佐賀市議会 2016-12-06
平成２８年１１月定例会−12月06日-03号
平成２８年１１月定例会−12月06日-03号平成２８年１１月定例会
平成28年12月6日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆実松尊信 議員
おはようございます。自民市政会の実松尊信でございます。通告しております2点について質問いたします。
初めに、
佐賀熱気球世界選手権を終えての今後の課題はについてですが、11月6日まで
嘉瀬川河川敷を会場として、2016
佐賀熱気球世界選手権大会が行われておりました。佐賀市での
世界選手権開催は、1997年、平成9年以来19年ぶり3回目の開催となりました。10月28日より11月6日までの大会期間中は、天候にも恵まれ、史上最多となる131万人の方が来場されました。
昭和55年、初めて佐賀市で熱気球大会が開催されたときは、14機の熱気球とテント2張りで始まり、来場者は約3万人だったと聞いております。それから36年たった今では、国内はもちろん、アジア最大級の大会へと成長いたしました。ここまでの巨大イベントになるまでには、さまざまな苦労があったと聞いております。佐賀市民の理解はもちろん、大会にかかわってこられた全ての団体の方々、
ボランティアスタッフや市長を初め、行政職員の方々には心から敬意を表したいと思います。
11月7日に記者会見した
レス・パーフィールド競技委員長は、緑化された河川敷や声援を送る大勢の観客、地域の協力など世界が目指すべき基準を持っている場所であると佐賀市の環境を大絶賛されておりました。世界から目標とされる気球大会を佐賀市で行っていることは大変誇らしいことであります。
しかし、毎年この時期になると当たり前のように佐賀の空を飛んでいるバルーンですが、一方で、2006年に世界選手権を開催した栃木県茂木町を中心とした栃木大会では、自治体の十分な協力が得にくくなったことなどから、17年間続いた茂木エリアでの大会が一昨年幕を閉じました。大きな大会を継続していくためには、市民と行政、気球関係者やボランティア、協賛企業の協力がなければ成り立ちません。その年に見えた課題を次の大会にどう生かすのか、常に進化をしていかなければなりません。
そこで質問ですが、2016
佐賀熱気球世界選手権大会を終えての総括をお示しください。
次に、高齢者の
交通事故防止対策についてですが、近年、高齢者の方がかかわる交通事故が増加していることは皆さん御存じだと思います。テレビや新聞では、連日のように高齢者の方が巻き込まれた事故、また、引き起こした事故などが報道され、高速道路の逆走での死亡事故、認知症の疑いのあるドライバーが子どもの命を奪うなど、一刻も早い対策が必要であります。
政府は、これまでの
高齢運転者対策に加え、来年3月、認知症のおそれがある高齢運転者に医者の診断を義務づけるなど認知症対策を強化した
改正道路交通法を施行することとしています。これから高齢化の進展に伴い、高齢者がかかわる交通事故がさらに増加することが予測されます。これまでより一歩前に進んだ対策が必要だと考えております。
そこで質問ですが、現在、全国各地で発生している高齢者が巻き込まれる交通事故や、高齢者の方や認知症の疑いのあるドライバーが住民や子どもを巻き込む事故が多発していることに対しての市としての考えをお示しください。また、高齢者の
運転免許証保有者の状況はどのようになっているのか、お示しください。
以上で総括質問を終わります。
◎松尾邦彦 経済部長
おはようございます。私のほうからは、
佐賀熱気球世界選手権を終えて、その総括についてお答えいたします。
今回の大会は、10月28日から11月6日を会期として、前半の3日間は
ホンダグランプリ、後半の7日間を世界選手権として開催させていただきました。
熱気球世界選手権を開催するに当たり、競技会としての成功と
観光イベントとしての成功を目標としておりましたが、いずれも成功裏に終了することができました。
競技会としましては、
ホンダグランプリとして2フライト7タスク、
世界選手権競技として9フライト31タスクを実施し、世界選手権にふさわしい質の高い競技を実施できました。このことは、選手、役員はもとより、国際航空連盟（ＦＡＩ）や
国際気球委員会（ＣＩＡ）からも高い評価を得たところです。大会全体としては、33カ国・地域から186のチームが参加し、選手、クルー、役員、
ボランティアスタッフなど競技にかかわる人員も約2,400人に及ぶ皆様に参加していただきました。
観光イベントとしましては、主会場では131万人の観客動員実績となり、佐賀で開催した熱気球大会としましては過去最大の実績であり、お客様の期待に応えることができた大会であったものと考えております。
また、
サテライト会場における佐賀城下秋の骨董市には約4万6,000人の来場者があったこと、初めての取り組みであった
佐賀商工会館跡地での
バルーン係留搭乗には約1,400人のお客様に体験いただいたことなど、まちなかへの誘客も一定の成果が上がったものと考えております。
一方で、ＪＲ架線への気球の接触事故や爆破予告など、その対応が試された大会でもありました。幸いにも、大会にかかわっていただいた関係機関の皆様の御協力と連携により人命にかかわるような重大な事故に至らず、胸をなでおろしたところであります。
大会全体といたしましては、質の高い競技、参加された選手の皆様に対するおもてなし、お客様に満足いただけるイベントであったことなど、あらゆる面で高い評価をいただきました。このことは、関係者はもとより、大会を支えていただいた多くの皆様のお力添えによるものと心から感謝申し上げるところでございます。
以上でございます。
◎眞崎武浩
市民生活部長
おはようございます。私からは、2点目の高齢者の
交通事故防止対策についてお答えいたします。
まず、高齢者の交通事故に対する市の考え方についてお答えいたします。
高齢化の進展とともに、高齢者が関係する交通事故が社会的な問題となっております。警察庁の統計データによりますと、歩行中の事故のうち高齢者が占める割合は約31.2％となっております。また、自転車や自動車に乗っているときには、加害者にも被害者にもなり得ます。
議員御指摘のように、近年、
高齢ドライバーによる交通事故が相次いで報じられているところであります。自動車を利用しなければ日々の生活に支障を来すため、やむなく高齢になっても自動車を運転せざるを得ないという状況もありますので、このような方々に対する支援は重要な課題であるというふうに考えております。
また、警察庁の調べによりますと、全国での
交通事故発生件数は、平成25年が62万9,033件、平成26年が57万3,842件、平成27年が53万6,899件となっており、年々減少している反面、高齢者が原因者となった交通事故の割合は、平成25年が約16.6％、平成26年が約17.7％、平成27年が約18.7％と増加傾向にあります。
交通事故総合分析センターの資料によりますと、最も多いのが歩行中であり、次に多いのが自動車乗車中で、以下、自転車運転中、原付等の二輪車運転中となっております。
高齢者による交通事故の主な原因といたしまして、自動車運転時では
オートマチック車のアクセルとブレーキの踏み間違いなどのいわゆる
運転操作不適や、考え事をしながら、あるいはぼんやりしながらなどの漫然運転、また、反応のおくれによるものなどが挙げられます。そのほかにも、高速道路の逆走事故の約7割が高齢者の運転となっております。また、歩行時では、横断途中に赤信号に変わってしまっての事故遭遇や、1台の車に気をとられて他の車に接触する事故遭遇などが挙げられます。また、仕事をリタイアし、生活パターンが変化したことで現役当時よりもハンドルを握る機会がふえる場合もあり、運転機会がふえれば交通事故を起こす可能性も高まることなど、交通行動の変化も高齢者の交通事故の割合がふえた要因として考えられるとされております。
近年では、議員からの御指摘もございましたが、認知症の人による事故も注目されておりまして、
交通事故総合分析センターでは、2025年には認知症患者が700万人に達すると言われているため、従来は単なる交通事故として処理していたケースも認知症を念頭に調査することで患者による交通事故であったことが明らかになっているのではないか、今まで元気だった人でも本人が自覚しないうちに認知症の症状が進行していることもあると指摘されております。
佐賀市内の高齢者が原因者である
交通事故件数は、平成25年が508件、平成26年が521件、平成27年が549件と年々増加しておりまして、交通事故で亡くなった方は、平成25年が15名、平成26年が14名、平成27年が10名となっており、このうち高齢者は、平成25年が10名、平成26年が10名、平成27年が7名であり、割合といたしましては、平成25年が約66.7％、平成26年が約71.4％、平成27年が70％と高い割合を占めております。
次に、
高齢ドライバーが原因者となった死亡事故は、平成25年が4名、平成26年が4名、平成27年が1名でありまして、死亡事故の割合で見ますと、平成25年が約26.7％、平成26年が約28.6％、平成27年が約10％となっているなど、高齢者の
交通事故防止対策は喫緊の課題であると考えております。
このようなことから、現在、市では
交通安全教室等の開催、横断歩道の渡り方などの
交通安全ルールを競技の中に取り入れました
グラウンドゴルフ大会の実施や、警察による
交通安全講話や反射材のＰＲ等を行っている
老人クラブ連合会交通安全指導員研修会の開催、また、地域で
交通安全啓発活動などをしてもらう
高齢者交通安全指導者の委嘱を行っているところであります。
今後もこれらの取り組みに加えまして、高齢者の交通事故が減少するよう市報やホームページでの啓発はもちろん、さまざまな方法による啓発活動の実施、また、
交通安全教室等の充実などを図り、警察などの関係機関と連携しながら、
交通事故減少に向けた積極的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、佐賀市内における高齢者の免許保有者の状況でありますが、佐賀県警察本部の資料によりますと、平成27年末現在、市内全体では15万8,444人の方が免許を保有しており、そのうち高齢者は3万4,807人となっております。割合で申しますと、約22％となり、約5人に1人が
高齢ドライバーとなっているところでございます。
以上でございます。
◆実松尊信 議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
まず初めに、
佐賀熱気球世界選手権を終えての今後の課題はですけれども、総括質問への答弁では、あらゆる面で評価が高かったということですね。また、骨董市とか
バルーン係留、あの辺にも観光客、人を呼び込むことがある程度できたのではないかというふうな答弁でございました。
しかし、大会期間中、河川敷には何十万人も人がいるのに対して、私はまだまだまちの中のにぎわいというのは寂しいなというふうに車で通っていて感じた次第であります。またその後も、まちなかやほかの場所でさまざまなイベントがあっていますけれども、そこまで人を呼び込む方法というものも考えていただきたいというふうに思います。
そして、今大会は33カ国から186チーム、多くの外国人の選手、そして、クルーの方が佐賀に来られましたけれども、以前から課題であった宿泊施設、そして、
ホームステイの受け入れなどはスムーズに行えたのか、お伺いします。
◎松尾邦彦 経済部長
選手、クルーなどの宿泊施設の確保という問題です。
当初は、選手とか役員向けの宿泊施設の確保が難しいと考えまして、大川市や小城市などの宿泊施設の御協力もお願いをしていたところです。しかし、その後、広報を進めましたところ、例えば、
ホームステイにおきましては、希望の家族が予想を上回る40件ほどございました。こういったこともございまして、全般的に宿泊施設、
ホームステイともにスムーズに受け入れを行うことができたところでございます。
◆実松尊信 議員
ホームステイの受け入れとか宿泊施設は、スムーズに行えたということです。
同僚の平原議員も
ホームステイでポーランドのチームを自分の家に宿泊させておりましたけれども、私も何回か、ウエルカムパーティー的なものにお邪魔をさせていただきました。彼たちはウォッカを飲みますから、ウォッカをたくさん平原議員も飲まされて、言葉はわからないですけれども、平原議員がシャツを脱いで、「シャツ、チェンジ」と言ったら、ポーランドの選手の方も脱いで交換をしたり、ワールドカップさながらの光景も繰り広げられておりました。言葉がわからなくてもそういった国際交流が非常にできていて、また、佐賀の夜のまちにも繰り出していたみたいですけれども、私自身も非常にいい国際交流ができたと思います。彼たちも、バルーンの大会以外にも本当に佐賀でいい思い出ができて帰られたんではないだろうかというふうに思います。
この
ホームステイの募集とか、これはどういうふうに行っていますか。
◎松尾邦彦 経済部長
ホームステイの広報につきまして、まず、市報さが4月15日号で広報を開始しました。また、市などのホームページ、佐賀市
国際交流協会の広報などを通じまして、5月31日を募集期限として広報を行っています。
また、新聞などのメディアにも取り上げていただきまして、周知を行ったところでございます。
◆実松尊信 議員
市報とか新聞等も使っていろいろな広報を行ったということですけれども、
ホームステイの受け入れの募集とかは、意外と市民の皆さんは御存じではありません。私の周りもそういった受け入れをしてみたいとか、国際交流をしてみたいという方がたくさんおられまして、そういう周知とかも、ちゃんと前もって把握していればうちの家でも手を挙げたのにという家は結構たくさんございます。
今まで以上にこの周知方法を広げていくというのは考えていらっしゃらないですか。
◎松尾邦彦 経済部長
この
ホームステイですけれども、単に海外チームの宿泊の確保ということだけが目的ではなくて、先ほど平原議員の御紹介とかもございましたけれども、やはり交流の場となることが非常に重要であるかなと思っております。
受け入れに関しまして、そういったお話が周りにあるということは大変ありがたいことだと思っています。そういった意味でも、御指摘の周知がまだ不足しているという面もあるかと思いますけれども、議員の御意見なども参考にさせていただきながら、
国際交流協会のネットワークといったものを生かした募集など丁寧な周知、また、工夫を行っていきたいと思います。
◆実松尊信 議員
ぜひ幅広い広報の周知をよろしくお願いいたします。
続きまして、夜のイベントとか夜間係留を行う際、学校などいろんな場所で臨時の駐車場を設けております。日中に会場へ行かれる方は、そこからバスとかで明るいうちに移動するわけですけれども、夜間係留とかを行う際は、夕暮れの暗い時間帯に結構駐車場とかに車を置いて、近い場所ですと、嘉瀬とかあの付近に置いて、そのまま歩いて河川敷のほうに行かれるわけです。そのときに、駐車場とか道で歩いてつまずいて、転んでけがをしたという話をよく聞きます。この辺の改善はできないでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
夜間係留の際に歩いて少し転んだとかいうような話、私の耳にも入っておりますけれども、夜間係留というのは夜のイベントでございます。どうしても暗いという不安は当然ございますけれども、御承知のとおり、極めて広いエリアを対象としておりますので、全ての通路への対応というのは現実的には難しいところがあるというのが率直なところでございます。
確かに夜道となります。御来場の際にはライトを持参していただくなど、まずは個人での対応、対策をお願いしていきたいなと思っているところでございます。
◆実松尊信 議員
もちろん広範囲ですので、全ての道をそういうふうに明るくするというのはちょっと不可能だと私も感じています。
学校内ぐらいはちょっと薄暗い程度に、全部を照らすことというのはできないと思いますけれども、そういう夜間のイベントとかがあるときは、駐車場を照らすぐらいのそういうふうな設備を備えるというのも必要ではないかと思うんですけれども、どのように思われますか。
◎松尾邦彦 経済部長
夜間のイベントということで、夜間係留に絞ってお答えしたいと思いますけれども、学校の駐車場といっても、確かにそれでもやっぱり広いところはございます。現場確認等行いまして、特に危険と思われる箇所については、スポット的な検討はさせていただきたいなと思います。
ただ、繰り返しになりますけれども、どうしても暗い中での開催ということで、個人での注意、ライトでの対策などはお願いしたいと考えております。
◆実松尊信 議員
危険だと感じる場所は、ぜひそういう対策もよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、毎日朝、気球が空を舞うわけですけれども、気球の数だけ地上クルーですね、車が追いかけて佐賀のまちを走り回るわけですけれども、地上クルーの運転が危ないと、私、物すごく今大会感じました。私も何回も追い抜かれていったり、黄色信号とかでもぱっと渡ってきますし、細い路地や、そして、小学生のちょうど通学の時間帯にもなりますので、ちょっとその辺を注意してもらいたいというふうに思うんですけれども、今回の地上クルーの起こした事故の件数をお伺いします。
◎松尾邦彦 経済部長
地上クルーの運転についてということですけれども、人身事故などの大きな事故はあってございませんけれども、狭い道での塀への接触、また、車両同士の接触など、こちらのほうには15件の事故について報告を受けております。
安全運転対策といたしましては、メーン会場でございます
嘉瀬川河川敷の通路への看板設置、また、競技前に行われますブリーフィング（事前説明）のほうで、くれぐれも安全運転に心がけるよう注意喚起を行っていたところでございます。
◆実松尊信 議員
注意喚起を大会期間中も行っていたというふうに聞いていますけれども、結局、大会の最終日まで、そういったことは改善されなかったというふうに私は思います。結局、最終日あたりも、特に最後は選手の方もラストスパートということで、余計にちょっと──もう競技になっていますよね、車の運転もですね。救急車とか消防車とか、何か緊急車両的な、自分たちはバンに番号を張って、許されるんだ的な部分がちょっとあるのかなというふうに思います。
今回は15件で、車同士の接触ということで大きい事故はあっていないですけど、小学生をひいたり、人を傷つけるような大きい事故がないよう、また、今後この大会を継続していくために、次の大会からはこの辺も含めて、こういったこともちょっと徹底してもらいたいと思いますけれども、お願いします。
◎松尾邦彦 経済部長
議員御指摘のとおり、競技車両の中に、周囲の方々に危険を感じさせてしまうようなケースがあったというふうには聞いております。今の御質問のように、どうしても競技としてバルーンを追いかけるという気持ちが優先してしまうということ、また、空を見上げてバルーンを追いかけながらの運転になってしまうということにも問題があるかなと思います。
また片方では、バルーンがきれいなため、子どもたちなど歩くほうもそういったほうに気をとられていたこともあったというふうにも聞いております。
大会期間中も注意喚起を行ってまいりましたけれども、今の御指摘は肝に銘じて、これまで以上に安全運転について周知徹底を図れるように努力したいと思います。
◆実松尊信 議員
ぜひ、安全運転の周知も徹底していただきたいと思います。これは競技ですから、気持ちは物すごくわかるんですよね。やはり我先にという気持ちもですね。しかし、もし人を傷つけてしまったら何にもならないので、その辺の周知をぜひ徹底していただきたいと思います。
今回、世界選手権を行うに当たって、河川敷を多額の費用をかけて整備されましたけれども、その効果というものはこの大会にどういうふうにあらわれたでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
特に排水対策につきましては、競技エリア、
観客エリアともに、今回の整備で大幅に改善しております。ことしは例年以上にお客様に御来場いただきましたけれども、土手の傾斜が緩やかに整備されております。このため、観覧できるエリアが広がって、ゆったりと多くの皆様に見ていただくことができました。また、駐車場や通路の一部も
アスファルト舗装を行いました。ベビーカーや車椅子の方でもスムーズに通行ができております。
会場北側の一般駐車場からメーン会場までバスを巡回しておりますけれども、これもこれまで渋滞が生じておりましたけれども、今回の整備により専用レーンという位置づけができましたので、こちらのほうも渋滞なくスムーズに運行できております。
今大会、世界大会としてすばらしい競技が行えたこと、また、過去最大のお客様に楽しんでいただいたことも、今回、このように基盤整備ができたことによる成果と考えているところでございます。
◆実松尊信 議員
特に排水とかは非常に効果的だったというふうなお答えだったんですけれども、その辺は私たちから目に見えない部分ということで、そこら辺がうまくできたということはよかったんじゃないかなというふうに思います。
先ほど車椅子の方とか、ベビーカーの方もスムーズに移動すること、そして、バルーンを見ることができたということですけれども、その辺は私、非常にいいことだなというふうに思います。前は、砂利とか砂場とかはほこりが立って、ちょっと見づらいというか、息苦しい部分もあったんですけれども、その辺もきれいに整備されて今大会がうまくいったのなら、非常に効果があったのかなというふうに感じております。
ホンダグランプリのときに、バルーンがＪＲの架線の電柱にひっかかるといった事故がありましたけれども、その経緯をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
今回のＪＲ架線への事故でございます。
今回のケースにつきましては、熱気球の飛行中、燃料ガス残量の確認ミスと燃料系2系統のうち1系統しか開かれていなかったために、ＪＲ線路上空を通過する際に使用中のバーナーの火力低下による降下から速やかに回復できず、事故に至っております。事故は、パイロットのミスが原因でございまして、当日の天候や競技設定には問題がなかったと考えられます。
大会期間中の事故対策について、ＪＲ九州と早急に協議を行い、ＪＲ線路から一定の距離、高さを飛行禁止とすること、各チームに同行している監視員による監視、警告などを行うなどの措置を講じた上で競技飛行を継続したところでございます。
◆実松尊信 議員
パイロットのミスということで、あの事故で2時間電車がとまったと伺っています。ＪＲへの補償というものは、どこがどういうふうに責任をとるんですか。
◎松尾邦彦 経済部長
御質問のように、非常におくれが出て、影響が出ております。
今回の事故に関するＪＲへの補償ということですけれども、現在、ＪＲ九州から選手に対して損害賠償が求められていると聞いております。
各パイロットにおきましては、本大会の参加に当たり損害賠償保険の加入を義務づけておりますので、その保険により対応するということで協議をされております。
なお、主催者に対しての損害賠償は求められていないという状況でございます。
◆実松尊信 議員
選手が加入した保険で賄うということですね。
あの事故のときは、運よく電車も通らなかったし、2万ボルトですかね、あそこも迅速に遮断されたということで、本当に大惨事にはならなくてよかったなというふうに思います。
その事故を知ったのは、ちょうどシチメンソウまつりだったかな、そのときに、市長が前の挨拶のときに実はきょうこういう事故が発生しましたということで、私も帰ってニュースとかユーチューブとか、その画像を見ましたけれども、事故が起きたときは騒然としていて、もし市民とかにけが人、また、最悪のことを考えれば誰かが亡くなるとか、そういった事故がもし起きていれば、この36年続いた、ここまで大きくなったバルーン大会というものも吹っ飛んでしまいますので、今後、こういった事故が絶対に起きないように徹底してもらいたいと思うんですけれども、どうお考えですか。
◎松尾邦彦 経済部長
ＪＲの架線には2万ボルトという電流が流れているので、通常でいえば、その架線にかかれば瞬時に亡くなるというか、そういったことがあるという状況でございました。そういったこともありまして、今回、ＪＲの迅速な対応により電源がすぐ切られたというところであります。
先ほども申し上げましたとおり、今回につきましてはＪＲ路線から一定の距離、高さを飛行禁止とするなど対策を講じ、競技を継続したところでございます。
今後のバルーンフェスタの実施に当たりましては、今回の事例を踏まえまして、二度とこのような事故が起きないよう改めて関係機関と協議の上、連携して対策を講じてまいりたいと考えております。
また、佐賀熱気球パイロット協会におかれましても安全対策講習会が実施されまして、地元の熱気球関係者に対しても事故対策が進められている状況でございます。今後とも、安全対策に万全を期していきたいと思っております。
◆実松尊信 議員
先ほど言った地上クルーとのこういったバルーン会場での事故、とにかく市民を巻き込んだ事故というものが今後起きないように、その徹底を図っていただきたいと思います。
また、この大会は来年以降も続いてまいりますので、一つ一つの改善を図りながら、今後も頑張っていただきたいというふうに思います。
この件に関しては以上です。
次に、高齢者の
交通事故防止対策についてですけれども、総括質問への答弁では、交通事故の件数は減っているけど、高齢者の起こす、また、かかわった事故というのは年々増加傾向にあるということです。これは高齢化の進展に伴い、同時にそういうふうな結果が出るんだろうなというふうに思います。
その中で、事故防止に向けて交通安全教室を開催されておりますけれども、この交通安全教室を行った回数と参加人数はどのようになっていますか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
交通安全教室の実施回数と参加人数はという御質問でございます。過去3カ年の交通安全教室や、それから、出前講座の開催状況及び参加人数についてお答えいたします。
まず、平成25年度が192回開催いたしまして、参加人数は2万4,075名です。
次に、平成26年度が166回で2万3,873名です。
それから、平成27年度が183回で2万3,254名と、こういうふうになっております。
以上でございます。
◆実松尊信 議員
平成25年度が2万4,000人で平成26年度が2万3,000人、平成27年度が2万3,000人ということで大体横ばいなんですけれども、大体年間同じような周知しか行っていないのではないかというふうに僕は感じています。
以前もこの質問を行ったんですけれども、そのときもずっと横ばいだったんですね。やはり高齢者の免許保有者とか、高齢者の数がふえていますから、こういった参加人数もふえていかなければならないというふうに私ちょっと感じていますけれども、この周知というのはどのように行っていますか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
交通安全教室の周知方法といたしましては、市報やホームページはもとより、関連の媒体を使いまして、教室等の詳しい内容の掲載、それから広報活動を行っているところでございます。
特に高齢者の方には、老人クラブの研修会ですとか、それから、高齢者ふれあいサロンなど機会あるごとに交通安全教室の周知を行っているところでございます。
◆実松尊信 議員
市報、ホームページ、老人クラブという、僕から言わせると結構当たり前のルートしか使っていないなというのが、物すごく実感としてあります。そこはやはり同じところにしか話は行きませんから、いつも出てくる人しか出てこないというふうに思うんですよね。老人クラブに出てこない人とかもいるわけで、逆にそっちのほうが多いのかなと僕は感じています。
地域のそういう行事に全然顔を出さない高齢者というのは、交通安全教室とかは受ける機会というものがないわけであります。ふだん地区の行事とかに出てこない高齢者に対してはどのような対応をとるんですか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
先ほど過去3年間の交通安全教室の参加人数ということで、全体の人数を答弁させていただきました。
先ほど答弁した高齢者を対象とした教室等の参加人数、それから回数についてちょっと補足をさせていただきますと、平成25年度が32回開催をしておりまして、参加人数が1,658名でございました。平成26年度が36回開催しまして1,442名、それから、平成27年度が38回で1,791名ということで、議員がおっしゃいますように、若干の波はありますけれども、横ばいといった状況にはなっているところでございます。
そういう状況において参加されない高齢者の方への対応という御質問でございます。
交通安全教室を開催しておりまして、その参加者の方からの声というふうなものを伺っているところでありますが、おおむね大変よかった、あるいはためになったというふうな好評での評価をいただいているところでございます。
こういったことから、もちろん交通安全教室にぜひ多くの方に受講していただきたいということは当然ながら思っているところでございますが、参加してよかったというふうに思っていただいた方から参加をされなかった方へ今後の参加を促していただければなと、言いかえれば、いわゆる口コミで広がっていくといったことも有効ではないのかなというふうに思っているところでございます。
そういったこともございまして、例えば、高齢者向けの啓発用ＤＶＤの視聴ですとか、あるいは交通安全や交通ルールについて、やはり楽しく飽きないようなそういった講話を心がけるなど、教室等の内容充実を図っているところでございます。
さらに、教室等の申し込みの際に少しでも多くの方に参加していただくようしっかりお願いするとともに、繰り返しになりますけれども、今行っている広報はもちろんですけれども、ほかによりよい方法がないか、こういったことについても常に研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆実松尊信 議員
今まで来た参加者から口コミで広げてもらいたいということでしたけれども、基本的には、そういう教室に熱心に来られる方というのは、事故に遭う確率とか事故を起こすケースというのは少ないと思うんですよね。それに出てこられない方がやはり事故を起こす可能性のある方ではないかなというふうに私個人は感じています。
その交通安全教室に来た方には、反射板ですね、光るやつとか、キーホルダーとかいろいろあるみたいですけれども、この反射材を配付されていますけれども、それをつけたいけど、どこに行ったらもらえるのかわからないという方が結構僕の周りでもいらっしゃいます。そのわからないという方への対応というのはどのようにされるんですか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
交通安全教室等になかなか参加をしていただけない方への対応というふうなことでございます。
議員から御指摘がございました反射材ですけれども、この効果を申し上げますと、夜間の歩行時等、そういう場合におきまして、身につけている方の存在ですとか、あるいは動きなどをいち早く運転者に知らせ、そういったことで交通事故から自分自身の身を守るための手段として非常に高い効果があると思っております。
こういったことから、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはり
交通安全教室等の機会にぜひ多くの方に来ていただいて、そこで講話を受けて、直接多くの方に身につけていただきたいというふうには考えているところであります。
しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、参加された方から参加されなかった方への参加を促していただくというふうなことも考えまして、やはり魅力ある教室等の内容充実を図っていくといったこととあわせまして、今後とも反射材の着用の有効性について、いろんな形でもっと活発な啓発を行っていきながら、まずは少しでも多くの方に教室等に参加していただくと。お見えになっていらっしゃらない方にも、いわゆる口コミでの広がりですとか、従来にも増した積極的な広報ですとか、そういったことを繰り返し繰り返し行っていくというふうなことで粘り強く進めていきながら、同時に、繰り返しになりますが、広報のあり方を研究していって、その辺は工夫改善を重ねっていって進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆実松尊信 議員
それでは、その反射材ですね、夜、最近は以前よりもつけて散歩とかされている方がよく目につきます。以前より、自分の身は自分で守ろうというふうな高齢者がふえたのかなと思います。
先ほど口コミで広げるとか、粘り強く広げていきたいとか、そういった答弁がございました。交通安全教室にたくさんの人を呼び込むためにいろいろ考えていくとおっしゃいましたけれども、反射材を配るのは、ショッピングセンターとかでもたまにイベントがあるときは配っていらっしゃいます。ビラとかも一緒にですね。実際、そういう方というのは、交通安全教室を受けなくても、たまたまそこに買い物に行ったりしたらもらえるわけで、佐賀市は高齢者の命を守るためにこれだけやるんだという意味も込めて、何歳以上の高齢者には反射材を配付する、そんなに高いものではないですので、そういうふうな気持ちというのはないでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
反射材を全ての高齢者に配付する考えはないかとの御質問でございます。
現状といたしましては、反射材を配付し、受け取られても、なかなか身につけていただけないというふうなこともちょっと聞いております。まずは、やはり自分の命は自分で守ることが必要でございますので、先ほどの繰り返しになりますが、我々といたしましては、確実に使用していただくために反射材の有効性等につきまして、工夫をしながら啓発していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
例えば、この反射材をつけることで自動車の運転手から見える距離が飛躍的に延びると、そういったことなどの効果を十分御説明したいというふうに思っております。
もし反射材をつけていなければ、運転者から大体30メートルぐらいまでしか確認できないけれども、これが夜間に反射材をつけていれば、100メートル先ぐらいの歩行者も確認できるというふうなことでございます。こういったことから、交通安全教室や講座などにおきまして、やはり繰り返しになりますが、わかりやすく効果を説明いたしまして、納得をしていただき、その場で早速身につけてもらうよう、引き続き積極的に周知、あるいは教室、講話等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆実松尊信 議員
ちょっと難しいということですけれども、反射材は1つ100円から200円ぐらいのもので、全部に配っても何十万円もかからないようなものなんですね。こう言ったら悪いですけど、多額の費用をかけて、ちょっと無駄じゃないですけど、そういう予算を使っているところもありますよね。それに比べれば、何十万円ぐらいの額で佐賀市は高齢者をこれだけ守っています、そうアピールする。要は、送りつけて、それをつけるかつけないかが問題ではなくて、高齢者の命を佐賀市はこれだけ守ろうと頑張っているよというふうな姿勢を私は見せてほしいと思います。
この質問はこれで終わりますけれども、時間も迫っていますので、次に行きます。
今、全国でも運転に不安を抱えているドライバーに対して免許返納を推進する動きというものがありますけれども、免許を自主返納された方の数はどう推移していますか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
運転免許証の自主返納者の推移でございますが、佐賀市には佐賀署と諸富署がございますので、両警察署の合計で過去5年間についてお答えいたします。
まず、平成23年度ですが、68名の返納者がいらっしゃいました。平成24年度が109名、それから、平成25年度が112名、それから、平成26年度が178名、平成27年度が194名と年々増加してきているところでございます。
◆実松尊信 議員
返納者は、少しずつではありますけれども、増加傾向にあるということですね。返納された方へのバスとかタクシーの割り引きとか、いろいろありますけれども、このサービスをもっといろんな種類のサービスを受けられるように充実させることが大事だと思うんですけれども、どのように思われますか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
今、議員より御指摘がございましたけれども、自主返納をちゅうちょされる要因として、大きく2点あると思っております。
1点目には、やはり日常の移動手段がなくなるといったこと、それから2点目には、免許証にかわる身分証明書がなくなるといったことではないかと思っております。
そういったことから、現在、市営バスのほうで高齢者ノリのりパスを無料で交付したりとか、あるいはワンコイン・シルバーパス、これを75歳から70歳に拡大して、移動支援の対策を推進しているところでございます。
それから、あわせまして、本人の顔写真つきの身分証明ということでマイナンバーカードを無料で交付しておりまして、このマイナンバーカードを利用することによりまして、住民票等各種証明書のコンビニ交付サービスも行っているというところで、サービスの付加に努めているところでございます。
現在は、こういった考え方で重点化して取り組んでいるところでございますので、引き続きこういった考え方で取り組みたいと思っております。また、そういった新たな施策につきましては、なかなか行政だけでは難しい面というのもございますので、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、バス、タクシーとか、そういったいろんな関係機関、関係団体とも意見交換しながら、他都市の事例も参考にして、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
◆実松尊信 議員
私、まだまだサービスが足りていないと思うんですけれども、今、何個かあるサービスですね、私は免許返納した方何名かとしゃべったんですけれども、こういった特典がありますよとか言っても全然わかっていらっしゃらないんですよね。そのサービスが受けられる場所に行く足もないのに何でそこに行くんだみたいな……。こういうサービスがありますよという周知をどういうふうに行っていますか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
サービスの周知というふうなことでございます。
これも現在、市報やホームページ──ホームページにつきましては、市のオフィシャルホームページはもちろんですけれども、市営バスのほうでもサービスをしておりますので、当然市営バスのホームページでも広報、情報発信をしておりますし、いろんなマスメディア等各種媒体を活用いたしまして、市だけではなく、いろんな関係機関とも連携しながら、今後とも積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆実松尊信 議員
この返納に関しましては、家族が3世代、例えば、お孫さんからずっと住んでいるところは、家族の後押しもあって返納というものもできると思います。
いい例として、これは認知症の疑いのあるドライバーだったんですけれども、家族が運転卒業式を開催、「おじいちゃん、長い間、運転御苦労さまでした」と孫から感謝状プラス記念品贈呈、そして、一緒に写真を撮って床の間に飾る。車を売却。あいた駐車場には近所の人と歓談できるベンチを置いて、そのおじいちゃんが「俺の車どうした。どこに行った」と聞くと、一緒に撮った写真を見せて、「ああ、そうだったな」と思い出すそうです。そういった家族の後押しとか支えがあればまだいいですけど、高齢者の方だけで住まれている方、運転には不安を持っていらっしゃるけど、買い物に行くのには大変、免許を返納すると足がないと。誰かが背中を押してやらないといけないと思うんですよね。もちろん交通網の整備とかも大事ですけれども……。
報道にもありましたけれども、宮崎県の西米良村、ここでは返納された方、また、免許更新をされない方に14万円のタクシー券を贈呈されております。ここは中心地まで結構距離がある場所なので、片道3,000円のタクシー代を月2回として計算して14万4,000円だそうです。
この支給第1号になった高齢者の方は、約30年運転してきたが、周りから勧められ、他人にけがをさせないように8月の免許更新を見送った。タクシー券を手にして、毎日のように運転していたので寂しかった。買い物や病院に使い、健康に生きていきたいと、そのタクシー券を本当にありがたく受け取っていらっしゃいます。
ここまでとは言いませんけれども、長年の運転御苦労さまでしたと、そういう気持ちを込めて運転免許返納金を渡すとか、そういったメリットがないと、やはり皆さん返納したくないと思うんですよね。
いろんなところと連携しながらやらなくてはいけないですが、これは行政の仕事だと思います。メリットをもっとふやす考えはないのか、お伺いします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
確かに議員御指摘のように、返納に伴うサービス、メリットをいろいろふやすことによって、自主返納を進める環境づくりにはつながるというふうには思っております。
しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、現行は大きく2つの考え方に基づいて、関連施策を重点化して取り組んでいるところでございまして、当面は市として新たな返納制度を設けるのではなく、既存の支援制度や警察等の取り組み、こういったことにあわせて周知広報を行いながら、引き続き自主返納への御理解と御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
1点目、佐賀駅周辺整備構想についてです。
佐賀市においては、九州新幹線西九州ルートの開業や国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催を見据え、現在、佐賀駅周辺整備のための検討が進められていますが、この取り組みは、第2次佐賀市総合計画において示されている基本計画の多くの施策と関連しており、さまざまな観点からの取り組みが必要になってくる事業であると認識しています。
第2次佐賀市総合計画における施策においては、魅力ある観光の振興のための取り組みとして、人口減少により国内市場が停滞する中、多様化する観光ニーズを踏まえ、佐賀市ならではの観光の魅力を高め、国内外からの誘客と消費拡大を図り、観光機能の整備、戦略的な観光プロモーション、市民等のおもてなし意識の醸成、コンベンションの誘致に取り組むこととしています。
また、市民生活を支える総合交通体系の確立のための取り組み方針として、市民がスムーズに移動できるように、バスを中心とした利便性、効率性の高い公共交通ネットワークを構築するとともに、市民、交通事業者、行政等が連携、協力しながら、地域の特性に応じた多様な公共交通の実現を図り、地域間交流の促進や産業の振興のための九州新幹線西九州ルートの着実な整備を働きかけていくこととしています。
また、このほかの施策においても、にぎわいあふれる中心市街地の活性化、計画的な土地利用の推進、道路ネットワークの充実など、佐賀駅周辺整備は総合計画に示された各種施策と連動しており、佐賀市の玄関口であり、まちの第一印象に大きな影響を与える佐賀駅周辺整備は、佐賀市の将来像である「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」を実現していくための一大事業と言えます。
そこで、総括質問といたしまして、佐賀駅周辺整備に取り組む目的、これまでの検討の経緯、構想のエリアについてお示しください。
2点目、中心市街地の活性化に向けてです。
今回は、佐賀市歴史的風致維持向上計画に基づく取り組みの中で、特に歴史的建造物が多く残る柳町周辺の景観形成地区付近の整備について質問させていただきます。
まず、柳町地区における歴史的風致維持向上計画について、さまざまな取り組みが進められていますが、現在の状況についてお伺いし、総括質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私のほうからは、佐賀駅周辺整備構想の検討状況についてお答えいたします。
佐賀市の中心市街地のまちづくりに関しましては、佐賀市中心市街地活性化基本計画に基づいて、そのエリアごとに個別の計画を策定し、段階を追って推進しているところでございます。
具体的には、4核構想エリアについては、平成22年度に策定した街なか再生計画に基づいて、中央大通りエリアについては、平成26年度に策定した中央大通り再生計画に基づいて各エリアのまちづくりに取り組んでおり、佐賀駅周辺エリアについては、その第3段階として、昨年度から整備構想の策定に着手しているところでございます。
佐賀駅周辺整備に取り組む目的につきましては、平成34年の九州新幹線西九州ルートの開業、平成35年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催という今後の交流人口拡大の好機を捉え、県都の玄関口としての顔を整備し、駅周辺地区の活性化を図ること、また、交通結節機能をさらに充実させ、広域からの集客とその人の流れを中心市街地へと誘導することで、中心市街地の活性化を図ることを目的としております。
2点目のこれまでの検討経緯につきましては、平成26年度に佐賀駅周辺整備に関する基礎調査を行い、平成27年度から佐賀駅周辺整備構想の策定を開始しております。
平成27年4月には、企画調整部内に佐賀駅周辺整備構想推進室を、平成27年11月には、外部委員による佐賀駅周辺整備構想検討会議を設置して検討を行っており、整備構想については、今年度中の策定を予定しているところでございます。
最後に、佐賀駅周辺整備構想の対象エリアについてでございますが、中心市街地活性化エリアに位置づけられた区域のうち、活性化を図るべき佐賀駅及びバスセンターを中心とするエリアを対象としております。
また、佐賀駅の北側には、平成35年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会のメーン会場となる佐賀県総合運動場と佐賀駅を結ぶ市道三溝線があり、総合運動場周辺の集客を中心市街地へと誘導する重要な動線となることから、佐賀駅北口から市道三溝沿線も対象エリアに加えることとしているところでございます。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、歴史的風致維持向上計画に基づく柳町エリアの整備状況についてお答えいたします。
この事業につきましては、平成24年度から整備を始めまして、これまでに旧久富家及び旧森永家の住宅取得及び保存修理、旧牛島家の保存修理、裏十間川の石積み護岸の整備を実施いたしました。
現在、旧古賀家の保存修理を行っておりまして、旧古賀銀行、旧福田家、旧三省銀行につきましても、順次整備していく計画でございます。
さらに旧中村家住宅につきましては、泥はね等によりますしっくい壁の汚れが目立ちますことから、新たに本計画に位置づけまして、補修を予定しております。
また、個人などが石積み護岸や棚路などの復元・整備をされる際に、土地の所有者または占有者に対して、工事や境界査定に要する費用の一部を助成しており、これまでの助成実績は2件となっております。
このほか、本計画には位置づけておりませんでしたが、柳町入り口のガソリンスタンド跡地に大型車駐車場を整備し、効果促進を図ったところです。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、一問一答のほうは順番を入れかえさせていただいて、柳町エリアの整備状況についてお伺いいたします。
この件につきましては、昨年、平成27年の8月定例議会においても質問させていただいたんですけども、今、答弁にもありましたとおり、旧森永家、それから、旧久富家の取得、補修が終わって、昨年2月にオープンいたしました。
そのときの答弁におきましては、運営については順調に行われている、また、まちのにぎわいづくりに一定の成果を上げているという答弁をいただきました。一方で、課題というほどでもないんだけども、旧森永家、旧久富家の8区画のうち3区画について、まだあきがあって、早急に対応していきたいという答弁もいただいています。その後、現在の活用状況についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
旧森永家住宅、旧久富家住宅の活用状況でございますけども、現在、募集しました全ての区画に入居いただいておりまして、11事業者、12店舗の方に御入居いただいております。
旧森永家住宅には和紅茶専門店と鍋島緞通が、旧久富家住宅の1階にカフェと写真館、2階には和装小物、ステンドグラス、絵画、フラワーアレンジメント、組みひもなど、バリエーションに富んだ魅力的な方々にお集まりいただいております。
自身のお店の運営はもちろん、入居者同士、さらには近隣の施設などとも連携した取り組みを行われております。共同でのイベントの開催、ガイドブックや自分たちの柳町に対する思いをつづった本の制作など、積極的に活動されております。
そのような活動の成果もございまして、認知度も徐々にではございますが、上がってきているようでございます。これまで余り見かけることがなかった若い人たちや外国人旅行者が柳町かいわいを散策する姿がふえ、にぎわいが出てきたとの声が聞かれ始めているところでございます。
◆山下伸二 議員
全部埋まって、今、順調に進んでいるということです。ちょうどこの旧森永家、旧久富家は、私どもが所属します消防団の格納庫のすぐ隣にございまして、月2回、日曜日に、機械器具点検のために消防格納庫に行くんですけども、家族連れの方ですね、特に時期的に、七五三の写真で写真館を使われる方、それから外国の方、大変多くの方でにぎわっていますし、多くの方に自治体の活動にも協力していただいていますし、何人かの方は実はまちづくり協議会のメンバーにも参加していただいていて、一緒にまちをつくっていこうといった機運は大変高まってきているのかなというふうに思うんですけども、現在、この旧森永家、旧久富家に入居されている、実際に事業を行われている方は、ここに入居して事業をやってみて、どのような受けとめを持っていらっしゃるのか、そこについてどのように認識されているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
入居者にお聞きしましたところ、来訪者がふえ、にぎわいが出た、県外からのお客様がふえた、リピーターがふえてきたなどのプラスの御意見がある一方で、平日の来訪者が少ない、認知度が上がってきたという手応えはあるけども、十分とは言えないなどの課題の声も寄せられております。
今後の抱負についてもお聞きしましたところ、おのおのの店舗の発展だけでなくて、近隣の施設や地域住民の方々と協力して、柳町周辺をさらににぎやかにしたいという意欲的な意見が多く聞かれたという状況でもございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
この件については最後になりますけども、今、部長のほうから話がありました、いろんな課題があるんだけども、近隣の方と一緒にやっていきたいということ、それから、実は近隣の方にも、最初、旧久富家と旧森永家を佐賀市が取得して、改修して、そこに入居者が入っていただいて、果たしてどんなまちになるんだろうかというような疑問を持ちながら見ている方もいらっしゃいました。
しかし、実際に始まってみると、非常に喜んでいらっしゃいました。先ほどの総括質問への答弁の中で、計画にはなかったんだけども、旧中村家住宅については、泥はねの関係について新たな対策を行っていくというふうに、実は進んでいけば進んでいくほど、またいろんな課題が出てくると思います。
新たな取り組みとして、旧中村家住宅だとか、柳町入り口のガソリンスタンド跡地については、この風致維持向上計画以外の取り組みとして行っていただいていますけども、今後もそういったいろんな取り組みに対する要望等も出てくると思います。そういったことも含めて、今後、柳町エリアの件について、どのような課題を認識していらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
総括質問への答弁のほうでもお答えしておりますけども、今後も旧古賀銀行などの保存修理を順次進めていくほか、道路の舗装整備など、来訪者の方が快適に散策していただけるような周辺整備、景観の整備を行っていきたいと考えているところでございます。
また、このようなハード整備を進めると同時に、御質問にありますように、それらを活用して柳町の活性化につなげるようなソフト面、人と人とか、組織づくりが重要であると考えております。
先ほども少し触れておりますけども、既に旧森永家、旧久富家の入居者の方を中心に、周辺との連携が少しずつ図られておりまして、今後、さらに発展させたいという意欲もお持ちでございます。そういった意欲ある入居者の方々に長く活用していただけるよう、行政としても、今後もサポートを行っていきたいと考えております。
また、まちの活性化には、地元の方々の御理解と御協力が不可欠であると考えております。入居者の方々も地域の一員として入居し、地元と連携した取り組みも強化したいという意欲もお持ちでございます。柳町の将来像をともに描き歩んでいく、そんな関係となっていくことを非常に期待しているところでございます。
◆山下伸二 議員
それでは、次に、佐賀駅周辺整備構想についてなんですけども、今、検討状況についてはお話をいただきました。検討は昨年から始められていますけども、検討に入られる前に、まず、現状把握でありますとか、各種方面へのアンケート等の基礎調査が行われていますけども、この基礎調査の概要についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀駅周辺整備に関する基礎調査についての御質問ですけれども、平成26年度に行っております。対象としましては、市民や事業者、駅やバスセンターの利用者を対象としましてアンケート調査を実施しまして、佐賀駅周辺の現状、それから、求められる機能について調査、分析を行っております。
市民、事業者ともに共通して多かった期待する将来像としましては、3つございました。交通の利便性が高いまち、それから、人が集うにぎわいのあるまち、歩いて楽しく回遊できるまち、そういった御意見でございました。
それから、駅周辺に求められる機能分析としましては、1つは、商業・業務・交通機能の強化、それと、まちなか居住機能の強化、それから、広域集客を図る機能の強化、これらが挙げられたところです。
そのほかに、市内コンベンション施設の稼働の状況とか、それから、他都市の施設や開催状況、それと、各種大会等を主催する事務局や研究者へのアンケートなど、コンベンション機能に関する調査、分析もあわせて行ったところです。
◆山下伸二 議員
わかりました。それで、先ほど総括質問への答弁でもありましたとおり、この基礎調査をもとに検討が始まったわけですけども、検討に当たっては、庁内に構想の推進室が設置され、そして、外部委員による佐賀駅周辺整備構想検討会議が設置されているというふうに答弁いただきましたけども、この検討会議の開催状況についてお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
検討会議につきましては、学識経験者、地元自治会、商工会議所、観光協会、ＪＲ九州、地権者など15名により会議を設置しまして、昨年11月に第1回の会議を開催しております。その後、平成28年2月に第2回、7月に第3回、それから、11月に第4回の会議を開催しております。
第4回の会議では、これまで委員の方からいただいた意見をもとにまとめた佐賀駅周辺整備構想の骨子案について議論をいただいたところでございます。
以上です。
◆山下伸二 議員
平成28年11月に骨子案を検討いただいたということについては、新聞のほうでも報道されました。平成27年11月から4回にわたってこの検討会議が、さまざまな方に参加いただいて行われているわけですけども、この検討会議の中で、佐賀駅周辺整備において特にポイントとなった論点、これが何点かあると思うんですけども、その点についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
論点としましては、まず、コンパクトなまちづくりへの要請、それから、九州新幹線西九州ルートの開業や国民体育大会等の開催による交流人口拡大の好機、それから、交通結節機能のさらなる充実への期待など、そういったものを踏まえまして、1つは、佐賀駅周辺に求められる機能、それから、佐賀駅前広場の現状と課題、それから、これからのまちづくりにおける佐賀駅周辺の役割、最後に、求められる交通機能、これらを主な論点として意見交換を行っていただいたところでございます。
◆山下伸二 議員
今、ポイントとなった論点を4点ほど挙げていただきましたので、この件について質問していきたいと思います。こういった4点について検討を行っていただき、そして、11月に骨子案がまとまったということでございますけども、まず1点目、佐賀駅周辺に求められる機能、これについては、この検討会議の中でどのような検討が行われたんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀駅周辺に求められる機能といたしましては、3つ主に議論をいただきました。
まず、福岡等への商圏の流出防止、中心市街地への導入口としての観点から、地場産品の販売施設や一定のナショナルブランドを扱う商業機能も必要という御意見がございました。
その一方で、既成市街地とのバランスの観点から、大型商業施設の駅前立地は疑問である、避けるべきなどの御意見もいただいております。
それと、まちなか居住の推進や人口対策の観点から、子育て支援機能や教育・文化機能の充実を求める御意見もいただいたところでございます。
◆山下伸二 議員
既成市街地とのバランスといいますか、役割分担、この件については後ほどまた触れさせていただきますけども、そういった御意見が出されたということでございます。
2点目で出されました佐賀駅前広場、この現状と課題、これについてはどのような検討がなされたんでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
まず、広場の現状といたしまして、北口、南口に共通することですけれども、タクシーと一般車が広場に乗り入れをするために、広場場内において渋滞が見られる。それから、これは駅北口に関しましてですけれども、場内への入り口と出口が分かれており、信号機の動作も通常とは異なっているために、歩行者が横断しづらく、車の流れも悪い。それから、駅南口に関してですけれども、中央に位置する広場が有効に活用されていない、中央大通りへと向かう歩行者動線がわかりづらい、タクシーや一般車用の広場となっており、人が集うことができる空間になっていない。こういった御意見があり、対応策の検討が今後の課題となっております。
◆山下伸二 議員
あと2点ですね。これからのまちづくりにおける佐賀駅周辺の役割、この点についてはどのような検討がなされたんでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀駅周辺の役割についてですけれども、まず、県都の玄関口であり、また、佐賀県総合運動場や佐賀市文化会館などが集まる拠点エリアと、県立美術館、それから図書館、佐賀城本丸歴史館などが集まる拠点エリアの中間に佐賀駅周辺は位置しております。
このようなことから、県内外からの広域交流の拠点、顔としてのランドマークの役割、それから、駅の南北に位置する2つの集客エリアに集まる交流人口を中央大通りやまちなかへと誘導する役割を有している、それと、まちづくりにおける重要な役割を担っているのではないかというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
論点としての4点目ですね。求められる交通機能、これについてはどのような検討がなされたのでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
先ほども申しましたけれども、現在、タクシーと一般車が混在している、それから、歩行者の動線がわかりづらい、駅の北口と南口について機能分担、整理を求める御意見がございました。
駅の北側につきましては、歩行者の横断や車の流れを阻害している変則交差点の解消を求める御意見、それと、駅と総合運動場周辺とを結ぶ市道三溝線の効果的な整備検討を求める御意見、さらに、観光客など来街者の視点から利用しやすい交通案内機能の必要性、それから、バスターミナル機能の再構築に関する御意見もいただいたところでございます。
◆山下伸二 議員
ポイントとして4点を挙げていただきまして、その議論の中身について、るる説明していただきました。
総括質問で申し上げましたとおり、今回の佐賀駅周辺整備計画については、これまでの街なか再生計画、それから、中央大通りの再生計画、これに比べてさまざまな論点があり、第2次佐賀市総合計画のさまざまな施策と関連があるという意味では、やはり私は、これまでと違うのかなという印象を持っています。
これから具体的な検討に入っていくんでしょうけども、この検討を行うに当たって、今後、どのような検討体制で行っていこうとしているのか、その点について考えをお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
現在、構想の策定に当たりまして、外部有識者会議を設置しておりまして、意見をいただいて検討を行っております。
今後についてですけれども、この構想に基づきまして、駅周辺整備の具体策を検討していくことになります。これまで同様、ＪＲ九州、それから、佐賀県などの関係者や専門家の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。
また一方で、庁内におきましても、関係部署と会議を設けておりますけれども、これまで同様、連携しながら検討を進めていきたいと思っております。
◆山下伸二 議員
これまで同様、外部の委員の皆さんとということなんですが、ＪＲ九州や佐賀県とも一緒にやっていくということですね。もちろん、佐賀駅も絡みますので、ＪＲ九州との連携も大変重要になってくると思いますし、新幹線の西九州ルート、さらには国体等をにらみますと、佐賀県との連携も、これは十分にとっていただきたい。
そのために、恐らく三溝線が構想のエリアに入っていると思いますので、そこについてお願いしていきたいと思うんですけども、今、検討体制と、これまでの検討においてポイントとなった件について、多くの課題を出していただきました。ただ、佐賀市として、今後、具体的な検討を行っていく中でポイントとなってくる点、特にこことここはポイントになってくるんだということについて、どのような認識を持たれているのか、その点についてお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
今後の具体策のポイントということでございますけれども、先ほど関連したことを申し上げましたけれども、主なものとして4つ考えております。
1つ目は、北口交差点の改良。2つ目は、駅と総合運動場周辺とを結ぶ市道の整備の検討、これは三溝線になると思います。それから3つ目は、佐賀らしさをあらわすため及び交流拠点とするための駅前広場の検討。それから4つ目に、駅の南口から中央大通りやまちなかへの人の流れを誘導する歩道とか車道の見直し。こういった点がポイントになると考えております。
◆山下伸二 議員
わかりました。今、ポイントとして挙げていただいたのは、イメージ的には、人の流れをいかにつくっていくか、佐賀駅を中心にですね。中心市街地と、それから総合運動場への流れをどうつくっていくかということがポイントになってくるということなんですけども、3点目に佐賀らしさという言葉がございました。なかなか佐賀らしさというのを言葉であらわすのは難しいと思うんですね。
実は以前、私は会派の視察で北海道の岩見沢駅に視察に行ってまいりました。これは、佐賀出身の西村浩さんが設計された駅なんですけども、ここは駅というものが岩見沢の顔の一つになっていて、市民が見れば、ここは岩見沢なんだなと。例えば、そういった佐賀らしさの示し方もあるでしょうし、佐賀駅を一歩おりて見える風景、それも佐賀らしさがあるでしょう。例えば、佐賀駅について、佐賀に展示してあるものとか、佐賀で販売してあるもの、そういったもの、さまざまなことが佐賀らしさというふうに考えられると思うんですけども、恐らくこの検討会の中でも、佐賀らしさをどういうふうに出していくかというような意見は出されていると聞いていますけども、一体、佐賀らしさというものをどういうふうにすれば表現できるというふうにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
駅前広場につきましては、全国的に見られる傾向ですけれども、車中心の構造となっているところが多くて、なかなか個性を出すのが難しいというのが現状だと思います。
佐賀駅前につきましても同様で、外部有識者会議において、単に機能面の充実を求めるだけでなく、佐賀らしさ、個性を出すことが重要との意見をいただいております。
本市としましても、佐賀ならではの個性を表現するということは、非常に重要な視点というふうに考えております。
ただ、佐賀らしさの捉え方については、いろいろな御意見があって、今後、具体的な整備内容を検討する中で、引き続き議論していきたいと思っておりますけれども、私がちょっと考えているのは、ランドマークとして、佐賀のどんな特産といいますか、特色あるものを使うかと、そういう中で、例えば、佐賀は自転車のまちと言われます。そういったものとか、あと、木材を使った広場空間をつくるとか、そういったいろんなことが考えられるのかなと思っております。
以上です。
◆山下伸二 議員
佐賀市らしさをどういうふうにあらわすかというのは非常に難しいのかなと思います。もちろん、検討会の中でも外部委員の方が話をされますけど、場合によっては、やはり市民の皆さんの声も、私は取り入れていくべきだろうというふうに思っています。
この件については後ほど質問しますけども、佐賀らしさといえば、ほかにもバルーンとか、東よか干潟とか、三重津海軍所跡とか、あとは木材、いろんな佐賀らしさがあると思いますし、佐賀らしさというのは非常に重要な視点になってくるというふうに、今、部長も答弁いただきました。私もそうだと思います。
したがいまして、今後、検討会の中で検討していくに当たっては、佐賀らしさをどういうふうにあらわしていくのか、具現化していくのかについては、しっかりと検討していただきたいと思いますし、場合によっては市民の皆さんの声も、十分に聞く場をつくっていただきたいというふうに思っております。
今後、具体的な検討が進むわけですけども、この佐賀駅周辺整備構想の計画を立てられるに当たって、計画の目途、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
まず、今年度中に駅周辺に必要な機能、それから役割、将来イメージなどを示した、今、策定を行っております整備構想をまとめたいと思っております。
それから、来年度につきましては、具体的な計画を策定しまして、平成34年の九州新幹線西九州ルートの開業、それと、平成35年開催の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会を目途に、必要な周辺整備を進めていきたいと考えております。
◆山下伸二 議員
西九州ルートと国体・障害者全国大会が目途ということで、これから具体的に進められると思うんですけども、私どもはやっぱり議会として一番気になるのが費用の面でございます。
今、検討が進められています具体策に入っていく中で、やはり費用というものがどうなっていくかというのが一番、私ども議会としては気になるところなんですけども、実際、今、骨子案として示されているものを実現していこうとすると、一体どれくらいの費用がかかるのか、なかなか現段階で算定するのは難しいかもしれませんけども、この費用についてどういうふうに想定されているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
今、検討委員会に提示しているのは、整備構想の骨子案ということで、主なところをお出しして議論をいただいていると、それを議論していただいた上で整備構想というのを今年度つくりたいと思っております。
整備構想というのは、どういうふうに駅周辺の整備を行うかという、どちらかというと考え方を示すものだと思っております。当然ゾーニングはいたしますけれども、そういった中で経費を算出するのは非常に難しいと。具体的な整備内容を詰めていくのが、来年度、策定を予定しております実施計画的なもの、これが具体的な計画になると思いますので、その中で経費等が明らかになるのではないかと思っております。そうなったときには、また適宜議会のほうへも報告しながら、整備を進めてまいりたいと思っております。
◆山下伸二 議員
今後、具体的に明らかになっていく中で、議会のほうにも説明していきたいという答弁がありました。これまでも何度か説明がおくれて、議会に対する説明が不十分だった、おくれたということが議会側から指摘されたのが何件かありました。
佐賀駅の周辺整備につきましては、非常に大きな事業でございますので、やはり、その都度その都度明らかになった時点で、ぜひ議会に報告いただきながら検討を進めていただきたいと思っています。これは先ほど言いましたが、ＪＲにも非常に大きな役割があると思いますし、民間企業、地元の方にも非常に大きな役割があると思いますし、この皆さんの話を聞いていかなければならないと思っています。
先ほど柳町の件で話しましたけども、やはり地元の方にどれだけ協力していただけるか、地元といかにつくっていくかというのが非常に大事なことなんですけども、ＪＲ九州や地元の民間企業、それから、地元の皆さんとの連携についての考え方についてお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀駅周辺整備構想の実現につきましては、市民、企業、まちづくり団体、行政など、関係者が共通の認識に立って、まちづくりを進めることが重要であると思っております。
そのため、整備の推進に当たりましては、ＪＲ九州や民間企業、地元との連携が不可欠であると考えております。特にＪＲ九州とは、駅周辺の整備に関する相互協力についても、意見交換を現在行っているところです。
このように、関係者とは今後も密に連携を図りながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
◆山下伸二 議員
密に連携をとっていくということですね。特にＪＲ九州とは、佐賀駅周辺ですので、非常に関係が深いと思いますので、ぜひ連携をとっていただきたいと思います。
総括質問での答弁の中で、中心市街地活性化基本計画、街なか再生計画、それから中央大通り再生計画の件について触れていただいたんですけども、平成17年に制定された中心市街地活性化基本計画、この基本計画と今回の佐賀駅周辺の整備計画、この連携についてはどのような考えで取り組んでいくのか、お示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀市のまちづくりに関しましては、佐賀市中心市街地活性化基本計画、これがベースになっていると考えております。そのエリア内に個別計画を策定して、現在、推進を図っているところです。
これまで、平成22年度に街なか再生計画、それから、平成26年度に中央大通り再生計画を策定しておりまして、昨年度からは佐賀駅周辺整備構想の策定に着手しております。
いずれも中心市街地活性化基本計画の下に位置づけられるものであり、それぞれの計画や構想が有機的に連携して、中心市街地全体の活性化を図っていくものだと考えております。
したがいまして、佐賀駅周辺整備構想は、いわば中心市街地活性化基本計画の一部をなすものであるというふうに位置づけております。
◆山下伸二 議員
一部をなすものということなんですけども、ここで経済部長にお伺いしたいと思います。漠然とした聞き方になるかもしれませんけども、中心市街地活性化基本計画が基本となって、今回新たに佐賀駅周辺の整備構想、この検討に当たられるわけですけども、現在の中心市街地活性化基本計画、この計画に基づく整備の現状についてはどのような認識を持たれているのか、お示しいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
中心市街地活性化基本計画につきましては、住む人をふやす、来る人をふやす、また、まちを歩く人をふやすを基本方針として、これまでさまざまな事業に取り組んできております。
ハローワーク佐賀や佐賀商工ビルなどの公共施設や企業の誘致、空き店舗対策、イベントの活性化などにより、少しずつではございますけども、中心市街地の定住人口や歩行者通行量がふえてくるなど、一定の効果が出てきております。
毎年実施しております通行量調査では、ピーク時の昭和60年代には約35万人の通行量があっておりましたけども、平成21年に5万8,456人と底を打ちまして、昨年度は7万335人と、少しずつではありますけども、回復してきている状況でございます。
しかしながら、まだ中心市街地には空き店舗や空き家などが散在しておりますし、厳しい状況であるということに変わりはございません。引き続き、4核エリアや中央大通りエリアの活性化に取り組んでいくとともに、佐賀駅周辺整備構想との連携にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
なぜこのことを聞いたかといいますと、実は平成26年の6月議会で、当時の赤司副市長の駅前再生計画の考え方についての答弁の中で、中心市街地活性化基本計画に基づく4核エリア、この整備については一定のめどがついたので、活性化対策の重点を移す、こういった答弁がございました。
確かにハード面についてはそうかもしれませんけども、今、部長がおっしゃったとおりに、中心市街地活性化基本計画に基づく街なか再生計画、中央大通り再生計画、これについては、まだ現在進行形でございまして、この計画をもって、そちらの方向にシフトしていくということではなくて、中心市街地活性化基本計画が大もとにあるわけですから、それぞれの個別計画が有機的に連携するように、ここは企画調整部と経済部としっかり連携をとっていただきたい。もちろん、対策室ができていますので、それについては十分対応していただけると思うんですけども、軸足を移すとか、ここに重点を置くではなくて、ベースは中心市街地活性化基本計画にあるんだということをぜひ認識していただいて、今後の検討を進めていただきたいというふうに思っております。
最後に、経済部長に伺いますけども、中心市街地活性化基本計画、これは平成17年にエリアが、佐賀駅から佐賀城、貫通道路までと示されていますけども、今回、この中心市街地活性化基本計画に基づく佐賀駅周辺整備構想の中には、エリアとして、この中心市街地活性化基本計画から離れたところ、いわゆる市道の三溝線になるわけですけども、ここのエリアも含まれています。ある意見では、そうであれば、この中心市街地活性化基本計画そのものを見直すべきではないかという声も聞くわけですね。もう一つ、見直さないのであれば、中心市街地活性化基本計画と今回の佐賀駅周辺のエリア、このマッチングをどうするんだという声も聞くわけですね。
現段階において、この中心市街地活性化基本計画の見直しが必要というふうに考えられているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
駅前構想と中心市街地活性化基本計画とのマッチングというふうな、当然そういった御意見は出てくるのかなと思っております。
ただ、今回提案しております佐賀駅周辺整備構想エリアの中に市道三溝線の沿線が入っておりますけども、これは佐賀駅を含む中心市街地のにぎわい創出のために、周辺の集客拠点からいかにして人を呼び込むかということが、やはり重要な視点となっていると思います。
先ほど来、
企画調整部長のほうで申し上げておりますけども、佐賀駅周辺整備構想においては、市道三溝線の沿線の方を集客拠点である総合運動場周辺から中心市街地エリアへと誘客する機能を担う重要な動線と位置づけるということで、いわゆる中心市街地活性化エリアではないんだけども、佐賀駅周辺整備構想の対象エリアとしていると、私どもとしては認識しているところでございます。
そういった三溝線の位置づけのあり方によるところはあると思いますけども、まちの活性化を目指す中心市街地のエリアは変わらないものと考えておりますので、あくまでも現時点においてはですけども、中心市街地活性化エリアを見直すということは考えていない、そういったところでございます。
◆山下伸二 議員
わかりました。エリアというよりも動線という位置づけで市道三溝線というものを見ればいいのかなというふうに、今、認識させていただきました。
先ほど言いましたけども、中心市街地活性化基本計画に基づく街なか再生計画、さらには中央大通り再生計画、これはまだ現在進行形であるというふうに認識しておりますし、部長からもそういった答弁をいただきました。今後、この佐賀駅周辺の整備計画につきましては、ぜひそういったことを十分認識して、念頭に置いた上で検討していただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時54分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時49分 休 憩
平成28年12月6日（火） 午後0時58分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山田誠一郎 議員
通告に従い、順次質問いたします。
まず、ラムサール条約登録湿地のワイズユースについて質問いたします。
東よか干潟は、約1年半前の2015年5月に国際的に重要な湿地としてラムサール条約湿地に登録されました。登録後、東よか干潟は多くの観光客や野鳥の観察をする人でにぎわっています。
佐賀市においては、条約登録以降、ラムサール条約の理念である3つの柱、保全・再生、交流・学習、そしてワイズユースを進めてきていると思いますが、現状はどこまで進んでいるのかお示しください。
次に、高齢者の交通安全についてですが、この件については先ほど実松議員が質問されましたが、角度を変えて質問させていただきます。
高齢社会に突入しつつある現在は、高齢者による交通事故が後を絶ちません。それも、高齢者が歩行者側の事故ではなく、高齢者が運転手側での事故が年々目立ってきています。自身の子、孫を巻き込んだ大事故を起こしてしまうケースも少なくありません。高齢者の交通事故については、ますます重大な社会問題になると思われます。佐賀市としても例外ではなく、高齢者の交通事故防止については大きな問題や課題があると思います。
このような中、現在、佐賀市として高齢者の交通安全教育はどのように行っておられるのか、お示しいただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎喜多浩人 環境部長
私からは、ラムサール条約の3つの理念であります保全・再生、交流・学習、ワイズユースについて、東よか干潟が条約湿地に登録されて以降の状況についてお答えいたします。
まず、ハード面では、東よか干潟に隣接する干潟よか公園内に展示や情報発信を行う東よか干潟ガイダンスルームを整備し、オープンからちょうど1年となることしの10月末までに1万4,421人の方に御来館いただいております。
そのほかにも、来訪者対策としまして、海岸堤防への双眼望遠鏡5台の新設、東よか干潟や野鳥に関する説明サインの設置、東よか干潟への道路誘導案内看板の整備、干潟よか公園に通じる道路の街路灯の整備等を行っております。
一方、環境保全やワイズユースを推進するために体制の整備としまして、東よか干潟の全体的な保全と利活用推進を目的とした関係団体の協議の場である東よか干潟環境保全及びワイズユース検討協議会を設置するとともに、市庁内においても関係する部署が情報共有と利活用推進を図るために、ラムサール条約登録湿地利活用検討会議を設置しており、協議会と市とが連携して推進していくこととしております。
さらに、有明海を囲むラムサール条約登録湿地干潟がございます荒尾市、鹿島市、佐賀市の3市が連携し、干潟の環境保全とワイズユースを進めるために、有明海ラムサール条約湿地連携会議を設置いたしております。
次に、東よか干潟での活動状況につきましては、まず、保全・再生の面でございますが、ことしの5月、登録1周年を機にラムサール条約とは違う枠組みで、さらに東よか干潟の国際的な認知度を高めるために、東アジア、オーストラリア地域に分布する渡り性水鳥とその生息地の保全を目的とした国際的なネットワークに参加いたしました。
また、保全の基礎資料とするため、干潟の底生生物調査や野鳥のモニタリング調査などを市や環境省で行っているほか、佐賀大学においても干潟の環境や生物をテーマとした研究をされております。
海岸の環境美化活動に関しましては、これまでも地元住民を初め、市民団体、企業等が主催する海岸の清掃が行われており、条約登録以降、参加する市民や企業がふえていることから、干潟の環境保全に対する市民の意識の高まりを感じております。
また、地元東与賀町のシチメンソウを育てる会においては、国内最大の群生を誇る希少な植物でありますシチメンソウの保全のための活動を続けられております。
次に、交流・学習につきましては、未来のリーダーの養成を図る目的で、市内の小学校4年生から中学校3年生までを対象に参加を募り、東よか干潟ラムサールクラブを結成し、干潟の環境の保全、野鳥、生物についての学習や、ほかの登録湿地の子どもたちとの交流活動等を行っております。
ことしは交流活動の一つとして、北海道浜頓別町で行われました「ＫＯＤＯＭＯラムサール湿地交流ｉｎ浜頓別」や、韓国安山市で行われました「日本・中国・韓国3国子ども湿地保全交流ｉｎ韓国安山」にラムサールクラブの子どもたちを派遣しまして、日ごろの活動の発表や参加した各地の子どもたちとの交流を図りました。参加した子どもたちにとっては、日本各地、そして、アジア各地の子どもたちと交流したことで、東よか干潟のすばらしさを改めて感じる機会となり、今後の活動への意欲を語ってくれております。
また、地元の子どもたちに東よか干潟の魅力と重要性を伝え、干潟を郷土の誇りとして守りつなげていってもらうことを願って、東与賀まちづくり協議会では、東与賀小学校5年生、東与賀中学校2年生を対象として、干潟の野鳥や生物の観察会を開催されております。
一方、東よか干潟を訪れる人たちに対しては、その魅力を十分に感じてもらうことができるよう、干潟の案内役として、東よか干潟ボランティアガイドを養成し、ことし7月から実際にガイドをしていただいております。現在、26名が意欲的に活動されており、土日祝日には現地で来客への対応をされておりまして、お客様には大変喜ばれておると聞いております。
次に、ワイズユースにつきましては、イベントとしましては、本年5月に干潟よか公園においてラムサール条約湿地登録1周年記念イベントを開催し、東与賀小学校の児童による干潟の学習発表、干潟のほうでは地元漁師の方の潟スキーや干潟漁の実演のほか、出展ブースにおいては干潟にかかわるさまざまな団体の協力をいただきまして、東よか干潟の価値や魅力、重要性などについて、大勢の来場者に対しＰＲをしていただきました。
また、本年9月には、東与賀まちづくり協議会による夕暮れコンサートや干潟の十五夜を見る会が開催されたほか、10月末にはシチメンソウまつりが開催されるなど、訪れられた多くの方々に東よか干潟の魅力を感じていただいているところでございます。
また、市内ＮＰＯ法人によるラムサールウォークや、干潟を身近に感じてもらうことをテーマとしました有明海干潟サミットの開催など、関係団体によるワイズユースにつながる活動が行われております。
そのほか、ムツゴロウやワラスボなどの特産品を使った土産物や加工品も少しずつではありますが、開発、販売が始まっております。
さらに、多くの方に現地を訪れていただく方策としまして、南部観光の拠点である東よか干潟、三重津海軍所跡、昇開橋をめぐる「ぐるっと世界遺産観光バス」を土日祝日に運行しております。
普及啓発の面でございますが、東よか干潟のロゴマークを作成し、ロゴマークを活用したグッズ等を配布するほか、リーフレットや一般向けと小学生向けのパンフレット、野鳥ガイドなどの印刷物を作成し、東よか干潟ガイダンスルームやイベント時に配布を行い、広く東よか干潟の情報発信に努めているところでございます。
以上でございます。
◎眞崎武浩
市民生活部長
私からは、2点目の高齢者の交通安全教育の現在の状況についてお答えいたします。
今年度策定いたしました平成32年までの5年間の第10次佐賀市交通安全計画では、講じようといたします施策の重点の一つとして、高齢者に対する交通安全教育の推進を記載しております。
その内容を申しますと、「高齢者に対する交通安全教育は、運転免許の有無等により、交通行動や危険認識、交通ルール等の知識に差があることに留意しながら、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響や、運転者側から見た歩行者の危険行動を理解させるとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とする」としております。
この計画に沿った平成28年度の佐賀市交通安全実施計画では、高齢者に対する交通安全教育の推進といたしまして4点挙げております。
まず1点目は、高齢者交通安全モデル地区を定め、集中的に事業を実施する。次に2点目は、高齢者の交通安全意識の高揚を図るため、高齢者交通安全教育
グラウンドゴルフ大会を開催して正しい交通ルールを身につける。3点目は、高齢者向け
交通安全講話を開催し、高齢に伴う機能低下や道路の安全な渡り方、夜間には反射材を着用する等の安全な行動が実践できるよう交通安全教育を推進する。それから4点目は、歩行環境シミュレーター等による参加・体験型の交通安全教育を推進する。
これらを踏まえまして、今年度、具体的には5つの取り組みを行っているところでございます。
まず1点目は、嘱託職員と警察ＯＢの講師によります交通安全教室の開催。2点目は、同じく嘱託職員と警察ＯＢの講師によります出前講座の開催。3点目は、横断歩道の渡り方などの
交通安全ルールを競技の中に取り入れました
グラウンドゴルフ大会の開催。4点目は、警察による講話などを行う
老人クラブ連合会交通安全指導員研修会の開催。それから5点目は、毎年1つの校区を選定いたしまして、地域の交通安全指導者の委嘱といったことでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
総括質問に御答弁をいただきましたが、確かに保全・再生、そして交流・学習については非常に活発な活動がされていると私も思います。
私も実際、子どもたちの体験学習等々には参加させてもらっていますけども、環境保全、そして有明海に親しむことに関しては非常にいい取り組みをされていると思います。そこで、条約の理念の一つであるワイズユースについてはどのように進めようとされているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
ラムサール条約の理念であります環境保全やワイズユースを一体的に推進していくためには、行政だけではなく、関係するさまざまな分野の方の協力と実践が必要になってまいります。
そのため、地元住民や学校、市民活動団体、学識経験者、商工業、農業、水産業などの関係団体を構成員とします東よか干潟環境保全及びワイズユース検討協議会において、東よか干潟の環境保全とワイズユースを推進するための計画を策定し、市民、関係団体、企業等との連携や協力を得ながら実施につなげていきたいというふうに考えております。
また、協議会で出されました意見への対応、それから計画の推進に当たりまして、庁内の関係部署で構成しますラムサール条約登録湿地利活用検討会議において、連絡調整を図るなど、市としても推進するための体制を整備し、ワイズユースの実施につなげていきたいというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員
環境保全やワイズユースについては、協議会で計画を策定して進めているということでございますが、協議会のこれまでの開催状況と協議された内容について、具体的にお示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
協議会は、これまで3回開催いたしております。まず、平成27年11月に第1回を開催し、協議会の設置の趣旨説明、運営に必要な協議会の規約の制定、それから会長等の選出を行いました。
また、条約登録に至った経緯や干潟の現状や課題、5月の登録から協議会開催までの活動状況の報告をしております。
第2回でございますが、平成28年2月に開催しまして、干潟の現状の把握のため、東よか干潟の視察を行い、専門家から干潟を訪れる野鳥や干潟の生物について説明を受けまして、ガイダンスルームを見学いたしました。
また、同時にラムサール条約湿地登録となった鹿島市の肥前鹿島干潟を視察しまして、鹿島市干潟展望館の見学や、市民活動団体のまえうみ市民の会との意見交換等を行いました。また、今後の保全やワイズユースを推進するに当たっての課題を抽出するために、各構成団体へのアンケート調査を行いました。
それから、第3回でございますが、平成28年11月に開催しまして、それまでの活動状況や取り組みの現状と課題のほか、第2回に行ったアンケートの集計結果を報告しております。
また、計画策定の体制やスケジュール等の協議のほか、来年度、佐賀市で開催を予定されております第8回アジア湿地シンポジウムについて説明を行っております。
◆山田誠一郎 議員
協議会が発足して約1年、3回ほど協議をされてきたということですけども、部長、最後におっしゃられたアジア湿地シンポジウムとはどういうものなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
アジア湿地シンポジウムでございますが、アジアの湿地保全関係者が一堂に集まりまして、湿地の賢明利用と管理のための経験、技術、手法等を集積、共有することを通して、関係者の連携を強化し、アジアの湿地の賢明な利用促進を目指すことを目的としまして、アジアの各地で開催されている国際会議でありまして、今回が8回目の開催となる予定でございます。
国内では、平成4年の第1回シンポジウムが北海道釧路市、それから滋賀県大津市で開催されて以来、25年ぶりの開催となります。
主催者につきましては、国内におけるラムサール条約の推進に主導的役割を果たす国の機関や、ＮＧＯである環境省、それから日本湿地学会、日本国際湿地保全連合、ラムサールセンターでございまして、佐賀市を初め、荒尾市、鹿島市、佐賀県もそれぞれの立場でシンポジウムの成功に向けて協力することにしております。
このシンポジウムは来年11月7日から11日までの5日間の予定で、佐賀市を主会場に開催されまして、東よか干潟、肥前鹿島干潟、荒尾干潟も現地視察の会場となる予定でございます。
なお、この会議で得られました成果は、2018年にアラブ首長国連邦のドバイで開催されるラムサール条約第13回締結国会議で提言がなされる予定となっております。
このことから、佐賀や東よか干潟が世界から注目されると同時に、東よか干潟の保全やワイズユースを進める上でまたとない機会となることを大いに期待しているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
このアジア湿地シンポジウム、これは日本で開催されるのが25年ぶりだということで、今の部長の答弁では来年の11月初旬に開催されるようでございますが、まだ1年ございます。1年かけてじっくり計画を立てて、大成功に終わりますように努力をしていっていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。私どもも精いっぱいの協力はさせていただきたいと思います。
それでは次に、先月11月の協議会では、計画策定に向けた協議がされたとのことでございますが、今後どのように進めていかれるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
今後の計画策定の具体的な方法として、まず、環境保全検討部会、ワイズユース検討部会、それから交流・学習検討部会の3つの専門部会を設置し、それぞれの部会には関係のある委員に入っていただきまして、協議会で取りまとめたアンケート結果や市民からの意見なども参考にしながら検討を進めていただくこととしております。
また、このほかに環境学習、交流の場となる現地施設の整備などについて協議していただく拠点施設検討部会を設置し、各専門部会の代表者等による検討をしていただくこととしております。
それぞれの部会で検討された内容に関しましては、協議会の場におきましてさらに御審議をいただき、さまざまな主体が参画した実効性のある計画の策定につなげていきたいというふうに考えております。
なお、協議会で審議された内容につきましては、庁内関係部署においても情報共有を図りまして、平成29年10月をめどに計画を策定したいと考えております。
◆山田誠一郎 議員
ラムサール条約登録というのは、登録することが目的ではなくて、この登録を機に地域産業の振興、そして、やはり環境保全や学習交流等が非常に大事なことだと思います。
1年半が過ぎて、これからだと思っておりますけども、ワイズユースの一つとして、干潟の恵みを地域振興につなげていくことも目標としておられ、お土産品の開発や特産品のラムサールブランド化についても、この協議会で検討していくとされていましたが、これがどこまで進んでいるのか、お示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
ラムサール条約に登録されて以来、アイスのパッケージや海産物を使ったレシピの開発、それからムツゴロウやワラスボを使用した土産物、加工品の開発、販売など、個別には進められてまいりましたけれども、それが一体的に進んできているわけではございません。
また、登録を契機とした大きな経済効果など、目に見える形で地域の振興に結びついているとまではいえない現状ではないかと思います。
しかしながら、これまでも伝統的な漁法による漁業や、13期連続日本一の生産量を誇ります佐賀ノリの養殖、広大な干拓地での農業など、有明海や干潟の恵みをうまく活用してきた歴史がございます。既にそれがブランドとして確立している面もございます。これらをうまく活用することにより、東よか干潟特有のもの、いわゆるラムサールブランドが生み出されていくものではないかと考えております。
東よか干潟ならではのブランドを目指すためには、干潟にかかわる人々が中心となりまして、関係者と協力しながら進めていく必要があると思っております。
協議会には、ブランド化を進めるに当たって、意見や協力をいただける団体等にも構成員となっていただいております。協議会において、課題や今後の方向性について意見を集約しまして協議をしていただきながら、計画にも反映させたいと考えております。
この協議会を通じまして、漁業や農業、商工団体などが中心となり、お互いに連携されまして、さまざまな分野の方の知恵をいただきながら、そして、市も関係する部署が支援に当たりながら、東よか干潟ならではのワイズユースを推進してまいりたいと考えております。
◆山田誠一郎 議員
やはり有明海のノリは生産量日本一、売り上げも日本一、そして佐賀市の平野の米、さがびより、夢しずくというのも全国に誇れる農産品でございます。そしてさらには、南部地域にはイチゴやアスパラ、諸富のメロン、そういう農産物があります。これをやはり豊かな自然環境の中で育った農産物、海産物として売り込む必要があると思います。
これには、部長がおっしゃったとおり、やはり県にも協力をしていただくと。そして、関係団体と連絡を密にとりながら、佐賀市も行政としてしっかり手を携えながら一歩一歩進んでいっていただきたいと思います。それが東よか干潟がラムサール条約湿地に登録された有意義な活用の仕方だと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、ワイズユースを推進していくためには、有明海で登録されている3つの湿地、荒尾干潟、肥前鹿島干潟があります荒尾市、鹿島市との連携も重要だと考えますが、どのように取り組みをされているのか、お示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
有明海を囲むラムサール条約登録湿地の連携につきましては、県内においては佐賀県の有明海再生・自然環境課において、国、県、佐賀市、鹿島市を入れましたラムサール条約登録湿地関係者打ち合わせ会が行われておりまして、情報共有やイベントの共同開催などを行っております。
また、ことし8月には荒尾市、鹿島市、佐賀市の3市により有明海ラムサール条約湿地連携会議を設置しまして、情報交換や開催されるイベントへの相互参加、子どもたちの交流のほか、来年行われますアジア湿地シンポジウムの開催に向け、連携した活動を行っております。今後もお互いに情報共有を図りながら、連携して活動に取り組むこととしております。
◆山田誠一郎 議員
やはり有明海という宝の海、これが3市にまたがってラムサール条約に登録されているということは非常に珍しいことであり、やはり1市で取り組むよりも3市で力を合わせるところは力を合わせて取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、高齢者の交通安全についてですが、総括質問では実松議員の質問と全く内容がかぶってしまって、本当に申しわけございません。
それでは、一問一答に入りたいと思います。
高齢者の
交通事故減少のためにいろいろな取り組みをされていますけども、高齢者向けの交通安全教室は、ＤＶＤやビデオの活用、また視覚に訴えることや交通安全教育車の活用など、より効果的に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
交通安全教室等において、効果的な講習、講話といいますか、そういったものを活用すべきではないか、実施していくべきではないかというような御質問だったと思います。
交通安全教室等のテーマ、内容につきましては、できるだけ受講される団体の御希望に沿う形で行っておりまして、例えば警察ＯＢの講師によります講話を中心にして、時間的な余裕がない場合以外につきましては、議員から御指摘があったように、交通安全啓発用のＤＶＤの視聴を組み入れているところでございます。
また、夜間の交通事故防止のために、反射材につきましてもできるだけ着用していただくよう、その効果の説明を行いながら、配布を行っているところでございます。今後は、より多くの高齢者に受講していただきますよう、広報の方法を研究していくとともに、交通安全教育車でのドライブシミュレーター等によります参加・体験型の交通安全教育を、警察とも連携しながら可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
このシミュレーターでの体験というのは、高齢者にとっては非常に重要なことだと思いますので、これは積極的にやっていっていただきたいと思います。
それでは、総括質問への答弁の中で言われた高齢者交通安全
グラウンドゴルフ大会の競技の中に、どのような形で交通安全教育を取り入れておられるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
交通安全教育
グラウンドゴルフ大会に交通安全教育をどのような形で取り入れているのかという質問でございます。
この
グラウンドゴルフ大会につきましては、佐賀市老人クラブ連合会に御協力いただきまして、毎年行っているところでございます。
参加につきましては、今年度の実績で申しますと、各校区から選抜されました1チーム8名の計28チームが出場されておりまして、合計で約250名の参加があっているところでございます。
幾つかのコース上に信号機のある横断歩道ですとか、あるいは歩道のない道路、こういったものをつくりまして、交通ルールに従って競技をしていただき、ルールに従わなかった場合には1打の罰則が加算される、こういうふうなことにもなっておりまして、そういったことからプレーされる方は、罰則を受けないように真剣に取り組まれているところでございました。
また、競技に先立ちまして、警察による
交通安全講話もなされておりまして、そういった意味では高齢者が交通安全や交通ルールの再確認ができる内容となっているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
今、グラウンドゴルフの競技人口は、高齢者も含めて非常にふえているところでございます。こういうゲームの中に交通安全などを興味が湧くように取り入れることは非常に有効な手だてだと思います。こういうことは積極的にどんどん進めていっていただきたいと思います。
次に、老人クラブ連合会の交通安全指導者研修会ではどのような研修がなされているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
老人クラブ交通安全指導者研修会の状況についてでございます。
高齢者の交通事故防止とともに、防犯意識の向上を図るために、佐賀市老人クラブ連合会の交通安全指導員を対象に開催しているところであります。
その研修内容につきましては、警察や民間団体によります交通安全や防犯に関する講話だけではなく、交通安全広報劇、こういったことも取り入れまして、楽しく、そしてわかりやすい内容とするとともに、あわせて交通安全教室や出前講座等のＰＲを行ったり、あるいは反射材の説明、こういったことも行っております。毎年多くの方に御参加いただいておりまして、ここ数年の参加者数を申しますと、平成25年度が220名、平成26年度が240名、平成27年度が220名となっております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、委嘱された地域の交通安全指導者は、日ごろどのような活動をされておられるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
地域の交通安全指導者についてでございますが、平成9年度からモデル地区を定めまして、佐賀警察署長と佐賀市長の連名で委嘱状を交付いたしまして、その地域での高齢者の交通事故防止のために活動をしていただいているところでございます。
今年度まで21の地域で委嘱しておりまして、平成28年度は赤松校区で8名の方に委嘱状を交付したところでございます。
具体的な活動について申しますと、交通安全教育車でのドライブシミュレーター等の体験ですとか、あるいは自動車学校での実車体験等がある研修への参加、それから地域での交通安全広報活動に努めていただいていると、こういった状況でございます。
◆山田誠一郎 議員
この交通安全指導者の活動というのは今後ますます大事になってくると思いますので、研修とか、それとまた増員とか、そういうことも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
これからは総括質問でも言いましたとおり、高齢の免許所有者、ドライバーの方が加害者になるケースがやはりふえていくと思います。実際、先ほど実松議員がおっしゃったとおり、運転免許証の自主返納、これも非常に大事になってくるかと思いますけども、これまで市として関係部署や関係団体等と、返納を促すために連携をとってこられたのかどうか、この件についてお尋ねいたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
これまでの関係部署や関係団体との連携の状況ということでございますが、まず関係部署につきましては、今年度、第10次の交通安全計画を策定しております。
そういった策定だけじゃございませんけれども、いろんな機会、事案なり、そういったことが生じましたときには、当然、関係部署等々で連携をとって、事業の検討とか、あるいは計画策定とか、そういったことはやっているところでございます。
それと、関係機関、こちらのほうとの連携はどうかということでございますけれども、佐賀市交通対策協議会といった組織がございます。警察を初めといたしまして、バス・タクシー協会、それから商工会議所等々から構成されている、そういった協議会でございまして、年間の春と夏と秋と冬、県の交通安全週間、こういったことに合わせまして会議を開催しているところでございます。
この会議の場でいろんな取り組みの状況ですとか、あるいは自主返納、今後のそういったものの推進のあり方、どういったものが推進策、方策として必要なのかと、そういったことにつきましても、他都市の事例を参考にしながら意見交換をしている状況でございます。そういった点からも連携については引き続き十分に図ってまいりたいと思っておりますし、その協議会の場でもいろんな自主返納等々を含めた、高齢者はもちろんですけれども、交通安全の取り組みの推進については、積極的に議論してまいりたいと思っているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
やはり自主返納を促すためには、市民生活部だけの動きでは、これは前に進まないと思いますね。自主返納した場合、車で移動されていた高齢者の活動を狭めることになるわけですから、これはもう本末転倒であって、もし自主返納しても、その高齢者が活動的に動かれる環境をつくっていかないといけないと私は思っております。
それにはやはり、市民生活部、保健福祉部、そしてまた交通局、こういう庁内での連携、どうしたら高齢者が免許証を自主返納したときに動きやすいかというようなことも協議していかなきゃいけないと私は思いますけども、部長の見解をお示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
議員御指摘のように、やはり市民生活部だけで前に進むことは、非常に厳しいことだというふうに認識をしておりますので、当然ながら、先ほど御指摘いただきました交通局を初めとして、庁内の関係部署とは緊密に連携を図っていきながら、自主返納を推進するような、そういった方策について研究してまいりたいと考えております。
◆山田誠一郎 議員
今後、関係部署としっかり連携をとっていただきながら、免許証を自主返納された高齢者が活動しやすいような環境をつくっていただきたいと思います。そしてまた、自主返納をするためには、もし家族の方がいらっしゃる高齢者は家族の協力が絶対必要になってくると私は思います。やはり高齢者本人に免許証の自主返納を求めても、それはなかなか応じてくれない、難しい部分があると思います。
そこにはやはり、家族と一緒に生活されている高齢者だったら、家族の協力、理解が必要だと思いますけれども、この家族に対する啓発について、部長の見解をお示しいただきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
これまで高齢者はずっと運転をされてきております。そういったことでどうしても体力的に限界だとか、あるいはいろいろと報道されておりますそういった悲惨な事故を見られて、どうしようかなというふうにやはり迷われているといった方も多いとは思っております。
ただ、いざ返納するということになると、例えば日常的な買い物ですとか、病院とか、そういった問題もございますので、なかなか一歩を踏み出されないということなのかなというふうに思っておりますので、今、議員から指摘がございましたように、御本人がもう一歩を踏み出せるような、そういった部分でいろいろと法改正とかもされてはおりますけれども、やはりそういうことでは、今、家族の方というふうなことでございますけれども、我々としましても、そういう方に対していろんな事例を参考にさせていただきながら、引き続き広報、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員
家族と同居されている高齢者の免許証の自主返納、これはまだ可能性があると思います。しかし、高齢者単独世帯というのは、これはなかなか難しいと思います。
しかし、私も今、こう言ってはいるものの、この対策がどういうものかというのはわかりません。今後はやはりそういうところも知恵を出して、高齢者が加害者にならないように、積極的に市としても取り組んでいっていただきたいと思います。
以上で終わります。
◆山下明子 議員
日本共産党の山下明子です。通告しております4点について質問いたします。
まず、去る11月8日に実施された米海兵隊オスプレイのデモフライトを受けて、自衛隊の佐賀空港利用についての市長の認識を改めて伺います。
この間、7月から10月にかけて川副町、東与賀町、柳川市で7回の住民説明会が開かれており、私も東与賀町、柳川市を含む5カ所の説明会に参加いたしました。資料は全部一緒ですが、やはり会場ごとに出された意見、地域住民の皆さんの声を直接聞いていく価値はあったなというふうに思っております。
全体として不安の声が大きかった中で共通して出されていたのが、実際にオスプレイを飛ばしてみないと騒音を体感できないという声でした。佐賀市議会の特別委員会でも同じような声が出され、こうした声を背景に今回のデモフライトが行われたと思いますが、実際には普天間飛行場から米海兵隊のオスプレイが1機飛来して、佐賀空港周辺と白石、柳川方面との間を飛んでみせただけでした。空港のデッキで視察しておりますと、遠くからでもおなかの底に響くような重低音を感じましたし、滑走路でのホバリングのときは、正面向きよりも横を向いていたときのほうがエンジン音が鳴り響いて聞こえました。
周りで見ている方たちからは、思ったほどの音ではなかったという声が聞かれ、山口知事も県議会の答弁で、最初はドドドッと音がしたが、あとはそれほどでもなかったなどの感想を述べ、判断に向けての論点は出そろったとして、14項目を挙げているということが報じられてもおります。
しかし、佐賀空港に配備されるのはオスプレイ17機と目達原駐屯地のヘリ部隊50機で、1日の離着陸が60回というのが計画内容であり、1機だけでは実情とはほど遠いのは明らかです。実際、柳川市では1週間毎日計画どおりの運行をやってみよう、それでないと実態はわからない、それで本当に耐えられるのか、孫子の代まで考えて判断しないといけないという声さえ出ていました。
軍用が民間航空を上回り、ヘリ部隊の一大軍事拠点となれば、平和な県営民間空港としてのイメージが覆されることにもなるし、事は騒音の問題ではなく、自衛隊との共用はしないという協定書の原点に立ち戻って考えることが、やはり今大事ではないかと思いますが、デモフライトを経て、改めて市長の認識をお示しください。
次に、玄海原発再稼働の動きに当たって、8月定例会の続きで質問いたします。
私は8月議会の原発問題に関する一般質問の中で、避難計画のあり方やモニタリングポストの独自設置などを求めるとともに、とりわけ福島の原発被災地に職員や市長が直接足を運び、実情をつかむべきだと申し上げましたが、その後の市の取り組みについてまず伺います。
次に、障がい者の就労支援について質問いたします。
通常の事業所に雇用されることが困難なハンディを持つ方に対し就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識や能力の向上のために必要な訓練を行う事業として就労継続支援事業があり、雇用契約を結ぶＡ型と雇用契約を結ばないＢ型事業所の2種類があります。Ａ型は、利用開始のときにおいて継続的に就業可能な65歳未満の人を対象としているのに対し、Ｂ型は、就労移行支援事業を利用した結果、一般就労に結びつかないという場合や、あるいは一定年齢に達した場合ということで、特に年齢の定めはありません。
ところが、最近受けた相談の中で、65歳以上だからＢ型事業所の利用は無理と言われたといった話がありました。実際、窓口での相談に同行したときも、新規での65歳利用はできないけれど、個別の相談には乗りますという対応になっていました。制度上は規定されていない65歳という目安を佐賀市で設けていることについての考え方をまずお示しください。
最後に、ＬＧＢＴの権利が保障される地域社会を目指して質問いたします。
最近、しばしばＬＧＢＴという言葉を耳にする機会がふえてきたと思いますが、セクシュアリティーの問題は、生まれ育った体の性、自分の性別をどう認識しているかという心の性、そして愛情や恋愛感情、性的関心が向く相手に関する性的指向という角度から捉えられています。
ＬＧＢＴは、女性が女性を好きになるレズビアン、男性が男性を好きになるゲイ、男性と女性どちらも好きになるバイセクシュアル、また、体の性と心の性が一致せず違和感を持つ性同一性障害などのトランスジェンダーの略ですが、男女の性別認識がはっきりしていて異性を好きになるという多数派に対して、性的少数者と言われる人たちについて、異常ではないということがどう社会的に共有されるかが今問われています。
去る7月16日に佐賀市男女共同参画ネットワーク（結い）の主催で、多様な性のあり方について、当事者の方を講師とした学習会が開かれました。その中で、性のあり方はそれぞれに違う、みんなの問題だということで、2016年に博報堂が行った調査では、性的マイノリティーに該当する人が8％、13人に1人という結果が示されました。佐賀市に当てはめるなら1万8,400人、この議場の中でも統計的には四、五人当てはまるということになりますが、それを特殊と見るかどうか。最近は有名な芸能人やスポーツマン、政治家などのカミングアウトもなされていますが、知られたくないと苦しんでいる人が身近にいるかもしれないということを意識すべきではないでしょうか。
この問題についてのこれまでの佐賀市の取り組みについて、人権の分野と男女共同の分野からお示しいただきまして、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
オスプレイのデモフライトを受けて、自衛隊の佐賀空港利用についての私の認識ということでの質問でございます。
先月8日に行われましたオスプレイによるデモフライトにつきましては、私も当日、西川副校区の西干拓部落の東側のところ、それからまた船に乗って海上での体験をしたところでございます。
私がオスプレイの音を実際に体感するのは、おととしの12月に熊本県の高遊原分屯地でも体感しておりますので、今回で2回目ということになります。前回はすぐ近くで聞いておりましたので、その際の印象はまだ強く残っております。そのときの印象に比べますと、今回は離れていたというような部分もございまして、音は低いなというふうに感じました。そういう中でも、やっぱりヘリモードになったときには、音がドドッというふうな感じで伝わってくるものを感じたところであります。
いずれにしましても、今回は1機だけのデモフライトでございます。実際に編隊を組んだとき、あるいはヘリコプター部隊と一緒になったとき、そういったときはどんな音がするのか、そういったものもやっぱり必要ではないかなと感じました。
今回のデモフライトを受けて私の認識はという質問でございますが、現時点におきましては、まだ県も態度を示されておりませんし、先ほど議員がおっしゃいましたように、ここで音が高いとか低いとか、そういうことをもってこの問題について何らかの判断をする段階ではないというふうに考えています。
昨日もお答えいたしましたように、佐賀空港をつくる際に、佐賀県と関係団体において締結された佐賀空港建設に関する公害防止協定書に関しまして、その覚書付属資料に記載されている、佐賀県は自衛隊と共用するような考えは持っていないという、この約束事の整理がまずは先ではないかという認識でいるところでございます。
以上です。
◎畑瀬信芳 総務部長
8月定例会以降の佐賀市の取り組みについてお答えいたします。
8月定例会において、議員から原発事故の被災地を直接確かめる必要があるのではないかとの御意見をいただき、福島第一原発事故の影響を受けた被災地に消防防災課の職員を派遣して視察調査をしてまいりました。
この中で、本市と同じく原発から30キロメートル圏外に位置しながらも全村避難となった飯舘村の現状について申しますと、国の除染計画において、事故から6年経過する平成28年度内に村内全ての除染が完了する予定となっております。既に水道、電気、電話、ガソリンスタンド、金融機関などの基本的なインフラは復旧済みでございました。また、公民館、消防署、公営住宅などを新たに建築され、そのほかの公共施設についても整備が進んでいる状況で、製造、建築、土木、自動車整備など50カ所以上の事業所が営業を再開されておりました。さらに、村の中心部に太陽光発電所や道の駅、村営住宅、公園等を集約させた復興拠点が整備中であり、平成30年度には保育園、幼稚園、小・中学校を統合した施設を建設する計画であるとのことです。
このように、一見すると順調に復興への歩みを進めているように感じますが、一方では、廃棄物処理の仕組みづくり──最終的には村内にフレコンバッグ、1.1メートル正方形ぐらいの廃棄物が入ったものが約390万袋もございます。あと二次医療体制の構築、介護、福祉に必要な人員の確保、公共交通網の整備、新聞、郵便、宅配等の再開、鳥獣害対策、空き家対策など、これから戻る住民のために解決しなければならない多くの課題を抱えている現状があるのも事実でございます。
報道されているとおり、一部の地区を除き、来年3月31日をもって避難指示が解除される予定となっておりますが、ことし3月に復興庁が公表した飯舘村住民意向調査報告書では、「村に戻りたいと考えている」と回答したのは3割程度となっております。現状では課題が山積みではありますが、新たな村を興すという考えのもと、飯舘村は復興に向き合い奮闘されております。
視察の報告を受けて、原発災害がもたらす影響の大きさと、今後同じような事故を絶対に起こしてはならないということを改めて感じたところであります。
次に、視察調査以外の取り組みといたしましては、10月10日に佐賀県、玄海町、唐津市、伊万里市の主催で実施された佐賀県原子力防災訓練に参加しました。今年度の訓練は、地震による影響で自宅が損壊した場合の避難訓練や、予定していた避難経路が使用できない場合に避難経路を変更する訓練など、熊本地震を反映した内容で実施されております。
以上申し上げました視察調査や訓練などの結果につきましては、今後も研さんを重ね、防災対策の実効性を高めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私には2点の質問がございました。
まず、1点目の障がい者の就労支援についてお答えいたします。
まずは就労継続支援事業Ｂ型の事業内容でございますが、この事業は、先ほど議員の質問にもあったように、通常の事業所に雇用されていた障がい者で、その年齢、心身の状態、その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった方、それから、就労移行支援によっても通常の事業所で雇用されるに至らなかった方、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な方、このような方々に対しまして就労の機会や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援も行うものであり、利用者は作業を行うことによって工賃を受け取ることができるようになっております。しかしながら、事業所と利用者との間での雇用契約は結びませんので、雇用契約を結ぶＡ型との大きな違いとなっておるところでございます。
また、サービスの内容には就労の際に必要となる生活リズムの構築、コミュニケーションに関する支援を初め、人間関係を構築するための集団活動やレクリエーション活動の機会の提供なども含まれているところでございます。
これらのことを踏まえまして、本市におきましては、一般的な稼働年齢とされる65歳を一つの目安として、それ以上の年齢の方が新たにサービスの利用を希望される際には、御本人の意向を十分に確認するようにしております。その中で、就労継続支援事業Ｂ型に限らず、その方の意向に沿って適切なサービスを利用していただくようにしているものでございます。
こういうことでございますので、就労継続支援事業Ｂ型の利用につきましても、65歳以上の方の新規での利用を制限しているものではございません。しかしながら、窓口での対応の際に誤解があったとすればまことに遺憾なことであり、今後はそのようなことがないように十分注意し、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、2点目のＬＧＢＴに関する取り組みについて、人権の分野からお答えいたします。
本市では、人権尊重の確立を推進していくために、第2次総合計画において、市民の皆さんが人権についての理解を深め、人権を侵害されることなく、一人一人が尊重され、ともに支え合い、ともに生きる「共生社会の実現」に向けて取り組んでおります。そのためには、生涯を通した人権教育・啓発が重要であり、さまざまな人権問題を正しく学ぶことが偏見や差別の解消につながるものと考えているところでございます。
しかし、近年、人権問題は大変多様化してきております。この多様化する人権問題に対応していくためにも、市民の皆様に正しく人権問題を学んでいただくための人権教育・啓発が必要になることから、さまざまな機会を通して人権意識の高揚を図っているところでございます。御質問のＬＧＢＴにつきましては、多様化する人権問題の一つと考えております。
また、本市で昨年実施しました人権・同和問題に関する市民意識調査の中でも、5年前の調査と比較しますと、関心のある人権問題としてＬＧＢＴに関する項目が上昇しており、市民の意識が高まってきていることがわかります。このような状況の中、性の多様性を知ることは大変大切なことと認識しております。
ＬＧＢＴに関する人権教育・啓発の取り組みにつきましては、市民を対象にした人権・同和教育学級の中で、ＬＧＢＴや多様性をテーマとした研修を平成22年度から9講座実施しております。講師としまして大学の先生や性的マイノリティーの当事者の方などにお願いし、これまで約600人の方々に参加してもらっているところでございます。
参加者からのアンケートでも、実際に自分が悩んだとき告白できるか、話したことで逆に偏見、差別を受けないかと考えてしまう。しかし、相手の立場になって考えると、ＬＧＢＴを理解し、協力し、ともに生活していくべきだと思ったなどの意見がございまして、参加者の理解や認識が深まってきているものと思っているところでございます。
また、毎月の「市報さが」の15日号に人権コラム「あなたの人権わたしの人権」を掲載しております。ことしの10月と平成26年10月にはＬＧＢＴや性同一性障害への理解を求めるコラムを掲載し、一人一人がかけがえのない命を持った存在であることをお伝えしております。
そのほか、平成25年度にさまざまな人権問題の中から少数者と言われておりますＬＧＢＴ、元犯罪者、ＨＩＶ感染者などのテーマを題材に、生きづらさについて考える問題提起型のＤＶＤを作成いたしました。この啓発ＤＶＤは、公民館を初め、各地域の研修会で使用しているところでございます。
また、多くの市民の皆様と対応する職員にも研修を行っております。ことしの人権・同和問題研修で「性的マイノリティーと人権」をテーマに、ＬＧＢＴの基礎知識や配慮する点などを研修し、理解や認識を深めたところでございます。
ＬＧＢＴにつきましては、社会の関心も高まってきておりますので、正しく知ることが偏見や差別の解消の第一歩だと考えております。人権が尊重される社会の実現のために、今後も継続した教育・啓発を実施し、人権意識の高揚に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎古賀臣介
企画調整部長
私のほうからは、男女共同参画の立場からＬＧＢＴに関する取り組みについてお答えいたします。
男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的計画として、第三次佐賀市男女共同参画計画を策定しております。この計画は、多様性が実現された社会、すなわち、市民一人一人が互いに尊重し合い、社会生活と家庭生活のいずれにおいても性別等にかかわりなく、それぞれの多様な個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指したものでございます。
この計画の中で性に関する理解の促進を重点目標の一つに定め、性的少数者といった社会的に弱い立場の人たちへの配慮を心がけるなど、人権尊重の意識の醸成の一環としてＬＧＢＴに関する取り組みを行っているところです。
具体的な取り組み状況につきましては、まずは職員自体が性的少数者の差別や偏見をなくすために、性の多様性について正しく理解し、正しい知識を持つ必要があることから、職員向けの男女共同参画情報紙「男女共同参画課の窓から」に定期的にＬＧＢＴに関する記事を掲載することにより意識啓発を行っております。
また、今年度は新任管理・監督職員に対してＬＧＢＴの専門的知識を有する学識経験者による研修会を実施し、性的少数者の人権保障について御教示いただきました。
さらに、市民向けの取り組みとしましては、ＬＧＢＴに関する情報を佐賀市のホームページに掲載し、多様な性のあり方についての理解を深めていただく取り組みをしています。
また、市だけではなく、民間の支援団体も含めた相談窓口を紹介することで、当事者や関係者の方がＬＧＢＴに関して一人で悩むことのないよう努めているところです。
さらに、昨年度は大学生向けに佐賀大学鍋島キャンパスにおいて、当事者を招いてＬＧＢＴへの理解促進のための講義を行っており、今年度も実施を予定しております。
そのほか、今年度からは男女共同参画の出前講座においてもＬＧＢＴを取り上げるなどして、市民向けの啓発に努めており、3回開催し、80名の参加がございました。
また、来年の1月には男女共同参画社会づくりを推進する意識の醸成を目的として、毎年開催しております「女・男（ひと・ひと）フォーラム」においてＬＧＢＴをテーマに取り上げ、当事者による基調講演とパネルディスカッションを行い、性的少数者への差別や偏見をなくし、誰もが地域や職場において自分らしく生活できるよう、市民への周知を図ることにしております。
以上です。
◆山下明子 議員
それでは、一問一答に移ります。
まず、オスプレイの問題ですが、市長は、先ほどの答弁と昨日の川崎議員に対する答弁の中で、基本的な考え方というのは一貫しておられるなと思っております。
今、佐賀市議会の特別委員会の中でもいろいろと議論がされていて、県でもそうですが、市議会からもいろいろと防衛局に質問し、その回答が寄せられております。それらは、例えば住民説明会で出された質問に対する回答とほぼ重なっていることもあるわけですが、気になったことが幾つかありますので、2点ほどちょっとお聞きしたいものがあります。
例えば、オスプレイは防災に役立つのかという問題で、若宮防衛副大臣の九州の防災拠点にするという発言もあって、その面で期待する声もあるわけですが、これに関して、災害発生時におけるオスプレイの活動についての質問に対して、熊本地震のときに、4月18日から23日のうちの5日間、ＭＶオスプレイ延べ12機が南阿蘇村に食料、水などの救援物資を運んだというふうに書かれておりました。
これについて、いろいろと報道ですとか、あるいは国会においての日本共産党の井上哲士議員の質問ですとか、社民党の照屋寛徳議員の質問趣意書への政府答弁書だとか、いろいろなものを読んでおりますと、例えばこういうことが見えてきました。オスプレイの積載能力は24人乗りで9トンなのに、初回の出動では2機で2往復して20トン、つまり1回1機5トンと。36トン運んだということですが、結局、この4日間で運んだ36トンの内訳も、オスプレイは8回、Ｃ130輸送機が4回、ＵＣ35作戦支援機が2回出動してとのことで、全てがオスプレイということでもないと。
一方で、自衛隊はオスプレイの倍の60人が乗れる大型輸送ヘリＣＨ47を地元の高遊原分屯地にも配備しているなど、ＣＨ47、70機を含む輸送機310機を持っていながら、オスプレイが到着する前に熊本の被災地に携わっていたのは74機だけだったというふうに政府も認めているということでした。
フィリピンからわざわざ2機飛んできて、高遊原分屯地から2往復して20トン運んだだけということで、より遠く、より速くということが売り物のオスプレイではありますけれども、陸路でも21キロメートルしかないような場所で自衛隊が独自に運ぶこともできたはずですけれども、着陸時の砂じんの巻き上げとか、枯れ草が焦げたりするのを防ぐために、水をまいて自衛隊の人たちが待っていたといった画像もあります。そういうことなど、要するに、自衛隊でもできたことを、オスプレイの実績づくりのためにやっていたんではないかといった批判もかなり上がっておりましたが、市長は、熊本地震でのオスプレイの活動について立ち入った情報をつかんでおられるでしょうか。
◎秀島敏行 市長
当時の新聞で、いろんな切り口からの見方というのは読ませていただきましたが、特段の資料は持ちませんし、防災関係で救援活動をされている部分でございますので、一々私のほうからそのことについて評価、コメントする立場にはないと思います。
◆山下明子 議員
一々評価する立場にはないということではありますが、要するに、救援目的で配備されるものではないですよっていうことだと思うんですね、そもそもが。本当だったら、防災ヘリのほうが私は佐賀には欲しいんだと思うんですけれども。
もう一つ気になったことは、回答書の中で、オスプレイのヘリコプター部隊の運用で編隊飛行などの不安があることに対して、輸送ヘリであるＭＶ22オスプレイは、2機以上必ず同時に運用することを前提としてはおりませんというふうに書かれているわけですが、実際には編隊飛行が沖縄などで行われているのを御存じかと思いますが、市民はそのことを心配していると思うんですね。ですから、こういう答弁のあり方というか、こういう九州防衛局の姿勢といったことについて、どのように感じられるかということをちょっとお聞きしたいんですが。
◎秀島敏行 市長
回答には必ずという言葉が入っていて、その部分を捉えると、決して間違いではないと。ただ、何かわかりにくく捉えられるような表現にもなっていると思います。
私が言っているのは、1機で飛ぶこともあろうし、2機で飛ぶこともあろうし、それ以上で飛ぶこともあるでしょうと。だから、1機だけの騒音じゃなくて、複数飛んだときにはどうなのかというのを知りたかったということで言ったわけですから、特段このことについて、これまた私がいろいろとコメントする立場にはないと思います。
◆山下明子 議員
私は、佐賀空港の立地自治体の市長としてはコメントする立場にはないというのは、タイミングやら、いろんなことをおもんぱかっておっしゃっているとすれば、それは仕方ないかもしれませんが、基本的にはやっぱりいろんなことにきちっとアンテナを張って、いろいろな思いも多分持っておられるし、持っていただきたいとは思いますね。だから、1機で必ず飛ぶとは限りませんというぐらいの書き方で、そんな回答でいいんだろうかって、私は本当に思ったんです。そういうふうに指摘しておきたいと思います。
もう一つは、環境アセスメントの問題です。これに関しては回答書とはちょっと別ですが、佐賀県の条例では35ヘクタール以上について環境アセスメントを義務づけておりますが、九州防衛局は33ヘクタールだけだということで、弾薬庫の保安用地などは開発はしないから、これは含まれないという立場ですね。ですが、県はフェンスなどを設けたら、それは対象になる、対象にしたいというふうな立場を表明していたと思います。実際、ラムサール条約湿地の干潟の野鳥だとか水鳥に関する影響を指摘する声もありますし、その他の生活環境への影響も考えられるわけですね。
そういう中で、立地自治体の佐賀市として、独自に九州防衛局に対して環境アセスメントを求めるという考えはないかどうか、伺いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
市民、そしてまた漁民の皆さんですね、やっぱり環境に対する影響というのを物すごく心配されていると思います。だから、今回のこの部分についてのポイントは、やっぱり環境に対してどうなのかというのが出てくると思います。今の時点ではそこまで踏み込んで考える必要はないと思いますが、将来的には、そういったものが必要になるかもわからないと思っています。
いずれにしましても、35、あるいは33ヘクタールですね、この数値は私も非常に気になるところです。
◆山下明子 議員
ここは、今の時点と、将来、いろいろな動きがあったときの対応ということで大事なポイントになるということでした。
オスプレイに関しての市長の答弁はずっと一貫しておりますから、これ以上のやりとりは、きょうはいたしませんけれども、あのデモフライトがあった後に、そんなに大した音ではなかったですからねという話が広がっているとすれば、それはちょっと違うんじゃないかという問題意識も持って、今回は質問いたしました。やはり原点に立ち戻って、改めて考えていくべきだということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
次に、原発問題ですが、早速消防防災課の職員を派遣していただいたということで、現地に行ったからこそわかる中身も述べていただきました。
実は前回の質問以降、私自身も映像や講演会、資料などによってわかっていたつもりではありましたけれども、やはり現地に足を運んでおりませんでしたので、中山議員とともに共産党の会派視察として、福島の飯舘村を初め、原発から20キロメートル圏内の南相馬市、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、そして浪江町が避難している二本松市の仮庁舎と仮設住宅などを訪れました。
そこで見たこと、聞いたことは、やはり現場に行かないと本当にわからないということがたくさんありました。ここではもうるる述べる時間が余りないのですけれども、市としては、結局、今回の視察の研さんを重ねて、実効性のあるものにしていきたいという地域防災のことを言われましたが、どのように地域防災計画に生かしていくお考えなのか、お示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
福島第一原発のような事故が発生すれば、飯舘村が被災したように、原発からの距離に関係なく、風向きや天候の状況によって放射性物質の影響を受ける可能性が佐賀市にもあるかもしれないということは今回の視察で把握はしました。
しかし、原発事故自体は非常に大きな災害でございまして、佐賀県全体で対応していくことが必要だと考えておりまして、今回、佐賀市独自で地域防災計画に原子力災害への対応等を明記することは、非常に難しいんではないかということも考えております。
◆山下明子 議員
佐賀市だけで全てをというのは確かに無理かもしれないんですが、飯舘村は、佐賀市のように原発から50キロメートル離れていて、当時は原子力防災などは無縁で、震災の被害はむしろ軽かった。倒壊家屋もなくて、現実には避難者の受け入れを懸命にやっていたのに、3月15日に突然役場の前にモニタリングポストが置かれて、毎時44.7マイクロシーベルトというふうに示されて、それで村が汚染されていたことがわかったというわけですよね。それから約1カ月して全村避難となったわけですけれども、きちんと建物が残っていながら、人が住めないまま5年半もたつという事態は予想以上に大変なことだと私も思いました。
それで、今の避難計画が実効性を持っているというふうに思われるでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀県では現在、避難計画の見直しが行われておりますが、本市でも避難者を受け入れることになっております。
その内容は、本市で対応が難しいと考えている部分が一部あることから、佐賀県に対して、佐賀市が対応する期間とその後の県の対応を明確にすること、また、県職員のかかわりを明確にすること、国、県の施設については、それぞれの施設管理者が対応すること、30キロメートル圏外の避難先が影響を受けた場合の対応を明確にすること、最大級の避難者が一斉に避難する計画ではないことを明確にした上で、市民に周知することなどの事項について意見し、回答を求めているところです。
また、今回は県内だけの計画になっておりますが、県外を含めた広域的な避難計画にしなければ、ちょっと現実的ではないんではないかというような考えを持っております。
◆山下明子 議員
確かにそこはそうだと思います。
飯舘村で聞いた話は、自前の対策をとれるように日ごろから準備しなければ、いざというとき、国も県も頼れないということがわかったというふうに言われておりました。また、浪江町でも、我々は原発から7キロメートルから14キロメートルという場所にいるのに、国からも県からも、電力会社からも連絡がなく、テレビの報道で避難指示を知ったくらいだったというふうに、どちらも不信感を募らせておられました。
部長がおっしゃったように、放射能は風向きでどうにでもなるということを踏まえて、やはり市民にわかるように常時稼働するモニタリングポストを、最低でも本庁、支所の全てに置くことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
モニタリングポストについては、前回の議会でもお答えしましたように、県が県全域を測定するように配置しておりまして、佐賀市には県の施設に1カ所、佐賀市の施設に3カ所ございます。現在のところ、放射線とか放射能の専門家もいない現状で、私どもが全支所とかに数をふやすことは、考えてはおりません。
◆山下明子 議員
専門家もいないということですが、要するに、常時稼働していればいつもより高いとか低いとか、そこはわかるわけです、誰が見ても。だから、常時稼働するものを誰が見てもわかるところに置いてほしいという話をしているわけですよ。
佐賀市では、震度7の地震を想定した総合防災訓練が毎年行われておりますが、そういう地震のときには、場合によっては原子力災害も複合的に起きるということが考えられると思うんですね。県の原子力防災訓練は、原発立地地域の住民の方の避難とその受け入れという形ですが、佐賀市民自身が避難しなくてはならない場合の想定というのは、佐賀市がやっていかないとできないと思うんですね。
だから、私はこの佐賀市の防災訓練の中に、この原発のことも組み入れることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市の場合は、原子力災害でいうと放射性物質が飛んできた場合の訓練だと思うんですけども、現在のところ、本市独自で放射性物質の影響をシミュレーションすることができませんので、やはり佐賀市独自で実施することは難しいと考えておりまして、佐賀県と一緒になって、佐賀県原子力防災訓練に参加しながら、今後もそういう佐賀市独自の分が考えられるかどうか、県とは相談していきたいと考えております。
◆山下明子 議員
地域防災計画の中の原子力対策編の中に、実際、事故が起きたときに、飲み水とか食べ物の摂取制限だとか、屋内退避とか、そういったことが書かれていますね。
県の訓練に出ているのは一部の人で、佐賀市の防災訓練には市民が出ていますね。そこにそごがあっちゃいけないと思うんですよ。それで、例えば出前講座に、今はありませんけれども、原発問題や放射能に関する項目を加えて、常日ごろから市民への啓発をすべきではないかというふうに思います。
要するに、市民自身が判断する基準がなければ対応できないわけで、根拠のない安全神話とか、根拠のない不安に陥らずに、正しく怖がるということが大事だと思います。その上で必要な放射線防護に取り組めるようにすると。いざとなったらもう自分しか頼れませんというのが、浪江町の言葉でしたよ。そういう点では、市民を置き去りにしない日ごろからの教育だとかいうことを、電力会社とかを交えるのではなく、佐賀市がしっかりと取り組む。専門家がいないというんだったら、専門家の力をかりながら、市民にしっかりと伝えていくということを日ごろからやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
出前講座につきましては、本来、市の職員が自分がしている仕事を市民にわかりやすいように伝えていくというのが目的でございます。
そういう意味では、先ほども申し上げましたけど、佐賀市の職員の中に原子力とか放射線について、専門的な知識を持つ者がおりませんので、市独自の講座は難しいと思っておりますが、今後、市民からの要望等があれば、佐賀県等と相談しながら、そういう要望に応えていきたいと考えております。
◆山下明子 議員
地域防災計画に対して、その中で質問があれば、当然出前講座の対象となると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
それでは、市長に伺いたいと思うのですが、市長とは原発問題でも何度もやりとりしていますけれども、今回、職員の方を福島の被災地に派遣され、その報告を聞かれたと思いますが、どのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎秀島敏行 市長
福島に行った職員の出張報告が届いております。
簡単に申しますと、無数のフレコンバックが置かれていると。そういう中に、除染関係に携わる人の姿はあるけれども、一般住民の姿が見えないと、そういうまちになってしまっていると。そこにまた人が住めるようにするのは大変な仕事だな、そういうふうな印象を持ったとの報告書が届いております。そういうもので現地を思い知ることができました。
◆山下明子 議員
本当にそこをよく感じ取っていただいてよかったと思うんですが、国や県、電力会社任せではだめだということは、先ほども言っていますが、飯舘村、浪江町の役場での聞き取りに共通しておりました。
浪江町では、原発がすぐ見える請戸地域というところが津波災害に遭って、被災者の捜索に当たっていた消防団の方が、震災の翌日には捜索を断念して避難せざるを得なかったということで、後で調べたら、むしろその地域は放射線量が意外に低くて、72時間捜索を続けていれば救える命もあっただろうにという悔しさだとか、あるいは被曝を避けて内陸の津島地区というところに町民を誘導したら、そちらのほうが線量が高くて、8,000人の町民と職員を無駄に被曝させてしまったということで、町長の悔しさなどを、そのとき総務課長は涙をにじませて本当に切々と語られました。
私は原発問題について、一旦事あらば何が何でも市民を守るという覚悟が市長にあるのかどうか、そこだけお伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
何が起こるかわからないということですね。それだけ、そういう安全性というのは、物すごく厳しく今回の部分については捉えられていると思いますが、それでも絶対ないとは私たちも言い切れないと。
そういう中で、先ほどの市民を守る立場というのは、これはどこのまちの首長さんも同じだと思いますが、私も最前線で守るための努力はしたいというふうに思っています。
◆山下明子 議員
そうしましたら、先ほどモニタリングポストのことも言いましたけれども、例えば、停電しても活用できるような自前の対策を、日ごろからとっておくべきだということも浪江町で言われていたんですね。これは飯舘村でもそうでしたが、職員の方が日ごろから季節ごとの風向きなどを把握しておくことも大事だと言われました。バルーンのときに黒い風船を飛ばしますよね、風向きを知る観測用の。ああいったものを定期的に飛ばすとか、要するに、専門家でなくとも、風向きを季節ごとに地元の人がわかっているという状態、また、職員が知っておくというのは大事だと思いますが、そういったところからでもできるんじゃないでしょうか。いかがですか。
◎秀島敏行 市長
視察に行った職員が感じたことですね、あるいは気づいたこと、そういったものをやっぱり集約して、できることとできないことを仕分けして、佐賀市だけでできるような簡単なものはやると。
また、県全体で足並みをそろえてやらなければならないようなものは、例えば、ＧＭ21等の中でみんなで確認し合うとか、そういうのが必要になってくると思います。その材料を今回の視察の中からヒントとして上げてもらいたいと思います。
◆山下明子 議員
最後に、できれば市長自身も足を運んでいただきたいと思いますが、東京出張の際とか、ちょっと時間をつくっていただければすぐですからね。市長御自身が福島に行くということについてはいかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
機会があればということで。
◆山下明子 議員
それはぜひ機会をつくって、意識的に行っていただきたいと思います。
それでは、次に障がい者の就労支援のことですが、窓口での対応のそごがあったということについては、認識の共有ですとか、いろいろと改めていきたいということでしたので、それはぜひお願いしたいのですが、そもそも法的な規制のない65歳という目安自体をやめたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
障がい者福祉サービスについては、障がいのある方個々の障がいの程度や社会活動や介護者、あるいは居住等の状況などの勘案すべき事項を踏まえまして、本人の希望に基づきながら、必要とされる支援を個別に行っていくことが求められておりますので、65歳以上の方に対する支援につきましても、他の年齢の方と同様に適切に実施していきたいと考えているところでございます。
◆山下明子 議員
適切にというところが、規制に受け取られないようにやっていただきたいと思います。
実は11月18日に議会の森林林業活性化議員連盟で福岡県豊前市のＮＰＯ法人森の学校というところを視察いたしました。ここは、就労継続支援Ｂ型作業所としての取り組みもされておりまして、木質バイオマス事業の一環で木質ペレットの加工とか、建設廃材を使っての木工の素材づくりなどが行われておりました。その製品は、市内外のペレットストーブでの需要ですとか、あるいはナフコとか東急ハンズといった場所でのクラフトの販売、または森の学校での木工体験などに使われているということで、利用者は18歳から80代までの方で約30人と言われたと思いますが、時給500円の工賃が支払われているということでした。
佐賀市では、これまで農業と障がい者就労支援との連携を図られてきたと思いますが、その取り組みの中身を少しお示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
Ｂ型作業所と農福連携でございますけども、農業には、障がい者の特性に応じた作業が可能であること、一般就労に向けた体力、精神面での訓練が可能であること、さらには、地域とのつながりが生まれるといったメリットがございます。このため、近年、福祉分野と農業分野とが連携した取り組みが全国各地で行われております。国においても厚生労働省と農林水産省とが、障がい者の農業分野での就労等の推進に取り組んでおります。
本市におきましても、このような農業の持つメリットに加え、生産から加工、販売までの6次産業化の仕組みを構築することで、利用者の工賃向上を図ることが可能であると考えることから、農福連携の取り組みを今進めているところでございます。
佐賀市内や小城市内のＢ型事業所等の就労支援事業所で構成されております佐賀中部障がい者ふくしネットという組織がございますけども、ここと連携した農福連携の取り組みを今始めているところでございまして、具体的には、農業の現場への視察であるとか、あるいはそういう事業を行っていくための研修、こういうことを始めたところでございます。
◆山下明子 議員
農業での取り組みと林業、森林での課題というのも大体同じようなことだと思うんですね。森林の場合は癒やし効果もありますし、そういう点ではぜひ農福連携というのを林業までフィールドを広げていかれてはどうかというふうに思います。森の学校でも、自分たちが試行錯誤してきたことを踏まえて経験や教訓を伝えたいので、もし関心があるならいつでも相談してほしいということを強調されておりました。ですから、福祉ネットの方たちとそういうところもぜひ研修されるとか、研究されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
障がい者の自立のために、やはり就労支援の場が広がることは非常に重要で大切なことと思いますので、農福連携を初め、就労支援のための調査、研究を行っているところでございますので、あわせて林業についても調査、研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆山下明子 議員
そしたら、この件についてはありがとうございます。
それでは、最後にＬＧＢＴのことです。少し時間が押して申しわけなかったんですが、いろいろな取り組みをされていることを人権問題と男女共同の場合、両方から述べていただきました。
それで、具体的には相談体制というものがやはり必要ではないかと思います。先進的なところでは大阪の淀川区だとか、そういうところで相談体制などにも取り組まれているようですが、その点ではどうでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
ＬＧＢＴの方の相談体制ですけれども、当事者や家族の方などが一人で悩まれることがないよう、相談体制を整えるということは非常に重要だと思っております。男女共同参画課の窓口でも相談は受けております。佐賀市のホームページでもその旨の周知をしているところです。
ただ、専門の相談員を配置していないため、相談者に寄り添う形で話をお聞きしているのが実情です。市におけるＬＧＢＴに関する相談件数は、平成23年度が2件、平成24年度が3件、平成25年度がゼロ件、平成26年度1件、平成27年度、平成28年度は11月末現在でどちらもゼロ件となっています。ＬＧＢＴの方からの相談には市の職員だけでは満足いただける対応をするのは難しい場合も多いと思われますので、民間の支援団体の方のお力をかりながら、連携して相談体制をとっていきたいと思っております。
◆山下明子 議員
民間と協力するということも大事だと思いますが、佐賀市としてのやり方も強めていただきたいと思います。
ただ、今の男女共同参画課の窓口は相談できる雰囲気ではないと思いますので、この相談できるスペースの確保とかいった点についても検討を要することだと思います。ここはぜひ改善していただきたいと思います。
もう一つは、当事者やその家族、友人、知人なども含めて、相談とまではいかなくても、話を聞いてほしいとか、自然にその話をできる場があったらということが言われると思いますが、そういう場を佐賀市として設ける考えはないでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
気軽に参加できる、多分サロンというようなものだと思いますけれども、専門的な知識やノウハウを持った民間の支援団体が既に交流会などを定期的に開催されております。このような支援団体の情報を市のホームページに掲載して、交流の場についてもお知らせをしております。引き続き支援団体と連携を図りながら、気軽に参加できる交流の場を提供していきたいと思っています。
それと、今後市が主催するイベントの中で、交流会の開催についても検討したいと思っています。
◆山下明子 議員
ぜひ大いにやっていただきたいと思います。
それで、もう一つＬＧＢＴの問題というのは、当事者に関係する家族などが、そういう人たちを孤独にさせないということが大事だと思います。研修を受けたりして理解を深めた方が、理解者であることを示す何らかの表示などが考えられないか。認知症予防の研修会を受けたらオレンジリングをつけたりしますが、そういったことがＬＧＢＴの問題でも取り組めないかどうか、お聞きいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員がおっしゃるとおり、相談に来られる方は非常に勇気を出して来られていると思うんですよね。窓口にＬＧＢＴ理解者であることが表示されている、そういうのがあると安心して来庁できるかなと考えております。例えば、窓口に世界共通で使われております性の多様性をあらわすレインボーカラーの表示をするとか、それから、ＬＧＢＴ研修を受けるなどして理解が深まった職員がレインボーのステッカーを名札に張るとか、そういったことが考えられると思います。また、市民向けにも男女共同参画課等の窓口にステッカーを置いて配布するなどしていきたいと思っております。
◆山下明子 議員
そういうことをぜひやっていただきたいと思います。理解者がすぐそばにいるかどうかで、本当に変わってくると思いますので。
この質問の最後ですが、市役所の公的申請書ですとか利用申込書などの性別記載欄について、どのように配慮されているのかということに関してお答えいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
心と体の性の一致しない方々への配慮ということで、市の申請書等の男女の記載欄は、法令に規定がある場合や統計上必要な場合など、特別な場合を除いては基本的に削除している状況でございます。
今回、議員から御質問をいただきまして、全庁的に男女の記載欄の有無を調査いたしました。その中で、現在、男女の記載欄はあるが、直ちに削除することができる部署については削除を決定していただいております。
今後もこういった必要のない男女の記載欄を設けることがないよう定期的に注意喚起して、各課において点検できるように取り組んでいきたいと思っております。
◆山下明子 議員
具体的な取り組みが進んだことはよかったと思います。パートナーシップ21の中でも取り上げられていますし、また、今度の男女共同参画情報誌「ぱすぽーと」の中でも、「何のマークか知っていますか？」という中にＬＧＢＴのことも取り上げていただいております。こういう雰囲気があるかどうかによって、本当に言えずに困っている人たち、別に無理して言う必要もないけれども、それが普通なんだよというふうにみんなが思える状況をつくれるかどうかということが本当に大事だと思います。
私は今回、この質問を取り上げるまで、実は3月議会からこの12月議会まで相当引っ張っておりました。どういうふうに取り上げたらいいんだろうというふうな思いもありました。そうこうしているうちに、一橋大学で男子学生の方が、自分が好きになった男性の友達に告白したところ、ＬＩＮＥでそれがばらまかれてしまって、それが苦になって自殺されたという事件がありました。そういうふうないろんな問題、今回、原発の問題でもあっていますけれどもね。そういういろんなところでの人権問題の一つとして、このＬＧＢＴの問題をきっちりと位置づけていかなくてはいけないという思いで今回取り上げましたけれども、いろいろと前向きに考えていただけるようなので、ぜひまた今後ともオープンに話ができればなというふうに思います。
以上で質問を終わります。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あすの会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時43分 散 会...