佐賀市議会 2016-12-05
平成２８年１１月定例会−12月05日-02号
平成２８年１１月定例会−12月05日-02号平成２８年１１月定例会
平成28年12月5日（月） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○福井章司 議長
日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆白倉和子 議員
おはようございます。白倉和子です。私から通告しております2項目について、順次質問してまいりたいと思います。
まず1項目め、
介護保険制度改正への佐賀市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
今回の
改正介護保険では、
地域包括ケアシステムの構築実現のために
市町村事業である
地域支援事業を充実させるとしています。
介護保険法に規定されている介護予防・
日常生活支援総合事業、略して
総合事業と言いますが、市町村が中心になって住民が参画し、地域の実情に合った多様な
サービスを充実させることによって、効果的で効率的な支援を目指すものとされております。
佐賀市においては、
介護保険事業を4市1町の
佐賀中部広域連合で担っている関係もあり、単独で
介護保険事業がなされている自治体とは異なって、広域連合での方針をこれまで図ってまいりました。言いかえれば、各自治体としては、ぎりぎりした思いでその方針が
佐賀中部広域連合で協議されるのを待っておりました。
そんな中、10月14日に第1層協議体と言われる介護予防・
生活支援推進協議会が設立されて、これは
メートプラザでございましたでしょうか、説明会などもあり、佐賀市で具体的に議論する時期を得ました。決して早い動きではなく、全国的に見て遅いと言っても過言ではございません。今この時期に来て、
介護保険制度はのたうち回っているという表現をされる自治体もあります。
改正介護保険は
厚生労働省側の整備は終わっているのですが、要支援1、2の方への対応を投げかけられた自治体は、その理念と制度の具現化においてそれぞれで極めて厳しいものがあります。
移行期の来年度は、従来の事業所はいわゆるみなし事業所として1年間経過措置されるものの、この1年余りが正念場になります。そこで、要
支援者対応の
総合事業の来年度からの
本格的始動に向けて、佐賀市での準備体制やその考え方や政策をお尋ねいたします。
2項目め、
高齢者配食サービスと
安否確認事業について、その現状と課題について尋ねてまいります。
これまで、
市町村合併前、合併後と
高齢者配食サービス事業があり、合併前は地域の事業所などにお願いしていた関係もあり、声かけも行われ、いわゆる顔の見える
サービスでした。それが合併後しばらくしてから市内1事業所への委託となり、例えば、冷たくなったお弁当が玄関口に置かれているときもあるなど、これまで委員会などで指摘してきた経緯がございます。
平成27年10月、つまり昨年度の途中から
高齢者安否確認事業が従来の
配食サービス事業から事業名を変えて実施されていますが、従来からすると利用者数が減っているように思います。果たしてニーズに応えられているのか甚だ疑問に思っております。
そこで、現在の利用者の現状と今後の展開についてどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。
以上で総括質問を終わります。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私には大きく2点質問がございました。順次お答え申し上げます。
まず、
介護保険制度改正に対する取り組みについてお答えいたします。
団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者となる平成37年をめどに、
地域包括ケアシステムを構築すべく
介護保険制度が改正をされました。そして、先ほど議員の御質問の中にもございましたが、今回の改正の大きな柱として、現在の要支援者に対する
介護保険給付の一部と
介護予防事業が介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる新
総合事業となり、事業の再構築が行われます。
まず、再構築の1つ目に、要支援者への訪問介護、通所介護が平成29年4月から
総合事業の
訪問型サービス、
通所型サービスへと移行します。ただし、先ほども質問にありましたが、
佐賀中部広域連合では平成29年度は移行期と位置づけ、みなし
指定事業者等による
現行相当サービスのみを実施する予定となっております。
サービスの内容や
利用手続等については、現在の
介護サービス、
介護予防サービスの流れと原則的には同じようになっております。
2つ目に
介護予防事業ですが、現在、
介護予防事業は要支援、要
介護認定者ではない方に実施しておりますが、平成29年4月からは65歳以上の方であれば、元気な方も認定等を受けておられる方も含めて全ての方々が
一般介護予防事業を利用することができるようになります。特に歩いていける身近な公民館等の週1回以上の通いの場が介護予防に有用であることから、
地域版元気アップ教室や、今年度から開始しました
ダンベル教室、音楽教室、ｉＰａｄを使った脳若教室等を今後市内全域で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
3つ目に、人員等をスリムにした
基準緩和サービスや住民主体の
サービスなどの創出でございます。特に住民主体の
サービスの創出については、利用者の状況に合った適切な
サービスが提供されるよう
佐賀中部広域連合はもちろん、
サービス提供の担い手となる
シルバー人材センターや
ＮＰＯ法人、
地縁団体等とも十分協議をして
サービスを構築する必要がございます。
少し具体的に申し上げますと、
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえていることから、
介護保険給付によらない家事援助を主体とした
サービスや、外出手段を持たない高齢者への
買い物支援や外出支援が求められてくると考えますので、そうした
介護保険給付によらない住民主体の
生活支援サービスを今後創出、提供したいと考えているところでございます。
以上、述べました
総合事業におけるこれらの主な3つの再構築に対応できる
サービス提供体制を整える必要がございますので、先ほどもありましたけれども、本市ではことしの10月14日に第1層協議体と言われます介護予防・
生活支援推進協議会を設立いたしました。現在、この協議会を主体として生活支援の体制整備に取り組んでいるところでございますが、地域の方々と一緒に情報の共有、連携及び協働による資源開発を行っており、今後、地域の実情に合った
サービスの検討を行うこととしております。
何らかの支援が必要な高齢者に対し、佐賀市独自の多様な
サービスが提供されることにより、本人のできることをできるだけ伸ばすことが可能となれば、要介護状態になっても地域で過ごすことのできる
地域包括ケアシステムの構築ができるものと考えているところでございます。
次に、2つ目の高齢者の
安否確認事業についてお答えいたします。
従来の
配食サービスから
安否確認事業へ変更した経緯と現在の利用状況、今後の事業をどう考えているのかという質問にお答えいたします。
配食サービスについては、従来の業者から市内北部の地域に配達ができないことの申し出があったことや、市内に10社以上の
配食サービス業者が出てきており充足してきたことから、昨年10月に利用者や家族からの要望の多い
安否確認に特化した制度に変更したところで、制度の変更に伴い市内全域で
サービスが実施でき、かつ
安否確認サービスのみでも行える業者を選定しまして、市内の
弁当宅配業者と平成17年10月に委託契約を結んだところでございます。
本年10月末の状況としましては、利用者数は40人、利用回数は416回となっております。また、本年度の11月末までの申請状況は、新規19件、廃止20件となっております。廃止の理由としましては、本人の死亡や
施設入所等による利用終了がございます。
次に、
安否確認事業の利用料でございますが、1回当たり270円の費用に対し、市費で150円の補助を行い、残り120円を
利用者負担としております。ただし、利用者が弁当を注文された場合は、佐賀市が
安否確認事業分の150円を補助いたしますので、利用者には弁当代から150円を引いた金額を負担していただいているところでございます。つまり、500円の弁当を頼んだ場合は150円引きの350円で弁当つきの
安否確認サービスを受けることができるようになっております。また、弁当は
カロリー調整食、低たんぱく食、ムース食なども用意し、御飯を炊ける利用者は、おかずのみ注文することもできます。
これまで
ケアマネジャーや
社会福祉士の意見として、配食弁当は必要ないが状況的に
安否確認が必要な高齢者もいるため、
安否確認のみでも訪問してもらえるほうがよいとの要望も出ておったところでございます。今回の制度の変更は、利用者が弁当つきの
安否確認サービスを受けるだけでなく、
安否確認のみで
訪問サービスも受けることを可能としたものでございます。
また、業者のメリットとしましては、市から150円の補助を受けることで利用者の負担が軽減されるため、安定した事業の継続が見込まれるものと考えております。
今後も、高齢者の方々や御家族の方の
安否確認のニーズを把握し、事業の継続的な展開を図り、高齢者の在宅での安心な生活を支えていくようにしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、
高齢者配食サービスと
安否確認事業について、先に一問一答を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど部長のほうからるる説明がございました。こういった事業が従来の
サービス提供事業者から今度変わっているわけですよね。そういう点において、まず
安否確認においての対象者、私はもっとニーズが多いんじゃないかなと思うんです。これは平成27年度の
文教福祉委員会の決算審査のときにもいろんな意見が出されましたが、対象者に対して適切な
サービス提供がなされているのかどうかという点をまずお伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
適切な
サービス提供になっているかどうかとの質問でございますが、利用申請は本人の状態をよくわかっているおたっしゃ本舗や
居宅介護支援事業所の
ケアマネジャーを通してなされているため、必要な方への
サービス提供がそこで十分に行われていると考えております。
また、申請があれば
チェック表を用いて身体と精神の面から、本人の外出の頻度、認知症の状態や
転倒リスクの確認、そして、支援状況の面では、家族や地域、
民間サービスによる見守り状況を確認した上で利用の可否と、週当たりの回数を決定しております。このようなことから、利用者の身体状況や生活状況に応じた適切かつ必要な
安否確認が提供できているものというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員
それでは、例えば、実際に適切な運用ができているという点で、従来と違い
安否確認というのが先についていますので、実際の運用で
安否確認で一命を取りとめたケースなど、このシステムが功を奏した事例があれば、まずちょっと紹介していただけますでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
この
安否確認事業は、
ひとり暮らしなどの高齢者の健康状態などを確認することとして実施しております。幸いにも制度を変更した昨年10月以降は
救急搬送等の事例はございません。ただ、以前はお亡くなりになった方をすぐに発見したとか、そういう事例は幾らかあるようですけど、10月以降には幸いにもそういう事例は発生しておりません。
◆白倉和子 議員
ただいまの答弁ですが、例えば、お弁当を配達したときに、もちろん顔を見て受け取り等々も済ませながら手渡しされるわけですよね。それが一番重要なことなんですよね。もし、その方がいらっしゃらないとか、ちょっとぐあいが悪くて倒れておられるとか、そういう状況があったときにはどういう体制をとられるんですか。その辺は事業者ときっちりと連絡というか、道筋ができているんでしょうか、ちょっと説明いただけますか。
◎田中稔
保健福祉部長
そういう緊急の場合は、事業者のほうからおたっしゃ本舗、あるいは市のほうにきちんと連絡がとれるように、連絡をどこにつけるということは通常協議をしております。そこが一番肝心な
安否確認の事業でございますので、十分にそういう事例が発生した場合にも円滑に対応ができるというふうに考えております。
◆白倉和子 議員
家族も含めてそういった連携がとれるようになされているということですが、これが平成27年、去年の10月から、いわゆる
安否確認だけでもオーケーですよと。もちろんお弁当とセットでもオーケーですよと。例えば、すぐ近隣に御家族とか血縁者が住んでいる場合はいいんですけれども、近隣ではない場合もやっぱりあるんですね。そういったときに、こういったシステムがあればいいなと思っていらっしゃる方というのは、ニーズとしては非常に多いと思っているんですよ。
それに比べて先ほどの説明では、こういった補助がありながら、現在の利用者が40人で、新規で19人申し込まれて、廃止が20人ということで、合計で40人ほどということですよね。この数字を見ますと、
安否確認事業の広報が不十分であると。年度途中であるからいろんなところに出向いていかれる機会もそう多くはないと思うんですが、もっと周知をするべきじゃないかなというふうにまず思うんですが、その点についていかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
この
安否確認事業については、昨年10月に移行した際に、従来の利用者やおたっしゃ本舗、それから、各民生・児童委員の方々には事業説明を十分に行ったところでございます。また、
各種出前講座や市報等での広報も行っております。それから、先ほど言ったような選定というか、認定をしておりますので、現状でも
サービスが必要な方には十分周知をしているものと考えております。ただ、今後とも高齢者やその家族の皆さんに効果的な広報手段を用いながら、ＰＲには努めていきたいと考えているところでございます。
◆白倉和子 議員
次、2項目めの質問に入っていくところで、またちょっと関連性があるので、余計に周知徹底をＰＲしていただきたいと。
安否確認事業チェック表というのをいただきましたけれども、いろんな項目があって点数をつけていくわけですけれども、6点から7点なら週3回以内利用できるとか、8点から9点なら5回以内とか、10点から11点の方は週7回で毎日という感じですね。そういった部分で、割とその方の実情に応じて組めますので、かつ6点から7点という方は、ずっと
チェック項目を見ますと、現在のところおたっしゃ本舗と直接的には深くつながっていらっしゃらなくても、やはりこういった制度を利用したいなというふうな部分が出てこようかと思うんですね。ですから、ぜひ周知徹底をしていただきたい。先ほどの答弁にもございましたので、強く申しておきたいと思います。お願いします。
それと、今後そういった中で利用者が伸びてきて、これ例えば、今の利用者を見ると、
三瀬あたりは3件ぐらいですかね、3件か4件ぐらいですよね。いろんな地域別に数値も利用者数も把握したんですけれども、こんなもんかなって、やっぱり実際に周知が図られた上で事業が展開されているのかなというところが甚だ疑問なので、今回質問に取り上げたんです。そういった中で、現在の利用者は40人ということで1社で対応できているということなんですが、ニーズは多いと思いますので、利用者が伸びてきて対応できなくなることも懸念されますよね。
そういった意味で、前回も1社、今回も1社というやり方をされておりますが、登壇のときに言いましたように、合併前は割とそれぞれの地区が地域に即した事業所などにお願いしていきながら、そこの方の様子も割とよくわかるとか、そういった部分で、本当に顔がよく見えた
サービスが行われていたと、こう私は見てきたんですね。ですから、まず1社で対応できなくなった場合なども含めて、本当は地域地域でやるのが一番いいんでしょうけれども、その辺の点について、
事業所拡大も含めてどう考えておられるのか、
ニーズ拡大と関連するものですから、その辺の考えをお願いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほどもお答えしておりますけれども、現在
サービスの供給状況については適正な状況じゃないのかなと思っておりますので、ＰＲ等には努めていきたいと思っておりますけれども、そんなに大きくふえることは想定しておりません。
ただし、今の現状ですけれども、委託している事業所がございますが、
サービス提供が可能な件数の半数ぐらいの状況です。また、ほかの事業所でこういう事業が実施できるというところも今確認ができているところでございますので、仮にふえたとしても十分対応はできると思いますし、今後、先ほど言いました新
総合事業の中にも見守りなどが入ってきますので、そういうのとあわせて十分対応ができるものだと考えております。
◆白倉和子 議員
これからこの事業を進めていく上で、さまざまな課題が出てこようかと思いますが、その折々に議論させていただくとして、まずは利用者のニーズの把握、それと
事業所関係ですね。本当に顔の見える
安否確認、適切な連絡等々も充実していただくようにお願いいたしまして、2点目の
介護保険改正に伴う
総合事業のほうの一問一答に入らせていただきます。
平成12年、ちょうど2000年に
介護保険法が施行され
介護保険が始まったんですね。そのときは、もちろんまだ合併はしていないんですが、例えば、旧川副町で
介護保険予備群といいますかね、今で言う要支援者ですけれども、そういう方たちが
介護保険を使わなくてもいいように、福祉の
横出しサービスという言い方をよくしたんですけれども、それぞれの自治体で
介護保険とは違うその前段階の
サービスというのを福祉課で取り扱っていたんですね。それはもうよく御存じだと思いますけれども、そういったところで、ある程度システムが構築されてきていたんですよね。それが国の
介護保険の見直しに伴って、平成17年に法改正が行われて平成18年に施行され、今までいわゆる
横出しサービスで対応してきた
介護保険予備群である要支援者を
介護保険事業のほうに入れ込むという改正がなされたんですよね。そのときに、要支援者までも
介護保険事業の中に入れ込むと介護保険の財政がもたなくなると思いながら意見を言ってきた経緯が実はあるんです。案の定、
介護保険の財政等々の部分でも本当に目いっぱいになって、今、一旦平成18年に入れた要支援者を、また
市町村事業の
総合事業のほうに戻すというふうな動きになっているわけですよね。
そういったことを踏まえて、まず一問一答の1回目としては、先ほど申しましたように、佐賀市においては
佐賀中部広域連合でやっておりますので、自治体の取り組みが遅かったとあえて言いましょう。というのが、協議会がこの間の10月14日につくられましたが、協議会がつくられて初めてその市町の議論ができるんですよね。それが佐賀市の場合は10月14日であったと。
佐賀中部広域連合の方針が出たのも、ずっと議事録を見ましたがやはり遅かったです。とはいえ、県内の自治体でも協議会の回数を何回となく積み上げているところもございます。白石もそうでしょう、多久も割と活発にやっておられます。
そんな中で、先ほど制度改正の経緯を言いましたが、まずお聞きしたいのが、
総合事業はいわゆる市の事業となっていますが、今後、この
総合事業について、
佐賀中部広域連合と佐賀市の支援の方に対する役割分担の部分をお尋ねしたいと思います。それから議論を始めたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
今後の役割分担でございますけれども、
佐賀中部広域連合とは
担当課長会議、それから、
担当者会議等々を開いております。ですから、こういう中で今後の事業展開、役割分担というものは協議をしていくことになると思います。広域で行ったほうがメリットがあるものや事業指定等々について連合で事業構築がなされる、そういう広域で行ったほうがメリットがあるというのは
佐賀中部広域連合のほうで行っていかれると思います。
一方、外出支援や見守り等、地域に合った独自の事業展開ができるものについては市町村で行うことになると思われます。
今後、
佐賀中部広域連合はもちろん、それから構成市町とも連絡をとり合いながら、高齢者にとってどのような展開が望ましいのかを十分に検討して、佐賀市として地域に合った独自の事業を今後構築していきたいと思っておりますので、今後協議をしていって役割分担をきちんと決める必要があると考えておるところです。
◆白倉和子 議員
そのあたりを早急に議論を進めていただきたいと。私たち佐賀
市議会の議場で今これを議論しているんですが、佐賀市民にとってこの制度がどう影響するのかということがやっぱり一番気になるんですよね。でも、それは
佐賀中部広域連合での方針の議論で、なかなかこの議場ではやりにくいというのが今までだったんですよ。でも、今後そういうわけにはいかなくなって、やはり佐賀市の議場でしっかりと議論していきたいと思いますので、
佐賀中部広域連合の議論もお示しいただきたいと思います。
それで、先ほど、まず第1層協議体が10月14日にでき、それからが佐賀市のスタートだと言いましたけれども、その14日に開催された介護予防・
生活支援推進協議会の内容を、メンバーはある程度把握できておりますが、まず、どういった内容だったのかをお示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
御質問のように、10月14日に佐賀市全体の第1層協議体であります佐賀市介護予防・生活支援協議会を設立いたしました。これは多様な主体間の情報共有、連携及び協働による資源開発を行い、今後の体制整備に向けての政策提案や生活支援コーディネーターの活動、支援、調整等を行うために設置したもので、佐賀市全域を活動範囲としまして定期的な情報の共有、連携強化の場を目的としたネットワークの組織でございます。委員の構成は、佐賀市社会福祉協議会、校区社会福祉協議会、それから、佐賀
シルバー人材センター、民生委員・児童委員、老人クラブ連合会、自治会協議会、それからあと介護支援専門員協議会、そして、地域包括支援センターの構成員、それからあとは生活支援コーディネーターと学識経験者等々も含んだ構成となっております。
今後の
地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、介護予防・
生活支援サービスの充実強化及び高齢者の社会参加を推進するために今年度から生活支援体制整備事業を開始しておりますけれども、この中核となる組織というふうに思っております。増大し続ける
介護保険費にどう対応するかは喫緊の課題でございますので、この協議の中で介護予防・生活支援について協議をいただくことに大きな期待もしているところでございます。
また、新
総合事業は家事援助などの
生活支援サービスのほかに、効果的な介護予防ケアマネジメントもまた大きな鍵を握っております。協議会は介護支援専門員の方も御参加をいただいておりますので、
生活支援サービスの提供主体とマネジメントを行う方々、そして生活支援コーディネーターがこの協議会で情報共有、連携を強化していくことで介護予防を含めた
地域包括ケアシステムの構築の推進に大きく寄与するものというふうに考えております。そういう組織にしたいと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
私が佐賀
市議会議員としていろんな発言をこの場でし始めた割と早い時期に、従来の川副町には川副ネットワークという医師と看護師、それと
ケアマネジャー、地域の方、民生委員、いろんな方々が入られるような、本当に門戸を広げたような組織があったんですね。今の現状というのはある程度予測されていた事態ですので、そういった組織をぜひ佐賀市にといったことを主張していたんですが、これはまだ先ですけれども、それが今後地域包括ケアになっていったり、今言われておられる協議体等々に当たるのかなというふうに思いながら聞きました。
それで、制度上は、
介護保険制度において自治体が主管する
地域支援事業の中で、介護予防・生活支援
総合事業を新しく実施すればいいと、言葉で言えばそれだけのことなんですが、これが自治体にとっては大変な事業だと思っています。なぜなら、これまでの
介護保険の給付という世界であれば、事業所にお願いをして、それでよかったのですが、今後は佐賀市として、住民の協力を得て
総合事業をつくり出していかなければならない立場にあるわけです。給付だと介護事業者はもちろん動いてくれるんですが、厚労省は、そのあたりも緩和的にといいますか、総合的に事業所にお願いしてもいいということに実はなっているんですよ。予防事業もですね。ところが現実的には報酬が3割減とかいう中で、事業所の引き受け手がないといいますか、厚労省が今示してきている報酬体制では引き受けられないというのも事実なんですね。
そんな中で、言いかえれば今まで事業所に賃金労働としてお願いしてきた分を今後は自発的なボランティア活動として求められるわけですが、このボランティア活動の支出として許されるものというのは、例えば、ボランティア団体への家賃とか電気とか水道料とか事務的な人件費などの、いわゆる間接的なものに対する補助金だけなんですよ。これは
佐賀中部広域連合のほうから来ると思います。
そういった現状の中で
総合事業を進めていく上で大切なものは、まずマンパワーと。それが10月14日に開かれた第1層協議体の、上か下かはちょっとわかりませんが乗っかってくる、マンパワーを集結した実働体制とも言える第2層協議体に当たるわけですね。それで、第2層協議体の構築をどのようにしていかれるのか、その構築自体がこの事業の成功に係る、あるいは問題がたくさん出てくるということになると思うんですが、今後の協議体の展開についてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
第2層についてでございますけれども、市全体が第1層とされておりまして、原則中学校校区が第2層ということになります。この第2層については、平成29年度に中学校校区の各おたっしゃ本舗に生活支援コーディネーターが配置されます。ですから、今後は原則中学校校区で生活支援コーディネーターを中心として協議をしていただき、地域の特性に応じた介護予防・生活支援を推進していく協議会のような組織を立ち上げることが基本になってくるかと考えております。
ただ、新たな組織をつくることなく、現在ある地域の資源を活用して地域のニーズに合ったものを構築している自治体もございますので、必ずしも今回協議体を設立するというような、設立にこだわる必要はないというふうに考えております。地域にあるものを活用して、地域にあるものを協議体として使っていければいいんじゃないかなと思っておりますので、今後どうあるべきかを地域住民やおたっしゃ本舗等と協議しながら、第2層の推進体制の構築を図っていこうというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員
地域にあるものの活用ということで、これはちょっとまた後ほど議論してまいりますけれども、そのいわゆる第2層とマニュアル的には言われるところをどう構築するかというのは、自治体に任されているわけですよね。
それで、2次予防の対象者、以前は要支援者になる前の方を特定高齢者なんていう言い方をよくしていたんですけれども、その方も含め、また、先ほどの総括質問への答弁では、65歳以上であれば全ての方が
総合事業の対象者と言われましたが、その点について、まず事業の規模というのがありますので、確認しておきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
予防事業についてでございますが、現在はチェックリストで該当となった方に介護予防活動をしてもらう2次予防対象者と、それから、元気な高齢者に対する介護予防である1次予防対象者とを区別して
介護予防事業を行っておりますけども、来年度からは2次、1次の区別がなくなりますので、2次予防対象者も一般高齢者として
一般介護予防事業への参加ができます。また、現在の1次予防対象者に加えて要支援の方でも
一般介護予防事業への参加が可能となります。本市としても、要支援などの認定を受けておられる方から元気な高齢者まで、高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援することを目的とした
介護予防事業の展開をしてまいります。65歳以上の全ての高齢者の方が対象となってくるということでございます。
◆白倉和子 議員
それでは、まず現実的な部分ですけれども、既に
総合事業を始めている自治体というのが全国に幾つもあるんですね。そういったところの例を見ましたら、要支援者の利用料は現在の利用料の大体平均で7割ぐらいで抑えられていると。3割減額されて7割ぐらいになっているということですが、佐賀市においても実は試算をしていかなくちゃいけないんですよ。佐賀市においての試算はどうなのか、利用料は変わってくるのか、そのあたりの考えをお願いします。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、平成29年度については移行するホームヘルプやデイ
サービス等の利用料は変わらないと、みなし指定はそんなに変わらないということで
佐賀中部広域連合からは聞いております。
ただ、平成30年度以降の利用料については、まだ
佐賀中部広域連合のほうでの設定がなされておりませんので、現在はお答えできないというか、答えを持っておりませんので、御理解いただきたいなと思います。
ただ、ちなみに先ほど議員の御質問の中にありましたけども、みなし指定でなく、平成30年度からは緩和した
サービスの提供が始まるものと考えておりますが、既に緩和した
サービスを実施している自治体では、段階的に従前の7割とか8割という利用料になっているというふうには聞いております。
また、平成30年度以降、住民主体のボランティア等を使った多様な
サービスを新しく本市で創設した場合には、新たな利用者に対し費用の一部を負担していただくということは想定をしております。ただ、まだそこの試算までは行っておりません。
◆白倉和子 議員
みなし事業所にそのままお願いする期間というのは平成29年度、来年度1年なんですよね。今の答弁ですと、
佐賀中部広域連合で、例えば、平成30年度、1市4町の中でそれぞれの
サービス内容、厚みといいますか、回数とかそのマンパワーも含めて、それは異なって当然ですよね。それぞれ佐賀市、神埼市、小城市、多久市、吉野ヶ里町があるんですから。でも、今の答弁だったら
佐賀中部広域連合で協議ということは、
佐賀中部広域連合で統一すると理解していいわけですか、そこもまだ決まっていないんですか。
◎田中稔
保健福祉部長
そこのところについてが
佐賀中部広域連合での今後の議論になってきますので、今、私のほうでどうなるというのがまだお答えできる状況ではないということでございます。
◆白倉和子 議員
それが、やはり連合体に所属しているところの本当非常に難しいところで、
サービス内容を厚くするためにマンパワーを集めれば集めるほどやっぱり利用料が少なくて済む、利用しやすくなる、そういったことも出てくるんですが、今の答弁以上には佐賀市としての答弁はありませんので。
そうしましたら、今後マンパワーとして、平成30年度はみなし事業でこれまでの事業所にお願いするわけですけれども、他の自治体で既に始めている事例とかから想定の中で、大方といいますか、単価は7割、8割、少なくとも抑えられるだろうと思うんですね。そういった中で、ＮＰＯやボランティアなどのマンパワーにお願いしていくわけですけれども、今まで要支援者が事業所で受けられていた内容と比べて、質ですね、要するに質の低下を招かないものかというのが懸念されるんですが、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
今後実施を予定しております多様な
サービスについては、ＮＰＯや地域の方々などボランティアを主体として高齢者本人の実態に合わせて、特に専門性や資格等を要しないごみ出しや掃除などの家事援助を主体とした
生活支援サービスを行っていく新たな
サービスでございますので、これまでの
サービスの質を低下させるものではございません。ただ、新
総合事業に向けまして、ヘルパーの資格等を持たない方でも、より良好な
サービスを提供できるように、平成29年度には介護職員としての基礎的知識や生活支援の方法を習得してもらうための研修事業を立ち上げることを検討しているところでございます。
◆白倉和子 議員
平成29年に研修事業を立ち上げることを検討しているということですが、実際、要支援1、2あたりの方に部長も接されたことあると思うんですけれども、やっぱり非常にヘルプが必要といいますか、補佐が必要といいますか、大変な部分も人によってはございます。本当に大きな役割が来るわけですけれども、では、まずその方たちの協議体にするのか地域の今までのマンパワーにするのかはちょっと置いておいて、要支援の方がどういうことをしてほしいとか、どういうことを要望されているとかのニーズの把握、そういったものはどうされるのか。例えば、不特定のアンケートよりも、抽出して対面してきっちりと把握されたほうがより効果的な数字が出ると思うんですが、いかがでございましょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
ニーズの把握については、各おたっしゃ本舗の職員や民生委員・児童委員さんなど、地域に密着しておられる方々から情報やニーズを把握することが大切かと思っております。特に今後は、平成29年度におたっしゃ本舗に第2層コーディネーターが配置されますので、地域の会議や活動にも参加していただいて理解を深め、細やかなニーズを把握することが可能になってくるものだと考えておりますし、そうしたニーズの把握に努めていきます。
今、今後の実態調査での対面方式のニーズの把握を取り入れたらどうかという議員からの御提案でございますけれども、現在でも実態調査の際には主に民生委員の方が訪問されておられますので、何らかの支援が必要な高齢者については各おたっしゃ本舗に連絡していただいて
サービスにつなげている事例もあります。全ての方に対面方式を取り入れるのは難しゅうございますが、実態調査の結果、支援が必要な方を訪問してニーズ調査を行うということは今後も検討したいと思っているところでございます。
10月14日の介護地域づくりシンポジウム、第1層協議体の設立のときでございますけども、このときにニーズ調査のアンケートを行っております。通院と外出支援や
買い物支援が重要視されているというふうなところが結果で出てきているところでございます。
◆白倉和子 議員
現在の要支援者じゃなくても、今後対象が広がるわけですから、そういったニーズの把握というのはいろんなあらゆる手段で必要かと思います。
それで、先ほど部長が答弁されましたけれども、
メートプラザのときにアンケートが行われているわけですよね。それによっていろんな外出支援とか買い物の利便性などのニーズが多いようなアンケート結果を私も見ましたけれども、じゃ、それらの希望に沿うための施策というのはもう考えていかなくちゃいけないと思うんですが、その点いかがですか。
◎田中稔
保健福祉部長
そのときの結果を少し御説明させていただきますけども、アンケートの内容ですけども、これから高齢者に必要となる
生活支援サービスは何だと思いますかという質問をしたところ、199人中121人が通院等の外出支援、それから118人が
買い物支援、73人がごみ出しというふうに、特に外出や買い物の支援のニーズが高まっているということは、このアンケートだけでもわかっております。
具体的事業、施策については、今後このニーズをもとに介護予防・
生活支援推進協議会等を通じて、外出支援や
買い物支援等を含めて最適な
サービスの創出のための協議を行っていくこととしております。また既に幾つかの介護予防ともなるような事業については、今現場のほうでも検討を進めているところでございます。ただ、まだ具体的なところまでは至っていないというところでございます。
◆白倉和子 議員
この事業については介護支援ボランティアというのが非常に必要なんですが、介護支援ボランティアポイント制度というのがございますよね。以前にもここでも議論されていたし、
佐賀中部広域連合でも議論をされていましたけれども、例えば、自分が今元気なうちにお互いさまの精神でポイントをためてまた今後活用できるとか、自治体によってはそのポイントで何かに還元できる、例えば、買い物券にしているところもございますし、いろんな活用の仕方でのポイント制度というのがあるんですが、その周知が私はちょっと足りないように思っているんですね。
今度、この
総合事業という事業に変わっていく中で、いわゆる支援のボランティアポイント制度というものをもっと周知徹底していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、
佐賀中部広域連合でも行っておりますサポーティアという介護支援のポイント制度でございますが、ボランティア活動の中では実施した人のやりがいになったり、また支えになるものだというふうに考えております。今後は、多様な
サービス事業展開を図っていく際に、このボランティアポイント制度をうまく事業の中に取り入れられないかということも検討したいと思いますが、と同時に周知には十分努めていきたいというふうに考えております。
◆白倉和子 議員
ぜひその活用も含めて、周知をお願いいたします。
それで、先ほども言いましたように、制度的には逃げ道といいますかね、基準緩和というところで事業所が受けることは今後もできるんですが、報酬単価が下がることにより、収入が1割から3割減になるというふうにデータが示されております。一般労働者の賃金から見ても10万円ぐらい低い月額報酬の中での職種の事業者にとっては、やはり今後その単価が抑えられた中で請け負うのはちょっと厳しいなというのが現状の声だと思うし、その声もよく聞きます。
そこで、先ほど言われたように、支え合いとか、助け合いとか、いろんな部分があるんですが、例えば、佐賀市は今、福祉協力員制度というのを推進させていっていますよね。それとか、まちづくり協議会というのも各校区でずっと取り組まれ、全校区に向けて徹底させていっていますね。それとか、社協はそれぞれにある。いろんなところで組織が芽生えているといいますかね、それもちょっとなかなか難しい現状もあるんですが、高齢者も含みますので。そういった中で、例えば、サロンなんかが、厚労省は週1回の通いの場を人口1万人に対して10カ所以上つくると言っているんですね。ということは、佐賀市の人口は23万、24万ですから1万で10カ所つくるとすれば佐賀市だったら240カ所となるわけですよ。
そんな中で、例えば、空き家の利活用なんかを推進してそこをサロンにしようとか、そこの家賃が要るなら、家賃は間接経費で賄えるわけですから、そういった動きも見え隠れしているんですが、いずれにしろ他の部署との連携というのがこれは非常に大変な事業ゆえに私は重要で不可欠だと思っております。高齢福祉課だけで構築できるものではないと考えますが、庁舎内での横断的体制についてどのように考えていくのか、徹底してこの1年のうちの前半といいますかね、早いうちにこれを構築していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
御指摘のとおりサロンと今後高齢者の居場所づくりというのが非常に重要になってまいりますので、そういう中では空き家等の利用も有効な策だと思っております。ですから、こういうものにつきましては、現在、建設部や経済部でも十分に取り組みや検討がなされておりますので、保健福祉部も一緒に連携しながら協力をして、そういうものの利活用を考えていきたいというふうに考えております。
◆白倉和子 議員
今るるやりとりをさせていただきましたが、本当に大変なことだと私は思いますね。今、例えば、老人クラブとか、自治会とか、まちづくり協議会とか、民生委員とか、いろんなところの現状を見ても、やはりそれぞれが高齢化しておりますし、また今後高齢化していくんですね。今は支えられても今後いつ支えられる側になるかもしれないというのが、これはもうどこの自治体も共通の悩みですが、それが実態かと思います。
そんな中で、今、国のほうは要支援1、2を
介護保険のほうから外して
総合事業というふうな言い方をしていますが、近い将来、そんなに遠くない将来、要介護1、2ですね、これも地域に任せようという動きがあるんですよ。例えば、ドイツなんかがそうなんですね。
介護保険事業をきちっと構築させるために、介護の中でも3以降の重い、重度の人といいますかね──日本で言う1、2の人に関しては地域でというふうな動きがあって、厚労省と財務省とがやりとりしているのは、これはもう現実でございます。ですから、本当に大変な事業だと思うんですね。
先ほどいわゆる第2層と呼ばれる部分を各中学校区のおたっしゃ本舗にですね、生活支援コーディネーターを置くというふうな答弁がございましたが、この生活支援コーディネーターというのは幾つかの役割というのがいろんなところに書かれているんですが、この質問をするに当たって、もちろん全部ではございませんが、可能な限りいろんなところの事業所とか、ちょっと地域の方とかと意見交換もさせていただきながら準備を進めてまいりました。そんな中で、やはりその生活支援コーディネーターの役割がこれも非常に大事なんですね。第2層に向けて、例えば、佐賀市の中では成章校区とか鍋島校区なんかもそうでしょうね、そのほかでもそういったことで核になってくれるような方というかマンパワーが、あちこちに見受けられるように思うんですよ。
そこで、まちづくり協議会がつくられたときのように、例えば、モデル的にといいますかね、モデル事業ではないけれども、自分たちはこうやって構築したんだというふうなのを提案していただいて、その提案も含めて他の地区と意見交換したり、成功例、失敗例、構築過程、そういったことも含めてのモデル体となるところにお願いして実施してはどうかと、これは提案したいと思います。でなければ、ぽんと各校区、各地区に投げかけても、第1層がこの間の10月14日でしょう。その後、来年1月に恐らくまた2回目の会議が開かれる予定だと思うんですが、第2層に向けて私はなかなか進んでいかないなと思うんですけれども、そういったところ、モデル的に担当者のほうも周知しながら構築していただけるようなところを探してはいかがかなと提案したいんですが、どうでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
第2層の充実のためということで、各おたっしゃ本舗に1名ずつ生活支援コーディネーターを配置します。ここで、まず助け合い支え合う仕組みづくりをしていただくことになりますけども、さっき言われましたけど、本年4月から第2層のコーディネーターということではモデル的に成章校区のほうに配置をして、既にいろいろな活動を行ってもらっております。特に、やはり見守り支援、あるいは外出に関する担い手の育成と、そういうふうな支え合いの仕組みづくりというものについて、今十分成章校区の中で検討を行ってもらっておりますので、まずはこの成章校区がモデル、あるいは参考となっていくんだろうというふうに考えます。
そのほかにつきましては、やはりそこを通しながら各第2層、中学校区ですね、ここの中にそういう助け合いの組織ができ上がっていくようにつなげていきたいというふうに考えております。
◆白倉和子 議員
佐賀市は、先ほどから何度も申しておりましたように、介護事業は
佐賀中部広域連合でやっておりますので、その辺の兼ね合いで決してこの
総合事業の取り組みや議論が遅くなったりおくれをとらないように、部長もずっとこれまでぎりぎりやられてきたこととは思いますけれども、全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。私たちも頑張ります。ありがとうございます。
質問終わります。
◆堤正之 議員
自民政新会の堤です。通告に従いまして、今回は2点について質問したいと思います。
まず、電気工事等の入札制度についてと、次に全国学力テストの結果についての2点について質問いたします。
まず総括質問として、電気工事等の入札制度についてですが、私の親しくする電気工事業者から幾つかの意見が寄せられています。なるほどと思う点があり、今回質問に至った次第です。
具体的には、業者の意見として、まず、市の入札に参加しても、応札者の入札金額の差が著しいことがしばしばある。自分としては、メーカーからの見積書を慎重に積算して入札額を出しているつもりだが、ふたをあけてみると驚くほど安値の応札があり、これは単なる積算の間違いではなく、明らかに積算段階での特殊機材の単価の違いに由来するものと思われる。このようなことでは応札の意欲が出ないし、入札がメーカーの意図で進められているということは市としても問題ではないのかというものであります。
また、電気工事等では、事業規模が小さく、技術者が一、二名しかいない上に現場職員も少ない業者が5,000万円以上の工事に応札しているが技術的に対応できるのか、同業者としても疑問を呈さざるを得ない。業者数が少ないとはいえ、等級別発注の等級の設定に問題はないのかという意見であります。
また、学校の改修工事などは工期が2年以上と長く、数千万円で応札をしても、技術者1名を専任させると人件費だけで赤字になってしまうなどの工期の問題点を指摘する意見もありました。
大きなくくりの建築工事は、土木工事や建築工事、さらには電気工事、設備工事など多岐にわたる業種で構成されています。それぞれに抱える問題があるようですので、今回は電気工事について質問いたします。
まず、電気工事の入札について、過去2年間ほどの高額の入札物件で応札額がかけ離れるというような事例はあったのか、質問いたします。
次に、本年の全国学力テストの佐賀県の結果について質問いたします。
私は4年ほど前から、この時期に小・中学生の学力向上について質問してきました。国は悉皆試験として、全国一斉に小学6年生と中学3年生を対象に、国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂの4種類の試験を実施しています。
全国各県の順位については民間の業者などがネットでは公表しており、誰でも見ることができますが、平成25年の佐賀県の全国学力ランキングは、小学6年生が29位、中学3年生が43位でありました。4年を経たことしのランキングは、小学6年生が29位、中学3年生が41位です。総評によれば、全国的に上位と下位の格差は縮まりつつあるとのことですが、それにしても佐賀県のランクは常に下位にあると言わざるを得ません。特に中学生となると、ランクが大きく下がるという傾向は他県にはない特徴です。佐賀県は5年以上前から学力向上に取り組んでいますが、残念ながらほとんど成果があらわれていないと思われます。
佐賀は江戸時代から藩校弘道館を設置し、明治期の日本を動かした多くの賢人を輩出した教育県であると県民の多くが思っているのではないでしょうか。私もその一人ですが、今日の子どもたちの状況を見ると本当に残念でなりません。もちろん勉学だけが教育でないことは十分承知しておりますし、現場の先生方の御苦労も十分理解しているつもりです。しかし、あえて言うなら、学力向上は子どもたちの将来を考えれば、絶対に必要不可欠であり、学校の最大の責務であると思います。
私は、学校ランキングに関して、この4年余り向上が見られないというのは本当に悔しい思いがいたします。学校はもとより行政、家庭、地域が本気で子どもたちの学力の向上を目指さないといけないのではないでしょうか。
そこで総括質問ですが、行政はまだ順位等は公表しないとしていますので、前年との比較や佐賀県の特徴や傾向などについて質問いたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
市が発注した工事のうち、電気工事については、その応札額がかけ離れる傾向にあるのではないかという質問でございますので、予定価格が3,000万円以上の工事で応札金額の最高額と最低額の差が大きな入札件数につきまして、建築一式工事と比較をしました。ここでは、比較しやすいように2割以上の差があった入札件数についてお答えいたします。
平成26年度につきましては、電気工事は5件中2件、40％、建築一式工事は10件中4件、40％です。平成27年度は、電気工事が8件中6件、75％、建築一式工事が16件中4件、約25％です。平成28年度は11月末までの入札結果でございますが、電気工事が4件中2件、50％、建築一式工事が17件中3件、18％でございました。
工事内容につきましては多種多様であり、一概に比較できるものではございませんが、単純に業種ごとの入札件数のうち、応札金額の最高額と最低額の差が大きかった件数を比べますと、電気工事のほうが建築一式工事よりも割合が高いという結果でございました。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
本年度の全国学力・学習状況調査、これにつきましてのお尋ねでございます。特に佐賀県の本年度の結果を昨年度と比較してということでございますので、そのことについてお答えしたいというふうに思っております。
先ほど議員から説明ございましたが、本年度の調査は小学校6年生に国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂの4教科区分、中学校は3年生に国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂの4教科区分で実施されたものでございます。
まずは小学校の結果でございますが、小学校の本年度の学力面での結果、これを昨年度と比較して申し上げてみますと、本年度の国語Ａが72.6、昨年度が70.4でしたので、昨年度比はプラス2.2ポイント、国語Ｂにおきましては、本年度が56.9、昨年度が64.6でございましたので、昨年度比はマイナス7.7ポイント、算数Ａにつきましては、本年度が77.6、昨年度が74.6、昨年度比はプラス3.0、算数Ｂが本年度46.2、昨年度43.7、昨年度比はプラス2.5というふうになっております。国語Ｂが落ちたものの、あとの3教科区分は昨年度よりも向上しているというふうに見てとれるかと思います。
また、学力面の傾向でございますけれども、大きく2つ、佐賀県の特徴がございます。1つは、話し手の意図を捉えながら聞くこと、これが不十分である。それから、2つ目には、目的や意図に応じて根拠をもとに自分の考えを書くこと、ここに課題が残るというふうになっております。また、算数におきましては問題場面と式を関係づけること、それから式の意味を解釈すること、このことに学力の内容面での、言うならば課題が残るというふうになっております。
中学校でございますけれども、中学校は国語Ａ、今年度が74.7、昨年度が73.9、昨年度比はプラス0.8ポイント、国語Ｂ、今年度が64.7、昨年度が63.3、昨年度比はプラス1.4ポイント、数学Ａ、59.3、昨年度は61.7、昨年度比はマイナス2.4ポイント、数学Ｂ、今年度41.0、昨年度38.6、昨年度比はプラス2.4ポイントとなっております。したがいまして、数学Ａは昨年度に比べてやや落ちた傾向にございますが、そのほかは微増ながら成果が出てきているというふうに捉えております。
ところで、中学校の傾向でございますけれども、国語につきましては、具体的な課題の解決に向けて、具体的な情報収集の方法に課題があると。それから、中学校の数学ですが、ここについては筋道を立てて証明することに課題が残る、また問題を解決する方法を数学的に説明する、ここに課題が残るというふうにされているところでございます。
以上でございます。
◆堤正之 議員
それでは、これから一問一答をしたいと思います。
まず、入札制度についてでありますが、先ほど建築工事と比較して、2割以上のものについて出していただきましたが、これで見ても、やはり電気工事については離れて応札されるケースが傾向としてあるようでございます。
具体的に私も調べてみました、何件かですけども。例えば、これは小学校の工事とかが多いんですが、高木瀬小学校だと、最高が7,490万円、これに対して最低が4,840万円、また巨勢小学校の工事では、最高が6,150万円に対して最低が4,770万円、1,400万円ほど差がございます。それから、循誘小学校の工事ですけど、最高が7,980万円、最低が6,850万円ですね。見ておりまして、やはりかなり金額に差があります。
土木等については今、積算システムが発達しておりまして、応札すると、ほとんどみんな同じ金額になってしまうというような傾向があるわけですが、建築については、どうしてもいろんな部材とか、機材が多うございますので、若干離れる傾向にあることは事実でございます。ただ、この電気工事については、かなりそのばらつきが顕著であるなということを感じざるを得ません。なぜこのように応札額がかけ離れてしまうのか、この原因はどこにあると考えておられるのか、質問いたします。
◎志満篤典 建設部長
特に電気工事での入札額がかけ離れている原因はという質問でございます。
本市において入札を行う際、工事費の積算につきましては、佐賀県県土整備部が採用する標準単価、また市販刊行物に記載がある単価のほか、これらにないものは、おのおのの材料に対して複数のメーカーから徴取した見積書を参考に金額を算出しております。これら入札に適用した単価の出典や見積書の徴取先については、入札時の現場説明資料の一部として公表を行っております。公表している理由といたしましては、あくまでも入札参加業者が適正かつ迅速に工事費の積算を行えるようにというのが目的でございます。
市といたしましては、入札者がこれらをどのように積算に利用され、どのように積算を行っているかにつきましては把握していない状況でございまして、入札額がかけ離れているという原因については、市では関知しておりません。
◆堤正之 議員
今のところでいけば、見積もり先というんですか、その積算先の情報は応札者には出しているということでございますが、その原因についてはわからないということでお答えいただきました。
ただ、こういうふうに金額がかけ離れているということについては、先ほどの業者の方からの意見にもあったように、本当に一生懸命やっているつもりなのに、こういった結果になるというのは何なんだと。後ほど申し上げますが、やっぱり県の制度とか、そういったものも含めて改善の必要はないのかというふうな意見もあります。
市として、このようにかけ離れる傾向にあることについて、問題はないのかということを質問いたします。
◎志満篤典 建設部長
先ほどお答えしたとおり、市としては入札者に対しまして、見積書を徴取したメーカーや単価の出典、経費率の算定方法が判断できる書類を開示しておりますので、入札者は適正に工事費の積算が行えるものと考えております。
したがいまして、入札額につきましては、その上で入札者がそれぞれ独自の判断で積算した結果であるため、入札額がかけ離れても、それについては問題があるのかないのかという判断はできないものと考えております。
◆堤正之 議員
そうしましたら、実は佐賀県にローカルマスターという制度があることは御存じかと思います。これは、ざっと言ってしまえば、いわゆる特殊機材等も含めた全ての機材、いわゆる物価本に載っていないものについては、ちゃんと県のほうから単価を示して、これぐらいの価格ですよということをした上で応札してもらうと、こういう制度なんですが、このことについて、もう少し詳しく市のほうで把握されていることをお教えいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
今、質問された内容とほぼかぶりますけれども、市では見積もり徴取先を公表しておりますが、佐賀県のローカルマスター制度につきましては、工事の設計段階において採用された見積もり金額を、入札前に単価として閲覧、公表する制度でございます。
◆堤正之 議員
何で県がそのような制度を採用しているかということについては、やっぱり考えをお聞きいただきたいと思うんですね。見積もり先を出しているからそれでいいじゃないかというのでは、こういう結果が出ているわけです。
ですから、業者も見積もり先の開示があった分については全部問い合わせしているわけですよ、現実に。その上で、これだということで応札をしているわけですが、それですら、この格差が出ている、これはやっぱり問題だと思うんですね。県のほうは、やっぱりそれは問題だと思っているわけです。それは問題だと思うから、そうならないようにきちっと、いろんな機材とかそういった資材の単価を公表して、これによって、フェアにちゃんと応札してくださいという制度になっているわけですね。
私もローカルマスターについて幾らか資料を見ておりますと、もうネットに出ておりますので、例えば、ボックスカルバート工事なんかになりますと、カーブの部分の特殊品についての積算を加算するなど、図までつけてきちっと出してあります。単価もこれぐらいの加算ですよということで書いてありますし、ほかのものについても、いろんな部材について一々単価をきちっと出して、この金額で考えてくださいというところまでやってあるわけですね。
佐賀市も、ちゃんとそういったことを調べていらっしゃるわけですよね。事前に複数のところから見積もりをとって、積算するに当たってですね。であれば、そこで大きなばらつきがあることについては把握されているかもわかりませんし、それが大きなばらつきが出ていないんであれば、なおさらのこと、それはこれぐらいの金額ですよということは開示しても何ら問題ないんではないかと。むしろ、それが手間だということもないんではないかなというふうに感じております。
簡単に言えば、電気工事でいけば制御盤、こういったものについては、やっぱりメーカーの意図によって価格が随分違っております。ですから、こういったものをきちっと開示してくるというのは佐賀市として対応できないのか、僕は物理的にできないということはないと思うんですね。考えとして、それが真っ当なのかどうなのかという問題だけだと思いますが、県の考えも含めて佐賀市としてはどうお考えになるのか、お教えください。
◎志満篤典 建設部長
繰り返しになりますけれども、本市においては設計時に機器費等の見積もりを数社のメーカーから徴取し、工事積算用として採用しております。現場説明資料として、どのメーカーから見積書を徴取したのかというのを提示しており、入札の参考にしていただいております。
入札額の開きというのがありますけれども、入札額の違いが出てくるというのは、そこにはある意味、企業それぞれの特色や積算に対する考え方、企業努力も見られるというふうに考えております。ある意味で競争性が働いていると考えておりまして、ローカルマスター制度の採用については、現在のところ考えてはおりません。
◆堤正之 議員
ざっくり申し上げまして、おっしゃるとおりなんですよ。開きがあるんです、企業努力の部分ですね。やはり特約制度とか代理店制度もございます。そのメーカーの製品に強い電気工事会社もあれば、そうでない新規のところもあったり、そういうこともあって、値段が一物一価じゃないんですね。一物二価であったり、三価であったりしているのが実態です。しかし、それは行政にとって、本当にいいことなんでしょうかね。
今、県のほうがやっている制度というのは、それは余りよろしくないということで、こういった制度をやっているわけですね。そこら辺については、県からいろんな情報をとって研究されたことございますか。
◎志満篤典 建設部長
入札金額を設定する際には、我々のほうとしても、現在のいろんな需給状況であるとか、また社会情勢、またそれぞれの単価については、現時点での適正な価格というのを算出して予定価格を算出しておりますので、その予定価格の制限内であるというのが第一義だと思っております。
金額の開きが出ているという状況を先ほど総務部長のほうからも答弁しましたけれども、その内容については吟味させていただきまして、今後の入札制度の参考にはさせていただきたいと思いますけれども、ローカルマスター制度そのものを導入することについては、現時点では考えてはおりません。
◆堤正之 議員
現時点ではというお話がありましたけども、各メーカーなりから積算の資料をとられたとき、いわゆる見積書をとられたときに、その時点ではどうなんですか、価格差というのは余りないんでしょうか。それとも、その時点で大きく離れているんでしょうか、質問いたします。
◎志満篤典 建設部長
実際そのメーカー、見積もり先を公表しておりますので、それぞれ入札に参加される業者がそのメーカーに対して、どのような情報収集をされているのかというのは、こちらのほうでは関知しておりません。結果として、金額の提示が大きく違っている部分が出てくると、それが予定価格の上なのか、最低制限価格より下なのかという状況はそれぞれあろうかと思います。
ただ、現時点で入札の状況等を見た限りにおきましては、そのように逸脱したような大きい金額というのは、今現時点ではない部分もありますので、すぐさま佐賀市として今の入札制度というか、制度設計、方法を変えるというところまでは考えておりません。
◆堤正之 議員
部長、私が聞いているのは、そういうことじゃないんですよ。そうじゃなくて、佐賀市がいろんなメーカーから見積書をとるわけでしょう、複数のところからですね。そのときに差はありませんかと聞いているんです。初めからそんなに金額に差はありませんよというのか、それとも、いや、もうその時点で結構いろいろ差がありますよというのか、それをお尋ねしているんです。
◎志満篤典 建設部長
見積もりを徴取した際に、その金額については、本市のほうとしてもその金額が適正であるかどうかというような判断をいたします。場合によっては1社の見積もりを採用するときもあるだろうし、ある程度の平均値をとって、それを見積もり額として佐賀市で採用する場合もございます。
◆堤正之 議員
何度も言うように、平均値というお答えとか、いろんな手法を言われましたけども、その時点で僕はあんまり差がないと思うんですよ。推測ですよ、推測で言いますけども、そんなにないと思います。であれば、それは逆にきちっと公表してもいいんじゃないですか。
僕はね、そこで初めから大きな差があるんであれば、いろいろ考え方もあるかもわかりませんが。部長たちも御承知でしょう、この建設の世界では設計の中で機材を織り込んでいくんですよ、設計織り込みとなっちゃうんですね。建築だと結構同等品なんかでもいいと書いてあるんですが、現実にはほとんどやっぱり書かれているものを使わないと、全部のいわゆるふぐあいが出るような仕掛けになっていまして、大体その商品を使っていくんです、ほとんどですね。
そういった中でのことでありますから、私は、表向きの市がとられている見積もりの価格ですら、そんなに差がないと思っているんですよ。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
見積もり額については、一定の価格差というのはございます。見積もり額を入手できれば、それを市のほうとしても判断する材料といたしますけども、あくまでもその時点での実勢価格であるとか実例価格、需給の状況とか、そういうのを判断された上で見積もり額も出されておりますので、それについては一定の価格差は出ておりますけれども、その見積もりをもって市のほうでも一定の判断はさせていただきたいと考えております。
◆堤正之 議員
ちょっと話がかみ合っていないんでわかんないんですが、恐らく部長、急に言ったもんですから把握されていない部分もあると思いますんで、これ以上は申し上げませんが、恐らく本当にメーカーのペースで物事が進む世界なんですね。やっぱりこの特殊機材で非常に大きな価格差が出ているのは間違いないようです、見ていてですね。
それは皆さん方も工事の入札が終わって、その後やはり中身をちゃんと精査されると思いますが、その段階でおわかりになると思います。随分違う、格差が出ている。そこら辺について、余りにもこういったものがずっと続くようであれば、いろいろな問題が、特にメーカー主導で値が決まっていくということになるんですね。それが絶対だめだとは言いませんよ。僕も立場が変われば、それが一番いいと思いますが、やはり購入する側からすれば、メーカー主導で物事が何でも決まっていくんだというのは、私は甚だおかしいと思います。
じゃ、安いからいいじゃないかとおっしゃいますけども、安いといっても絶対赤字は出していないんですからね。ちゃんと一定の利益を取って出していらっしゃる。わかりますかね。ということは、ほかに出ている見積もりというのは異常に高いんです。ということは、やはり決していいことではないと私は思います。そこら辺は、県のほうが一番よく理解されていると思いますので、ぜひ県のほうともそういったことについて、一度御協議いただければと思いますが、部長どうでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
今おっしゃったように見積もり額についても、それぞれの企業のほうで努力された結果、いろんな競争も働いた上で提示された金額だと思っております。佐賀市のほうでも一定の良識の範囲内での対応はしておりますけれども、今、県のほうで進められている制度等も、そっくりそのまま佐賀市のほうで導入すると、私はちょっとこの段階では言えませんけれども、参考にさせていただきながら、ちょっと研究はさせていただきたいと思います。
◆堤正之 議員
はい、よろしくお願いいたします。
次に、電気工事業の経営審査等級の格付についても質問いたしたいと思います。
先ほど総括質問で申し上げたようなことですが、建築工事に比べて、やっぱり事業者の数が少ないわけですね。したがいまして、市の考えとしてはやはり応札業者をふやしたい、そういう意図だろうと思いますが、中には技術者や、それから特に現場の職員数が非常に少なくて、同業者の中からも、こんな高額な工事なのに施工能力は大丈夫なのかと、対応できるのかというふうな疑問を持つ例があるそうでございます。
地元業者の育成、それから、その擁護という意味では、私はやっぱりそういうことも配慮の一つであろうとは思いますが、今言ったように同業者からまでそういう声が出るような状況については、経営審査のランクである程度加味していますよとおっしゃるかもわかりませんが、現実問題として本当に大丈夫なのかなと。それについては、市はちゃんと注視しているのかなということがございます。
発注に際して、技術者や現場員のその後の具体的な対応について、どのように把握して、そしてどのように指導されているのか、そこら辺について質問いたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
本市が発注いたします建設工事に係る競争入札に参加を希望する建設業者の資格につきましては、2年ごとに審査を行っております。この審査において、建設業者ごとに技術者数や社員数、さらにその技術者が保有する資格や免許等の種類を確認いたしております。
以上です。
◆堤正之 議員
把握はされていると思うんですが、実際応札の対象となって応札をされて、落札されて、具体的にその現場のほうで、はて、どうなのというあたりは、その後の管理というか追跡というか、そういったのをちゃんとされていますかということをお聞きしたいんですが。
◎畑瀬信芳 総務部長
済みません、そこの現場の管理については、ちょっと私のほうでは把握いたしておりません。
◆堤正之 議員
今後ぜひ把握をお願いしたいと思います。
私もまさか同業者からそういうことを言われるとは、やっぱり同業だから自分たちも言いにくいがとおっしゃりながらも、あえて言われる部分がございますので、今は非常に物件がよく出ていますので、そういったことの中で、本当に技術員不足、それから現場の職員不足というのが顕著になっているんですね。本当にそこら辺ちゃんとできているのかというのは、今後、ぜひ追跡をお願いしたいと思います。
では、次に、先ほど申し上げたとおり単価、等級、これだけで物件の応札者として認めるということも、今は等級別でされていることはよく承知しておりますが、その等級別そのものが県とはまた大分違うようですし、ですから、そこら辺のところは、どこまで許容範囲なのか、特に今言ったように施工能力という部分でもう少し参酌する部分があるんじゃないかと思いますが、どのようにお考えなのか、質問いたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
本市では等級別発注を行っておりますが、電気工事につきましては、やはりある程度等級の定めが、幅が大きいんじゃないかという御指摘でございますので、その等級別の中でも、技術者数等によって、ある程度発注に差をつけなければいけないような事例があれば、今後研究してまいりたいと考えております。
◆堤正之 議員
ぜひお願いいたします。
次に、工期と発注のあり方についても質問いたしたいと思います。
事前にちょっとお尋ねいたしましたら、私は当初勘違いしておりまして、建築工事が出るときに電気とか設備の分も出るんだろうと思っておりましたら、ちゃんとそこは配慮してずらしているということは聞きました。なるほど、それは確かに助かりますということを話したんですが、そうは言いながらも、今、学校の工事等が中心ですけども、耐震工事、それから空調設備工事、こういったものが急ピッチで今進められているわけですね。これらの工事は、やっぱり現場で業務を行いながら施工するということになりますので、どうしても長丁場にならざるを得ない。工期、長期間の工事、そういったことが想定されているわけですね。長いものだと足掛け3年ですよね、そういう長い工事であります。
この間、やはり受注をすると建築現場の現場代理人ですね。あと、一緒にやっている工事店は、それぞれ責任者を出さなくちゃいけないわけですね。これは専従者として配置するわけです。ですから、何年にもわたって技術者を1名責任者としてそこの現場に張りつける、これについては、建築工事のように数億円という受注金額であれば可能なんだが、自分たちの電気工事業というのはそんな額にはなりませんと、どうしてもやっぱり数千万円ですね。そういったことだと、どうしてもやはり人件費だけで正直言って赤字ですよという声を聞きました。これはもっともだなという気がいたします。
電気工事業等とか設備、こういったものの発注の仕方について配慮はされているようですが、もう少し何とか配慮する方法というのはないんでしょうかね。特にこれから技術員が非常に不足してくるのは間違いないことで、恐らくこれから応札する業者もいなくなるような状態もちょっと出てきそうな感じなんですよ。とりたいんだけども技術者が足りないとか、それから、頭ではどうしても無理だから、子で入りたいけれども、それもできないとかいろんなことをおっしゃっていましたけれども、建築の中には、例えば近隣の現場であれば2現場を持ってもいいとかいうものがございます。これに似たようなもので、例えば、額が小さければ2現場を持ってもいいとか、そういったふうなちょっとした工夫とか施策ですね。
工期のことについては、先ほど来、短くする配慮はしておりますよということで聞いていますが、そのような短くすること、それから今言ったようなやり方、いろんな方法が考えられるかと思いますが、こういったことについて、お考えをお聞きしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
発注と工期についての考えということだと思いますけども、本市では各工種別の受注機会をふやすために、建築、電気、機械等の工種に分けて分離発注を行っております。
電気工事につきましては、建築工事とは異なり、仮設校舎や仮契約期間がないために、建築工事よりも工期をおおむね5カ月程度短く設定しておりますので、工期については適正に設定されるものと考えております。
また、工事金額につきましても、おのおのの工事ごとに国の積算基準をもとに算出しておりまして、その金額は適正なものと考えております。
今後の改善というか、考え方ということですけれども、今申したとおり、工期や工事範囲により分割して発注しておりますけれども、例えば、これを短縮することはできないことはないんですけれども、それぞれの工事間の調整、引き継ぎ、また現場の取り合いなどがちょっと煩雑になりまして事務費、経費率も上がる傾向がございます。
現在発注している設計工事、例えば、学校関係では現場での子どもたちの安全性への配慮や、学校行事に支障がないような発注をしております。
このように、現在の発注においても、国の積算基準をもとに工期に相当する経費の算出を行っております。今後も、現場状況に応じて適正な工期設定もあわせて心がけたいと考えております。
◆堤正之 議員
工期についてとか、価格が不適正だとか一切言っておりませんので、それは十分わかっております。今申し上げたように、本当に技術員の不足が今顕著でして、しかも長期間拘束されるということで、会社は回っているんだけども仕事をとれないという状態、これはちょっと前の震災直後の建築業にそういった時期がございましたので、それに似たようなものが、今、佐賀市でも起きているということは御理解いただきたいと思いますし、私は、入札制度というのはずっと同じものを採用していかなくちゃいけないものだと思っていません。
仕事がない時期の入札制度のあり方、それから、仕事がいっぱいあって、そういうときの入札制度のあり方というのは、やっぱりそれぞれ違うと思うんですね。それから業種によっても違いますので、そういったことについて柔軟な発想を持っていただきたいなと思います。
入札制度に100点満点の完璧な制度というのはございませんので、それも十分承知しておりますので、今言ったように、数点指摘いたしましたけれども、電気工事業者も非常に苦労をされている部分があるようでございます。こういったものを幾らかでも軽減して、スムーズに仕事が運べるような、そういった体制を市のほうとしてもおつくりいただきたいと思っておりますが、この点につきまして何か部長のほうからございましたら、お願いいたします。
◎志満篤典 建設部長
あくまでも業者のほうが仕事しやすいような環境も含めて、市のほうとの工期の設定及び発注等については、さらなる改善ができるのであれば、今後とも努めてまいりたいと考えております。
◆堤正之 議員
ありがとうございました。
続きまして、全国学力テストの結果について質問したいと思います。
佐賀県内における佐賀市の傾向はどのようなものなのか、質問いたします。
◎東島正明 教育長
本年度の学力・学習状況調査の、佐賀市内の佐賀県内における状況ということでございますので、市の平均正答率と、それから佐賀県の平均正答率との差をポイントで申し上げたいと思います。
それでは小学校でございますが、小学校の国語Ａは74.1、対県比プラス1.5ポイント、小学校国語Ｂ、これは58.4、対県比プラス1.5ポイント、小学校算数Ａ、78.0、対県比プラス0.4ポイント、小学校算数Ｂ、47.2、対県比プラス1.0ポイント、全ての教科区分で佐賀県の平均正答率を上回っております。なお、全教科区分とも全国平均も上回っております。
次に中学校でございますが、中学校は国語Ａ、74.2、対県比マイナス0.5ポイント、国語Ｂ、63.7、対県比マイナス1.0ポイント、中学校数学Ａ、59.3、対県比同値、ゼロでございます。中学校数学Ｂ、40.8、対県比マイナス0.2ポイント。数学Ａ、これが県の平均正答率と同値でございますが、それ以外の教科区分がわずかながら下回っているという現状にあります。
以上でございます。
◆堤正之 議員
たしか5年ぐらい前、私もこれを調べ出して、当時は、まだ佐賀市は佐賀県内の平均よりもちょっと下だった時期がございました。今ようやく県内の平均よりは上回ったというような状況に近づいたようでございますので、この点についてはよかったなというふうに思っております。
これは佐賀県ですね、県は過去5年以上、学力向上プログラムに取り組んでいますよね。いろんなプログラムをつくって、少しでも成績を上げていこうということをやっておりますけども、順位を見る限りはなかなか成果が出ていないというふうに言わざるを得ないと思うんですね。ほとんどこの5年ぐらい変わっていないですね。私が調べました、ちょうど4年前の数字から見ても、大体いる場所が変わらないというかですね。この辺について、どのように対策というんですか、お考えになっているのか、教育長の考えをお聞きしたいと思います。
◎東島正明 教育長
確かに全国的な順位で見ますと、ほとんどの変化がございませんが、毎年少しずつ伸びを示してきているのは間違いないようでございます。
特に今回の文部科学省の報告では、結果の経年的な特徴が2点挙げられております。その1つは、都道府県単位では、ほとんど差が見られなくなってきているということです。それから2点目が、下位県の成績が全国平均に近づく状況というのが見られておりまして、学力の底上げが全国的に図られてきていると、こういうふうに述べられております。
したがいまして、佐賀県といたしましても、順位には大きな変動はないにしても、内容的には改善が図られてきているというふうに捉えているところでございます。しかしながら、個別に中をずっと見ておりましたら、平均正答率が低い設問、あるいは無回答が多い設問、こういうものがございますので、現在佐賀県が行っております4つの重点的な取り組み項目、これについて、今後も徹底して継続的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員
佐賀県の特徴として、先ほど来申し上げているとおり中学校、これが全国で、昨年が45位、ことしが41位、ああ、上がったなということは思いますが、いずれにしても40位台と。若干改善したわけなんですが、小学校は大体全国平均あたりにいるわけですよね。そこから、中学校になると3年間で順位が下がる。
これが特徴といえば特徴ですし、私は、この原因がいまだによくわからないと、毎年質問いたしておりますけども、教育長からもおととしの答弁の中に、学習指導のいわゆるマネジメントサイクルが十分に機能していないというふうな表現が1つ、それからもう一つは、やっぱり授業と家庭学習の連動、このサイクルがうまくいっていないと、こういうふうな発言をいただいておりまして、やはりそこら辺に尽きるのかなと思っているんですが、教育長の考えをお聞きしたいと思います。
◎東島正明 教育長
特に中学校の結果でございますが、いろんな要因がございます。ただ、それを絞り込んで挙げるとするならば、1つは、やはり授業改善にあるというのがまず大きな点でございます。
これを具体的に申し上げてみましたら、授業を行う場合には教材を課題として設定いたしますけれども、この子どもたちの意欲を喚起するような課題、これをどう仕組むかというところにまだまだ工夫が必要であると。それから、集団を組んでいますので、子どもたち同士、生徒同士が学び合って一緒になって何かをつくり出していくとか、自分のないところを補ってもらうとか、そういうふうな生徒同士が学び合う、高め合う授業のシステムがやはりまだ十分でないような気がいたします。
それから、子どもたちが学習をした後、この1時間でどういうことを学んだのかというのを、しっかりと自分で自分を見詰める、そういう場が十分でないという見方をしております。
また、家庭学習のあり方につきましても、学力・学習状況調査の結果から見ても、やはりまだ十分でないというふうに考えております。特に小学校に比べて、中学校は学習内容が難しくなります。
したがいまして、学習の定着ということに向けては、家庭学習の時間の確保、これは大変重要でございますので、今後ともこの2つにつきましては、指導を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員
原因は、そういうことで恐らく変わっていないと思うんですが、それでも何年も問題なのに変わらないというのは、これは何なんでしょうかね。本当に具体的にどこが悪いんだということ、それは教育長のお考えとしてありますか。それが何で実現しないのかというのは僕はよくわからないんですが、そこら辺を質問いたします。
◎東島正明 教育長
順位というレベルから見ると、その成果というのが見えないところはあるのかもしれませんが、学習の内容そのものをずっと見ておりましたら、これは成果が出てきているというふうにも捉えておりますし、また学校別によっても、この課題において、その成果があらわれてきている、いないというのは、よく見えるところでございます。
したがいまして、私は、これまで取り組んでいる中身の、言うならば継続、そして徹底して取り組むというところがやはり不足しているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
したがいまして、県が出しております4項目の学力向上のＰＤＣＡサイクルの徹底、教職員の指導力向上と指導法改善、学習環境の改善、家庭との連携、これにつきましては、これまでも取り組んでまいりましたが、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆堤正之 議員
教育長は、そういうことをもう4年ぐらいずっとおっしゃっていますけどね、こうやって順位で出るということはもう明らかにわかっているわけですよ。これは余り意味がありませんと言われてもね、僕は、それは納得できません。
やっぱり先生方が一番おわかりでしょう。一生懸命教えて、一生懸命子どもたちも努力すれば、確実に成績は上がっていくということは、もう御存じのはずなんですよ。そうでしょう。じゃ、それができていないわけですから、それは何なのかということを、ここら辺でもういいかげんに本気度を出していただかないといけないんじゃないですか。もう5年間ですよ、ずっと。やっぱりこれをね、何のかんの言ったって、やっぱり本気度が足りない、僕はそう言わざるを得ないと思っているんです。見えないところを評価してくださいという表現は、これは答弁にならないと思います。
これから、市の教育委員会として、まず中学校の学力向上にどのように取り組むつもりなのか、具体的にございましたらお願いいたします。
◎東島正明 教育長
具体的な取り組みですが、1つはやはり授業の改善、もう一つは生徒の学習習慣の定着、これは家庭学習習慣の定着です。この2点をやはり徹底すべきだろうというふうに思っております。
例えば、授業の改善につきましては目当て、子どもたちが何を学ぶか、そして何を学んだか、このことを徹底して授業の中で取り組みたい。それから、子どもたち同士が学び合う、そういう場をやはり工夫していきたい。そして不十分なところがあれば、これを確実にフォローするための補充授業を行っていきたい。そしてまた家庭におきましては、やはり家庭での過ごし方とか学習時間の見直し、これに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆堤正之 議員
ありがとうございます。教育委員会を責めたわけでも何でもなくて、本当に何とかしようという気持ちをみんながやっぱり持たないといけないということを思っての質問でございますので、御了承いただきたいと思います。
次に家庭教育、これについて質問したいと思います。
佐賀県が発表した生活習慣や学習環境等に関する調査の結果を見ますと、平均の勉強時間1時間以上、この割合が中学生でことしは昨年度よりも減っている。それから、平日の読書時間30分以上、この割合も小・中学生ともに昨年度よりも減っているというふうな指摘がされているわけですね。
佐賀市でも、このことについて同じように調査されていると思いますが、どのような状況になっているでしょうか。
◎東島正明 教育長
家庭での勉強時間、それから読書の時間についての佐賀市の現状でございますけれども、まず家庭学習時間ですが、小学生で1時間以上勉強に取り組んでいる割合、これは61.8％で、昨年度よりも1.3ポイント上回っております。
要は中学生なんですが、これが65.9％で、昨年度よりも1.9ポイント下回っております。ここには大きな原因があるというふうに捉えているところでございます。
また、平日の読書の時間でございますが、小学生が30分以上読書を行っている割合、これは38.3％で、昨年度よりも1.1ポイント下回りました。中学校では31.0％で、昨年度よりも3.6ポイント下回っております。中学生では読書のほうもかなり下回ってきたということで、この家庭学習の時間、読書の時間については、対策を練って取り組む必要があろうというふうに考えておるところでございます。
◆堤正之 議員
本当に憂慮すべきことなのかもわかりませんね。特に中学生の1時間以上の勉強時間が38.3％、それから、読書についても約31％ということで非常に低いわけですから、これがやはり一番問題なのかなという気もいたしますし、これはもう家庭学習というのがやっぱり一番大事なのかなということをしみじみ思った次第です。
今後、保護者に対して、教育委員会としてはどのように訴えていくのか、そこら辺について質問いたします。
◎東島正明 教育長
家庭学習は、学習を定着させる上で大きな意義があります。もう一つは、家庭学習の習慣をつける意味でも、大きな意義がございます。
そういう意味で私どもは、校長会とか各種研修会とか学校訪問、こういうところの中で家庭学習が充実してこそ学力は向上するという視点から、学校のほうから保護者のほうに、ＰＴＡのほうに、家庭学習の意義、意識の啓発、これをぜひ図ってもらうように指導しております。現在、多くの学校で「家庭学習の手引き」というのを作成して、家庭のほうと連携をして取り組んでおりますが、この連携のあり方をもっと緊密にしていく必要があろうと思っております。
成果の上がっている学校は、例えば、家庭学習チェック週間とかいうのを設けて、学校と家庭との、言うならば双方向のやりとりによって学力に結びつけているという状況もございますので、これについては、ＰＴＡはもちろんのこと、学校評議員、学校運営協議会委員会、そして市のＰＴＡ協議会とも連携をしながら、協議を進めて充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆堤正之 議員
ぜひそこら辺は、積極的にＰＴＡとの連携を。こういった現状は別に恥ずかしいことでも何でもなくて、やっぱり大変だということを訴えていただいて、保護者の皆さんにそういったことの意義を十分理解いただくことが一番大事かと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
あと、全国学力ランキングの常に上位にある石川県、秋田県、福井県、こういった県については、家庭教育にやっぱり大変熱心だというふうに聞いております。
資料等を見ましても、家庭における勉強の時間は、やっぱり圧倒的に多くて、予習復習が完全にできている。それによって習熟度、理解度が高まっているというふうなことではないかと思っております。ぜひ教育委員会として、佐賀市にもそういったいい意味での習慣を定着させるような努力をお願いしたいと思っております。
ただ、ちょっと聞きますと、佐賀市の学校でも宿題を余り出さない学校、クラス等もあるやに聞いております。私は、宿題というのは確かに多過ぎてもどうなのかと思いますが、やはり宿題を通じて予習とか復習ができるわけです。
宿題を出すことについて、教育委員会としてはどのような指導を学校現場のほうにはされていらっしゃるのか、また、その意義づけですかね、そこら辺について質問いたします。
◎東島正明 教育長
宿題を出す意義でございますが、これは当然ながら、先ほども申し上げましたが、学校で学んだだけでは学習定着は見られません。これはもう間違いないことです。したがいまして、この宿題というのは学校で学んだことが定着する、そういう意味がありますし、それから家庭学習の習慣をつける意味でも課題をきちっと設けていないと、習慣はついてまいりません。そういう意味では、宿題を出すというのは非常に大切なことであります。
先般、教育長を集めた会議の中で、ある講師が学力向上は家庭学習にありと、家庭学習を充実すれば学力は向上しますと、こういう話がございました。そういう意味で、この件につきましては、校長会等とも十分協議をしながら、各学校におろしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員
くれぐれも本気を出して、ぜひ来年はまた少し向上するように御努力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時54分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時01分 休 憩
平成28年12月5日（月） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川崎直幸 議員
自民政新会の川崎直幸でございます。通告に従いまして、大きな項目で2点質問いたします。
佐賀空港への陸上自衛隊及びオスプレイ等の配備問題に関して、市長に2点についてお尋ねしたいと思います。
今回、佐賀空港に自衛隊の部隊を配備させてほしいという案件が防衛省から持ち込まれ、賛否両論があるこの問題で、地域の住民は戦争につながりかねない、危険極まる自衛隊の基地を置くのは嫌だとして反対の声を強く上げているのが現状でございます。漁民と漁協は、日本一の生産量と品質を誇る有明海を危険にさらしかねないオスプレイ基地化には賛成できないと言っているところでございます。
そこで、こうした地域住民や漁民の声を踏まえて私は質問したいと思いますので、市長に答弁のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
最初に私がお尋ねしたいのは、今回のオスプレイ等配備問題については、それを認めるか、それとも認めないのかという決定権を持っている当事者は誰かという点であります。もちろん空港管理者である佐賀県知事が当事者の一人であることは疑いがありません。しかし、それだけでしょうか。33ヘクタールの自衛隊基地用地の所有者は有明海漁協です。漁協が土地を売ることに同意しなければ、オスプレイ等の佐賀空港配備は消えてなくなります。
また、この漁協は、佐賀空港建設に関して県知事と公害防止協定を結び、自衛隊との共用を考えていないという県側との約束を取りつけた当事者でもあります。この漁協が第2の当事者であることもまた疑いがありません。
さて、当事者は佐賀県知事と漁協、この2つだけでしょうか。そうでもないようです。防衛省は佐賀空港への自衛隊配備について、佐賀市長に対しても協力を申し入れました。佐賀市は、佐賀空港及び自衛隊等の配備予定地の立地自治体でありますから、立地自治体の承認なしには配備することができないからです。原発問題でも立地自治体の態度が最近特に注目されるようになりましたが、自衛隊基地の配備を認めるかどうかについても立地する市町村の首長が決定権を持っているはずです。はずと曖昧に言いましたけれども、首長の権限があやふやにされている沖縄での実例を見てきたからであります。しかし、この佐賀市は沖縄ではなく、本土の佐賀県であり、市長が承認についての決定権を持っているのは間違いないでしょう。
では、当事者は県知事と漁協と佐賀市長だけでしょうか。そうではないでしょう。地域住民というやや漠然とした言葉ですが、空港や基地周辺に居住する住民も基地を受け入れるかどうかについての決定権を持っているのではないでしょうか。地域住民が決定権を持っているからこそ、防衛省も地域での説明会を2度にわたって実施したわけであります。もっとも地域住民と言いましたが、川副町だけを指すのか、いや、旧佐賀郡南部4町を指すのか、それとも佐賀市全体を指すのかについては、今ははっきりした線を引くことができません。以前、市長にお尋ねしたときの市長のお答えは、佐賀市全体とのことであったと記憶しております。私自身は佐賀空港への自衛隊配備という今回の案件で、決定権を持つ当事者が誰と誰であるのかについて、以上述べたとおりに考えていますが、正しい解釈を知りたいのであります。市長に間違いのないところを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ことしの有明海ノリの秋芽は、第1回入札まではまあよかったのですが、今現在では赤腐れ病の発生で大きく生産が落ち込んでいます。有明海の漁民は、豊穣の海と呼ばれた宝の海、有明海が今や瀕死の海になっていることに腹の底から怒り、また嘆いています。その直接の原因が、ここ数十年にわたって続けられてきた環境破壊型の大型公共事業によるものであることを漁民は誰もが知っております。古くから言えば、夜明ダムでさえも筑後川と有明海の自然環境に大きなマイナスの影響を与えました。このことがあったために、筑後大堰の建設問題が起きたとき、漁民は大きく反発いたしました。そして佐賀空港の建設問題でも、ある時期には絶対反対を掲げました。諫早干拓の堤防締め切りによる有明海の環境の変化がひどいものであることは御承知のとおりであります。そして佐賀空港の開港から16年たった今、広い空港敷地から排水門を通って有明海に排水される雨水により、ノリにバリカン症と呼ばれる病的現象と、それによる大きなノリの減産被害が発生していることはかねてから問題になっているところでございます。佐賀空港は今でも公害被害を抱えているということを、知事も防衛省も市当局も十分認識していただきたいのであります。
もしここで陸上自衛隊の基地33ヘクタールが加わるなら被害はもっと広がり、しかも深刻になるのではないでしょうか。紛争の種をさらに大きくするようなことはやめてほしいと漁民や住民は強く望んでおります。平和な有明海だからこそ、漁民や地域住民は生きていくことができると思います。海の環境、空の環境、まちの環境が大きく損なわれようとしているのを権利に目覚めた住民がどうして黙って耐え忍ぶことができるのでしょうか。住民たちや漁民たちが黙って泣き寝入りするであろうと思うのは大間違いではないでしょうか。地域住民と漁民は、国や県に対して、県民との信頼関係を維持し、県民の生きる環境と命を守り、佐賀の平和を守るという正道を歩んでいただきたいと願っています。
地域住民と漁民は、秀島市長に対しても、バルーンの飛ぶ空、ラムサール条約に登録された水鳥、渡り鳥の楽園、東よか干潟を初めとした有明海干潟を守り、日本一のノリ生産地を守り、平和で生産的な佐賀の海と空を守っていただきたい、オスプレイ等の配備を承認しないでいただきたいとの切なる願いを持っております。
オスプレイ等配備の問題に関する地域住民と漁民の大方の意見を今御紹介いたしました。市長は今現在の状況を踏まえ、現時点でオスプレイ等配備問題についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
続いて、ふるさと学習支援事業についてであります。
佐賀市は、北部の山、南部の海、そして広大な平野と大変自然豊かな都市であり、これらを生かした産業も多く見受けられます。また、古くから縄文時代の貴重な史跡である東名遺跡、日本近代化の象徴である三重津海軍所跡など歴史遺産も多く残っております。ふるさとのよさについて子どもたちがしっかりと理解し、生まれ育ったふるさとに対して愛情を持つことは大変意義深いことであると私は考えております。
私もふるさとに対する愛情は誰にも負けないと自負しているところでございますけれども、佐賀の子どもたちにぜひそうなってもらいたいと切に願っております。そのため、地元の小・中学校を訪ねた際には、ついつい校長先生方とふるさとの魅力について熱く語り合ってしまいます。
そんな中、大託間小学校に出かけた際、校長先生から、子どもたちにノリ漁場を見せたいという話を伺いました。佐賀市が行っているふるさと学習支援事業を活用して、有明海で行われるノリ養殖の現場を見せたいというのであります。しかし、11月はノリ業界では猛繁期であること、ノリ漁場まで出かける交通手段となる船の確保が難しいこと、ふるさと学習支援事業で船を利用した前例がないことなど、解決すべき課題がたくさんあるということをお聞きいたしました。さまざまな課題は、幸いにも地域の方々や漁協の理解と協力のもと解決策が見つかり、新聞やＮＨＫ等でも報道されたように、11月22日に無事実施されたところでございます。
そこで、総括質問といたしますけれども、ふるさと学習支援事業について、その趣旨はどのようなものなのかお答えください。
また、この事業を活用した取り組みとしてどのようなものがあるのか、事例を挙げて説明してください。
以上、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
私のほうには、オスプレイ等の佐賀空港配備に関して2点の質問をいただきました。
まず、具体的な質問にお答えする前に、現時点における私の見解を述べさせていただきたいと思います。
このオスプレイ等の佐賀空港利用に関しましては、これまでの議会で何度も申し上げておりますように、まず、私の心を捉えますこと、考えることは、佐賀空港をつくるときに交わされた約束事の立会人としての考え方です。
佐賀空港をつくる際に、佐賀県と関係団体において締結された佐賀空港建設に関する公害防止協定書の覚書付属資料に記載されている、佐賀県は自衛隊と共用するような考えは持っていないという約束事の整理がまずは必要ではないかとの認識は今でも変わっておりません。約束を守ることは、私たち行政にとっての基本であるわけです。もしこの約束事の変更を必要とするならば、当事者がきちんと整理をして、提起すべきではないかと考えているところであります。
そして、協定の当事者の片方が、いわゆる約束事について、いや、あれは壊したくない、そのままにしておきたい、維持したいというようなことであれば、立会人としてはそれを尊重する立場であるということになると思います。このように、私の気持ちは変わってはいないわけであります。
このことに加えまして、私が大事に思っているのは、6年9カ月ほど前の出来事であります。今から6年9カ月前の平成22年3月、普天間飛行場の移転候補地として佐賀が話題になったときに、佐賀県議会ではその反対決議の中で次のように述べてあります。その決議文の一部を読み上げますと、「県民が平和に暮らし、秋にはバルーンが舞う風光明媚な佐賀平野や、豊かな恵みに育まれた有明海の上空を米軍機が飛び交う姿など、想像することもできず、佐賀県民として到底受け入れられるものではない。元々、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかである。」と決議されております。
私もこの県議会決議と同じ考えに立っており、このときに決議された皆さんの思いというものをまだ忘れてはいません。佐賀市議会でも同じような雰囲気だったと私は思います。
それなのに、あれはもう6年9カ月前の話だと言う方もおられますが、私にはあれからまだ6年9カ月なのです。私も政治家として、その考えをまだ変えることはできません。
それでは、順次質問にお答えいたします。
まず、今回のオスプレイ等配備問題について、決定権を持つ当事者は誰なのかという質問でございますが、その配備を計画されている佐賀空港は県営空港でございますので、まずは佐賀県において判断がなされるべきものであると考えています。
また、その佐賀県におきましては、佐賀空港を開港する際、平成2年3月30日付で関係する8漁協との間で佐賀空港建設に関する公害防止協定書を締結され、当時の川副町長ほか関係する町長が立会人となっておられます。そのため、まず第一義的な当事者は佐賀県と佐賀県有明海漁業協同組合であり、それから、佐賀市は立会人という立場になろうかと思います。
なお、今後佐賀県から事前協議の申し入れ等がなされ、佐賀市としても何らかの判断をする必要がある場合には、当然市民の意見を聞くといったことも必要になってくるかと思っています。しかし、まずは佐賀県は自衛隊と共用するような考えを持っていないという約束事の整理がなされない限り、先の話をすべきではないものと私は考えているところであります。
次に、地域住民といった場合、誰を指すのかという御質問につきましては、前にもお答えいたしましたように、私は川副町の住民の皆様はもちろんのこと、佐賀市民全体を意味するものであると考えているところであります。
以上です。
○福井章司 議長
もう一点、豊かな平和な海のことについてどう考えるかと。
（発言する者あり）
入れかえですね。はい、わかりました。
◎東島正明 教育長
それでは、御質問の2点目、ふるさと学習支援事業についてお答えいたします。
このふるさと学習支援事業でございますが、平成23年度から実施しておりますけれども、佐賀市の子どもたちにふるさとを誇りに思い、愛着を持つ心情を培う、そういう意味から郷土学習として取り組んでいるものでございます。小学校4年生と6年生の全学級、全児童を対象に、佐賀の自然や歴史、文化、公共施設等について、実際に現地を訪れて体験学習ができる機会を保障したものでございます。
現在、佐賀市内の56カ所の施設、場所を対象として、それを17のモデルコースに組み立てておりまして、各学校では指導の目標、内容に即して実施しているところでございます。今年度の状況を見てみましたら、個別の施設や場所という視点から申し上げますと、4年生ではエコプラザとか、佐賀市広域消防局、東よか干潟、さが水ものがたり館など多くの見学場所を訪れているようでございます。また、6年生では佐野常民記念館や大隈重信記念館、三重津海軍所跡、東名遺跡など、これまた多くの箇所を訪れて学習しております。いずれも主に社会科を中心とした学習活動として取り組んでおるところです。
一、二事例を紹介してみますと、小学4年生の住みよいくらしをつくるという題材の中では、エコプラザでの現地学習を行った子どもたち、その子どもたちが実際に1日に出るごみの量を目の当たりにして、その量に驚きと実感を感じたところでございます。また、学習後にはリユース・リデュース・リサイクル、この3Ｒの視点から各自の生活の中で取り組むことを考える学習へと結びつけておりました。さらには、そこで学んだことを授業参観日に保護者の前で学習成果として発表し、親子で環境について考えたところでございます。
また、6年生の歴史学習の郷土の偉人に学ぶという題材の中では、佐野常民記念館を訪れた子どもたちは、教科書だけでは知り得なかった常民の幼少期のエピソード、あるいは日本赤十字社創設の理念を知り、大変感銘を受けておりました。学習後、子どもたちは明治の近代化を支えた佐賀の人物のすごさがわかった、あるいは私も自分で考え行動できる人間になりたいといった、ふるさとを誇りに思う気持ちや今後の生活への希望を抱くことができました。
これらの例に見られますように、子どもたちが現地を訪れて本物に触れる体験、そこで働く人々への取材を通した学習を行うことで実感を伴ったふるさと理解ができると考えておりますし、そのことが自分の生活や生き方と関連づけた学びにつながっているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
市長の答弁を聞いていますと、今までのとおり、公害防止協定書をある程度整理しなくちゃいけないという信念は変わっていないということで受けとめております。
そういう中で、決定権の件も聞いたんですけどね、やっぱり佐賀市全体ということで、ある程度県の判断ということで今承知しましたけれども、県の考え方次第では市民の意見を聞くという判断ということであります。
そういう中で、私もそういうふうに解釈しましたけれども、一つですね、この間、オスプレイ配備反対地域住民の会、これは名前までは知っていると思いますけれども、その会長らが山口知事に宛てた手紙と同文の手紙を受け取られたと思います。その会長からの手紙の内容は、新聞報道でもほんの一部だけ紹介されたと思うんですけど、私自身も読みましたけれども、地元住民の思いのこもったものであったと私は判断しています。
その手紙の中身を私自身が要約してみますと、1点目は、11月2日に山口知事に提出したオスプレイ配備反対の署名1万2,000筆余りの住民の思いをまともに受けとめてほしいということ。2つ目は、県民の命と暮らしの安全を守るのが知事としての第一義的な責務だとの立場から、佐賀空港の軍事化を拒否してほしいということ。3つ目は、公害防止協定に関して、知事がこれまでに一度もこれを守ると言っていないのはなぜかと問うています。その会長は、本人自身漁民でありまして、漁協の組合員である立場から、知事がもしも協定を無視して配備を認めるなら、法廷闘争になる可能性を示唆するというような手紙を出しておるわけですよね。
秀島市長もこの手紙を読まれたと思いますけれども、どういうふうに受けとめて感じられたのかをお伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
今提起されました知事への手紙、これ私も読ませていただきました。ただ、宛名が私じゃございませんので、深くコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、内容的には公害防止協定の遵守を強く求められているというのがわかりました。
◆川崎直幸 議員
それ以上は答弁できないと思います。
それでは、あと1点お伺いしますけれども、今回、ノリシーズンで、先ほど総括質問で言いましたけれども、ノリの第1回目の入札もまあまあよかったんですけど、今現在、赤腐れ病で低迷している中で、最近私も情報が入りましたけれども、九州防衛局から佐賀県有明海漁業協同組合のほうに地権者に対して説明したいと依頼があっておるわけですよね、地権者に対して。そして、その組合の本部から、その地権者というのは南川副支所と察しますけれども、その運営委員長に対して要請があっておるわけですよね。
そこで、いろいろ協議した結果、今の時期は、漁業界にとって生産して飯を食べていかないといけない一番大事な時期なのに、何でこんなに強行にやるのかということで議論の的になっておるわけですよね。それで、今組合員にもその情報が入って、九州防衛局のすることなすこと、要は義理人情もないということで判断しているのが現状なわけです。それで、大体冷凍網の張り込みもきょう決定するわけですよね。秋芽のノリ網は18日ぐらいまでに撤去されるので、22日、23日、24日ぐらいに決定しましょうと。そういう中で、その後に地権者に説明させてくださいということで九州防衛局から要請があったと。そういうことで、漁業界は今のところ地権者あたりもいかがなもんかということで御立腹されているんですけど、これを聞いて市長としてはどう思いますか。
◎秀島敏行 市長
そのことは私たちは把握していなかったわけでございますが、ノリ漁業の忙しさ、あるいはきつさというのがわかっておれば、時期的にどうなのかというような心配もあるわけでございます。しかし、それは私たちがやることじゃなくて、九州防衛局がやられることですので、それ以上のことは私のほうからの評価は控えさせていただきたいと思います。
◆川崎直幸 議員
それでは、この件に関してはこれで終わりたいと思います。
続いては、ふるさと学習支援事業についてであります。
教育長にお伺いしていきたいと思います。
さっきパネルを出しましたけれども、総括質問で言いましたように、ちょうど大託間の子どもたち22名が現場に行っておるわけですよね。今写真に写っておりますように、この本人は大託間の運営委員で、名前はちょっと控えておきます。私の知り合いですけれども、約2そうで行っておるわけですよね。
今現在のノリ時期も、22日というと赤腐れ病がちょうど入って、高さがちょうど一番高く3メートルぐらいつっておるわけですよ。普通は冷凍網は約6メートルの干満差で2メートルぐらいが一番ノリも成長するのですが、もう3メートルといったらほとんど伸びない状況。何でこんなに高く上げるかといったら、やっぱり赤腐れ病を退治するということで、空中に上げて乾かすということでこの作業をしておるわけですよね。そういう中で、この間、22日に大託間小学校の子どもたちが行ったということで、その風景をパネルにしたところでございます。
そんな中で総括質問で触れましたけれども、この大託間小学校の取り組みは、ノリ見学に取り組んだふるさと学習として大変特色あるものと私自身も考えているんですけど、今回のこの取り組みの趣旨というのは、どのようなものだったのかをまずもってお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
今回、大託間小学校が取り組みましたノリ漁場見学でございますけれども、11月22日に4年生と6年生の児童22名が有明海のノリ漁場を船上から見学して学習するという取り組みを行ったところでございます。
その趣旨についてのお尋ねでございますけれども、学校から提出されました実施計画書によりますと、広大な有明海の中に整然と区画されたノリ漁場を見ることで、有明海のすばらしさと佐賀の特産となっているノリの養殖について深く理解させるとともに、佐賀に住んでいることに誇りを持たせ、郷土を愛する心を育むというふうになっております。
この狙いのもとに、計画に沿って、当日はノリ漁場を実際に見学し、漁協の方からおいしいノリをつくるための工夫、仕事の苦労、こういうことを話していただいて学習が進められたというふうに聞いておるところでございます。
◆川崎直幸 議員
この学習について、私なりに調べてみますと、よく許可を出したなというような感じがするわけですよね。特にノリ時期でもあるし、この方も漁民として一番忙しいときなわけですよね。それを取り計らって、ある程度の予算もつけてもらったということで、私は物すごく評価しとるわけですよね。
この小学校の取り組みの許可に至った経過とその教育的効果をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎東島正明 教育長
大託間小学校のふるさと学習の許可の経緯ということでございますが、私どもは正直言って船を活用する方法までは及んでいませんでした。
ただ、私どもがこの事業を行うに当たりましては3つの観点から審査して、承認しております。
まず1点目が、この事業の趣旨に合っているということですね。このふるさと学習支援事業、つまり、ふるさとに愛着を持ち、ふるさとを理解して愛着を持つという趣旨に合っていること。
それから2つ目は、何といっても現地に出向いていっての見学学習でございます。そうなりますと、子どもたちの安全確保というのがとても大事になります。したがいまして、2点目は子どもの安全確保の面です。
それから3点目は、交通機関が必要でございますので、言うならば、交通運賃の妥当性の問題です。大きくこの3点を考慮して承認しているところでございます。
今回、大託間小学校が実際に見学を行いましたノリ養殖場というのは、やはりその地区が抱える主要産業の一つです。ところが、実際にその現場をじかに間近で見た子どもというのはほとんどいないという状況でございました。
そういう中で、大託間小学校はこの取り組みを企画したわけでございますけれども、やはりその趣旨の一つとして、地域産業の体験活動や見学を通してふるさとを学ぶという点があることから、趣旨に極めて合致したものであるという判断をしたわけでございますし、また、安全の面では、陸上よりも海上のほうがやはり危険性は伴うかもしれません。そういう意味から、救命胴衣の装着の問題とか、保険加入の問題とか、そういうことも審査の対象にいたしまして、十分に安全の確保ができている。しかも、運賃が予算の枠内で妥当であるということから判断したところでございました。
今回のふるさと学習というのは、ノリ養殖の現状に子どもたちがじかに触れ、地域が誇る産業、これを体験できたというふうに捉えております。恐らくこのことで大託間小学校の子どもたちはふるさとへの理解、思いを深めることができたということから、教育的意義は十分にあるというふうに捉えているところでございます。
◆川崎直幸 議員
教育長の答弁を聞いていますと、本当に海上というのは丘よりも危険性は高いわけですよね。川副町の漁民が持っている遊漁船は40そうほどあるわけですよ。しかし、一番忙しい中にもかかわらず、大託間小学校から教育委員会に対して依頼があったということもお聞きしています。それを許可したことに関して、私は本当に評価しとるわけですね。やっぱり有明海のよさを子どもたちに植えつけていくということは大事だと思います。
教育長、有明海にこういうふうに船で行ったことはありますか。
◎東島正明 教育長
小さいころは有明海にハゼ釣りに行っておりました。そして教員になってからは、友達の船でクチゾコですか、あれをとりに行ったことがございます。
◆川崎直幸 議員
わかりました。失礼な質問しました。
一番大事なのは、やっぱり子どもたちが現場に行ったときに、その思いというか、よければ帰ってきた児童に対してアンケートとか感想文をとるのが筋だろうと思うわけですよね。子どもたちの感想文をとっていたら、感想を聞かれていたら、その点をお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
今回のふるさと学習での感想ということでございますが、これを見たときに、海の上から大きく漁場の様子をじかに見ております。そのことに関して子どもたちは、「こんなにたくさんの網が張ってあるなんて知らなかった」、あるいは「余りの広さに驚いた」、こういう漁場を体感しております。
また、漁民の方の苦労や工夫に関しては、こういうふうに述べております。「有明海の潮の干満を利用していて、改めて有明海のよさがわかった」、「網の調整をして日の当たり方を変えていた」、「大託間のノリがおいしい秘密がわかった」、それから、これから先の学習の連続した意欲という視点から、「見学をしてもっと知りたいと思った」という、こういう感想が聞かれております。少なくとも、ふるさとに対する理解を深めることができた。このことがやはりふるさとへの愛着とか誇りにつながるものというふうに、私は捉えておるところでございます。
◆川崎直幸 議員
ちょっとほかに質問しますけれども、やっぱりこの感想文というのは聞いてまた書くことによって、将来的に自分の書いた物が思い出になるのだろうと思うわけですよね。
今回、私も11月19日、川副町の青少年健全育成協議会で4校区の小学生を太良町まで連れていきました。風の牧場といって、これは牛との体験ですね、そこに連れていきました。その中で、やっぱり乳搾りとか、子牛との触れ合いとか、また牛に対して餌をやったり、そして、その搾った乳でパンをつくったり、バーベキューしたりと、命と食という体験をさせたわけですよね。そんな中で、帰るときまで子どもたちに私は何も言いませんでした。事前に指示してアンケートをつくっておりましたので、アンケートと感想文を書きなさいと言ったわけですよね。しかし、子どもたちは本当えっと言ったんですけど、一言でいいから書きなさいと言って、それを集めて全部分析したところ、すばらしい言葉を書いてきたわけですね。
やっぱり感想というのは、自分が現地に行って触れたことを書くことで一生涯に残るだろうと、こういうふうに思うわけですよね。今までこの触れ合いの事業に対して、ほとんど感想文を書いているんでしょうか。
◎東島正明 教育長
私どもは必ず体験学習をした後には感想なり、あるいは意見なり、これを書かせるようにしております。といいますのも、子どもたちが本当に学んだことを本当に自分でわかるためには書くという活動はとっても大事なことでございますので、今後ともこの書く、あるいはアンケートをとるということは大事にしていきたいというふうに考えております。
◆川崎直幸 議員
子どもたちがふるさとのことを知りながら佐賀市に愛着を持つことは大切なことと私自身も思っております。そういう意味からも、ふるさと学習支援事業は大変価値のある取り組みだと私自身は評価しています。
そこで、今後の展望について考えがあったらお聞かせください。
◎東島正明 教育長
この支援事業につきましては5年を迎えております。そういう中で、今後もやはり本事業を活用して実際に体験する活動、実際に見て学習する活動、これは引き続き各学校の教育課程に位置づけながら続けてまいりたいというふうに考えております。
ただ、その時々によってやはり変わってまいりますので、その時々にスポットを浴びた場所、あるいは事柄、こういうものはやはりその時々で重点的に取り扱いたい。また、新たな佐賀の特色が出てきた場所や箇所については、新たに加えていって充実を図ってまいりたい。例えば、今年であれば世界文化遺産に登録されました三重津海軍所跡、あるいはラムサール条約湿地登録になりました東よか干潟、リニューアルした大隈記念館、こういうものは現在特色あるものです。
したがいまして、本年度の事業の中ではぜひ重点的に積極的に活用してほしいというふうな指示を出したところでございますし、10月にはバルーンミュージアムが新たに開館いたしました。ということは、これは新たな佐賀市の特色としてつけ加わったわけですから、これまたこの時期に積極的に活用していただきたいということで、その時々に合わせたモデルコース等も組みかえをしているところでございます。恐らくこれからも進展するであろう佐賀市の状況を見ましたときに、ふるさとを学ぶ教材が新たに生まれてくる、そういうときには、やはりそれらを取り込みながらふるさと学習の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆川崎直幸 議員
最後に教育長にお伺いしますけれども、世界遺産に登録された三重津海軍所跡とか、ラムサール条約とか、バルーンミュージアムなど、ずっと子どもたちに学習してもらってるということで、これからは一層幅広いシステムでやっていくということですけれども、私が一番聞きたいのは、この有明海の周辺の施設を有効に活用した取り組みが充実することを私自身も期待していますけれども、今後の取り組みはどのように考えていらっしゃるのか。
1つは有明海について、海上でちょっと危険性があるんですけど、いろんな漁業関係、いろんな方々からの協力を得て、これに取り組むことによって、県とか、また水産振興課、いろんな行政とのつながりが出てくるだろうと思いますので、それに対して今後の取り組み、この有明海の周辺の施設に対しての取り組みの考え方をお聞かせください。
◎東島正明 教育長
このたびの大託間小学校の取り組みですが、本当に地元の漁業を営む方々の御協力を得ましてこれが実現できました。そういう意味では、船を使ってのふるさと学習も今後はもう当然視野に入れていくことが必要になってくるというふうに考えております。
ただ、今、有明海周辺の施設、場所というものにつきましては、東よか干潟、それから佐野常民記念館、三重津海軍所跡、筑後川昇開橋、九州佐賀国際空港、こういうものをきちんと対象としております。それをモデルコースの中に構成して組み込んでおります。例えば、有明海の自然を学ぶためには、渡り鳥の三つ星レストラン、ラムサール条約湿地東よか干潟コースというふうにして、そのコースの中にこういう場所を設定しています。
またほかにも佐野常民などの郷土の偉人を学ぶ幕末の偉人を訪ねるコース、こういうふうにしてコースの中に皆組み込んでおりますけれども、さらに、有明海のよさ、これを言うならば子どもたちに十分に感じてもらうような、そういう取り組みについては今後も充実させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆川崎直幸 議員
それでは、経済部長にお伺いしたいと思います。
先ほど教育長から、るる有明海の今後のことで子どもたちに体験させていきたいという強い信念があったわけでございます。
そういう中で、私が一番聞きたいのは、遊漁船あたりはある程度川副町の漁業界でも40そうばかりあると思うんですけれども、私が昨年の8月に一般質問しました。これは博多の中洲の花天神号ですか、（パネルを示す）これはガラス張りで、40人ばかり乗られるということで質問しました。そういうことで、これを何とか市で購入してもらいたいという質問をしましたけれども、あのときの答弁を聞いていますと、費用対効果がどうのこうの言われました。池田部長やったですね。そういう中で、今後かなり調査、検討していきたいということで答弁をもらってるわけですよね。その後の検討、調査をどのようにされたのかをお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
前回、池田部長がお答えしました後の検討状況でございますけども、ことしの春先に船に乗りまして有明海のノリ漁場に担当者が赴き、現地の視察を行っております。視察に行った担当者の話によりますと、広大な有明海に整然と並ぶノリ網や海から佐賀平野を臨んだ景色、干潮時に沖合にあらわれる島などは、やはり有明海に出ないと見たり経験したり体験したりすることができない魅力を感じたとのことでありました。
今後につきましては、引き続きメディア関係者や旅行会社の方などに実際に船に乗っていただき、専門家の方から見た課題や可能性について御意見をいただく視察会のようなものを実施したいと考えているところでございます。
◆川崎直幸 議員
いろいろ調査はしているということでございますけれども、私も昨年の一般質問は、何にしても早津江川から、また有明海から見た昇開橋、そして世界遺産、そしてラムサール条約登録湿地などに対して、ガラス張りで冷暖房つきの船をということで、そういうふうな形、それに限ったものではないんですけど、それを目標として何とか市あたりが前向きに検討してもらって、やっぱり通年の観光客や、また教育長が言われるように、子どもたちの学習のために遊覧船が必要ではなかろうかということで質問しました。今回もどのような考えがあるのかをお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
今示されておりますような遊覧船を今後どのように考えていくのかというような御質問かと思いますけども、先ほどもお答えいたしましたように、現地視察の結果からも、有明海は非常に魅力的な海であるというふうに感じております。
ここで、ただ観光ツアーとか、こういったものを検討するとした場合には、池田部長の答弁のときもあったと思いますけども、やはりいかに観光客を呼び込めるかとか、また事業採算性がとれるかなどの検討は必要になってくると思います。
また、具体的にもっと考えていきますと、船の運航形態、この辺をどのように考えていくかとか、運航形態を考えていく中で、それこそどのような船を考えていくのか、運営主体、こちらをどうするのかという問題、また安全性の確保の問題とか、そういったものもやはり検討していかなければならないと思います。
本当に御提案いただいているような船は、非常に魅力的で検討の一つにはしたいと思いますけども、まずはやっぱりそういった今後のあり方について検討していくことが必要だと思いますので、先ほどもお答えいたしましたとおり、まずは既存の遊漁船とか施設、こういったものを活用して、旅行業者などをお招きしての御意見、こういったものを聞く場を設けていきたいというふうに考えております。
◆川崎直幸 議員
検討も検討で、ちょっと中身がわかりにくい検討だと思いますけれども、やっぱりこの検討をするに当たり、まず遊漁船あたりの云々かんぬんというのも出ましたけれども、本当にあなた自身が経済部としてこれがよかれと思うなら、その信念ですね、ある程度の検討というのもどこまで検討されていくのか、その時期あたりも教えてもらいたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
まず関係者、特に旅行代理店とか、そういった方に見てもらって、ツアー的な可能性とか、どういった魅力があるのかとか、そういったものの御意見をいただきたいと思っています。そういった中で、ノリの時期というのは、先ほどもありましたように、非常に厳しいところがあるかなと思いますけども、そこが終わった段階ですね、できれば年度内、春前までには、まず、ツアー関係者の方を呼んで御意見をいただく場を設けたいと思っていますので、ちょっと今の段階でその時期というのはなかなか申し上げにくいんですけども、そういった御意見をいただいた上で、また考えていきたいというふうに思います。
◆川崎直幸 議員
わかりました。
これは私の願望ですけどね、これが前向きにいって、これが例えばできたときに、発着率関係がやっぱり指摘されるだろうと思うわけですよ。
その中で一番大事なのは、この遊覧船ができたときに、有明海の干満差で、一番潮が減ったときはやっぱり厳しいところがありますけれども、現時点での遊覧船の発着の場所は、私から言えば戸ケ里漁港あたりに検討してもらいたいなというふうに思うんですけれども、
農林水産部長、何かよければこれに対しての答弁をお願いします。
◎石井忠文
農林水産部長
お答えいたします。
遊覧船の件につきましては、先ほど経済部長がお答えしましたように、まずは遊漁船や既存の施設を活用した視察会のようなものを検討されるということになると思います。その際、議員御提案の戸ケ里漁港を初め、市内の漁港の活用や遊漁船の利用について調査、研究の相談があった場合は、経済部と連携して、漁協を初め、関係機関などと協議、調整を行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
各国、県、漁協関係と審議していきたいと、それはそうでしょう。特に
農林水産部長も御存じのように、遊漁船は川副町に40そうあるんですけれども、例えば、子どもたちを乗せていく、また観光客を乗せていくにはどうしても遊漁船あたりだけでも難しいという判断をするわけですよね。そういう意味でも、農林水産部としても今後経済部、また教育委員会とも連携をとって審議していってもらいたいと思っております。
最後に市長にお伺いしますけれども、子どもたちのいろんなふるさとの学習支援、それに対してのやっぱり何だかんだ言っても遊覧船がなくては将来的にだめだなというような感じもするし、また経済部については観光面ですね、今、私は川副町に住んでいますけど、空港からの貸し切りバスは、3分の2以上が福岡県に行ってるわけですよね。東京から、また外国から来た方々が乗るのは福岡ナンバーばかりです。
そういう中で、どうしても佐賀市のこれだけの広い文化、いろんな郷土関係のある中で、やっぱり観光客を市に引き込むには、観光面も南部の有明海の特徴を生かしたものにしていかないといけないと、このように私は思っていますけれども、きょうの答弁を聞きながら、よければ、私としては、この遊覧船の購入費を市が提供してという願望ですけれど、きょうの一般質問を聞いて市長はどう感じましたか。
◎秀島敏行 市長
今話を聞いておりまして、一つは大川市に遊覧船的なものが2そうあると。そういったものを頭に描いてですね、特に南部、観光的にもにぎやかになってまいりましたので、海の上から見るのも風情があっていいかなと。そういう部分もわかりますが、いざ実行するとなると、先ほどから話があっていますように、潮の干満差が大きく、潟になる部分があるため、船の運航する時間なんかもかなり制約されるというふうな部分と、どちらかというと濁り水というんですかね、泥水の部分での洗浄というもの、それと季節的にどうなのかと。
そういったことからすると、かなりやっぱりハードルが高いものがあると思います。そういう意味では、やっぱり慎重さを求められる計画ではないかなと思います。まずは先ほど経済部長が申していましたように、モニター的な部分からして、そして、そこから問題点等を整理する必要があるんではないだろうかと、そういうふうに思っています。
◆川崎直幸 議員
要は経済部長が言われるように、調査、検討をしていくということで判断していいでしょうか。
◎秀島敏行 市長
一応そういう段階から始めなければならない、かなりハードルの高い問題点が横たわっていると私は思っています。
◆川崎直幸 議員
わかりました。
これは私の願望でありまして、本当に佐賀市にはいろんな文化施設もあります。いろんな方に、空港を利用した観光客、子どもたちのために、今後よければ市長も前向きな対応をしていってもらいたいと思います。
これで質問を終わります。
◆重田音彦 議員
通告に従い、質問します。
まず初めに、エネルギーの地産地消について伺います。
去る11月4日にパリ協定が発効しました。この協定は、1997年に発効した京都議定書から脱退したアメリカや削減目標がなかった途上国も参加し、より実効性が高まり、今後の化石燃料削減の動きは一層進んでくると思います。この地球温暖化の問題は、人類の大きな課題だと思います。
そういう中で、岡山県の真庭市では、エネルギーの11.4％を木質バイオマスで供給しています。ほんの小さな取り組みかもしれませんが、こういうことが今後大きく世の中を動かしていくのではないかと大いに期待しております。また、この取り組みは、地域経済の活性化にも大いに貢献すると思います。地域にある資源を使ってエネルギーを供給して、地域で消費する。結果としてお金が地域で回るし、また、雇用の場ができます。
そこで、市としてのＣＯ2削減の取り組みについてお伺いします。
2番目に、スポーツ合宿について伺います。
2020年には東京オリンピックが開催され、また、2023年には国体が佐賀で開催されます。今後ますます国内でスポーツ熱が高まってくると思われますが、佐賀市ではスポーツ合宿制度を制定されているわけですが、これまでの実績をお伺いします。
3番目に、山間部の農業振興について伺います。
佐賀市の北部山間地では、高齢化の進行で農業人口はもちろん、特に野菜農家の減少が著しくなっております。そういう中で、主要な作物の生産者数と面積の推移について伺います。
また、山間地では裏作ができません。所得向上のためには、園芸作物が大変重要になってくると思います。野菜産地は10年周期で変わっていくと言われますが、そういう中で新品目への取り組みについて質問します。
最後に、防災対策について伺います。
土砂災害防止法に基づいて、いわゆるレッドゾーンやイエローゾーンが指定されていますが、その進捗状況について伺います。
以上、総括質問を終わります。
◎喜多浩人 環境部長
私のほうには、これまでの佐賀市のＣＯ2削減の取り組みについて質問がございました。お答えしたいと思います。
佐賀市では、第二次佐賀市総合計画の施策の中に「地球にやさしい低炭素社会の構築」を掲げておりまして、これまで省エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進などのＣＯ2削減に向けた取り組みを進めてまいりました。
1つ目は、市の施設などへの再生可能エネルギーの導入、活用です。
太陽光発電については、これまで本庁舎、図書館、小・中学校、公民館など11の施設に設置しております。また、小・中学校10校においては、民間事業者への屋根貸しにより太陽光発電設備を設置しております。
清掃工場においては、ごみの減量化を推進するとともに、ごみの焼却熱を利用した発電及び施設内を循環する冷却水を利用した小水力発電を行い、施設の電力として使用するほか、余剰電力を電力会社を通じて市民が利用する公共施設や小・中学校などの市の施設の電力として使用する電力の地産地消に取り組んでおります。
なお、昨年10月から清掃工場の焼却灰をセメント資源として利用するように見直しをいたしました。この見直しによりまして灰溶融施設の運転を休止したことで、施設で使用する電力が大幅に減少したことを受け、電力の地産地消の供給施設を拡大し、現在は市庁舎8カ所、小・中学校51校、その他の学校教育施設1施設、保育園1園、社会教育施設9施設、スポーツ施設1施設、福祉施設4施設、環境施設1施設の77施設に電力を供給しているところです。
さらに来年4月からは、その他の学校教育施設2施設、保育園4園、社会教育施設29施設の35施設の追加を予定しております。
また、市民や事業所に使用済みの食用油の再利用に御協力いただきまして、回収した廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製して、市営バスやごみ収集車などの燃料として使用しております。
下水浄化センターにおいては、下水処理時に発生する消化ガスを利用して、施設で使用する電力の約40％に相当する発電を行っております。
2つ目は、ＣＯ2の有効活用です。
バイオマス産業都市佐賀の取り組みにおいて、清掃工場のごみ焼却時に発生いたしますＣＯ2を分離回収し、藻類の培養や農業への活用を進めております。
分離回収装置は、ことしの8月に整備が完了し、清掃工場西側で10月から操業を開始されました株式会社アルビータの藻類培養施設にＣＯ2を供給することで、地産地消型の資源の活用を推進します。
3つ目は、市民や事業所に対する省エネルギーや再生可能エネルギー設備の普及促進です。
本市では、家庭用太陽光発電システムの設置に対する補助を平成21年度及び平成23年度から平成26年度まで、中小企業を対象とした省エネ設備導入に対する補助を平成23年度から平成26年度まで実施いたしました。これらの事業を活用して、家庭用太陽光発電は5年間の合計で2,309件、省エネ設備は4年間の合計で60事業所が導入されました。
なお、太陽光発電の設置数は、国、県、市の補助が終了した後もふえ続けておりまして、固定価格買取制度を利用した住宅向きの10キロワット未満の太陽光発電の件数は、平成27年度の新規導入数が524件となっております。また、平成23年度から自治公民館への太陽光発電システムの設置に対する補助も行っておりまして、これまで31件の設置を支援いたしました。
4つ目は、市民や事業所への普及啓発活動です。
本市は、佐賀市環境配慮行動指針を平成21年度に定めまして、家庭や事業所における省エネ、省資源などの環境に配慮した行動の普及を推進しております。
また、市立全小・中学校に取り組んでいただいております学校版環境ＩＳＯ、高校生を対象とした高校生エコチャレンジ、佐賀大学との連携による環境フォーラムなど世代に応じた環境教育を継続して行っており、これから社会を担う世代の環境に対する意識向上が低炭素社会の構築にも寄与するものと考えております。
加えて、普及啓発イベントとして毎年開催しております環境フェスティバルにおいて、市民、企業、行政が連携して来場される多くの方々に対して環境に関する啓発を行っております。本市では、国が進めております温室効果ガスの削減に向けた賢い選択を推奨する国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の普及を推進していることから、今年度は環境フェスティバルのサブテーマを「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」として実施しまして、1,000人を超える方々に運動への賛同をいただいたところです。
先ほど議員おっしゃいました、ことしの11月4日に発効しましたパリ協定を批准した日本では、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比26％削減するという高い目標を掲げておりますので、本市においても、その実現に向けた取り組みを今後も推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、2項目め、スポーツ合宿の取り組み状況及び実績についてお答えいたします。
佐賀市では、市内での各種大会の開催を促すための支援策、いわゆるコンベンション事業として大会等開催支援補助金制度を設けておりますが、この補助金では、スポーツ大会の開催は補助対象となっておりますが、スポーツ合宿、キャンプなどは対象としていなかったため、佐賀市では、スポーツを切り口とした誘客策の一つとして、スポーツ合宿に特化したスポーツ合宿補助制度を平成26年度に創設したところです。
この制度の内容ですが、市外の中学生以上のアマチュアスポーツ団体が、市内の宿泊施設に延べ20泊以上宿泊して実施する合宿についてその宿泊費を補助するもので、中学生、高校生の団体には1泊当たり1,000円、それから、大学生及び一般の団体、それと佐賀市が誘致した団体には1泊当たり1,500円を補助することとしております。
これまでの合宿誘致の取り組みといたしましては、市ホームページでの補助制度の紹介、佐賀県高等学校体育連盟の会議を通じての制度紹介及び市外、県外の高校への周知依頼、首都圏、関西、九州の旅行代理店及び九州内大学生協への制度紹介、九州内の大学運動部への電話、メール等での誘致、それと、佐賀県との合宿情報の共有による受け入れ調整などを行ってきたところです。
こうした制度周知、誘致活動の結果、これまでに補助制度を活用して実施された合宿の実績につきましては、平成26年度、2団体66人、延べ133泊、平成27年度、5団体125人、延べ249泊、平成28年度につきましては、現在のところ、6団体187人、延べ391泊と、徐々に件数、延べ宿泊数とも伸びてきているところでございます。
以上です。
◎石井忠文
農林水産部長 私のほうからは、3点目の山間部の農業振興についてお答えいたします。
佐賀市の山間部におきましては、夏季の冷涼な気候を生かし、ブランド力のある山間地米や収益性の高い園芸作物であるレタス、ホウレンソウ、パセリなどが栽培されております。
まず、その生産者数や生産面積の推移についてお答えいたします。
水稲につきましては、平成21年度に生産農家数801戸、生産面積674ヘクタールだったものが、平成27年度には生産農家数734戸、生産面積669ヘクタールとなっており、生産面積はほぼ維持されているものの、農家数は約1割の減少というふうになっております。
次に、主要な農作物でありますレタス、ホウレンソウ、パセリ、七草、プッチーナについて、ＪＡの資料に基づいてお答えいたします。
レタスにつきましては、平成21年度に生産者数が25人、生産面積延べ32ヘクタールだったものが平成27年度には生産者数14人、生産面積延べ15ヘクタール、ホウレンソウにつきましては、平成21年度に生産者数46人、生産面積延べ43ヘクタールだったものが平成27年度には生産者数26人、生産面積延べ26ヘクタール、パセリにつきましては、平成21年度に生産者数26人、生産面積4.3ヘクタールだったものが平成27年度には生産者数が22人、生産面積が3.6ヘクタール、七草につきましては、平成21年度に生産者数が3人、生産面積が3.4ヘクタールだったものが平成27年度は生産者数は3人、これは同じですけれども、生産面積は3.5ヘクタールと微増となっております。
水耕栽培で栽培されておりますプッチーナにつきましては、平成21年度に生産者数が8人、生産面積が0.9ヘクタールだったものが、平成27年度には生産者数は同じ8人、生産面積は0.5ヘクタールというふうになっております。
この園芸5品目は、収益性も高く、山間部の基幹作物となっておりますが、今申しましたとおり、生産者数や生産面積は総じて減少傾向にあります。特に、ホウレンソウやレタスはおおむね半減しており、産地の維持を図っていくために、担い手の育成、確保に取り組むことが重要だというふうに思っております。
次に、軽量野菜や新品種などへの取り組みについてお答えいたします。
本市では、農業協同組合などが新たな品種などの栽培に取り組む際に必要な種苗や資材などに対する補助制度を設けております。この制度を活用しまして、山間部ではトマト、ミニトマト、トウガラシの一種でありますハバネロやハラペーニョ、ワラビなどの試験栽培に取り組まれております。
トマトにつきましては、生産農家2戸、生産面積が11.7アール、ミニトマトにつきましては、生産農家数2戸、生産面積12.8アール、ハバネロやハラペーニョにつきましては、生産農家数が5戸、生産面積が11.5アール、ワラビにつきましては、生産農家数1戸、生産面積1アールというふうになっております。
また、山間部での農商工連携の取り組みといたしまして、平成28年度から熊本県を拠点に農産物の自社栽培や加工、販売を手がけております企業と農家との間でトウガラシの契約栽培が行われております。現在、生産農家数は8戸、生産面積は10.5アールというふうになっております。
このほかに、本市では、佐城農業改良普及センターや農業試験研究センター、管内ＪＡと連携しながら、品目の再評価と地域特性を生かした新品種への取り組みについて調査、研究にも取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、農業試験研究センターにおいては、山菜の一種でありますコゴミや化粧の原料となる薬用植物トウキなどの試験栽培にも取り組んでおります。
また、関係機関で構成いたします佐賀北部農業技術者連絡協議会や佐賀市担い手育成総合支援協議会では、山間地向けの新品種について、種苗会社や直売所などへ市場の動向について調査を実施しているほか、空き家ハウスを活用した冬場のレタス栽培試験などにも取り組んでいるところでございます。
今後、試験研究結果をもとに関係機関と山間地に適した新品種について協議を行い、また、地域で活躍されている担い手の農家の意見も取り入れながら、普及、推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは、4番目、防災対策について、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定状況、進捗状況についてお答えします。
土砂災害防止法は、正式には土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律でございますが、この法律では、土砂災害の危険性のある区域を土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域として指定する旨の規定がございます。
この区域指定の趣旨といたしましては、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転の促進等を対策として推進するものでございます。
まず、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンでございますけれども、これは土石流や急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。また、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンでございます。これは、土石流や急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域でございます。
この土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域は、佐賀県が区域の地形、地質、土地利用状況について基礎調査を実施し、佐賀県が指定をいたします。
佐賀市内では、これまでに全体で土砂災害警戒区域は613カ所が指定され、そのうち565カ所は土砂災害特別警戒区域に指定されております。また、土砂災害警戒区域のうち598カ所は富士町にあり、富士町の区域指定は完了しております。
また、その他、例えば、社会福祉施設、学校、医療施設などの災害時要援護者関連施設に係る箇所で、大和町梅野で8カ所、久保泉町川久保で7カ所が土砂災害警戒区域に指定されております。
佐賀県では、昨年度から三瀬村の一部で基礎調査に着手されており、今年度以降、三瀬村の残りの一部、大和町、金立町及び久保泉町で基礎調査、区域設定が行われることとなっております。佐賀県によると、平成30年度までに全ての地域の基礎調査を完了し、平成31年度までに土砂災害警戒区域等の指定を完了するとのことです。
◆重田音彦 議員
まず初めに、エネルギーの地産地消なんですけど、佐賀市では、特に太陽光の導入が非常に進んでいるなと思います。そしてまた、焼却場の熱とか、ＣＯ2を生かした藻類培養ということなんですけど、実際、佐賀市で実現可能なエネルギーというのは、先ほども言いました太陽光、風力、小水力及び木質バイオマスが考えられます。太陽光はわかりましたので、あとの風力、小水力、木質バイオマスについてお伺いします。
◎喜多浩人 環境部長
まず、風力発電についてお答えしたいと思います。
平成22年に国が行いました再生可能エネルギーの導入に係る可能性調査の中で、風力発電についても調査がなされております。
この調査では、平均風速、標高、最大傾斜角、居住地区との距離、接道状況、地すべり変動の可能性の有無などの条件で、国内の風力発電に適した場所の分布図が作成されております。残念ですが、佐賀市にはこれらの条件を満たした適地のエリアがないことから、風力発電の導入については難しいものというふうに考えております。
次に、小水力発電につきましては、これまで洞鳴の滝の小水力発電設備の整備について進めてきた中で、小水力発電の課題が幾つか見えてまいりました。
1つ目は、設置場所でございます。
一定の発電量を確保するためには、発電が可能な水量と落差が必要であることから、設置に適した場所の選定が必要となります。また、小水力発電設備はオーダーメードが多く、設置場所に適した効率性の高い設備を設計する必要があります。
2つ目には、コストです。
現在の中小規模の水力発電設備は、設置にかかるイニシャルコストが高く、発電によるコスト回収に耐用年数を超える期間を要するなど経済性が低いという課題がございます。
3つ目に、河川法に基づく手続でございます。
河川の流量を利用した小水力発電を行う上では、水利の使用許可や河川の占用許可などの手続が必要となります。水利の使用許可申請においては、農業利用など既存の水利を利用した従属発電で1年間、新規に水利を利用する場合は10年間の水量データから算出した資料が必要となります。
なお、洞鳴の滝につきましては、新規の水利の利用申請でございますけれども、幸いにも下流域の比較的近い場所に水測所がありまして、10年間の水量データが使用できたことから、設置場所付近の水量を算出し、申請書の書類の作成がスムーズにできたところでございます。
また、河川の占用手続につきましては、水車などの工作物を河川区域内に設置する場合、占用の許可が極めて得られにくいことから、許可が得られる設置方法で発電できる場所はかなり限られてくると思われます。
なお、これらの課題はございますが、水力発電には、天候や時間帯などの影響が少なく、安定した電力が得られるという大きなメリットがございます。
それから、3つ目の木質バイオマスの活用についてでございます。
木質バイオマスにつきましては、太陽光、水力、風力など自然エネルギーそのものの利用と異なりまして、燃焼させた熱をエネルギーとして利用いたします。
バイオマスの燃焼時にはＣＯ2を排出いたしますけれども、その量は木が成長する上で吸収したＣＯ2の量と同等でありまして、また、伐採した後に樹木を植えましたら再びＣＯ2が回収されることから、ＣＯ2の総量に影響を与えない、いわゆるカーボンニュートラルのエネルギー資源と言えると思います。石油や石炭などの化石燃料にかえて木質バイオマスを利用することで、ＣＯ2の削減を図ることができると考えております。
木質バイオマスの課題としましては、自然エネルギーと異なりまして、樹木の伐採、それから、木材や資材の運搬、加工といった人の手が必要となります。利用するためには、原料の調達、木質チップやペレットなどへの加工、運搬、流通といった供給体制をつくっていくことが大切です。また、需要と供給のバランスの問題もございます。加えまして、需要の増加のためには木質バイオマス用の機器導入にかかるイニシャルコストを一定の期間で回収できる石油や石炭などとの価格差が必要となります。
これらの条件が満たされ、出口と入り口のマッチングがうまくできれば、未利用エネルギーの活用を通して、製造などの雇用を含めた地域循環の仕組みが構築できる可能性もあると考えております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
はい、わかりました。
風力は厳しいということなんですが、風力は大分県等で入っておりますけど、これもやっぱり低周波の問題があって、非常に厳しいんじゃないかなと私も思っております。
小水力は、既存の、例えば砂防堰堤とか、そういう部分を利用したら十分できるんじゃないかと。この前、元国交省の河川局長が、既存の砂防ダムとか、いろんな施設を使って小水力をしたら原発何個分かあるよという本を出していたんですよ。
私もいろいろ勉強しました。基本的にモーターを回して発電する仕組みなので、水量よりも高さがあるところが非常にいいんじゃないかなと。佐賀市としては、今、三瀬で取り組んでおられます。三瀬は、どっちかというと平らですもんね。もうちょっと上、例えば富士町とか、松梅地区のちょっと上の辺、その辺は高低差があるので、そういうのをいろいろ研究したら、適地というのは十分あるんじゃないかなと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
砂防堰堤において小水力発電ができないかということでございますけれども、私も先日、富士町のほうに参りまして、砂防堰堤を何カ所か見てまいりました。雄淵雌淵の付近とか、上流部、それから鎌原ですかね、それから中原、ここらあたりを拝見させていただきましたけれども、比較的大きな河川に設置された砂防堰堤では、当然堰堤を超えて常時水が流れておりまして、実際に計測してみなければわかりませんけれども、見た目では小水力発電が可能な水量、落差があったようには見えました。
しかしながら、発電施設の設置場所、それから設置方法にもよりますけれども、砂防施設である堰堤に手を加えたり、工作物を設置することは、防災機能の保全という面から管理者の許可が極めて得られにくいという側面もございますので、現実にはかなりハードルが高いのではないかというふうな印象を持ちました。
◆重田音彦 議員
やり方ですよね、砂防堰堤も。例えば、一番近いところでは、糸島市の白糸の滝、そこではやられているんですよね。河川に通すんじゃなくて、パイプは河川ののり面のほうにやって、発電は一番下流でやって、そこから本流のほうに水を流すという仕組みなんですよ。そういうやり方だったらどこでもできると思います。ぜひ研究してもらいたいと思います。どうでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
研究ということでございます。先ほどから、可能性もあるけれども、いろんな課題もあるということを指摘したところでございますけれども、今後、再生可能エネルギーの普及を進めるために、課題の調査、それから、解決する方策の研究の必要性は本当に感じております。
再生可能エネルギーに興味のある方、それから取り組みたい地域があれば、有識者による学習会などがあってもいいのではないかというふうに考えているところでございます。
◆重田音彦 議員
あと木質バイオマスですね、コストの部分とかいろいろ言われましたけど、今、アメリカの大統領選挙も終わって、日本は円安のほうに動いております。そして、この前、ＯＰＥＣが減産して、とにかく原油は今から高くなっていくんじゃないかなということで、そして、余り高くなったらアメリカのシェールオイルが採算が合うので、その辺で落ちつくんじゃないかなということがあります。
木質バイオマスについても、いろいろ研究していって、小水力発電も含め、いきなり大々的に入れるんじゃなくて、そういう研究会なりつくって研究を進めてはどうかと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
私としましては、研究会とか、名称にはこだわらないというふうに思っておりまして、話し合いの場を持って、検討や議論、あるいは勉強する場があってもいいと本当に考えております。
再生可能エネルギーの普及を進めるために、課題の調査、いろんな解決する方策の研究、その必要性を感じて前に進めていきたいというふうに考えております。
◆重田音彦 議員
はい、わかりました。とにかく、そういう部分では研究してもらいたいと思います。
それと、総務部長にお伺いしますけど、とりあえず手始めに市の公共機関で木質バイオマスなりなんなり入れてはどうかと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
木質バイオマスというとストーブだと思うんですけれども、三瀬支所が冬は非常に厳しい中で、庁舎自体が吹き抜けになっておりまして、空調が非常にききにくいということは今でも問題とされていますので、もし試験的にやるとすれば、三瀬支所等で費用とか安全性を含めた検証を行ってみることはできるんじゃないかとは思います。
◆重田音彦 議員
そしたら、ぜひ取り組んでいただいて、いろんな課題も出てくると思います。そういうことをやって、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、スポーツ合宿についてお伺いします。
だんだんと実績は上がっているかなと思いますけど、今まで3年間進めてきて、課題があったら答弁をお願いしたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
課題があるかということですけど、まず、スポーツ合宿をこの3年ほど誘致しております。その中で、やはり一番問題というか、ポイントなのは、合宿を希望される方に対していかにスムーズに要望に沿った情報を提供するかということと、受け入れのための調整をいかに迅速に行って対応していくかというのが、一番の誘致においてのポイントじゃないかと思っています。
合宿に当たっては、それぞれオーダーされる方にとっては、まず練習会場となるスポーツ施設、それから、料金や食事等の条件に合うような合宿施設、それと練習会場と宿泊施設とのアクセス、それから、練習に必要な用具類、それと宿泊施設周辺の環境、こういったものが合宿先を選定する上では重要な要素ですから、その点について、いかに佐賀市から情報を即座に提供できるかということと、もう一つは、先ほど言いましたように、調整の段階で条件の合った施設を総合的、あるいはスムーズに利用調整ができる、手配することができる、この辺がスポーツ合宿の誘致に当たってのポイント、いわゆる課題になると認識しております。
◆重田音彦 議員
私が聞いた範囲でも、やっぱりスポーツ施設の予約状況というのは結構ロングランというか、1週間ぐらい借りたいとかいう部分があるんですけど、土日が入ったら、基本的に地元の大会とかいろんな部分があって、なかなかできないということだったんです。
そういう状況を聞いていたんですが、市内では土日の学校の運動場とか、体育館とか、結構あいているんですよね。ですから、私としては、市内のスポーツ施設全ての状況を把握して、例えば、土日の場合は総合グラウンドは使えないんですけど、ここの学校だったらいいですよねという配慮というか、そういうことをしてやったら、多分まだふえるんじゃないかなと思うんですよ。その施設だけといったらやっぱり──そして、何かルールがありますよね、スポーツ施設で何が優先なのかという。優先順位は結構高いほうだと思うんですよね。そういう部分はできないんですか。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほど課題と申し上げました、まずは合宿のための練習場、スポーツ施設を確保することというのが一番肝心なことだと思います。ただ、実際スポーツ施設というのは、うちも何十カ所、それぞれ施設を抱えていますけど、既に先に予約が入っていたり、あるいは学校施設もそうですけど、練習日や、予定が入っていたりということがあります。
ただ、誘致側はそこをいろんな形で団体にお願いしたりして調整することも必要でしょうし、そこら辺をまず調整した上で、基本的にオーダーに合わせるというふうなのが一番問題ないんじゃないかとは思っています。
◆重田音彦 議員
グラウンドによっても、例えば、富士町の山村広場だったら結構福岡から来られてます。ただ、1面しか使っていないときもあるんですよ。野球は2面とれますよね。そういう場合は、例えばほかを入れるという調整をして、2面いいですか、よかったらそこで練習試合とかをしてもらってはどうですかという提案をするなど、もう入っているからだめなんですよじゃなくて、そういう何かをやっていかんと。
例えば、宮崎とか沖縄とかは佐賀以上に施設自体が非常に整備されているんです。それには負けると思うんですけど、反対に、だからといってグラウンドをあんまりつくったら、あとまた維持管理も大変だと思いますので、使い回しというか、その配慮というか、仕組みをつくるべきだと思いますけど、つくっていただけますか。
◎江副元喜
社会教育部長
今、議員がおっしゃったとおりだと思っています。先ほど総括質問への答弁で実績を申し上げましたが、徐々に利用団体がふえているというのは、今、所管はスポーツ振興課でやっておりますけど、そういった競技場の調整だったりをした結果、オーダーがふえているんじゃないかと思っています。
ただ、そういった現状もございますので、新たに練習場をつくるんじゃなくて、既存の施設をうまく利用していくというのが一番肝心なのかなとは私自身も思っています。
◆重田音彦 議員
あとは、やっぱり大学や社会人へのＰＲ、これをぜひ進めてもらいたいと思います。
前も言ったかもしれませんけど、この前、東大野球部が糸島市に来ているんですよね。リョーユーパン球場といってリョーユーパンが持っているグラウンドなんですけど。なぜかといったら、練習試合の相手、福岡には結構大学があるので、すぐ練習試合ができるということと、あと、そこの社長か何かが多分ＯＢだということを聞いております。
佐賀でする場合は、例えば、練習試合の相手とか、こういう部分がありますよとか、福岡にも40分ぐらいで電車で移動できますよとか、その辺をぜひＰＲして、やっぱり使った人たちがああよかったというのが一番のＰＲかなと思うんですけど、そういう取り組みをぜひやってもらいたいと思いますけど、どうでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
これまで実績を申し上げましたけど、その中で、平成28年度を申し上げますと、競技自体は例えばボートだったり、バレーボール、野球、サッカー等々が佐賀市内で合宿されるところも多うございます。その中身を見ると、やはり練習相手が欲しいというふうなこともございますので、そこの辺は地元の高校だったり大学、あるいは練習相手にふさわしいようなチームをこちらのほうから逆にオーダーとして聞いて、対象の高校だったり、大学に問い合わせることも実際はやっていますので、結局、合宿をふやす意味ではそういったことも一つの要素かなと思っております。
◆重田音彦 議員
そしたら、次に山間部の農業振興について、水稲は別にして、ほかのは激減している状況です。
まず、そういう中で水稲について、とにかく今、富士町を含め、コシヒカリが食味がいいということでいろいろ取り組んでおりますけど、なかなかこれもつくりにくい品種なんですよ。まあまあできたら倒伏して、稲刈りのときもなかなか大変です。そして、ことしは何とかいいかなと思ってたら、8月いっぱいは天気がよかったけれども、稲刈りするよとなってからはずっと雨で、大変な状況の中での稲刈りです。
新品種として、山形県でできたつや姫という米があるんです。これを導入してはと思うんです。これは、いもち病にも非常に強くて、そして倒伏にも強いということで、佐賀北部の山間地に非常に合った米じゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
つや姫の導入についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、山形県で平成22年度から主食用米として使われております。特徴も先ほど議員言われましたけれども、コシヒカリと比べまして背丈が短いことから倒伏に強いと。食味も大変よいということでございます。
山形県でも、高品質生産とブランド化を図るために、栽培適地や生産者を限定されております。そしてまた、有機栽培、特別栽培、これに限定して栽培をされているということでございます。
このつや姫を佐賀県で栽培するためには、山形県から栽培許諾を受ける必要がございます。その条件といたしまして、県の奨励品種であること、特別栽培を行うことなどがございます。
つや姫につきまして、佐賀県において、平成24年から平成26年にかけて奨励品種決定調査が富士町で実施されております。その際、佐賀県の奨励品種として既に山間部で広く作付をされておりますコシヒカリと収穫時期が非常に近いということから、新品種導入の有効性について、コシヒカリとの比較検討がなされております。
その結果、山形県産以外のつや姫の販売価格がコシヒカリよりも安いこと、これは実際、市場価格をネットで調べてみました。山形県産のつや姫が5キロで3,123円ぐらいです。佐賀県産のコシヒカリが2,947円で、山形県産以外のつや姫ですけれども、島根県のつや姫が2,467円、宮城県が2,073円、長崎県が1,879円ということで、値段についてはコシヒカリのほうに優位性がございます。また、コシヒカリの販路は既に確立されていることから、つや姫の今後は未知数であると。こういった総合的な判断から、県ではつや姫の導入が見送られたということでございました。
しかし、比較検討材料としては、つくりやすさとか、他のいろんな条件もあるかと思います。そういう中で、佐賀市といたしましては、県の奨励品種として導入するためには一定の作付面積が必要であるというふうに聞いておりますので、今後、多くの農業者がつや姫の作付を希望され、一定程度の作付面積が見込まれるようであれば、ＪＡと協議をした上で、改めて再検討されるよう佐賀県に要望してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
つくり方としては、非常につくりやすいんじゃないかなと。特別栽培は私たちも取り組んでおりますけど、これはハードルが結構低いんじゃないかなと思います。価格からいったらコシヒカリにはかなわないかなと思うんですけど、今、山間部ではコシヒカリ、夢しずく、そして、あと酒米で日本晴とか、さとじまんとか、いろいろな品種がつくられておりますけれども、例えば、夢しずくにかわる品種とか、そういう位置づけでもいいんじゃないかなと思うんですよね。そういうのでぜひ取り組んでもらいたいと思いますけど、どうでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
議員が先ほど言われましたように、今、富士町ではコシヒカリ、これが約5割、それから、夢しずくが約4割、ヒノヒカリが5％ぐらいで取り組まれております。県の検討は、コシヒカリと作付時期が一緒ということで比較検討されておりますけれども、夢しずくとの作付の時期等々がどうなのかとか、そういう問題はあるかと思います。この辺もＪＡのほうとも検討しながら、それと、先ほど申しましたように、ある一定程度の作付面積、作付をやりたいという方がいることが前提となっておりますので、それも含めて、改めて協議、検討をしていきたいというふうに思っております。
◆重田音彦 議員
そしたら、水稲については結構ですけど、園芸関係、野菜ですね。やっぱり生産者の激減で面積も激減しているということなんですけど、産地として皆さんに認めてもらうということであれば、ある程度の量というか、ロットが必要になると思うんですよね。そのためには担い手が必要になってくる。こういう中で、鹿児島県の志布志市ではトレーニングファーム等、いろんな部分で頑張っておられるんですよ。佐賀市として取り組む必要があると思いますけど、どうなんでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
トレーニングファームにつきまして、今までの経緯等を含めて、計画の概要についてお答えいたします。
佐賀市のトレーニングファーム事業は、優秀な人材を県外や他の産業など多方面から研修生を募集いたしまして、生産技術や経営ノウハウの習得などの研修から地域への定着、就農までを支援し、地域農業の活性化や定住促進につなげていくことを目的としております。
昨年7月、佐賀県からトレーニングファーム整備事業の説明を受けました。8月から生産者やＪＡ、県などの関係機関と一緒になりまして、実施に向けた検討をやってきました。
昨年の9月には、先進地であります、先ほど議員御指摘のとおり志布志市を視察いたしました。それから、ことしの2月には
岐阜県の飛騨市を生産者、ＪＡ、県などと合同で視察を行いまして、さまざまな角度から事業について検討を重ねてまいりました。
そして、ことしの7月、地元富士町の佐賀県農業士、ホウレンソウの生産部会を中心に、ＪＡ、県、市で構成した佐賀市トレーニングファーム推進協議会を設置しております。今後、この協議会を軸といたしまして、具体的な制度設計や研修生の募集から実際の営農研修、さらには就農に伴う農地の確保や地元定住までの支援を行っていきたいというふうに思っております。
また、研修時には、地元のホウレンソウ農家が御夫婦で御指導していただくことになっております。研修用ハウスや倉庫、研修室は事業の中で整備を行いまして、研修時の宿泊施設といたしましては、空き家を一部改修して活用する予定としております。
次に、研修から就農までの研修生の流れについて御説明いたします。
まず、来年度、富士町藤瀬地区に1つの合同研修ハウスと2つの個別の研修ハウス、これを整備いたします。研修生は、毎年、基本的に御夫婦で2組募集をいたしまして、1年目は合同研修ハウスで実習をしてもらいます。そして、2年目は御夫婦それぞれに分かれて個別研修ハウスに移っていただきまして、模擬経営をしてもらいます。そして、3年目には独立就農という形になります。
つまり、毎年研修生として2組の御夫婦を受け入れ、2年間の研修を経て、3年目には毎年2組の御夫婦がホウレンソウ部会の一員として地元で就農していただくということになります。同時に2家族の定住人口の増加にもつながりますので、地域振興にも期待が持てる事業というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
今、山間部で一番の課題というのは、レタス農家が激減しておりますけど、水稲も非常につくりにくくなっている。それは田んぼの湿田化というか、なかなか水が引かない状況になっております。
そういう部分で、今、川上南部などでは排水事業が行われておりますけど、山間部での暗渠排水事業というのはどのように考えておられますか。
◎石井忠文
農林水産部長
国は、水田フル活用を着実に実施するため、水稲中心の営農形態から野菜などの高収益作物を中心とした営農形態への転換を図るため、水田の汎用化を推進しております。
水田の汎用化は、麦、大豆、野菜などを栽培できるよう暗渠排水などの排水対策を行うことで、田畑の輪換方式による営農を可能にするものでございます。
また、山間部の農地は、先ほど議員御指摘のとおり、湧き水、日照不足、地質などによりまして、恒常的に湿田化した農地もございます。また、耕作条件の改善が必要なことから、暗渠排水を施行することでコンバインなどの機械作業による水稲の収穫作業の効率性も上がるのではないかというふうに思っております。
このようなことから、山間部における収益性の高い農業経営の実現や耕作放棄地の解消などのためにも、暗渠排水による排水対策の事業は有効であるというふうに思っております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
有効であるということであれば、農家の人は一日も早くぜひ取り組んでもらいたいことなんですよ。
アンケートというか、生産組合長会なり、いろんな部分を使って、早目にアンケートをとったらどうかと思いますけど、その時期についてはどうなんでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
事業の実施に当たりましては、暗渠排水だけでいいのか、他の工種にも拡大した事業が必要なのか、それから、受益面積、これをどのくらいの範囲にするのか、それから、事業もいろいろございます。県営事業でやることもありましょうし、国の他の補助事業でやることもあると思います。そういうことで、地元で決定していただくこともたくさんございます。そのためには、今後、農家の皆さんの御意見、御要望を正確に把握していく必要があるというふうに思います。
そこでまず、地元の生産組合長会などに暗渠排水事業を推進していくことについて協議の場を設けさせていただき、地元要望の取りまとめの方法などについても意見を伺いながら進めていく必要があるというふうに思っております。具体的には、今後、北部建設事務所と一緒に進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
それで一番問題になるのは、地元の負担金だと思うんですよね。どれぐらいの負担でできるのかという。南部でやっているのが、今までは15万円定額補助で、定額の15万円以内で済んだから、ことしからですかね、半額の7万5,000円しか補助しないよという仕組みになっているということを聞いております。
山間部でも同じ条件でやられたら、とてもだめだと思うんですよね。平野部はトレンチャーで掘削して、その後に埋めていくと思うんですけど、山間部では基本的にバックホーか何かで掘削して、あとのやり方は一緒になると思いますけど、その単価のあり方についてはどうなんでしょうか。負担金もあわせて、大体事業費がどれぐらいで、負担金がどれぐらいになるのか、概算でわかればお願いします。
◎石井忠文
農林水産部長
先ほど議員御指摘の事業、これは農業基盤整備促進事業でございまして、先般、国の制度改正に伴いまして、定額助成15万円であったのが7万5,000円に半減しております。
現在、このことを受けまして、県のほうで、県費15％の定率補助とあわせまして、市町に対して県と同等以上の補助を義務づけするということが検討されております。市といたしましても、県に対して、県費15％の定率補助のさらなるかさ上げ、これを今要望しているところでございまして、最終的にこの補助率がどうなるかというのはまだ確定しておりません。
こうしたことから、過疎地域における国の補助率は55％になっておりますので、これから先はあくまで仮定にしかなりませんけれども、県が15％、そして、市と農家の負担を仮に折半とした場合、農家負担は15％ということになります。
農家の事業費負担額についてですけれども、これも先ほど仮定した農家負担額15％を前提といたします。他の市町の山間部でのバックホー工法による暗渠排水事業が10アール当たり約30万円の事業でされておりますので、これを基礎に計算いたしますと、10アール当たり約4万5,000円の農家負担ということになります。
一方、これは県営事業になりますけれども、中山間地域総合整備事業、この場合は国が55％、県が30％、市が10％、農家が5％となっておりますので、工事費を同じく10アール当たり30万円とした場合は農家負担は10アール当たり1万5,000円ということで、農業基盤整備促進事業の約3分の1の事業負担でできるということになります。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
とにかくいろんなモデルを示して、ぜひ一番いい条件で進めてもらいたいと思います。
あと1点、最後になると思いますけど、今まで常々言っておりましたけど、山間部の農業振興を図るためには、旧支所ごとに置いている農業担当の係じゃなくて、大和町の松梅地区より北をある程度一つのエリアということで、強い権限を持った山間部農業振興課なりなんなりをつくるべきなんだとずっと言ってきたんですが、どうでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
本年度4月からの支所再編に当たりまして、その協議の過程におきましては、議員も御存じのとおり、関係部署内でいろいろ協議を行いました。そのプロセスでは、大和、富士、三瀬地区を所管する北部の農政事務所の設置も検討してきた経緯はございます。
しかしながら、地域審議会や支所再編に係る審議会から農政業務は各支所に置いてほしいという御意見、御要望がございましたので、このことを踏まえまして、地域特性を生かした農業政策、地元ＪＡとの連携、迅速な災害対応などを図るため、現段階では各支所に農政担当を配置しまして、農政機能を各支所に残すという判断をしたところでございます。その上で、各支所に総務・地域振興グループということで配置し、ことし4月からスタートしたところでございます。
しかし、議員御指摘のとおり、山間地域は農業と林業、これが基幹産業でございまして、平たん地に比べまして、大変さまざまな課題もございます。最近、国のほうでも山間地の農業に対して支援が強化されております。
本市といたしましても、山間部における農業施策に関する業務は年々増加の傾向にございます。今後も、地域課題の解決に向けて必要な施策がふえることも予測しております。その方向性が具体的に見えた段階では、事務を効率的、効果的に進めるため、議員御指摘のような組織の改編などについても改めて検討することが必要になるというふうに思っております。
また、山間地農業の課題解決や振興を図る組織として、県農業改良普及センターや関係市町、関係ＪＡと構成しております佐城農業指導連絡協議会や佐賀北部農業技術者連絡協議会、こういうものがございます。当面は、これらの協議会の機能をより発揮させていくとともに、本庁と支所とのさらなる連携、これを一層強化いたしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。 あすの会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時57分 散 会...