佐賀市議会 2016-09-16
平成２８年 ８月定例会−09月16日-07号
平成２８年 ８
月定例会−09月16日-07号平成２８年 ８
月定例会
平成28年9月16日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆中野茂康 議員
おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。
まず初めに、
農業振興について。
本年6月議会中に
佐賀平たん部では田植えが行われ、今回の8月議会中には収穫が始まり新米の季節となります。
農林水産省は、8月30日、本年の水稲の作柄概況を発表しました。作付面積の7割を占める東北・北陸地方の作柄は平年並みかややよく、直近の相次ぐ台風で悪化することもあり、全国の作柄は佐賀県を含め平年並みである見通し。
農林水産省によると、本年産米は転作の拡大で
生産数量目標を下げると予想されており、作柄が平年並みであれば需給は大きく引き締まるとされており、米農家にとって一安心しているところです。
そういう中で、ブラジル・リオでの
オリンピックが盛会のうちに終わり、4年後、東京都での開催となります。大会の運営、競技力の向上、
メダル獲得数の目標が掲げられている中、その中で海外の選手、応援の方への食の提供、食の
おもてなしで日本の安全、安心な食、持続可能な環境にやさしい食料の使用を掲げています。国産の
エコ有機農産物には追い風です。以前、
特別栽培の普及が進められていたが、その普及は進んでおらず、むしろ後退しております。再度、4年後の
東京オリンピックに向け、
有機栽培、安全、安心な農産物で海外の人々に
おもてなしをしようとの国家戦略が計画されております。
佐賀市の農業は、豊かな緑と美しい棚田を抱えた中山間地と、クリークが縦横に走る肥沃な平たん地で、豊かな自然を生かして発展してきました。この豊かな自然を生かして将来にわたり持続可能な農業を進めるためには、土づくりを基本として環境への負荷の低減や、より安心、安全な農産物の生産を行う
有機栽培、
特別栽培、
エコ農業など、
環境保全型農業に取り組む必要があります。しかし、新聞報道では、
環境保全型農業の取り組みが停滞している旨が報道されていました。
そこで質問しますが、
環境保全型農業の制度概要と佐賀市での取り組みの状況はどうなっているか伺います。
2番目に、防災行政について。
9月1日は防災の日、10万人を超える死者、
行方不明者を出した1923年、関東大震災にちなみ、昭和60年に制定されております。地震、津波、台風、大雨などについて理解を深め、災害に対する心構えと準備を目的としております。本年6月、7月には九州各地で大雨が続き、6月22日には、佐賀市で24時間の雨量が6月としては、昭和28年の水害に次ぐ雨量を記録、県内各地で土砂崩れが発生し、住宅が浸水する被害が発生しました。
佐賀新聞の100年の歴史を調べてみますと、昭和28年6月、大洪水、県内が一面の泥の海となり大きな災害をもたらしました。6月25日、梅雨前線が北上、雨が強まり25日より28日、まるでスコールのように県内各地を雨がたたきつけ、4日間で700ミリ、古湯、三瀬で900ミリ、このときの雨量がすごかったのは降水量を見れば明らかであります。この4日間を含め梅雨期の総雨量は1,412ミリ、月間989ミリ、1日の雨量が366ミリと記録されており、いずれも観測史上1位であります。そのときの災害の状況は、母屋の流失・全半壊1,000戸、床上浸水・床下浸水7万6,000戸、田畑の流失4万ヘクタール、被害者数は、県民の半分の42万人です。
推定被害総額250億円、当時の県民総所得の約6割、県の予算の3年分の災害状況が記録されています。今から63年前の豪雨災害です。
その後、昭和31年、北山ダムの完成、その後、
嘉瀬川ダムの完成で、今日では大雨による災害は減少していますが、近年の豪雨災害を契機に県内を流れる河川、六角川、筑後川の洪水想定も見直され、想定外に対する備えと覚悟が求められるようになりました。
そういう中で、本年6月、7月の大雨時における
佐賀市内の
被害状況をどのように把握されているか伺います。
総括の質問といたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
おはようございます。私のほうから、1点目の
環境保全型農業の認証制度の概要と本市での
取り組み状況についてお答えいたします。
まず、制度の概要についてですが、
環境保全型農業には
有機栽培や
特別栽培、
エコ農業の3種類があり、土づくりを基本として
化学肥料や
化学合成農薬を制限し、環境への負荷の低減や、より安心、安全な農産物の生産を行うことを目的としております。
まず、
有機栽培の
有機ＪＡＳ認定制度でございますけれども、農産物に有機やオーガニックといった表示をするためには、この認定が必要となります。この制度では、周辺で使用された禁止農薬や禁止肥料が圃場に入ってこないよう管理すること、認められた肥料や
土壌改良資材だけで土づくりを行うこと、害虫、病気、雑草対策は農薬を使用しない方法で管理すること、被害が大きくなる場合には認められた農薬だけを使用すること、
遺伝子組み換え技術を使用しないことなどが生産方法の基準となっており、国に登録した認定機関から認定を受ける制度となっております。
次に、
特別栽培農産物認証制度でございます。これは
化学合成農薬の使用回数と
化学肥料の使用量を県内の一般的な栽培方法、いわゆる
慣行栽培に比べ5割以下に低減して栽培する必要があり、県知事が認証する制度であります。
次に、
エコファーマー認定制度でございます。これは持続性の高い
農業生産方式の導入の促進に関する法律、通称を
持続農業法といいますけれども、この法律に基づきまして県知事が認定する制度で、認定された農家の愛称を
エコファーマーといいます。
県が定めた導入指針では、土壌指針に基づく堆肥の施用や稲や麦などのすき込みを行う
堆肥等施用技術、
有機質肥料の施用や肥料成分があらかじめ調整された肥料であります
肥効調節型肥料の施用などにより、使用する
化学肥料の窒素量を2割削減する
化学肥料低減技術、また、機械による雑草防除や生物農薬の利用による
病害虫防除などにより、化学農薬の散布を1回から3回以上削減する
化学農薬低減技術といった3つの技術区分から、それぞれ1つ以上の生産方式に取り組み、5年の計画期間に対象作物の作付面積の5割以上に導入して栽培することとなっております。
次に、本市における
環境保全型農業への
取り組み件数についてですが、平成27年度の件数で申し上げますと、
有機ＪＡＳ認定件数が9件、
特別栽培農産物認証件数が310件、
エコファーマー認定件数が1,309件となっております。
近年の認定、認証件数の推移といたしましては、
有機ＪＡＳ認定件数及び
エコファーマー認定件数はやや増加傾向にありますが、
特別栽培農産物認証件数はやや減少傾向となっております。
◎畑瀬信芳 総務部長
2点目の防災行政についてお答えいたします。
本年6月、7月の大雨時における
佐賀市内の
被害状況についてお答えいたします。
まず、ことしの梅雨の状況につきましては、梅雨入りが6月4日で、梅雨明けが7月18日の合計45日間となっております。昨年と比較しますと13日間短い梅雨の期間でございました。総雨量は826.5ミリとなり、これは気象台の観測史上、梅雨の期間における雨量としては最高となっております。昨年と比較すると約1.5倍の降水量となっております。
次に、梅雨の期間の大雨による
浸水被害の状況につきましては、6月21日から降り出した雨が6月23日にかけて降り続き、3時間で80ミリ、24時間で248ミリの降水量を記録いたしました。中山間地の大和、富士、三瀬、金立、久保泉では、6月22日の朝5時10分に
土砂災害警戒情報を発表し、継続した強い雨が予想されていたため、5時25分に
避難準備情報を発令しております。その後も断続的に雨が降り続き
土砂災害発生のおそれがさらに高まったため、夕方17時53分に避難勧告の発令に至っております。
また、県内各地の河川水位が上昇する中、
福所江周辺の一部でも水位の上昇が早く、
氾濫危険水域に達することが予想されたため、6月22日10時14分に
避難準備情報を発令しております。さらに、
佐賀江川流域では、降り続く雨に加え、山間部に降った雨の流入による水位上昇も予想されたために、6月22日11時14分に避難勧告を発令しております。
なお、この期間の被害としましては、山間部においては、降雨による地盤の緩みで農地等や林道等に被害が発生しております。また、河川と道路にも被害が発生しております。
一方、平野部においては、道路で一部浸水した箇所がありましたが、農地では降雨による大きな被害は発生しておらず、被害報告も受けておりません。
◆中野茂康 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず初めに、
環境保全型農業は、
有機農業、
特別栽培、
エコ農業の象徴であることを説明いただきました。農作物をつくる上で、農薬や
化学肥料などによる農地の荒廃を最小限に抑える。
慣行栽培に比べ、肥料、農薬を5割減らしなさいということですね。また、
エコファーマー認定制度は
化学肥料を2割、農薬は一般栽培より1から3回以上減らしましょうという説明をいただきました。
今、本市で農家が栽培されている作物の品種にはどのようなものがあるか伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
現在、農家が作付されておられます品種、品目の種類についてお答えいたします。
平成27年度の
取り組み状況について、佐賀県が調査されましたデータに基づいてお答えいたします。
まず、
有機ＪＡＳの認定を受けました品目につきましては、作付面積の多い順から申し上げます。水稲、菜種、大豆、タマネギとなっており、合計で35品目となっております。
次に、
特別栽培農産物認証を受けた品目についてですが、水稲、大豆、トマト、キュウリの順で、合計9品目となっております。
次に、
エコファーマーの認定を受けた品目についてですが、水稲、
温州ミカン、タマネギ、アスパラガスの順で、合計43品目となっております。
◆中野茂康 議員
それぞれに佐賀市で栽培されておる
有機ＪＡＳ、
特別栽培、
エコファーマーの品目を説明いただきました。
今回、第2次佐賀市
農業振興基本計画が作成されました。人と環境にやさしい農業の推進が掲げられているわけであります。それらの
数値目標はどのようになっているか伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
第2次佐賀市
農業振興基本計画で、平成30年度を目標年度として策定しております
環境保全型農業の
数値目標についてお答えいたします。
まず、
有機ＪＡＳ認定件数ですけども、20件、
特別栽培認証件数は390件、
エコファーマー認定件数は1,200件となっております。
◆中野茂康 議員
数値目標を御説明いただきました。
それでは、次に入ります。
今日、担い手の減少、農業資材、燃料の高騰、高度化する消費者・実需者のニーズへの対応、食の安全、安心に対する関心が一層高まっている中で、農地の
多面的機能や農業に対する期待が高まっております。第2次佐賀市
農業振興基本計画が策定されました。その中で、人と環境にやさしい農業の推進が掲げられております。その
数値目標はどうなっているか伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
先ほどの答弁と重なりますけれども、重ねてお答えいたします。
有機ＪＡＳ認定件数が20件、
特別栽培認証件数が390件、
エコファーマー認定件数が1,200件ということになっております。
◆中野茂康 議員
数値目標を説明いただきましたが、総括質問で答弁いただきました取り組みの実績に比べますと、その実績が伸び悩んでいるように感じますが、
環境保全型農業を推進する上で現状の課題、問題点などをどう捉えておられますか伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
環境保全型農業を推進する上での課題、問題についてお答えいたします。
環境保全型農業は、
慣行栽培よりも労力を必要とする栽培であるにもかかわらず、コストや労力に見合った収入が得られないことが多いこと、また、本市には直売所やスーパーなどの直産コーナー多いため、生産者の顔が見えやすく
慣行栽培の農産物でも安心感があること、本市では
環境保全型農業による農産物は比較的消費者の目に触れる機会が少なく、一般的にはなじみが薄いことなどが挙げられます。
◆中野茂康 議員
有機栽培の作物が、まだまだ一般の方にはなじみがないというふうなことをお答えいただきました。
そういう中で、全国的にも県内においても
環境保全型農業が減少しております。原因は高齢化や離農、メリットが少ないなど、
生産者自身が魅力を感じなくなっているかもわかりません。
環境保全型農業が消費者に十分に伝わっていないこと、その努力が所得の安定になるような手だてが必要であると考えております。
そんな状況の中で、今後どのような
環境保全型農業の普及推進に取り組まれるか伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
環境保全型農業の普及啓発についてお答えいたします。
まず、現在、
ファーム・マイレージ運動という運動をやっております。これは地産地消が目的ですけれども、もう1つの目的に
環境保全型農業の応援という意味もございます。そういうことから、
応募シール──うまさがシールと言っていますけれども──これにアドバンテージを付しております。今後もこういった趣旨を、ホームページとかマスメディアを通して紹介していきたいというふうに思っております。
また、あわせて
環境保全型農業に取り組んでいらっしゃいます農家の皆さん方を積極的に紹介していきたいと思っております。
また、佐賀市の
農業応援団といたしまして、さ
がん農業サポーターに2,660名登録していただいております。こういう方を対象といたしまして、年に6回から7回、
収穫体験イベントを開催しております。その
収穫体験農場として、
環境保全型農業を実践されている方に協力をお願いしていきたいと思っております。こうした農家と消費者の交流の機会を生かして農家の苦労、それから、農産物へのこだわり、こういうのも直接消費者にかたっていただいて、新たな顧客の確保の支援につながればというふうに思っているところでございます。
さらに、飲食店とか流通業者などへのマッチング、そういった機会をふやしていきたいというふうに思っております。
それから、国のほうでも
環境保全型農業を非常に積極的に推進されております。平成29年度からは、
オーガニック・エコ農産物ブランド化などに対する支援制度、こういうのが考えられております。今後、具体的に国、県から説明があれば、
環境保全型農業に取り組んでいらっしゃる団体等へ、この新制度の紹介も積極的に行っていきたいというふうに思っております。
◆中野茂康 議員
有機農産物の商品化と、これから農家と消費者がマッチングするような施策をしていくというふうなお答えをいただきました。
今、日本では、
有機農産物の消費、生産は、以前と比べまして落ち込んでおります。ヨーロッパ、アメリカを見てみますと、1兆円規模の
生産額消費となっているような状況でございます。
総括質問の中でも申しましたとおりに、4年後の
東京オリンピックの選手、応援の方のために日本の有機でつくった農産物、付加価値の高い安心、安全な農産物をつくるような国家戦略も掲げられておりますので、どうか佐賀市におきましても
慣行栽培の普及はもちろんですけど、このような付加価値の高い農産物の推進も力強く進めていきたいと思いますので、よろしく願います。
次に、防災行政について入ります。
本年6月、7月の大雨の状況を説明していただきました。以前と比べまして防災に関する施設が充実しておりますので、今回、今までで最高の雨量であったにもかかわらず、災害が最小限に抑えられたといいますか、災害がなかったというふうな報告でございました。一安心しているところであります。
そういう中で、今一番活躍しているといいますか、
有明海沿岸に
排水ポンプが設置されております。その効果が非常に大きかったものと考えております。その
排水ポンプの
設置状況について伺いたいと思います。
佐賀平野は、干潟の発達に伴う自然陸化や干拓の造成により陸地化された低平野であり、有明海の干満差が6メートルと自然条件が厳しく、満潮時には自然排水が困難な地域で、
有明粘土層の軟弱地盤と地下水のくみ上げで広域的な地盤沈下が進行しているため、慢性的な
浸水被害が生じていました。本年6月、7月の記録的な大雨では、総雨量が826.5ミリ、昭和28年の大雨に次ぐ総雨量でありながらも、
排水ポンプの稼働により佐賀市の低平地部の浸水冠水の被害が最小限に抑えられたと考えております。
平成20年3
月定例会でも
排水ポンプの
設置状況について質問しております。佐賀県
有明海沿岸には100基近い
排水ポンプが設置されており、
佐賀市内には国の所有施設が12カ所、県の所有施設が12カ所、佐賀市の所有施設が6カ所と当時説明されました。現在の
設置状況はどうなっているか伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
議員御案内のとおり、平成20年3
月定例会で、国、県、市の所有を合わせまして30カ所というふうに答弁しておりました。その後、2カ所ふえました。湾道と大和の久留間。現在、市内では32カ所の
排水機場が設置されております。この内訳を申し上げますと、国が所有し県が操作している
排水機場が1カ所、県が所有し県が操作している
排水機場が5カ所あります。また、国や県が所有し、市が操作している
排水機場が19カ所あり、佐賀市が所有し操作している
排水機場が7カ所ございます。さらに、市が操作している
排水機場を合計いたしますと26カ所というふうになっております。
◆中野茂康 議員
前回質問したときと比べますと、基数がふえております。
排水ポンプ、その
操作オペレーターについて伺います。
この質問をするに当たり、
操作オペレーターの体制がどのようになっているかについて、
排水ポンプが設置されております大和、東与賀、川副の各支所の担当の職員から聞き取り調査を行いました。
当時は、久保田町では地元農家が
オペレーターとして、大和町では地元の自治会長が中心となり、東与賀と川副では支所の職員と地元の方で操作されているとのことでした。当初は地元の方にお願いしていたが、農家の方と
オペレーターで水の排水の時間帯のずれ等でトラブルがあったということで、支所の職員が操作するようになったということを以前聞いております。
今、
排水ポンプの
操作オペレーターの状況はどのようになっているか伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
市が操作しております26カ所の
排水機場のうち、地元の方へ操作を委託しております
排水機場が16カ所、また、建設業者など企業へ委託している
排水機場が6カ所。残る4カ所は、市職員が直接操作しているところでございます。
◆中野茂康 議員
排水ポンプの稼働に当たり、操作基準や要領を整備されておると思いますが、どのようになっておるでしょうか。
◎
石井忠文 農林水産部長
市が操作しております
排水機場26カ所は、操作基準や要領を全て整備しております。その中で、水路の水位などに応じた操作の方法などを定めているところでございます。
◆中野茂康 議員
これからまだまだ
台風シーズン続くわけですので、どうか
排水ポンプの操作に当たりましては適正な指示、管理をよろしく願いたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
海岸パトロールについてですね。
久保田町では佐賀市との合併前より有明海の海岸堤防約4.7キロメートルを
台風シーズン前の7月、
久保田干拓江戸地区住民の方、県の職員、
久保田支所の職員、合併後は本庁の職員も参加し堤防の
パトロール点検を行い、その後、
自治会公民館で県の担当職員より、堤防強化に向けた本年度工事の計画の説明を受け、住民の方との要望、意見交換を行っており、有意義な会合となっております。今後このような
パトロールの行事をどのように進められるかということを地元の方が心配されておりますので、市としてどのような考えがあるか伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
議員御案内のとおり、江戸地区の
海岸パトロールにつきましては、地元の自治会が中心となって開催されており、合併後も引き継がれてきております。毎年、私も久保田の支所長などと一緒に参加させていただいているところでございます。
この
パトロールは地域住民の防災意識を高め、海岸堤防の整備の事業主体である佐賀県から
事業進捗状況や今後の計画について説明していただいているところでございます。また、議員も言われていましたように、地元の住民の方との有意義な意見交換の場ともなっております。この活動によりまして、県の事業量もふえてきておるというふうに思っております。そういう意味では一定の効果が出ているんじゃないかなというふうに私は思っているところでございます。
今後も
海岸パトロールにつきましては、地域住民の皆さん方の意向に沿った形で継続していきたいというふうに思っているところでございます。
◆中野茂康 議員
この海岸堤防の
パトロール点検。昭和60年、台風の被害で嘉瀬川の堤防の決壊が起きております。その後、江戸地区の住民の方がどうしても国、県に対して要望、陳情を行えという形で自主的に行われております。
そういう中で、江戸地区、久保田の海岸堤防は、農水省の管轄でありまして、東の東与賀海岸堤防、西の小城市芦刈の海岸堤防は、国土交通省の管理でありまして、農水省の管轄の堤防は見た目にも貧弱であります。その貧弱な堤防が、一年でも早く国交省の管轄の堤防のような強固な堤防になるように願って、地元の方が毎年この行事を行われておりますので、どうか市としても県、国への要望を今後とも続けていただきたいと思います。
それでは、次に入ります。
有明沿岸の高潮対策について。
昭和58年に六角川河口堰が完成しております。これは、六角川、牛津川地域を守るために建設されています。以前の計画では、淡水湖にする計画もあったようです。
昭和60年、30年前のことですが、台風13号、最大風速40メートル、枕崎市に上陸、佐賀に接近。河口堰が閉められ、六角川、牛津川地域は高潮の被害は免れましたが、嘉瀬川、福所江川では急に閉められたため、最大風速40メートルの南東の風、9月初めは1年のうちで一番潮位が高くなる時期と重なり、想定外の高さとなり、嘉瀬川堤防の決壊、福所江川は堤防決壊は免れましたものの、海水が水田に入り込み水稲に多大な被害を与え、また、漁船は転覆し、大川鹿島線の道路に打ち上げられた事実があります。
当時、久保田町への閉門の情報連絡はあっておらず、最低でも漁船への被害の防止策は考えられたと思います。その後、閉門する場合、情報は久保田町にも来るようになりましたが、佐賀市との合併後、河口堰を閉じるとき、災害時、操作訓練時に市への情報等はどのようになっているか伺います。
◎志満篤典 建設部長
六角川河口堰操作時の佐賀市への情報につきましては、まず、高潮の発生が予想されるときの閉門操作、また、毎年行われる河口堰操作訓練時の操作、それぞれ操作を行われる際、事前に武雄河川事務所から
久保田支所に対して水門操作の通知がファクスで送られております。
また、送付されたファクスに対しましては、電話で受信確認することで確実な情報伝達が行われております。
◆中野茂康 議員
支所への連絡はあっているということでございます。六角川河口堰の操作訓練時、また、台風の接近が予想される場合、河口堰閉門の情報が佐賀市
久保田支所には連絡があっているが、本庁並びに南部建設事務所への連絡も必要と考えます。堤防の高さは当時と異なり、現在海抜7.5メートルに改善されていますが、河口堰の閉門により、急に潮位が上昇し、漁船の転覆等が考えられます。今後、本庁、南部建設事務所、
久保田支所とも、情報の共有が必要かと思いますが、市としての考えを伺います。
◎志満篤典 建設部長
現在、六角川河口堰の閉門連絡は、六角川河口堰に近接して水防活動を行う
久保田支所で直接連絡を受けております。河川の状況、河川施設の操作は重要な防災情報でありますので、本庁としても把握する必要がございます。今後は防災情報の共有に努め、水防活動に当たっていきたいと考えております。
◆中野茂康 議員
六角川の閉門に対しまして、密接な情報の共有ができるような体制づくりをお願いしたいと思います。
次に、本年6月、7月の大雨時の対応についてです。
本年4月に佐賀市合併後10年で取り決められておりました支所の再編が行われました。支所の職員の数が減少している中で、
排水ポンプの
操作オペレーターも支所の職員にシフトされつつあり、6月、7月の大雨の対応にふぐあいや、職員の配置で不足していたということはなかったでしょうか伺います。
◎畑瀬信芳 総務部長
ことしの梅雨は、総括質問への答弁で述べましたように、45日間と昨年より短かったんですけど、降水量は1.5倍ということで気象庁からの警報、注意報が数多く出されました。警報も長い時間出されることが多く、その間、内容によっては支所の職員はずっと待機しなければならないということで、朝方まで待機するようなこともあるんですけれども、4月からの支所再編の関係で支所の職員数が減っていますので、それが何度も何度も繰り返されますと、交代のための職員がいないというような問題がございました。
このため、今年度から支所である程度、樋門操作とか、災害対策とか、そういうことを経験したことがあって、本庁に来た職員を支所支援スタッフとしてあらかじめこちらで指定しておきまして、警報とかで泊まりなど長時間勤務を何度も繰り返すようなときは、応援体制をとっております。ことしの6月の大雨のときには、支所支援スタッフの応援を受けています。
そういうことで、北部と南部には建設事務所がありますので、そちらのほうからも支援をするということで、支所の職員の数が減った分を、なるべく本庁とか、建設事務所でカバーする体制をとっておりますので、ことしの6月、7月で職員が不足したというような話は聞いておりません。
◆中野茂康 議員
今回の6月、7月の大雨への職員の対応ということで、職員の数は不足していなかったという答えでございます。これからも想定外の気象状況がいつ、どこで起こるかわかりませんので、どうか常日ごろから支所に対する準備の体制を整えていただきたいと願います。
次に入ります。防災行政無線について。
このことにつきましては、先日、山口議員の質問への答弁の中で防災無線の不備とか新たな設置ということを詳しく述べていただきましたので、理解しております。もう1つ、防災行政無線につきましてお伺いしたいと思います。
防災行政無線は、合併前は、久保田町でも整備されておりました。当時は防災に関する放送と行政、多くの行事の催しも放送されておりましたが、今回の設置からは防災放送のみとなっております。多くの行事の連絡等の放送ができないような状況になっています。
今、佐賀市では地域コミュニティの活性化に力を入れておられます。そういう中で、地元のまちづくり協議会の役員さんから、体育大会等の大きなイベントにおいて、緊急な連絡が必要な場合に防災無線の使用ができないものかということをたびたび聞いておりますので、今後、佐賀市としてはどのような対応されるものか伺います。
◎畑瀬信芳 総務部長
防災行政無線につきましては、基本的には防災情報の伝達ということにしておりますけど、山口議員のときにも答弁いたしましたように、地域住民にとって必要な情報を地域で活用される分については、柔軟に活用していただいて結構かと思っておりますので、その地域の実情に応じてある程度柔軟に対応していきたいと考えております。
◆中野茂康 議員
今の答弁は、地域の実情に応じた対応をしていくというふうなことで理解して結構ですかね。
◎畑瀬信芳 総務部長
地域の実情に応じて柔軟に使っていただいていいかと考えております。
◆中野茂康 議員
地域コミュニティ事業、まちづくり協議会の役員は、年配の方がほとんどでございます。今、佐賀市としては情報の伝達を、スマホとか携帯とかの情報でも伝えるようなシステムが整えられておりますが、年配の方は、なかなかそこまでうまいところ使用できない方もおられますので、どうかそのような形で今後も防災無線の情報伝達を使えるようなシステムづくりをしていただきたいと思います。
終わります。
◆平原嘉徳 議員
自民市政会の平原嘉徳でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。
まず初めに、武道に関する佐賀市の認識についてお伺いいたします。
我が国は、明治維新以来、驚異的な勢いで国力を増し、世界有数の経済大国となりました。しかし、ここ十数年来、国際状況が厳しさを増す中、国力の低下が目立ち、少子高齢化や道徳心の乱れなどが相まって、国家や社会の将来を暗いものにしつつあるという意見も聞かれるところであります。
そのような中、国は国家再生へ向け、国と郷土を愛する心、公共の精神、生命、伝統や文化の尊重を盛り込んだ教育基本法の改正を行いました。
翻って、武道は国民精神の根源、すなわち武士道精神の真髄を基調とする体・徳・知を一体として育む我が国固有の伝統文化であり、文武両道、質実剛健を旗印とする国家、社会の繁栄と世界平和の実現に寄与する人間形成の道であります。
一般的に日本で武道と呼ばれている種目は、柔よく剛を制すの柔道、剣道、弓道、相撲道、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、居合道の9種目であります。
改めて言うまでもなく、佐賀市は葉隠発祥の地であることから、武道関係者は今もなお、たゆまぬ努力と鍛練を積み重ね、人間形成の道を追い続けておられます。
さて、佐賀県における武道の中心的な場所と言っていい高木瀬にあります佐賀県総合体育館の体育館西側玄関アプローチには、大麻勇次剣道範士十段の胸像が建立されています。
大麻先生は、明治37年、熊本県玉名市にお生まれになり、大正10年12月から昭和20年まで大日本武徳会佐賀支部、佐賀県警察部、佐賀高校などの剣道師範を歴任され、昭和37年に全日本剣道連盟より範士十段を授与されておられる、まさに日本剣道界の重鎮と呼ぶべき偉人であります。
昭和49年2月22日、87歳の生涯を閉じられるまで、剣道家としての功績をたたえられ、その精神は今でも後世に受け継がれております。
大麻先生が御逝去されてから5年後の昭和54年、大麻先生の意を受け継いだ方々によって、大麻先生を顕彰とする剣道大会として、大麻旗剣道大会が開催されることになったのであります。
また、現在の佐賀県総合体育館は昭和61年6月に開館されておりますけれども、当時の建設までの経緯をよく知っておられる県議会の重鎮の方の話によりますと、そもそも県総合体育館は昭和57年ごろから佐賀県の武道館を建設しようという武道館建設構想から始まったと聞き及んでおります。
このように、先人たちの武士道精神は今でも脈々と受け継がれ、我が佐賀市の子どもたちは、多くの指導者たちの努力の積み重ねによって、近年、九州大会や全国大会、さらには世界大会で優秀な成績をおさめております。
私は、その活躍ぶりに武道を愛する一人として、選手や指導者の方々へ敬意と感謝をあらわすとともに、未来ある子どもたちがさらに武道に打ち込める環境づくりに努めなければならないという観点から質問いたします。
まず初めに、中学校における武道の必修化に伴い、武道がもたらす効果など、教育委員会として武道に対してどのような考え方を持っておられるのか、お伺いいたします。
次に、2020年の
東京オリンピック及び2023年に佐賀県で開催される国民体育大会に向けた指導者や選手の育成についてどのような取り組みをされているのかもお伺いいたします。
3番目に、武道必修化に向けた公立中学校の
取り組み状況についてであります。
まず、佐賀県下の状況を見てみますと、最初に実施された平成24年度では、実施された80校のうち、これは複数の種目を行っている学校もありますけれども、柔道が28校、剣道が69校、相撲が12校、なぎなたが2校となっており、本年、つまり平成28年度では77校が実施され、柔道が26校、剣道が71校、相撲が3校、なぎなたが1校となっています。
県下の動向を見てみますと、剣道がふえ、柔道となぎなたが若干減り、相撲が極端に減っているという結果が出ているようであります。
佐賀市においては、この状況はどのような推移になっているのかをお示しいただきたいと思います。
なお、（仮称）市立武道館の整備については、一問一答にて質問いたします。
次に、国防と災害に対する佐賀市の考え方についてお伺いいたします。
現在、中国が南シナ海において周辺諸国に対する軍事的挑発と強引な領土・領海の現状変更を繰り返していることは毎日のように報道されているところであり、非常に憂慮すべきことだと認識しているところであります。
中国軍はベトナム軍を攻撃し、スプラトリー諸島やパラセル諸島を奪取して、近年はフィリピン政府のたび重なる抗議を無視し、スカボロー礁などを着々と軍事基地化しています。
また、6月9日には我が尖閣諸島水域の接続海域へ軍艦を侵入させ、同月15日には自衛隊の警告を無視して情報収集艦を鹿児島県口永良部島の西の領海に侵入させました。9月以降も中国海警局の公船4隻単位で日本領海への侵入を繰り返しており、尖閣、沖縄への中国の脅威は、これまでかつてなかったほど増大していると言っても決して過言ではありません。中国に対する自衛隊機の緊急発進実施回数の増加を見ても明らかであります。
自衛隊の緊急発進、いわゆるスクランブル発進の回数は、平成20年では31回、平成21年も31回とそれほど多くなかったのでありますが、平成26年には464回、平成27年には571回と、この7年間で約19倍に増加しています。
中国の軍事予算は、公表されているものだけで、過去27年間で約41倍に増加していると言われています。一方、日本の防衛費は毎年4兆円台で、ほぼ横ばいであります。平成18年には、中国の軍事予算は日本の国防費をわずかに上回っている程度でありましたけれども、以後、年々増大し、平成27年には日本円で何と15兆9,600億円にも上っています。
アメリカでは、国内の財政状況が悪化し、2010年ごろをピークにして、2,000億円ドル近く減少しています。日本の燐国である中国のこのような軍事予算の増加は異常であり、日本の安全保障上の重大な脅威と言わざるを得ません。
2013年9月、オバマ大統領は、アメリカは世界の
警察官ではないと述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にしました。
また、アメリカが世界中に展開しているのに比して、中国は極東地域に集中していることなどを考えると、これは大変な事態であります。
以上のように、我が国を取り巻く安全保障環境はさまざまな課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化してきており、一層厳しさを増していると思います。
このような中、佐賀市も国家の一員をなすという観点から考えますと、国防の一役を担う必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
また、国防に対する市としての基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、災害発生時における自衛隊の活動及び役割についてであります。
本年4月に熊本県を中心に発生いたしました地震の際には、多くの方々がお亡くなりになり、家を失われました。このとき、南阿蘇村などの被災地へ支援物資を運んで活躍したのがオスプレイであります。
垂直離着陸ができるオスプレイは、従来のヘリコプターとほぼ同じサイズでありますけれども、速力は約2倍、航続距離は約5倍、貨物などの搭載量は約3倍とはるかに高性能で、大規模自然災害の際の被災者救援や支援に大きな力を発揮することは明らかであります。オスプレイは、大規模自然災害に備える意味でも非常に重要だということが広く国民に認識されたものと思います。
今もなお、自然災害はいつどこで起こるかわかりません。このような中、災害が発生した際に自衛隊が大変な活躍をしてくれることは、改めて申し上げる必要はないと思います。
佐賀市においても、大規模な災害がいつ発生するかもわかりません。この災害などに対する自衛隊の活動について、佐賀市はどのように受けとめられているのかをお伺いします。
以上、大きく2点をお伺いし、総括質問といたします。
◎東島正明 教育長
武道に関して3点の質問がございましたので、お答えしたいと思います。
まず、1点目の武道の効果ということでございますが、現在、中学校で行っております教育課程、これは平成24年度から始まりました。そこでは、中学校保健体育科において新たに武道が必修化され、剣道、柔道、相撲から1種目を選択し、履修することになりました。
その背景には、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、武道が我が国固有の文化であるということ、それから、この武道が世界各地に普及している、また、柔道については
オリンピックの競技種目にもなっている、こういうことが上げられます。
武道は、その特性として、相手と直接的に攻防するスポーツでございます。そこで、中学校の生徒にこの武道の学習を通して、1つは、基本動作や基本となるわざを身につけて勝敗を競い合う楽しさを味わわせる、まさにこれは技能の面でございます。それから、2つ目には、武道の持つ伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合に臨むこと、これは知識や思考、あるいは態度という面でございます。この武道を通して、子どもたちは技能や態度、知識、思考といったことを学ぶことになります。
とりわけ、この武道の持つ意義というのは、相手を尊重し合う作法、所作を守ること、つまり、礼に始まり礼に終わると、こういうことは自分を律する克己心を培います。このことは、人間としての望ましい自己形成につながるというふうに考えているところでございます。
武道の授業を通して日本固有の伝統と文化に触れることで、子どもたちの武道に対する興味関心が高まり、競技スポーツとしての底辺拡大につながっていくことを期待しているところでございます。
次に、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック、また、平成35年に佐賀県で開催される予定になっております第78回国民体育大会、第23回障がい者スポーツ大会、これにつきまして、選手の競技力向上に向けた取り組みということでございます。佐賀県のほうで平成28年2月に平成35年国民体育大会・全国障がい者スポーツ大会佐賀県競技力向上対策本部が設立されました。そして、その目的を達成するために佐賀県競技力向上基本計画が策定されております。
その中で、大きく4本の柱がございます。1つは組織体制の整備・充実、2つには選手の発掘・育成・強化・確保、3つには指導体制の確立、4つには競技力向上のための環境整備がございます。
佐賀市教育委員会といたしましても、有望な選手の発掘、高い指導力を有する指導者の育成、選手を支えるサポート体制の充実、こういうものを佐賀県、競技団体等と連携しながら取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
3点目、市立18中学校における武道必修化の
取り組み状況、つまり推移についてお答えいたします。
平成28年度佐賀市立中学校では、延べで剣道が15校、柔道が4校、なぎなたが1校となっております。必修となりました平成24年度は、剣道が16校、柔道が5校、なぎなたが1校でスタートしておりますが、この5年間、大きな変化はございません。
このことから、各中学校では継続して充実した取り組みが行われているというふうに考えているところでございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
まず、国防に対する市としての基本的な考えについてお答えいたします。
国と地方公共団体の役割分担、これは仕事の役割分担ということになりますが、
地方自治法では国際社会における国家としての存立にかかわる事務を国が本来果たすべき役割と定めております。外交や防衛に関する事項については、いわゆる国の専管事項であると認識しております。
そのため、国防に関しましては、基本的には国が責任を持ってその方針を決定し、地方公共団体は国及び関係団体と連携及び協力を行っていくということになろうかと考えております。
しかしながら、地方公共団体においては、住民の福祉の増進を図るという基本的役割があり、住民の生命、財産、自由、あるいは住民の生活基盤である産業を守っていく責任がございます。
国の専管事項であっても、市民の安心、安全や福祉の増進を見据えながら慎重に対応していく必要があると考えております。
次に、災害対応等に対する自衛隊の活動についてお答えいたします。
本市に災害が発生または発生のおそれがあるときは、佐賀市地域防災計画に基づき、全ての部署が役割に応じて活動体制を構築し、消防団などと連携して災害対応に当たります。
また、災害の規模や程度が大きくなり、市職員のみでの対応が難しい場合には、消防署、警察署などの防災関係機関及び災害応援協定に基づく市内の事業者や団体に協力を要請しているところでございます。
このような応急体制を実施しても災害が広範囲に及び、甚大な被害が発生した場合には、自衛隊法第83条第1項に基づき、佐賀県を通じて自衛隊に災害派遣要請をすることになります。
本市を管轄する陸上自衛隊久留米駐屯地第4特科連隊第3大隊とは、佐賀市総合防災訓練に参加していただくなど、日ごろから顔の見える関係を築いており、災害が迫れば密に連絡をとっているところでございます。
自衛隊の災害時の主な活動としましては、
行方不明者の捜索、救助活動、給食・給水支援活動、物資輸送支援活動、被災者の入浴支援活動などがあります。
熊本地震の際に活動される自衛隊の姿をテレビ等で見ておりますと、大きな災害時における自衛隊の存在は非常に心強く感じております。
◆平原嘉徳 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、必修化についての佐賀市内の状況を答弁いただいたところでありますけれども、各学校における武道競技が可能な施設の状況というのはどのようになっていますか。
◎東島正明 教育長
各学校の武道競技可能な施設の状況ということでございますが、この武道の授業を行う指導の場というのが当然必要になってまいります。
これにつきましては、学習指導要領の中に、武道場などの確保が難しい場合は、指導方法を工夫して行うと、このように記述されておりまして、現在、本市の中学校におきましては、武道場で行っている学校、それから、体育館に武道の学習環境を設定して行う学校、この2種類がございます。
そのような中で、武道場を整備して授業を行っている中学校は、18校中6校となっておるところでございます。
◆平原嘉徳 議員
18校中6校ということで、私も調べてみますと、旧
佐賀市内の中学校では、ほとんどの学校が武道場というのがないような状況なんですね。
そういった中である意味、柔道の生徒といいますか、そういった生徒が思うように伸びていないと。そして、柔道を指導する指導者もなかなか育っていかないというような状況があると思います。
今回は、小・中学校での武道競技、先ほど総括質問の中で言わせてもらいましたけれども、我が佐賀市の子どもたちは、小学校、中学校、九州大会や全国大会で非常に活躍しています。中でも相撲の女子中学生は、世界大会で優勝してきたというようなこともあるわけでありますけれども、過去5年間ぐらいを見て、佐賀市の小・中学校での武道競技における九州大会とか全国大会、その活躍ぶりはどのような状況ですか。
◎東島正明 教育長
武道競技における小・中学生の活躍状況でございますけれども、該当する年度について申し上げてみたいと思います。
まず、柔道でございますが、これは個人戦のほうで成果が出ております。九州中学校体育大会、俗に言う中体連の九州大会でございますが、この中で本年度、平成28年度は優勝と3位にそれぞれ1人ずつ入っております。また、平成27年度には3位に2人、平成25年度には3位に2人、平成24年度には準優勝に1人ということになっております。
また、柔道の全国中学校体育大会、中体連の全国大会でございますが、平成28年度、本年度に1人優勝しております。平成27年度、昨年度は3位に1人入っております。
次に、剣道でございます。これは団体戦でございますけれども、全国中学校剣道大会で本年度、平成28年度準優勝、これは大和中学校の女子剣道部でございました。また、平成27年度と平成25年度、いずれも3位に三瀬中学校の女子剣道部が入っております。
次に、相撲でございますが、これは個人戦ということで、先ほど紹介がありましたように、世界ジュニア女子相撲選手権大会で本年度、中量級で中学校女子が優勝しております。
また、全日本小学生女子相撲選手権大会で平成26年度に準優勝と3位にそれぞれ1人ずつ入っております。
空手道でございますが、これは個人戦として全九州少年少女空手道選手権大会で本年度、小学6年生女子が優勝しております。昨年度、平成27年度には3位に小学校3年生男子が入っております。平成26年度に準優勝として、小学校6年男子が入っておるところでございます。
このように、佐賀市の児童・生徒が武道競技のそれぞれの種目において、九州、全国あるいは世界を舞台に活躍していることがうかがえるところでございます。
◆平原嘉徳 議員
本当に我が佐賀市の子どもたちは、全国大会でも優勝、準優勝、そして、相撲は世界大会で優勝されていると。武道に関しては、全国トップレベルにあるというふうな認識を新たにしたところであります。
さて、公益財団法人の日本武道館が平成26年度に全国武道館の実態調査を行いました。それによりますと、全国に1万9,186館の武道館があり、そのうち公立武道館は3,356館、うち市立武道館が2,268館、67％というふうになってございます。
また、学校関係の武道館は1万2,539館。そのうち小学校が238館、中学校が6,228館、高校が5,823館、大学が188館、その他が62館となっている状況であります。
武道館といいますと、単なる入れ物、箱物ではなくて、先ほど言いましたように、武道を通じて人間を磨く教育の場であるというふうに思うわけです。
この教育の場である武道館の佐賀県内における整備状況、そして、九州管内の県庁所在地の市での整備状況がどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、武道場等々の
設置状況についてお答えいたします。
まず、市立の武道館、あるいは武道場つき体育館の保有状況をそれぞれ調べました。
九州・沖縄の県庁所在地から申し上げますと、福岡市が9施設、熊本市が7施設、大分市が1施設、宮崎市が6施設、長崎市が1施設、鹿児島市が3施設となっております。
続いて佐賀県内の状況ですけど、唐津市が4施設、小城市が2施設、鳥栖、伊万里、武雄、鹿島、神埼市がそれぞれ1施設となっており、それぞれ主に柔道、剣道で利用できる施設となっております。
ちなみに本市における柔道、剣道を主とした施設としては、スポーツパーク川副武道館の柔道場、剣道場、これは柔道場2面と剣道場2面があります。それと、諸富文化体育館の多目的室には柔道場の1面があります。
ちなみにほかの武道関係の専用施設としては、スポーツパーク川副武道館の弓道場、それから、西与賀にあります市立の弓道場、それと相撲場として富士運動広場の相撲場がございます。
◆平原嘉徳 議員
九州管内での県庁所在地の市においては、福岡が9施設とか、熊本が7施設とか、いろいろ述べられました。つまりは、九州管内の県庁所在地で、武道場じゃなくて武道館というきちっとした武道館がないところは、佐賀市と沖縄の那覇市ということであって、県内の状況についても、鳥栖、伊万里、多久、それぞれが有しておりまして、佐賀市ではスポーツパーク川副だとか諸富だとかというふうに言われましたけれども、それは武道館というよりも武道場ではないかなというふうに思うわけであります。
いずれにいたしましても、武道館と言われる大会ができるような施設はないというふうな認識であります。
さて、平成26年9月に佐賀市の剣道連盟並びに佐賀市の柔道協会連名によって佐賀市長、そして佐賀市議会議長宛てに市立武道館の整備に係る要望書というのが提出されたと思います。
さて、それから2年ぐらいたつわけでありますけれども、要望書の提出を受けてどのような取り組み、どのような検討がなされたのか、答弁いただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
要望書は平成26年9月に提出されました。それを受けて、部として早速、昨年、職員を視察に向かわせました。大規模な剣道場であるとか、そういった施設を実際に見せていただくことにしました。
その中で、2つ行きましたけど、山口県下関に山口県立の下関武道館というものがございます。このつくり方ですけど、ここは非常に大きな武道館でございます。中には多目的、いわゆるアリーナにも使用できるような大道場、これは柔剣道併用ですけど、6面ございます。それと、その周辺には各武道の専門競技場、いわゆる剣道場、柔道場、弓道場、相撲場、そして、それぞれの競技場には観覧席、大道場は1,030席、それから、各専門競技場は約110席程度をそれぞれ有しております。非常に大規模な武道館ということが言えるかと思います。
それともう1つ、島根県浜田市にある島根県立の石見武道館というものがございました。そこは、併用の柔剣道場4面、それから、そこに付随して観覧席を680席有しておりました。これは、どちらかというと中規模程度の武道館となっております。
ちなみにそれぞれ事業費を申し上げますと、最初の施設が約44億円ほど、それから、先ほどの浜田市の施設が約10億円と聞いております。
それぞれの施設にお伺いしまして、施設の建設に至った経緯、あるいは現在の利用状況、管理運営等々について調査を行ったところでございます。
◆平原嘉徳 議員
平成26年9月に要望書が出されてから、早速、山口県の県立下関武道館、そして、島根のほうにも視察に行っておられます。
それでは、具体的に武道館建設の中で施設の規模、そして、対応する種目についてどのような検討をなされているのか、答弁いただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
それぞれ見せていただきまして、我々も内部で研究しております。
まず、建設を検討するに当たっての要素ですけど、そこの施設が通常の練習や、例えば合同練習等に対応できる施設、あるいは市民体育大会など各種大会に対応できる施設、それから、もっと大規模に全国大会でも使用できるような水準の施設、いわゆる施設の規模的な視点、それともう1つは、武道に特化した競技施設であるか、あるいはほかの競技等でも使える多目的な用途のいわゆる複合施設とするのか、そういった施設の機能的な視点、こういうふうな施設の位置づけが考えられると思います。
それともう1つの観点としましては、施設の整備に当たっての話ですけど、武道に対応できる体育館の仕様だったり構造、それから、武道専用の設備や備品、それと観覧席、控室、それから駐車場などの附帯設備、さらには、例えば、試合前の練習場としても使えるサブ競技場等の有無などの検討が必要だと考えています。
それともう1つは、例えば、
佐賀市内につくった場合に市内における利用者数だったり、あるいは大会数などの実績や今後の見込み、それと県有施設──佐賀市にも佐賀県の総合体育館がございますけど、そういった関連施設の
設置状況だったり利用状況、それと広域的な大会が開かれますので、他県あるいは他市における武道関連施設の
設置状況、それから利用実績、これらのことを現在、調査、研究しているということになります。
◆平原嘉徳 議員
合同稽古ができるところの大きさだとか、各種大会とか全国大会とか、こういう大きな視点に立って調査、検討がなされているというのが現状であるというふうに認識いたしました。
先ほども言いましたように、相撲についても武道の種目の中に入っています。世界大会で優勝されてきた中学校3年生ですけれども、そういう大きな成果を出している種目もあるわけであります。
武道館整備に当たっては、そういう相撲道だとか、いろんな種目を9種目言いましたけれども、幅広い種目に対応できるような整備という視点は必要じゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
◎江副元喜
社会教育部長
武道の種類はさまざまですけど、競技としての主なものを言いますと、やはり柔道、剣道、それから弓道、相撲などがあるかと思います。
それぞれの武道のいわゆる専門競技場として見た場合の特徴としては、柔道場は畳が常設されていること、それから、剣道場については通常の体育館よりも幾らかやわらかい構造になっているということ、弓道場、相撲場はそれぞれ専用の構造、仕様になっているということ。
また、武道館の整備に当たっては、これも他市事例を見ますと、そのつくり方ですけど、おのおのの競技ごとに個別に整備するケース、それから、先ほど言われたように専門競技場を集約させて武道に特化したような施設として整備するケース、これはいわゆる集合施設と申してもいいかと思います。
それと、先ほど言いましたように、佐賀県総合体育館のように球技なども可能な多目的なアリーナを設置した上で専門競技場を設置する、いわゆる複合施設、これはちょっと大規模になりますけど、それぞれさまざまな形態がありまして、今後の施設の建設に当たっては、それも大きな検討項目の一つであるというふうに認識しております。
◆平原嘉徳 議員
今、いろんな検討項目の中にアリーナつき複合施設ということで、大きな大会を、これは武道のみならず、いろんな種目の屋内スポーツ競技ができる施設と武道館を隣接するというふうな意味合いだったかと思いますけれども、そういう複合施設も検討の中に入っているというような話だったと思います。
ちなみに大型柔道剣道大会における経済波及効果について、ちょっと述べたいと思います。
もう皆様方御承知かと思いますけれども、最大の大会が福岡のマリンメッセなどで行われております柔道の金鷲旗、剣道の玉竜旗があります。
本年度、平成28年度では、この大会に約15万人の方が来場されています。細かく言いますと、金鷲旗が4万8,181人、玉竜旗が約10万人というふうな来場者でありますけれども、この経済波及効果を調べてみますと、最低でも約4億2,000万円あると。
でありますけれども、参加の1,470校、約1万人の選手と、それから、先ほど言いましたように延べ15万人の観客、関係者が来場の際に利用します電車とかバスとかタクシーとか、そういうもろもろを考えますと、この経済波及効果は、最低でも4億2,000万円と言いましたけれども、さらに大きな波及効果をもたらしているというのが実態としてあるわけであります。
さて、先ほども述べられましたように、やはり今後の国体とか、そういったことを視野に入れますと、本当に今の佐賀県内の施設だけでは不足しているというのは、あちらこちらで聞くわけであります。
ましてや、繰り返しになりますけれども、佐賀市においては非常に武道が盛んでもあり、全国トップレベルであると。しかも、葉隠発祥の地であり、大麻十段などの偉人を輩出した佐賀市に武道館がないということについては、考えざるを得ない大きな課題であるというふうに思います。
それでは、先ほど言いましたが、武道館を含めた今後の整備のあり方、これをどう考えていらっしゃるのか、答弁を求めたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
今後の施設の整備のあり方ということですけど、佐賀市は、先ほどの武道関係も含めて、施設としていろんな競技施設を持っております。グラウンドや体育館等々も含めて約40弱ぐらいの施設を持っています。
そういった意味では、全体的にスポーツ施設については検討する必要があるのかなというふうに考えています。
その検討に当たっては、まず、先ほどの全施設の現状とそれぞれの課題を競技ごとに整理していきたいということと、言われたように国体も間近でございますので、国体に向けた既存施設の改修をどういうふうにやっていくのかということ。それから、今の既存施設はかなり老朽化も進んでおりますので、それぞれの老朽化施設への対応。それと、さらに利用者のニーズも高まっておりますので、そのニーズに応えられるような施設としての環境整備。それから、
佐賀市内には県有の施設も多々立地しておりますので、県有施設との役割分担と連携。それともう1つは、施設改修あるいは建築に当たっては大きな財政負担がございますので、そういった観点を考慮しながら、整備計画等々についてはきちんとした方針をつくる必要があるんじゃないかと考えています。
武道館の建設のあり方、いろいろさまざまなパターンもございますけど、武道館のあり方、建設についても、こういった佐賀市全体のスポーツ施設の整備を検討する中で引き続き研究させていただきたいと考えています。
◆平原嘉徳 議員
先ほど言いましたように、アリーナであったり、武道専門であったりとかというようなことも今後の課題というふうな認識だと思います。
市長にお伺いしたいと思います。
今、こうやって部長と議論させていただきました。佐賀市の武道のレベルというのは、柔道、剣道、相撲、その他いろいろな種目で本当に全国トップクラスにあるというようなことを何度も何度も言わせてもらったんですけれども、今後の検討課題の中で、やはり
オリンピックに向けては選手や指導者を育成していくという大きな課題があると思いますけれども、7年後の国体を見据えたときに、つくるとすれば、施設が点在するよりも県の施設との連携だとか、市の中の施設に隣接させるとか、総合的な視点というのが必要かと思うわけです。
具体的に言いますと、高木瀬にあります清掃センター周辺、サッカー場も整備されましたし、球場もあります。あの辺にやはり大きなアリーナや武道館等を。そして、今は何よりも駐車場の問題がありまして、剣道関係の方々に聞いてみますと、今、佐賀県内はどうしても駐車場が手狭であると。ほとんどの剣道の大会なんかは中学校をお使いいただいて、観覧席の話も出ましたけれども、2階の通路のところで観覧するというような状況にあります。
そういう観覧席も必要だという観点からして、先ほども言いましたけれども、繰り返しになりますが、高木瀬にありますそういう清掃センター周辺、あの辺を今後の佐賀市の総合運動公園みたいな位置づけで拡大していくというような考えはありませんか。
◎秀島敏行 市長
現況は、
社会教育部長が申しておりましたとおりでございます。佐賀県自体がそういうスポーツ施設が十分あるのかどうかというのも問われるかもわかりません。特に県都である佐賀市ですね、どちらかというと県の施設におんぶされてきたような形で、佐賀市独自のものというのはなかなか充実させてこなかったというような部分はあると思います。最近、少しずつふえているというような感じであります。
そういう中で、国体を迎えるわけであります。当然、国体で佐賀市が受け持つ部分で、いわゆる施設の補強と補充、そういったものを充実させるための費用等も考えられます。
そういう中でやっぱりこういったものを考えていかなければならないと。基本的にどうするのか、施設を統合させるというか、集約させることが効率的というんですか、いろんな部分で総体的に考えていいかなというふうにも思います。ただ、集約させてしまいますと、そこから離れた地域の皆さんのスポーツに対する関心度合いが減ったり、機会が減るというようなことで、マイナスの部分も当然考えていかなければならない。
そういったものをあわせて、先ほど
社会教育部長が申しましたような線でやらせていただきたいなと思っています。
◆平原嘉徳 議員
それでは、佐賀市の国防と災害に対する考え方について入りたいと思います。時間も残りわずかとなりましたので、急ぎ足でやっていきたいと思います。
先ほども述べましたように、尖閣諸島における問題が非常に緊迫しています。抑止力を高めるために相浦駐屯地に水陸機動団を配備して、オスプレイを佐賀空港に配備したいという防衛省の考え方。
今回、九州防衛局から佐賀県への回答として、新たに佐賀空港から各演習場等への飛行ルートが明示されたことによりまして、佐賀空港に配備をしたいという防衛省の考え方がより明確になったというふうに思うわけであります。
国が佐賀空港の位置づけを示したことに対して、どのような認識をされているのかという点。
9月16日、きょうの佐賀新聞の24面では、きのうの県議会の一般質問で知事がオスプレイ配備の件で防災拠点について、一定の評価をされている記事が掲載されておりますけれども、これもあわせて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
オスプレイが熊本災害のときに活動したということでございます。
（発言する者あり）
それじゃなかったですね。実は順番が違いました。違うことを考えておりまして、申しわけございません。
まず、先ほどルートが示されたということでございます。
このルートについては、私も新聞で見たわけでございます。県が質問したことに対する防衛省の回答ということでございます。特段、私のほうから、そのことについて説明を受けたわけでもございませんし、いつも申しますように、まず協定書の中の覚書ですね、あれをどうするのか、いわゆる約束を、漁協と県が結んでいるあの約束事をどうしようとするのか、それを整理しないと先に入るのはいかがなものかと。そういうふうな立場でおりますので、特段、私のほうからそのことに対するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
◆平原嘉徳 議員
やはりこの件についての質問に対しての秀島市長は、一貫して公害防止協定の整理を主張されております。
公害防止協定の整理についてもありますけれども、熊本の震災で米軍のオスプレイが導入されることによって、多くの方々が助けられたといいますか、そういうこともあるわけですよね。
これは、何も政治的にオスプレイを配備したのではなく、そもそも自衛隊が持っていたヘリコプターにたまたま大地震の2日ぐらい前にふぐあいが生じてリコールがあったということで、8割強のヘリコプターがメンテナンスのほうに入ってしまったと。そういったことからして、2日後に大地震が起きて、米軍のオスプレイが活躍したという点でありますけれども、そのさまを見て市長自身は、オスプレイが大変な活躍をしたわけでありますけど、その点についてはどう思われますか。
◎秀島敏行 市長
オスプレイが熊本で活躍したと、それは新聞報道等でも見ました。
ただ、どうして飛んできたのかと、そこら辺については私もわからない部分があるんですが、先ほど議員がおっしゃったように、いわゆる自前のヘリコプター部隊の部分で出動できないような事情があったというふうなことで、それをカバーする意味だというふうに捉えますと、自然な成り行きということでございます。特段な政治的な意図があるとかなんとか、そういうふうなことは考えておりません。
ただ、そういった配備というよりも出動の要請の仕方等、それは国のほうでされたことでございますので、それ以上のことは私のほうから見解を申し上げる立場にないということでございます。
◆平原嘉徳 議員
佐賀県は、平成26年1月にドクターヘリの運航を開始しております。このドクターヘリは、夜間の飛行というのが認められていないという話を聞くわけです。朝の8時半から日没の30分前までしか活動できないということであります。
佐賀市にも山間部があり、平成24年の7月だったと思いますけれども、大雨が来たときに、大和の龍登園から上が通行どめになったりとかして、三瀬、富士方面に多大なる交通困難が起きたことも過去にあるわけです。そして、佐賀市ではないんですけれども、佐賀県のことを考えますと離島もあるということからすると、このオスプレイについては夜間飛行も可能ということで聞いております。その点を見てみると、オスプレイについては、災害対策、救助対策についてそういったところでも活躍しているという点についてはどう思われますか。
◎秀島敏行 市長
大災害のときは、自衛隊、あるいは警察、消防、そういったものを含めて総体的に通常の方法とは別の形での運用があると思います。
ただ、先ほど言われましたように、救急的なものを捉えた場合には、オスプレイというのは、佐賀県に当てはめた場合は実用的じゃないんじゃないかなと私は思います。やっぱりそれよりもヘリコプターだと。
ただ、そういう場合のヘリコプターも、先ほど言われましたように、ドクターヘリですね、これは夜間の場合は運用しないという形になっています。そういう部分で、それではどれが出てくるのかと。全国的に夜間の場合でも活動しているのは、通常は防災ヘリ、いわゆる消防ヘリですね、これが一番だと思います。
ほかの部分については、そういう救急的な扱いというのはできていないと。救急をするには、ヘリコプターがあればそれで済むかというとそうじゃなくて、やっぱりそれを動かす部隊がちゃんと整っておかなければならないと。24時間体制でやるというような体制が整っていなければだめだという部分の難しさもあります。そういう意味からすると、夜間のそういう部分での対応というのは、非常に限られたものになっているということでございます。
◆平原嘉徳 議員
防災ヘリとかをオスプレイと比べたときには、災害のときはヘリコプターということを市長は述べられたわけでありますけれども、やはり言いましたように、ヘリコプターとオスプレイは、搭載人数とか、スピードとか、そういったことがかなり違っているということで、確かにヘリコプターの活動についても否定はいたしませんけれども、オスプレイについても、やはりその活躍、活動できる場が有効であるというふうに私は思います。
きょう、もうあと2分ですので……
（発言する者あり）
少し黙っててくださいよ。私が質問しているわけですから、少し黙っててください。
ことしのお盆に、私は川副のノリを営む方の御自宅に初盆参りに行きました。そのときに、平原さん、オスプレイはどがんなっとるね、という話だったので、今、こうやって特別委員会をつくっていろんな協議をされていますということで、その方が言うには、オスプレイってえらいやかましかてねと、そして、危なかてじゃんねと、こう言われるわけです。
私どもは、目達原の駐屯地、そして、熊本等で直接オスプレイの音を聞く機会があったわけでありますけれども、目達原の自衛隊に配備されているヘリコプターよりもオスプレイはうるさくありませんでしたと。きょうはデータを忘れたんですけれども、ヘリコプターとオスプレイの事故を見てみますと、はるかにオスプレイが低いわけですね。
ということで、そういう情報がきちんと伝達されていないのではないかというふうに思います。
川副、地元のほうでは、そういう説明の機会があると思いますけれども、きちっと事故率等のデータは把握をされているのでしょうか、答弁いただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
事故率とか、それから騒音の度合いですね。事故率については、県が入手した資料等がございますので、それをいただいておりますのでわかっております。ただ、騒音については、まだ残念ながら、そういうデータはこちらのほうには届いていないということです。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時51分 休 憩
平成28年9月16日（金） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆久米勝博 議員
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
総括質問1番、
農業振興についてであります。
今、市内の水田では、山間部は稲の収穫の最中で、天候の回復が望まれるところであります。また、平たん部では今月下旬より来月にかけての収穫を待つ稲穂が揺れています。7月から8月にかけての猛暑による高温の影響を受け、登熟も幾らか進んでいるようです。作況指数は平年並みだと公表されていて、久しぶりの実りの秋となるようですが、今、接近中の台風16号の影響が懸念されます。
このように、佐賀市では北部の山間地から南は有明海まで続く平たん部まで、それぞれ地域の特性、特徴を生かした農作物が生産されております。しかしながら、今、市内の農家、農業を取り巻く環境は、少子高齢化による担い手の減少、規制改革推進会議による農協改革、デフレの進行による販売額の減少、自然災害による農作物の被害など、多岐、多様な問題に直面しております。
今回、佐賀市の副市長に就任されました馬場副市長におかれましては、農水省出身だとお伺いし、農林水産業に造詣が深く、農林水産業を基幹産業とする佐賀市においては非常に喜ばしく、期待するところであります。また、南米ペルーの農業省への派遣により海外での生活を経験され、国際的な見識も豊富な方だと感じております。
そのような経験をもとに、佐賀市農業の今後の方向性を馬場副市長にお伺いいたします。
総括質問2つ目であります。婚活支援についてであります。
日本は今や世界有数の結婚しない人が多い国と言われております。内閣府の調査では、生涯未婚率──一度も結婚したことがない人──2005年には男性が16％、女性は7.3％から、2015年には男性22.8％、女性13.3％と急上昇してきています。未婚率の上昇が少子化の一因ではないかと、近年、各地の自治体では婚活支援事業に取り組んでおられるようです。特に少子化対策を初めとして、農山漁村における後継者対策、さらには人口減少に悩む自治体等が定住促進の一環としても取り組まれているようです。
このような未婚率の上昇を市としてどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。
◎馬場範雪 副市長
先ほどの久米議員からの御質問で、
農業振興について、これまでの経験とか、あるいは国の施策を踏まえて、佐賀市の
農業振興についてどう思うかという御質問に見解を述べさせていただければと思います。
まず、国の昨今の動きからお答えしたいと思います。
我が国の農林水産業、農山漁村の現場を取り巻く状況は厳しさを増しているという認識は議員のおっしゃるとおりかと思います。農業生産額が大きく減少する中で、基幹的農業者の平均年齢が現在66歳と非常に高齢になっております。また、耕作放棄地もここ20年で2倍になるなど、今や滋賀県全体と同じ規模になるような状況に至っております。
これを克服し、本来の活力を取り戻すことは待ったなしというような課題という認識のもと、国のほうではこうした課題の解決に向けて、農林水産業を産業として強くしていく政策、いわゆる産業政策と、それから、国土保全といった
多面的機能を発揮するための地域政策を車の両輪として、関係府省が連携して内閣挙げて取り組むとの方針のもと、幅広い政策分野にわたって必要となる施策を検討するということを目的として、農林水産業・地域の活力創造本部が設置され、その本部で検討され、議論された結果、平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランというものが取りまとめられております。
そのプランの骨格としましては、産業政策と地域政策を車の両輪として、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指しているということでございます。その中身としましては、内外の需要の拡大、それから、付加価値の向上をさらに連鎖すると。フードバリューチェーンというふうな言い方をされていますけれども、そういったものを強化する。それから、生産現場の強化、農地中間管理機構を通じた農地の集約とか、あるいは生産コスト削減の取り組み、所得安定対策と米生産調整の見直し、高齢化が進む農村構造改革等です。それから、4点目が
多面的機能の維持・発揮という、この4つの柱に基づいて、若者たちが希望の持てる強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げるという国の方針がございます。
そういった中で、佐賀市としてどのような振興が考えられるかということでございますけれども、御案内のとおり、佐賀市は米、麦、大豆といった生産が盛んであることから、食料安保の観点から食料基地として多大なる努力と貢献をされてきたということに関しまして、私としても心より敬意を表する次第です。しかしながら、先ほど議員から御指摘もありましたように、少子高齢化、それから担い手不足などに直面しているという課題は依然としてあるわけでございます。
そのような中、気候、生産性、市場のアクセス条件に大変恵まれていると思います、この佐賀市の農業の置かれた条件を最大限に生かして、経営感覚を持ち、みずからの判断で消費者や実需者ニーズの変化等に対応できる経営、それから、若者が希望や魅力が持てるような農業を育てること、すなわちもうかる農業や強い農業は無論でございますけれども、若者のライフスタイルや志向に合ったような農業、例えば、サラリーマン並みに土日に休めるような農業だとか、あるいはロボットやＩＴ技術を使った格好いい農業、それから、健康や環境に優しい農業などを推進していくことが重要かなというふうに考えております。
そのためには、現在、イチゴやアスパラガス、キュウリなどの園芸作物も盛んでございますけれども、さらに園芸作物の導入を図るなどして複合経営による生産額の増大、それから、農地集積による大規模化、資材費の縮減などによる生産コストの縮減、環境や健康に優しい農業、これは農業者自身も含まれますけれども、そういった農業、それから、ＩＣＴ等の新技術導入による、より生産性の高い生産管理が省力化できるような技術の導入、それから、特に中山間でございますけれども、6次産業化、ツーリズムなどによる農業・農村の付加価値型の向上と情報発信の強化が必要かなということでございまして、いろいろ戦略はあるかと思います。そういったさまざまな手法で、経営の多様化というものを進めるべきだというふうに考えてございます。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、未婚率の上昇をどう捉えているかという質問にお答えいたします。
平成25年版厚生労働白書によりますと、我が国では出生する子どもの約98％が法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子であることから、結婚年齢や生涯未婚率の上昇が出生数に一定の影響を与えていると考えられるとしております。
また、同白書によれば、我が国では以前は特別な理由がない限り、人生の中で結婚することが当たり前とする意識が一般的でした。しかし、結婚して一人前や結婚するのが当たり前といったような社会的な圧力が弱まるとともに、結婚は人生の選択肢の一つとして捉えられるようになってきており、結婚するかしないかについての自由度は高まっているとしています。
一方、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年度に行った出生動向基本調査によると、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性は85.7％、女性は89.3％で、以前と比べても若者の結婚願望は決して低いわけではありません。
いずれ結婚するつもりと回答した18歳から34歳の未婚者に現在独身である理由を尋ねた結果は、18歳から24歳では、結婚するにはまだ若過ぎる、まだ必要性を感じない、仕事や学業に打ち込みたいなど、結婚しない理由が多く挙げられております。
また、25歳から34歳では、適当な相手にめぐり会わないと答えた方が男女ともに最も多く、約半数の方が理由として挙げておられます。この結果を見ると、周囲のさまざまな支援によっては結婚に至る可能性があることを示しているものではないかと思われます。
結婚するかしないか、子どもをいつ産むか、あるいは産まないか、結婚前に産むか、結婚してから産むのかなど、その選択は個人が自由に行うことができるものであることは周知のとおりでございます。しかし、本市においては、近年、未婚率が上昇しており、平成26年の合計特殊出生率は1.59と、全国平均の1.42を上回っているものの、佐賀県平均の1.63を下回り、人口維持に必要な2.07とは大きく隔たりがある状況でございます。少子化が大きな社会問題となっている中、出生率を向上させるためには、未婚率の上昇に歯どめをかけることは重要な取り組みの一つであると考えております。
そのため、本市では、平成27年度に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少、少子化に歯どめをかけるため、基本目標の一つとして、子どもを産み育てやすい環境の創出を掲げまして、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てなど一連の生活の段階において、途切れなく必要な支援を行うこととしたものでございます。
この支援の一環として、結婚を前提とした出会いの機会を設けることで、結婚の希望をかなえ、未婚率の上昇に少しでも歯どめをかけたいと考えております。
◆久米勝博 議員
それでは、一問一答に入りたいと思いますけれども、馬場副市長についての一問一答は、昨日、我が会派の川副龍之介議員がるるお伺いしておりますので、なるべく重複しないように質問したいと思います。
先ほど副市長からるる答弁をいただきましたけれども、やはりいろんな施策を進める中では、ＪＡとの関係、連携が一番大事だと思います。そういった中で、農協法が改正されております。ＪＡは、1947年に公布された農業協同組合法により農業者の協同組織の発達を促進し、農業生産力の増進と農業者の経済的、社会的地位の向上を図り、あわせて国民経済の発展に寄与することを目的に誕生し、日本農業、国民の食や地域活動を支えてきております。
今、食料問題が心配される中、将来にわたる安全、安心な食料生産、供給及び環境と調和できる農業を目指し、それを支える制度、地方創生が叫ばれている今日、地元コミュニティにサービスを提供しているＪＡの存在なしに、日本の地域社会の維持は不可能ではないでしょうか。市の農業施策の推進にもＪＡとの連携は不可欠だと思います。
今、政府が進めている農協改革をどのように思われるのか、お尋ねいたします。
◎馬場範雪 副市長
ことし4月、農協法が改正されたということに関してどのように思うかということについてお答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、60年ぶりの大改正となる農協改革の背景として、組合員の減少や農協を通じた農産物の販売シェアの低下という現状において、今後、世代交代が進めば農協の事業シェアがさらに低下するのではないかというような懸念、あるいは外部からですけれども、農業者等から農産物の販売力の強化や資材価格の引き下げ等を求める声が多かったことなどが背景にあるというふうに認識しているところでございます。
今回の法改正が施行されて、中央のＪＡグループのほうでは、農業者が利用することでメリットを受けるために設立した組織であるという原点に立ち返り、地域の特性を生かした地域農業づくりに全力で取り組んでいこうとされております。それから、管内のＪＡさがのほうでは、農業生産の拡大、農業者の所得増大、地域の活性化を実現するために、今年度から始まる新たな中期計画を立てて、
農業振興、担い手の育成に取り組まれているというふうに聞いているところでございます。
農業再生のために、強い農業づくり、法人化の推進、担い手の確保等に貢献されてきました農協、その本来業務が重視できるような組織づくり、改革が不可欠だというふうに認識しておりますけれども、農協が果たしてきた地域サービス、あるいは公益機能まで弱体化するんではないかというような懸念もされているところでございまして、今回の法改正がそのような弱体化につながらないように、また、農家や農村地域の生活者にとってメリットのある方向で機能していくことを注視していきたいというふうに今考えております。
担い手の確保につきましては、私としては、家族農業が健全なところは、それを継承すべきというふうに思っております。家族農業で経営が困難な場合に、法人化や企業農業の参入といったことも、多様な形態があってよいのではないかというふうに捉えております。
そのためには、担い手が将来にわたり希望を持てる農業経営強化に向けた取り組みとして、引き続き農協の役割は非常に大きいものがあり、大変期待しているところでございます。私としても、これからも地域農業の担い手である農業者や、その農業者を支えられてきた、それから今後も支えていかれる農協と連携しながら、本市農業の振興を図っていくことが重要というふうに認識しております。
◆久米勝博 議員
どうもありがとうございました。
今、地方創生が叫ばれておりますけれども、ちょっと読んだ本の中に、地方を消滅させたければ農協を潰せばいいと、いとも簡単な方法であると書かれております。やはり農協が地域で果たす役割をこれからも続けていけるような施策をお願いしたいと思います。
続いて、米施策についてであります。
国は2018年から米の生産調整を見直し、
生産数量目標の配分をやめると発表しております。ただでさえ米価が低迷する中、米の需給が安定しなければ一段と米価を不安定にさせかねないとの懸念が農家の間に上がっております。
佐賀市のほとんどの農家の方は、米の収益を農業経営の基幹に位置づけて頑張っておられます。今後の米政策に向けてのお考えをお伺いいたします。
◎馬場範雪 副市長
今後の米政策についてということでございます。
佐賀県、佐賀市は米どころでございますので、引き続きおいしい米、消費者に喜ばれる米づくりに励んでいくべきだと思っています。
◆久米勝博 議員
安心して米が生産できるよう、やはり
生産数量目標配分廃止で、今は
生産数量目標を守って生産されていて、やっと需給がうまいところいっているわけであります。これが廃止されて、米が国民の食料から離れていくというのはちょっと懸念されるところでもありますので、これからまた注意深く見守っていかなければいけないと思っております。
続きまして、法人化についてでありますけれども、市内では数多くの集落営農組織が設立されて、それぞれ地域の実情に合った運営がなされておりますけれども、全国的な少子高齢化により、市内の集落営農組織においても担い手の確保が懸念されております。そのようなことから、担い手の確保、経営の効率化などを挙げて、農事組合法人の設立を佐賀市においても推進されております。
答弁の中でも今後の担い手のことを答弁されておりましたが、いま一度今後の法人設立に向けてのお考えをお尋ねいたします。
◎馬場範雪 副市長
法人化についての考えということにつきましてお答えしたいと思います。
集落営農組織が効率的、安定的な経営体として持続性を確保するためには、任意の組織形態から組織としての熟度の高い法人化への取り組みを推進して、地域農業の担い手の確保を図ることが重要かと考えております。法人化により農地の安定的な利用や組織自体の経営発展、それから、組織内外からの安定した労働力の確保など、法人化によるメリットは大きいものと考えております。
ただ、法人化移行に当たり、会計事務などにふなれな組合員もたくさんいらっしゃるというふうに聞いております。それらの課題を解決するために、法人設立に向けた研修会等に対する支援や法人化に係る初期費用、定款作成、登記等がございますけれども、そういったものの支援などを行い、法人化への取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
◆久米勝博 議員
私の地域も先月、法人の組織を設立いたしました。市役所の
農業振興課の皆さんから強力なる後押しと指導を受けまして、設立に至ったわけであります。やはり、これからの地域をどうしていくかと考えた場合には、法人化もやむを得ないかと思って設立したわけであります。
そういったことで、まだまだ
佐賀市内には少ないわけでありますけれども、やはりその地域の実情に合わせて、法人化の必要なところには法人の設立を働きかけていただければと思います。
続きまして、農産物の輸出についてお伺いいたします。
安倍総理は2012年12月の就任以来、アベノミクスの成長戦略の柱の一つに、攻めの農林水産業を位置づけておられます。2013年6月には、10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる目標を閣議決定されております。その象徴としてが輸出振興であります。農林水産物、食品の輸出額は2015年は過去最高の7,451億円で、総理は7月に、2019年には輸出額1兆円とする目標を明示されております。しかし、この中で食肉、野菜、果実の生鮮農産物に限れば、2015年では383億円でしかありません。農家所得には結びついていないのが現状のようであります。
このような現状でありますけれども、農産物の輸出についてのお考えをお尋ねいたします。
◎馬場範雪 副市長
農産物の輸出促進についてどう思うかということでございますけれども、国のほうでは先ほど議員がおっしゃったような目標を抱えて、全国的な取り組み、実際にいろいろ各地で輸出しているようなところ、山形県の朝日町のリンゴとか、そういった類いのものもたくさんありますけれども、佐賀市においては、あるいは佐賀県においては、まだまだその輸出促進というところまでは至っていないというふうに認識しておるところでございます。
ただ、佐賀市のほうとしましても、輸出促進ということについては重要な取り組みと認識しておりまして、既に台湾に農産物を輸出する実証実験などをやっているところでございます。この実証実験においては、農産物の鮮度保持に関しては地場企業の鮮度保持技術を使って一定の成果が出ている一方で、今後、本格的にロットを確保していくようなことになれば、関税、検疫、ロットですね、それからコストなどの重要な課題もあって、その克服に向けてさまざまな改善点が必要かというふうに認識しております。
そこで、この実証実験と並行しながら、農協、民間事業者、大学などの研究機関との連携やバイヤー等を市に招聘して、産地視察や商談などを実施して、新たな輸出ルートの開拓や体制の確立に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。
◆久米勝博 議員
それでは、最後になりますけれども、佐賀市では三瀬、富士の山間部から
有明海沿岸の広大な平たん部まで、それぞれその地域の特性を生かした農作物が生産されておりますが、現在は、外国人観光客の増加や地方創生の推進という情勢のもと、それぞれの地域の魅力や資源を活用した取り組みが活性化しております。
今後、こういう取り組みをどのように推進していくのか、お尋ねいたします。
◎馬場範雪 副市長
外国人観光客の増大等々をどうやって農村ビジネスとして捉えていくかということでございますけれども、先日の一般質問のところでもお答えさせていただきましたように、2016年のＪＴＢの旅行動向見通しでは、何もないことが旅先になるという時代が来るというふうにも報告されております。
そこで、何げない農産物、あるいは何げない風景、あるいは食材等が非常に旅行者の癒やしや満足につながるというようなことでございますので、そういったものをぜひ情報発信して、農村ビジネスのほうに向けていきたいと思いますし、また、地元の方々がそういった素材を生かして情報発信していただきたいというふうに考えているところでございます。
そして、本市においても、さまざまな直売所だとか、あるいは加工所、グリーンツーリズム、農家民宿、農家レストラン、体験観光農園などで、それぞれの協議会を設置して、いろいろ取り組みがなされておりますので、これをしっかりサポートしていきたいというふうに考えてございます。
◆久米勝博 議員
どうも御答弁ありがとうございました。
それでは、婚活支援のほうの一問一答にかえさせていただきます。
多くの自治体において婚活支援事業が実施されております。このような事業を行う背景には、少子化の進行があると思われます。1975年以降の出生率低下の原因の7割が未婚化、晩婚化の進行によるものだと言われております。
このようなことから、市として出会いの場や機会として、どのような事業に取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
婚活支援の事業ということで回答いたします。
結婚を希望する方を支援するために、出会いの場を設けるということで、出会い創出・応援事業というのを現在実施しております。内容としましては、市内の事業所に勤務される方、または市内在住で市外事業所に勤務される方で、20歳から40歳代を対象としまして、結婚を希望しているけれども、出会いの機会が少ないという男女の方に出会いの場を創出するということで、イベントを開催しております。平成27年度はイベントを3回開催しております。
少し内容を御紹介いたしますと、まず、1回目は10月に三瀬のどんぐり村において開催しまして、男女ペアでキャラメルづくりを──これは生キャラメルですけれども──体験していただきました。それから、2回目は11月に呉服元町にあるサガン鳥栖オフィシャルバーＴＨＥＳａｇａｎで開催しておりまして、Ｊ1サガン鳥栖スタジアムＤＪのＹＵＹＡさんの司会のもとで、楽しい会話や恵比須像を探すまちなか散策、こういったものを行っております。それから、3回目は2月にアバンセで御当地グルメでありますシシリアンライス、これを男女一緒に料理して親睦を深めてもらっております。
参加者数につきましては、1回目は39名、それから2回目は37名、3回目は35名、合計で111名の方に参加いただいております。
今年度も引き続き3回のイベントを予定しているところです。
◆久米勝博 議員
イベントを行われているようですけれども、このイベントの広報とかは、どのような方法でなされているのでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
広報につきましては、主に市のホームページや市報など、こういったメディアを使った広報を行っております。
それと、男女共同参画推進に賛同いただいております協賛事業所、企業のほうにチラシとポスターを配布しております。それと、図書館とか公民館など市の施設がございますので、チラシとポスターの配布と設置を行っております。
◆久米勝博 議員
わかりました。
今まで行ったイベントの事業の成果はどのように捉えておられるのでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
この事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で位置づけた事業でございまして、その成果指標というのを交流イベントの参加者数としております。これは5カ年計画の総合戦略なので、平成31年度までの計画となっております。目標値を5カ年で450名、1年当たりに換算しますと、大体90名を目標値としております。平成27年度の実績が先ほど申しましたとおり111名の参加者でございましたので、目標を達成していることから、一定の成果を上げていると考えております。
ちなみに、平成27年度の成立カップルは、3回のイベントで10組となっております。
◆久米勝博 議員
事業の成果はいただきましたけれども、そういった中で、参加された方の意見や感想ですね、そういったものをどのようにされておるのか、お尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
このイベントの最後に、参加者の方にイベントに対する満足度とかよかった点、こういった項目でアンケートをとっております。平成27年度の参加者アンケートの結果につきましては、111名中105名の方に回答いただいておりまして、満足とか、やや満足という回答をいただいたのは、男性が85％、それから女性が86％となっております。
自由意見を書いていただく欄もございまして、御紹介しますと、共同作業があり楽しめたとか、あと、参加費が低価格で──これは1,000円で参加費を設定しております──参加しやすかったなどの御意見をいただいております。
◆久米勝博 議員
参加した方の意見や感想として述べられておりますけれども、よく言われますのが、自治体など公的機関が行う婚活事業の特徴として、民間のサービスと比較して参加費用が安く済むことが何よりもよいと言われております。それと、やはり公的機関が行うということで安心感、信頼感があるというふうに言われております。その反面、民間サービスのようにきめ細やかなサービスにちょっと欠けるとか、結果ですけど、マッチングのサービスがちょっといまいちかと言われております。
こういったこともありますけれども、成立したカップルの後追い調査などは行われているのでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
このイベントの趣旨は、あくまでも出会いの場の創出ということで、参加者個人のプライバシー、こういったものには十分な配慮が必要なために、イベントに限った情報利用としております。そのため、成立したカップルのその後の把握などは現在行っておりません。
ただ、我々もちょっと気になるところではありますので、今年度から、あくまでも任意ですけれども、例えば、成婚に至られた場合は御連絡いただくようにお声かけしたいと、そういうふうに思っております。
◆久米勝博 議員
ほかの自治体では、カップルになった場合、あくまでそのカップルから連絡があった場合ですが、いろんなサービスをしているようであります。結婚式の記念撮影とかですね。そういったことで、なかなか自分からカップルになりましたという連絡はされないと思いますけど、やはりそういった何らかの特典をつけたら、結果がついてくるんじゃないかと思いますので、どうぞそこら辺まで考えてやっていただければと思います。
そうしたことで、個人のプライバシー的なことで結果がわからないと先ほど言われましたけれども、事業効果を上げるためにはこういった結果の公表が必要であると言われています。やはりイベント等の結果を情報として流すような試みはないのか、お尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
先ほど任意で、成婚とかに至られた場合は御連絡いただくようにお願いしたいと言いましたけれども、議員おっしゃるように、例えば、結婚に至られたときにはお祝いのメッセージを贈るとか花束を贈るとか、何かそういうことができないか、今後検討していきたいと思います。
それから、事業結果の公表についてですけれども、平成27年度は月刊ぷらざ佐賀におきまして第3回のイベントを告知するときに、第1回と第2回の様子、参加者からいただいた意見とか、そういうのを掲載しております。先ほど御紹介いたしました自由意見について、掲載したものを御紹介しますと、初めてこのような会に参加したが、いろんな人と話せてよかったとか、そういう意見を掲載しております。
ただし、参加者数とか成立したカップル数についてはこれまで公表していなかったので、今後これらも含めてホームページで公表したいと思っています。できるだけ気軽に参加していただけるような情報とか、そういう雰囲気をお伝えできればと思っております。
◆久米勝博 議員
そしたら、この婚活支援についての今後の方向性についてお尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
イベントの今後の方向性ということですけれども、この事業は交流イベントの参加者数や参加者アンケートの結果から、今のところ一定の成果は上げていると思っております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは先ほども申しましたとおり5カ年計画です。これに位置づけた事業でもありますので、平成31年度までは続けていきたいと考えております。
イベントの中身についてですけれども、アンケートでの御意見、こういったものを踏まえるというのはもちろんですけれども、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、人口減少問題に寄与するとか、定住促進、それから後継者育成といいますか、担い手づくり、こういったところにもつながるということも意識しながら、イベントの開催内容について工夫していきたいと考えております。
◆久米勝博 議員
やはり価値観や環境が違う男女が出会うわけであります。婚活については3回目の質問でありますが、お互いをどう理解していくかを学ぶ場も必要ではないかというのを、2回目のとき言ったような気がします。
婚活のイベントは、できるだけ多数の人と話し合うことで自分に合う異性を探すのですけれども、短い時間の中で自分に合う異性を見つけるためには、どうしても外観やフィーリングに頼らざるを得ないと言われます。もっと相性がよかったはずの異性がいたのに時間が足らなくて話せなかったことは非常に残念であるとか、お互いをどう理解していくかを学ぶものは、少人数で時間をかけて行うのがよい結果が出るということで、例えば、このイベントの中でもありましたけれども、料理教室のように比較的少人数の男女が余り動かずにじっくり接することができる企画は割とカップル数が伸びているようでありますので、これからはそういったことも考えていただければと思います。
今の話からすれば、ちょっと逆になるかわかりませんけれども、要望としては、佐賀市が行う一大イベント、来月28日から行われます熱気球世界選手権大会会場でイベントを行ったらどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
今度の熱気球世界選手権でイベントを開催してはどうかという御質問ですけれども、今年度の3回のイベント開催の企画というのがある程度決定していること、それから、世界選手権自体も既に来月に迫っておりまして、計画がほぼ決まっているということもありますので、世界選手権の中でこのイベントをやるというのは難しいかもわかりませんけれども、来年度以降、バルーンの大会とか、あと、先ほども申しました定住促進とか担い手づくりとかいう観点から、農林水産部のイベントとか、そういうのと連携するということは十分考えられますので、そういった工夫をしていきたいと思っております。
◆久米勝博 議員
出会いの場の創出というのはなかなか難しいかと思います。
そういった中で、統計で未婚率ランキングというのがありまして、未婚率の多い都道府県ですね、その中でも──上位5位までしかちょっとここにありませんけど──やはり非正規職員の率が高いところがどうしても未婚率が高い。それと、失業率の多いところですね。やはりその地域の経済がよくないと、安心して働けなければ結婚にも踏み切れないと言われております。
そういったことで、未婚率を下げるためには、やはり地域経済の活性化だと言われております。今後ともみんなで地域経済が発展するよう頑張っていただければ、未婚率も下がると思います。
これで終わります。
◆西岡義広 議員
それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
まず第1点目、バイオマス産業の進捗状況について。
平成21年に新工業団地候補地を大和町福田地区の26ヘクタールに決定されましたが、その用地が農地ということで、農政局との協議が難航し、昨年度、バイオマス関連事業として進めていく方針を出されました。地元の地権者をかなりお待たせしていることには変わりなく、中には東京在住の地権者もおられまして、まだ工業団地のままと思っておられる方もいらっしゃるようです。
このような経緯から、ことし2
月定例会で議案質疑させていただきました。当時の田中環境部長からは、藻類培養における農地の活用について国と協議し、許可条件に該当するとの判断を得たので、福田地区の新工業団地予定地を藻類培養の事業用地として活用することと決定した。用地の購入時期は平成29年度の早い時期を予定している。また、藻類培養企業への売却時期は、平成30年度になるものと考えているとの答弁をいただいたと記憶しております。
また、8月26日には二酸化炭素分離回収装置の稼働式が行われ、二酸化炭素を藻類培養企業に売却する事業がスタートしたと大きく報じられておりました。いよいよバイオマス産業都市として本格的に動き出したという感想を持ったところであります。
そこで、質問ですが、ことし2月の議案質疑から約半年が経過しますが、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょう。改めて現段階での事業の進捗状況と全体スケジュールについてお尋ねします。
続きまして、自主防災組織についてでありますが、熊本地震が発生して、ちょうど5カ月になりました。この間、被災地には全国からさまざまな支援が行われ、本市においても4月23日から熊本県西原村を中心に、応急給水、避難所支援、災害ごみや生活ごみの運搬、被災建築物応急危険度判定などの業務に延べ233人の職員が支援活動を行ったと聞いております。
今回の熊本地震においても、警察、消防、自衛隊など、いわゆる公助が機能するまでにかなりの時間がかかり、対応を行うべき市役所まで被災したり、道路寸断により救助活動に時間がかかったのであります。このようなことから、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方に基づいた自主防災組織が市内32校区に結成されるべきであると私は考えます。
先ごろ改正された佐賀市地域防災計画には、佐賀平野北縁断層帯ではマグニチュード7.5、最大震度7の地震が発生すると想定されており、本市においても、いつ熊本地震レベルの大規模な地震が発生するか、わからないのであります。
先ほど申しましたように、地域の防災力を向上するため、市内全ての地域に自主防災組織が結成されなければならないと思います。平成28年2
月定例会で質問して、半年が経過しました。
取り組み状況はどうなっているのか、御答弁いただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
私のほうから、バイオマス産業集積化事業の進捗状況とこの事業の全体スケジュールについてお答えいたします。
清掃工場北側農地21ヘクタールにつきましては、議員の御質問にありますように、もともと福田地区の工業団地の予定地として検討を行ってきましたが、平成21年の農地法改正による農地転用の要件の厳格化によりまして事業進捗が望めないことから、現在の計画であるバイオマス産業集積化事業の藻類培養事業予定地として活用していくことを決定し、事業進捗に努めているところです。
現在の進捗状況ですが、農地に関する手続を進めるべく準備を行っております。しかし、事業予定地内に境界が確定していない土地があり、境界確定のための登記手続を進めているところでございます。この登記完了後、農地に関する手続を進めていきます。
用地の購入時期につきましては、今年2月議会では平成29年度の早い時期を予定とお答えしておりましたが、先ほど申しましたように、農地に関する手続が少しおくれておりますので、現在のところ平成29年末を考えております。
また、市が用地取得後に基盤整備工事を行い、藻類培養企業へ売却を行いますが、売却時期については、今年2月議会でお答えしたように、平成30年度になるものと考えております。
◎畑瀬信芳 総務部長
自主防災組織についてお答えいたします。
平成28年熊本地震では、車中泊避難など、市が指定する避難所以外で避難されている方の正確な情報を把握できなかったことや、災害支援物資を必要とする被災者のもとになかなか届かなかったことなど、さまざまな問題が発生いたしました。今後、これらの問題は検証され、その対策について検討されることになりますが、行政を初めとする防災関係機関の活動、いわゆる公助だけでは解決が難しい問題でございます。
このような問題に対処するためには、市民みずからが自分たちの地域は自分たちで守るという考えのもと、お互いに協力して災害対応に当たる共助の中心となる自主防災組織の存在が必要となります。このため、平成28年2月議会以降も引き続き防災業務支援専門員を中心として、自主防災組織未結成地区への働きかけや、既に自主防災組織を結成している地区においては、それぞれの地域の実情に合った訓練の提案や指導、助言を行っているところであります。
自主防災組織の結成について、議員から質問いただきました平成28年2月議会以降の状況を申し上げますと、校区単位の自主防災組織としては、春日校区自主防災組織本部を平成28年3月8日付で認定いたしました。これにより、
佐賀市内32校区のうち15校区において自主防災組織を結成していることとなります。
また、単位自治会単位の自主防災組織としては、平成28年4月5日に認定した北川副校区江上区自主防災会を初め、兵庫校区下村自治会自主防災・防犯組織活動支部、北川副校区増田宿自主防災会、嘉瀬地区有重自治会自主防災会、川上校区江熊野自主防災会、北川副校区光法新町自主防災会、久保田校区搦西自主防災会、久保田校区新田自治会自主防災会、嘉瀬校区嘉瀬町青藍自主防災会の9組織を認定しております。
このことにより、平成28年2月議会の答弁時と比較しますと、組織数は132組織から142組織に増加し、自主防災組織が網羅する世帯数が佐賀市全体の世帯数に占める割合でいいます組織率は58.2％から61.5％に上昇したところでございます。
◆西岡義広 議員
それでは、これから一問一答に進ませていただきます。
まず、バイオマス産業の進捗状況について。
農地を藻類培養施設として活用する場合には農地転用が必要であり、国からの農地転用の許可が大きなポイントとなると思われます。
農政局との協議状況は現在どのようになっているのか、お示しいただきたい。
◎喜多浩人 環境部長
お答えいたします。
事業予定地の農地転用に関する国との協議の状況についてでございます。
この整備計画は佐賀市
農業振興地域整備計画の変更を伴うことから、農地転用の許可権者との調整としまして、九州農政局担当課と今年3月に協議を行ったところでございます。
その際、局の担当者より、農地転用の申請については事業予定地内に存在する境界が確定していない農地の確定を行う必要があるとの指摘がございました。したがいまして、現在、関係地権者との調整を行いまして、登記手続を進めているところでございまして、登記完了後、速やかに協議を再開することといたしております。
◆西岡義広 議員
藻類培養施設は21ヘクタールの計画となっております。残り5ヘクタールの活用策をお尋ねいたします。
◎喜多浩人 環境部長
今年2月の議会では、福田工業団地計画地のうち21ヘクタールの用地については、藻類培養拠点地として整備を進めており、残りの5ヘクタールの用地計画については、まず計画地内にあります尼寺雨水幹線や農業用水路金立線の施設用地、さらに管理用道路等の用地に関する計画となっていること、また、このほかに研究開発センターの培養施設やバイオマス関連事業の用地としても活用を検討していると答弁いたしております。
議員お尋ねのその後の検討の進みぐあいでございますけれども、御承知のとおり、8月2日に佐賀市と佐賀大学、筑波大学が藻類バイオマスの活用に関する開発研究協定を締結いたしております。現在、開発研究協定に基づいて3者で研究に関する協議を進めているところでございます。この中で、研究開発センターの培養施設についても検討していきたいというふうに考えております。
◆西岡義広 議員
それでは、その残りの5ヘクタールの活用策については地権者の皆様に説明をしているかどうか、お尋ねします。
◎喜多浩人 環境部長
区域内の地権者への説明につきまして、4月と5月に2回実施いたしております。市として藻類培養等に関する研究機関の培養施設や、バイオマス関連事業の用地としても活用を検討している旨の説明をさせていただきました。その際、地権者の皆様からは、21ヘクタールの計画にできるだけおくれないように計画を進めてほしい旨の御意見をいただいておるところでございます。
◆西岡義広 議員
一問一答の部長答弁にも少しあったんですが、8月2日に佐賀市と佐賀大学と筑波大学との間で藻類培養開発研究の3者協定が締結されました。その内容、具体的に言えばどのようなことを行っていくのか、お示しいただきたい。
◎喜多浩人 環境部長
この協定につきましては、3者が藻類培養の特性を生かした地域の発展や地域産業の創生に資するための開発研究に関し、連携、協力することを目的としております。
協定の基本事項としまして、佐賀市での藻類バイオマスの開発研究に関すること、それから、藻類バイオマスを利活用した地域の発展及び地域産業の創生に向けた取り組みに関することとなっておりまして、具体的に申しますと、藻類の培養、加工、機能評価などについて研究を行うことや、産官学が連携しまして藻類産業推進協議会──これは仮称でございますけれども──この運営、それから、藻類産業に関する講習会の共同開催などを計画いたしております。
◆西岡義広 議員
ことしの2
月定例会の議案質疑の答弁で、残り5ヘクタールについては、研究開発センターの培養施設やバイオマス関連事業の用地としても活用を検討していると答弁されたと思います。
この研究開発センターは今回の3者協定と関連があるのか、御答弁をいただきたい。
◎喜多浩人 環境部長
今回の協定を結ぶことによりまして、いろんな研究が出てまいりますけれども、その研究の中におきましては、佐賀市の役割として、研究インフラの整備を考えているところでございますので、藻類培養等に関する研究機関の培養施設は、研究協定と関連したものということで認識しております。
◆西岡義広 議員
残り5ヘクタールの活用策として、筑波大学を交えるなど、研究開発センターを培養施設として活用することは、バイオマス産業都市佐賀のさらなる発展やバイオ産業の創出という観点からも大変有効であると私は考えます。ぜひ検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
議員御指摘のとおり、藻類培養の研究において、大型の培養施設は大変重要な研究施設でございます。5ヘクタールの敷地は、清掃工場のほうから直接パイプラインで二酸化炭素が供給できる場所でもございます。藻類培養施設の候補地として考えているところでございます。
今後、一緒に研究してまいります両大学とも十分協議して進めてまいりたいというふうに考えております。
◆西岡義広 議員
進捗状況をお尋ねしてきたわけなんですが、農地転用の部分が少しおくれると。でも、企業に対しての分譲は平成30年度というお答えもいただきました。そして、清掃センターから出す二酸化炭素、この部分もパイプラインで引かれてくるという最後の答弁だったかと思うんですが、やっぱりこれは150人規模の従業員と申しましょうか、答弁もいただきましたが、140人ほどの雇用を見込んでおられますので、進捗どおり進んでいるということで少し安心したんですが、ぜひとも部長を先頭に頑張っていただきたいと思います。
続きまして、自主防災組織についてでありますが、平成28年2
月定例会の答弁では、自主防災組織に対する補助金交付要綱を改正するという答弁をいただきました。
改正後の交付状況をお答えいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱につきましては、拡声器、消火器やリヤカーなど、防災機材を購入して5年を経過する自主防災組織については、再度資機材整備ができるなどの改正を行い、平成28年4月1日から施行しております。
今年度8月末現在の補助金交付決定状況を申し上げますと、資機材整備補助が4件、244万9,000円、活動費補助が23件、70万5,000円となっております。
8月末現在で改正した補助金交付要綱を適用した補助は行っておりませんが、地域で活発な活動をしておられる北川副地区自主防災実践本部が、補助金交付要綱の改正を受けて資機材整備費補助の申請を現在されております。この申請に対しましては、改正した補助金交付要綱適用第1号として、今月末をめどに資機材購入費を補助する予定にしております。
◆西岡義広 議員
総括質問で触れましたが、熊本地震から地域の防災に関する関心は高まっております。地震災害を踏まえて、自主防災組織ではどのような取り組みが行われているのか、お答えいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
昨年度までは、やっぱり一番発生の危険のある水害を想定した訓練が自主防災組織でも行われておりましたが、熊本地震を受けまして、自主防災組織が実施する防災訓練は、地震災害を想定した訓練になってきております。
その一例としまして、5月15日に春日校区の自主防災本部が、6月22日に本庄町自主防災活動協議会、6月26日と8月28日に北川副地区自主防災実践本部などの組織が、地震災害を想定した避難訓練、初期消火訓練、救急救出訓練、炊き出し訓練などを実施されております。
◆西岡義広 議員
熊本地震ではさまざまな問題が生じましたが、自主防災組織を中心とする地域防災力の向上に向けて、本市の災害対応の指針となる──改正したばかりなんですが、佐賀市地域防災計画を今後どのように改正されるのか、お示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市地域防災計画は3月末で改正していますけど、その後、4月に熊本地震が起き、問題点がたくさん出てきておりますので、現在、国が基本計画の改正を計画されております。その国の基本計画の改正を受けまして改正される佐賀県地域防災計画の改正内容を受けて、佐賀市地域防災計画を改正する予定としております。
◆西岡義広 議員
実は消防防災課から8月1日現在で資料をいただきました。総括質問で部長から答弁をいただきましたが、小学校校区32校区、旧佐賀市でいえば19校区、その中で、自主防災組織を結成されてあるのが11校区、残り8校区は頑張っておられましょうが、まだという状況であります。それから、諸富ほか、旧佐賀市以外の部分が13校区ありますね。その中では、まだちょっと少ないんですが、4校区なんですよね。13校区から4校区。
先ほど春日校区もという答弁いただきました。半年間でよく頑張っておられるなという状況はわかるんですが、まだ9校区残っているような状況で、これを合わせていくと、32校区のうち15校区で自主防災組織ができ上がっているということで、そのパーセントをここに書いてあるですが、まだ46.8％ですかね、47％ぐらいとしても、まだ半分は進んでいない状況が読み取れるわけです。
そこで、まだまだ結成を強力に進めていかなければならないと私は思います。今後どのように取り組んでいくのか、決意をお答えいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
もともと佐賀市は災害が少ないまち、市民の認識もそういうふうに思っておられましたし、先ほど答弁しましたように、佐賀市で災害が起きるとしたら水害、あと土砂災害ということで、一どきに大量の被災を受けるというのは、市民の方も想定されていなかったんじゃないかと思います。
今回の熊本地震を受けて、一どきに多くの人が被災してしまうと、公助が間に合わないというのを私どもは映像等で、いろんなところで見せられておりますので、市民の方の防災意識も今かなり高まっております。自主防災組織の必要性も感じられておりますので、この機会を逃さずに積極的に自治会等へ働きかけて、一つでも多くの自主防災組織を設立していきたいと考えております。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次回の会議は9月20日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時16分 散 会...