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  1. 佐賀市議会 2016-09-30
    平成28年 8月定例会−09月30日-09号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成28年 8月定例会−09月30日-09号平成28年 8月定例会         平成28年9月30日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △自衛隊等佐賀空港利用に関する調査特別委員長中間報告・質疑 ○福井章司 議長   日程により自衛隊等佐賀空港利用に関する調査特別委員会に付託し、継続調査中の自衛隊等佐賀空港利用に関する諸種調査について中間報告を求めます。 ◎川原田裕明 自衛隊等佐賀空港利用に関する調査特別委員長    それでは、さきの6月定例会に引き続き、本委員会での調査状況について中間報告を行います。  初めに、6月28日に開催した第23回の特別委員会について報告します。  この委員会では、防衛省及び九州防衛局から、辰己防衛省大臣官房審議官ほか7名を参考人として招致し、「陸上自衛隊佐賀空港利用における施設配置案」についての意見聴取を行いました。  最初に、辰己大臣官房審議官から、この配置案及び昨年の参考人招致後に行った文書質問のうち具体的な回答がなかった項目について、説明がありました。  この説明の中では、自衛隊機の運用時間については、8時から17時までを基本とする。場周経路は佐賀空港の南側高度300メートル以上とし、騒音を最小限に抑制する。自衛隊機の運用や駐屯地の管理運営により農業や漁業の経営に損失を与えた場合は、責任を持ってその損失を補償したい。建設工事に当たっては、地元や警察と緊密に連携し、周辺の交通安全の確保に努めたい。ノリ養殖を初めとする周辺の漁業や農業はもとより、地元住民の生活環境に配慮したさまざまな対策を実施し、将来にわたって安心、安全の確保に努めたい。災害時に配備予定の自衛隊機行方不明者の捜索、被災地への救援物資の輸送など、さまざまな災害任務に当たることで、佐賀空港が防災拠点として重要な機能を担っていけるものと想定している。ヘリコプター等飛行ルートはパイロットの判断に委ねているため、あらかじめ確定しているものではない。ただし、病院、市街地、住宅地などの区域については、あらかじめ飛行を制限しているため、これを避けながら、上空からの識別が容易な幹線道路、鉄道、河川、海岸線などに沿って、高度500メートル以上を飛行することを基本としている。バルーン大会期間中は、国際的なルールに従って関係機関が出す運航情報等に基づき、バルーンの飛行エリアの飛行は自粛したいと考えているため、大会への影響は全くないと理解していただきたい。オスプレイデモフライトについては、空港の管理者である県ともよく相談した上で、アメリカ側と調整を行い、実施に向け努力したい。以上のような考えが示されました。  これに対し、委員より、造成面積が約33ヘクタールとのことだが、狭いのではないかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、現地確認を行った上で、部隊の効率的な運用や維持管理、適正な施設配置、動線の簡素化などを検討した結果、この面積でオスプレイ17機及び目達原駐屯地から移駐する50機の収容が可能だと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、山口知事に佐賀空港への配備計画の全体像、将来像の説明を求められていたと思うが、今回の施設配置案の提示によりどれぐらい応えられたと考えているのかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、山口知事が「求めているものが出てきた」と発言されていることから、一定程度は応えられたと思っている。ただ、まだ疑問な点などがあれば、いつでも説明に伺いたいとの答弁がありました。  また、委員より、弾薬庫周辺に別途保安用地を取得するとのことだが、その面積はどのくらいかとの質問があり、久澤防衛省施設計画課長より、火薬取締法で保安用地との離隔距離が定められているが、その距離を示すと部隊の能力が推測されるおそれがあるため、回答を差し控えたいとの答弁がありました。  また、委員より、弾薬庫の近くに公道があるが、その安全性は十分に保たれるのかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、弾薬庫の規模が小さく、道路側には土手を設置する予定である。関連法令等の基準も満たしており、安全性は十分に確保できると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、災害時はどのような機体がどのような活動をするのかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、災害の内容や規模によって違うが、原則として災害時は拠点を設けて全国の自衛隊機を速やかに展開し、物資の輸送や行方不明者の捜索に当たることになる。佐賀空港の滑走路であれば、固定翼と回転翼、両方のオペレーションが可能であるため、佐賀空港を拠点とすれば、全国の自衛隊機を速やかに展開できると考えている。また、佐賀空港の施設を活用し、警察や消防などの航空機への支援活動もできると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、佐賀空港の周辺では、民間機との飛行ルートの交錯が懸念されるがとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、民間機の飛行に影響を与えないことを前提に、1日当たり60回、年間290日の飛行を想定している。民間機の飛行を優先していくのは当然であり、民間空港としての機能を損なうことはないと約束するとの答弁がありました。  また、委員より、現在、目達原駐屯地ヘリコプター低空飛行訓練を行っている区域で、オスプレイ低空飛行訓練が行われるのかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、基本的には現在低空飛行訓練を行っている区域での訓練を考えているため、オスプレイ低空飛行訓練はその区域で実施することになる。実施に当たっては、地元とよく調整したいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、低空飛行訓練区域となっている山間部でも騒音対策等を実施するのかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に、一定以上の音については騒音対策を講じる旨の規定があるため、訓練の状況を踏まえ、騒音対策を実施するとの答弁がありました。  また、委員より、10月末から11月上旬に開催されるバルーン大会の期間にかかわらず年間を通してバルーンのフライトが行われているが、影響はないのかとの質問があり、川嶋九州防衛局長より、バルーン大会の期間以外のバルーンのフライトについても、フライトエリアが設定されれば、そのエリアを守り、バルーンのフライトに影響が及ばないようにするとの答弁がありました。  また、委員より、国の安全保障環境の変化等を理由に、今後用地を拡張することはないのかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、将来にわたって用地を拡張するつもりはないとの答弁がありました。  また、委員より、編隊飛行の際の音を懸念する声があるが、編隊によるデモフライトの考えはないのかとの質問があり、堀田防衛省防衛課防衛調整官より、具体的に何機の編隊を組むのかなどの調整を行いながら、適切に対応したいとの答弁がありました。  また、委員より、オスプレイの購入や相浦駐屯地への水陸機動団の配備準備が進む中、佐賀空港への配備計画はかなり遅れている。それでも、佐賀空港以外にオスプレイを配備する考えはないのかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、平成30年度末のオスプレイ導入にあわせ、速やかに配備を実現したいというスケジュール感は持っているが、期限を定めた上で地元と調整を行う考えはない。また、佐賀空港以外に配備する考えもないとの答弁がありました。  また、委員より、米海兵隊の佐賀空港への訓練移転の可能性はないのかとの質問があり、辰己大臣官房審議官より、現在お願いしているのは、あくまで自衛隊の配備である。米軍の問題については、全国横並びで隔てなくお願いしている状況であるとの答弁がありました。  なお、このほか、委員からの質問に後日回答するとの答弁があった2件の質問については、2週間後の7月13日付の文書で回答がありました。  まず、農業や漁業に対する損失補償の根拠となるのはどういった法令かとの質問については、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」ほか2つの法令が示されました。  また、弾薬庫は目達原駐屯地のものより大きいのかとの質問については、九州各県の駐屯地のものより小さいものを整備するとの回答がありました。  以上のような意見聴取を受け、参考人退席後、今後の調査事項について委員間協議を行いました。  委員より、動植物への影響について専門家の意見を聞く必要があるのではないか。山口知事が求めていた配備計画の全体像が示されたため、山口知事及び佐賀県議会との意見交換の場を設け、県の考えを聞く必要があるのではないか。騒音などによる環境への影響を心配する声があることから、環境影響評価に関する調査、研究が必要ではないか。佐賀市内の低空飛行訓練区域の現状を調査すべきではないか。今回の参考人招致の結果を精査する必要があるのではないかなどの意見が出され、次の委員会で、今回の参考人招致の結果検証を行うとともに、改めて今後の調査事項について協議することになりました。  次に、7月19日に開催した第24回の委員会の概要について報告します。  この委員会では、まず、前回の委員会で実施した参考人招致の結果を踏まえ、委員間協議を行いました。  委員より、県の環境影響評価の対象となる面積については、今後の動向を見ながら、精査する必要がある。佐賀空港が防災拠点となった場合、どれくらいの範囲で、どのようなことを行うのか。その際の施設や組織体制等を具体的に示してもらいたい。また、オスプレイがどのような活動をするのか示してもらいたい。将来にわたって造成面積を33ヘクタール以上にふやすことはないと明言されたことが印象的だった。造成面積をふやさないことについては、改めて文書でも提出を求めたい。編隊飛行の際の騒音が懸念される。脊振山周辺オスプレイによる低空飛行訓練デモフライトを実施してもらいたい。オスプレイオートローテーション機能を有していることを映像等で示してもらいたいなどの意見が出されました。  これを受け、次の委員会では、委員会としてこれらの意見をどのように取り扱うかを協議することになりました。  また、今後の調査事項については、九州防衛局が実施する佐賀県有明海漁業協同組合への説明会や地元住民説明会の終了を待ち、その状況を踏まえ、改めて協議することになりました。  次に、8月26日に開催した第25回の委員会の概要について報告します。  まず、執行部より、7月29日に九州防衛局主催住民説明会が川副地区で開催された。この説明会終了後、九州防衛局から再度住民説明会を開催したいので、川副町の各校区の自治会長へ連絡してほしいとの依頼が市にあった。市はこの依頼を受け、自治会協議会の事務局の立場で、各校区の自治会長と九州防衛局との面談の日程調整を行った。この面談の席上、自治会長から、何のために再度説明会を開催するのかを整理する必要がある。また、自治会はあくまでも中立の立場であるため、自治会主催と思われないような開催をとの意見が出され、九州防衛局からはお互いの顔が見えるような説明会とするため、校区単位で開催したいとの考えが示された。以上のような状況報告がありました。  次に、8月10日に九州防衛局市川企画部長防衛省佐賀連絡調整事務所佐藤大臣官房総括企画官から来訪の上、報告があった地元説明会の状況等について、応対した正副議長、正副委員長よりその内容を報告しました。  まず、7月25日に開催された佐賀県有明海漁業協同組合への説明会での主な質疑応答については、事故が起きた場合の体制はどのようになっているのかとの質問には、事故が起きた場合に備え、地元の消防や警察等への連絡体制を構築していきたいとの回答を、オスプレイの1日の離着陸はどれくらいなのかとの質問には、約14.5回の離着陸になるとの回答を、県の条例に基づき環境アセスメントが実施されない場合でも、特定の項目について調査を要請すれば対応してもらえるのかとの質問には、具体的な項目を示してもらえば、検討させてほしいとの回答を、佐賀空港の南側の海上を場周経路とすれば、漁業者は騒音とか風圧に耐えなければならなくなるとの懸念の声には、場周経路を飛行する場合は高度300メートル以上を飛行するので風圧の影響はないと考えている。また、騒音については抑えるよう努力したいとの回答を、九州防衛局がそれぞれ行った旨の報告をしました。  次に、7月29日の川副地区の住民説明会での主な質疑応答については、オスプレイが着陸できる場所がない場合はどうするのかとの質問には、着陸できる場所がない場合はホバリングにより対応するとの回答を、オスプレイを使ったデモフライトを行ってほしいという要望には、アメリカ側と引き続き調整をしていきたいとの回答を、九州防衛局がそれぞれ行った旨の報告をしました。  これらの報告に対し、委員より、川副町のある自治会長から、川副町民の声を聞いてもらうために、4つの自治会連名で開催を申し入れた地元説明会だったが、川副町以外の方の発言がほとんどで、誰のための説明会だったかわからないとの話が地元にはあると聞いたとの発言がありました。  次に、前回の委員会に引き続き、参考人招致の結果を踏まえ、委員間協議を行いました。  委員より、防災拠点として、佐賀空港に他の駐屯地にはない何か特別なものがあるのであれば、確認が必要である。将来にわたって、33ヘクタールを超える整備はしないとする発言が一番重要であることから、改めて文書での提出を要請する必要がある。参考人招致の席で、33ヘクタールを超える整備はしないと発言された意味は文書より重く、改めて文書の提出を求める必要はない。現在、脊振山系のどのあたりで低空飛行訓練が実施されるのかをぜひ確認したい。オスプレイデモフライに加えて、通常のヘリコプターの編隊飛行のデモフライトも要望したい。環境基準を超える騒音には対策を講じるとのことであったが、現在、佐賀市内で行われている低空飛行訓練の騒音の測定値を示してもらいたい。オスプレイオートローテーション機能を有していることを立証してもらいたいなどの意見が出されました。  これらの意見を踏まえ、佐賀空港を防災拠点とするとのことだが、通常の施設や設備に加え、新たに防災拠点としての施設や設備を整備するのか。また、他の駐屯地にはない特別な機能を持たせるのか。災害発生時において、オスプレイはどのような活動をするのか。脊振山地周辺低空飛行訓練を予定しているとのことだが、佐賀空港からそこまでの飛行経路は具体的にどうなっているのか。また、この飛行経路でオスプレイによる低空飛行訓練及び複数のヘリコプターによる編隊飛行訓練デモフライトを実施されたい。現在、脊振山地周辺で実施している低空飛行訓練時の騒音測定値を示されたい。オスプレイオートローテーション機能を有していることを確認しているとのことであるが、どのような方法で確認したのか。また、これが確認できる映像等があれば示されたい。以上の5点の質問への回答を求める文書を議長名をもって九州防衛局長宛てに提出することになりました。なお、この文書については、9月9日付で提出しました。  次に、今後の調査事項について委員間協議を行いました。  地元の漁業者や佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会の方に話を聞いてもいいのではないかとの意見がありましたが、九州防衛局が開催する川副町の各校区での住民説明会の状況をまずは把握する必要があること、また、県が九州防衛局に文書で提出した4回目の質問の回答の内容をしっかりと見きわめる必要があることを主な理由に、改めて今後の調査事項について協議していくことになりました。  以上で自衛隊等佐賀空港利用に関する調査特別委員会中間報告を終わります。 ○福井章司 議長   ただいまの中間報告に対して御質疑はございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。 △TPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員長中間報告・質疑 ○福井章司 議長   次に、日程によりTPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員会に付託し、継続調査中のTPPの本市農業への影響等に関する諸種調査について中間報告を求めます。 ◎中野茂康 TPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員長   それでは、さきの2月定例会以降の調査概要について報告します。  初めに、5月20日に開催した第4回の委員会について報告します。  この委員会では、第3回の委員会で資料の追加提出を求めていた項目である農林水産物・食品の輸出状況、諸外国の食料自給率、「国産農産物輸入農産物」に関するeさがモニターへのアンケート調査結果、TPPのビール麦への影響、農業産出額が増加している長崎県の状況、品目別の単価、以上6項目について執行部から説明を受けました。  このうち、「国産農産物輸入農産物」に関するeさがモニターへのアンケート調査結果について補足して報告しますと、評価項目7項目中、「安全性」、「旬や鮮度」、「美味しさ」、「ブランド」、「産地と消費者の近さ」、「原産地等の表示」、以上6項目について、国産農産物がすぐれているとの評価が回答者115人の90%以上を占め、唯一、1項目、「価格」のみが輸入農産物がすぐれているとの評価でしたが、比率で見ると54%で非常に僅差であり、農林水産省が平成21年度に行った消費者モニター調査とほぼ同様の調査結果となりました。  その後、今後の調査項目及び調査の優先順位について委員間協議を行いましたが、結論には至らず、再度協議することになりました。  次に、6月23日に開催した第5回の委員会について報告します。  この委員会では、第4回の委員会で資料の追加提出を求めていた項目である農業経営体、米の消費動向、農畜産物の輸出、以上3項目について執行部から説明を受けました。  その後、執行部から新しい報告事項として、JAさがによるTPP影響試算、総合的なTPP関連政策大綱における検討継続項目の検討状況が示され、資料提出とその資料に基づく説明を受けました。  その後、今後の調査項目及び調査の優先順位について委員間協議を行いました。  この協議の中で、委員より、JA佐賀中央会などが発表したTPPが県内農業に及ぼす影響の試算結果などについて、JA佐賀中央会と意見交換をしたいとの意見が出され、JA佐賀中央会から参考人を招致し、意見を求めることに決定しました。  次に、8月17日に開催した第6回の委員会について報告します。  この委員会では、JA佐賀中央会から、古賀専務理事ほか2名を参考人として招致し、意見聴取を行いました。  最初に、事前に調査事項として通知していたJA佐賀中央会などが発表したTPPが県内農業に及ぼす影響の試算結果、JAのTPP対策、以上2点についてJA佐賀中央会より説明がありました。  まず、JA佐賀中央会などが発表したTPPが県内農業に及ぼす影響の試算結果については、今回の試算は、政府の試算が納得できるものとは言いがたいものであり、かつてない大幅な自由化が本県の農業経営、食料供給及び地方経済にどの程度の影響を及ぼすかを十分に検討していくため、TPP対策がない場合かつ生産性向上を前提としない場合で試算を実施した。政府の試算は対策効果を前提としたものであり、本会が試算したものとは計算の前提が違うため比較の対象とはならない。今回の試算の結果、農業生産額で最大275億円、関連産業も含めると最大426億円の減少、さらに、この影響により農業生産関係で最大7,500人、他産業も含めると最大8,800人の雇用が減少すると推定されるなどの説明がありました。  次に、JAのTPP対策については、平成27年12月2日に行われたJA佐賀県大会の決議事項をもとに、TPPの交渉状況は念頭に置きつつも、協定の発効いかんにかかわらず、JAグループとして取り組まなければならないことを説明したいとした上で、農産物の有利販売による販売単価のアップ、需要に応じた生産量の拡大、生産コストの引き下げなどの取り組みにより農業者の所得増大を図る。加工・業務用野菜バリューチェーンの構築として、加工・業務用野菜の需要を取り込むため、生産・流通・加工・販売に係る一貫体制の構築・拡大に取り組む。行政と連携した新規就農者の育成、集落営農の法人化に向けた支援の強化を行う。「農業所得増大地域活性化応援プログラム」の利用促進に向けた支援を行う。以上のような取り組みにより、生産基盤を強化していきたいとの説明がありました。  これらの説明に対し、委員より、TPPにより中山間地域の農業が大きく衰退するのではないかと危惧しているが、JAはどのような見方をしているかとの質問があり、JA佐賀中央会より、政府のTPP総合対策を見ても中山間地域への対策はほとんどない。しかし、中山間地域がこれ以上に荒れないようにすることが大事だと考えている。そのためには、地域、あるいは組織で農地を管理する必要があるが、水系や地帯などから必要な農地を個人で判断することは難しいため、行政と連携しながら、集落、または地域で守る農地を考えていかなければならないとの答弁がありました。  さらに、委員より、収益が上がらないため、離農者がふえ、後継者や担い手もいない、このことが大きな問題である。中山間地域の農業を維持していくために、JAとしての取り組みがあるのかとの質問があり、JA佐賀中央会より、担い手の確保対策は非常に難しい問題である。JAが出資する生産法人、あるいは農作業受託組織を構築していくことも必要だと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、試算結果によるとミカンの生産減少額が非常に大きい。他の作物への転換も難しいことから、TPPによる影響は大きいのではないかとの質問があり、JA佐賀中央会より、影響は非常に大きいと思う。果樹や野菜は影響が大きいにもかかわらず、牛肉や豚肉への対策に比べて非常に弱い対策になっていると感じている。この認識のもと、まずは影響の大きさに対する理解を深めてもらうような取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、政府試算と同じく、今回の試算でも畜産関係への影響が大きいとのことであるが、もっときめ細かな対策がなければ、佐賀の畜産、酪農が全滅する可能性があるのではないかとの質問があり、JA佐賀中央会より、同じように認識している。赤字補填をしても黒字化につながることはなく、政府のTPP総合対策では非常に心配であり、もっと真剣に議論してほしいと思っているとの答弁がありました。  また、委員より、集落営農の法人化を推進するとのことであるが、法人化するだけでは利益を生み出すことはできないのではないかとの質問があり、JA佐賀中央会より、近年、集落営農のままでは立ち行かなくなっている現状がある。集落営農は個人の集合体であり、離農した農地の利用権は個人間でやりとりすることができず、地域で一体的な農地の保全を図ることができない。法人化により法人に利用権を設定し、農地の維持が可能となる。また、補助金の受け皿という側面があり、経営発展のためには法人化したほうが税制上の特典も受けやすい。さらに、個人経営では量の確保が難しい契約栽培も、法人であれば可能であり、経営の安定につながると考えるとの答弁がありました。  以上のような説明を受け、また質疑応答を行い、参考人からの意見聴取を終了しました。  その後、行った委員間協議では、委員より、TPPなどの影響でさらに後継者が減り、耕作放棄地がふえる。後継者がふえるような農業をつくっていくことが大切だ。生産現場である農家に正確な情報が行き渡っておらず、行き渡るようにしなければならない。そういった意味でも農家の意見を聞く必要がある。国の試算とJA佐賀中央会などが発表した試算結果には大きな隔たりがある。試算結果の発表は、警鐘を鳴らすという意味では効果があり、国会でも慎重に審議をしてほしい。TPPが農家に大きな影響を与えないような施策について勉強し、情報を共有して、我々が市民に伝えることも必要であるなどの意見が出されました。  その後、今後の調査項目及び調査の優先順位について委員間協議を行い、この特別委員会は、本市農業への影響等に関する調査を行う委員会であるため、佐賀市の農業にどのような影響があるかを具体的に調査、研究していく必要がある。農家の意見を聞く必要があるが、まずは農家の意見を集約していると思われるJA職員と意見交換をしたい。臨時国会でTPP承認に向けた審議が行われるようであるが、日本だけが承認を急ぐ必要はない。国会に対し、拙速に結論を出すことなく、慎重な審議をするよう求める意見書を提出する必要があるのではないかなどの意見が出され、次回の委員会で、8月定例会における意見書案提出の必要性の有無及び必要と考える場合は、記載事項やその理由、背景などの具体的内容について協議することになりました。  次に、8月29日に開催した第7回の委員会について報告します。  この委員会では、意見書案提出の必要性の有無について委員間協議を行いました。
     国会に対して、TPPに関し、慎重な審議を求める意見書を提出する必要があるとの意見がありましたが、この特別委員会は、TPPの動向等の現状把握を行い、本市農業へ与える影響等を調査、研究し、国、県などの関係行政機関に対して所要の要請を行うことを目的に設置された委員会であるため、今後、さらに調査を行い、調査結果に基づく具体的な要望等を記した意見書の提出を目指すことを確認し、今定例会での意見書案提出は見送ることを決定しました。  以上でTPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員会中間報告を終わります。 ○福井章司 議長   ただいまの中間報告に対して御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。 △委員長報告・質疑 ○福井章司 議長   次に、日程により委員長報告の件を議題といたします。                平成28年9月30日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           総務委員会           委員長 山 田 誠一郎         総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第64号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第64号議案│平成27年度佐賀市一般会│認定すべき│ │     │計歳入歳出決算中、歳入│ものと決定│ │     │全款、歳出第1款、第2 │     │ │     │款、第9款、第12款、第 │     │ │     │13款         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第73号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第2号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳入全款、│と決定  │ │     │歳出第2款、第9款、第13│     │ │     │款、第2条(第2表)事務用│     │ │     │情報機器借上料、事務用│     │ │     │情報機器及びネットワー│     │ │     │ク保守業務委託料、基幹│     │ │     │行政システム運用業務委│     │ │     │託料、情報セキュリティ│     │ │     │強化対策システム整備委│     │ │     │託料、情報セキュリティ│     │ │     │強化対策システム運用事│     │ │     │業、第3条(第3表)   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第79号議案│佐賀市市税条例等の一部│原案を可決│ │     │を改正する条例    │すべきもの│ │     │           │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘ 別 紙  第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 消防団運営経費 (1)消防団の必要性に鑑み、新たな団員を確保するためにも、団員の報酬及び費用弁償の増額を検討し、処遇改善を図ること。 (2)活動内容を精査することで団員の負担軽減を図り、若い世代が入団しやすい環境をつくるとともに魅力ある消防団にしていくこと。 (3)分団本部の運営に対する財政面を含めた支援を検討すること。 (4)支団ごとに異なる活動内容や訓練内容等の情報を共有するためにも、支団間等の情報交換、意見交換及び交流を図るための機会を設けること。 (5)今後の消防団の運営方法、活動内容等のあり方については、他自治体の状況を参考にしながら検討すること。  以上、決議する。                平成28年9月30日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           文教福祉委員会           委員長 重 松   徹        文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第64号議案及び第73号議案については、それぞれ別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第64号議案│平成27年度佐賀市一般会│認定すべき│ │     │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│ │     │第3款、第4款第1項、第 │     │ │     │10款         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第65号議案│平成27年度佐賀市国民健│認定すべき│ │     │康保険特別会計歳入歳出│ものと決定│ │     │決算         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第66号議案│平成27年度佐賀市国民健│認定すべき│ │     │康保険診療所特別会計歳│ものと決定│ │     │入歳出決算      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第67号議案│平成27年度佐賀市後期高│認定すべき│ │     │齢者医療特別会計歳入歳│ものと決定│ │     │出決算        │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第72号議案│平成27年度佐賀市立富士│認定すべき│ │     │大和温泉病院事業会計決│ものと決定│ │     │算          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第73号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第2号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳出第3  │と決定  │ │     │款、第4款第1項、第10 │     │ │     │款、第2条(第2表)休日夜│     │ │     │間こども診療所等移転整│     │
    │     │備事業、学校給食調理等│     │ │     │業務委託料      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第74号議案│平成28年度佐賀市国民健│原案を可決│ │     │康保険特別会計補正予算│すべきもの│ │     │(第3号)        │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第75号議案│平成28年度佐賀市後期高│原案を可決│ │     │齢者医療特別会計補正予│すべきもの│ │     │算(第1号)       │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第80号議案│佐賀市ひとり親家庭等医│原案を可決│ │     │療費助成に関する条例の│すべきもの│ │     │一部を改正する条例  │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第81号議案│佐賀市国民健康保険税条│原案を可決│ │     │例の一部を改正する条例│すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第83号議案│西与賀小学校校舎耐震補│原案を可決│ │     │強・大規模改造(建築)工│すべきもの│ │     │事請負契約の締結につい│と決定  │ │     │て          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第84号議案│金立小学校校舎耐震補 │原案を可決│ │     │強・大規模改造(建築)工│すべきもの│ │     │事請負契約の締結につい│と決定  │ │     │て          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第87号議案│佐賀市立若楠小学校校舎│原案を可決│ │     │耐震補強・大規模改造 │すべきもの│ │     │(建築)工事請負契約の締│と決定  │ │     │結について      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第88号議案│佐賀市立城北中学校校舎│原案を可決│ │     │耐震補強・大規模改造 │すべきもの│ │     │(建築)工事請負契約の締│と決定  │ │     │結について      │     │ └─────┴───────────┴─────┘ 別 紙  第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 民生委員・児童委員経費 (1)委員の年齢要件を現在の65歳未満から70歳未満に引き上げるなど、要件緩和を図り、なり手確保に最大限努めること。 (2)複数区を受け持つ民生委員・児童委員が多く、担当する世帯数が多い状況を改善するとともに、その職務や活動内容を明確にするなどして、委員の負担軽減を図ること。 (3)活動費補助金は、合併後一度も見直しをしていないため、その額が適正かどうかの検討を行うこと。 (4)なり手不足の現状を踏まえ、民生委員・児童委員の役割や活動内容について、市民の理解が深まるように周知徹底を図ること。 2 児童クラブ運営・整備の充実 (1)待機児童の解消に向けて、嘱託職員の指導員の確保を図るため、随時募集を行うなど希望者が応募しやすい募集方法を検討すること。さらに、従来からの日日雇用職員や有償ボランティアの指導員については、嘱託化を促し、各校区の放課後児童クラブにおいて、少なくとも1人は嘱託職員の指導員を配置するよう努めること。 (2)日日雇用職員や有償ボランティアの指導員の配置時間の平準化を図り、開設しているどの時間帯においても、安定的に児童の受け入れができるよう、指導員の確保を図ること。 (3)児童1人当たりのクラブ室の面積を確保するための環境整備を急ぐこと。  以上、決議する。 別 紙  第73号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、今後の行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。 1 休日夜間こども診療所等移転整備事業 (1)平成28年2月定例会で議決した後に、診療所と看護専門学校を合築することに変更したにもかかわらず、議会に対しての報告が遅く、説明も十分ではなかったことを踏まえ、今後、施設整備を進めるに当たっては、その詳細に関する説明を、適宜議会に対して行うこと。 (2)診療所と看護専門学校を合築することによる本市のメリットが十分ではなく、また、佐賀市医師会のメリットも具体的には何ら示されていない。このため、これを明らかにしたうえで、今後の施設整備を進めること。 (3)「人が集う」、「まちがにぎわう」といった本市の跡地活用の基本コンセプトに沿った施設となるよう、整備に当たっては、市としての主体性を十分に発揮すること。  以上、決議する。                平成28年9月30日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           経済産業委員会           委員長 西 岡 義 広        経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第64号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第64号議案│平成27年度佐賀市一般会│認定すべき│ │     │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│ │     │第5款、第6款、第7款、 │     │ │     │第11款第1項      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第68号議案│平成27年度佐賀市自動車│認定すべき│ │     │運送事業会計決算   │ものと決定│ ├─────┼───────────┼─────┤ │第73号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第2号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳出第6  │と決定  │ │     │款、第7款、第11款第1項│     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第76号議案│平成28年度佐賀市自動車│原案を可決│ │     │運送事業会計補正予算 │すべきもの│ │     │(第2号)        │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘  別 紙   第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 諸富家具団体等支援事業 (1)家具のまち“諸富町”としてのイメージアップを図るために、諸富家具振興協同組合、企業及び地域が一体となったまちぐるみでの取り組みについて、多様な振興策を積極的に講ずること。
    (2)諸富家具ブランドを守り続け、かつ、さらなるブランド化を推進するため、2011年に憲章を制定するなど、積極的な取り組みを行っている諸富家具振興協同組合とのより一層の連携強化を図ること。 (3)グッドデザイン賞を受賞するなど、諸富家具が優秀な製品をつくり出していることを市民へ積極的にPRすること。また、さらに優秀な製品や技術者が生まれ、ほかの産地との差別化が図られるよう、市として支援を強化すること。 (4)国内外の販路拡大に向け、市としてさらなる支援を行うこと。 (5)家具産業の大型集積地である大川市と行政間の情報交換を行うなど、家具の振興について新たな連携を検討すること。  以上、決議する。                平成28年9月30日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           建設環境委員会           委員長 野 中 宣 明        建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第64号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第64号議案│平成27年度佐賀市一般会│認定すべき│ │     │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│ │     │第4款(第1項を除く)、第│     │ │     │8款、第11款第2項   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第69号議案│平成27年度佐賀市水道事│認定すべき│ │     │業会計決算      │ものと決定│ ├─────┼───────────┼─────┤ │第70号議案│平成27年度佐賀市工業用│認定すべき│ │     │水道事業会計決算   │ものと決定│ ├─────┼───────────┼─────┤ │第71号議案│平成27年度佐賀市下水道│認定すべき│ │     │事業会計決算     │ものと決定│ ├─────┼───────────┼─────┤ │第73号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第2号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳出第4款 │と決定  │ │     │(第1項を除く)、第8款、│     │ │     │第11款第2項      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第77号議案│平成28年度佐賀市水道事│原案を可決│ │     │業会計補正予算(第1号) │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第78号議案│平成28年度佐賀市下水道│原案を可決│ │     │事業会計補正予算(第1 │すべきもの│ │     │号)          │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第82号議案│市道路線の認定について│原案を可決│ │     │           │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第85号議案│平成27年度佐賀市水道事│原案を可決│ │     │業会計未処分利益剰余金│すべきもの│ │     │の処分について    │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第86号議案│平成27年度佐賀市工業用│原案を可決│ │     │水道事業会計未処分利益│すべきもの│ │     │剰余金の処分について │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘  別 紙   第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 再生可能エネルギー利用促進事業(洞鳴の滝小水力発電活用事業) (1)小水力発電施設を地域活性化の拠点施設として位置づけるには、産業振興や地域振興の観点からその活用方法の検討が必要であるため、よりふさわしい部署に所管がえを行うこと。 (2)地元住民の意向を十分に踏まえた上で、事業目的を明確にするとともに、地域の特性を生かしたさまざまな活用策についての協議・検討を行うなど、事業の整備を急ぐこと。 (3)施設の管理運営にかかわる地元住民の負担を極力軽減するように努め、地元住民が参画しやすい事業環境を整えること。  以上、決議する。 ○福井章司 議長   付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されました。  まず、第64号から第72号議案について委員長の報告を求めます。 ◎山田誠一郎 総務委員長   当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  まず、第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出2款1項9目企画費のコミュニティバス運行事業1,115万円について、委員より、昨年10月から三瀬地区コミュニティバスの運行が開始されたが、高校生の定期券利用負担額は昭和バスが運行していたころに比べてふえている。そのことについての意見や要望は把握しているかとの質問があり、執行部より、運行開始に当たって、三瀬地区の自治会などへ利用促進のお願いに回ったが、その際に、定期券利用負担額を軽減できないかとの意見をいただいた。また、地元自治会からも同様の要望が出されていることから、意見、要望については十分に把握している。しかしながら、この負担額は地元の方々と協議の上で決定しており、市としても一定の受益者負担は必要だと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、市の北部地域には、富士町コミュニティバスと三瀬地区コミュニティバス及び松梅地区デマンドタクシーが運行している。北部地域の総合的な公共交通のあり方をどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、平成23年度に策定した佐賀市公共交通ビジョンの中で、地域特性に応じた公共交通ネットワークの構築を掲げており、これに沿って北部地域の公共交通の維持向上を図りたい。また、松梅地区デマンドタクシーが人づてにより利用者が増加していることから、今後も北部地域のコミュニティバス及びデマンドタクシーについては、地域と一緒になって利用促進を図っていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款1項9目企画費の定住促進住宅取得費助成事業780万円について、委員より、県内市町の状況を見ると、佐賀市と基山町のみが申請時期を工事着手前、または購入契約締結前とする事前申請としている。佐賀市に定住する人をふやすためにも、この申請時期を含め、申請者が利用しやすい制度にすることが必要だと思うが、そういった検討をしているのかとの質問があり、執行部より、この助成制度の趣旨は、定住する市町を検討する際に、佐賀市に目を向け、選んでもらい、末永く住んでもらうことにあり、平成27年度からの3カ年事業として取り組んでいるところである。ほかの自治体の実施状況等を調査し、検討はしているが、3カ年事業の途中で制度を変えることは公平性の面から難しい。このため3カ年事業の終了をめどに検討したいとの答弁がありました。  さらに、委員より、申請件数が想定よりも多かったようだが、事業の成果は上がったと認識しているのか。また、成果が上がったとするならば、3カ年としている事業期間を継続、延長する考えはないのかとの質問があり、執行部より、申請件数は予定どおりであり、佐賀市を定住地として選んでもらえたことを考えると、一定の成果は上がっていると思っている。実際にこの制度を利用した人を対象に行ったアンケートでは、40%の人が佐賀市に住宅を取得すると決めた理由の一つにこの制度を挙げているが、60%の人はこの制度を理由としていない。今後は、このようなアンケート等に基づきながら、事業の方向性を考えていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款1項21目地域振興費の定住促進対策経費、過疎対策事業705万円について、委員より、空き家バンク制度による購入や賃貸の成約件数が伸び悩んでいるようだが、その理由をどのように捉えているのかとの質問があり、執行部より、この制度を利用する人の多くは、安くて、すぐに住むことができる空き家を探しているが、実際に見学すると改修が必要な物件が多く、理想と現実にギャップがあることが多いようである。また、購入よりも賃貸の希望が多いため、賃貸物件は登録後、短期で成約することが多いが、賃貸物件の登録は非常に少ない状況にある。今後も、他自治体の状況等を踏まえた上で、この制度のよりよい運用はもとより、制度のあり方そのものについても検討していきたいとの答弁がありました。  なお、この件に関して、委員間討議において委員より、実際に購入や賃貸をした人から、よかった点や工夫すべき点を聞き取り、今後に生かしていくべきである。また、宅建協会などの関係機関と連携しながら、広報を含めた実施方法等について、さらに検討する必要があるとの意見が出されました。  次に、同議案中、歳出9款1項2目非常備消防費の消防団運営経費3億115万円について、委員より、支団ごとの活動日数にこれだけ大きな差があるのはなぜなのかとの質問があり、執行部より、基本的な活動内容は同じであるが、旧町村の流れをくむ行事もあり、各支団の判断で行われている演習や訓練日数の差が影響していると思われるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、活動日数が多ければ団員の負担もふえるため、この日数などに一定の基準を設けることが必要ではないかと思うが、各支団間でお互いの活動内容等を知り、情報交換ができる場や機会は設けているのかとの質問があり、執行部より、方面隊ごとの会議、方面隊長以上や支団長以上の会議などがあり、情報の共有は図られていると思うが、平準化するまでには至っていない。ほかの支団の状況を知ることも必要であるため、さらに情報交換を密にするようお願いしていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、団員の年齢構成を見ると20代以下の減少が顕著であるが、その理由をどのように捉えているかとの質問があり、執行部より、以前は、地元に残り就職し、消防団に入団する人が多かったが、現在は地元に残る若者が減り、残っている若者もほとんどが会社員で、仕事の都合上、活動ができないとのことで入団を断られるケースもあると聞いているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、新たな入団者がいなければ消防団の存続も危ぶまれるが、今後の消防団のあり方や運営方法等についてはどのように考えているかとの質問があり、執行部より、入団しやすい魅力ある消防団の構築を模索していく必要があると考えており、その検討への協力を幹部の方々にもお願いしている。また、これにあわせて福利厚生の充実を図っていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、他自治体と比べて、本市の消防団の報酬額や費用弁償額が非常に低いが、この金額についてこれまで検討したことはあるのかとの質問があり、執行部より、合併する際、消防団の報酬額や費用弁償額については、旧佐賀市が高く、旧町村が低い状況にあったため、全体的には金額を上げ、統一化を図った。しかし、合併後は見直しを行っていないため、報酬等の金額だけではなく、福利厚生や手当のあり方も含めて、今後の検討課題だと考えているとの答弁がありました。  なお、この件に関して、委員間討議において委員より、消防団の必要性に鑑み、団員の減少傾向に歯どめをかけ、新たな団員を確保するためにも、団員の報酬及び費用弁償を増額し、処遇改善を図るとともに、財政面を含めた分団本部の運営に対する支援も必要である。  団員の負担軽減のために活動内容の精査を行い、若い世代が入団しやすい、魅力ある消防団にしていく必要がある。支団ごとに活動内容や訓練内容等が異なるため、他支団との情報共有や交流を図る機会を設ける必要がある。また、運営方法や活動内容等の検討に当たっては、他自治体の状況を参考にしながら検討する必要があるなどの意見が出されました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第64号議案については、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、同議案のうち、消防団運営経費については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第3号として提出しております。  以上をもちまして総務委員会の口頭報告とします。 ◎重松徹 文教福祉委員長   おはようございます。それでは、文教福祉委員会の決算議案分の口頭報告を行います。  当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出3款1項1目社会福祉総務費の民生委員・児童委員経費7,928万円について、委員より、民生委員・児童委員の選任に当たって年齢等の資格要件があるのかとの質問があり、執行部より、年齢の要件は、新任の場合、原則65歳未満としているが、地域の実情により、75歳未満でも可としている。なお、再任の場合は、75歳以上であっても1期のみであれば可としているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、75歳以上の民生委員・児童委員は何名いるのかとの質問があり、執行部より、平成28年8月末現在で43名であるとの答弁がありました。  また、委員より、民生委員に欠員が生じた場合、後任者を選定するのが困難だと聞くが、これを解消するためにどのような対策をとっているのかとの質問があり、執行部より、民生委員に欠員を生じた地区の候補者の選定に当たっては、自治会だけに依頼するのではなく、各地区の民生委員協議会の会長や校区社協の会長、公民館長等、地域の実情に詳しい方による推薦会を開催し、候補者を選定してもらうことになっている。そのほか、民生委員の負担軽減を図ることを目的に福祉協力員の配置を今年度から始め、地域において支え合う活動ができるような環境整備を進めているとの答弁がありました。  また、委員より、活動費補助金は、定期的な見直しを行っているのかとの質問があり、執行部より、合併後は改定していないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、民生委員・児童委員の活動量が増大し、これに比例してその負担も大きくなっているため、見直しの検討が必要ではないかとの質問があり、執行部より、活動費補助金は、その2分の1を県補助金で賄っているため、県への要請を行うとともに、市負担分についても検討したいとの答弁がありました。  また、委員より、民生委員1人当たりの担当世帯数はどれくらいかとの質問があり、執行部より、民生委員1人当たりの担当世帯数は、平均で約180世帯となっているが、地域ごとに見るとばらつきが見られる。富士地区や三瀬地区等の山間部は、おおむね60世帯から70世帯で、平均100世帯未満だが、兵庫地区など人口が多い地区では、300世帯を超えるところがあるとの答弁がありました。
     また、委員間討議において、民生委員・児童委員のなり手が不足し、自治会長が兼務したり、そのまま欠員となる状況にあり、なり手の確保が必要である。また、高齢化社会により、住民の抱える課題も多様化し、民生委員・児童委員の活動もまた複雑かつ困難なものになっているため、支援体制を充実し、負担軽減を図るべきである。さらに、民生委員・児童委員への活動費補助金は、合併後、今日まで一度も見直しがなされていないため、現状の活動に対して、その額が適正かどうかを検討すべきであるとの意見がありました。  次に、同議案中、歳出3款3項1目児童福祉総務費の児童クラブ運営経費2億2,501万円について、委員より、待機児童の人数はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、平成27年4月現在で68人、平成28年4月現在で83人であるとの答弁がありました。  また、委員より、放課後児童クラブの指導員の待遇を含め、その確保状況はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、2カ月に1回程度指導員の募集をしている。平成27年度は約320人、平成28年度は約360人の指導員を確保している。また、その待遇については、日日雇用職員と有償ボランティアという形態をとっていたが、平成27年度からはこれに嘱託職員という形態を加えている。指導員はふやしているが、しかしながら、放課後児童クラブを希望する児童の増加に追いついていない状況にあるとの答弁がありました。  また、委員より、平成27年度から放課後児童クラブの運営等について幾つかの変更があったと思うが、どのような変更なのかとの質問があり、執行部より、まず、指導員は、児童40人を1単位とし、その1単位につき2名の配置となるが、そのうち1名が有資格者でなければならなくなった。また、保護者等によって運営していた運営協議会を直営に変更し、利用時間や利用料を統一したとの答弁がありました。  また、委員より、指導員の確保が非常に難しいと思うが、嘱託職員、日日雇用職員、有償ボランティアの報酬や賃金は、県内他市と比較してどのような状況かとの質問があり、執行部より、本市のように、嘱託職員、日日雇用職員、有償ボランティアという形態をとっているところは他にないが、報酬や賃金は他市と余り差はないとの答弁がありました。  また、委員より、嘱託職員の配置ができている児童クラブが約半数しかないが、運営上の問題はないのかとの質問があり、執行部より、生え抜きの日日雇用職員や有償ボランティアに嘱託職員になるよう要請しているものの、平成27年度から嘱託制度を導入したばかりであり、まだ様子見をされている状況にある。嘱託職員の配置の有無で各児童クラブに差が出ないよう研修等も行っており、特に問題は生じていないとの答弁がありました。  また、委員より、児童1人当たりの面積を満たしていないクラブや待機児童がいるクラブもある状況だが、今後、放課後児童クラブ専用館の整備等を拡充していく考えがあるのかとの質問があり、執行部より、まずは学校の余裕教室を確保し、クラブ室を整備したいと考えているが、余裕教室がない学校では、専用館等の検討を今後進めていきたいとの答弁がありました。  また、委員間討議において、全国的にも待機児童の増加が問題となっている中、佐賀市においても待機児童が増加している。このような中、平成27年度から全校区に指導員として嘱託職員を配置することとしているが、まだ33校区中19校区にしか配置できていない。加えて、クラブ室の面積も、1人当たり1.65平方メートルを確保できていない施設があり、不公平が生じているとの意見がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第64号から第67号議案及び第72号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第64号議案のうち、民生委員・児童委員経費及び児童クラブ運営・整備の充実については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第4号として提出しております。  以上をもちまして文教福祉委員会の口頭報告とします。 ◎西岡義広 経済産業委員長   当委員会に付託されました決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出6款2項2目林業振興費のうち、さが段階チャレンジ交付金事業315万8,000円について、委員より、支援を行ったNPO法人は、どういうことを行われているのかとの質問があり、執行部より、青少年を初めとした一般市民に、森林環境教育などを行われている。なお、昨年度は、木質バイオマスの推進を目的とした木質ペレットの製造、研究や里山資源の有効活用を目的とした地域を巻き込んだイベントの開催などを行われているとの答弁がありました。  また、委員より、木質ペレットの製造を行っているとのことだが、今後、ペレットの販路拡大に対する支援も行っていく予定なのかとの質問があり、執行部より、NPO法人の現状の人員体制と現有の機械とでは、年間5トンから7トンのペレットの製造が限界であり、これに加えて、ペレットの原料となる木くずなどの確保やペレットの販売先などが課題であると聞いている。このため、NPO法人としても、ペレットは、木材資源を循環させるモデルとして紹介している段階であり、今のところは商業ベースに特化していく考えは持っておられない。しかしながら、循環型社会に資する取り組みとして非常に重要だと認識しており、引き続きNPO法人と情報を共有しながら、可能な支援を行っていきたいとの答弁がありました。  さらに、委員より、ペレットの原料確保が難しいとのことだが、ペレットの製造は、もともと間伐材や製材のときに出た端材をいかに有効に使うかということで始まったものである。NPO法人への端材供給の状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、現在、三瀬にある木材事業所から端材を提供してもらっている。ペレットの製造をふやすためには、他の事業所からの端材の提供が必要である。このため、今後は、富士大和森林組合から製造部門を譲渡された事業所などにも、端材等の活用について連携が可能か相談していく必要があるとの答弁がありました。  さらに、委員より、NPO法人と富士大和森林組合は、森林資源の活用に向けて双方で話し合う協議の場を設けているのかとの質問があり、執行部より、協議の場は設けていない。以前は、富士大和森林組合から木くずなどが提供されていたが、NPO法人がペレット製造のために求めている品質とは異なっていたため、現在はほかの事業所からの提供を受けている状況であるとの答弁がありました。  次に、委員より、バイオマス産業都市や循環型社会の取り組みを進める市として、NPO法人、富士大和森林組合及び関係事業者をどう位置づけていくのかとの質問があり、執行部より、佐賀市にある森林資源を有効に活用していくため、関係団体と協議を始めたい。それぞれの団体の意思を尊重しながら、情報共有を図るとともに、バイオマス産業都市構想の中でどういうことができるのか、検討していきたいとの答弁がありました。  続きまして、第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出7款1項2目工業振興費のうち、諸富家具団体等支援事業500万円について、委員より、諸富家具振興協同組合の事業費の一部を助成するとのことだが、この組合は、どういう団体等で構成されているのかとの質問があり、執行部より、組合は、メーカー、資材、建具、機械、ネット販売の各事業者で構成されているとの答弁がありました。  また、委員より、諸富家具のブランド化を推進しているとのことだが、何をもって諸富家具とするというような基準があるのかとの質問があり、執行部より、組合は、2011年に諸富家具憲章を制定するなど、積極的な取り組みを行われているが、諸富家具の基準という点では、さまざまな業種があるため、ここ十数年模索されているものの、なかなか統一化は難しい状況にあると聞いている。しかしながら、これを検討していただけるよう話を持ちかけると同時に、引き続き質の高い諸富家具を追求すべく、相互に努力していきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、消費者が見たときに、諸富家具であるということが一目でわかるような表示などがされているのかの質問があり、執行部より、mimowood(ミモウッド)というブランドのロゴが表示されているが、なかなか消費者に浸透していない状況であるとの答弁がありました。  さらに、委員より、バルーンフェスタ会場でも展示されているが、あくまで一時的なものである。日常的に市民の目に触れるような環境づくりが必要だと思うがどうかとの質問があり、執行部より、家具メーカーの相手は、あくまで販売店や問屋であり、東京のインテリアショップ等で販売されていても、地元で購入できない場合さえある。今後、地元で家具を買うことができる機会をいかにつくっていくかが課題であり、現在、県内での販売について、メーカーと話をしているところである。組合は、平成26年度から「家具のまち」としての認知度向上や消費拡大を目指した企業、地域が一体となった取り組みについて議論されている。この議論を受け、平成27年度からは家具店が連携した「かぐブラ」という取り組みを展開されているとの答弁がありました。  また、委員より、家具産業の大型集積地である大川と、組合間の連携は行われているのかとの質問があり、執行部より、大川家具の展示会への出品等は行われているものの、産地としての連携ができているとは言えない状況である。それぞれの家具として差別化を図っていく部分と連携していく部分について、今後議論が必要だと考えているとの答弁がありました。  さらに、委員より、大川市でも大川家具に対するさまざまな支援を行っていると思うが、大川市と行政間の連携を行っているのかとの質問があり、執行部より、今のところ大川市との連携は行っていないとの答弁がありました  これに対し、委員より、PRの方法などについて、行政間で情報交換や連携を行っていく必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、行政間の連携がなかったことについては反省している。今後、連携を検討したいとの答弁がありました。  また、委員より、今後、家具にどういうニーズがあるのか、市場調査が必要であるとともに、一つの選択肢として高齢化社会に向けた諸富家具という位置づけの検討も必要ではないかとの意見がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、第64号、第68号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第64号議案のうち、諸富家具団体等支援事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第5号として提出しております。  以上をもちまして経済産業委員会の審査概要の口頭報告とします。 ◎野中宣明 建設環境委員長   それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出4款2項3目環境衛生費の再生可能エネルギー利用促進事業のうち洞鳴の滝小水力発電活用事業1,773万円について、委員より、小水力発電施設の施設整備後の活用方法を教えてほしいとの質問があり、執行部より、地元の方が使える施設にしたいと考えており、発電はもとより、地元ではフリースペースを活用した精米や物品の販売、周辺の土地を活用したイベントの開催などを検討されているとの答弁がありました。  さらに、委員より、夏場に集客が見込めるのであれば、そこに力を入れるなど、思い切った施設の活用策を講じていく必要があると思うがとの質問があり、執行部より、市内唯一の小水力発電施設であるため、発電の方法などの啓発を含めた活用方法について、今後、地元と協議を進めていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、一番大切なのはどのように施設を活用していくかである。地元では今後どういう運営をされるのかとの質問があり、執行部より、地元である広瀬地区が中心となるが、鳴瀬川流域で組織された協議会とも連携しながら運営をしていきたいとの考えを持たれているとの答弁がありました。  また、委員より、三瀬村過疎計画に整備計画が盛り込まれてから約17年が経過している。関係各所との連携及び事業の進捗の状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、地元に加え、支所や農林関係、企画関係の部署を交え話し合いを行っている。これまでは、施設整備について事業の進捗が目に見える形でなかったことから、地元の方には不安もあったと思う。しかしながら、これから発電機や建物などが目に見える形となるため、これを契機にさらなる事業の進捗が期待できると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、地元の方や関係各所も事業全体のイメージがしやすくなると思うので、今後も関係各所ときちんと連携をとってもらいたいとの意見がありました。  また、委員より、小水力発電施設を観光の拠点とするには、環境部主体では限界がある。事業の所管を産業部門などへ移すことを検討すべきではないのかとの質問があり、執行部より、施設を建設するところまでは環境部所管だと思うが、施設整備後の活用は環境部だけでは難しい面もあることから、他部署と調整していきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出8款5項4目公園管理費の公園管理経費のうち、神水川公園維持管理費2,173万円について、委員より、神水川公園のパークゴルフ場は、北部九州で最大ということもあり、入場者が前年比20%増の約1万8,000人であったとのことだが、入場料は市の収入となるのかとの質問があり、執行部より、入場料は全額指定管理者の収入となるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、入場料、委託料を合わせると、指定管理者には約3,400万円の収入があるが、施設を管理運営していくために必要な費用はどれくらいかかると考えているのかとの質問があり、執行部より、当初の想定では、約12ヘクタールの公園管理を含めて、最低でも約3,000万円は必要であると試算した。指定管理者の収入が約3,400万円あるが、収支に過不足はないと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、さらなる集客を図るためには、地域の活性化を含めた取り組みが必要だと思うが、市としてどのような取り組みを行っているのかとの質問があり、執行部より、地域の活性化につながるように、一般の入場券820円のうち200円を古湯地区で使える地域振興券としている。今後、古湯温泉とのタイアップの強化、北山しゃくなげ園などの観光資源の活用を図りながら、人が集まる取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、入場者数をふやす努力をしていると思うが、入場者3万人を目指し、指定管理者とより一層の連携を図り、富士町の活性化につながる取り組みを行ってほしいとの意見がありました。  また、委員より、指定管理者が徴収する入場料の取り扱いについての考えはとの質問があり、執行部より、指定管理者の考え方は、行政の管理運営よりも民間のノウハウを駆使していただくことで、より高品質のサービスを市民等に提供していただくところにある。指定管理者がみずから努力をされて、一定の収入がふえた場合、そこにインセンティブが働き、その増加分を新たなサービスに生かしてもらうことも期待しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、他の指定管理者と取り扱いに違いがないよう、基本ルールに沿った運営を行ってもらいたい。また、増収分はぜひサービス向上に役立ててもらいたいとの意見がありました。  次に、同議案中、歳出8款5項4目公園管理費の公園管理経費のうち、大和中央公園花しょうぶ園補修経費199万円について、委員より、花しょうぶ園内の手すりや橋などがかなり老朽化しており、さわらないよう警告の張り紙までされているような状況にあるが、大和中央公園の直近での改修予定はあるのかとの質問があり、執行部より、直近で改修を予定しているのは大和中央公園内の滑り台及びロープウエー等であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、花しょうぶ園の開園期間は1年間でわずか2カ月程度ではあるが、来場者の安全面を考え、手すりや橋などの改修を急ぐべきだと思うがとの質問があり、執行部より、改修を急ぎたい。ただ、太鼓橋については、改修するのか、それとも撤去するのかを検討したいとの答弁がありました。  また、委員より、花しょうぶ園の年間活用を検討することはできないかとの質問があり、執行部より、花しょうぶ園は1年間で2カ月程度の期間しか活用できていないので、その他の期間の活用策についても検討していきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、花しょうぶ園については、大和中央公園の遊歩道の整備とあわせ、公園としての一体的な利用をぜひ検討してほしいとの意見がありました。  また、委員より、雑草等の伐採は年2回では足りない。もっと回数をふやすべきではないかとの質問があり、執行部より、花しょうぶ園が年間開園となると、除草の回数もふやさなければならない。また、これにあわせボランティアの活用を図りながら公園管理を進めていきたいとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、第64号及び第69号から第71号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第64号議案のうち、再生可能エネルギー利用促進事業における洞鳴の滝小水力発電活用事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第6号として提出しています。  以上をもちまして建設環境委員会の口頭報告とします。 ○福井章司 議長   これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。 △討論 ○福井章司 議長   これより討論に入ります。  討論は、第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第65号議案 平成27年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び第67号議案 平成27年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上3件について一括して行います。  なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊です。私は日本共産党市議団を代表して、第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第65号議案 平成27年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第67号議案 平成27年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論を行います。  安倍政権によりうたわれてきた、いわゆるアベノミクスによる効果の期待は、一部の輸出大企業や大手金融会社にはよくとも、中小零細業者や第1次産業に目を向ければ、輸入材料、燃料、原材料の値上がりや物価高など、むしろ厳しいという声が広がっていました。  平成26年4月からの消費税の5%から8%への増税は景気を一層冷え込ませ、景気を悪くし、平成27年度もその影響から脱出することはできずにいました。そんな中で、佐賀市政は、市民の暮らしを安定させ、下支えとなる役割が果たせていたかが問われていました。  まず、第64号議案の一般会計決算です。  平成27年度は子ども・子育て新制度に伴う保育所、幼稚園への支援強化や放課後児童クラブの指導者の処遇改善、小・中学校へのエアコン設置、バイオマス産業都市推進など、積極面を持つ一方、以下の問題があると指摘します。  第1に、前年の決算委員会でも見直しが求められていた同和2団体に対する補助、部落解放同盟に439万円、ふれあい神園に206万円、合わせて645万円が前年同様、助成されていることです。5年前の事務事業評価を受けて同和団体への運営費補助を見直したというものの、実質的には内部研修や組織運営費などが主体の運営費補助と言わざるを得ません。  これまでも繰り返し指摘したように、人権問題は同和問題に限らず、障がい者、女性、被爆者、性的マイノリティー、国籍、貧困、職場における事実上の思想差別など、多岐にわたるものがあり、ケースによっては深刻なものがあります。  同和問題は歴史的な課題であり、解決しなければならないのは当然ですが、だからといって同和対策事業だけを特別視して位置づけ、地区指定して、そこへの補助を続ける限り、むしろ差別の固定化につながると言わざるを得ません。一般施策に移行しながら、人権問題全体の底上げのための支援策で対応すべきです。国の特別措置法が廃止されてもなお、同和団体に特化した特定団体に対する支援はきっぱりとやめる方向を打ち出すべきであります。  第2に、18億7,000万円に上る地域福祉基金の活用の問題です。  この間、繰り返し指摘してきましたが、この基金が利子運用型だということで、元金が18億円もあるのに、低金利のために運用できるのが760万円前後と見込んで、平成27年度では第3期地域福祉計画の策定経費や社会福祉協議会の経費の一部などに充てられたようですが、福祉面での負担軽減策や地域共生ステーションのスプリンクラー設置など、地域の安全、安心への対応に踏み出すことはまだ不十分と言わなければなりません。18億7,000万円の元金についても、市民の要請に応えて思い切った活用に踏み出すことを求めていましたが、なされていません。  第3に、子育て支援の中での就学援助の対象費目に、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3項目が国の制度として加えられているにもかかわらず、本市では財政難を理由にその対応がなされていません。これは就学援助の対象の子どもがふえているのにもかかわらず、国が国庫負担分を交付税措置に切りかえてきた上、要保護世帯にしか措置しなくなったため、準要保護世帯の子どもの分は市町村の単独負担となっていることが大きな問題として背景にあります。  準要保護世帯も含めて交付税措置から国庫負担制度に戻すことも改めて働きかけることが必要です。とはいえ、同じ条件のもとであっても、対象費目を広げている自治体もあることから、本市でも特段の努力を求めるものであります。  第4に、学校給食の民間委託が新たに本庄小学校を含め18校と川副給食センターに広がっていることです。また、中学校給食についても、中部給食センターにおける選択制弁当方式は、本来の教育の一環としての給食のあり方とは相入れないものとして賛成できません。民間委託や選択制弁当方式では、全ての子どもに安全、安心の給食をという点からも疑問が残ります。しかも、委託業者8社中7社が県外業者ということも問題です。  長引く不況のもとで、市民生活を守り、雇用の安定確保を通じて市民の暮らしの底上げと市の財政の向上につなげていくという立場に照らして、なお不十分であります。  以上、4点を指摘し、平成27年度一般会計決算の認定に反対いたします。  次に、第66号議案の国保特別会計決算についてです。  国が市町村国保への負担率を引き下げた1984年と比較して、国保加入世帯の平均所得は150万円から2012年には130万円に下がっているのに、1人当たりの国保税額は4万8,000円から約8万8,000円と約2倍近くに上がっており、納めたくても納め切れないと悲鳴が上がるのは当然です。  佐賀市国保加入世帯の53%が何らかの軽減世帯の対象となるほどであり、今や国保問題は貧困問題とも言えるのが実態です。だからこそ、国保税や病院窓口負担の軽減策が求められます。全国どこでも国保財政が厳しいと言われる中であっても、平成27年度に国保税を引き下げている自治体もあります。栃木県の足利市、宮城県塩竈市では2年連続、函館市、釧路市、山形市、静岡市、名古屋市、京都市、鳥取市などで一般会計からの独自繰り入れ等による引き下げが行われています。  ところが、佐賀市では平成26年度、国保税の賦課限度額が4万円引き上げられ、81万円になったのに続き、平成27年度も4万円引き上げられ、国保税の賦課限度額は85万円に引き上げられました。当局は収入が多い世帯だから問題はないとの立場ですが、所得400万円台の世帯でも、家族が多い世帯では賦課限度額の最高に達してしまいます。  国の軽減制度の見直しにより、5割軽減世帯が平成26年度の4,199世帯から平成27年度は4,034世帯と前年度と変わらない程度の負担軽減が図られていますが、依然として国保世帯の負担感は強いものがあります。滞納世帯は4,118世帯、資格証発行世帯は276世帯、短期保険証発行は1,679世帯と依然として多く、差し押さえ件数も1,271件と、それ以前より減っているとはいえ、依然としてその件数は多く、特に差し押さえにおいては、合併前、平成17年度は30件だったのが、合併後、次々とふえ続け、平成23年度は867件で、比べると約1.5倍にもなります。  国保は命に直結する問題であり、佐賀市としても一般会計からの繰り入れをふやすなど、さらなる独自の軽減策が必要です。また、一般会計の中での財政調整基金の活用なども含め、国保税の引き下げに努力すべきと考えます。その点の努力が不足しているということを指摘して、国保特別会計決算の認定に反対いたします。  最後に、第67号議案の後期高齢者医療特別会計決算については、制度の創設以来、75歳という年齢をもって医療に差別を持ち込むものであることや保険料を年金から天引きすることを問題としてきました。少ない年金の高齢者を医療機関にかかりにくい環境に追いやることは許せません。  こうした問題をはらむ制度は廃止すべきだという当初からの立場から、この決算の認定に反対し、3議案の討論といたします。 ○福井章司 議長   以上で討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第64号、第65号及び第67号議案を一括して起立により採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第64号、第65号及び第67号議案は委員長報告どおり認定されました。  次に、第66号及び第68号から第72号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
     異議なしと認めます。よって、第66号及び第68号から第72号議案は委員長報告どおり認定されました。 △決議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決 ○福井章司 議長   お諮りいたします。お手元に配付いたしておりますとおり、山田誠一郎総務委員会委員長提出による決議第3号 第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議案、重松徹文教福祉委員会委員長提出による決議第4号 第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議案、西岡義広経済産業委員会委員長提出による決議第5号 第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)に対する附帯決議案及び野中宣明建設環境委員会委員長提出による決議第6号 第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議案、以上、決議案4件が提出されましたので、日程に追加し、一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第3号から第6号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。 決議第3号  第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 消防団運営経費 (1)消防団の必要性に鑑み、新たな団員を確保するためにも、団員の報酬及び費用弁償の増額を検討し、処遇改善を図ること。 (2)活動内容を精査することで団員の負担軽減を図り、若い世代が入団しやすい環境をつくるとともに魅力ある消防団にしていくこと。 (3)分団本部の運営に対する財政面を含めた支援を検討すること。 (4)支団ごとに異なる活動内容や訓練内容等の情報を共有するためにも、支団間等の情報交換、意見交換及び交流を図るための機会を設けること。 (5)今後の消防団の運営方法、活動内容等のあり方については、他自治体の状況を参考にしながら検討すること。  以上、決議する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   平成28年9月30日       提出者 総務委員会           委員長 山 田 誠一郎 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 決議第4号  第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 民生委員・児童委員経費 (1)委員の年齢要件を現在の65歳未満から70歳未満に引き上げるなど、要件緩和を図り、なり手確保に最大限努めること。 (2)複数区を受け持つ民生委員・児童委員が多く、担当する世帯数が多い状況を改善するとともに、その職務や活動内容を明確にするなどして、委員の負担軽減を図ること。 (3)活動費補助金は、合併後一度も見直しをしていないため、その額が適正かどうかの検討を行うこと。 (4)なり手不足の現状を踏まえ、民生委員・児童委員の役割や活動内容について、市民の理解が深まるように周知徹底を図ること。 2 児童クラブ運営・整備の充実 (1)待機児童の解消に向けて、嘱託職員の指導員の確保を図るため、随時募集を行うなど希望者が応募しやすい募集方法を検討すること。さらに、従来からの日日雇用職員や有償ボランティアの指導員については、嘱託化を促し、各校区の放課後児童クラブにおいて、少なくとも1人は嘱託職員の指導員を配置するよう努めること。 (2)日日雇用職員や有償ボランティアの指導員の配置時間の平準化を図り、開設しているどの時間帯においても、安定的に児童の受け入れができるよう、指導員の確保を図ること。 (3)児童1人当たりのクラブ室の面積を確保するための環境整備を急ぐこと。  以上、決議する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   平成28年9月30日          提出者 文教福祉委員会              委員長 重 松   徹 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 決議第5号  第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 諸富家具団体等支援事業 (1)家具のまち“諸富町”としてのイメージアップを図るために、諸富家具振興協同組合、企業及び地域が一体となったまちぐるみでの取り組みについて、多様な振興策を積極的に講ずること。 (2)諸富家具ブランドを守り続け、かつ、さらなるブランド化を推進するため、2011年に憲章を制定するなど、積極的な取り組みを行っている諸富家具振興協同組合とのより一層の連携強化を図ること。 (3)グッドデザイン賞を受賞するなど、諸富家具が優秀な製品をつくり出していることを市民へ積極的にPRすること。また、さらに優秀な製品や技術者が生まれ、ほかの産地との差別化が図られるよう、市として支援を強化すること。 (4)国内外の販路拡大に向け、市としてさらなる支援を行うこと。 (5)家具産業の大型集積地である大川市と行政間の情報交換を行うなど、家具の振興について新たな連携を検討すること。  以上、決議する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   平成28年9月30日          提出者 経済産業委員会              委員長 西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 決議第6号  第64号議案 平成27年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 再生可能エネルギー利用促進事業(洞鳴の滝小水力発電活用事業) (1)小水力発電施設を地域活性化の拠点施設として位置づけるには、産業振興や地域振興の観点からその活用方法の検討が必要であるため、よりふさわしい部署に所管がえを行うこと。 (2)地元住民の意向を十分に踏まえた上で、事業目的を明確にするとともに、地域の特性を生かしたさまざまな活用策についての協議・検討を行うなど、事業の整備を急ぐこと。 (3)施設の管理運営にかかわる地元住民の負担を極力軽減するように努め、地元住民が参画しやすい事業環境を整えること。  以上、決議する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   平成28年9月30日          提出者 建設環境委員会              委員長 野 中 宣 明 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。
     これより討論に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより決議第3号から第6号を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第3号から第6号は可決されました。 △委員長報告・質疑 ○福井章司 議長   次に、日程により委員長報告の件を議題といたします。  第73号から第88号議案について委員長の報告を求めます。 ◎重松徹 文教福祉委員長   それでは、文教福祉委員会の決算議案以外の口頭報告をいたします。  当委員会における主な審査概要について、補足して報告いたします。  初めに、第83号議案の西与賀小学校、第84号議案の金立小学校、第87号議案の若楠小学校及び第88号議案の城北中学校の各校舎耐震補強・大規模改造(建築)工事請負契約の締結について、委員より、4件の小・中学校の校舎耐震補強・大規模改造工事のうち2件が入札不調になったことから、仮設校舎に係る間接工事費の対象期間を延ばすなど、設計の見直しを行った上で再入札を行い、落札業者を決定したとのことだが、当初に落札した業者と設計見直し後に落札した業者間で不平等な取り扱いとはなっていないのか。また、再入札のための設計見直しにより、当初に落札した業者から設計変更等の要望があった場合はどのように対応するのかとの質問があり、執行部より、この4案件は全て、議決を経た10月からの工事着工になるため、そのことによる不公平感はあると思う。また、設計変更等の要望があった場合の対応については今後検討したいとの答弁がありました。  また、委員より、今回のような小・中学校の耐震補強・大規模改造工事は今後もあると思うが、A級業者を指定したJV案件となると、応札できる業者の数が限られる点が懸念される。手持ち工事制限もあることから、次年度発注予定の工事への影響はないのかとの質問があり、執行部より、単体案件については手持ち工事制限をかけているが、JV案件については、制度を検討する際に、このような大規模工事をある程度想定していたため、手持ち工事制限をかけていない。そのため、応札業者は確保できると考えているとの答弁がありました。  次に、委員より、第87号議案に関して、落札率が100%とのことだが、このような事例が過去にもあるのかとの質問があり、執行部より、このような大きな案件で落札率が100%というのは記憶にない。ただし、最低制限価格と同じ価格での入札が多数あり、くじで落札業者を決定する場合もある。そのため、その逆の場合で落札率が100%ということも可能性としてはある。また、今回の入札不調の原因については、人手不足、資材や人件費の高騰といった点が考えられるため、応札業者が最低制限価格ではなく予定価格に近い価格での入札が必要と判断された結果であると考えているとの答弁がありました。  続きまして、第73号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)中、第2表債務負担行為補正のうち休日夜間こども診療所等移転整備事業について、委員より、平成28年2月定例会で議決した後に診療所と看護専門学校を合築することになったとのことだが、市医師会とはいつから何回協議を行った上で、いつ合築することを決定したのかとの質問があり、執行部より、本年3月末に事務レベルで合築の提案があった。それ以降、十数回協議を行う中で、最終的には看護専門学校の補助金の確定がある程度見込めることになった本年7月の時点で決定したとの答弁がありました。  さらに、委員より、市医師会との十数回の協議の中で、別築の話は全く出なかったのかとの質問があり、執行部より、当初は別築の計画であったことから、当然それを念頭に置きながら協議をしたが、合築することで市及び市医師会双方にとってメリットがあることから、合意、決定したとの答弁がありました。  さらに、委員より、市と市医師会のどちらから合築の提案をしたのか。本件については、これまで議会に対して市は丁寧な説明をしながら進めてきた。その中で急に合築になったと報告、説明をされた。これまでの議会への説明の経緯、案件の重要性を考えれば、もっと早く議会の意見を聞き、検討することが当然と考えるがとの質問があり、執行部より、正式にはどちらが合築を提案したということではない。議会に対して合築の報告や説明がおくれたことは、非常に申しわけなかったと思う。本年4月から別築と合築を並行して考えるとしていたが、いろいろな調整が多く、報告や説明が遅くなったとの答弁がありました。  また、委員より、別築を検討していたときは、木造平家の1階建てによる整備を示されていたが、今回の合築計画では1階と2階での整備を示されているが、これはなぜなのかとの質問があり、執行部より、2階建ての考えもあったが、当初は広さを約500平方メートルと考えていたため、平家で検討していた。しかし、実際には約790平方メートルとなり、1階と2階を活用することになったとの答弁がありました。  さらに、委員より、木造2階建てとした場合、若干建築費用が安くなるとのことだが、どれくらい安くなると試算しているのかとの質問があり、執行部より詳しい試算はしていないとの答弁がありました。  さらに、委員より、1階建てということに意味があると考えていたが、今回のように合築での2階建てを提案するのであれば、当然、別築も2階建てとした建築費用を試算した上で、コスト比較をすべきと思うがとの質問があり、執行部より、本来であれば比較対象のために試算すべきであったと考えている。ただ、すぐに試算できるものではないため、今後試算したいとの答弁がありました。  また、委員より、設計費の1,320万円は市と市医師会の専用面積で案分するということだが、全体面積5,890平方メートルのうち診療所の面積は790平方メートルで、割合としては約13%となる。これを逆算すると全体の設計費は約1億円ということになるが、それでよいのかとの質問があり、執行部より、あくまでも債務負担行為の上限額として示しているもので、今後、設計事務所との交渉により安くなると考えているとの答弁がありました。  さらに、委員より、診療所部分の設計については、看護専門学校部分と切り離して佐賀市が行うのかとの質問があり、執行部より、設計及び工事については、市医師会が主体的に行うこととなっており、佐賀市は床を購入する形となる。当然、その床の購入費の中に設計費は含まれるとの答弁がありました。  さらに、委員より、そもそも設計に1,320万円もかかるとは思えない。市医師会と協議を行い、両者納得した額であればよいが、市医師会から提示された額そのままの言い値になっているのではないかと非常に懸念しているが、その辺はどうなのかとの質問があり、執行部より、建築住宅課の設計担当を交えて設計事務所と話をしており、言い値とは考えていない。また、金額の案分については、延べ床面積の案分を基本とするが、診療所部分は壁が多いため、その部分を考慮して上乗せするよう考えている。いずれにしても、今後、市医師会とは調整していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員より、設計及び工事については、市医師会が主体とのことだが、診療所は佐賀市立であって、医師会立ではないはずである。市が主体的に取り組むべきものと考えるがとの質問があり、執行部より、市医師会が建物を建てるため、そのような表現となっているだけで、当然、市の意見は反映させていくとの答弁がありました。  また、委員より、合築する場合のデメリットとして、施設完成後の維持管理、大規模改修時の入居者間調整が必要とのことだが、具体的にはどういうことかとの質問があり、執行部より、施設の維持管理は、お互いの調整が必要であるため、管理規程を定めることにしているが、まだ具体的にはなっておらず、これから協議する予定である。また、将来、施設拡張の必要が生じた場合は、診療所の指定管理者でもある市医師会と協議することになるとの答弁がありました。  また、委員より、感染症のリスクがある診療所と看護専門学校を合築するのは、出入り口を完全に分けても問題だと思うが、本当に大丈夫なのかとの質問があり、執行部より、診療所を移転整備することを検討する段階から懸念されていたが、診療所と看護専門学校の運営時間が重複することはなく、また、建物自体を完全に仕切るように整備すれば、ある程度は感染の防止はできると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、県立病院跡地の利活用策として、診療所を移転整備することはまちづくりや地域の活性化に大きな効果があるとの共通認識のもと議論してきた。合築については全体的な跡地構想にも係るので、当然、議会にもきちんとした情報を出して話し合うべきだったと思うがどうかとの質問があり、執行部より、城内に隣接する土地で、まちづくりの非常に重要なポイントと考えている。合築については、土壇場になっての説明となり非常に申しわけない。移転整備に当たっては、城内の景観等に配慮できるような形で調整を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、合築するに当たって、看護専門学校側にも相当なメリットがないとこのような話にはならないと思うが、その点はどうなっているのか。また、合築を承認しない場合、看護専門学校整備に対する国の補助金はどうなるのかとの質問があり、執行部より、合築によるスケールメリットで、建物の整備費用を節減し、生徒の授業料へのはね返りを抑えることができる可能性がある。看護専門学校の実習等においても、隣にあるとメリットが多少ともあると聞いている。また、国の補助金については、合築として既に申請しており、再度、別築にすることとなると信頼性が損なわれ、非常に厳しい状況になると思われるとの答弁がありました。  さらに、委員より、国からの信頼性が損なわれるということだが、それ以前の問題として、議会との信頼関係が損なわれてはいけないと思うがとの質問があり、執行部より、合築の話が出た段階で議会に説明すべきだったと反省している。また、議論が不足したことについても十分に反省している。建築コストや維持管理についても、市が負担すべき額を適正に算出することとし、加えて医師会とは十分に協議を行い、円滑な診療所運営ができるようにしたいとの答弁がありました。  以上の審査を踏まえて、採決した結果、第73号議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  これに関し、委員間討議を行い、第73号議案 佐賀市一般会計補正予算(第2号)のうち、休日夜間こども診療所等移転整備事業については、1つ目として、平成28年2月定例会で議決した後に診療所と看護専門学校を合築することに変更したにもかかわらず、議会に対しての報告が遅く、説明も十分ではなかったことを踏まえ、今後、施設整備を進めるに当たっては、その詳細に関する説明を適宜議会に対して行うこと。2つ目として、診療所と看護専門学校を合築することによる本市のメリットが十分ではなく、また、佐賀市医師会のメリットも具体的には何ら示されていない。このため、これを明らかにした上で今後の施設整備を進めること。3つ目として、「人が集う」「まちがにぎわう」といった本市の跡地活用の基本コンセプトに沿った施設となるよう、整備に当たっては市としての主体性を十分に発揮することとの附帯決議を付することに決定しました。  また、その他の議案についても、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして文教福祉委員会の口頭報告といたします。 ○福井章司 議長   なお、総務委員長、経済産業委員長及び建設環境委員長からの口頭での報告はないとのことであります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。 △討論 ○福井章司 議長   これより討論に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第73号から第88号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第73号から第88号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本日追加提出されました第89号及び第90号議案 佐賀市教育委員会委員の任命について、第5号及び第6号諮問 人権擁護委員候補者の推薦について、以上4件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第89号及び第90号議案、第5号及び第6号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。  第89号及び第90号議案「佐賀市教育委員会委員の任命について」は、伊東健児氏及び福島和代氏の任期満了に伴い、その後任として、伊東健児氏及び片岡優理氏を任命したいので、御同意をお願いするものであります。  第5号及び第6号諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、徳富保氏及び遠田寿寛氏の任期満了に伴い、再度、徳富保氏及び遠田寿寛氏を推薦するものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○福井章司 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第89号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第89号議案は同意することに決定いたしました。  次に、第90号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第90号議案は同意することに決定いたしました。  次に、第5号諮問を採決いたします。  お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第5号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第5号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第5号をもって答申することに決定いたしました。                 答申第5号       意 見 答 申 書  9月30日市議会に諮問された、第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成28年9月30日            佐賀市議会            議長 福 井 章 司 佐賀市長 秀 島 敏 行 様 ○福井章司 議長 
     次に、第6号諮問を採決いたします。  お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第6号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第6号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第6号をもって答申することに決定いたしました。                 答申第6号       意 見 答 申 書  9月30日市議会に諮問された、第6号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成28年9月30日            佐賀市議会            議長 福 井 章 司 佐賀市長 秀 島 敏 行 様 △意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○福井章司 議長   お諮りいたします。お手元に配付いたしておりますとおり、中山重俊議員外1名提出、野中康弘議員外2名賛成による意見書第5号 医療・介護を初めとする現行社会保障制度の維持を求める意見書案、山下明子議員外1名提出、野中康弘議員外4名賛成による意見書第6号 県の医療費助成制度における現物給付化と助成の拡充を求める意見書案、野中康弘議員外33名提出による意見書第7号 参議院議員選挙制度における合区の解消に関する意見書案、意見書第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書案及び意見書第9号 臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める意見書案、以上5件が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第5号から第9号を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。  まず、意見書第5号を議題といたします。 意見書第5号  医療・介護を初めとする現行社会保障制度の維持を求める意見書 案  安倍内閣は参議院議員選挙の終了を受けて、社会保障サービスの切り下げ、とりわけ医療や介護の分野では、あらゆる世代に負担増と給付減を押しつけようとしている。  第1は、「公平」の名による高齢者への負担増である。75歳以上の医療費の負担を現行の1割から2割に引き上げ、医療保険や介護保険の自己負担の上限額も引き上げようとしている。また、75歳以上の後期高齢者医療保険料の「特例軽減」も廃止し、介護保険料も1割から2割に引き上げる計画である。「世代間の公平」が理由であるが、高齢になるほど医療費はふえ、収入は減少する。受診抑制が進み、重症化による医療費の増大を招くだけである。  第2は、「患者選択」の名目で、3割を超える自己負担など際限のない負担増に道を開くことである。「かかりつけ医」以外を受診すると、窓口負担とは別に1回百円から数百円が別個に徴収され、実質負担が4割にもなる場合があり、健康保険法の「将来にわたる7割給付の維持」にも違反する。また、保険給付を後発医薬品に限定し、先発医薬品を選択した場合は差額負担が必要となり、薬を多く服用する高齢者を中心に負担増を強いられることとなる。  第3は、保険給付が縮小され、自己負担に置きかえられることである。介護では要介護1・2の訪問介護と通所介護の「保険はずし」が検討されている。介護ベッドなど福祉用具の貸与も自己負担にすることが計画されており、「保険あって介護なし」に拍車をかけ、自立支援にも逆行する。  第4は、都道府県ごとの医療費・介護費の「地域差」を口実にした削減である。都道府県ごとに「地域医療構想」や医療費の「適正化計画」を策定させ、病床削減や患者の絞り込みによる「地域差の半減」が検討されている。退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居住費(光熱水費)負担が導入され、4月から実施された食事代の値上げと合わせると1日1,700円、1カ月5万1,000円もの負担増となる。介護でも「地域差の縮小」のため、介護保険からの「卒業」など認定減らしと給付抑制が進められる計画である。患者を強引に「在宅」に戻しても看護・介護体制が整っていないため、「命を脅かすもの」と批判の声が上がっている。  このように、安倍内閣が取りまとめようとしている社会保障改革は、医療・介護制度の大改悪案であり、社会保障審議会などでも厳しい批判が相次いでいる。問題の根本は、安倍内閣の社会保障費の自然増を平均で年間5,000億円に抑制する方針にある。  よって、国会及び政府においては、この自然増を抑制する方針を撤回し、8%に引き上げた消費税の増税分を社会保障費に回すことにより、こうした「大改悪」を行わないことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣         宛 財務大臣 厚生労働大臣 社会保障・税一体改革担当大臣  以上、意見書案を提出する。   平成28年9月30日  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  賛成者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  賛成者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 ○福井章司 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆中山重俊 議員   私は意見書第5号 医療・介護を初めとする現行社会保障制度の維持を求める意見書案について、提案者の日本共産党市議団を代表して趣旨説明を行います。  安倍内閣は、参院選後の7月中旬以降、社会保障のサービス切り下げ、とりわけ医療や介護、生活保護などの給付削減案を次々と国の審議会で打ち出し、あらゆる世代に負担増と給付減を押しつけようとしています。それは、かつて小泉内閣が毎年2,200億円削減という形で実行した社会保障予算の自然増削減路線を復活させ、より乱暴に推進するものと言えます。  小泉内閣が実行した削減路線は、医療崩壊、介護難民など深刻な事態を引き起こし、暮らし破壊に怒る国民世論に包囲された政府は、この方針の撤回に追い込まれ、2009年衆院選で自民・公明を一旦政権から転落させるきっかけともなりました。ところが、2012年衆院選で政権を奪還した自民・公明は自然増削減路線の再開を宣言し、社会保障の各分野で制度改悪に手をつけました。安倍内閣は既に2015年の骨太方針及び同年12月に各分野の自然増削減のメニューを列記した社会保障改革の工程表を策定し、閣議で決めています。  今、国の社会保障予算の自然増は年間8,000億円から1兆円が相場と言われています。それを5,000億円に抑え込むには、年間3,000億円から5,000億円の経費圧縮が必要となります。この自然増削減を達成するために、以下のようにあらゆる世代に負担増と給付削減を押しつけようとしています。  第1に、公平の名による高齢者への負担増です。  その中身は、75歳以上の窓口での医療費負担を現行1割から2割に引き上げることや、高齢者の高額療養費の自己負担上限額も引き上げようとしています。また、75歳以上の後期高齢者医療保険料の特例軽減も廃止し、介護保険料も1割から2割に引き上げる計画です。  基礎年金のみ受給者などの低所得高齢者に現行の2倍から10倍という保険料の大負担増を押しつける方針も決めています。世代間の公平を理由としていますが、高齢になるほど医療費はふえますし、収入は減少します。そのことによって受診抑制をひどくし、重症化して医療費をふやすだけではないでしょうか。  第2は、患者選択の名で3割を超える負担など、際限のない負担増に道を開くことです。  かかりつけ医以外を受診すると、窓口負担とは別に1回100円から数百円を別個に徴収し、実質負担が4割にもなる場合があり、健康保険法の将来にわたり7割給付を維持するとした規則にも違反します。また、保険給付を後発医薬品に限定し、先発医薬品を選択した場合は差額を負担させることも検討しています。薬を多く服用する高齢者を中心に負担増が強いられます。  第3に、保険給付を縮小し、自己負担に置きかえようとしています。  財務省は、要介護1、2の訪問介護のうち、調理や掃除などの生活援助を保険給付から外し、原則自己負担とすること、車椅子や介護用ベッドなどの福祉用具レンタル、バリアフリー化などの住宅改修も原則自己負担とし、通所介護、デイサービスは保険給付から外して、要支援1、2と同じく自治体の事業に移すことを提案しています。ここには、保険あって介護なしに拍車をかけ、自立支援にも逆行する内容となっています。  第4は、都道府県ごとの医療費、介護費の地域差を口実にした削減です。  都道府県ごとに地域医療構想や医療費の適正化計画を策定させ、病床削減や患者の絞り込みで、地域差の半減を検討しています。退院、在宅復帰を進めるため、一般病床に居住費、光熱水費負担を導入しました。4月実施の食事代値上げと合わせて1日1,700円、1カ月5万1,000円もの負担となります。介護でも地域差縮小のため、介護保険からの卒業など認定減らしと給付抑制を進める計画です。患者を強引に在宅に戻しても、看護、介護体制が整っておらず、命を脅かすものと批判の声が上がるのも当然ではないでしょうか。  このように、安倍内閣が取りまとめようとしているものは医療、介護の大改悪案であり、社会保障審議会などでも厳しい批判が相次いでいます。問題の大もとには、安倍内閣が社会保障費の自然増を平均で年間5,000億円に抑制する方針にあります。  最後に、財源の問題に関して、安倍政権による年金積立金の運用問題に、この間、国民の大きな怒りが広がっています。年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFは、ことし7月末、参院選が終わるまで公表をおくらせてきた2015年度の運用実績を明らかにしましたが、結果は5兆3,000億円の大赤字、さらに、8月末に発表された2016年4月から6月期の運用実績も5兆2,000億円の大赤字で、合わせて10兆5,000億円の損失が出ていることが判明しました。  これらの損失は、安倍政権が株価維持のために年金積立金の株式運用の比率を高め、その後、株価の大幅下落が生じた結果にほかなりません。巨額の年金積立金が株価維持の道具に使われる一方、国民の年金給付は削られ続けるというのは、そもそも本末転倒ではないでしょうか。損失が拡大すれば、さらなる給付の削減や保険料の負担増にもつながりかねません。  老後の生活保障のために国民が拠出した保険料を首相の名を冠した経済対策のために目的外流用し、リスクマネーに大量投入して危険にさらす、こんな無法な政策は直ちにやめさせなければなりません。  安倍政権が進める自然増抑制計画を撤回させ、富裕層、大企業に応分の負担を求める税金の集め方の改革、社会保障、若者、子育てを最優先する税金の使い方の改革、人間らしく働くルールを確立する働き方の改革を一体的に進めることや、8%に引き上げた消費税の増税分を文字どおり社会保障費に回せば、こうした大改悪は撤回できると確信するものです  以上、医療・介護を初めとする現行社会保障制度の維持を求める意見書案についての趣旨説明といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○福井章司 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  これまでに通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより意見書第5号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、意見書第5号は否決されました。  次に、意見書第6号を議題といたします。 意見書第6号  県の医療費助成制度における現物給付化と助成の拡充を求める意見書 案  佐賀県は、平成29年度から小学校就学児への医療費助成制度を現物給付化する方針を打ち出した。これは、就学前の医療費助成制度の現物給付化を拡大するものとして、「病院窓口で医療費をいったん立て替えなくても済む」と小学生の保護者から歓迎されている。  しかし、ひとり親家庭等医療費助成制度や重度心身障害者医療費助成制度については依然として償還払い制度であるため、これに係る就学児は従来どおりいったん病院窓口で自己負担金を支払うか、現物給付制度を選択することになるが、現物給付制度を選択した場合、定額負担金がこれまでよりふえるという矛盾が生じる。これでは、制度の本来の趣旨である社会的弱者の支援に照らせば本末転倒となってしまう。  よって、ひとり親家庭等医療費助成制度や重度心身障害者医療費助成制度においても、利用者の利便性の向上と子ども医療費助成制度との整合性を図る上からも、現物給付化の実現を求める。  また、これまで未就学児までの子ども医療費助成制度の現物給付化に当たっては、県が市町に対し2分の1の補助をしていたことが市町の取り組みを後押しする力になっていたが、今回の就学児の医療費助成制度の現物給付化に当たっては県としての新たな補助がなされていないため、市町によっては病院窓口での定額負担金の見直しを検討するなど、保護者負担がふえる可能性もある。市町が積極的な子育て支援策に取り組めるようにするためにも、現物給付化に当たっては県の財政補助が行われるよう、強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会
    佐賀県知事  宛  以上、意見書案を提出する。   平成28年9月30日  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  賛成者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  賛成者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  賛成者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  賛成者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 ○福井章司 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆山下明子 議員   私は意見書第6号 県の医療費助成制度における現物給付化と助成の拡充を求める意見書案について、提案者を代表して趣旨説明をいたします。  佐賀県は、平成29年度から県内各市町が単独で実施している子どもの医療費助成制度を現物給付化するという方針を打ち出しました。これは現行の就学前の医療費助成制度の現物給付化を拡大するものとして、病院窓口で医療費を一旦立てかえなくても済むと、小学生の子どもを持つ保護者の方からも歓迎されております。  佐賀市の子どもの医療費助成制度は、小学校入学前までの入院、通院と小・中学校の入院のみが対象となっていますが、県内のほかの市町では、鳥栖市だけは小学校6年生までですが、そのほかは全て中学生の通院まで対象となっており、そのうち、多久市、嬉野市、みやき町、大町町、太良町では高校生の入院、通院まで、また、鳥栖市でも入院のみは高校生まで拡充されているということで、佐賀市は残念ながら県庁所在地でありながら県下最低の水準にとどまっています。これをぜひ拡充してほしいと、現物給付化とともに通院も含めた対象年齢の引き上げを求める質問が会派を超えて、議員から幾度もこの議場でも提起されてまいりました。それに対し、市執行部は、財源問題について、県の制度として統一化されれば市の負担は2分の1で済むという想定での試算を示してきました。  実際、これまで3歳未満児、就学前、小・中学生と、市町においてそれぞれ対象年齢を独自に拡大させてきたことが県を動かし、そして、県の制度として年齢拡大や現物給付化が進んだら、それがまた相乗効果として市町の取り組みを後押しするという流れであったと言えます。それだけに、今回の県における現物給付化の提起には期するものがあったのですが、よく見ると、県としての助成対象は拡大されていないため、小学生以上で現物給付化されたとしても、それは全て市町の負担であり、しかも、国保ペナルティーとして国庫負担金が減額されるなどの新たな負担が市町については生じるということになります。そのため、市町によっては医療機関窓口での定額負担金の引き上げの検討もなされていると聞きます。  今回、県の現物給付に係る予算措置は、県民への啓発ポスターやチラシなどの印刷経費として49万円が計上されているだけですが、やはり市町がそれぞれ積極的な子育て支援策に取り組めるようにするためにも、現物給付化に当たっては県の財政支援を求めるべきではないでしょうか。  また、ひとり親家庭等医療費助成制度や重度心身障害者医療費助成制度については依然として償還払い制度であるため、これに係る就学児は従来どおり一旦病院窓口で自己負担金を支払うことになります。また、現物給付制度を選択すれば定額負担金がこれまでよりふえるという矛盾が生じることになります。これでは、制度の本来の趣旨である社会的弱者の支援に照らせば本末転倒となってしまいます。  よって、ひとり親家庭等医療費助成制度や重度心身障害者医療費助成制度においても、利用者の利便性の向上と子どもの医療費助成制度との整合性を図る上から、現物給付化の実現を求めるものです。  ところで、この意見書案の取り扱いをめぐって、趣旨は理解するとしながらも、県の財政事情もあるから、あえて意見書までは上げないでいいではないかという声も出されておりましたが、県としての現物給付化、補助の支出、国保ペナルティーの撤回という3点について県市長会から要望が上げられているということに照らしても、市議会として一緒に声を上げていくことが大事ではないでしょうか。  既に平成27年11月定例会で、国に対して、子ども医療費助成制度の創設と国民健康保険財政調整交付金減額のペナルティーの見直しを求める意見書を全会一致で可決した経緯があります。国に物を言っているのですから、同様に、県に対しても、この機会を捉えて意見を上げていこうではありませんか。  皆さんの御理解と御賛同を呼びかけて、趣旨説明といたします。 ○福井章司 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆白倉和子 議員   私から、意見書第6号 県の医療費助成制度における現物給付化と助成の拡充を求める意見書案について賛成討論をいたします。  子どもの医療費助成に関しては、医療費を一旦払って、後日、市に請求する償還払いと、受診の際に一定の自己負担額のみの支払いで済む現物給付がありますが、0歳から就学前までの未就学児に対しては、県内全市町で既に現物給付となっています。  佐賀市においても、助成の範囲をどこまでにするのか、助成の方法などの議論がこれまで何度となく重ねられてきて、市当局は、助成の範囲やその方法について、平成24年4月の制度改正以降、検討中との見解が続いておりました。  そんな中、8月22日午後の知事の記者会見において子どもの医療費助成の県下一斉現物給付化実施が公表されました。その記者会見では、市長会、町村会から就学後の児童・生徒の医療費助成制度の現物給付化の要請があり、知事と県内首長から成る会議、これをGM21と言いますが、その中でも議論をしてきて、20市町から現物給付化の意向が示されたので、平成29年度、来年の4月をめどに現物給付を実施するためのチラシ作成費などのPR経費を予算に計上することが公表されたところです。  子どもの医療費助成の現物給付化については、前年度に佐賀県こども家庭課から、子どもの医療費助成について県内統一して現物給付化する提案があり、実施に向けた調整がこれまで県と市町間で何度となく行われ、7月29日の市町担当者会議で、本市を除く県内19市町で現物給付化を実施する方向が示されました。そこに至る議論の中で、多くの市町は要望を続けているにもかかわらず、県からの補助が見込めない状況でも、対象者の利便性や医療費の償還払い申請などの事務に係る作業軽減などのことを考慮されての判断もあってのことと考えます。  佐賀市は助成制度の拡充並びに現物給付化のために、その経費に対する県からの補助及び国が科す国保ペナルティーの廃止が必要と要望してきた経緯があり、その段階では実施は難しく、引き続き検討すると回答したところです。しかしながら、先ほど述べましたように、8月22日の県の公表に当たって県から再度方針の確認があったため、県からの補助が見込めない中ではあるものの、本市のみが現物給付化に反対することではないことから、現物給付を実施する方向で検討し、今後については、引き続き実施時期とあわせて、助成の対象範囲、保護者負担のあり方などの実施方法について検討していくということを述べられました。  それともう1つ、今回、県が現物給付化を提案してきているのは子どもの医療費だけで、ひとり親家庭の子どもや障がい児に対しては提案されていません。子どもの医療費は現物給付するという方針の中で、子どもという大きなくくりの中で、ひとり親家庭や障がい児を差別化してはならないと思います。本来なら県がそういった部分もしっかり助成して、提言しなくてはならない立場にあると私は考えます。あなたの家庭はひとり親だから現物給付証は発行しませんよということがあってはならないと考えるのです。当然のことです。  また、佐賀県市長会から県に対して、子どもの医療費助成に対する県補助の拡充についての要望がなされていますが、以下、これはその部分の原案でございますが、「小学生以上の子どもの医療費助成について、昨年度、県から市町に対し、助成対象範囲を各市町の選択とする現物給付方式を平成29年4月から全県的に導入したいとの提案がなされました。現物給付方式の導入自体に異論を唱えるものではありませんが、市町にとって、助成対象の拡充は財政的な負担も大きく、他の子育て支援策との均衡など、慎重な対応が求められます。県におかれては、子育て支援を重点施策に揚げ、子育てし大県“さが”プロジェクトとして、様々な事業を展開されています。更なるプロジェクト推進のため、子どもの医療費助成制度についても、現物給付方式の導入だけではなく、これまで要望してきたとおり、市町の助成に対する財政的支援の拡充まで踏み込んで実施していただきたいと考えます。このため、次のとおり要望します。対象児童の範囲については議論が必要であるが、未就学児と同様に、小学生以上の医療費助成についても県費1/2の補助をお願いしたい。現物給付に伴う国保会計への国庫負担金の減額措置が速やかに廃止されるよう、国に対して引き続き働きかけていただきたい。」と、2点を要望されました。これは初めての要望ではなく、現物給付化の議論があったときに、その協議とともに、以前から引き続き出されているものです。  以上、賛成理由を述べましたが、さきの会議で他会派から、例えば、県の財政も厳しいものであり、その中で協議してもらっているとか、県の財政状況を見ながら県としての方針を出されていると思う。今後の動向を見たいなどの意見が出されました。佐賀県市長会からも先ほど提案された意見書と同じ趣旨の要望書が継続的に県に出されている中で、来年4月からの現物給付化に向けて私たち議会も後押しをするのが当然であり、かつ議会の本旨と考えます。私には、この意見書に反対する理由が見つかりません。  以上、議場におかれる議員各位の賛同を切に求めまして、県の医療費助成制度における現物給付化と助成の拡充を求める意見書案に対する賛成を求め、賛成討論といたします。 ○福井章司 議長   以上で討論は終結いたします。  これより意見書第6号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、意見書第6号は否決されました。  次に、意見書第7号から第9号を一括して議題といたします。 意見書第7号  参議院議員選挙制度における合区の解消に関する意見書 案  日本国憲法が昭和21年11月3日に公布されて以来、今日に至るまでの70年間、二院制を採る我が国において、参議院は一貫してその議員の選挙区を都道府県単位とし、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。  しかし、本年7月10日に憲政史上初の合区による選挙が実施された。  本来、行政区域ごとに集約された地域の声は、各県独自の課題であり、隣県といえども相入れないものも存在している。  こうしたことから、合区により、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に反映されなくなることが懸念される。  現に、今回合区による選挙が行われた選挙区では、投票率の低下や自県を代表する議員が出せないなどの問題が生じており、合区解消を求める声が大きいものになっている。  我が国が直面する急激な人口減少問題への対応を含め、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中にしっかりと反映されていく必要があることは言うまでもない。  今回の合区による選挙は、あくまで緊急避難措置であり、公職選挙法の附則において、抜本的な見直しが規定されていることからも、合区を早急に解消する措置が講じられるよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  宛 総務大臣 内閣官房長官  以上、意見書案を提出する。   平成28年9月30日  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子  提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
     提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 意見書第8号  地方財政の充実・強化を求める意見書 案  地方自治体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定及び推進など、新たな政策課題に直面している。その一方で、地方公務員を初めとした人材が減少する中で、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。  このような中、社会保障と地方財政を重点分野とする歳出削減に向けた議論が行われているが、特に、今年度から開始された「トップランナー方式」の導入に当たっては、地方の行政コストの差が歳出削減努力以外の要素によるところが大きいことを考慮すべきである。  本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが国の役割である。しかし、財政健全化の目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。  このため、2017年度の政府の予算編成、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスを初めとした社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要である。  よって、国会及び政府に対し、下記の事項の実現を求める。           記 1 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 2 子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援制度、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 3 地方の行政コストの差は、人口や地理的条件など、歳出削減努力以外の要素によるところが大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないことから、地方交付税における「トップランナー方式」の導入の検討に際しては、これに十分留意すること。 4 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、集中復興期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 5 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 6 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。 7 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣  宛 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策) 内閣府特命担当大臣 (地方創生)  以上、意見書案を提出する。   平成28年9月30日  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子  提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 意見書第9号  臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める意見書 案  政府は9月から始まる臨時国会において、TPP協定の批准を目指しているが、これまで政府はTPP交渉の経過や合意内容等に関して、情報開示を拒んでおり、市民の不安や懸念は増すばかりである。TPP協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在せず、日本だけが農産物輸出大国5カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直しを特別に義務づけられており、地方では雇用環境を悪化させるなど、さらなる疲弊につながるものである。  佐賀市議会では平成22年11月以来、8度にわたってTPP協定にかかわる意見書を全会一致で採択してきており、国会決議の遵守と情報公開を強く求めてきたが、現段階ではこれに応えているとは言えない状況である。政府はTPPの協定承認案及び関連法案において、国会審議の中で大筋合意の内容と影響、国会決議との整合性について、十分な情報開示と明確な説明を行うとともに、中長期的な農業政策の確立に向けた公開審議を行うべきである。  また、TPP協定参加の12カ国の中で国内手続が完了している国は一つもなく、特に最大の参加国であるアメリカの大統領選挙は、両候補ともがTPP反対を表明するなど、TPP協定の発効自体が危ぶまれている。このような状況の中、日本だけが先んじて協定を批准すべきではない。  よって、国会及び政府においては、臨時国会でTPP協定に関する拙速な審議及び批准を行わないよう、強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  宛 農林水産大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣  以上、意見書案を提出する。   平成28年9月30日  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
     提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子  提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより意見書第7号から第9号を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第7号から第9号は可決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○福井章司 議長   次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。  本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。 △会議録署名議員指名 ○福井章司 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において久米勝博議員及び西岡義広議員を指名いたします。 △閉会 ○福井章司 議長   これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  市議会定例会を閉会いたします。           午後0時23分 閉 会       会議に出席した事務局職員  議会事務局長        石 橋   光  副局長兼議会総務課長    増 田 耕 輔  参事兼副課長兼議事係長   花 田 英 樹  企画法制係長        北 村 康 祐  書記            酒 井 布美子  書記            野 田 浩 志  書記            野 口 佳 孝  書記            本 告 昌 信  書記            坂 田 恭 友  書記            林 田 龍 典  書記            米 丸 誉 之    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        平成  年  月  日    佐賀市議会議長        福 井  章 司    佐賀市議会副議長       武 藤  恭 博    佐賀市議会議員        久 米  勝 博    佐賀市議会議員        西 岡  義 広
       会議録作成者                   石 橋    光    佐賀市議会事務局長...