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平成28年11月定例会−12月07日-04号

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  1. 佐賀市議会 2016-12-07
    平成28年11月定例会−12月07日-04号


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    平成28年11月定例会−12月07日-04号平成28年11月定例会  平成28年12月7日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆池田正弘 議員   おはようございます。それでは、通告に従い、順次質問いたします。  初めに、生活困窮者の自立支援について質問いたします。  経済的に困窮している人を早期に支援するための生活困窮者自立支援法が昨年4月に施行されました。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、地域で自立した生活ができるよう支援するものであります。生活困窮といってもその要因はさまざまであり、経済面、家族関係、精神的な問題など多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合があります。苦しい事情を周りに伝えられず、社会的に孤立するケースも多々あります。生活困窮者の早期発見、早期支援に結びつけていくためには行政はもちろん、民間団体や地域と十分に連携をとり、情報共有や問題解決に向けた議論を行う仕組みを整えることが重要であります。  佐賀市では、平成25年10月から国のモデル事業として佐賀市生活自立支援センターが設置され、生活困窮者からのさまざまな相談に対応されているところであります。この事業の委託先でありますNPO法人スチューデント・サポート・フェイスの活動は、昨年8月にNHKの番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介され、全国で大反響を呼びました。放送後は電話やメール、視察などが殺到したそうであります。それだけに、この問題の対応には関心が深いことがわかります。  そこで、まず総括質問では、生活自立支援センターにおける相談実績、年齢層や相談内容、就労に結びついた実績を昨年度と今年度の分でお示しいただきたいと思います。  次に、森林セラピーによる地域活性化について質問します。  この件については、ことし2月議会でも質問を行いましたが、先月、佐賀市森林・林業活性化促進議員連盟で福岡県豊前市に視察に行き、森林セラピー事業の勉強をしてまいりましたので、再度質問することにいたしました。  視察した豊前市では、平成22年から森林セラピー基地認定に向けた取り組みを開始され、庁内の推進体制の整備からセラピーロード候補地の選定、認定申請、書類審査、森林セラピーソサエティによる生理・身体実験を経て平成25年3月に基地認定を受けられています。これらと並行して案内板の設置や路面整備、ガイド育成などに取り組み、平成26年11月に森林セラピー基地としてオープンされています。  森林セラピー事業は副市長を会長に、商工会や地域代表、森の案内人、市の職員などで構成される森林セラピー実行委員会が行い、イベントやツアーの計画、関連事業を行っています。コースは4コースあり、参加者の体力に合ったコースが選べ、ツアーは春と秋に各4回行われ、毎回20人から25人が参加、体験メニューではヨガやアロマ体験、神楽鑑賞や野鳥観察も行われます。また、体験前後で唾液アミラーゼをはかるストレッチチェックもあるそうであります。昼食には地元でとれた食材を使ったセラピー弁当があり、定期的なイベント以外にも個別の体験も常時受け付けられております。参加者は40代から60代の方が多く、8割は女性ということであります。また、市外からの参加者が多く、北九州や筑豊方面からが多いそうです。私たちが視察した翌週には、地元企業が企業研修として森林セラピーを利用するということで、その様子を後で問い合わせたところ、市の指定金融機関の職員14名が参加され、大変好評であったそうです。その様子の写真をパネルにして店内に展示してあるそうで、そのことで森林セラピーのことがさらに市民に広がっているということでありました。  基地認定によって森林セラピーを大々的に情報発信でき、人を集めることで地域活性化に結びついている点では基地認定が大きな成果となっており、今後は体験メニューをふやすことやガイドの育成が課題でもあると言われていました。  佐賀市でも森林浴ガイドの会が結成され、今現在、イベントも開催されております。  そこで質問ですが、1点目に森林浴体験ツアーの開催状況について、参加者数やツアーの内容等についてお伺いします。  2点目に、前回の質問では森林セラピー基地セラピーロードの認定に係る諸条件、要件、課題などについて調査、研究をしていきたいと答弁されていますが、基地認定についてその後どう取り組んでこられたのかお伺いし、総括の質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   おはようございます。私からは、生活困窮者の自立支援について、佐賀市生活自立支援センターの平成27年度と今年度10月末までの新規相談者数、その年齢層や相談内容の割合、それから就職者数についてお答え申し上げます。  まず、新規相談者の数でございますが、平成27年度は353人、今年度は10月末までの7カ月で209人となっております。その新規相談者の年齢層や相談内容の割合についてでございますが、まず、年齢層の割合は、平成27年度は10歳未満が約0.3%、10代が約25%、20代が約23%、30代が約12%、40代が約14%、50代が約9%、60代以上が約9%、年齢不明が約7%となっております。今年度は10歳未満が約1%、10代が約38%、20代が約17%、30代が約11%、40代が約13%、50代が約10%、60代以上が約6%、年齢不明が約2%となっております。今年度は10代の割合が約38%と、前年度の約25%と比べますと13ポイント高くなっております。この要因につきましては、今年度から生活保護世帯の主に中学生を対象として家庭訪問による学習意欲の喚起の取り組みを開始したことで、10代の相談者の割合が増加しているというふうに考えております。  また、今年度、20代から50代の各年代につきましては、いずれも10%台となっており、60代以上の割合が約6%とやや低くはなっておるものの、全体として幅広い年齢層からの相談がなされるようになってきているものと考えているところでございます。  次に、相談内容として多かったものとしましては、平成27年度は仕事探しや就職に関するものが約34%、ひきこもりや不登校に関するものが約19%、収入や生活費に関するものが約17%でございました。今年度もほぼ同じで、仕事探しや就職に関するものが約33%、ひきこもりや不登校に関するものが約21%、収入や生活費に関するものが約13%となっております。各年度ともに上位3つは仕事探しや就職に関するもの、ひきこもりや不登校に関するもの、収入や生活費に関するものでございまして、この3つの相談内容で7割近くを占めております。内容によっては、将来的に生活困窮に陥るおそれがある相談でございます。そのほかにつきましては、健康や障がいなど身体に関すること、それから住まい、あるいは家族関係、人間関係など、かなり多岐にわたった相談が行われているところでございます。  最後に、就職者数でございますが、平成27年度は44人、今年度が10月末までに21人となっております。  以上でございます。 ◎石井忠文 農林水産部長   私のほうからは、2点目の森林セラピーによる地域活性化についてお答えいたします。  まず、今年度の森林浴セラピー体感ツアーの開催状況についてでございますが、今年度は佐賀市主催の森林浴体感ツアーを春と秋の2回、北山キャンプ場周辺で開催し、39名の方が参加されております。参加者39名の内訳でございますが、佐賀市からが34名、佐賀市以外から5名となっております。世代ごとの人数は10代が1名、30代が3名、40代が3名、50代が5名、60代が13名、70代が14名となっており、中高年齢層が多くなっております。性別といたしましては、女性のほうが多くなっております。  また、森林浴ガイドの会におかれましても、独自に年6回程度の森林浴ツアーを開催されておりまして、今年度は5回終了した段階で19名の方が参加されております。  市及び森林浴ガイドの会が取り組んでいます森林浴セラピー体感ツアーのプログラムでございますが、まず、森林から気を取り込むための準備といたしまして、森林セラピストの指導で呼吸法などを練習いたします。その後、森を散策しながら草花や樹木の説明を受け、森林空間となりますチップ広場で瞑想などを交えながら約2時間で森林浴を楽しんでもらう行程となっております。お昼は地元の山菜料理のお弁当を食べながら、森林浴ガイドによる食材、これは山菜などですけども、この効能などについて説明を行います。参加者からは「健康にとてもよく、大変すばらしいイベントでした」「ゆっくりと木や草花を見ながら気持ちがリラックスできました」「また参加したい」と、こういったありがたい御感想をいただいております。  続きまして、森林セラピー基地認定に関する取り組みについてお答えいたします。  森林セラピー基地セラピーロードの認定に係る諸条件や審査要件、他の自治体の事例調査、効果や課題などについて現段階での調査の概要を説明いたします。  まず、森林セラピー基地として認定を受けるためには、リラックス効果などが実証され、関連施設が一定の水準で整備されていることが必要となってまいります。森林セラピー基地の審査基準といたしまして、森林の有するリラックス効果などを評価したフィールド生理実験の結果や地域の自然的・社会的環境などの状況、地域の受け入れ体制の状況など8項目の審査があり、さらにガイドラインの項目ごとに3段階の評価を受けることになります。  一方、セラピーロードにつきましては、ゆっくり歩いて20分以上の歩行距離とし、道幅は1.2メートル以上で、バリアフリーなどの歩道が含まれていることなどが条件となっております。また、五感に働きかける良好な自然環境など、4項目の審査基準に基づき審査が行われることになります。  次に、森林セラピー基地の認定を受けた福岡県内の3つの自治体に対して行った調査結果についてですが、まず豊前市でありますが、基地認定が平成24年9月、森林ガイド数が25名、うち森林セラピストが5名いらっしゃいます。経費といたしまして、施設整備費などが約1,570万円、認定料が300万円、合計1,870万円、効果といたしまして森林セラピー基地として情報発信することで企業などからのメンタルヘルス研修などの参加者が増加した。また、旅行業者とタイアップし、ツアーの行程に組み込む企画なども検討中であるというようなお話でございました。  次に、うきは市でありますが、平成20年4月に基地認定をされておりまして、現在ガイド数は35名、うち森林セラピストが9名いらっしゃいます。経費といたしまして、施設整備費などが約2,300万円、認定料が350万円、合計2,650万円ほどかかっております。また、効果といたしまして、リピーターも多く観光客が増加し、温泉などもあるので、経済波及効果も出てきたということでございました。  また、篠栗町では平成21年3月に基地認定をされておりまして、森林ガイド数は29名、うち森林セラピストが4名いらっしゃいます。経費といたしまして、施設整備費などが約1,130万円、認定料が500万円、合計1,630万円かかっております。その効果といたしまして、メディアへの露出がふえ、町のイメージアップにもつながり参加者が増加したとのことでございました。  一方、3つの自治体に共通した課題といたしまして、参加者の増加や森林ガイドの高齢化などに伴いまして森林ガイド、森林セラピストの育成やスキルアップが急務になっていること、維持管理費が常態化していること、新たなセラピーロードの開発、整備などが課題として上げられております。さらに豊前市、うきは市については、宿泊施設が少ないことや、現地への公共交通機関の利用が不便で、高齢者などにとっては参加しづらいことが課題となっているということでございました。  現在、認定を受けております62カ所の森林セラピー基地の中には、森林ガイドや森林セラピストの数が確保できないなどの理由から休眠状態の基地も複数あるようでございます。これらのことを参考にしまして、引き続き調査、研究を行ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  まず、生活困窮者の自立支援についてということですが、今、相談状況もいろいろお示しいただきました。大体、年間に300件から350件ぐらいが新規相談ということであっているみたいで、そういった中で仕事、就職探しが大体三十三、四%あるということであります。大体そういった相談がかなりあると思います。相談内容も多岐にわたっておりますので、そういったことに対応していくためには、関係機関のネットワークづくりということは欠かせないと思います。  昨年の6月定例会でも質問しましたが、支援のネットワークづくりについては、佐賀市生活困窮者・多重債務者対策会議というものが設置されているということで、関係各課との連携に努めているということでありましたが、実際に庁内の関係部署から生活自立支援センターにつながった実績はあるのか、これについてお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   庁内関係部署とのネットワーク化、連携の結果でございますけども、庁内関係部署などから生活自立支援センターにつながったケースがございます。昨年度は41件ございまして、多かった部署としましては生活福祉課から11件、小・中学校から11件、障がい福祉課から6件などでございます。今年度もこれまで27件の実績が上がっておりますが、多かった部署としましては地域包括支援センターから10件、小・中学校から8件、生活福祉課から3件などでございます。今年度は、特に地域包括支援センターからの相談がふえてきているようでございます。今後とも、関係部署との連携を図り、支援者の掘り起こし、問題解決につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   かなりそういった関係部署からつながれているという実績もあるみたいで、そういったお互いの連携に努めてこれからもやっていただきたいと思います。  次に、生活困窮者やひきこもりなどの対象者というのは、なかなかこう表面には出にくいケースがございます。そういったケースが多いと思いますが、本人がみずから相談に来るというケースはほとんどないというふうに思いますので、周りが気づいて少しのそういったシグナルでもキャッチできるような体制をつくるとともに、生活自立支援センターの存在を知ってもらうことが必要だと思いますので、そういった工夫も重要なことだと思います。  そういった面で、対象者の掘り起こしが困難なケースを見つけるためにどういった工夫をされているのか、お伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   掘り起こしの工夫でございますけども、今、生活自立支援センターへの相談の中で、親や親族等から成人になった方の仕事探しやひきこもりに関する相談は昨年度が40件、今年度が30件ございます。このうち、相談者が高齢者であるケースは昨年度が17件、今年度が10件ございまして、高齢者からのこういったひきこもり等に関する相談は今後もますます増加が予想されるところでございます。これまで、ひきこもり等の問題を抱えている方の掘り起こしにつきましては、主に各校区の民生委員・児童委員の委員会の場で協力のお願いをしてきたところでございますが、今年度からは新たに各地域の地域包括支援センターへの事業説明を始めたところでございまして、今後、地域包括支援センターとの連携を深めていきたいと、そういう中で掘り起こしもやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   最近の傾向として、高齢者の方からのそういった相談も多いということで、私自身も実際そういった高齢者の方から相談を受けたこともありますし、生活自立支援センターのほうにつなげたケースもございます。そういったケースも最近本当に多くなっていると思いますので、今後、地域包括支援センターともそういった連携をとっていくということでありますので、ぜひこれはいいことだと思いますので、強力に進めていただきたいというふうに思います。  次に、生活自立支援センターにはさまざまな相談が持ちかけられているというふうに思いますが、生活困窮度が高い場合など、生活保護相談へつなげるケースや、その結果、生活保護開始となったケース、こういったものがどのくらいあるのか、これについてお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活自立支援センターから生活福祉課の生活保護相談につないだケースでございますが、昨年度が23人、今年度が6人ありました。そのうち、生活保護開始となられた方が、昨年度が15人、今年度が現在5人ということになっております。 ◆池田正弘 議員   昨年度が23人中15人、今年度が現在6人中5人と、そうした中で、生活保護開始となった方のうち、就職や自立につながったケースはどの程度あるんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   昨年度、生活保護開始となった15人のうち、8人の方が就職されまして、そのうち5人の方が自立されまして生活保護の廃止となっております。今年度は生活保護開始となった方が5人ですけども、5人のうち2人の方が既に就職はされておりますが、まだ自立に至ったというケースはないというところでございます。 ◆池田正弘 議員   昨年は8人のうち5人が自立されたと、今年度は5人中2人ということで、この相談の難しさというのはこの辺にやっぱりあると思うんですよね。しかしながら、本当に努力されてこれだけ自立された方があるというのは、やっぱり私はこれは成果だというふうに思いますので、一人でも多くの方が自立できるように今後ともお願いしたいというふうに思います。  次に、ひきこもりや仕事をしない状態が長期間にわたりますと、仕事の意欲も薄れ、他者との人間関係も築きにくくなり、さらにそういったことが長期化するおそれも出てきます。生活自立支援センターでは一旦相談を受けると長期にわたって支援するということになると思われますが、働く意欲を持たせるためにどのような取り組みをされているのか、この点をお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活自立支援センターでは、長期にわたって仕事についていない方が就労意欲を持っていただくようになるために、本人の状態に応じてさまざまな支援を行っているところでございます。1つの例としまして、ひきこもりの問題を抱えた方などの場合、最初は御家族や関係者と面接を行い、本人に会うための事前準備をした上で支援員が家庭訪問を行い、支援員との会話を通して本人が他人とのコミュニケーションになれてもらうことから始めたりもします。次のステップとしましては、支援員と信頼関係ができたところで本人みずからが生活自立支援センターに来所することを促していきます。生活自立支援センターに来所できるようになった後は、生活自立支援センター内で造花づくりなどの内職、それから、パソコンの練習など個人作業を体験していただくとともに、個人面接などを通して少しずつ就労に対する意欲を喚起してまいります。そして、商店街の清掃ボランティアや農業体験などを通しまして集団での作業に徐々になれてもらい、就労意欲が備わってきた段階でハローワークでの求職活動につなげていくと、そういうことをやっております。  このように、他人とのコミュニケーションになれているかどうか、外出や個人作業ができるかどうか、集団生活になじむことができるかどうかなど、支援を必要とされる方の状態に応じて本人と相談しながら支援メニューをつくりまして、就労に向けた支援、意欲喚起を行っているところでございます。  また、就労支援に限らず、半年から1年など、長期にわたって支援が必要な方につきましては、なるべく計画的な支援プランを作成して支援メニューに沿った支援を行っていくこととしているところでございます。 ◆池田正弘 議員   いろんな、一人一人に合ったそういった体制で取り組んでいらっしゃると、体験等も含めて次の仕事につなげていくということであると思います。  そういった中で、先ほど言われましたけども、半年から1年の期間を要する場合には支援プランを作成するということでありますけども、現在、こういった支援プランに基づいて支援を行っている方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   支援プランは、おおむね半年から1年程度の期間にわたり支援が必要な方を対象として、本人の希望に応じた支援メニューを作成していくものでございます。今年度、この支援プランに基づいて支援を行っている方は、昨年度からの継続支援者も含めまして、今109人いらっしゃいます。  また、支援プランは大きく就労準備支援、学習支援、生活改善などその他の支援の3種類に分けておりますが、それぞれの人数は就労準備支援の方が7人、学習支援の方が37人、生活改善その他の支援の方々が65人という状況でございます。 ◆池田正弘 議員   現在、109人の方に対し支援プランに基づいた支援が行われていると。やはり長期にわたってそういったプランを作成して、いろいろ支援をしていくということになると思いますけども、先ほどはプランは3種類あるということでありましたが、それぞれのプランの内容はどういったものなのか、お伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   それぞれの支援プランの内容でございますが、まず、就労準備支援プランについてでございますが、就職を望んでいるにもかかわらず、長期にわたって仕事から遠ざかっていたなどの理由で、直ちにハローワークでの求職活動に入ることが困難な方などを主な対象としまして、先ほども申し上げましたが、清掃ボランティア、農業体験、あるいは職場体験など、本人の状態に応じた支援を通してハローワークでの求職活動へつないでいくプランでございます。  次に、学習支援プランでございますが、主に中学生や高校生を対象としまして、生活自立支援センター内で開催しております定期的な学習会への参加や進路、学校での悩みに関する相談を通しまして、進学や学校生活の改善を図っていくというプランでございます。  また、不登校の理由で外出を拒まれたり、生活自立支援センターから遠方であるなどの理由で学習会に参加することが困難な方につきましては、家庭訪問を中心とした支援プラン、メニューもございます。  最後に、生活改善その他の支援プランでございますが、これは就労準備支援、あるいは学習支援以外のさまざまな支援プランでございます。例えば、就労希望者に対してのハローワークへ同行支援や就職相談など、比較的簡単な就労支援から借金問題で悩んでいる方に対しての法制度の相談窓口である法テラスへの同行支援、あるいはひきこもり等の問題を抱えていらっしゃる相談者については、家庭訪問による見守りの支援プランなど、いろいろ多岐にわたっているところでございます。
    ◆池田正弘 議員   それぞれプランの内容も説明いただきました。本当に一人の人を支援していくには、やはり相当な労力がかかるんだなというふうに感じました。それぞれの支援プランに沿って就労や学習、生活改善につながっているものと思います。  今年度も既に109人の支援プランを作成しているということでありますけども、一人一人に寄り添った支援をするとなりますと、専門性の高いスタッフを養成することになると思います。  そういった意味で、そのスタッフのスキルアップ、あるいは研修等はどのようにされているんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活困窮者自立支援事業に従事します支援員の養成、研修についてでございますが、国が平成26年度から生活困窮者自立支援制度養成研修を行っております。そこの中で、研修メニューも幾つかございます。この研修の受講は支援員のスキルアップのために必要なものでありますので、受講に必要な旅費等の費用については事業委託料の中で対応しているところでございます。これまで生活自立支援センターの支援員に受講してもらった人数でございますが、平成26年度が3人、今年度が1人で、これまで合計4人の支援員に受講をしてもらっているところでございます。この国の研修は全国からの応募も多くて、毎年希望どおりに参加することができない場合もございますが、来年度以降も必要に応じてできるだけ参加していただきたいというふうに考えております。  このほか、委託先であります特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイスのほうでも、法人内で定期的なスタッフ研修会や外部講師を招いての研修会も開催していただいておりまして、支援員のスキルアップに努めているところで、また、生活自立支援センターでも進めていただいているところでございます。 ◆池田正弘 議員   本当に専門性を要する事業でございますので、やはりそういったスキルアップや研修などは、ぜひ力強くやっていただきたいと思います。  生活自立支援センターでは限られたスタッフの中で、相当数の相談を受け付け、支援プランの作成などの負担もかなりなものと思われます。その点も踏まえて、スタッフの確保、あるいはそれに相当する事業費の確保、こういった点も今後重要になってくると思いますけども、今後のそういった事業費の考え方について、市はどのようにお考えでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活自立支援センターの支援員の体制についてでございますけども、新規相談者数や支援対象者数に応じて、やはり適正な人員配置と事業費の確保をやらなきゃいけないと、そういうことに努めたいと思っておりますし、今努めているところでございます。今年度からは、生活自立支援センターの常勤職員体制をこれまでの6人から7人としておりますが、その理由といたしましては、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されまして、この制度への市民の関心も高まったこともありまして、先ほども御説明しましたけども、新規相談者数が昨年度は353人と、平成26年度の251人と比較しましても約100人増加し、今年度も昨年度並みの新規相談者数が見込まれることや、学習支援の強化を図るために今年度から常勤職員を1人増員することとしたものでございます。このことによりまして事業委託料については、人件費分として約370万円を含めまして全体で490万円の増額をしているところでございます。市といたしましては、今後とも新規相談者数や支援対象者数、あるいは全体の事業量の推移を見きわめながら相談者に対して十分な支援ができるように、生活自立支援センターの職員体制やそれに伴う事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、この事業は国の補助事業でございまして、財源確保については、国の動向にも十分注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   今後も、本当にこの事業費確保という点ではよろしくお願いしたいと思いますが、これは国のほうでも、今、縮小するというかカットするような予算の動きもありますので、ぜひそういったことにならないように、ぜひ要望していただきたいと思います。  スチューデント・サポート・フェイスの方にもちょっといろいろお話を伺ったんですけども、昨年の放送以後、本当に各地からのいろんな問い合わせ等もあって、非常に今忙しい毎日だということであります。本業の若者サポートステーションのほうの事業も、やはり国からの予算は非常にカットぎみで、その分は赤字を抱えながらやっている状態ということもお聞きをしております。そういった中で、佐賀市の自立支援事業についても取り組んでいただいておりますので、そういった面ではスタッフの確保、また、事業費の確保についても、今後とも変わりなく支援ができるようによろしくお願いしたいと思います。この件については、これで終わります。  次に、森林セラピーによる地域活性化について一問一答に入ります。  まず、基地認定については、ことし2月以降、いろいろ各地の調査をしていただいて情報も集めてこられたと思います。これまで福岡県の3カ所の基地の調査もされて、本当に佐賀市が今度基地認定を目指すには、いろんな点でまた課題もあると思いますけども、本当にこれを受けるためには何が足りないのか、どこをどう整備すればいいのか、しっかりその辺を調査、研究していただいて、何とかこの基地認定に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その辺の見解をお伺いします。 ◎石井忠文 農林水産部長   今後取り組むべき整理項目につきまして、現時点で考えておりますことは、認定を受けた他の自治体のさらなる実態調査や研究、それから、森林セラピー基地や森林セラピーロードの候補として考えられる市内施設の洗い出し、認定条件に必要となる施設整備の検討や認定審査を含めた経費の検証、認定に必要となる受け入れ態勢の検討、認定に必要なソフトインフラの洗い出し及びその経費などの検証、認定に必要なアクセスなどに係る条件整備の調査及びその整備経費などの検証、森林セラピーソサエティの認定を受けて、この事業を進めていく場合と認定を受けないで市独自の方法で進めた場合のメリットやデメリットの整理とその比較検討、こういうことが必要ではないかというふうに今思っているところでございます。  また、これらの調査や検証などにつきましては、森林浴ガイドの会の皆さんとも連携して行っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それぞれ基地認定を受けることでメリット、デメリットあると思います。3カ所の調査をされたということでありますので、それぞれいい点、悪い点あったと思いますけども、やはり基地認定を受けるためにはかなり予算も必要ということで、どこの基地についても1,500万円以上はかかっているような状況でありますけれども、幸いというか、今活動されている北山のキャンプ場周辺は結構整備もされておりまして、そういった面では、ロード整備等については若干費用はかからないんじゃないかという感じもいたしますので、その辺の検討もぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、森林浴体感ツアー開催については、市が主催しているものと森林浴ガイドの会が主催されているものと2通りのツアーが組まれておりますが、それぞれのツアーの周知についてはどのようにされているのか、お伺いします。 ◎石井忠文 農林水産部長   まず、佐賀市が主催して実施しております森林浴セラピー体験ツアーにつきましては、市報及び市のホームページ、森林浴ガイドの会のフェイスブック、ツイッター、ブログなどで広報を行っております。また、森林浴ガイドの会が主催されております体感ツアーにつきましては、森林浴ガイドの会のフェイスブック、市立図書館、アバンセ、市民交流プラザ、道の駅などへのポスターやチラシの設置などによる広報が行われております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   市主催のツアーは大体、市報とかホームページ等でも周知されているということですけども、ガイドの会の主催のツアーは周知が非常に限定されていて、図書館とかそういったところにチラシを置くという程度であります。そういった面では、森林浴ガイドの会の方も非常に参加者の募集には苦労をされているようであります。そこで、観光部署との連携を図れば、もっと広く参加者を募ることができるんじゃないかというふうに思いますけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   議員御指摘のとおり、森林浴ガイドの会が主催されております森林浴体感ツアーの参加者数は比較的少ない傾向にございますので、周知方法について強化していく必要があるというふうに思っております。  森林浴体感ツアーは快適性増進効果やリラックス効果など、健康の維持増進といった要素だけではなくて、本市の観光面からのアプローチも重要なことだというふうに考えておりますので、今後は観光部署と連携して取り組んでいきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ぜひこういった観光部署との連携で、もっと広く知っていただくような周知をぜひ行っていただきたいと思います。  それで、やはり地域活性化のためには、人を呼び込む工夫が必要となりますけれども、そのためにはさっき言いましたように、観光部署と連携することがやはり重要だと思います。  現在は森林整備課の所管となっていますけども、将来的には観光部署に移管することが、さらにこれを発展させることにつながるというふうに思います。ほかの都市でも、ほとんどが観光部署でのそういった運営となっているようでありますし、先月行った豊前市のほうでも観光物産課でそういったツアーの企画等もされております。また、今後は観光協会のほうに委託してやるんだというふうにもおっしゃっておりました。そういったことを考えると、早い段階から観光部署にもこの事業にかかわっていただいたほうがいいというふうに思います。  今後、さまざまなイベントとか会議等にも観光部署の参加をお願いしたいというふうに思いますけども、この辺の見解をお伺いしたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   地域を活性化して人を呼び込むためには、現在の森林浴体感ツアーをさらに磨き上げながら観光メニューとして商品化していく必要があります。そのためにも、できるだけ早い段階で観光部門との連携に取り組んでいきたいと考えております。  また今後、市民などのニーズに幅広く応えていくためには、観光協会などの観光ガイドの皆さんとの交流などにも取り組んでいくことにより、森林浴ガイドの会の皆さんにとってもいい効果が生まれるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ぜひ今後、そういった早い段階からの観光部署との連携をお願いしたいと思います。  それでは次に、一旦、経済部長のほうにお伺いしたいというふうに思いますけども、確認の意味も含めてですね。森林セラピーによる地域活性化を考えた場合には、やはり観光振興課、あるいは観光協会との連携は欠かせないというふうに思います。  豊前市においても、先ほど言いましたように、最初は農林水産課の所管であったのが観光物産課に引き継がれております。今後は、労働者のメンタルヘルスの対象としても注目されているところであります。豊前市のほうでは、地元の金融機関の職員が企業研修で来られたということも聞いておりますので、そういった企業への働きかけも今後必要になるというふうに思います。  そこで質問ですけども、これまでの農林水産部長とのやりとりの中で、森林浴体感ツアーの周知の問題、あるいはイベントや会議の段階から観光部署にもかかわっていただくということについて、経済部長としての見解をまずお伺いしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   森林浴体験ツアーの開催等について周知を含めた農林水産部との連携についてでございます。  経済部といたしましても、この佐賀市北部地域においては豊かな自然や食、また温泉、こういったものを含めた観光資源を組み合わせた観光PRはやはり効果的であるというふうに考えて取り組みを行っているところでございます。山間部の観光資源のテーマといたしましては、これまでも自然、癒やし、健康といった要素も大切になってくるものと思っています。  議員御指摘の森林セラピーの取り組みというものも、やっぱりそれに合致しているものではないかというふうに考えるところでございます。  現在、農林水産部を中心に環境の整備が進められているところでありますけども、経済部としても、そういった体制などができてくれば、ほかの観光資源とセットにしたPRということも農林水産部と連携して取り組んでいけるのではないかというふうには考えております。  今後の運営等についての御質問がございましたけれども、当然、観光面での効果ということも考えていかなければならないかなというふうに思っております。  効果的に観光客を地域に呼び込んでいくということを行うためにも、やはり農林水産部との連携、こういったことには努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆池田正弘 議員   これからまたいろんなイベントもあると思いますし、それぞれ会議等もあると思いますので、ぜひそこから参加していただいて、これまでの過程をやっぱり知りながら取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、今後こういった観光部署との連携が強まり多くの人が訪れるということになってきますと、それをもてなす森林浴ガイドの会のスタッフの問題も出てきます。研修やガイド育成についての課題に対し、どう取り組んでいかれるのか、これについてお伺いします。 ◎石井忠文 農林水産部長   森林浴ガイドの会には、現在16名の方が在籍されております。これから森林浴体感ツアーの希望者が増加していけば、現在のガイドの数で十分な対応ができるだろうかというふうに懸念されているところでもございます。また、総括質問への答弁でも申し上げましたように、基地の認定を受けた自治体においても、森林浴ガイドの人材育成が共通の課題というふうにされております。  そこで、新たなガイドを育成していくために、引き続き市主催で森林浴ガイド育成講座などを開催しまして、森林浴ガイドの増員につながるよう支援していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   ぜひこういったガイドの育成、そういったことも必要だと思いますし、やはり森林浴ガイドの会の方も、昼間は仕事しながらという方も多くいらっしゃいますので、本当に人数的には大丈夫かなという気もいたします。本当に次の育成に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に、コース設定についてお伺いしますけれども、現在は県の所有であります北山キャンプ場周辺のコースが使われておりますけれども、今後、ほかのコースの設定も同じように考えていかなければいけないというふうに思いますが、このコース設定について市はどのようにお考えでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   本市では佐賀市森林・林業再生計画の中で、2022年までに森林浴ロードを3カ所整備することを目標に掲げております。そこで、森林整備課では、北山キャンプ場内における森林浴ロードなどの整備計画について、森林浴ガイドの会と検討を行っているところでございます。御質問の北山キャンプ場以外のコースにつきましては、今後の整理課題の一つというふうに思っております。  本市には金立キャンプ場周辺、嘉瀬川ダム周辺、やまびこの湯周辺、巨石パーク周辺など、すばらしい景観を有したエリアが数多く存在しております。今後、森林浴ガイドの会と一緒になって、これらのエリアなどを対象に、コースの候補地としての調査や検証を行ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   北山キャンプ場周辺以外のコースも今考えられているということでありますけれども、やはりこのコース設定にはなかなか難しい面もあるというふうに思います。ほかにもいろんな場所があると思いますけれども、県内には実は森にかかわっていらっしゃる団体の方も結構いらっしゃるというふうに聞いております。そういった方々に聞くと、余り人に知られていないような、いろんなコースもあるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、そういった団体、グループがお互いに会っていけば、もっといい知恵も出てくるんじゃないかというふうに思うわけであります。  今、そういった団体、グループ、それぞれが自分たちの目指すものに向けて活動されているというわけでありますけれども、それぞれの団体がお互いにつながりを持って情報交換をしていくということになると、新たな取り組みができるんじゃないかというふうにも考えます。そういった意味では、ぜひ市のほうでコーディネートしていただいて、いろんな森にかかわっているそういった団体、グループの方等が結集して意見交換会等を開くことは非常に有意義じゃないかというふうに思うわけですけども、よければ市のほうでそういったコーディネートをしていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   森林や林業にかかわる団体間で交流を持つことは、お互いに新たな事業展開を生み出す可能性を秘めていると私も思います。  現在、森林整備課ではNPOみんなの森プロジェクトなど、森林・林業に係るさまざまな団体との交流や支援を行っております。そこで、これらの団体の意向を確認した上で、交流の場を設けていく方向で調整をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   そういった交流の場を設けていけば、また違ったいろんな取り組みの仕方についても知恵が出てくるんじゃないかと思いますので、全体的に考えてやっていけばいいかなというふうに思います。  現在、この北山コースについては、森林浴ガイドの会から実は要望書が9月ぐらいに出ていると思います。  前回の質問のときも、北山キャンプ場の愛の鐘の修理について質問いたしました。しかし、まだ今現在も修理には至っていないということであります。これは県のほうにも要望は一応しているんですけども、まだ修理には至っておりません。そのほかにも手すりの設置であったり、トイレの改修や小屋の修理、倒木の除去など、いろんな要望が出されておりますけれども、北山キャンプ場自体が県の所有地であるためになかなか難しい面はあると思いますけども、その辺、現在どのように進んでいるのか、お伺いいたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   市におきましては、北山キャンプ場を管理しております県に許可を得まして、平成26年度から今年度にかけまして木質チップロードとして368メートル、森林空間整備として735平方メートルの整備を行い、森林浴セラピー拠点地区として活用をしているところでございます。  また、ことし2月の定例会での議員からの質問にもありましたように、愛の鐘の修理やトイレの増設などにつきましては、森林浴ガイドの会から県へ整備の要望が出されております。先ほど御指摘のとおりでございます。市といたしましても、北山キャンプ場の県の所管課に対しまして整備について要望を行いました。県のほうからは、県が整備した既存の施設については引き続き県が管理、補修を行っていくが、森林浴セラピーの拠点となる新たな施設整備などについては佐賀市のほうで考えてもらいたいとの回答でございました。引き続き、森林浴ガイドの会と連携しまして、県に対し森林浴セラピーの拠点の整備などについて理解を求めていきたいというふうに思っております。  また、市といたしましても、県、森林浴ガイドの会、その他関係機関と協議を重ねながら、中長期的なスパンの中で段階的に可能な整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   なかなか予算面で大変なことはわかりますけれども、県の所有地ということもあるため、なかなか市が手を出すということも困難かと思います。しかし、ある程度市のほうでも使っているわけでありますので、予算面については、市のほうも少しは出してでも、そういった修理や、あるいは危険箇所については、手すり等をつけるというのは行ってもいいんじゃないかと思いますので、そういった面も含めて、今後コースの整備については、ぜひ市のほうも積極的にやっていただきたいということをお願いしまして、この件について質問を終わりたいと思います。 ◆野中康弘 議員   社会民主党の野中康弘でございます。通告しています3点について質問いたします。  1点目は、平成27年国勢調査についてでございます。  昨年10月1日現在での国勢調査が行われまして、1カ月ほど前の10月26日に人口集計の結果が公表されたところでございます。御存じのとおり、国勢調査は5年に一度行われるものでありまして、さまざまな行政資料として活用される各種統計調査の中でも最も重要な基本となる調査であるだろうというふうに思います。  総括の質問では、平成27年国勢調査全体の概要、それから全国、県、佐賀市、佐賀市については合併前の旧市町村ごとの人口集計の結果もあわせて5年前の平成22年の調査との比較を含めながらお示しをいただきたいというふうに思います。  2点目は、交通政策についてでございます。  平成26年11月に、地域公共交通活性化再生法が改正をされたところであります。これは人口減少や高齢化社会が進展をする中で、地方公共団体が先頭に立って、まちづくりを含めた地域公共交通のネットワークを形成するためにということから、地域公共交通網形成計画が策定できるという内容となっているところでございます。近隣におきましては、唐津市や久留米市でも策定がされているようでございます。  しかしながら、佐賀市におきましては公共交通に関する計画として、平成23年から10カ年にわたる公共交通ビジョンが策定され、現在、実行されているところでもございます。  総括の質問では、地域公共交通活性化再生法の改正の概要と地域公共交通網形成計画についてはどのようにお考えであるのかということについてお尋ねいたします。  3点目はバルーンミュージアムについてでですが、これはバルーンミュージアムの建物の3階にございます青少年センターも含めてお尋ねいたします。  バルーンミュージアムが10月に開館し、開館時には私ども議員も視察を行ったところでもございます。興味深く見させていただきましたが、熱気球世界選手権の開催もあって、来館者も相当多かったというふうに思われますが、総括質問では館全体の概要と利用時間について、それからミュージアムと青少年センター、それぞれのこれまでの利用状況。青少年センターについては部屋がいろいろありますので、部屋ごとの利用状況についてもお尋ねしたいというふうに思います。  以上、総括質問といたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長 
     平成27年国勢調査の概要についてお答えいたします。  国勢調査は国内の人口、世帯の実態を把握するとともに、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として5年ごとに行われております。第1回の国勢調査は大正9年、1920年に実施され、昨年の調査は20回目となる調査でした。調査は10月1日を基準日とし、我が国に住んでいる全ての人を対象として行われています。西暦の末尾がゼロの年は大規模調査、西暦の末尾が5の年は簡易調査となっており、昨年の調査項目は氏名、性別、就業状況、住居の状況など全部で17項目でした。  また、昨年の調査では全国でインターネットによるオンライン回答が導入され、パソコンだけでなく、スマートフォンからも回答できるようになりました。このオンライン回答の利用を促進するために、紙の調査票の配布、回収に先行してオンライン回答を受け付けるオンライン調査先行方式が導入されております。これは紙の調査票を配布するより前にインターネットによる回答を各家庭にお願いするものであり、9月中旬までに回答されなかった世帯に対して9月下旬に紙の調査票を配布し、10月以降、調査員が訪問して回収する、または郵送で提出していただくという流れになっております。  その後、提出された調査票に記入漏れ等がないかなどを審査し、昨年11月末に調査票を県へ提出しております。  その後、国において集計され、ことし10月に人口、世帯、住居の状況といった基本集計が公表されたところであり、今後も順次、集計結果が公表される予定でございます。  次に、この10月に公表された人口の結果を見てみますと、全国では大正9年の国勢調査開始以来、初めて人口が減少するという結果になっております。平成22年の国勢調査と比べて約96万人、割合で0.8%ほど減少しております。  佐賀県は前回に比べ約1万7,000人、2%の減少となっております。平成7年の調査以降、連続した減少となっております。佐賀市も県と同様に平成7年以降、減少が続いておりますが、今回は前回と比べて約1,100人、0.5%ほどの減少と、国や県よりも緩やかな減少となっております。  佐賀市について旧市町村ごとに見てみますと、旧佐賀市も平成7年以降減少が続いておりましたが、今回は5年前に比べて約800人、割合でいいますと0.5%ほど増加しております。また、東与賀町、大和町も増加し、東与賀町につきましては前回よりも約100人、1.2%ほどふえ、過去最高の人口となりました。その一方、富士町、三瀬村、川副町につきましては昭和30年ごろをピークに、それ以降は減少を続け、昨年はこの3町村とも過去最少の人口という結果になっております。中でも富士町、三瀬村につきましては、平成22年に比べ8%以上の割合で減少しております。  このとおり人口は減少しておりますが、全国、県、市という単位、いずれの場合も世帯数は逆に増加しております。核家族化の進行、ひとり親世帯、単独世帯が増加傾向にあることが見てとれる結果となっております。  以上でございます。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私のほうからは、2つ目の地域公共交通網形成計画についての御質問にお答えいたします。  議員からも御紹介がありましたとおり、平成26年11月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が改正され、地方公共団体が交通事業者、利用者、学識経験者、道路管理者等と協議の上で、持続可能な公共交通ネットワーク構築のため、地域公共交通網形成計画を策定できるものとされました。この地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするもので、まちづくりにおける公共交通体系構築の指針となるものでございます。しかし、本市では高齢化が進行する中、公共交通を維持し、通院、買い物などの日常生活の移動手段を確保していくことの重要性はますます高まってきていると考え、既に公共交通の指針として平成23年度から平成32年度までの計画期間とする佐賀市公共交通ビジョンを策定し、バスを中心とした地域公共交通の改善に取り組んでいるところです。  このビジョンには基本的な考え方として、利便性、効率性の高い公共交通ネットワークの構築、地域特性に応じた多様な公共交通の実現、協働と連携による公共交通施策の推進の3点を掲げております。具体的には、佐賀駅バスセンターを中心に放射状に伸びるバス路線網を維持しながら、コミュニティバスなどとの接続により、バスを中心とした効率性の高い公共交通網の実現を図っているところです。  市としましては、新たに地域公共交通網形成計画を策定するということではなく、総合計画に掲げるコンパクトな都市形成の推進を踏まえながら、まずは佐賀市公共交通ビジョンに沿って、引き続き公共交通網の維持、確保や利便性の向上に取り組んでいく考えでございます。そのため、コンパクトなまちづくりとの連携を詳細に盛り込んだ地域公共交通網形成計画の策定につきましては、公共交通ビジョンの計画期間が終了するまでに改めて検討したいと考えております。  以上です。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、御質問の3点目、10月1日に開館しました佐賀バルーンミュージアムの概要についてお答えいたします。  施設全体の建物は4階建てとなっており、佐賀バルーンミュージアムの有料展示エリアは1、2階の一部となっております。  また、1階の入り口から入ったところはフリースペースとなっており、熱気球に関する展示を初め、いろいろな展示スペースとして利用することとしております。  また、1階にはバルーングッズのほか、佐賀のお土産物を中心に販売しているショップ、2階には軽食や飲み物を提供しているカフェがございますが、小さなお子様が遊べるキッズコーナーも併設しています。  また、3階には成章町から移転しました佐賀市青少年センターが入っております。  そして、4階には昨年の4月から開校しております日本語学校が入居しているところです。  次に、バルーンミュージアム、ショップ、カフェの利用時間や利用状況についてお答えいたします。  まず、バルーンミュージアムですが、休館日は毎週月曜日の予定としておりましたが、年内は休館日を設けず開館する予定としております。また、開館時間も午前10時から午後5時までの予定のところ、年内は時間を延長して午後7時まで開館を予定しているところです。  また、世界選手権期間中は、バルーンの競技開始時間や夜間係留の時間に合わせて、午前7時から午後9時まで開館した日もございました。開館当初ということもあり、柔軟に対応させていただいております。  次に、バルーンミュージアムの展示室来館者数でございますが、10月1日の開館から11月末までの間に2万人を超す方々に来館いただきました。特に世界選手権期間中の10日間で8,855人の方に御来館いただき、バルーンの魅力を体感していただいたところです。現在は日によって数値は変動いたしますが、平日で100名ほど、休日は200から300名ほどの来館者があっている状況です。  ショップは午前10時から午後8時まで営業されています。ただし、来館者が多く見込まれた世界選手権期間中は午前9時から営業され、閉店時間を過ぎても多くのお客様でにぎわっておりました。  次に、カフェは午前11時から午後10時まで営業されており、バルーンミュージアム来館者のほか、青少年センターを利用されている方々にも御利用いただいているところでございます。  以上でございます。 ◎江副元喜 社会教育部長   私のほうからは、佐賀バルーンミュージアム3階に設置した青少年センターの利用状況等についてお答えいたします。  まず、青少年センターの開館時間につきましては、月曜日から土曜日は9時から21時まで、日曜日と祝日は9時から18時までとしております。ただし、小・中学生の利用時間については、佐賀市小中学校生徒指導協議会の方針に合わせ、時期により17時もしくは18時までとしております。  次に、利用状況ですが、10月、11月の2カ月間の利用者数は、個人及び団体での利用を合わせますと1万3,358人で、前年同期、これは旧青少年センターですけど、7,428人でしたので、移転後は約1.8倍の方に御利用いただいております。  また、部屋ごとの利用者数は、卓球やダンスができる多目的室が4,259人、飲食可能で自由に歓談できるフリースペースが4,690人、会議室が940人、これは大、中、小の会議室がございます。それから、和室が439人、調理室が212人、音楽練習室及び音楽室が1,083人、個別学習室が1,735人となっております。  利用者の傾向といたしましては、移転前は青少年──30歳未満ですけど、青少年と一般の方の利用がほぼ半々でしたが、移転後は青少年の利用が8割を超えており、特に高校生の利用は全体の5割強を占めております。また、移転前は個人での利用者が4割程度でしたが、移転後は7割を超えており、青少年の居場所としてのフリースペースや個別学習室の設置が個人利用の大幅な増加につながったものと考えております。  一方、団体利用につきましても、10月1日の開設以降、青少年団体及び青少年関係団体の新規の利用登録がふえ、新しい青少年センターを活動拠点にした、いわゆる青少年関係社会教育団体の利用が増加している状況です。  以上です。 ◆野中康弘 議員   ありがとうございました。それでは一問一答に入ってまいりますが、まず1点目の国勢調査についてでございます。  5年前と比べますと、人口が全国では0.8%の減、県では2%の減、市では0.5%の減というふうな結果であり、やはり人口減少が全国でも佐賀市でも進んできているのかなと改めて感じているところでございますが、数字を細かく見てみますと、佐賀市については各種の推計されていた人口からは若干ですけれども、減少幅自体が小さくなっているというふうなことも見てとれるだろうというふうに思います。この辺は後で少し触れていきたいと思いますが、まず調査全般についてお尋ねしていきたいと思います。  先ほどの答弁にもありましたように、世帯数自体はふえてきているということからも、やはり核家族が進展をしているということだろうと思っていますし、また1人世帯の増、あるいは生活スタイルも世帯によって多様化をしてきているとか、また個人情報、プライバシーを大変気にする方々もふえてきているということなどから、例えば連絡がとれずに調査票が渡せないであるとか、回答をいただけないとか、あるいはもう本当に、逆に怒られるとかそういうふうな家庭がふえるんじゃないかというふうなことが調査を実施する前からこれはちょっと心配をされていたところだろうと思っています。そういった意味では、回収の作業といいますか、調査員さんたちも本当にいろんな対応をされながら御苦労もあっただろうというふうに思っています。どのような対応をされて、結果として回収率といいますか、回収のぐあいはどうだったのか、お尋ねしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   平成27年国勢調査における回答率は、佐賀市で90.7%となっております。これは前回の調査と比べて3.4ポイント落ちております。回を追うごとに回収率は低下傾向にございまして、近年の調査環境の変化が大きく影響を与えているものと思われます。  まず、単身世帯など日中不在になりやすい世帯が増加しております。調査員が居住者になかなか面会できないケースがふえていることも大きな理由です。また、個人情報保護の意識が高まっており、個人情報を含んだ調査票を提出することに不安を感じ、警戒心から在宅していても応答してもらえない、あるいは明確に回答を拒否する人がふえたことも回収率低下の要因となっています。  このような世帯には、結局何度も訪問するしかないということで、何度も訪問したり、また個人情報のことを言うような方には、世間話をしながら回答をもらうような、そういう調査員の努力で回答率を何とか維持している現状でございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   実は私も、過去に何度か国勢調査にかかわったことがございます。私自身も大変苦労したなということが、ちょっと記憶にあるわけですけども、先ほど言われましたように、毎回ちょっと厳しくというか、難しくなっているんじゃないかというふうに思います。調査員を初め、関係者の御苦労もあっただろうということは想像にやすいことでありますけれども、今回の状況からも改善策を検討していただくのはもちろんであります。やはりこの調査自体が本当に重要な国勢調査であるというふうな意義を、国民、市民の皆さんに理解していただくことがやっぱり重要だろうというふうに思っています。そういった意味では、今後またいろんな調査結果の公表とか、広報にもぜひ工夫していただきたいなというふうには思うところでございます。  先ほどの答弁にもありましたけれども、こういった回収率を上げるための一つの対応策として、インターネットによる回答というのが初めて行われたわけです。私もこの方法で回答したわけですが、インターネットでの回答状況についてはどうだったのか、お尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   インターネットの回答率、佐賀市は39.9%と約4割の方がインターネットで回答していただいています。これはかなり大きく、後の回収が結局6割の方だけで済みますので、大変助かりました。ただ、問題点としましては、結果的にパソコンやスマートフォンが使えないと回答ができないということで、操作性のわかりづらさ、またパスワード変更等の操作がわかりにくい、回答を完了したつもりだったが送信されていないなど、結局パソコンにふなれな方には回答が難しかった点があったようでございます。操作ガイドだけでは調査票への回答の仕方がわからないという方も多く見られたので、今後、操作性や調査票の改善については国に対して要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   当然インターネット、パソコン、スマホを含めてますます普及が進むというふうに思いますし、回答もふえていくだろうというふうに思いますので、私も部長が言われたように、今回の現場の状況、御意見、そういったものをぜひ国や県へも意見として伝えていただいて、次回の調査に生かしていただきたいなというふうに思います。  それから、先日は第一報といいますか、第1弾として人口の集計結果が公表されたわけですけれども、今後また、いろんなデータが公表されていくと思いますが、どのような内容があるものか、お尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   現在までに人口等の基本集計として、人口総数、世帯数、年齢別、男女別人口が公表されております。この基本集計では核家族世帯やひとり親世帯など、家族の類型別の世帯数、また高齢者夫婦の世帯数なども集計されております。  今後、移動人口の集計結果として、5年前の居住地を基準にどこから転入してきたのか、5年前の居住地からどこに転出したのかという、転入転出先を市や県別に集計した結果や、就業状態の集計結果として、仕事や学校で市外、県外に通勤通学をしている人などがどれくらいいるのかという結果など、大きく7つの集計結果がまとめられる予定です。集計結果によって公表日は異なりますが、平成29年末までには順次公表が予定されております。 ◆野中康弘 議員   それぞれ大変貴重な資料となるデータだと思っています。特にやっぱり移動ですね、転出入、それから就業、通勤通学、そういったところは私もしっかりと見ていきたいというふうに思っていますし、当然そういったものを分析されるだろうというふうに思います。  冒頭も申し上げましたけれども、人口集計を初め、こういった国勢調査の結果、これは多くの施策に反映がされていくだろうというふうに思いますが、改めてどんなことに活用されていくのか、主なものについてお示しをいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   集計した調査結果は、国、各都道府県、各市町村におけるさまざまな行政施策に利用されております。例えば、市や中核市になるための設置要件や過疎地域の認定要件、また地方交付税の算定にも国勢調査の調査結果である人口や世帯数が用いられております。  総合計画などのまちづくり計画の策定の際の人口減少、人口移動の現状把握や少子高齢化社会が進む中で福祉政策の検討、さらには町、丁、字といった小地域ごとの人口分布は防災や災害対策などを検討する際にも基礎資料として利用されております。民間企業においては、需要予測や出店計画を行う際に、人口構成や地域分布を利用されていることもありますし、大学や学術機関においても経済や社会の研究に幅広く利用されております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   市のほうでも、恐らく各部局、各課、また各業務ごとにそれぞれいろんな形で活用されているだろうと、またそれが事業に反映されているだろうというふうに思います。  そこで、今度は企画調整部のほうにお尋ねしたいというふうに思いますが、昨年、人口減少社会を見据えて、2060年までを目標としながら、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略が作成をされたところでございます。その人口ビジョンにも示されているわけですけども、2015年の人口推計、今回の国勢調査の人口と一緒の年です。その人口ビジョンにある2015年の人口は、前回5年前の国勢調査人口からの推計をした人口であるわけですけれども、今回の国勢調査の人口集計結果と比較した場合、佐賀市の人口は若干、人口ビジョンに示された将来人口推計より人口減少幅が小さかったという結果になったわけですけれども、これを見てどう受けとめておられるか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   議員から御紹介いただきました、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンですけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所が推計した2060年の本市の人口15万人という推計に対しまして、将来展望をおおむね20万人を維持することとしております。その中で平成27年の人口を23万2,800人と想定しておりました。平成22年から4,706人減少すると見込んでおりましたけれども、今回の国勢調査の結果では、平成27年の人口が23万6,372人と、この5年間で1,134人減少はしておりますけれども、人口ビジョンの推計よりも3,572人多い状況でございます。  この人口減少が抑えられている主な要因といたしましては、まず平成20年度から導入いたしました50戸連檐制度、これが1つ。それから、企業誘致などによる雇用の創出、それと定住促進を図るために住宅取得補助等に取り組んでおりますけれども、そういったものが要因ではないかと考えております。 ◆野中康弘 議員   いろんな要因があるだろうというふうには私も思います。もちろん人口ビジョンや総合戦略は昨年に策定されてまだ1年ということで、ふえた減ったで、今の時点で喜んだり悲しんだりということではなくて、やはり今回は少し減少幅は小さかったとはいえ、今後、一気に減少したりとかいうふうなことも考えられることもあるわけですから、今回は幾らかよかったのかなという程度に見ておくべきなのかなというふうに思っています。  やはり5年、10年先、あるいは行く行くは、最終的には2060年に極力人口減少を食いとめたと、これまでの取り組みが実を結んだかなというふうなことが言えるように、そういう事業を丁寧に積み重ねていくということなんかが大事なんだろうというふうに思っています。  いずれにしても減少幅は小さかったとはいえ、0.5%の減ということでありますので、減少しているということには変わりはないし、また細かく見ていけば、総括質問への答弁でありましたように、旧佐賀市や大和町、東与賀町では増加しているけれども、それ以外の旧町は減少していると。また、富士町や三瀬村については減少が8%台ということで顕著だというふうな結果も出ているわけであります。総合戦略の人口減少対策というのが大変重要でありますし、中でも、やはり他の市町への流出防止策というものが最も重要かなというふうに私は捉えています。  今回の人口集計結果や今後公表される、先ほどあったような、転出入のデータとか、そういったところをしっかりと分析され、総合ビジョンや各種施策、特に人口減少が著しい富士町や三瀬村の山間部地域への対策、こういったものに生かしてもらいたいと思いますけれども、どうお考えか、お尋ねしたいというふうに思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   先ほども総務部長が申しましたとおり、国勢調査は、国のさまざまな施策に生かすということで行われております。この結果というのは、人口や世帯数の増減、就業状況や人口移動の状況など、幅広い情報を把握することが地方自治体でもできるようになっております。  この調査結果、詳細なデータにつきましては、公表されましたら、例えば、福岡県や佐賀県内の他の自治体との人口移動がどのように推移しているかなどを分析しまして、定住促進、それから山間部の過疎対策とか、いろんなことに活用していきたいと。そして、今やっている事業とか新たな事業の創出にも生かしていきたいと考えております。  以上です。 ◆野中康弘 議員   今後発表されるデータについて、県内では鳥栖市が大分ふえているという状況、あと吉野ヶ里町とか上峰町、江北町が若干ふえているというふうな状況のようですし、他県、九州でいけば福岡市が特に一人勝ちというような報道が盛んに行われていたわけですけども、そういった動き、九州各都市の状況なんかも、今後さらに細かく、私自身も見ていきたいなというふうに思っています。  気づいたところについては、今後も議論の材料にしたり、できれば提言等を行っていければというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思っています。  それから、企画調整部長、交通政策についてちょっと確認しておきます。  法改正の内容と地域公共交通網形成計画の内容については理解したところです。公共交通は当然通勤や通学、通院、買い物、観光やレジャーといった市民の動き全体に係るものであって、今回の法改正と地域公共交通網形成計画策定の目的は、人口減少や高齢化社会の進展を見据えた今後の居住政策や都市計画、あるいはまちづくりといったものにもつながるものであろうかというふうに思います。  総合計画マスタープランを初め、都市計画のマスタープランとか、あるいは今の質問のまち・ひと・しごと創生総合戦略、また今議会の質問でもたくさんあっています中心市街地の活性化計画であるとか、佐賀駅周辺の整備計画、それから、これも質問がたくさんあっていますけども、高齢ドライバーの運転免許返納、これに絡めた高齢者福祉政策、こういったことにも幅広くかかわるということから、関係部署とか、ほかの各計画との連携とか整合性も必要であろうと。そういった意味では、地域公共交通網形成計画が今すぐに策定とはちょっとならないということは私も十分理解したいというふうに思っています。  しかしながら、やはり計画に基づいた事業の認定を受けていけば、国からのいろんな支援とかも受けられるということもありますし、やはり未来の佐賀市のまちの姿を見据えた上で、公共交通のあり方を交通網形成計画として策定されていくべきではないかなというふうに考えるところです。  先ほど言われましたように、平成32年までの公共交通ビジョンを実行しつつ、地域公共交通網形成計画への策定に向けて検討をしていただきたいと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎古賀臣介 企画調整部長   地域公共交通網形成計画の策定について、平成32年で今の公共交通ビジョンが期間を迎えますので、そのときにもう一度この策定を考えたらどうかという御質問だと思うんですけれども、公共交通網形成計画と今持っている公共交通ビジョンの違いといいますのは、公共交通網形成計画の中では、まず議員がおっしゃったように、国の援助が受けられると計画にうたえば、幾らかそれがふえるというのと、あと、ほかに目標値を設定するということになっています。その目標値に対して実際どうだったかというのを再評価すると、そういった条件がついてまいります。  それともう一つ大きなのは、行政区域を越えて他の自治体と連携してこの計画をつくることができると。例えば、唐津市あたりは、玄海地区と連携して計画をつくって、そこに県も参画して計画をつくっていたと記憶しております。そういった違いがございます。ただ、まちづくりの考えを想定して計画をつくるという点においては、どちらも大変重要なことだと思っておりますので、うちが今考えていますコンパクトなまちづくり、例えば、都市機能集約型のまちづくりと地域拠点連携のまちづくりとか、そういったものを十分踏まえた上で、平成32年の計画期間が過ぎたところで改めて、どっちの計画でいくかわかりませんけれども、そういうまちづくりの考えを十分踏まえた上で計画を策定していきたいと思っております。  以上です。 ◆野中康弘 議員   ありがとうございました。  いずれにしても、やはり高齢化社会が進むにつれて、佐賀市民の生活における公共交通は大変重要であるということには変わりはないだろうというふうに思っています。  そういった中で、今度は交通局長にお尋ねしますけれども、とりわけ市営バスの果たす役割も当然大きいということが言えるだろうと思っています。  今般、佐賀空港のソウル便が増便されるということになりましたが、詳しく、まずどのような内容であるのか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   ただいまお尋ねのソウル便につきましては、現在、火曜日、金曜日、日曜日の週3往復運航されておりますけども、今月の21日から来年の3月1日までの間、月曜日、水曜日、土曜日が増便となり、結果的には木曜日を除く週6便になるというふうに聞いておるところでございます。
    ◆野中康弘 議員   当然、市営バスの佐賀空港線も対応されるだろうと思いますが、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   現在、市営バスでは佐賀空港発着の全ての便につきまして、リムジンバスを運行しております。当然このソウル便の増便につきましても、同じようにリムジンバスを運行したいというふうに考えているところでございます。 ◆野中康弘 議員   今後も航空路線の開設とか、増便もあるのかなと予想されるわけです。また今後も市営バスの役割は重要だというふうに思いますけれども、現在の市営バスの運転士の状況、これについてお尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   現在、市営バスの運転士につきましては非常に不足の状態が続いておりまして、本年度も嘱託職員の募集を2度行いましたけれども、不足を補うまでには至っておりません。このため現状としましては、いわゆる時間外勤務でカバーしながら運行している状況でございます。しかしながら、国交省が定めたバス運転士の労働時間に関する基準もございますので、現在、非常に苦慮しながら運営しているところでございます。 ◆野中康弘 議員   やはり運転士の確保は重要だろうというふうに思いますし、現場も大変だということも聞いているところであります。  また、大型2種の免許所有者が、若い人が減って高齢化をしているというふうに聞いています。ほかにも、大型1種のほうも同じような状況というふうにも聞いているところでもございます。現在の市営バスの運転士も当然、今後、年をとって高齢化をしていくということになるわけですから、不足している運転士の確保というのはますます難しくなるのかなというふうに思われます。今後の市営バス運転士の人材確保についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   御指摘のとおり、今、運転士の平均年齢につきましては53歳でありまして、当然このまま高齢化が進行した場合につきましては、将来的に現行の路線を維持できなくなる懸念もございます。このため、長期的かつ安定的に事業を継続していくためには若い人材の確保が必要であると考えております。このため、募集などの方法につきまして工夫する必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆野中康弘 議員   免許所有者が減ってきているというふうな状況の中で、市営バス、民間も含めて、交通業界全体にとって大きな問題だというふうに感じています。そういった意味では免許取得の促進といいますか、支援策、こういったものは考えられないか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   御指摘のとおり、大型2種免許の取得者の減少の理由としましては、特に佐賀県内におきましては県内に実技試験免除ができる、いわゆる公認の教習所がないということもありまして、また、その取得に要する費用が非常に高いということも言われております。このため、大手のバス事業者などでは、免許取得のための支援制度を設けまして、新規採用者の免許の取得の促進を図られているところでございます。  そこで、交通局におきましても、支援制度につきましては、人材の育成及び確保の有効な手段と考えられますので、他の公営交通事業者の状況を把握しながら検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆野中康弘 議員   もう業界といいますか、産業全体といいますか、そういった大きな課題であって、国策にも係る問題だというふうに思っていますので、これは私も国や県へ、そういった対応策も求めていきたいと、求めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ市のほうでも国や県への働きかけも含めて、お願いしたいなというふうに思うところでございます。  交通政策について、最後でありますけれども、ことしの2月議会で附帯決議もあったところですが、交通局庁舎の改築等について、現時点での考え方があればお尋ねしたいというふうに思います。 ◎伊東博己 交通局長   交通局の庁舎につきましては、建築後50年を経過しておりまして、老朽化ですとか、バリアフリーへの対応という問題点もございます。建てかえにつきましても、経営課題の一つと捉えているところでございます。  しかしながら、現在の財務体力におきましては厳しいものがございます。そこで資産の有効活用などについて検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆野中康弘 議員   これは本当に、財政にも係る大変難しい問題、課題だというふうに思っています。すぐに方針が出るものというふうには思っていませんけれども、先日、水道事業については100周年を迎えて記念式典が行われる中で、また交通事業も80周年を迎えるということであります。水道事業と同様に交通事業についても、今後50年、100年と、市民生活に欠かすことのできない事業であるというふうには思っています。  人材確保の部分も含めて庁舎をどうしていくのか、避けられない課題だろうというふうに思いますので、慎重にかつ将来を見据えた十分な検討を望んでおきたいというふうに思います。  3点目のバルーンミュージアムと青少年センターについてですけれども、多くの来館者があっているというふうに御答弁をいただいたところであります。多くの来館者がある中で、ミュージアムの年間パスポートの購入者、これはどれくらいあっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   年間パスポートの購入実績ということでございます。  年間パスポートの料金ですけども、通常の観覧料の2回分、つまり小・中・高校生は400円、大人は1,000円となっております。購入日から1年間、いつでも観覧できることから多くの方に御購入いただいております。  その販売実績ですけども、11月末までの実績で大人662枚、小学生156枚、中学生18枚、高校生6枚、合計842枚の販売実績となっています。特に大人と小学生の方に多く御購入をいただいております。 ◆野中康弘 議員   大人が多いということで、興味のある方が非常に多いんだなというふうに思いますし、やはりバルーンフェスタが佐賀市に根づいているというふうなことのあらわれかなというふうに思っていますけども、こういった方の中で、もう何回も来ておると、ごっとい来ておるというような方はおられるでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   これも11月末までに御来場いただいた方の内訳から申し上げますと、大人が1万6,673名、小・中・高校生が2,436名、乳幼児が1,933名、合計2万1,042名となっています。この中で年間パスポートを購入いただいた枚数が842枚、年間パスポートで入場された方は延べ2,010名おられます。これを割って平均しますと、1枚の年間パスポートで約2.4回の入場をされております。これは平均でございまして、ほぼ毎日のように来られている大人の方もいらっしゃいます。また、小学生なども週末に来られることもあるということで、そういった御利用もいただいているところでございます。 ◆野中康弘 議員   やはりそういったお好きな方といいますか、興味のある方にはぜひ今後こういったバルーンフェスタとかバルーンに関係すること、ボランティアとかで活躍していただけるような、そういった検討もぜひしていただきたいなというふうに思います。  また、どのようなコーナーに人気があるというような、ミュージアムの利用者の様子といいますか、声はどのような状況なのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   人気のコーナーといいますと、一番はやはり模擬操縦ができますフライトシミュレーターではないかなと思います。これは世界選手権期間中には外国の選手の方も、非常におもしろいと楽しんでいかれました。  この世界選手権期間中、お客様が多い時期には長いときで2時間ぐらい待っていただいたということもございます。整理券を配って対応させていただきました。  また、簡易版のフライトシミュレーターというのも3台設置をしています。小・中学生を中心にゲーム感覚で楽しんでいただいているようです。  このほかにも人気のコーナーとしては、バルーンに関する問題を5カ所の各コーナーをめぐって解いていただくクイズラリー、こちらのほうも人気がございます。また、年間パスポートの購入者はパスポートの有効期間中、クイズの得点を累積することができ、これで500点をお取りいただいた方には、簡単なものですけども記念品をお渡しするなどもしております。  また、自分の顔がバルーンになって飛んでいく、バルーンになって飛ぼうというコーナー、これはやっぱり小さいお子さんを中心に非常に人気がございます。  それと、利用者からの御意見ですけども、開館後、案内や説明不足によりまして、出口がわかりにくいなどの御意見をいただきました。案内板をふやすなどの対応で改善をさせてもらったところです。  また、御意見としては、展示物ばかりでなく体験型の施設が多くて楽しめた。迫力ある映像があってよかったなど、好意的な御意見を多くいただいているところでございます。 ◆野中康弘 議員   今後はリピーターをふやす意味でも、そういった人気のあるところなんかを段階的にとか年次的にバージョンアップするといったこともぜひ検討していただきたいと思います。  また、年内は時間延長されたり、無休で対応されるということですけども、管理等はどのように対応されているのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   開館当初の措置といたしまして、ミュージアムの魅力を多くの方に知っていただきたいということで、年内は開館時間を延長し、無休ということでさせていただいています。  この対応につきましては、基本的には嘱託職員6名のシフト制ということで対応しているところですけども、嘱託職員で対応できない時間帯などについては市の職員が対応しているという状況でございます。  現在は施設の施錠や開錠、料金の精算業務などについては市職員で対応しているという状況です。勤務時間が時間外に及ぶ場合の職員の勤務時間についてですけども、時間外手当や振りかえ休日などによって対応しているという状況でございます。 ◆野中康弘 議員   観光振興課はバルーンから、また来年はすぐひな祭りということで非常に大変だろうなというふうに思っていますが、年内無休ということですけども、年末年始の対応はどうされるのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   年末年始の開館ということでございますけども、12月31日までは年内は無休とします。年始は1月1日はお休みをいただきまして、1月2日から開館して午前10時から午後5時まで開館をしたいと考えております。年末年始に帰省された方々ですとか、初詣でに来られた方々などに来館いただけるのではないかと期待をしているところでございます。幾らかそういった時間の問い合わせもいただいているところでございます。 ◆野中康弘 議員   今までは世界選手権とか開館当初ということもあって来館者が多かったと思いますけど、今後はリピーターや新規の来場者を、どうふやしていくか、どんな対応を考えられているのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   開館当初ということもありまして、非常に多くの方に御来館いただきました。何回もバルーンミュージアムに訪れていただくようなリピーターをふやすような取り組み、こういったものが大変重要なことではないかなと考えております。  バルーン期間中はそれなりの集客は見込めるかなと思いますけれども、その期間以外でもまた来てもらいたいと、行ってみたいと思ってもらうためには、やはり定期的な企画展、こういったものを開催していく必要があるかなと思います。また、ひな祭りなどの周辺のイベントとの開催連携などということも必要になってくるものと思っています。  先ほども申し上げましたけども、年間パスポートの購入者の方がクイズの得点が累積できる、こういったことも来館のリピートへの一つの仕掛けになるものではないかなと思っています。  また、あわせまして団体客の誘致、こういったことにも力を入れていきたいと思っております。九州内や西日本を中心に旅行会社などに営業を行って、ツアーとか、そういったものへの働きかけを行っていきたいと思っております。 ◆野中康弘 議員   利用者が今後ふえるように、また期待をしたいというふうに思います。  それでは、最後になります。青少年センターについては、バルーンミュージアムと同じ建物に入るということで当初心配された声もあったわけです。利用者について、多くの利用があっているということは喜ばしいことでありますけども、相談事業についてはどういう状況か、相談者の声、あるいは問題点がなかったか、その辺についてだけお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   御質問の件です。青少年センターは、今回、バルーンミュージアムと同居しておりますけど、その中で、青少年センターで対応するのは、困難を有する青少年、いわゆる悩み事を抱える青少年の相談事を受け付けております。このビルを合築するに当たっては、まず来所に配慮いたしまして、バルーンミュージアムや青少年センターの受け付けを通らず相談スペースに行けるよう最初から南東側にエレベーターの入り口を設けております。それから、そこを上がった3階のエレベーター付近に困難を有する青少年等に対応する子ども・若者支援室、それから佐賀県の警察少年サポートセンター、それと相談室をまとめて配置して、相談者が利用しやすいように配慮をしております。  それから、開館後、多くの子どもたちが来るようになりましたけど、その後、さらに来館者の動向を見ながら、現場のほうでは南東側のエレベーター入り口付近、あるいは相談スペースの周辺に一般の利用者の方が立ち入ることがないように、新たに案内看板を設置して、相談者と一般の利用者が混在しないような配慮も行ったところです。  このことから、これまで相談に来られた方から、利用しにくいなどの意見はあってございません。ただ、今後も相談事の円滑な支援が行われるように、利用者の声を聞きながら、相談体制や環境整備の充実を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆野中康弘 議員   よく見ていただきたいと思います。  終わります。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時55分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時55分 休 憩         平成28年12月7日(水)   午後0時59分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆重松徹 議員   自民市政会の重松徹です。  それでは、通告に従いまして質問していきたいと思います。  まず、高齢ドライバーの現状と対策についてですが、最近特に高齢者が加害者になる交通事故が多発しております。記憶に新しいところでは、ことし10月に横浜市の87歳の高齢ドライバーが運転する軽トラックが小学生の列に突っ込んで、新1年生の男子児童が死亡したこともあります。  さっきテレビを見ておりましたら、80歳代の高齢ドライバーの方が長崎自動車道の武雄北方インターを逆走して、普通の道路を走っているという感覚だったということでございまして、20分間長崎自動車道が通行どめになったということがニュースであっておりました。こういったことで、各地でのそういった事故とかの情報がたくさん今入ってきております。  私も以前、高齢ドライバーの被害になりかけました。半年ぐらい前ですけども、車を運転中、信号が青だったので交差点で直進しようとしたら、右側の右折待ちレーンからいきなり、何を考えたのか、直進に方向転換をして私の目の前に入り込んできました。交差点でスピードを余り出していなかったからよかったんですけども、それでも急ブレーキをかけました。そのまましれっと私の前に入ってきて、後ろは無視し、身勝手で自己中心的な運転で、ただ真っすぐ運転するだけでした。私は急ブレーキをかけたので、ごめんの意思表示として後ろの車にサンキューハザードを送りました。何で私が謝らなくてはならないかと思って、私は前の車にクラクションを鳴らそうと思いましたが、しかし、よく見ると高齢者のもみじマークというか、今は四葉マークですかね、これをつけてありましたので、高齢者だとわかりまして、よく見るとお年寄りの御夫婦が乗っていました。もうちょっとで事故るところでございました。本当に怖い高齢ドライバーの身体能力や判断力の低下を感じた次第であります。これが実態です。  皆さん方も経験がある方もいらっしゃると思います。今5人に1人が高齢ドライバーと言われる時代でありますから。  それから、もう一つありますけども、それは、5年ぐらい前ですが、県道東与賀佐賀線を物すごい音を立てて走ってくる軽トラックがありました。本当に戦車でも来たかと思うぐらい、それぐらいすごい音でした。よく見ると高齢ドライバーであり、音の原因は何だと思いますか。車の車体の下にポリバケツを挟み込んでしまって、そのバケツをつけたまま堂々と走っているわけですね。それが道路とこすり合って、すごい音を出しているんですよ。普通気づきますよね。これは耳が遠いのではなくて、まさに認知能力の低下だと思います。全然気づかず真っすぐ前を向いて走っていかれました。いつまでも音が消えることがありませんでしたので、どこかに着くまであの状態だったと思います。  この県道は子どもたちの通学路でもありますから、認知能力がない高齢ドライバーであれば、一歩間違えば横浜の事故みたいになる可能性もありますから、本当に怖い、人ごとではないと思います。  こういう状況ですから、とにかく高齢ドライバーの対策と思って通告しておりましたが、話題性がありますから、4人の方が通告されていて、もう既に実松議員、山田議員がされましたので、角度を変えてと思いましたが、変えようがありません。無理に聞こうと思っても、あとは警察に聞くような質問になってしまいますので、そうなると市政一般から外れますので、今回は涙をのんで、この件については取り下げをさせていただきます。  ちょっと前置きが長くなりましたが、次に移りたいと思います。  次は、これも話題性のある爆破予告等に対する危機管理についてであります。  ここ最近、爆破予告が多過ぎます。ことしになってから、全国の主な都市部だけで少なくとも137件の爆破予告があったことがNHKの番組であっておりました。  爆弾を実際に仕掛けるのは重大な犯罪であります。何も仕掛けずに爆破予告するだけでも多くの人に迷惑をかける犯罪行為であると思います。実際、自治体に爆破予告を行って捕まり、有罪判決になった犯人の言葉に、手軽な手段で大きな反響を得られると心境を語っていましたが、手軽な手段といっても、予告だけでも逮捕されるに十分な犯罪であることを自覚してもらいたいと思います。  この爆破予告を受けて、ある市議会では緊急動議決議の問題まで持ち上がっております。どういうことかというと、福岡県行橋市役所に1本の電話があって、行橋市役所を爆破するという脅迫電話があったということです。何で爆破するかというと、固有名詞は避けますが、○○議員は辞職しろと、心決めたら辞意表明をブログ上で行えと、さもなければ市役所は火の海に包まれるだろうということですね。何か子どもじみた脅迫内容だと思いませんか。そして、脅迫の中身には、ヘイトスピーチという言葉が含まれていたそうです。これは○○議員が、熊本地震が発生した際に、差別ともとられるSNSでの書き込みが発端となっているということです。これは爆破予告を利用した議員個人へのねたみともとれます。  電話でこの爆破予告及び脅迫を受けた市議に対し、同僚議員が緊急動議を出し、その内容は、○○議員は公人──公の人ですね──としての立場をわきまえることを求めるとともに、市民に対し謝罪及び必要な行動をみずから行うことを求めるという緊急動議を出したわけであります。そこで、何を思ったのか、この緊急動議を市議会で可決したわけであります。これに対し全国から、福岡県行橋市では市議会議員の政治活動に対し脅迫、テロが行われたが、議会がテロに屈さないという決議をするのではなく、テロに屈せよという決議をしたとか、また、テロを助長する市議会、まさに信じられないなどの問い合わせがあったということです。  このように、爆破予告というのはいろんなことに波紋を広げていくわけですね。  そこで質問ですが、爆破予告を受けて、まず1点目として、2016佐賀熱気球世界選手権大会会場での状況をお伺いいたします。  2点目として、市役所での爆破予告の状況をお伺いいたします。  以上、2点ですが、それぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、2016佐賀熱気球世界選手権への爆破予告の状況等についてお答えいたします。  爆破予告につきましては、大会6日目、世界選手権では3日目の11月2日、水曜日に発生しております。  状況を時系列で御説明しますと、まず、12時30分ごろ、実行委員会の役員がインターネット、ニコニコ生放送への投稿を発見しました。その投稿内容は、会場のどこかに爆弾を設置した。午後2時に爆発するというものでした。12時45分に実行委員会が警察に連絡して、対応方法や役割分担を協議し、観客の避難場所であるローンチサイト及び河川堤防の安全確認を第一として、不審物の捜索を開始しました。それらのエリアに異常がなかったことから、13時35分、会場内の一斉放送により観客及び出店者に対し落ちついて避難するよう指示を出し、警察、大会関係者及び警備員で避難誘導を行い、13時58分に避難は完了しました。その後、爆破予告時間である14時を迎えましたが、事件発生は認められませんでした。14時10分から警察による会場内の確認が行われ、異常がなかったため、14時34分に大会関係者及び出店者の避難を解除し、続いて14時39分に会場内の規制を解除しました。この事案により、約3万人の観客に一時避難をしていただきましたが、連絡方法や活動内容等を定めた警備計画書に沿って対応ができたため、大きな混乱はございませんでした。  事案発生当初は、どこまで対応すべきか苦慮したところもありましたが、観客の皆様や関係者に御協力いただいて、無事終息することができ、安堵したところでございます。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   佐賀市役所への爆破予告は、平成28年11月4日、金曜日と平成28年11月21日、月曜日に佐賀市役所のホームページの電子提言箱に投稿されておりました。11月4日の内容は「佐賀市役所の施設内4万298カ所に爆弾を設置した。爆弾は11月8日の火曜日、午後3時34分です」というものでした。11月21日の内容は「佐賀市役所内700カ所と市内施設数カ所に手製爆弾を仕掛けた。仕掛けた爆弾は11月22日の午前10時30分に爆発する」というものでした。この内容を受けて、提言を受け付けた担当部署である秘書課は、総務部長に連絡し、総務部長の指示で警察への相談と佐賀市役所の建物を管理する財産活用課との情報共有を行いました。相談を受けた警察の対応といたしましては、市役所近隣の巡回を強化し、佐賀県警察本部サイバー犯罪対策室が電子提言が行われた市役所のパソコンのアクセスデータを解析し、現在、捜査が行われております。  また、財産活用課の対応といたしましては、ふだんから人目につきにくく気がつきにくい場所を、爆破予告時間前まで複数回、人員をかえながら不審物の捜索を行っております。捜索の結果といたしましては、不審物は発見されませんでした。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、一問一答で質問を続けたいと思います。  まず、2016佐賀熱気球世界選手権での爆破予告の状況を時系列で報告いただきました。報告では、実行委員会が会場を警備する警察官に連絡して、警察の指導に従い安全確保のため、通常は立ち入れない競技エリアの芝生などに約1時間程度、3万人の観客が一時避難されたようでございますが、これについては、警備計画に沿った対応ができたために大きな混乱はなかったということでしたけども、本当に悪質ないたずらとしても、もし万が一に備えた対応が必要ですので、今言われたような警察等の指示を受けつつ冷静に判断していくしかないかなと思いました。  しかし、最近特にこういった大規模なイベントには世間を騒がせて、その反響を楽しむ愉快犯の犯行が多くなってきているようであります。  そこで質問ですけども、この一連の騒動によるバルーン競技への影響はなかったのか、お伺いいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   競技への影響でございますけども、競技の内容ですとか実施するかどうかの判断、これは毎日5時45分と14時に久保田改善センターで開催されますタスクブリーフィングで決定されております。  総括質問への答弁でお答えいたしましたとおり、当日の14時時点では、主会場である嘉瀬川河川敷では避難誘導が完了した状況でございました。久保田の競技本部におきましては、14時にブリーフィングを開始しておりますけども、安全確認のため選手を30分間待機させております。その後、主会場の安全確認が完了しましたので、競技を実施するということに決定しております。競技を実施するよう天候の回復を待っておりましたけども、当日、風がおさまらない状況でございましたので、結果として当日の午後の競技は中止としました。結果的にその当日の競技は中止となりましたけども、あくまで強風によるものであり、爆破予告との関連はなく、その爆破予告が競技開催に与えた影響というものはあっておりません。 ◆重松徹 議員   競技には影響なかったようですけども、今回の爆破予告のインターネット投稿は、会場のどこかに爆弾を設置したと、それも午後2時に爆破するという内容のようですが、会場のどこかといっても相当バルーン会場は広いですから、広過ぎて爆破物などの不審物を調べるのはもう本当に大変だったと思いますけども、この不審物を調べるのに大体何人ぐらいで調査されたのか、ちょっとお尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   当日の捜査の状況ですけども、その捜査に当たりましては、警察官が約140名、大会関係者が約100名、合計約240名で不審物の捜索、避難場所等の安全確認などを行った状況でございます。 ◆重松徹 議員   警察官が140人で、大会関係者が100人、総勢240人もですね。これは本当に悪ふざけでは済まされないわけですね。今回は子どもの犯行でしたけども、本当に爆破予告というのは電話1本、またメール1通でそういうことができるわけで、自分の行動で大人が右往左往して、そして自分の影響力を体感して満足するような感覚だと思います。今回の子どもなんか、本当に大人になったら、その癖が直ればいいんですけどね、ちょっと目が離せないような状況じゃないかと思います。  また、自分がやったことが犯罪に結びつくという感覚も持ち合わせていないわけでございますから、本当に困ったもんだと思います。  そこで質問ですけども、一般的に大人の犯罪としてこの爆破予告などの犯行はどのような罪になるのか、市のほうも警察に立ち会われておられますので、御存じだと思いますので、そこら辺をちょっとお答えをお願いしたいんですけども。 ◎松尾邦彦 経済部長   一般の場合ですけども、今回の事案について、警察のほうでは威力業務妨害という容疑で捜査をされております。この威力業務妨害ですけども、威力を用いて人の業務を妨害する行為ということで、刑法第234条で禁じられております。威力業務妨害罪の罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるということになっております。 ◆重松徹 議員   普通の大人だったら3年以下の懲役か、または50万円以下の罰金ということですが、本当にいたずらでは済まされないわけでございます。  今回の場合も対象が非常に広範囲で、出店者が一時店を畳む状態になったり、また、240人に及ぶ人員を配置して、本当に費用をかけた対応をしておりますから、このことから考えても、本当に脅して妨害する形になりますので、先ほど言われたとおり威力業務妨害罪に当たるのは本当に間違いないと思います。  今回の加害者は、千葉県に住む中学校1年生やったですかね、13歳の男子生徒ですけども、佐賀県児童相談所で聞き取り調査はされたと思いますが、これはどのような動機で行ったのか、情報は入っていると思いますので、お聞かせください。 ◎松尾邦彦 経済部長   その少年の動機ですけども、これはちょっと報道等による部分になりますけども、偶然、熱気球世界選手権の動画を見つけたということで、そこで爆破予告をすることで、あくまでもインターネット上でどのような反応が起こるのかというのを見たかったということです。あくまでもインターネット上での反応をちょっと期待したというようなものであったと認識をしております。 ◆重松徹 議員   やはりインターネット上でどのような反応があるのか見たかったということで、計画性はなく、たまたま熱気球世界選手権の動画があっていると、それを見つけて無意識的にやったということですけども、これだけ、240人もの人による不審物調査と、約3万人の観客の誘導も行っておりますし、出店者も一時休業したわけですから、いろんな面で相当な損害を与えたのは事実であります。ただ反応が見たかったでは済まされない、立派な犯罪だと思います。  そこで質問ですけども、今回の加害者は13歳ということで、刑法上、14歳未満の場合はどのような取り扱いになるのか、これも警察などからお聞きだと思いますので、お聞かせください。 ◎松尾邦彦 経済部長   その14歳未満の者が刑罰法規に触れる行為を行っても、刑法第41条によりまして、14歳に満たない者の行為は罰しないと定められております。その行為は犯罪としては扱われないということになっているところです。 ◆重松徹 議員   14歳に満たない者の行為は罰せないと定めてあるということですね。だから、その行為は犯罪として取り扱わないということですが、無罪放免ということですね。でも、今はネットなどの普及で犯罪が低年齢化しておりまして、本当にこの問題は考えさせられることだなと思います。  ところで、過去、佐賀市内でも城東中学校のほうで爆破予告があったことを記憶しておりますけども、そのとき学校側はどのように対応されたのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。 ◎東島正明 教育長   過去に起こりました城東中学校への爆破予告に対しましての学校の対応でございますが、教育委員会と連携をして対応に当たったところでございます。  本事件につきましては、平成26年7月13日、日曜日、午前8時ごろに爆破予告のメールが佐賀市役所の電子提言箱のほうに送信されておりました。その内容というのが、2014年7月14日9時30分に城東中学校を爆発するというもので、氏名は記載なしということになっておりました。これが日曜日だったものですから、翌7月14日の月曜日、午前8時過ぎごろに秘書課のほうの職員の方がそのメールを確認して教育委員会のほうに連絡がございました。どちらにしても、爆破予告の時間まで1時間ちょっとしかありませんでしたので、その間での差し迫った対応ということになったわけでございます。  教育委員会といたしましては、直ちに警察に通報いたしまして、端的にその対応について協議をいたしました。そして、城東中学校には爆破予告の状況について説明し、生徒の命を守り安全を確保する、これを第一義に考えまして、緊急避難の指示を出しました。  当然ながら、教育委員会も担当のほうを直ちに城東中学校に出向かせまして、学校とともに対応をとったところでございます。  学校のほうですが、こちらは教職員を緊急に招集いたしました。そして、この状況説明を行い、今後とるべき対応について共通理解を図って役割分担を行い、組織として対応することを確認して直ちに行動に移りました。  まず、生徒のほうには、状況を説明するとともに、学校の対応にあわせて生徒はどう動くべきか、このことを理解させた上で、近くの低床公園のほうに緊急避難をさせ、午前9時には全校生徒を帰宅させ、自宅待機とさせました。全家庭には緊急メールを配信するとともに、メールの届かない家庭もございますので、そこには電話のほうで連絡をいたしまして、あわせてPTAの役員の方にも状況を説明して協力を仰いだところでございます。  その間、警察と、それから学校の教職員によりまして、学校内の爆発物などの不審物の捜索に当たりました。午前10時過ぎぐらいだったと思うんですが、ここで安全が確認されましたので、全家庭にメールや電話で連絡をいたしまして、午前11時に生徒を再登校させました。再登校後は、全校集会を開きまして、生徒に経過を説明し不安の解消を図ったところでございます。  このもろもろの対応が終わった段階で学校は、経過について教育委員会への報告と、それから各家庭への文書での経過報告、これをいたしたところでございました。  これからもこういうことが起こらないとは限りませんので、いずれにしても、警察と関係機関と十分に連携をとりながら、まずは子どもの命を守る、安全を確保するということを基盤として学校運営に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆重松徹 議員   大事に至らず本当によかったのですが、本当に残念なことに、今、幼稚園から大学まで学校を狙った爆破予告が非常に多いわけですね。この理由は、ただ単に学校を休みたいとか、テストが嫌とか、運動会が嫌とか、本当にわけのわからない自分勝手な理由ですね。何かゲーム感覚でやっているような感じもいたします。しかし、爆破予告を受けた学校側は、先ほど教育長が言われたとおり、本当に学校内の総点検とか、保護者への電話とかメールの発信、また、保護者からの対応など、もう本当に大変な作業があると思います。  今、スマホなどの浸透で、個人で容易にインターネットにアクセスできて、こういった事件を起こすわけですから、学校側も爆破予告などに対するリスク管理の必要性が非常に高くなっていると思います。万一のこともありますから、まず子どもたちのことを第一に考えて、今後も、先ほど教育長が言われましたとおり、危機管理を徹底してほしいと思います。  それから、市役所への爆破予告ですけども、内容は、佐賀市役所内700カ所と佐賀市内の施設数カ所に手製爆弾を仕掛けたと、爆弾は11月22日午前10時30分に爆発するとのことでしたが、そんな700カ所も誰が仕掛けますかね、考えてみても。そんな暇があったら、ちょっと仕事せろと言いたいんですけども、7カ所でも大変なのに、しかし、悪ふざけとわかっていても対応しなくてはならないわけでございますが、市の施設などに爆破予告があった場合に、脅迫の内容等によって退避するか否か、また、警戒を強化するか否か、その決定は誰がどのように判断するのか、お示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   爆破予告等の危機発生時には、佐賀市危機管理監の設置に関する規程により、私が危機管理監となり、退避や警戒強化について決定いたします。
     今回の爆破予告については、もし不審物が発見されたら、やはりそれはもう爆破処理班といいますか、まず専門家に依頼して、その間に退避をするような形になると思います。 ◆重松徹 議員   本当に、まずは警察だと思います。  これは後でわかったことなんですけども、今回の爆破予告ですけども、これは全国各地の市役所に同じような内容のメールを送っているということがわかったわけでございますけども、この犯人はまだ捕まっていないわけでございまして、なぜ捕まらないか、この点について、インターネット広告の会社をしている人に聞いたんですけども、一般のインターネット空間では、相手にメールを送ると、IPアドレスと呼ばれるパソコンの住所の記録が残って、この記録をたどれば接続したパソコンを特定することができるそうです。今回のバルーン会場の爆破予告がまさにこれですね。  ところが、爆破予告メールで匿名化ソフトというのがあるらしいんですけども、これはもう自分の名前を隠すわけですね。匿名化ソフトを使うとダークウエブというネット空間に接続することができて、この空間ではIPアドレスが次々と移り変わって爆破予告のメールを送信したパソコンが特定できないそうです。今回の市役所への爆破予告は、この匿名化ソフトを使ったものだと思われます。なかなかこれを調べるのは大変だと思いますけども、そこで質問ですけども、この爆破予告メールが来て、もし市役所で避難するとなると、大変大がかりになると思いますが、このような場合、どのような処置を考えているのかですね。例えば、全員避難とか一部か、屋外か屋内か、いろいろ考えられますが、危機管理による避難の対応などの計画はあるのか、お示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   爆破予告への対応については、現在、想定しておりません。避難を行う際の対応等につきましては、火災時の消防計画を準用したいと考えております。  総務法制課を中心とした自衛消防隊組織がございますので、まずは、爆弾が発見されたとなると、全館放送により避難のアナウンスをして、避難救出班というのが各階ごとにおりますので、お客様をまず誘導しながら避難させ、職員も順次、これは庁外に避難することになると思います。 ◆重松徹 議員   先ほど、総務部長が危機管理監となってそういった対応に当たると、それで警察のほうにも連絡すると、そこでいろいろと判断していくということですね。この判断も非常に大変だと思います。  今回、爆発物が発見されず、また爆発もしなかったとして、安心して忘れてしまうのではなく、これからの事後対策などが必要と思いますけども、その点はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   前回の質問にありましたように、市役所には、不審者が刃物を振り回したりしたときの防犯対策マニュアルがございますので、そのマニュアルを定期的に職員に周知していきたいと思っています。  それと、現在、北棟と本庁1、2階の改修工事を実施しておりまして、火災避難訓練等が実施できておりません。市庁舎の火災避難訓練を、今後工事が終わりましたら計画し、そのときに不審物対策訓練も同時に計画して実施したいと考えております。 ◆重松徹 議員   事後対策として、危機管理のマニュアルに従って、特に今回、市庁舎火災訓練を計画して、あわせて不審物対策の訓練も計画を検討するということでしたが、これからさらにそういった匿名化ソフトなどを使った爆破予告はふえるものと思われますので、不審物対策の訓練はぜひ実施していただきたいと、このことをお願い申し上げまして、以上で一般質問を終わりたいと思います。 ◆江頭弘美 議員   政友会の江頭です。通告に従い、質問いたします。  1問目の佐賀駅周辺整備についてであります。  秀島市長は、去る9月30日市議会全員協議会で、佐賀市がJR佐賀駅南に整備する構想だったコンベンション施設を白紙撤回した経緯を説明し、見送る決断をせざるを得なかった点についておわび申し上げたいと陳謝されました。  このコンベンション整備は、秀島市長が不退転の決意で取り組んだ3期目の選挙公約でもあり、JR佐賀駅周辺整備事業の先行きに大きな波紋を投げかけるものです。市は全員協議会の席上で、JA佐賀市中央の複合ビルの図面などをもとに経緯を説明されました。ビルは地下1階、地上8階で、延べ床面積は約3万6,000平方メートル、中核となる大型店が1階から7階を占め、ほかに金融店舗、オフィス、会議室などが示されていました。この大型店の参画見送りをJA佐賀市中央から伝えられたことで、コンベンション整備の断念に至ったと私は理解しています。  市長は、市議会全員協議会の終了後に、なぜ実現できなかったのかとのマスコミの質問に対して、佐賀の経済の弱さがあるのかなと思うと。他県では中核となるテナントが手を挙げるが、佐賀ではそういう動きは少なかったと答えられています。この佐賀の経済の弱さというのは、コンベンション整備構想を進める上においてはある程度予測可能なファクターだったのではないかと私は思います。  市は、この1年間でも10回ほど地権者のJA佐賀市中央側と協議の場を持っています。私としては、この3年半余りの協議は一体何だったのかと正直疑問が湧きます。市側としては、JA佐賀市中央側のテナント交渉が進展せず、市長の任期内に本格的予算が組めなかったいら立ち、JA佐賀市中央側としては、市側から全体像や費用負担が示されなかったことに対する不信感など、両方言い分はあると思います。しかし、これほど大きな事業計画を市長が白紙撤回したことについて、私の周りだけかもしれませんが、市民から公約違反といった責任の追及が上がらないのも不思議でありますが、改めてJA佐賀市中央が検討していた駅前複合ビル計画への参画見送りの理由を問うことを総括の質問といたします。  2問目の地域拠点連携型のまちづくりについてであります。  地域拠点連携型のまちづくりという言葉は、平成22年に策定した佐賀市都市計画マスタープランの基本方針として出てくる言葉でありますが、そこには、市町村合併により市域が広範囲となった本市にあっては、日常生活の利便性の確保の観点からは、市の中心市街地を適正に維持形成し、中心核をなすとともに、地域の生活を支える複数の核、いわゆる地域拠点が形成されるといった構造が望まれるとうたっています。  また、超高齢社会の到来に向け、都市機能へのアクセスのしやすさ、利用のしやすさを確保する上で、公共交通ネットワークの維持は重要な課題であるともうたっています。  地域拠点として合併した旧町村7つの地域のあるべき姿をコンパクトに述べてはいますが、現実は非常に厳しい状況であることに変わりはありません。  私が住む諸富町を例にとって恐縮ではありますが、市街化調整区域であるため住宅の形成は望めませんが、宅地の造成でもあれば瞬く間に家が建つ状況であります。市の市街地へも15分から20分圏内であり、医療機関も多く、住む利便性は高い地域であると言えます。しかし、それは、車社会の観点からであり、車を利用できない高齢者にとっては甚だ不便なところになります。  私の住む諸富町の北地区は、1.5キロメートル四方で、小店もなくなり日常生活を営むちょっとした買い物ができなくなりました。路線バスの停留所でも徒歩で20分はかかります。多分、佐賀市内でもこうした地域はかなり多く存在するはずです。  昨日も、近所の70代の女性と近くの病院で会ったら、ここは歩いて来られるけど、朝、美川眼科にタクシーを使って行ったら片道1,900円かかったと。往復約4,000円、病院で払う金は安いけど、きつかとの嘆き節でありました。  昨今、高齢者による交通事故も多発し、先々、高齢者の車免許維持も厳しくなることは必然です。  私の周りでも、行政は中心市街地活性化もわかるけど、周辺地域の実態もよく見て考えてくれんばという声を多く聞くようになりました。特に60代の女性に多いのが特色で、かなり将来の生活設計に危機感を持たれていることを実感しています。  人口減少とともに高齢化していく中で、車を利用できない人がふえてくることは避けられません。車を利用できなくなったらバスしかない、そのバス路線から外れた人々はまさに生活困難者であります。  そこで、市は人口が減少し、高齢化していく中での地域拠点のまちづくりをどのように考え、施策を行っていくつもりか、総括の質問といたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私からは、1問目の佐賀駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。  佐賀駅前にコンベンション機能を整備する構想につきましては、議員御指摘のとおり、ことし9月末にJA佐賀市中央が開発を検討されている複合施設計画への参画を見送ったところでございます。  経緯について御説明申し上げますと、JA佐賀市中央の複合施設計画に関しましては、平成27年5月と平成28年8月の2回、計画図面の提示をいただきました。平成27年5月の最初の計画については、本市に提示いただいた後、入居を予定されていた団体と1年数カ月にわたって調整されておりましたが、成案には至らなかったということであり、その後、平成28年8月になりまして、別の団体を想定した2度目の計画図面を改めて御提示いただきました。2度目の計画図面につきましても、8月29日に提示を受けて約半月後の9月15日には計画案の核テナント部分である大型店舗の見送りがなされております。  そのような状況の中で、佐賀市に対しては、この開発計画への参画について早急に返事をしてほしい旨の御要望をいただいておりましたが、入居団体、総事業費、市の負担額など、開発計画の全体概要について具体的な提示がない中での判断は難しいと考え、JA佐賀市中央の開発計画への参画の見送りを判断させていただいたところでございます。しかしながら、コンベンションについては、中心市街地の活性化はもとより、地域経済活性化の視点からも必要な機能であると考えており、引き続き検討を継続していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、2点目の地域拠点連携型のまちづくりについて、人口減少、高齢化社会に対応するまちづくりの考え方についてお答えいたします。  本市の人口推移は、平成7年までは増加傾向にありましたが、その後は減少に転じ、少子高齢化が進行しております。  このように、本市の社会情勢が変化する中で、地域におきましては、日常生活に必要な店舗や病院、公共施設、事業所、住居など、さまざまな都市機能が薄く郊外に拡散していくことは、特に自動車を利用できない方などにとっては、都市機能へのアクセス、利用のしやすさといったものが低下いたします。また、人口や各種都市機能が集積していることを前提に整備されていた公共交通機関の維持も困難となってまいります。  このようなことから、本市の都市計画におきましては、次の2点をまちづくりの基本的な方針としております。  まず、第1点目は、既存の都市機能の有効活用を図りながら、生活に必要な都市の機能が中心市街地や地域拠点にコンパクトにまとまった都市機能集約型のまちづくりを目指すというものでございます。  そして、2点目は、都市機能へのアクセスのしやすさ、利用のしやすさを確保する上で、公共交通ネットワークの維持を図っていくこととともに、日常生活の利便性の確保の観点から、核となる中心市街地や各地域拠点を形成し、それらが相互に連携、補完し合う地域拠点連携型のまちづくりを目指すというものでございます。  このように、コンパクトシティづくり及び中心市街地と地域拠点が連携、補完するまちづくりが人口減少、高齢化社会に対応するまちづくりの考え方といたしております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず、1問目の佐賀駅周辺整備についてでありますけれども、この質問に先立って、私はJA佐賀市中央の関係者とも話し合う機会を得ることができました。正直、市とJA佐賀市中央側との認識に大きなずれがあると感じたのも事実であります。ここでどちらが正しいとかいうことを言う気は毛頭ありませんけれども、今後の駅周辺整備のことを考えると、JA佐賀市中央側ともこれまでどおりの関係、つながりは維持していくべきだとは思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎古賀臣介 企画調整部長   JAとの今後の関係、つながりは維持すべきではないかという御質問ですけれども、本市としましては、複合施設の開発計画への参画は見送りましたけれども、JA佐賀市中央からは、複合施設の開発計画は引き続き検討されると聞いております。  予定されている西友佐賀店の東側の駐車場用地は、駅前の一等地であり、佐賀のまちを印象づける重要な場所であると認識をしております。整備構想を検討する外部会議には、JA佐賀市中央からも委員として参画いただいております。9月末の複合施設へのコンベンション設置の見送り決定以降も、適宜、意見交換を今後もさせていただきたいと考えているところです。 ◆江頭弘美 議員   総括質問でも述べたんですけれども、今回のコンベンション施設白紙撤回について市長の責任追及の声が予想外に少ないわけですね。ということは、そもそもコンベンションの必要性に疑問を持っている市民は少なくないのではないかというように考えることもできるんですけれども、このコンベンション機能の実現について引き続き検討するという話でありましたけれども、改めてその必要性をどう考えるのか、真意を伺いたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   コンベンション機能の必要性という御質問ですけれども、コンベンションの開催によりまして、大きく2つの効果が期待できると思っております。  1点目として、各種大会の参加者、関係者を初めとする交流人口の増加によりまして、飲食や宿泊、それから、物販などを通した地域への経済波及効果が期待できると考えております。  それから、2点目としまして、見本市や学術会議等を開催することによって、出展企業の新しい取引先や販路の開拓、それから、技術のマッチングなどによる新しい産業の創出など、産業の活性化や地域経済への貢献など、長期的かつ2次的な経済波及効果が期待できるものと考えております。  このように、コンベンションはその価値を経済成長のソフトウエアと捉える中で、長期的に地域経済を牽引するための都市機能として重要であると考えております。  本市の場合、特に文化会館をメーン会場とする1,800人規模の大会では、複数の分科会を分散開催しなければならないという現状は解消すべき課題であると考えております。大会参加者などの会場間の移動手段の確保や、会場準備などによる大会事務局の負担が本市へのコンベンションの開催誘致を困難にしている側面もあり、こうした課題の解消を図ることが大会誘致へのインセンティブとなると思っております。コンベンション機能の必要性は高いのではないかと考えているところです。 ◆江頭弘美 議員   コンベンション機能の必要性の高さということはわからないわけでもないんですけれども、今回のことで佐賀駅周辺におけるコンベンション機能の実現に向けては非常に厳しくなったと。そもそもこのコンベンション整備は佐賀駅周辺整備構想で具現化したものであるわけですね。コンベンションの整備を諦めないと、今、部長は言われておりますけれども、それであれば、実現に向けての規模や場所は今後どういうふうにお考えになるか、その点を答弁願いたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   まず、規模についてですが、市が希望するコンベンション施設の規模感、これにつきましては、先ほども言いましたけれども、市内最大規模の佐賀市文化会館の収容人数が1,800名で、これを学会などのメーン会場とした場合に、複数の分科会や会議を1つの施設で開催できることを想定しております。収容人数1,200名程度の分割可能な会議室を考えておりました。  今後具体的な検討に入る段階では、このような基本的な考え方に加えまして、候補地の状況、それから周辺環境、整備手法など、総合的な観点から望ましい規模感を考えていくことになると思っております。  次に、エリアですけれども、想定するエリアの考え方についてですが、広域集客を見込むコンベンション機能でありますので、立地だけを考えますと、やはり交通結節点である佐賀駅に近いほうが望ましいのではないかという考えは変わっていないところでございます。しかしながら、コンベンション機能がそもそも地域経済の振興を目的としているということを考えますと、エリアを佐賀駅周辺に限定するのではなく、少し範囲を広げて検討することも必要であると考えておりまして、中心市街地活性化のエリアを意識しながら検討してみたいと思っております。 ◆江頭弘美 議員   最初、部長は文化会館で大きな大会が開かれたらと、やはり言われるように、駅周辺にあるからこそ、このコンベンションの機能が生きるということは、もう実際のところです。佐賀市が狭いといえども、やはり駅から離れれば離れるほどこのコンベンション機能の果たす役割というのは非常に疑問が湧くわけなんですけれども、これは今後の検討に委ねるとしまして、この佐賀駅周辺整備のことなんですけれども、新聞報道で、11月10日に市がJR佐賀駅周辺整備を検討する会議に、駅北側の市道までを整備範囲とする骨子案を示し意見を聴取したとあるわけです。また、11月24日のまちづくり50人委員会で、この骨子案について議論した記事が新聞に掲載されておりました。さらに、この50人委員会で出た意見は、整備構想を年度内にまとめる検討会議に報告するというふうに書いてありました。  昨日の山下伸二議員の質疑も、一部検討会議の骨子案がベースになっているところもあって、骨子案自体を報告を受けていない私たち議員にとっては、きのうの質疑でちょっと理解に苦しむところがあったわけなんですけれども、これまで検討委員会と4回の会議を経ているならば、これだけ市民の関心、注目度も高いこの案件ですので、これはやはり速やかに議会対応をすべきだというふうに私は思っています。  先日、この駅周辺整備問題で、市民のある方と議論していたら、この骨子案がちょうど新聞に出たときでしたので、骨子案も知らずに議会は何をやっているのかというふうにやゆされたこともあって、非常に今回、骨子案について議会への説明、報告がないということが私にとってはちょっと憤りを感じるところでありますけれども、市として議会に対し、いつ駅周辺整備構想の策定について議論していくつもりなのか。その策定の手順と今後スケジュールを伺いたいというふうに思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   佐賀駅周辺整備に関しましては、平成27年度から整備構想の策定に着手をしております。策定に関しましては、先行する佐賀市街なか再生計画や佐賀市中央大通り再生計画と同様に、学識経験者、それから、まちづくり関係者などで構成する外部有識者会議を設置し、開催ごとに設定するテーマに沿って議論を重ね、検討することとしております。  検討会議に関して申し上げますと、まず第1回のテーマは基礎調査結果、第2回は駅前広場の現状と課題、それから第3回は駅周辺の役割、交通機能、第4回は整備構想の骨子(案)と、4回にわたり御議論いただいたところでございます。  議会への報告ということですが、今回は検討委員会に骨子案を提出して意見をいただいて、それから、まちづくり50人委員会、これにも提出して意見をいただいて、それらを踏まえて今議会の研究会で御報告をさせていただけたらということで想定しておりました。これからも議論が進んだ節目には、議会への御報告、それから、市民へのパブリックコメントを実施することとしております。  なお、今後のスケジュールとしましては、来年1月と3月に検討会議の開催を予定しております。その間、議会への御報告とパブリックコメントも行いながら本年度末に整備構想を策定したいと考えております。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   きのうの質問の中でも市道三溝線の変則交差点の問題、要するに佐賀駅北口のあり方で出ていたわけですけれども、全員協議会では、知事からの要請を踏まえて交通結節機能の強化という観点から、県総合運動場までのつながりを意識してこの駅北口のあり方を検討するという説明でありましたけれども、具体的にここでどう検討されるのか、お答え願いたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   現在、佐賀県では、総合運動場周辺整備のあり方に関する議論が行われているところでございます。国体開催に対応する施設改修に加えて、その後の県民スポーツの拠点となり得る施設整備のあり方について検討されております。また、ことし9月には、知事から市長に対しまして、佐賀駅から総合運動場周辺までの移動手段の検討に関する協力要請があっております。  そういったことを念頭に、佐賀駅から総合運動場周辺までを結ぶ市道三溝線のあり方、それから駅北口の信号による交通規制の適正化など、具体的な検討をこれから行ってまいりたいと考えております。 ◆江頭弘美 議員   それでは、もう一方の南口のあり方について。これも中心市街地活性化基本計画に基づいて整備構想が位置づけられておりまして、南口からまちなか方向に向けた路線づくりの検討が中心であると。中央大通りとのつながりについてでもありましたけれども、この点をもう少し、南口のあり方についても具体的な答弁ができないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎古賀臣介 企画調整部長   昨日の山下伸二議員の御質問への答弁でも申し上げましたけれども、現在策定している佐賀駅周辺整備構想につきましては、基本的には中心市街地活性化計画の一部をなすものであると考えております。その意味で、佐賀駅南口は、中心市街地方面、中央大通りから4核構想エリアへつながる重要なエリアであると考えております。  駅南口に関しましては、検討会議におきましても、駅南口からまちなか方面への歩行者の動線を考えると、西友店舗側は歩道があるが、ホテルルートイン、それから、駅前郵便局側は遠回りする必要があると。駅前交番の交差点付近から駅方面を眺めたときに、中央分離帯の樹木によって佐賀駅舎が見えにくいため視覚的に分断されている印象があると。それから、中央大通り方面に行くバスに乗ろうとしたがわかりづらい、バス乗り場も、会社別ではなく行き先別に再編する必要があるのではないかなどといった意見も出ているところです。したがいまして、駅南口のあり方の検討に当たっては、駅周辺とまちなか方面の連続性の確保についても具体的な検討を行う必要があると認識しているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   ちょっと順番を間違ったのかもわかりませんけれども、先ほど部長は、JA佐賀市中央側もこのコンベンション構想が消えても複合ビルの開発は引き続き検討すると、そういうふうにお答えになりまして、確かにJA佐賀市中央とも話をしてみると、かなり強力に今この複合ビル計画は進められているということなんですけれども、市としてこの開発計画にどのように協力していかれるのか、その点をお答え願いたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   JA佐賀市中央からは、引き続いて御検討されている複合施設の開発計画にあわせて周辺環境整備への市への協力依頼があっているところでございます。  市といたしましては、開発計画と一体的に実施することが望ましい交通、それから道路、緑化等の周辺環境整備につきましては、協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。この件については、JA佐賀市中央にもその旨お伝えしているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   佐賀駅周辺整備構想検討会議の中でも、駅前広場に関する議論があっているみたいなんですけれども、これも昨日の山下伸二議員の質問の中で、佐賀らしさを発現する駅前広場の検討ということが出てきておりました。  この駅前広場に関しては、JA佐賀市中央もかなりこの広場構想、広場の設置については積極的な考え方を持っていらっしゃいます。具体的なことをここで申し上げるといろんな地権者の問題もありますので、それは言えませんけれども、私もよく考えてみると、やはり佐賀駅前の広場というのは本当に検討に値するんだなというふうに思います。というのは、桜マラソンの参加者の方々は、よく前泊はされるんですけど後泊はされないんですね。それで、競技が終わって帰途につくときに、佐賀駅ですけれども本当に休む場所がないということで、参加者の方々から、もうちょっと佐賀駅はどうにかならないかという声をよく聞くということを関係者の方たちも言われております。  また、これはもう災害時の一時避難の役割も果たしますし、それから物産販売のイベントについても、本当に利活用の度合いが大きいということで、駅前広場構想というのは、その辺の検討があるとは思いますけれども、市の考え方を改めて伺いたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   議員の御意見は、私たちも多く耳にしております。整備構想検討会議の中でも、駅前広場に関する御意見が数多くございました。
     主なものを御紹介させていただきますと、まず1つは、他都市と比べて佐賀の駅前広場が狭く憩える場所がないという御意見。それから、駅北口、南口ともに、タクシーと一般車が広場に乗り入れるため、駅前広場内における渋滞解消を求める御意見。それから、駅北口につきましては、歩行者の横断や車の流れを阻害している変則交差点の解消を求める御意見。それから、駅南口につきましては、中央広場が有効に活用されていない、中央大通りへと向かう歩行者動線がわかりづらい、車両中心の交通空間になっており、人が集える空間になっていないというような御意見があり、これらの状況にどう対応するかが課題であると認識しております。  議員御指摘のとおり、駅前広場につきましては、広場機能のあり方も含め、十分検討する必要があると考えております。 ◆江頭弘美 議員   それでは、駅前広場について最後の質問になりますけれども、佐賀駅周辺をよくよく見渡しますと、有効に活用できていないと思われる場所が幾つかあるというふうに思います。もちろん先ほどから上がっています西友の駐車場もしかりでありますし、西友店舗の3、4階、それから駅構内の西側の部分、それからオフィスビルの空きスペース、そういうところとかいろいろあるわけなんですけれども、市としてそれらの問題も、この佐賀駅周辺整備構想として取り上げるべきことだと思うんですけれども、その考え方を伺いたいというふうに思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   これも議員御案内のとおり、有効に活用されていない場所があることは私どもも認識をしているところでございます。  議員がおっしゃったそうした場所の多くは民間所有のものでございまして、市が主体的にかかわることが非常に難しい部分もあります。しかし、それらの場所が有効に活用されることが佐賀駅周辺の魅力向上、それからひいては駅周辺のにぎわい創出、活性化につながっていくと考えております。そうした場所の有効活用に向けて、所有者、それから、管理者など関係者と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ◆江頭弘美 議員   そしたら、2問目の地域拠点連携型のまちづくりについての一問一答に入りたいと思います。  都市計画マスタープランの中に、地域の暮らしに必要な都市機能の集積を図ると、今、建設部長の答弁の中にも出てきているんですけれども、もともと地域拠点の中で商店街などの町並みが存在するところであれば、これから再編といったことも可能性があるかもしれませんけれども、地域拠点における集積のイメージというのがなかなか私には湧いてこない。地域の暮らしに必要な都市機能の集積ということをどうやって具現化していこうと考えているのか、その辺をお答え願いたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   先ほど総括質問への答弁の中でも触れましたけれども、中心市街地とあわせて地域拠点にある日常生活に必要な店舗、病院、または公共施設などの既存の都市機能の有効活用を図りながら集約を図っていきたいと考えております。そのためには、例えば、公共交通のネットワークの維持というものも重要になってくるかと考えております。 ◆江頭弘美 議員   当然、交通体系の整備というのはもう当然のことでありますけれども、公共交通の利用促進ということで、ニーズに合った公共交通サービスの提供やコミュニティバスなどの検討、これはもう今どこの自治体でも求められていることなんですけれども、特に交通弱者と言われます車を利用できない高齢者の交通対策について市はどう取り組んでいくのか、まず、そこの説明をお願いしたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   高齢者の交通弱者対策ということですけれども、70歳以上の高齢者に対する対策としまして、外出の支援、社会参加を促すために、佐賀市交通局や昭和自動車株式会社が発行するワンコイン・シルバーパスの購入費用の一部助成を行っております。平成27年度は、約1万3,000人に対しまして約2億2,000万円を助成しております。  また、平成23年度に策定いたしました佐賀市公共交通ビジョンに基づきまして、大和町松梅地区におきましては、予約制の乗り合いタクシーを区間運行するデマンドタクシーを平成24年10月から運行し、富士地区及び三瀬地区においては、定時定路線のコミュニティバスをそれぞれ平成26年10月と、平成27年10月から運行を始めるなど、地域の交通弱者対策にも取り組んでいるところでございます。 ◆江頭弘美 議員   交通弱者対策として今説明がありました。北部地域においては、松梅地区のデマンドタクシー、それから、富士地区、三瀬地区のコミュニティバスの運行、今、聞くところによると、大和の川上地区でも検討されているということなんですけれども、先ほども言いましたけれども、本当に交通弱者対策としては、デマンド交通システムの検討がかなりの自治体で、いろんな模索をされているというふうに思いますけど、先ほど言われた佐賀市が導入しているこの3地区の交通弱者対策の利用状況から見た評価はどのようなものか、お答え願いたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   利用状況につきましては、まず、松梅地区デマンドタクシーは、平成27年度、利用者数8,084人で、利用者は年々増加しており、地域の公共交通として定着してきていると考えております。  それから、富士町コミュニティバスは、平成27年度、利用者数3,144人で、平成27年度の利用者は減少したものの、利用者の大半は高齢者であり、富士町8地区とフォレスタ富士を結ぶ交通手段として必要とされていると考えております。  それから、三瀬地区コミュニティバスにつきましては、平成27年10月の運行開始からことし10月までで利用者数は8,150人となっており、地域内を循環する村内2路線と三瀬支所から富士大和温泉病院を結ぶ村外1路線の3路線がございます。村内路線は1便平均3人弱の利用、村外路線は曜日や時間帯によっては、1便平均が1人を大きく下回る便もございました。そのため、利用が極端に少ない便を減らし利用が見込める便をふやすなどの改善案を、地元住民で構成される検討会議に提案いたしまして協議を経て改善案がまとまったところでございます。これら3地域の公共交通は、日常生活における移動手段として利用されており、地域にとって必要な路線であると考えております。 ◆江頭弘美 議員   確かにこのシステムは、地域でいろいろ考えられていて、まだ向上するように、利用度が高くなるように、いろいろ改善の余地もあるとは思います。この質問をするに当たって、交通政策に携わった職員の方々、それから松梅地区のデマンドタクシー導入の際に携わった関係者の方々は、もう既に十分御存じだと思うんですけれども、八女市で導入している予約型乗り合いタクシー、愛称ふる里タクシーのシステムを学ぶために、私も縁あってこの質問の前に八女市を訪問させていただきました。  このふる里タクシーの運行開始というのは、6年前の平成22年からスタートしたということをお聞きしまして、平成25年には、地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰も受賞した施策だけに、今も全国からの視察が絶えないということであります。生活の質を維持、向上させるために、この予約型タクシーというのはドア・ツー・ドア方式で、自分の家から行きたいところまでです。そのかわり、コアな地域生活圏を維持するためにエリア設定がなされております。もちろん路線バスとの調整、交通政策の統一、それから、一番の問題が民業圧迫、タクシー業界との問題、これを回避するための調整など、こういうことをいろいろ話していくと、八女市のふる里タクシーのシステムの説明だけでも優に1時間ぐらい超えてしまうんですけれども、担当者の話を聞いて思ったのは、これこそ本当に、地域性があるなと、佐賀市と八女市の根本的なまちづくりの方向性に違いがあるなということを感じました。これもどちらがよいということではないと思います。佐賀市は先ほどの建設部長の答弁の中にありましたけど、都市機能集約型のまちづくり、八女市は合併した旧市町村それぞれの地域の特性を生かしたコアな生活圏の維持を狙ったまちづくりで、全く真逆的な感覚で私は八女市で担当者からの話を聞いていました。昨日から高齢者の交通弱者問題で、車の免許を返上することに対するタクシー券の贈呈などいろいろ質問があっておりましたけれども、これにはやっぱり、何度も言うようですけど、地域性もあり、これといった要するに処方箋はないわけなんですけれども、北部地域はもとより、南部地区においても、もう公共交通空白地域では、要するに自家用車がないと生活困難者が増大するということは、もう今後確実であると。運転が困難になった高齢者にバス停まで歩かせるのか。それとも旧市町村にある医院や商店、金融機関、郵便局などを維持するためにも、このような交通対策を検討材料として──八女市に限らず菊池市にもあると思います。聞くところによると、熊本県の長洲町にもいろいろ今、こういうデマンドの交通対策が検討材料としてあるわけなんですけれども──こういった一つ一つの課題に具体的な取り組みをしていかなくてはいけないときに来ているというふうに思いますけれども、市の見解をお聞きして最後の質問としたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   議員から御紹介がありました八女市の予約型乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーの取り組みにつきましては、利用者の評判もよく、交通空白地の解消と住民生活の質の向上につながっていると聞き及んでおります。  本市でも、高齢化社会を迎え、いろいろな地域で買い物や通院など、移動手段が不便という声があることは承知しております。また、最近頻発しております高齢者の交通事故、こういったものも問題と考えております。人口減少、高齢化が進む中、公共交通の維持、確保は大変重要な課題であると認識しております。  公共交通ビジョンでは、路線バス以外の新たな運行形態としまして、幹線となるバス路線網に接続する定時定路線のコミュニティバスや区間運行のデマンドタクシーといったものを参考事例として掲げております。  このような新たな運行形態での移動手段の導入や、そのことに伴いますバス路線網の再考を考えるときに、各拠点の人口規模、それから、地理的条件はもちろん、議員もおっしゃいましたとおり、既存のタクシー事業者との兼ね合いや、それから既存のバス路線への影響、買い物、通院など、日常生活の移動に対する行政サービスの水準をどこに置くかなど課題は多く、どのような手だてを講じたほうがいいのか、今後も先進都市の事例を調査、研究していきたいと思っております。  以上です。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後2時35分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時21分 休 憩         平成28年12月7日(水)   午後2時38分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野中宣明 議員   公明党の野中でございます。  それでは、通告しております世界遺産「三重津海軍所跡」の活用方法について質問を行います。  佐賀が誇る史跡が、関係者の皆様方の並々ならぬ御苦労があって昨年の7月に世界遺産に登録され、大変大きな喜びに包まれました。また同時に、多くの人たちがこの三重津海軍所跡や隣接する佐野常民記念館に訪れ、大いににぎわいを見せてきました。しかし、遺構の全てが地下に埋まっているため、ここを訪れる方々に見えない遺構、見えない遺産の歴史的価値をいかに理解してもらえるかといった大きな課題があり、その伝え方、見せ方の工夫が求められています。  そこで今回、さまざまな角度から活用方法について質問を行い、よりよい方向性が見出せるような議論に努めていきたいと思います。  まず、ここでは2点についてお伺いいたします。  1点目として、これまでの来場者の推移についてお示しください。  次に2点目、庁内各部署及び県の役割分担について、また、市と県の連携状況がどうなっているのかをお伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   世界遺産「三重津海軍所跡」の活用方法について、2点御質問いただいておりますので、順次お答えいたします。  1点目の、三重津海軍所跡への来訪者の推移についてお答えいたします。  来訪者数につきましては、三重津海軍所跡に隣接する佐野常民記念館への来館者数でお答えいたします。  世界遺産登録の前年度の平成26年度は約3万8,000人、登録の年となった平成27年度は約18万1,000人、今年度は、4月から11月までの8カ月間で約8万5,000人がお見えになっております。  明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産へ登録された平成27年度は、三重津海軍所跡と佐野常民記念館への来訪者が急激に増加し、登録の前年度と比較いたしますと約4.8倍となりました。今年度の4月から11月までの8カ月間の来訪者数は、昨年度の同時期と比較をいたしますと6割程度にとどまってはいますが、登録前の年度である平成26年度との比較では約3倍に達しておりまして、依然高い水準を保っております。  次に、2点目の三重津海軍所跡の保存、整備、活用にかかわる担当部署の役割と連携の現状についてお答えいたします。  三重津海軍所跡に関する取り組みは、調査、研究の実施、展示開設拠点施設の運営、維持管理や広報、啓発、教育など広範囲で多岐にわたるため、主な担当部署の役割と連携の状況を紹介させていただきます。  世界遺産の構成資産としての保存、活用、整備の総括は企画調整部の三重津世界遺産課が担っております。三重津海軍所跡の展示施設を設置している佐野常民記念館は社会教育課が所管をしており、三重津世界遺産課と連携し、ガイド育成を初め、来訪者の対応等の取り組みを行っております。  また、平成21年度から行っている発掘や文献などの調査、研究につきましては、文化振興課が担当をいたしております。広報につきましては、主に秘書課、シティプロモーション室、環境政策課、観光振興課と三重津世界遺産課が連携をしながら対応をしてきております。  市南部地域では、昨年、東よか干潟がラムサール条約登録湿地に、三重津海軍所跡が世界遺産となり、世界に誇れる宝が続けて誕生いたしましたので、熱気球世界選手権まで含めて担当する部署が機会あるごとに連携して取り組みを進めてまいりました。  さらに、観光振興課では、南部の各ポイントを周遊することができるバスの運行や南部地域のガイド育成などにも取り組まれております。三重津海軍所跡の大部分は都市公園、一部分は漁港として利用しているため、維持管理につきましては、南部建設事務所、水産振興課がそれぞれ担当をしております。
     このように、複数の部署が連携しながら世界遺産の保全や活用の取り組みを進めております。  また、三重津海軍所跡に関する取り組みにつきましては、世界遺産への登録推進を図っている段階から佐賀県とも密に連携を図っております。世界遺産担当部署、文化財担当部署等を中心に、県市連絡調整会議を設け課題認識を共有し、情報共有を図りながら、さまざまな取り組みを一体的に進めております。  これまでの取り組みにおいては、佐賀県では主に広域を対象とした情報発信や誘客事業を中心に行い、佐賀市では、市域を主な対象とした情報発信や来訪者の受け入れ体制の整備、三重津海軍所跡の概要、価値を正確に伝えるための整備を行ってきているところでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、この三重津海軍所跡を訪れる方々の人の流れ、こういったものを見た場合、来訪者の方は車で来られて堤防の外の駐車場にとめられて、そして現地へ歩いてこられて見学をされている。そしてまた、それが終わられたら車に乗って帰っていかれる。こういったパターンとなっているようでございます。  そこで、この堤防外の今現在の駐車場でございますけども、ここの場所でお店の出店などを行えるようにして、にぎわい創出を考えていくことも必要かと考えますけども、まず、この点についてお伺いいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   議員御指摘のとおり、現状では、来訪者が利用する公園駐車場、それとカフェやお土産を販売する店舗ですね、これは佐野常民記念館を挟んで反対の場所に位置しております。三重津海軍所跡に訪れた来訪者が店舗に立ち寄りにくい状況にあるということは認識をしているところです。  河川敷での出店につきましては、世界遺産フェスタなどのイベント開催時には対応をしております。しかしながら、自家用車、それから大型バスの出入りがある現在の駐車場での安全確保の問題、それから他の都市公園との利用状況のバランス等を考えると、常時出店を認めるというのは難しいと考えております。イベント開催時等に合わせた対応が望ましいのではないかと思っております。 ◆野中宣明 議員   この駐車場は、堤防の外にありますけども、この土地は国有地でございます。ここの場所の活用を考えた場合、今部長が少しおっしゃられておりましたけども、やはりさまざまな制限といったものが出てくることが予測されます。そういった意味では、やはり専用の駐車場を整備する必要があると思いますけども、これについての見解をお伺いいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   国史跡の指定の後に定めた史跡三重津海軍所跡保存管理計画、こういうのがございますけれども、公園駐車場につきましては、遺構の保存強化、それから景観保全の観点から、将来的には移転を検討するとして方針をこの計画で定めております。  来訪者の増加に伴いまして、駐車台数もふえております。堤防道路の交通量もそれに伴って、世界遺産の登録以前よりもふえております。できるだけ早い時期に適切な場所へ移転を実現できるように検討をしているところでございます。 ◆野中宣明 議員   次に、いわゆる見えない遺構、見えない遺産、こういった歴史的価値を皆さんにいかに理解してもらえるかといったことを考えたときに、やはりイメージ、こういったものをつくり出すことが重要であるというふうに思います。  では、現状におけるこの活用策についてどのように認識がなされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   活用の取り組みにつきましては、総括質問への答弁でも少し申し上げましたけども、佐賀県と連携して進めているところでございます。  まず、世界遺産登録1周年イベントを初めとしたイベント等の開催による集客のための取り組みを実施しております。それと、幕末当時の三重津海軍所の様子をイメージし、楽しみながら三重津海軍所跡への理解を深めてもらうための取り組みなど、そういったことを行っています。  具体的に申し上げますと、コンピューターグラフィックスを生かした三重津スコープ、それからオキュラスリフトなどの三重津タイムクルーズの提供、それから原寸大の写真などを使った地下遺構の地表面表示、それから現地解説板の整備を行っております。  それから、このほかに史実を正確に伝えるために記念館の3階に設置しております三重津海軍所跡インフォメーションコーナーでは、調査成果に基づいた展示も行っております。さらに、来訪者の理解を促し満足度を高めるため、ガイドによる案内も行っております。来訪者からは大変好評をいただいております。これをより充実させるためのガイド研修にも取り組んでいるところです。  また、未来に資産を引き継ぐという観点から、子どもたちにその価値を伝えるということが重要であると思っております。そこで、パンフレットやDVDなど子どもたちにもわかりやすい教材づくりにも取り組んでいるところでございます。 ◆野中宣明 議員   今答弁の中にありました1つに、ドライドックの地表面に原寸大の写真、これを張った仕掛けづくりが行われているわけでございますけども、これは私も実際現地で見まして、正直なところ、やはりちょっとインパクトが薄いかなというふうに感じているところでございます。佐賀市としましては、果たしてこのままでいいのだろうかというふうに感じるところがありますけども、実際にこの点について来訪者からの評価、こういったものはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   やはり来訪者の方が最も関心を寄せられるのは、日本最古のドライドックの遺構ということになります。現在、調査で判明している情報をもとに、先ほど議員が言われましたけども、ドライドックの原寸大の木組み遺構の写真パネル、これは7メートル掛ける8メートルありますけれども、それとドライドックの北側護岸のラインを示すということで、その位置や大きさを現地で体感できるように整備をしております。  訪れた来訪者の方からは、これを見てドライドックの位置がわかりやすいとか、大きさがよくわかるなどの声をいただいているところでございます。 ◆野中宣明 議員   やはり、私はこういった写真を張った仕掛けを行うこと、これは確かにおもしろい工夫だなというふうに感じているところでございますけれども、もっとやっぱりさらなる工夫、これはぜひ今後必要になってくるというふうに思います。それと同時に、これは昼間にこういった写真を見せるという工夫の一つであって、例えば夜間において表現、演出といった工夫を考えてみてはどうかというふうに思っています。  一例を挙げますと、今光と光をあわせて立体的な3Dの映像を再生する、いわゆる3Dホログラムといった技術、こういったものがございます。こういったものを取り入れて、三重津海軍所跡の史跡を立体的に表現して見せていく仕掛けづくりについて今回提案をさせていただきたいと思いますけども、この点について見解をお伺いいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   議員に御提案いただきました取り組みは、恐らくプロジェクションマッピングみたいなものかと思いますけれども、この取り組みは来訪者にも楽しんでいただけると思いますし、集客のための話題づくりにもなるというふうには思っております。  しかしながら、映像制作費など相当経費がかかることが見込まれております。県のほうでも試算をされたりしているのをちょっと聞いたことがあるんですけれども、1,000万円以上かかるというようなことも聞いております。何より夜の三重津海軍所跡で連日イベントを開催するとなりますと、見物のスペース、それから駐車場の確保、それから河川敷や堤防上での来訪者の安全確保などの課題が多いものですから、例えば夜のイベントとしては、登録1周年を記念して行いました竹灯籠イベント、こういったイベント開催期間に限って実施したいというふうに考えております。  現時点においては、なるべく日中に楽しめる仕掛けを充実させることを中心に考えたいと思っております。 ◆野中宣明 議員   プロジェクションマッピングの事例を今ちょっと挙げられましたけれども、これは佐賀県庁のほうなんですけれども、県庁のほうでもこういった別の取り組みでプロジェクションマッピングをされていまして、非常に好評であるというふうに聞いております。  そういった意味では、やはりこれは世界遺産ですから、しっかり頑張れるところは頑張って予算をつけて、工夫していただいて結構かと思っています。  そういった意味で、やはり集客を見込める効果を見ながら、ぜひ検討に値すると思いますので、お願いしたいと思います。  続きまして、現在この佐野常民記念館の3階に、いわゆるインフォメーションコーナーとして展示スペースが併設といった状態になっておりますけども、果たしてこれは、今の形で十分であるとお考えなのかなというふうに思うんですけども、やはりこれは今よりさらなる三重津海軍所跡の集客を図っていくことを考えますと、将来的には専用の展示施設を別の場所につくっていくべきではないかというふうに考えます。この点について、見解をお伺いいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   佐野常民記念館は、三重津海軍所跡と隣接をしておりまして、遺跡全体を一望できる場所で、非常にロケーションがいいということで、現在その3階に三重津海軍所跡の情報発信のコーナーを設けております。世界遺産登録後に来訪者が急増することを想定して、平成26年度に整備をしております。明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録後、全体として価値や概要を説明する統一的な展示、解説が求められていることや、三重津海軍所跡の調査の成果も年々蓄積をされてきております。そういうことから、今後ガイダンス施設の充実と刷新を図っていく必要があると、そういうふうに考えております。  そのため、今後は展示内容や展示面積、それからわかりやすい動線など望ましい施設のあり方について具体的な検討を進めていきたいと思っております。  検討の案としましては、例えば佐野常民記念館の中だけでそういうスペースが確保できるのかと、もしできなかった場合は、増設ができるのかと、それか、議員が御提案の別に建物を建てるほうがいいのかと、いずれにしましても、佐野常民記念館に近いエリアでそういった展示スペースを設けたいというふうに今考えております。 ◆野中宣明 議員   それでは、次に、幕末の佐賀藩が日本初の実用蒸気船として建造した凌風丸、この凌風丸の復元に関してお伺いさせていただきます。  今後はこの凌風丸を復元して、いわゆる筑後川のほうから、川側から三重津海軍所跡を見せる工夫が必要と考えております。  これは経済界のほうから要望書が上がっておりました。県知事宛て、佐賀市長宛てということでお聞きしているところでございますけども、この要望書に対しまして、佐賀県のほうでは実施については困難であるという見解が出ているようでございます。しかし、佐賀市としては、やはり経済界と一体となった官民協働による魅力アップに向けた取り組みを目指してみてはいかがかと考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   凌風丸を模した船での遊覧につきましては、三重津海軍所跡の魅力を伝える手段として多くの方から要望があるということは承知をしております。  佐賀県で行われました詳細な検討結果をお伺いしたところ、まず、船体の設計図ですね、これが正確に再現できないと、それから有明海の干満差によりまして定時運航ができないと、これは川崎議員の遊覧船の質問でもあったと思います。それからノリシーズンですね。9月から3月は漁船の航行が多くて横波が発生するために安全性上の問題があること、それと人が乗りおりするための桟橋や係留のための護岸施設の新たな整備が必要になるなどの課題があり、実現は非常に困難であるとして、凌風丸の復元を断念されたと聞いております。  佐賀市としましても、このような凌風丸を模した船による遊覧については、船の製作や維持管理、それから安全対策、遊覧事業の運営などにおける多くの課題に加えまして、実現には相当のコストもかかると思っておりますので、即座に取り組むことは難しいと考えております。  ただ、国内初の実用蒸気船である凌風丸は、三重津海軍所を象徴するものの一つでありますから、船体の設計図がなく、正確な復元が難しい中ではありますけれども、例えば、屋内展示物として取り扱うことが可能であるかなど、国を初め関係機関と調整するとともに、引き続き調査、研究は進めてまいりたいと思っております。 ◆野中宣明 議員   世界遺産三重津海軍所跡の魅力をアップしていくためには、今屋内の展示というようなお言葉もありましたけども、私は、陸上だけのガイダンス施設だけでは私は限界があるというふうに思っております。  実際に、当時の人たちのように船に乗って歴史を体験してもらう。史跡の位置づけをやはり川のほうから見てもらうといった、言葉で言いますと船によるガイダンス、こういったものを整備することが私は重要であるというふうに考えているところでございます。  やはり新たな佐賀市の特色を出して目玉をつくるべきだというふうに思います。これはちょっと、もう一回確認で、聞きたいんですけども、佐賀市としては、陸上でのガイダンス施設だけで十分であるというふうに思われているのかどうか、この点についてお伺いします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   先ほど申しましたとおり、1つは図面がない、正確に復元できないと、それとあと、非常に干満差が大きくて、運航時間とか期間、こういったところが制限されると。それと、航路とかのしゅんせつですね、こういったのが必要になるということで、そういったものを調査、研究して、もしできるのであれば非常に目玉になるとは思うんですけれども、その辺は慎重に研究をしないといけないのかなと思っております。 ◆野中宣明 議員   先ほども言いましたように、これは世界遺産です。三重津海軍所跡は世界遺産ということを──いろんな地域の世界遺産でも、いかに目玉を出していくかと、特色を出していくかということの工夫がなされているわけでございます。やはりこの三重津海軍所跡の大きな目玉は凌風丸であるというふうに思いますので、ぜひ船によるガイダンス、これは調査、研究していきたいというお言葉でありますけども、本当に本気で議論していただけるのかどうか、この点について最後確認したいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   三重津海軍所跡の目玉ということとあわせて、観光資源として面的にそういうことができるか、川崎議員の御質問でもあったと思いますけれども、そういったことを含めて関係部署と調査、研究をしていきたいと思っております。 ◆野中宣明 議員   それでは、次に、ちょっと経済部長にお伺いさせていただきたいと思います。  現在のこの三重津海軍所跡を経済部としてはどのような位置づけで、施策の中に取り組まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   観光資源として経済部ではどのように位置づけているかということですけども、改めて申すまでもございませんけども、この三重津海軍所跡は国内最古の西洋式ドライドックを擁しているということ、また、国産初の実用蒸気船凌風丸を完成させるなど、幕末期に日本最先端の技術力を誇った佐賀の躍進を象徴する施設であるとして、南部観光の中核となるものというふうに考えております。  当時の日本を牽引した重要な世界遺産ではございますけども、先ほどからの御質問にありますように、史跡全体は地下遺構としてその見せ方には非常に難しいところがあります。ただ、先ほどの答弁にもありましたけども、これまで佐野常民記念館3階のインフォメーションコーナーでの御案内ですとか、また、VR機器を活用した映像による史跡の案内、また、地下遺構の地表面表示など工夫を凝らしまして、現在のところ観光客の皆様に喜んでいただいているような状況でございます。  また加えまして、三重津海軍所跡には当然ながら佐野常民記念館がございます。言うまでもなく、佐野常民は日本赤十字社の創設を初め、また、同じく当時の幕末日本の科学技術の発展に貢献した精煉方の主任を務めるなどその偉業はすばらしく、こちらも三重津海軍所跡とあわせて南部観光の柱となるものと考えております。  今後、ガイダンス施設の充実等を検討していくことになると思いますけども、これらの観光資源を活用して佐賀市に観光客を呼び込むために関連部署とも連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。  現在のところ、旅行会社に対しツアーの誘致活動を行ったり、周遊バスの運行などをしているところでございます。 ◆野中宣明 議員   この周辺の集客施設として、三重津海軍所跡の一番近くにあるのが昇開橋の横にある橋の駅ドロンパでございます。ここは佐賀市の観光情報を発信する施設でありますが、三重津海軍所跡とこの橋の駅ドロンパでは具体的にどのような連携が行われているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   この橋の駅ドロンパでは、周辺の観光情報の紹介や特産品の展示販売をしております。観光客の方にもお土産の購入などでお立ち寄りをしていただいております。  また、この橋の駅ドロンパですけども、機械遺産でございます筑後川昇開橋にも隣接しております。加えて、昨年度、地元を中心に育成講座が開催されて誕生しております佐賀市南部の観光ボランティアガイドの受け付けなども行っておりますので、こちらもあわせて南部観光の拠点というふうに考えております。  橋の駅ドロンパと三重津海軍所跡はもちろんでございますけども、あわせて東よか干潟などとも連携することによりまして、やはり南部観光の相乗効果、こういったものが高まるような取り組みが必要かと思います。地元の皆様のお力添えもいただきながら、こういったことに力を入れていきたいと思っております。 ◆野中宣明 議員   そしたら、再度企画調整部長へお伺いさせていただきますが、この三重津海軍所跡の保存、整備、活用といった基本計画を策定されるようでございますけども、まず委員構成、これはどうなっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   現在設置しています策定委員会は、史跡整備に必要な関連分野、保存科学、遺構整備、考古学等に専門的知識を持つ学識経験者8名と、それから諸富地区、中川副地区のまちづくり協議会の代表2名の合計10名の委員で構成をしております。  ことし2月に委員会を設置し、これまで3回の議論を重ねております。 ◆野中宣明 議員   部長確認ですけど、これはいつまでに計画策定されるんでしょうかね。スケジュールをちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   この計画につきましては、今年度中に策定したいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   そしたら、この策定委員会の中での議論の中身はどうなっているんでしょうか。 ◎古賀臣介 企画調整部長   この計画は、世界遺産委員会での登録決議時に示された勧告に基づいて策定を進めているものであります。平成29年12月までに最終的には国を通じて世界遺産センターへ提出することとなっております。今後の史跡整備の基本計画としても活用をしていく計画と位置づけております。計画の策定においては、内閣官房、それから文化庁の指導を受けながら、明治日本の産業革命遺産の構成自治体とも歩調を合わせながら検討を進めているところでございます。  この計画では、三重津海軍所跡の保存、整備、活用について今後の基本的な方向性を定めることとしており、駐車場の移転、それからガイダンス施設の整備など三重津海軍所跡の周辺整備についても考え方を示すことになります。  委員会では、最も特徴的な遺構であるドライドックにつきましても、河川敷に立地している状況で遺構を保全しながら、どのように見せることができるかといった議論をしているところでございます。  それから、案内ガイドとして活動をしている方や三重津海軍所跡の保全、活用のために組織された地元団体等の意見も反映した計画となるよう、地元ワークショップも開催しながら検討を進めています。  それと、先ほどの凌風丸の復元船についても少し議論をいただいておりまして、世界遺産条約の履行のための作業指針というものがございます。そこの86条には、再建に関しては憶測を全く含まず、オリジナルに関する完全かつ詳細な資料に基づいている場合のみ許容されるということですので、きちっとした設計図があれば復元はできるよと、だから、それがきちっと調査でわからないと復元は、逆に言うと難しいというような制約もあるということでございます。  それと、先ほどの計画の取りまとめですけれども、今年度中に取りまとめまして、最終の委員会を来年の5月に開催して、そして、そこで承認を得るというような運びになっております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   いろいろちょっと議論させていただきまして、今の検討会の中でさまざまな議論をなされていくということで今おっしゃいましたけども、私が今回こうやって取り上げさせていただいた分に関しましては、ぜひまた持ち帰っていただいて、まず庁内、そして検討会の中でもしっかり議論をしていただきたいというふうに思っております。
     先ほども言いましたように、来場者の推移を見てみましても、登録の時点に関しましては非常に多かったということで、ただ、年々これは減少傾向にあるというのは誰が見てもわかるかというふうに思いますので、やはり早目早目の仕掛けを行っていく、工夫を行っていくということをぜひ行っていただきたいと思います。ぜひ今回の議論を生かしていただきたいと思いますが、この点について、最後お伺いしたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   議員がおっしゃるとおり、世界遺産に登録して効果があるのは通常約2年と言われております。我々もそこを非常に心配しておりまして、実際問題、今年度来場者が若干減っております。早期に、例えばガイダンス施設の整備、それから駐車場の整備、こういったものには取り組まなくてはいけないと。  この施設整備につきましては、国の補助が一定もらえるということで話は伺っておりますけども、それを待っていると、例えば平成36年度ぐらいまで整備がかかるというようなこともございますので、国の補助をもらうよりも先に、早急に整備をするというところに重点を置いてこれから検討を行っていきたいと。当然、国の財源措置というのも求めていきますけれども、それよりもそちらの整備、早急な整備というのを優先して、この三重津海軍所跡は、皆さんの興味があるうちに整備を進めていきたいと思っております。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あすの会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後3時14分 散 会...