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平成28年 8月定例会−09月15日-06号

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  1. 佐賀市議会 2016-09-15
    平成28年 8月定例会−09月15日-06号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成28年 8月定例会−09月15日-06号平成28年 8月定例会         平成28年9月15日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 34.福 井  章 司 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 副議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆山下明子 議員   おはようございます。日本共産党の山下明子です。  通告しております4つのテーマで質問いたします。  まず、熊本地震を踏まえ、原発再稼働の動きについての市の認識について質問いたします。  4月14日、16日に連続して震度7を記録した熊本、大分での大地震では、佐賀市でも震度4、震度5強に及ぶなど、まさかの経験でした。あの地震のときにすぐに頭をよぎったのは、川内原発であり、同時に、これほどの地震が佐賀方面で起きたら玄海原発はどうなるんだろうということでした。ことし3月に見直された佐賀市地域防災計画における地震・津波災害対策編は、佐賀平野北縁断層帯など新たな知見が生かされ、これまでに増して、きめ細やかな修正がかけられていると感じましたが、それでも4月の熊本地震は反映されていません。一方で、原子力災害対策編は、佐賀市が玄海原発から30キロメートル圏内にないということで、主に国、県、電力会社との情報交換や、唐津からの避難者の受け入れといった内容が柱になっていて、最後のほうに第5節で、複合災害対策という節があるものの、切迫感を感じません。しかし、東日本大震災では、福島第一原発から50キロメートル離れた飯舘村に放射能被害が及び、全村避難を余儀なくされて5年半が経過しているのが実態です。  先日、川崎議員が洪水対策について質問したのに対し、これまでいわゆる28水の規模だった48時間で510ミリの降雨量をせんだっての鹿児島で降った48時間で810ミリを想定して対応することが求められるということで、秀島市長も、大変なことだが実際に起きたことであり、起こり得る最大の被害を想定して対応しなくてはならないという趣旨の答弁をされたところです。  そこでまず、秀島市長に端的に伺いたいのは、福島原発から50キロメートル離れた飯舘村の実態を念頭に置いたとき、玄海原発で過酷事故が起きた場合に、佐賀市も放射能汚染の影響を受ける可能性があると認識しているかどうか、この点だけお答えください。  もう一つは、総務部長に、最近、地震の速報とともに必ず原発の状況についても報じられるようになっています。それほど地震と原発事故の関連は大きいものがあるというわけですが、きめ細かな地震・津波災害対策編を編んでいる一方で、原子力災害対策編は、その地震を意識したものとなっているのか、市の認識を伺いたいと思います。  次に、熊本、大分の大地震を教訓とした災害時における応急仮設住宅について質問いたします。  私は、あの熊本地震後の4月24日に益城町に救援ボランティアに行ったのに続き、8月18日に益城町、西原村、南阿蘇村の被災地の視察、20日に益城町の仮設住宅の訪問聞き取りボランティアに行ってきました。益城町では、熊本地震で最も多い1,285戸の応急仮設住宅の整備が計画されて、6月末から順次入居が始まっていましたが、1万3,425世帯のうち全壊2,649棟、大規模半壊757棟、半壊1,986棟と4割が被災しているという実態を見ると、とても追いついていないという状況を感じました。応急仮設住宅は、災害救助法に基づき、自宅が全壊または大規模半壊した場合を入居対象としていますが、熊本地震では損壊家屋が大変多かったことから、熊本県では、入居要件を半壊まで広げるということになりました。これも最初は、自宅の解体などを要件としていましたが、その解体を要件としないということで、さらに半壊であれば入れるということになりました。そのことによって、応急仮設住宅の建設戸数の大幅見直しが必要となっているわけですが、こうした教訓を踏まえて、建設計画に生かしていくという観点から、佐賀市としては、応急仮設住宅の入居対象をどのように考えておられるのか、お答えください。  3つ目に、公共事業の地元業者への発注率を高めるということについてです。佐賀市の公共事業における市内業者の下請発注率の引き上げと適正単価の確保について質問いたしますが、この地元業者の育成と地域経済の活性化にとっても、公共事業の地元業者への発注率を高めることは重要な施策の一つであり、佐賀市としても意識的に取り組まれているとされていますが、まずは、元請と下請に分けて見た場合、その発注率がどうなっているのか、ここ3年間の推移を示していただきたいと思います。  最後に、子育て支援の充実について伺います。  まず、佐賀市休日夜間こども診療所の診察時間の拡大についてですが、せんだって子育て問題での懇談会に参加した折、あるお母さんから、保育所から子どもが熱を出したからと言われ連れ帰って、すぐに診せたくてもかかりつけの病院は5時に閉まるということが多い。また、現在、午後8時からの休日夜間こども診療所の診察時間を午後7時とか午後6時からに早めてもらえないのか、こういったことがこもごも出されました。保護者の安心を広げるという上でも、今回、休日夜間こども診療所が移転されるということをきっかけに、診療時間の拡大を図ることができないのかどうか、伺います。  2つ目には、県の子どもの医療費助成制度現物給付化への対応についてです。これまで3歳未満児、就学前と、県の制度として現物給付化されるときには、県から2分の1の補助がなされており、そのことが各市町独自での年齢拡大など拡充策の後押しの力となっていました。佐賀市議会でも、今の入院のみ中学生までで、就学児以上の通院が助成対象になっていないという、今や県下で最もおくれた状態をぜひとも改善してほしいという声に対して、県が現物給付化すれば2分の1の補助が考えられるからといったやりとりがなされてきたところです。  今回、県による現物給付化が行われるということは大変喜ばしいと思っていたのですが、よく見ると、今回は県の補助がなく、県としては、9月議会で広報用のチラシ、ポスターなどの作成費用として49万円が計上されているのみです。これでは、佐賀市においても、また、他の市町においても、拡充策も前に進みにくいのではないでしょうか。  今月9日の白倉議員の質問で、一定の方向性は示されましたが、この県が補助を出さないということに対し、佐賀市は提起があったことについて何かのやりとりをなされたのかどうかお伺いして、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。熊本地震を経験して、原発関連事項に対して、特に飯舘村が受けたような事態になる可能性を問われましたので、お答えいたします。  私は、専門家ではないので、はっきりしたことは言えませんが、私の感じでは、可能性が全然ないということではないと思います。ゼロとまでは言い切れません。しかし、今、運用されています国の方針では、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、地震や津波等の大規模な自然災害による重大事故を防止するとともに、万が一重大事故が発生した場合にも、的確に対処するために、原子力規制委員会が定めた新規制基準に適合する安全対策を行った上で再稼働を進めるということでございます。  したがいまして、福島第一原発で起きた事態にならないような新規制基準に適合する対策がとられていなければ、玄海原発の再稼働は許可されないはずであります。そのような事態になることは想定しておりません。万が一、玄海原子力発電所で事故が発生した場合は、本市においても、災害対策本部を立ち上げまして、九州電力や佐賀県から情報を収集し、本市に影響が及ぶ事態が想定される場合は、その事態に沿った対応をとると、そういうふうに考えています。 ◎畑瀬信芳 総務部長   私へは、2点の質問がございましたので、順次お答えいたします。  佐賀市地域防災計画における原子力災害対策について、お答えいたします。  佐賀県地域防災計画では、玄海原子力発電所から半径30キロメートル圏外に位置する佐賀市は、原子力災害対策を重点的に実施するべき自治体として位置づけられておりません。しかしながら、佐賀市として実施すべき緊急時の放射線モニタリング活動への協力、情報伝達、広報活動及び被災自治体からの避難者受け入れ等に係る事項について、県の計画との整合を図る必要があることから、平成25年2月、新たに原子力災害対策編を策定したところでございます。この原子力災害対策編の基本的な考え方は、応援体制の整備であり、佐賀市が被災することを想定しているものではありません。ことし3月に開催した佐賀市防災会議では、唐津市からの避難を円滑に実施することを目的として、唐津市と本市が締結した原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書についての事項を記載するなど、原子力災害対策編の修正を行ったところです。  なお、原子力災害対策編に定めのない事象が発生した場合には、風水害対策編や地震・津波災害対策編を準用して対応することとしております。  今後も、原子力災害に限らず、必要があれば適宜、佐賀市地域防災計画を修正していきたいと考えております。  続きまして、市が契約を行った建設工事の中で、市内業者への発注率について、件数ベースでの割合をお答えします。  平成25年度は、一般競争入札112件中111件が市内業者でした。割合は99%です。指名競争入札192件中190件、99%、随意契約48件中45件、94%、合計で352件中346件で98%でした。平成26年度は、一般競争入札88件中87件、99%、指名競争入札154件中154件、これは100%でございます。随意契約31件中26件、84%、合計で273件中267件、98%でございます。平成27年度は、一般競争入札105件中105件、100%でございます。指名競争入札201件中201件、100%でございます。随意契約16件中14件、88%、合計322件中320件、99%が市内業者への発注率になっております。  次に、市が発注する工事を受注した業者が下請負契約を行う業者、いわゆる1次下請負業者における市内業者の割合について、全ての業種を含めた平均でお答えしますと、平成25年度は67%、平成26年度は68%、平成27年度は66%でございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、2番目の災害時における応急仮設住宅についての御質問にお答えいたします。  応急仮設住宅建設の権限につきましては、災害救助法法定受託事務として県にあります。また、災害救助法に基づき県の委任を受けて市が事務を行う場合や、市が必要と認める場合であって、市が独自に建設する場合が考えられます。このことを踏まえた上で、市は県と相互に連携しながら、応急仮設住宅の供与を実施していくこととしております。  御質問の入居の対象者ですが、災害救助法に基づき運用していくこととなります。災害救助法災害救助事務取扱要領では、応急仮設住宅の供与に関して、入居の対象者が示されております。入居の対象者は、住家が全壊、全焼、または流出し、居住する住家がない者であって、みずからの資力では住宅を得ることができない者に対して供給することを原則とすると定められております。しかしながら、熊本地震東日本大震災、阪神・淡路大震災では、県と内閣府との協議により、被災状況を勘案し、資力要件を厳格に行わないことや、二次災害の危険がある場合は認めるなどの弾力的運用がなされてきております。  本市としましても、仮設住宅に入居できる対象者につきましては、その被災状況により、半壊まで認める必要性がある場合には半壊まで対象とされるよう県と協議してまいりたいと考えております。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には子育て支援の充実について2点御質問がございました。順次お答えいたします。  まず、休日夜間こども診療所の診察時間の拡大についてお答えいたします。  休日夜間こども診療所は、小児内科の初期救急医療を担う施設として、年間約1万5,000人の方に御利用をいただいております。施設の管理運営につきましては、診療スタッフ、特に医師の調整を初め、医療に係る専門的知識等が必要なことから、一般社団法人佐賀市医師会を指定管理者としてお願いをしているところでございます。  医療スタッフの体制につきましては、佐賀大学医学部附属病院の小児科医、佐賀県医療センター好生館の勤務医、佐賀市医師会会員小児科開業医、佐賀市薬剤師会会員の薬剤師、そして看護師などとなっており、当番制で運営をされております。  各スタッフの方々は、それぞれ別の医療機関において医療業務に従事をされており、平日は、勤務終了後にこども診療所に駆けつけていただいているという状況でございます。  御質問のこども診療所の運営、診察時間につきましては、小児科医等スタッフ確保が鍵となっておりますが、ここ数年、佐賀大学医学部附属病院小児科医局などの小児科医が減少している傾向があり、現状の診察時間を維持することに努力している状況でございます。  このような事情によりまして、こども診療所の平日の開院時刻を早めることは非常に困難であり、今後とも現行の診察時間を維持できるよう関係機関と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、子どもの医療費助成制度について、県の現物給付化の提案に対する県とのやりとりについてお答えをいたします。  市町の単独事業である小学生以上の子どもの医療費助成制度現物給付化については、本年、平成28年2月に開催されました県・市町担当課長会議において初めて提案をされております。このとき、県費の補助の拡大についても、あわせて行うのか確認をしましたところ、考えていないという回答があったところでございます。その後、県費の補助を含む実施方法について、本市としましては、現物給付の導入だけでなく、県費の補助及び国保ペナルティー廃止の国への働きかけ、この3つをセットで要請していたことなどを前提に協議をしてまいりました。また、本市同様に、他の市町からも県費の補助を要望する意見は出ておりまして、佐賀県市長会を通しまして県へ要望を行っているところでございます。  しかしながら、県の市町のほとんどは、小・中学生の通院にかかる医療費助成を県費の補助なしで既に実施、または実施予定とされていたことなどもありまして、現時点では、県の補助がないという中で、来年4月をめどとした現物給付の実施に向けて調整が行われたところでございます。  もちろん、本市としましても、現物給付化に反対するものではございませんので、ほかの市町と足並みをそろえることとしまして、現物給付化実施の方向性を示させていただいたところでございます。  ただ、本市はもとより、他の市町におきましても、財政負担はさらに厳しくなることと思っております。  本市としましては、現物給付の実施に当たっては、制度自体のあり方なども検討していくこととしておりますので、今後も補助金のみにとらわれるものではなく、調整等が必要と思われる事項については、引き続き県と協議をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   市長の答弁では、放射能被害の可能性はゼロとは言い切れないということでありつつ、国の運用方針との関係で、規制基準をクリアすれば動かすとなっているので、クリアしない限りは動かさないだろうと言われていますが、現に川内原発では稼働されており、鹿児島県の三反園知事は、避難計画が本当に有効なのかということが心配だということで二度にわたって九州電力に対して即時停止をということを申し入れているというのはもう御存じのことだと思います。  要するに、前提となっているところがずれていると思うのは、避難計画というものが規制基準の対象になっていないということなんですよね。だから、規制基準があたかも世界一すばらしいかのように言われていますが、全然そうではないということをきちっと押さえておかないと、この先の議論が何かとてもずれていきそうな気がするんですが、とにかく規制基準の対象になっていない避難計画だと、だから、自分のことは自分で守れということなわけですよね。だから、県が言うからとか、国との整合性だとか、そういうレベルで話していては佐賀市民の命は守れないんだということを前提にちょっと話をしていきたいと思うんですけれども。  原子力災害対策編では、唐津からの避難者を受け入れて、北山校や大和生涯学習センター、日の出の総合運動場緊急モニタリングを施すなどと書かれておりますけれども、大規模地震による土砂崩れなどで山間部の避難経路が塞がれたらどうなるのかと。  私も西原村の土砂崩れの現場に行ってきましたけれども、完全に山道が塞がれて、全然つながっていないといった状況だとか、阿蘇大橋の落ちたところまでも行きましたけれども、そういうことになった場合は、そもそも唐津から来れませんよねという話になると思います。  また、そもそもそういう大規模地震のときには、佐賀市のことで手いっぱいで、とても受け入れる状況にはならないのではないかと思いますが、果たしてここに書かれた対策は、有効に働くと思われているのかどうか、総務部長お願いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   地震が発生した場合、佐賀市も被害を受けたと仮定しましたら、当然、佐賀市役所においては佐賀市民の生命や生活を守ることを最優先に考えていきます。  佐賀市の被害状況によっては、唐津市民の避難が受け入れられないと、複合災害が起きたときは受け入れられない状況も考えられます。その際は、佐賀県に全体的な対応を依頼することになっております。 ◆山下明子 議員   複合災害の場合は、もう手に負えないこともあり得るということなんですが、地域防災計画原子力災害対策編の5ページには、業務大綱として、市の所掌事項が書かれていて、それに伴う具体策として、12ページ以降にいろいろ書かれていますが、例えば14ページの第6項で、避難収容活動体制の整備ということで、住民等の安全確保を図るというふうに書かれているんですね。そして、すぐ次のページ、15ページには、玄海町及び関係周辺市における避難計画の策定ということになっているわけです。ですから、ずっと最初から読んでいくと、情報の提供の話から住民の避難と書かれていますけれども、この住民の避難の住民て誰なんだろうとか、すぐ玄海町の話になってしまって、いざというとき、まず佐賀市民はどうすればいいのかがわからないんですね、これ。地震・津波災害対策編はとてもきめ細かいのに、本当に原子力対策編はわからないんですよ。国や県の定めた計画どおりに、5キロメートル圏内、30キロメートル圏内というふうに順を追って飛ぶとは限らないわけですよね。飯舘村のようなことを考えたら。びゃあっと風が吹いたら、本当に広がってしまう可能性があると。そうなった場合に、整合性も大事ですけれども、やはり佐賀市の地域防災計画としては、まずは佐賀市民をどう守るかという点から書かれるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   この災害編につきましては、それぞれの災害についての対応をきちっと書いております。それで、複合災害とかが起きた場合には、そのときどうするのかというのは、当然災害対策本部で考えることですけれども、一応、原子力災害につきましては、県が形を決めておりますので、それを佐賀市民中心の対策編に書きかえることは、先ほど総括質問に対する答弁でも申し上げましたように、佐賀市自体は原子力災害を直接受ける範囲にはなく、圏外にございますので、現在のところ必要ないのではないかと考えております。 ◆山下明子 議員   佐賀市が放射能被害を受ける可能性はゼロではないと言っていながら、受ける可能性はないと言って必要ないというのは、本当にわけわからん理論だと思いますよ。  だから、豪雨災害のときには、あれほど48時間で810ミリという最大の規模を考えるんだとか言っている同じ口で放射能被害を受ける可能性はないことになっていると、ないことになっているということですよね、言い方が。30キロメートル圏外ですからと。じゃ、飯舘村はどう考えるんですかという話をしているわけですよね。  だから、そこは本当にそれでいいのかということをぜひ考えていただきたいと思います。  それで、モニタリングポストの問題も、この間、ほかの議員の方からもいろいろと質問がなされておりまして、現在、佐賀市の中では、県の環境センターに固定式のモニタリングポストが置かれ、富士・大和・諸富支所に可搬型のモニタリングポストが置かれて、月に1回点検を兼ねて作動させているという御説明だったと思います。ですが、本来、災害が起きたときの災害対策本部が置かれるのは市役所ですね。市役所本庁舎です。離れた、鍋島のほうにある県の環境センターにどうですかと聞いたりするよりも、やはり誰もが常に見ることのできる形で、常時稼働するモニタリングポスト佐賀市役所本庁に置かれるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
    ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほど、私は、対策をしないでいいとは言っておりません。対策のマニュアルを佐賀市民向けにつくり直すまではなく、マニュアルが今ございますので、それで十分対応できるということを申し上げております。  それと、モニタリングポストにつきましては、可搬型モニタリングポストの配備数と大まかな位置につきましては、玄海原発からの距離や方位を考えて県内全域を満遍なく測定するように佐賀県が定めております。佐賀市内には鍋島の佐賀県環境センターに常設される1台とあわせまして4台のモニタリングポストがございます。佐賀市に配備されている3台のモニタリングポストは、緊急時に使用するものとしており、緊急時に正常に使えるように職員が定期的な点検、測定及び管理を行っております。この結果を佐賀市のホームページでも公開しております。佐賀県環境センターでは、常時測定されており、原子力規制委員会のホームページでも公開されております。また、県のホームページでは、玄海原子力発電所から30キロメートル圏内に設置していますモニタリングポストの測定結果がリアルタイムで表示されております。  佐賀市民の方への周知としましては、これらの数値を佐賀市のホームページから見ることができるようにするなどの対応で十分じゃないかというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   緊急時と言われますが、常時はかってこそ異常がわかるということだと思うんですね。佐賀市の地域防災計画ということを考えたときに、やはり南北に長い佐賀市の地域性ということを考えて、風向きで放射能がどう飛散するかわからないわけですから、本当は、本庁、支所の全てに常時稼働のモニタリングポストを誰もが見える形で置くということが本来望ましいと思うんですね。だから、それは県がこうしていますという話で、佐賀市が独自でやることを、国はだめだとは言わないと思うんですよね。だから、そこはいろいろこれまでも要望されているわけですが、佐賀市としてどう考えるかという頭をぜひ持っていただきたいというふうに思います。  だから、県が置いているからいいですもんねではないということを、本当にここははっきり言っておきたいと思うんです。  もう1つは、今回計画をずっと読んでいまして、ちょっと気がついたんですが、これは地震・津波災害対策編なんですが、災害対策本部をどこに置くかという話の中で、地震・津波災害対策編の55ページで、設置場所として、本庁庁舎防災室に置くというふうになっているんですが、その中で、市庁舎が被災して使えない場合は、次の優先順位で使用可能な場所に設置するとして、1位、大財別館、2位、iスクエアビル、3位、佐賀広域消防局、4位、大和支所となっています。ところが、2位のiスクエアビルは、確かに建設当時には本庁舎が被災して使えない場合のサブ的な役割を担うとか、あるいはボランティアセンターの役割も担えるといった目的でNTTと佐賀市が合築をしたといういきさつがあったわけですよね。ところが、今や3階、4階は民間に提供するということになっているし、5階はインキュベートルームやIT関連で使われているため佐賀市が自由に使えるのは1階の半分だけではないかと思いますが、これで災害対策本部として機能するのかということで、この計画に載せられていることの役割と実態が合わないんじゃないかなと思うんですが、ここはどうなんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   iスクエアビルの3階、4階は民間にフロア貸しする予定で、企業誘致に使う予定でございます。5階は一応今、経済部がIT関連のルームを設置したりして活用しております。仮に本庁舎の防災室が全く使えないような大地震の際は、大変申しわけないんですが、入居者と相談して災害対策本部を優先して使わせていただきたいと考えております。 ◆山下明子 議員   それを実際にわかっておられるんでしょうかね、経済部は。それから1階のフロアの方たちとかも。あそこで本当に使えるということを想定した訓練なんかされているんだろうかなというのが非常に心配になりましたので、私は、ちょっとこの点についてはぜひ検証してみてほしいと思いますよ。  それで、今回、原発の再稼働についての認識ということで言っておりますけれども、今、東日本大震災の関係で、佐賀市としては、気仙沼市に長期間交代で職員を派遣されているわけだし、安定ヨウ素剤の配布に関しては、兵庫県の篠山市や京都市に視察派遣をされているわけですけれども、肝心の福島の原発被災地に職員を派遣されて実態をつかむといったことはなされているのでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   福島原発の影響を調べるために、周辺自治体に、市の職員を派遣したことはございません。 ◆山下明子 議員   ないということなんですね。よく福島に寄り添うという言葉がありますけれども、福島原発事故で被災した方たちが、せんだってもサガテレビに取り上げられていた方がおられましたけれども、二度とこうした悲劇を繰り返さないためにも、原発が立地する佐賀の人に何か言うことはありますかって、こう聞かれたインタビューに対して、いや、もう本当のところ、原発はやめたほうがいいと自分は思いますということを言われていました。私はそこが本当だろうと思うんですね。原発の再稼働はやむを得ないと考えている方たちについては特に、本当に被災地を直接ごらんになっていただくべきではないかというふうに思うんですよ。  私たち地産地消だとか、里山を生かしてだとか、古湯の温泉だとか、いろいろ言っていますけれども、あそこも32キロメートルぐらいのところにあるわけですよね、富士町はね、一番近いところは。そうすると、5年半たってもふるさとに帰れない人たちの実態ですとか、避難区域の制限が解除されたとしても、もといた住民の1割しか戻らない実態だとか、さっきから言っている原発から50キロメートル離れた飯舘村でも全村避難せざるを得なかったといった実態について、私は原発が立地する県の県庁所在地の市長として、ぜひ福島の原発被災地に直接足を運んで実感していただく必要があるんではないかと思うんですが、職員は派遣されていないということですが、市長はこれまで足を運ばれたことがあるかどうか、これは端的にお答えください。 ◎秀島敏行 市長   福島には行ったことがございません。 ◆山下明子 議員   そうですね。だから、映像だとかとはやっぱり違うと思うんですね。多分ほかのいろんな東北だとかの被災地に行かれたり、熊本だとか、現地を見られたら、あっと思うことがたくさんあられるでしょう。  やはり飯舘村は今どういう状況になっているかといったことを、本当に見て、見た上で、今のこの状態でいいんだろうかと、佐賀市の地域防災計画のありようだとか、佐賀市の考え方はいいんだろうかって、ぜひ考えていただきたいんですよ。  ですから、3月から一応解除されると言われていますが、それまでの間に現状をぜひ秀島市長にも市の方と一緒に見に行っていただきたいというふうに思います。今、福島の原発被災地では被災者支援が次々と打ち切られて、福島の原発事故がなかったかのようにして、川内原発、伊方原発と再稼働の動きが全国的に進められているわけですよね。ですから、原発事故とは一体何なのかということを肌でつかんでいただいて、もし玄海原発で過酷事故が起きたら佐賀市民を守れるのか、独自にやれることはないのかということをぜひ考えていただきたいということを求めまして、この件に関してはもう終わりまして、次の質問に移ります。ぜひお出かけください。  次に、応急仮設住宅についてですが、入居対象者をどう見るかという点では、そのときの実情に応じて、必要であれば半壊まで広げるといった対応も県と一緒にやっていきますということでした。  それで、私が西原村の仮設住宅を見たときに、プレハブ仮設とは別に木造の仮設住宅が約50戸あって、大変快適そうで、簡易平屋の市営住宅のような趣があったんですね。黒田議員の御質問にもありましたけれども、本当に市産、県産材などを使ってきちんとしたものをつくれば、応急仮設としての役割を終えた後もストック活用できる可能性があるのではないかと思いますし、各地で実際、応急仮設後の活用事例というのはいろいろあるようなんですね。ですから、そこら辺を考えて、こうした可能性を想定されているかどうかについてお答えください。 ◎志満篤典 建設部長   木造の仮設住宅につきましては、黒田議員のときにもお答えしましたとおり、木が持つ温かみにより、実際、被災者にも好評であったというような話も聞いております。ただ、この仮設住宅としての役目を終えた際には、移設か解体撤去か、そのまま設置しておくか、そういうふうな選択肢が考えられますけれども、当然、木造の性質として長期的にストックと、そういうふうな利用もできるかとは考えております。しかしながら、仮設住宅としての役目が終わった後の利活用につきましては、その後の活用方法も含め関係機関との協議が必要となってまいりますので、そういうふうな対応をしてまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   ストックとしての可能性はあるということでございますが、現に、例えば宮城県の女川町では、恒久使用を前提に最初から設計をして、これはスチールコンテナだったんですけれども、断熱性、遮音性もすぐれていて、用地確保が困難な場合ということで、2階、3階建ての仮設住宅をつくって、そのまま使われています。あるいは、応急仮設住宅の空き住戸をUターン居住者だとか被災地での就職者向けの住まいとして活用した例というのが岩手県の大槌町でもあるというふうに聞いております。また、雲仙普賢岳の噴火災害のときには、長崎県が補強工事をした上で島原市と深江町に、市町の単独住宅として活用してくださいというふうにして残していったとか、そういう一定の補強工事をして、一般建築物に該当するような形にしながらということではあるけれども、ストックをすることができると。だから、ぱぱあんとつくってぱぱあんと壊してしまうということだけでなく、きちんとしたものをつくって快適な居住空間にすれば、それは使えると。だとしたら、現実に、今、東日本大震災から約5年半たっても、仮設に住んでおられる方がたくさんおられまして、実際に6年、7年と供与期間を延長されているのが実態です。ですから、佐賀の場合はどうかなと思って見ましたら、仮設住宅の供与期間が2年以内というふうに書かれているんですね。これは災害救助法との関係でそう書かれているのかなと思うんですが、現実には、延長されることもあるとなると、2年以内というふうに書かずに、原則2年とか、おおむね2年とか、書きぶりをもう少し検討する必要があるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   御質問にあったとおり、応急仮設住宅の供与期間は災害救助法施行令第3条の規定により、2年以内と定められております。そのため、本市の地域防災計画の中でも、応急仮設住宅の供与期間は2年以内とすると記載をしております。2年を超えるためには、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、災害が特定非常災害として国から指定され、応急仮設住宅が建築基準法上、応急仮設建築物として期間延長をされることが必要となります。しかしながら、起こってはいけないんですけれども、阪神・淡路大震災東日本大震災、さきの熊本地震のような──特定非常災害は阪神・淡路大震災東日本大震災でございますけれども、そのような大きな災害が起こらないとも限りません。起こる可能性もございます。その際には延長を含めた弾力的な運用をされているようでございます。  地域防災計画の標記につきましては、その記載にかかわらず、弾力的な運用が私は必要とは思いますけれども、例えばおおむね2年以内にするとか、原則2年以内にするというか、そういうふうな標記についても関係部署と協議して対応してまいりたいと考えています。 ◆山下明子 議員   弾力的運用が想定される書きぶりというのがやっぱりあると思いますので、2年以内と書かれたら、もう2年以内しかない感じなんですよね。そこはやっぱり必要に応じて対応できる可能性というものはぜひ標記していただければと思います。  次に、森林資源を生かした木造住宅に関しては、黒田議員のほうからの質問であっておりました。これに関しては特に地元業者の方たちに発注していくということの大きな機会となると思うんですけれども、一般社団法人の全国木造建設事業協会との協定の問題なども含めて、黒田議員の質問の中でありましたので、ここはちょっと重なる部分ですので省くことといたします。  バリアフリーの問題をちょっと言いたいと思うんです。  私、見たときに、木造仮設にしろ、それからプレハブにしろ、今回一般向けや高齢者、障がい者向けということでスロープがあったりして、いろいろ心配りがなされているなと、東日本大震災のときには、本当に入ったらいきなり居室だったりして、畳敷きでもないとか、本当に大変だったのが、一個一個、災害を経るに従ってレベルがだんだん上がってきて教訓を生かされてきたなということがわかった気がしたんですが、実は、車椅子でスロープを上がっていって、室内に入ったら、トイレが狭かったりなんかで、これまで自宅では車椅子で生活できていた方が仮設住宅で生活できないということで入居を諦められたというケースが結構あるということをお聞きしたんですね。それで、そうなってはならないと思います。どうしたらいいのかなと考えたら、やはりあらかじめどういう障がいをお持ちの方がどのように生活されているかということを日ごろからつかんでおいて、その仮設住宅なりをつくっていくときにどういう広さなどが必要なのかということを計画に生かしていくということが必要なんではないかと思うんですが、そうした点で、佐賀市としての考え方について伺いたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   災害救助法災害救助事務取扱要領では、バリアフリー対応について、高齢者、障がい者等の利用に配慮した住宅の仕様は誰にとっても利用しやすいことから、通常の応急仮設住宅であっても、できる限り物理的障壁の除去されたバリアフリー仕様とすることが望ましいと記述されております。  しかしながら、バリアフリー対応の応急仮設住宅にすると、設備の追加、面積の増加、また、費用の負担が大きくなります。そのため、バリアフリー対応が必要な方の数については、事前に把握することも必要であろうと考えております。  今後、福祉関係部局と連携しながら、その数の把握を含めて対応してまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   ぜひ、それは関係部局と対応していただきたいと思います。  ちなみに、一戸ずつの仮設住宅だけでなく、岩手県で高齢者等のための福祉仮設住宅というものを特別につくって、10人で1棟といった形のつくり方をされているというケースもあるということが、調べたところ出てまいりましたので、いろんな対応を考えて、ぜひ事前の把握と、それから、安心して暮らせるような、過ごせるような状況をつくっていただきたいと思います。  これに関しては結構です。  3番目の公共工事における市内業者の下請発注率の問題なんですが、やはり元請はほぼ99%、100%ということですが、下請、これは1次下請の平均ということですけれども、67%とかって、6割台ということですね。これは実は去る7月15日付で佐賀県室内装飾事業協同組合から佐賀市議会に対して要望書が提出をされておりました。後で聞くと市のほうにも要望書が出されているということだったんですけれども、それによりますと、建築物の床、カーペット及び壁クロス、カーテン、ブラインドなどの内装仕上げ工事全般を行っている県内89社で構成されたこの組合の中で、30社は佐賀市内に事業所を構えているとのことです。国家資格である技能検定1級合格者や熟達した作業能力を備えた基幹技術者を有し、消防庁の認定を受けた防煙・防火ラベルを取り扱う専門工事をなりわいとしているというふうに書かれておりました。その中で、佐賀市が発注する公共工事の市内業者への下請発注率を平成27年度で比較すると、土木一式が約91%、建築一式が59%に対し、内装仕上げは約47%にとどまっているということが書かれているんですね。それで、平成27年度分で主な業種別での下請発注率がどのようになっているかをお示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   主な業種ということでございますので、建設業法施行令で定めます指定建設業の7業種と内装仕上げ工事業につきまして、平成27年度の1次下請業者における市内業者の割合をお答えいたします。  土木工事業91%、建築工事業61%、電気工事業81%、管工事業76%、鋼構造物工事業55%、舗装工事業91%、造園工事業92%、内装仕上げ工事業47%でございます。  以上です。 ◆山下明子 議員   やっぱり業種によって9割いっているところもあれば、47%、あるいは50%台と、それぞればらつきがあるようなんですが、要望書の中で、市内業者を優先的に下請として選定するように元請となる総合工事業者に対する指導をということが求められているわけですけれども、今、佐賀市が下請発注率を高めるためにどういう取り組みをされているか、述べていただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   私どももできる限り1次下請負業者も佐賀市内の業者にやってほしいということでいろんなお願いをしています。まず、業者登録の認定通知の留意事項、また、一般競争入札の公告、あと設計図書、建設工事請負契約約款等に下請負人の選定については市内に本店を有するものから選定するように努めることという条項を設けております。  また、工事の受注業者が1次下請負業者を選定する際には、市に一部下請負申請書を提出し、承諾を得る必要がございます。その際、市内業者以外の業者を選定する場合は、別に理由書を提出してもらい、内容を確認し、承諾することとしております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   そうしますと、1次下請だけでなく、施工体系の全体像をつかみながら市内業者への発注率を高めるといったような配慮も求められると思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   市が発注する建設工事の受注者は、2次下請負業者以降を含む施工体制台帳を作成し、市に提出する必要がございます。この施工体制台帳から建設工事における下請負業者全体の市内業者への発注状況を把握することができます。しかし、建設工事は市内業者以外の業者のいろんな選定理由があるように、元請負業者と下請負業者が一体となって施工しております。そのため、発注状況を把握した後の対応については限界があると考えております。 ◆山下明子 議員   元請負業者と下請負業者のつき合いの程度だとか、そういうこともあるのだろうということなんでしょうが、なるべくそういうところでの理解を広げていくということも必要かと思います。この問題での最後ですけれども、適正な下請価格の確保ということに関しても、この要望書の中で、ぜひ適正な下請価格の発注にも考慮いただき、発注後の実績等を把握していただきたいということが書かれています。  昨日の山口議員の入札問題に対する質問の中でも、佐賀市の公共工事の積算単価が非常に厳しいという声があるという指摘がなされておりましたが、そうしたことが、結局、下請単価の押し下げにつながって、いわゆる下請たたきになっていくということも心配されるわけですね。ですから、最終的にどのように支払われているかといったところまで把握する必要があると思いますけれども、市としては適正な下請価格の確保について意識的な取り組みをされているかどうか、お答えください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正が行われ、新たに適正な請負代金の下請契約の締結が受注者の責務として定められておりますので、この法律の趣旨に従って、多くの建設業者の方にも理解していただく必要があると考えております。  そのため、建設業関係団体との意見交換会や建設業者説明会、契約書受け渡しのときなどの機会を利用して、今でも法律改正の趣旨を説明して協力をお願いしております。 ◆山下明子 議員   理解を広げていくということですが、市としてもつかんでいくということについて、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います、システムとしてもですね。  では、この件に関しては結構です。ありがとうございます。  最後に子育て支援の問題ですが、休日夜間こども診療所の診察時間の拡大については、もう現状を守るのが精いっぱいということだったんですが、ドクターの体制がどうなっているかについてちょっとお願いします。お示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   休日夜間こども診療所の小児科医の人員体制についてお答えをいたします。  平成28年度は、開業医が13名、佐賀大学小児科医局から14名、佐賀県医療センター好生館より1名、国立病院機構佐賀病院から1名の合計29名の医者に今担当してもらっています。この担当医については、平日においてはこの中から1名の医師に従事していただいております。繁忙期には2名ということになります。ここ数年の派遣可能な医師の合計人数の推移については、平成25年度は46名、平成26年度は37名、平成27年度は33名、そして、本年28年度は29名ということで年々減少をしているところでございます。特に佐賀大学医学部小児科医局の小児科医については、これまで休日夜間こども診療所の派遣スタッフの約6割ぐらいを占めてもらっておりましたけれども、平成25年度の28名から平成28年度は14名と大きく減少をしているところでございます。 ◆山下明子 議員   本当にドクター不足ということで、佐賀中部病院も小児科、産科がなくなったりしていることもまた影響しているのではないかと思いますが、やっぱり小児科医をふやすために市として何かできることがないのかと、意識を啓発するとか、小・中・高校生のときから小児科医や産科医の大事さを伝えるとか、そういった取り組みも含めて、県や医師会とともに取り組んでいく必要があると思いますけれども、この点について、佐賀市としての努力はどうでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   小児科医をふやすということにつきましては、やはり医療制度のあり方自体にかかわってくることでございますので、佐賀市のみでという解決策というのはなかなか難しいというか、解決できる問題ではないと思っておりますけれども、佐賀市としましては、このことを将来にわたる課題と認識しまして、関係する会議などあらゆる機会を捉えて、現状を訴えていきたいというふうに考えております。  それから、子育て中の保護者の方々などに対して、やっぱり救急医療はもとより、医療の適正な受診、あるいは健康管理について、啓発、教育に努めて初期救急医療体制の確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   最後に、子どもの医療費助成の問題なんですが、今、ひとり親家庭や重度心身障がい者の未就学児の取り扱いの現状が一体どうなっているのかということと、実際その未就学児については2分の1の県補助があるからできる対応が、小学生以上については、今回、県補助がないという中で、佐賀市のひとり親家庭等医療費助成制度や重度心身障害者医療費助成制度を受ける世帯の子どもが不利益をこうむるようなことがあってはならないと思うんですけれども、一体今がどうなっていて、どのようになるかというあたりをちょっと最後に示していただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   現状でございますけど、ひとり親家庭等医療費助成制度及び重度心身障害者医療費助成制度の両制度につきましては、対象者の年齢にかかわりなく、子どもも含めて、一月の自己負担額を500円としまして、それを超える医療費を申請により助成する償還払い方式の医療費助成制度となっており、自己負担額は一月1医療機関当たり500円を2回支払っていただき、現物給付方式をとります現在の未就学児の子どもの医療費助成制度とは自己負担額と助成方法が異なっております。  現在、本市にはこの3つの医療費助成制度がございますけれども、全ての制度に該当する対象者は基本的には重度心身障害者医療費助成、それから、ひとり親家庭等医療費助成の順に優先して制度を利用していただくこととなっております。  しかしながら、未就学児につきましては、全ての医療費助成制度の対象となる場合であっても、現物給付方式の子どもの医療費助成制度を優先して利用いただいております。ただし、この場合、自己負担額が異なりますので、自己負担額として多く支払った分については、受給資格を持つひとり親家庭等医療費助成制度、または重度心身障害者医療費助成制度のいずれかの制度から申請によりましてさらにその分について助成を行っていると、そういうところでございます。  それから、制度間の差異についての御質問になると思いますけど、例えば、ある制度があって、新たにその制度と同様の制度設計を行う場合でも、その目的、あるいは対象、また、制度設計に至る経緯等が違えば、その内容が異なってくることは当然あるかと思います。ただし、従前の制度との整合性をとるべき必然性、あるいは必要性があれば、それ相当の措置、あるいは調整が必要というふうに考えております。  ただ、現在、この制度については県と協議しているところでございますので、引き続き協議をしていきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   通告に従い、順次質問いたします。  まず、選挙についてですが、総務省より今年7月10日投開票の第24回参議院議員通常選挙の投票率が発表されました。発表によりますと、18歳は51.28%、19歳は42.30%で、18歳、19歳を合わせると46.78%で、いずれも全体の投票率54.70%を下回りましたが、30%台だった20歳代よりはかなり高くなっています。  ちなみに、都道府県別で10代の投票率が最も高かったのは東京都の57.84%で、都全体の57.50%を上回っています。  主権者教育を進めてきた高校の先生の中には、政治に関心を持とうという呼びかけに生徒が応えてくれたと評価されている先生も多くいらっしゃるようです。ただ、若者の投票率を恒常的に改善させるには、さらなる制度改正が必要という指摘もあり、主権者教育など今後の取り組み次第で、若者の低投票率に歯どめがかかる可能性があることを示したように思われます。  過去の国政選挙では、年齢層が下がるにつれて投票率も低下する傾向にありましたが、今回初めて投票した18歳、19歳が今後も投票所に足を運べば投票率は改善に向かいそうです。ただ、19歳は18歳より約9ポイントほど低いのが現実で、これは大学進学や就職の際に住民票を移さないなどの原因が考えられ、投票行動をさらに検証するとともに、主権者教育の促進や啓発を続け、今回の結果が一過性にならないようにしなければいけないと思います。  そこで、質問ですが、選挙権が18歳に引き下げられて初めての選挙である第24回参議院議員通常選挙を佐賀市選挙管理委員会としてどのように総括しているのか、お示しください。  次に、空き家対策についてです。  総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空き家は過去20年一貫して増加しており、平成25年時点でその数は約820万戸弱で、総住宅に対する空き家率は13.5%となっています。  近年の核家族化や親の死亡、高齢者施設等への転居などに起因する空き家化など、家族形態の変化も空き家の増加に拍車をかけています。少子高齢化の日本では、このような空き家の増加が新たな社会問題として表面化してきています。  空き家の増加は、特に人口減少と高齢化が顕著な地方自治体においては死活問題です。老朽化した空き家は倒壊などの危険性があるだけでなく、地域の景観に与えるマイナスの影響や放火、不審者による侵入などの犯罪の温床にもなりかねません。また、治安の悪化や風紀の乱れなどにより、人口流出に拍車をかけるということも考えられます。  そんな中、本市においては、本年4月に空き家対策室が設置されましたが、どのような経緯で対策室が設置されたのか、また、設置後、空き家対策の現状として空き家、空き地についてどの程度把握されているのか、そして空き家対策としてどのような事例があり、どのように対応されているのか、お示しください。
     以上、総括質問といたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   私のほうからは、選挙についてということで、今回の第24回参議院議員通常選挙をどのように総括しているのかということにお答えさせていただきます。  まず、選挙管理委員会事務局といたしましては、全ての選挙において選挙事務のミスを出さないということを最大の課題として事務に当たっております。  今回の参議院議員通常選挙の特徴といたしましては、まず選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての選挙となったということや、選挙日程が通常国会会期末まで決定されず、さらには衆参ダブル選挙の可能性も取り沙汰されていたということから、並行して準備を行う必要があり、事務全体が煩雑になっておりました。  また、公示日が決まりましても、これは沖縄県の慰霊の日と重複しないように1日前倒しされ、通常より1日長い選挙期間であったというようなことが上げられます。  また、佐賀市の事情としましては、4月の支所再編によりまして、支所の分室が廃止されたために、支所の期日前投票所の運営を安定させることがまずもっての課題となっておりました。そこで、今回初めて人材派遣会社を活用しまして、期日前投票所の運営を行いました。  次に、18歳選挙権が施行されまして、こちらも今回初の試みといたしまして、佐賀大学の本庄キャンパス及び鍋島キャンパスの2カ所において、それぞれ2日間、期日前投票所を設置し、学校関係者も含め、投票者数が564人と想定以上の利用がありました。  また、期日前投票の投票者数も平成25年執行時の2万2,603人から今回は3万85人と大きく増加しております。これは期日前投票の制度が有権者に定着してきたものと考えております。全体の投票率といたしましても、平成25年執行時の51.12%から今回55.62%と4.5%増加しております。これは選挙権が18歳に引き下げられて初めての国政選挙となったということで、選挙管理委員会といたしましても、啓発活動に力を入れたところでございまして、また、報道等でも繰り返し取り上げられたことなどによりまして、相乗効果的に投票率が増加したものと考えているところでございます。  最後になりましたが、投票事務や開票事務に従事した職員などの従事者が選挙事務の重大さや1票の重みを十分に認識し、それぞれの職務を遂行した結果、ミスなく今回の選挙を終わることができたものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、2番目、空き家・空き地対策についてお答えいたします。  空き家、空き地の問題について、対応を一元化するため、平成28年4月より建築指導課内に空き家対策室を設置いたしました。  設置の経緯といたしましては、空き家、空き地に対する社会的な関心の高まりを受け、平成25年3月に佐賀市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。その中では、空き地の樹木や雑草の繁茂等の生活環境に関する部分を環境部で担当し、空き家の老朽化等に関する部分を建設部で担当するなど、分担して対応しておりました。その後、平成27年5月には空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことにより、空き家等対策の推進につきまして、総合的に取り組むこととしたため、窓口を一本化し、専門部署を設置したところでございます。  現在の状況としましては、本年4月以降に空き家対策室に寄せられた相談件数は、8月末時点で空き家に関する相談件数154件、空き地に関する相談件数41件となっております。これは平成27年度1年間に寄せられた空き家に関する相談件数121件、空き地に関する相談件数49件を上回るペースとなっております。これは空き家、空き地に関する窓口を一本化したこと、また、ことし4月に発生した熊本地震により建物の安全性に対する関心の高まりもあったと考えております。このように、市民が空き地、空き家に高い関心を持たれたものと考えております。  また、市に寄せられる相談といたしましては、隣接者もしくは自治会など地域からによるものが多く、相談の内容といたしましては、数年前に所有者の死亡により空き家となった、その後、管理されないため老朽化し瓦が落下している、今後も落下のおそれがあるため相続人等に対応を求めてほしい。また、地域にある空き地に雑草が繁茂している、害虫や蛇等が発生するため何とかしてほしいといった事例がございます。  このような案件につきましては、相談を受け、直ちに職員が現地を確認し、登記簿や戸籍、課税情報等を調査し、管理を行うべき所有者や相続人等に改善指導を行うなどの対応をしております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   総括質問の答弁をいただきましたので、ただいまから一問一答に入りたいと思います。  先ほどの御答弁では、今回の参議院議員通常選挙において、佐賀大学の本庄キャンパスと鍋島キャンパスに期日前投票所を設置され、そこで564人の期日前投票があったということでしたが、その佐賀大学に期日前投票所を設置した費用はどのくらいかかったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   佐賀大学での期日前投票所の設置に関する費用ということでございますけれども、投票管理者や投票立会人の報酬、携帯電話の使用料、日日雇用職員や人材派遣社員の賃金等も含めまして、おおよそ42万円の経費がかかっております。  なお、これら佐賀市側の経費とは別に佐賀大学側におきましても、期日の調整、会場の準備、学生による啓発活動、あるいは備品の借用など、相応の御負担があったものと考えられ、その御協力に対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思うところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   人件費や携帯電話等の使用料で、2日間設置して42万円程度と、これで564人の投票があったと。私は、これは非常にいいことだと思います。費用対効果もすごいと思いますけれども、今後いろいろ選挙があると思いますけども、またこのような佐賀大学のキャンパスとか、そういうことを活用していこうと思われているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   佐賀大学等での期日前投票所ということでございますけれども、今回の議会でも前のほうで3名ほどの議員から御質問を受けておりますけれども、大型商業施設等も含めまして研究させていただきたいと思っております。  ただ、大学につきましては、選挙の日程等の関係もありますけれども、基本、佐賀大学では継続して開設していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   やはり局長おっしゃったとおり、佐賀大学の非常に大きな協力があって、この金額でできたものだと考えますが、今後こういう取り組みはどんどん進めていっていただきたいと思います。  次に、先日の新聞記事なんですが、これは8月25日の新聞記事でございますが、佐賀西高等学校が新たに選挙権を得た3年生79人を対象に調査したところ、9割以上が参議院議員通常選挙で投票し、経済政策や憲法問題を基準に投票先を選んだ生徒が多かった。投票率は94.9%、これは生徒79人に対して75人に相当するわけで、うち12%、9人が期日前投票を利用した。候補者や政党を選んだ基準は経済政策37.3%、憲法問題33.3%、候補者の知名度28%などだった。自由記述では「緊張した」が最も多く、「投票が思ったより簡単。スムーズにいく工夫がされている」など投票が短時間で済むことを評価する生徒も目立った。「やっと社会に参加できた気がした」「1票の重さを自覚した」など前向きな意見が多かった一方、「政治に参加した実感は薄い。よくわからず投票した」「投票率が低い」など厳しい見方もあった、という記事でございますけども、やはりこの佐賀西高等学校の投票率の94.9%はすごい数字だと思います。  この佐賀西高等学校ではどのような指導がされたのか、選挙管理委員会として把握されていればお示しいただきたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   ただいま議員から御紹介がありました新聞記事、私ども拝見しまして、95%近い数字というのは非常に驚異的なものかなというふうに思うところでございます。  この記事等も見まして、佐賀西高等学校の担当の先生、あるいは県の選挙管理委員会のほうにちょっとお伺いいたしましたところ、まず、昨年度に佐賀西高等学校の公民科の担当の教諭が主権者教育に関する講演会を受講されておるということで、また現在の3年生が2年生だった、ことしの3月ということでございますけども、佐賀県教育委員会のほうが主催しました公開授業が行われているということでございます。また、その後、新年度、4月以降になりましてから、これは他の学校でも行われておりますけれども、通常の主権者教育が行われておるということで、特別なことは特にしていないというふうにおっしゃられておりました。ただ、やはり7月に実施しました参議院議員通常選挙までの間、約4カ月の間に2回主権者教育ができたということで、これが非常に生徒に対して効果があったのではないかというふうに思われるところでございます。  これはちょっと投票の秘密にもかかわる部分がありますが、学校独自の調査だったので問題ないかと思いますけど、選管としては特にこういう数字を調べる予定はございませんけれども、実質的には今年度になってから本格的に主権者教育が行われておりますので、こちらの主権者教育を受けた学校の現役の高校3年生の有権者の人については、投票率というのは非常に高かったのではないかというふうに考えるところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   佐賀西高等学校にとっては特段特別なことはやっていないということだったと思いますけども、やはり高校によってはこれだけ投票率が高い高校もあるわけですから、投票率のアップのためには佐賀市選挙管理委員会として佐賀市内の高等学校等に投票に行くように働きかけをしていく必要があると思います、今後さらにですね。そのことについて事務局長としての見解をお示しいただきたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   私ども佐賀市の選挙管理委員会事務局としても昨年の12月からでございますけれども、直接各高校に出向きまして、主権者教育というのを行っております。今議会でのほかの議員への答弁で、主権者教育を行ってきたということもお答えしておりますけれども、今後も学校に直接出向きましての主権者教育講座を継続してやっていくという考えでございます。 ◆山田誠一郎 議員   今後とも18歳の人たちへの投票率アップに向けた取り組みは積極的に行っていただきたいと思います。  そこで、投票者が幾ら多くても、無効票が多くては意味がないと思います。今回の参議院議員通常選挙における無効票の数と割合を前回の参議院議員通常選挙と比較してお示しいただきたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   今回の参議院議員通常選挙における無効票の票数とその割合について、前回と比較してお答えいたします。  なお、割合につきましては、全て投票総数のうち無効票の占める割合ということになります。  佐賀県選出議員選挙におきましては、いわゆる選挙区のほうでございますけれども、こちらでは今回が2,361票、率にして2.19%、前回、平成25年の選挙でございますけども、3,716票、率にして3.84%でございます。  比例代表選出議員選挙におきましては、今回が3,925票、率で3.64%、前回が2,666票、率は2.76%となっております。  前回と比較いたしますと、佐賀県選出議員選挙では無効票の割合は減少しておりますが、比例代表選出議員選挙では逆に増加しているというふうな傾向が出ております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   わかりました。  今回の比例代表選出議員選挙における無効票が多かったというのは、原因はいろいろあると思いますが、このことは今回はその後の質問はいたしません。  それで、今回、期日前投票事務を民間の人材派遣会社に委託されていますが、委託した結果、どうだったのか、問題はなかったのか、お尋ねいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   先日の野中宣明議員への一般質問に対する答弁と重複する部分がございますけれども、これまで支所に設置する期日前投票所は、各支所の総務課の選挙管理委員会分室職員が投票所の設営から運営まで、ほとんどの期日前投票の事務を担っておりました。4月の支所再編に伴いまして、分室が廃止になりましたので、今回の選挙におきましては、庶務係の部分を分室の経験者や支所の総務・地域振興グループを含む動員職員で対応いたしました。  受付や投票用紙交付等の係につきましては、従前は日日雇用職員を使っておりましたけれども、この日日雇用職員の確保が困難であるということから、人材派遣会社に委託して運営を行ったところでございます。  今回の人材派遣会社への委託につきましては、期日前投票期間中、仮に全て職員を動員した場合、約550名程度の人員が必要になると、延べでございますけれども、これはちょっと現実的な数字ではないということで、また日日雇用職員につきましても、先ほども申し上げましたように、その確保が非常に困難であるということから、これらにかわる従事者の数を確保するために人材派遣会社を使わせていただきました。そして、欠員等が出た場合でも、人材派遣会社で人員を確保していただけるということで、こちらの手間が省けるというような部分がございます。また、事前にシステム等の操作でありますとか、お客様への対応などを研修することで、期日前投票所の運営が確実にできたといったことが利点として上げられるかと思います。  逆に課題といたしましては、どちらにしろ、大量の人員を確保する必要がございますので、例えば、衆議院が急に解散したといった場合には、ちょっと対応が難しい部分があるのではないかなというところが上げられるところでございます。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、その費用対効果について局長はどうお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   今回の参議院議員通常選挙におきましては、各支所を含めた期日前投票所に庶務係として正規の職員を動員しまして、こちらで延べ約200名程度の人員を動員しております。その上さらに約350名程度職員を動員するというのはちょっと現実的ではなくて、また、動員職員の所属部署の通常業務にも影響を与えるということが考えられました。また、日日雇用職員につきましても、募集はしておりますけれども、雇用期間が短いとか業務の性質上、超過勤務が多いというようなことで、人員の確保が非常に困難であるというのが現状でございます。この点からいいますと、経費的にはやや割高になるのではないかというふうには考えておりますけれども、現状において必要な人員を確保するためには人材派遣会社を活用していくことが有効であるというふうに思っております。 ◆山田誠一郎 議員   費用は若干かかるけども、人材派遣会社を使うことは有効な方法であるという御答弁だったと思いますけども、衆議院選挙については、これはいつ解散があるのかわかりませんからちょっと別にしまして、一番近い選挙では1年後に佐賀市長選挙と佐賀市議会議員選挙がありますが、このときも人材派遣会社に委託されるおつもりなのかどうか、お尋ねいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   先ほども申し述べましたとおり、人材派遣会社を活用することは有効であると考えております。選挙によりまして期間等も違いますので、全て一概には言えない部分はあるかもしれませんけれども、選挙においてはやっぱりある一定数以上の頭数といいますか、人員が当然必要でございますので、人材派遣会社に委託することで人員を確保する必要があるというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   選挙においては、まず選挙によってミスを犯さないということが一番だと思いますので、そういうミスが起こらないような手だてを今後とっていっていただきたいと思います。  これで選挙については終わります。ありがとうございました。  次に、空き家対策についてでございますけども、御答弁いただきましたが、樹木等が生い茂っていて、適切に管理されていない空き地などが隣にあり、越境するような樹木等に対して手がつけられないで困っているというような話を聞いたことがあります。実際に隣接者自身で伐採や剪定ができず困っているような相談事例があるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   空き地に関する相談事例だと思いますけれども、隣接する空き地等から樹木等が越境している苦情相談で、所有者の連絡先等が不明なために、相談者自身が所有者へ承諾を得ることなく枝等を剪定してよいかというお問い合わせを受けることがございます。この場合は越境する枝の剪定につきましては、民法第233条で「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」となっており、隣接者が勝手に伐採することはできない規定となっております。  そのため、このような相談を受けた際には、条例に基づき、市から所有者へ適正管理を行っていただくよう是正措置を行っているところでございます。  なお、所有者が不明で是正指導ができない場合で危険性が高いものについては、空き家等の適正管理に関する条例に基づく緊急安全措置の実施のほか、隣接者自身が民法の事務管理規定により危険回避を行う方法が考えられます。 ◆山田誠一郎 議員   わかりました。  それでは、管理されていない空き地について、隣接者等が草刈りや樹木の剪定等の実施や家庭菜園などとしての活用を希望された場合、空き地等の所有者を知っていても、直接交渉することはなかなか難しいと思います。このような空き地の利活用等に関する相談等があっているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   適正に管理されていない空き家、空き地については、隣接者が購入等、取得を希望されているような案件で所有者の連絡先等に関しての相談事例がございます。  このような相談の場合、個人情報保護の観点から所有者や相続人に関する情報は提供できないため、所有者等に是正指導を行う際に近隣からそのような要望があるということをお伝えしているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   今後は購入など取得を希望するだけでなく、私が先ほども言ったように、利活用についての相談もふえるのではないかと思います、一元化したことによってですね。そのような場合、市としてもう一歩踏み込んで、両者の間に入って調整役を果たしてもいいのではないかと私は思います。  そこで、隣接者間の問題に対応するため、市が専門的な知識を持っている嘱託職員などを配置することなどはできないのかどうか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   空き地の活用や取得に関する近隣からの要望に対して市が嘱託職員等を配置し、直接対応することは個人間の契約事項等に介入することとなり、対応は難しいと考えております。  なお、市民より御相談を受けた場合には、一度職員でお話を伺い、内容により相談先等を御案内するなどの対応をさせていただいております。 ◆山田誠一郎 議員   内容により相談先を案内しているが、市として介入することは難しいということでしたけども、だったら現在実施されている空き家バンク制度などを活用して、空き地に関しても利活用を促進することはできないのかどうか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   現在の空き家バンク制度につきましては、市民生活部の協働推進課において市北部中山間地域への移住を促進し、地域の活性化を目的として実施されております。そのため、空き地について本制度をそのまま活用することはできませんが、空き地の情報を広く紹介し、有効活用することは空き地の適正管理につながるものと考えております。  今後、この空き家バンク制度を参考に、現在、空家対策計画を策定作業中の佐賀市空家等対策協議会の中で空き地の活用促進を図る制度を検討してまいりたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   これは積極的に取り組んでいただきたいと思います。  空き地については以上です。  次に、空き家についてですけども、危険な状態の空き家を所有している所有者の中には、やはり解体しなくてはいけないということは十分理解されていて、にもかかわらず解体したくても経済的に解体できない事例もあると思いますが、このような場合、相談があったときに市ではどのような取り組みを行っておられるのか、お尋ねいたします。
    ◎志満篤典 建設部長   危険な状態の空き家に対する解体への取り組みにつきましては、佐賀市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、解体費の助成を行っております。本制度は危険な状態の空き家につきまして50万円を上限とし、解体費の2分の1を助成するものでございます。  なお、本制度の活用につきましては、解体前に手続を行う必要があり、助成を申請される方及び同一世帯の方が市町村民税が非課税であること、及び営利目的ではないということが要件となっております。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、解体費助成のこれまでの実績をお示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   解体費の助成の実績につきましては、平成25年度1件、平成26年度1件、平成27年度は実績がなく、平成28年度は現時点で3件の交付決定を行っております。  なお、助成額は平成25年度、平成26年度ともに50万円となっております。 ◆山田誠一郎 議員   これまで実績としては非常に少ないようですけども、今年度は現時点で3件の交付決定をされているということでございますが、これは私は空き家対策室設置の効果ではないかと思っております。しかし、非課税世帯のみへの助成では空き家対策には追いつかないと思います。家屋の解体は少なくとも100万円ぐらいの費用が必要になってくるわけでございます。一般的な世帯でも100万円以上の費用を一括で用意するというのはそう簡単ではないと思います。しかし、分割だったら何とかできるという世帯もあるのではないかと思います。金融機関には空き家対策ローンというものがあります。ある金融機関では、空き家対策ローンとして10万円以上500万円以内、それで融資期間が6カ月以上10年以内の融資制度もございます。これは条件もいろいろありますけども、銀行が提携する自治体の補助金、助成金制度を申請される方は変動金利で年2.6%、そうじゃない方は変動金利で年2.9%というようなローンもございます。仮に100万円を借りて、5年間で返済した場合は、元金のみだったら毎月1万7,791円、もし変動金利の年2.6%だったら、利息の総額が6万7,460円ということでございます。  佐賀市には、これは経済部の事業でございますけども、佐賀市中小企業振興資金融資制度という、俗に言う小口資金ですが、こういう制度があります。これは非常に安い金利で年1.3%、運転資金とか設備投資にも使える資金でございます。しかし、やはり保証料というものを保証協会に払わなくてはいけないと。この保証料が発生するわけですけども、これは保証料を市が負担するという制度でございます。この保証料を市が負担するということは、設備投資や運転資金を借りるということの背中を押すことになると思います。実際新規貸付件数で平成27年度は419件がこれを利用されております。  私が言った先ほどの空き家対策ローンを利用して100万円を借りて、月々1万7,000円ぐらいの返済で、しかも、金利は年6万7,000円でございます。もし市が単独でこの利息を助成するということだったら、多分借りようかなと、お金を借りて解体しようかなと考えている人の背中を押すことになると私は思っております。ですから、もし6万7,000円程度利子補給をして、10件応募があったとしても67万円ぐらいで、10戸の空き家対策になるんだったら費用対効果は非常にいいと思います。このような制度を市として行っていくべきではないかと思いますけども、部長の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   御質問は利息の補給ということでございますけれども、金融機関の解体費ローンにつきましては、金利を低く設定してあり、解体を検討している所有者や相続人にとってメリットのある商品だと考えております。  ことし6月に市内5つの金融機関と業務連携協定を締結していることから、解体を検討している所有者に対し解体費ローンを取り扱う金融機関を積極的に紹介していきたいと考えております。  また、解体費ローンの利子の部分に対する補助制度につきましては、議員おっしゃるとおり危険な空き家等の解体を後押しすると、そのように考えられます。  ただ、予算が伴うことから、他市の事例等を研究し、空家等対策協議会の中で協議してまいりたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   私は、この空き家に関しては、自治体が行うのではなくて、やはりこの空き家所有者側の問題であるということを忘れてはいけないと思います。  そこで、超高齢化社会を迎えて、今後も増加する空き家問題への対応が追いつかないのは火を見るより明らかでございます。行政に依存するだけではなく、空き家所有者がみずからの意思で財産を守り、そしてその価値を維持していくという強い意思を持つことが大切だと思います。しかし、やはりそういう意識づけをすること、そうなるように行政として背中を押してやることも大事だと思います。今後とも、そういう行政としてお手伝いできるところは精いっぱいお手伝いしていただいて、空き家が少しでも減ることを期待したいと思います。 ○武藤恭博 副議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時45分 休 憩         平成28年9月15日(木)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆高柳茂樹 議員   市民爽風会の高柳です。通告しております2点について質問いたします。  まず1点目は、教育研究委嘱についてです。  教育振興基本計画の中に、地域とともにある学校づくりの推進として、「保護者や地域の信頼に応え、子どもの健やかな成長を図っていくために、家庭や地域と連携協力し、地域とともにある開かれた学校運営を推進します」とありますが、教育活動を行っている現場では学校だけでは解決できないさまざまな課題があると思います。課題解決のためには人的支援や予算的支援が必要です。また、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しており、子どもたちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民との連携が欠かせません。教育委員会としてさまざまな支援をされていると思いますが、教育研究委嘱についてお答えください。  2点目は、多布施川水遊び場についてです。  子どもたちにとって楽しい夏休みも終わりました。ことしも7月16日、護国神社前を流れる多布施川の水遊び場で安全祈願式、開所式が行われ、多くの子どもたちが水遊びを楽しみました。また、子どもたちに清らかできれいな水で遊んでほしいとの願いで、佐賀市水対策市民会議、若楠ライオンズ、勧興子ども育成会、日新子ども育成会、保護者、市の職員の方々で護国神社の境内、多布施川の清掃活動が7月10日に行われました。  開所式では市長が、まちなかで川遊びができる場所は貴重です、真っ黒になるまで遊んで夏の思い出をつくってほしいと子どもたちへ挨拶されました。  昭和55年、佐賀市水対策市民会議発足以来、「清流を取り戻そう」を合い言葉に全市民を挙げて河川浄化のための清掃活動などを実施し、その一環として子どもたちに水との触れ合いを通じて川を愛する心を醸成することを目的に整備されたと聞いております。子どものときの自然体験は成長していく中で貴重な思い出となります。また、大切な教育現場ではないでしょうか。経緯についてお答えください。  以上、総括質問とします。 ◎東島正明 教育長   佐賀市の教育研究委嘱についてのお尋ねでございますが、お答えいたします。  今、佐賀市の学校というのは地域の学校として、家庭、地域と連携して開かれた学校づくりをやっております。この根本には、やはり子どもは社会全体で育てるということが基本にございます。そういう意味合いから、一つの取り組みとして佐賀市教育研究委嘱がございます。  教育委員会におきましては、佐賀市の教育の充実、発展のために毎年この実施要項によりまして教育研究の委嘱をしているところでございます。この教育研究の委嘱には2種類ございます。1つは、特色ある学校運営に関する研究です。もう1つは、学校教育課題解決のための指導法等に関する研究でございます。したがいまして、この研究の領域を申し上げますと、これは先ほど申し上げましたように、1つは特色ある学校運営のあり方について、それから、各学校の教育課題に関する学習指導法、つまり子どもの目線に立った授業づくりとか、あるいは生徒指導における小・中学校の連携や関係諸機関との連携のあり方、あるいは児童・生徒間をつなぐ人間関係づくり、教師のチームワークづくり、キャリア教育等々でございます。  この教育研究委嘱を行うことによりまして、各学校の教育課題の解決に向けて取り組むことができますし、佐賀市の喫緊の教育課題等についても研究を深めていくことができます。したがいまして、各学校で行っておりますこの研究の成果というのは、市内の全小・中学校で共有して、そして、各学校での学校運営もしくは指導法の改善に生かしているところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   多布施川水遊び場についてお答えいたします。  多布施川の水遊び場につきましては、昭和58年7月21日に開所しており、ことしで34回目を迎えることができました。  水遊び場が整備された経緯についての御質問ですが、昭和55年に荒廃した水路を自分たちできれいにしようと市民が立ち上がり、佐賀市水対策市民会議が発足されました。この水対策市民会議により翌年の昭和56年から始まったのが春と秋の川を愛する週間です。この川を愛する週間の取り組みを行う中で、汚れた川をきれいにするだけでなく、きれいになった川を汚さないという意識を醸成するため水遊び場が整備されました。  この水遊び場には、子どものころから川との触れ合いを通じて自然環境の中での遊びや河川浄化の大切さを学び、感じてほしいとの思いが込められております。また、この水遊び場は、佐賀市の中心にある護国神社の境内地及び境内地に隣接する多布施川にあり、川幅約10メートル、延長約100メートル、水深が40センチメートル程度で、境内地にはトイレや更衣室、そして、緑濃い多数の老楠の木陰は子どもたちの休憩の場となっております。  このように、毎年、夏の子どもたちの水遊び場の人気のスポットとしてにぎわっております。この水遊び場を利用していただくことで河川浄化の大切さを親から子、子から孫へと引き継いでいただきたいと思っております。  以上です。 ◆高柳茂樹 議員   それでは、教育研究委嘱について一問一答に入らせていただきます。  この研究委嘱の期間は、何年というような定めがあるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   研究委嘱の期間についてのお尋ねにお答えしたいと思いますが、この研究委嘱は2カ年を原則としております。ただ、各学校が研究していくわけでございますが、教育委員会も当然ながらここにかかわってまいります。そこで、この2カ年の進捗状況を見ながら1年間延長するということは過去にも事例としてございます。 ◆高柳茂樹 議員   この研究委嘱校の選定はどのようにして決定されているのでしょうか、お答えください。 ◎東島正明 教育長   この研究委嘱校の選定でございますが、この研究委嘱につきましては、毎年、全小・中学校に募集を行っております。これに応募する学校は、研究の計画書並びにそれに伴う予算書、これを提出していただきます。その提出された書類に基づいて、こちらのほうで吟味いたしまして、そして、その学校の過去の研究委嘱の実績等も踏まえながら決定しているというのが現状でございます。 ◆高柳茂樹 議員   それでは、毎年、何校程度選定されているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長 
     研究委嘱のコースでございますけれども、先ほど申し上げました2種類がございます。特色ある学校運営、これにつきましては2校程度、それから、学校教育課題に係る指導法の研究につきましては3校程度ということで選定しておるところでございますが、選定に当たりましては、小・中学校のバランスとか、あるいは過去の研究実績とか、そういうことを考慮しながら5校程度決めているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   それでは、平成26年度と平成27年度に選定された学校はそれぞれ何校なのか、学校名をお答えください。 ◎東島正明 教育長   過去の2カ年の選定の状況ということでございますけれども、平成26年度は6校となっております。特色ある学校運営の観点からは、小中一貫校思斉館、それに鍋島小学校、この2校です。  それから、学校教育課題に係る指導法改善にかかわる研究といたしましては、4校となっております。成章中学校、城北中学校、金泉中学校、小中一貫校北山校。また、平成27年度、昨年でございますけれども、4校と1中学校区に指定をかけております。  特色ある学校運営では、小中一貫校松梅校、それから川副中学校校区、つまり小学校4校、中学校1校ありますが、中学校区での研究委嘱をしているところでございます。  それから、学校教育課題に係る指導法改善につきましては、久保泉小学校、若楠小学校、小中一貫校芙蓉中となっております。  以上でございます。 ◆高柳茂樹 議員   学校名はわかりました。  それでは、それぞれ取り組んでいる学校研究課題を教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎東島正明 教育長   それぞれの学校が取り組んでいる研究課題、研究テーマでございますけれども、このテーマを見ると、現状の教育の課題が浮き彫りになると私は思っております。平成26年度に関しましては、小中一貫校の思斉館がふるさとを誇りに思う小中一貫教育の推進、鍋島小学校が学校、家庭、地域で取り組む学力向上プロジェクト、成章中学校はつながり合う集団づくりをもとにした学力向上への取り組み、城北中学校が学び合う活動を取り入れた授業と集団づくり、金泉中学校が地域連携を取り入れた学力向上と学習習慣の定着への取り組み、小中一貫校北山校が学校間や国内外との交流を取り入れた学力向上への取り組み、平成27年度の委嘱校においては、小中一貫校松梅校が地域とともにある学校推進、川副中学校校区が川副中学校区小中連携推進、久保泉小学校は言語活動を取り入れた算数科の指導、若楠小学校はICTを活用した子ども主体の授業づくり、小中一貫校芙蓉中がキャリア教育の視点を取り入れた小中一貫教育と、それぞれ学校の教育課題に沿って取り組んでいるところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   平成26年度、平成27年度の学校名、また課題等を説明いただきました。  それでは、今年度の平成28年度の教育課題解決に取り組んでいる学校名と学校数をおっしゃってください。 ◎東島正明 教育長   本年度委嘱をしているのは4校でございます。特色ある学校運営の観点からは、小中一貫校思斉館、それから小中一貫校富士校。学校教育課題に係る指導法改善に関しては、東与賀小学校、城西中学校というふうになっております。 ◆高柳茂樹 議員   過去の課題とダブっていないかどうかちょっとお聞きしますけれども、この4校に関して研究課題がわかれば教えてください。 ◎東島正明 教育長   研究テーマでございますが、特色ある学校運営に取り組んでおります思斉館、富士校、これは小中一貫教育の推進または研究についてでございます。  また、学校教育課題に係る指導法改善の取り組みでは、東与賀小学校が道徳の時間を基盤とした道徳教育、城西中学校が主体的、協働的に学ぶ生徒の育成と、このようになっておるところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   この研究課題の主題は学校が決定するものでしょうか。 ◎東島正明 教育長   原則的には、この研究主題というのは委嘱を受けた学校が設定いたします。ただ、特色ある学校運営につきましては、教育委員会と共同で研究することもございますので、これは協議しながら進めることもございます。研究委嘱予定の学校というのは、もちろんどの学校も同じなんですが、やはり各種の教育課題を抱えております。その中から、学校経営方針に沿って喫緊の課題、あるいは重点課題、この解決に向けて研究主題を取り上げているのが現状でございます。 ◆高柳茂樹 議員   チーム力という言葉をよく使われる教育委員会でもあります。そこで、この教育課題に取り組む先生方は、そこの学校で選抜された方でしょうか、いかがですか。 ◎東島正明 教育長   この教育の研究課題に取り組む体制ということでございますけれども、研究の委嘱の有無にかかわらず、各学校というのは毎年、学校評価を行います。当然その中に1年間の教育活動の成果があると同時に、一方には課題があります。この課題を明確にするわけでございますけれども、当然ながらその課題は次年度の課題になるわけでございます。したがいまして、この課題解決に向けては学校組織、言うならば総員でかからなければいけない。そして、その課題を一つ一つまた解決していくというのが学校の営みと私は捉えておりますので、この研究委嘱を受けた学校もまたそういう取り組みの中で行ってまいります。  したがいまして、管理職が当然ながらリーダーシップを発揮いたしますが、そのリーダーシップのもとに研究主任というのがおりまして、これを中心にして校内の研究組織を編成しております。そして、その中で研究の計画の立案とか、あるいは研究実践の方法、内容とか、あるいはそれの評価、成果、課題、ここまでをこの校内研究の組織、俗に私どもは研究推進委員会というふうに申し上げておりますが、そういう中でリーダーシップを図りながら、全教職員で共通理解を図って取り組んでいるところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   取り組む学校においては、先生方の負担過重とならないために何か特別な配慮をしながら支援されているかどうか、教えてください。 ◎東島正明 教育長   佐賀市の教育研究委嘱というのは、市として各学校が抱える課題を解決していく、その一つの方法でございます。研究委嘱を受けることで研究がより深く追求できる、あるいは日々の教育活動がスムーズに改善へと結びついていく、そういうよさを持っております。  したがいまして、教育委員会といたしましては、教育研究委嘱校には指導主事を計画的に派遣しております。そして支援を行っております。例えば、指導案検討会、あるいは授業研究会、校内研究会、そういう中で指導助言を行って、研究の方向性とか内容が深まるようにしておるところでございます。また、学校によっては、全国から講師にこの方をという要請がございます。そういうときには私どもが仲を取り持って援助しているところでもございます。  いずれにしても、この研究委嘱の研究が円滑に進むように、私たちも協力しているというところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   投げやりじゃないということで少し安心しました。現場の先生方が一生懸命になってその課題に向かっている、そういう姿というのは我々地域の住民にとっても子どもたちを非常に安心して預けられる場だなと思いますので、ぜひその辺の配慮方よろしくお願いします。  続きまして、この研究に対する経費はどのようになされていますでしょうか。 ◎東島正明 教育長   特色ある学校運営につきましては、研究、計画について、教育委員会と十分協議して組み立ててまいります。したがいまして、予算につきましても必要な予算を精査してつけているというのが現状でございます。大体30万円程度ですね、これまでの経緯を見ましたら。ただ、もう1つの学校教育課題に係る指導法研究、これにつきましては、1年次が20万円、2年次が25万円ということで予算の措置をしているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   あくまでも経費ということで、その課題に向かっていくと、どうしても経費が不足する、そういう場合、支援として少しのり代があるかどうか、ちょっとお聞かせください。 ◎東島正明 教育長   市の研究経費、これにつきましては、年度当初の計画を密にするというのを私たち基本にしておりまして、これまでにも予算の範囲を超えるということはございませんでした。ただ、当然ながら研究の内容によっては、私どもが設定している予算枠ではおさまりにくいことも当然今までありました。そうしたときには、一つの方法として、国、あるいは県の委嘱を同時に活用しているところでございます。つまり、うちが指定をかけるその指定を国や県からも受けるという形ですね。現在、研究を行っている芙蓉中学校、これが今、国、県、市、この3者の委嘱を受けて、この3者の予算枠の中で研究を進めているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   それでは、この研究課題の成果、発表はどのようにして行われているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   研究委嘱を受けた学校、これはやはり一年一年の成果、課題を当然まとめなければいけません。したがいまして、年度年度でまとめをしてまいりますけれども、多くの学校が2年目には研究発表会という形で広く公開して、やっていることに対して意見を伺う機会をつくります。この研究公開で特に私どもが大事にしているのは、研究授業を行ってその分科会を行い、その分科会の中で参観者の方に広く意見をいただくと。その意見こそが次の研究の課題につながっていくということで、次年度につなぐためにこの研究発表会というのを活用しているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   学校、家庭、そして地域住民との連携は欠かせません。特に地域住民は、学校がどのような教育研究をして、どのような成果となったのか、興味を持っていると思われます。  そこで、校区内、校区外の住民へどのように周知されていますでしょうか。 ◎東島正明 教育長   学校運営を行う場合には、やはり先ほど申し上げましたように、子どもは社会全体で育てると。ということは、学校で行うこと、行っていること、これは地域に対して説明責任がございます。そういう中で、学校の課題や、あるいは教育研究の方向、そういうことも含めた学校の教育経営方針、これにつきましては、保護者、地域の方に十分理解していただかなければいけないと思っています。当然ながら、どこの研究会でも見られますけれども、保護者の方がお手伝いをしていただいております。学校は、学校の教職員だけでは授業も成り立ちません。地域の皆さん方にも協力いただいております。そういう意味で、機会あるごとに情報を提供していくということは各学校努力していると私は考えておりますので、例えば、学校だよりとか、あるいは学校行事の中でとか、あるいはPTA総会とか、あるいは学校評議員会、こういういろんな場を活用して、学校教育の方針なり、今行っている教育活動なり、教育研究なり、こういうことについて周知していただくようにしております。  また、この研究につきまして、やはりその校区内だけでなくて広く佐賀市民にということになりますと、当然ながら委嘱をかけている学校の研究テーマや、あるいは研究発表会の日時や内容について、やはり佐賀市のホームページとか、あるいは教育委員会だよりなどを通じながら情報を発信していく必要があろうかとも思っております。 ◆高柳茂樹 議員   地域住民が学校、先生方の教育課題の解明のために取り組んでおられる姿勢、そして成果を知ることは子どもたちをともに健やかに育むためにも必要と考えます。ぜひ周知方を願いたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、多布施川水遊び場について質問いたします。  ことしで34回目となった水遊び場ですけれども、平成26年度と平成27年度の利用者数をお答えください。 ◎志満篤典 建設部長   利用者数でございますけれども、平成26年度は1,270名、平成27年度は1,700名、ちなみにことしも集計がとれておりまして、ことしは約2,100名の方が利用されております。 ◆高柳茂樹 議員   今おっしゃられたその数というのは、保護者、引率者の方も含まれているんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   はい、保護者及び引率の方も含んだ人数でございます。 ◆高柳茂樹 議員   年々利用者が多くなっているようですが、その要因たるものは、何か分析されていますでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   これまで水遊び場につきましては、市のホームページ、市報及び生活情報誌などで広報を行い、あわせて市内の全小・中学校及び近隣の保育園、幼稚園に案内文を出しておりました。平成27年度からはそれに加えて、新たに佐賀地区内にあるほとんどの保育園、幼稚園に案内文を出しております。  また、ここ二、三年、天候の関係から雷や大雨注意報などで中止になるという日が少なくなっており、開設日がふえたことも利用者増につながっていると考えております。 ◆高柳茂樹 議員   小学校、保育園、幼稚園等に案内を出しているということですが、利用された後、この幼稚園、保育園等に聞き取り調査、もしくはアンケートなどの調査はされていますでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   御質問の聞き取りやアンケートなどは実施しておりません。 ◆高柳茂樹 議員   今後の運営にも係りますので、ぜひ利用された幼稚園、保育園等からの貴重な意見等を聞き取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   おっしゃるとおり、子どもたちの感想や、保護者や引率者の感想、要望などを聞くことは、この水遊び場を運営していく上でも必要であると考えております。来年度にはアンケートを実施する予定としておりまして、その内容を踏まえ、この水遊び場をさらによりよいものにしていきたいと考えております。 ◆高柳茂樹 議員   それでは核心に入ります。  この多布施川、九州の水遊び場おすすめスポットの8選に選ばれています。ほかの施設では8月31日までの利用期間になっていますが、この多布施川の水遊び場だけが8月中旬で終わっています。ことしも水遊び場に行きましたが、保護者、引率者の方から、できたら夏休みいっぱいあったらねという声をいただきました。この期間延長はお考えじゃないでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   夏休みいっぱい開設してほしいというお声は聞いております。建設部としても、この水遊び場を開設した者としても、ある意味うれしく感じております。また、ことしはお盆を過ぎても暑い日が相当続いておりますので、そういうふうなお声もあったのかと思っております。  期間延長でございますけれども、境内を使わせていただいております護国神社、また地元の子ども会など、関係機関がございますので、その方たちと協議を行い、できれば前向きに検討させていただきたいと考えております。 ◆高柳茂樹 議員   ぜひ夏休みいっぱいまで、肌が真っ黒になるまで子どもたちが遊ぶ、そういう場所を提供していただければなと思います。  続きまして、施設内の設備について、簡易な更衣室はありますが、子どもたちは川から上がってそのまま帰っているように見受けられます。1つの水道にホースをつけていますが、暑い中、子どもたちは順番を待っています。そこで、簡易のシャワーなどは取りつけられないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   現在、シャワー施設は1つございます。1つしかございません。議員おっしゃるとおり、水遊び場から体をきちっと洗って気持ちよく帰ってもらいたいとは思います。私の時代というか、私のころは実はぬれたまま、泥をかぶったまま帰って、よく母からやけられたというか、怒られていましたけれども、今はそういう時代ではないと思います。簡易的なシャワーの増設につきましては、どのような設備にしたほうがいいのか、境内地をお借りしています護国神社、また関係者の皆さんと協議させていただいて、これも対応させていただきたいと考えております。 ◆高柳茂樹 議員   私も同様な思い出があります。風呂に入るとき、「茂樹、おまえ川で泳いできて髪洗うてきたけん、もう風呂入らんでよかばい」というような時代に育っています。でも、今の子どもの環境は若干違いますので、そこを少し考えていただければなと思います。  それで、利用者の保護者から、施設に水鉄砲があって子どもが喜んでよかったということを言われました。えっ、この川遊び場に水鉄砲と思いながら調べたら、職員の方の手づくりだそうです。その話を聞いて、何か心が和んでうれしい気持ちになりました。そこで、浮き輪、ビーチボール、水鉄砲等、少し玩具をそろえていただけないでしょうか、いかがでしょう。 ◎志満篤典 建設部長   子どもたちが水鉄砲で遊んで喜んでいただいたというふうに聞きまして大変うれしく思っております。浮き輪、ビーチボール、水鉄砲などの充実も来年度には反映させたいと考えております。特に好評であった手づくりの水鉄砲については、職員の手づくりや、また地元子ども会とも話をさせていただき、そのような水遊び場の開設期間に、せっかくですから子どもたちと一緒に何かやれるようなイベントなどについても計画できればと考えております。 ◆高柳茂樹 議員   自宅が近いせいで、よくこの水遊び場に行く中で、護国神社のトイレを借りておられるということを聞きまして、いろいろ聞き取りをしよったら、ドアが壊れていると、子どもたちがなかなか行かないという声を聞きました。即河川砂防課のほうに電話をしたら、職員の方が迅速な対応で、修理しましたという答えをいただきました。その後行ったら、子どもたちが安心してトイレに行ったという報告も聞いております。ぜひ期間の延長と、シャワーと、また遊具、そういうのを検討していただきたい。子どもたちは、最初は水が冷たかったけど、プールと違って砂がやわらかくて気持ちいいと言っています。期間中、市民にとっての憩いの場、そして、子どもたちにとって貴重な体験学習の場となると思います。この水遊び場は子どもたちにそういうことを提供する場所ですので、期間延長、シャワー等、遊具等について、いま一度お答えください。 ◎志満篤典 建設部長 
     総括質問への答弁でも申したとおり、この水遊び場を通じて水の大切さ、河川浄化の大切さをずっと引き継いでいただきたいという気持ちがございます。そういう中で、今、施設として、シャワーとかトイレとかありました。実際、護国神社をお借りしているという状況もございますけれども、関係者の方、また地元の方はそういうふうな要望もあろうかと思いますので、それは協議させていただいて、前向きに対応させていただきたいと考えております。 ◆高柳茂樹 議員   本当に市長が言われるように、まちなかを流れる川に水遊び場ができるという環境は、これは佐賀市にとっての誇りです。また、涼みの時間等なんかに行かれたら、やっぱり年配の方あたりが川のそばでいろいろ散歩されています。ぜひここの場が佐賀市の憩いの場となることを願って、質問を終わります。 ◆川副龍之介 議員   通告しています2点について御質問いたします。  まず1点目、馬場副市長に質問させていただきます。  副市長の担当分野である農林水産行政に対する考え方について御質問させていただきます。  副市長は、農林水産省出身であり農業・農村政策に精通されておられますので、副市長に対して、佐賀市の農業者の方の期待が非常に高まっているところでございます。  佐賀市における農林水産業は、後継者問題を含めた就業者の減少、就業者の減少に伴う周辺環境の悪化、収穫や価格の影響による経営の不安定化、立地や整備などのおくれによるさまざまな問題点や課題があります。  佐賀市において農林水産業は、産業の基盤であり、地方創生を担う大切な産業であると思います。  そこで、質問ですけど、佐賀市の農林水産業に対する魅力や特徴、強み、弱みをどう認識してあるのか。また、副市長自身の抱負や期待されている点についてお尋ねします。  答弁につきましては、簡潔に構いませんので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の星空学習館について御質問いたします。  昨日の野中康弘議員の質問で、星空学習館の利用者は、昨年の同時期と比べ2,000名の増加があり、そのうち天文観測による利用が約1,200名ほど増加したということでした。利用者の増加については、天文の専門である指定管理者の運営のたまものだと思います。  そこで私からの質問ですが、星空学習館の開設後、4月から8月までの月別の利用者についてお尋ねします。  以上、総括質問といたします。 ◎馬場範雪 副市長   私の担当分野である佐賀市の農林水産行政に対する考えということで、強みや弱みということを簡潔にということだったので、簡潔に、かつ正直にお話ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  御案内のとおり、私は農水省に入省して30年ぐらいたっておりまして、その間、九州を初め、北海道、東北、北陸、近畿など、いろいろ回っております。その経験から、本市の農林水産業に関して特徴的なことを、見た目でございますけども、私のほうから申し上げますと、まず、佐賀平野というのが、全国の有数の穀倉地帯で国民の胃袋を支える大変重要な食糧基地になっているということ。それから、平たんで効率的な農業生産が可能な農業基盤条件というものが整っているというようなこと。それから、比較的温暖な気候に恵まれて、平野部では、アスパラとかイチゴを初め、野菜の生産も可能な気象条件であること。それから、大消費地の福岡都市圏などにも隣接しており、立地条件も非常にいいというようなこと。気象条件、生産条件、立地条件に非常に恵まれている地域だなというのが私の認識でございます。  一方で、佐賀で盛んな農業といいますと、米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業でございますけども、また、形態も集落営農というのが大宗を占めております。  議員御指摘のとおり、全国の課題同様、高齢化、それから担い手不足、それから平野でもぼちぼちと耕作放棄が見られるおそれが懸念されているというような状況です。  そのような中、国の施策でも推進しておりますけども、全国では農業の生き残りをかけた再生、そして、もうかる農業を目指して、経営感覚にすぐれた農業経営体育成のためにさまざまな努力が展開されておるところでございます。  例えば、北海道では冬に作物ができないということでございますので、大規模経営化というものを戦略の柱にしておりまして、御案内のとおり、平場でございますけども、本市が1戸当たりの面積が約4ヘクタールと、それに比して、北海道ではその7倍であります約27ヘクタールぐらいあります。というようなことでございまして、経営の形態も、法人化、あるいは個別農家による規模拡大と、いずれにしても規模拡大というのが戦略になっております。  また、千葉など都市近郊では、健康や美容等の都市消費者のニーズをよく捉えた施設園芸や植物工場などの健康野菜等の展開もされていると。  それからさらに、例えば熊本の宇城市でございますけれども、これは佐賀市と同様に干拓地でございますが、米以外の作物として、トマト、メロン、野菜などの施設園芸が非常に盛んでございまして、年収5,000万円の農家という方も普通におられます。現在、宇城市では1,000ヘクタール規模の国営農地再編事業を計画中でございますけども、この事業を契機に、さらなる強い農業と若者に魅力のある農業を追及するということで、担い手の集積と法人化を中心とした1億円プレーヤーを目指したいということで、市も農家も農協の方々も一丸となって頑張っております。  そこの農家の方から言われたことでございますけども、米は野菜の裏につくっているもんねと、麦や大豆は残念ながらもうからんたいと、うちは野菜が本業たいと。干拓では普通は米づくりなんですね。まさにそこは干拓なんですけど、干拓でも野菜づくりを中心に考えておるというようなお言葉を聞いたときに、米づくりというのは農家の方々の心の支えというのは非常にわかるんですけれども、いろいろな事情で、宇城市においては野菜を中心にしたいと、時代のニーズに合った経営感覚への意識が非常に高いのかなというふうに感じたところです。  そのような事例を踏まえ、佐賀市の農業を見ると、先ほど申し上げましたような恵まれた条件をまだちょっと生かし切れていないんじゃないかなと、あるいはもったいないなというところが正直な気持ちでございます。もちろん、米、麦、大豆の土地利用型作物は我が国の食料自給に大きく貢献することは大なるものがありますけども、今後の消費者ニーズ、担い手の確保のことを考えると、やはり経営感覚にすぐれた農業形態を育てること、そのためには、多様な形態があっていいと思いますが、法人化や規模拡大、それから高収益が期待できる施設園芸などを導入して複合経営を積極的に取り組むということが重要かなというふうに正直に思うところでございます。  それからまた、中山間地域につきましては、農地が狭い、これはどうしようもない条件でございます。物理的に不利な条件でございますので、これを克服するために農業生産というところで勝負するのではなくて、6次産業化とか、あるいは少量でも消費者ニーズに合ったような高付加価値型の農業、それから観光グリーンツーリズムといったものとのリンク、それから自然の中でのライフスタイルの提供などの農村開発という視点で強化していくことが重要かと思います。  また、本市が取り組むバイオマス産業の構想として、藻類培養も新規作物としての農業の一つでございますので、農業の新たな展開として、関連事業や、それから雇用の創出につながればと考えるところでございます。  次に、森林・林業についてでございますけれども、全国ベースでは、平成18年のピークを境に、木材需要、輸入木材も減少する中で、最も最低でありました平成14年の木材の自給率19%から、平成26年において26年ぶりに30%まで回復しているということで、国内生産量が回復基調であるというふうに認識しております。  それから、最近では、議員も視察されたとおり、岡山県の真庭市の先進事例のように、木質バイオマスのエネルギー利用が進むなど、木材需要の拡大につながる変化も見えているところでございます。  佐賀市の面積の約3分の1は森林でございますけども、長期間にわたる木材価格の低迷などにより森林所有者の林業への関心が低下して、間伐等が十分にできていないというような残念な状況もございます。しかし、森林というのは非常にいろいろな多面的機能がございます。そういった機能をきちっと維持していくためには、今後も適正な管理が重要かと思います。  そして、本市の林業につきまして、効率的な木材生産に対する取り組み、それから、流通体制の確保や利用体制の確保に向けて、頑張っていらっしゃいますけど、まだまだ不十分なところがございます。いろいろ先進地もたくさんありますので、そういったものを参考に、国や県の補助事業も活用しつつ、今後も林業、森林の再生に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  最後に、水産業でございますけれども、御案内のとおり、13年連続の日本一の生産を誇るノリがここ佐賀市のブランドだというふうに認識しております。新たなノリの商品開発など、さらなるブランドの強化ということも重要かと思いますし、また一方で、貝類の激減という問題もございます。国や県、いろんな関係団体が有明海の再生に向けて頑張っていらっしゃいますけども、今後とも佐賀県有明海漁業協同組合を初め関係市町や佐賀県ともしっかり連携して、必要なものを国へ要望してまいりたいというふうに思います。  また、漁場の環境変化といいますか、燃料の生産コストというのも一つの大きな課題になっておりますので、協業化といいますか、個々の農家の協同化というものも必要かと思っております。そういったものも推進してまいりたいと思います。  以上、各分野について簡単に申し上げましたけども、佐賀市は山から海まで多様な環境資源を有しておりますので、弱みを克服するといいますか、強みを発揮していくような佐賀市の農林水産業に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎江副元喜 社会教育部長   私のほうからは、星空学習館についての御質問についてお答えします。  星空学習館の4月から8月まで5カ月間の施設の利用者数ですが、月ごとに申し上げますと、施設全体の入館者数は、4月が約1,700名、5月が約1,500名、6月が1,400名、7月が約1,600名、8月が約2,300名で、合計約8,500名となっております。  このうち天体観測ドームの利用者は、これも月ごとに申し上げますと、4月が約240名、5月が約280名、6月が約140名、7月が約240名、8月が約570名で、計約1,500名となっております。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。一問一答ついては順番を変えて、まず、星空学習館のほうから質問させていただきます。  昨日の野中康弘議員のやりとりの中で、今後、星空学習館についてはいろんなさまざまなイベントの計画や、あるいは天文グループの募集など、いろいろされるような計画があります。  そういった中で、やはり小学生や中学生、子どもたちをこの星空学習館に取り入れなければいけないんじゃないかなと思います。星空学習館について佐賀市内の小学校に対するPRや連携を今後どのように行うのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   4月にオープンしました星空学習館のPRということです。  まず、オープンに当たって、市報、あるいはホームページ、市内全戸に配布されている情報紙によって施設の案内のPRを行っております。  また、先ほど小学生に対してはどうかという話でしたけど、小学校を含む小・中学校に対しては、平成28年4月1日の開館に先立ちまして、オープン前の3月に開催された校長・園所長会、これは市立小・中学校長、幼稚園長、それから保育所長の会議ですけれども、その場におきまして、西与賀コミュニティセンターが天体科学の学習ができる施設としてリニューアルすることや天文の専門知識を有する指定管理者が運営すること、それと、社会科、理科見学に対応できる施設であることなどについて説明しております。  さらに、開館直前には、近くの小学校を中心にオープニングセレモニーや4月に開催されるイベントについてチラシを配布し、続いて5月には、先ほどの校長・園所長会を、実際星空学習館で開催して、小・中学校長などに対し、指定管理者のほうから施設案内や事業概要の説明を行い、利用の促進を図っております。  その後も、近隣の小学校を中心に、夏休みのイベントチラシを配布したり、小学校の授業に合わせて指定管理者が望遠鏡で太陽を観測するなどの体験学習を実施する出前講座などの案内チラシを全校に配布しております。このことから、特に小学校に対しての施設のPRを行ってきたところでございます。 ◆川副龍之介 議員   小学生、あるいは中学生、学校に対してもいろいろされてあるということですけど、現在、小学生や中学生の理科離れが進んでいるということをよく聞きますけど、星空学習館はこうした理科離れの解消のきっかけになり得るのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   まず、4月に開設した星空学習館につきましては、天体科学のことが学べる身近な学習施設としてリニューアルオープンさせたものです。  また、ここの施設については指定管理者制度を導入しておりまして、4月からの指定管理者である一般社団法人佐賀天文協会のほうでも、この施設の運用に当たっては、天文のみならず、広く科学に対する興味を掘り起こし、体感できる学びの場を提供していくという考えで当該施設を運営されております。この考えによって、学校に対して、出前講座や社会科、理科見学への対応に取り組まれており、施設が有している天体望遠鏡などの設備を使って、学校現場ではできないような体験する場を提供しているところでございます。  そのほかにも、4月の開館以降、静電気の帯電を実験する「おもしろ科学実験」や地層から火山灰を掘り起こし観察する「顕微鏡で火山灰をみよう」などの科学教室も行っております。星空学習館でこのような科学体験や学習機会を提供することによって、子どもたちが理科に対する興味を持つきっかけとなったり、あるいは関心を高めていくことになるのではと、この施設に期待しているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ期待どおりに頑張っていただきたいと思います。  先ほど総括質問への答弁で月ごとの利用者数を述べられました。当然、月の開館日で割ると、1日当たりの利用者数が平均で出てきます。やはり月の利用者がふえるということは、1日当たりの利用者もふえているということです。  そうした中、現在、星空学習館については、整備してある駐車場が十五、六台かなと思います。こうやって利用者がふえる中で、駐車場の不足が発生しないか懸念されますけど、そこら辺の駐車場不足についてどう考えてあるのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   西与賀の星空学習館には、施設の南側に約20台の専用駐車場を設置しております。ただ、先ほど言いましたように、いろんなイベントを施設で行っていますので、その中でやっぱり複数の活動が重なったり、あるいは教室などの開催時には、やはり足りないということもありますので、南側の駐車場と隣接する芝生の部分がありますが、そちらのほうも駐車場として──ここは約20台ほどとめられます──開放することで現在対応しています。  また、天体現象の観望会などもございますけど、そういったときには、あらかじめ多くの来館者が見込まれますので、その場合は、先ほどの芝生の開放に加えて、隣接するブルースタジアムと事前に調整いたしまして、そちらのほうに駐車場を確保するなど、来館者の対策に努めております。  開館後、いろんなイベントを含めて、二十数回以上イベントを行っていますけど、現時点において、そういった対応をすることによって駐車場が不足しているというふうな状況ではございません。 ◆川副龍之介 議員   はい、わかりました。  小学生、中学生への対応としてどんどん星空学習館を利用してもらうという答弁を受けましたけど、例えば、学校で学年ごとの学習時間に星空学習館を利用する場合、当然、学校側としては、中型バスや大型バスを利用して来られる場合も出てくるかと思います。そういった場合に、あそこの周辺は道が狭いんですけど、星空学習館に入る入り口、そこも狭くなっております。このように、中型バスや大型バスで利用する場合の駐車場の対応はどうするのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   バスへの対応ということでございます。  おっしゃるとおり、施設の南側駐車場へのアクセス道路である施設の西側の道路──これは市道の高太郎西線といいますけど──の幅員は約4メートルほどです。その施設の駐車場の入り口の幅も約6メートルとなっておりまして、道路の幅員と進入口の幅では、おっしゃるとおり中型、大型バスが駐車場に進入できないような実情がございます。  そこで、バスの対応ですけど、ちょっと実例を申し上げますと、平成26年度に、諸富南小学校の4年生の子どもたちがバス2台で来たことがあります。そのときの対応としては、先ほどの狭い道路に入れるんじゃなくて、ブルースタジアムの駐車場を利用していただいたところです。このように、大型バス、中型バス等については対応をしております。ただ、駐車場から星空学習館まではちょっと歩いていくことになります。約2分程度かかるんじゃないかと思いますけど、今現在、大型バス、中型バスでの利用についてはそういうふうな対応をしていきたいと考えております。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。  次に、行った方はもう知ってあると思いますけど、星空学習館の周辺道路は非常に道が狭くて、周辺は地元の方の生活道路になっております。  そういった中で、利用者の方から道路関係について不便だとかそういった苦情等があるのかないのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   星空学習館、4月からオープンして5カ月を過ぎております。先ほど実績を申し上げました。人数はふえておりますけど、今のところ道路関係に関して、現在のところそこの地域で交通事故が発生したり、あるいは要望、苦情などを受けたりはしておりません。  ただ、星空学習館のところには、先ほど言ったように、ブルースタジアムと弓道場も一体的に配置されております。それぞれの施設での大会やイベント等が重なることもございます。あるいは混雑することもありますので、今現在は各施設の駐車場の相互利用を基本としながら、駐車場を含めた混雑等々の解消については、今後、施設の利用状況だったり、利用者の推移を見ながら対応していきたいと考えています。 ◆川副龍之介 議員   星空学習館について、地元の方からも特別苦情は出ていないようです。ただ、同じ敷地内に隣接するブルースタジアムでの、例えば野球の公式戦等の応援や声援について、声の大きさ、応援の大きさなどの騒音等の苦情がやはり地元から出てきております。ブルースタジアムについても社会教育部の管轄でありますので、そこら辺はちょっと部長につないで今後の課題ということでお願いしたいと思います。  そしたら次に、副市長のほうにお尋ねいたします。  先ほどの馬場副市長の総括質問への答弁で、答弁全てが私の質問を全部網羅するんじゃないかなということで、質問を絞って一問一答をさせていただきたいと思います。  まず最初に、農業後継者問題ですけど、やはり後継者、あるいは新たな農業への就農者ということで、いろんな形で国のほうも政策を立てておられます。特に新規就農支援ということで、現在、年間の就農者が全国で大体1万人ちょっとぐらいあるかなと思いますけど、農林水産省においては将来的に2万人の新規就農者という目標を立ててあると思いますけど、農業後継者問題について、副市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎馬場範雪 副市長   農業後継者問題についてどう考えるかということにお答えしたいと思います。  御案内のとおり、農業従事者の減少、高齢化が進んでいることは非常に深刻な問題というふうに私も認識しております。特に佐賀市の中山間地域につきましては、65歳以上の割合が6割、7割となっているというふうに認識しております。そのため、担い手対策として、やはり法人化の促進とか、法人設立後の育成支援による雇用創出、それから、農業経営の向上や農業所得の向上などに向けた支援など、それから、新規就農者の確保と農村への定住を促すトレーニングファームの事業などに積極的に取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。  そして、本来は息子が担い手として、後継者として継いでいただけるという姿が望ましいとは思いますが、ぜひそういう地域においては、個々の農家の方々に、そういったことをぜひ促進していっていただければというふうに考えております。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   一つ確認ですけど、先ほどの答弁の中で、法人化を推進していくということですけど、やはり副市長としては法人化は当然進めるべきというお考えでいいですか。 ◎馬場範雪 副市長   先ほどもお答えしましたように、法人化が必須条件ではないと思うんですよ。いわゆる後継者があって、そして継続的な農業がつくれるんだったら形態にはこだわる必要はないと思います。ただ、先ほど言いましたように、本来、家族農業経営で後継者がいるという姿が一番望ましいんですけども、なかなか息子が継いでくれないという悩みがそれぞれの農家の方々にありますので、では、どうするかという中で組織を強くしていこうという取り組みが必要となり、その一つの手法として法人化というものがあるかというふうに思います。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。特に今、ヨーロッパのほうでは、農業の家族経営の見直しということも図られてあるということを何かの情報等でも見ましたので、やはりいろんな形態を今後模索しなければならないと理解しました。  次に、6次産業化について御質問させていただきます。  日本再興戦略の農業分野において、平成32年、2020年、東京オリンピックがある年ですけど、このときまでに6次産業の市場拡大ということで10兆円の拡大を計画されております。やっぱり6次産業化について、佐賀市においてはまだまだ普及が足りないんじゃないかなという感じがしますけど、6次産業化の普及に向けて、副市長はどのような見解なのか、お尋ねいたします。 ◎馬場範雪 副市長   6次産業についてどう思うかということでございますけども、先ほど総括質問への答弁でもお話ししましたように、6次産業化というのは、雇用や所得を確保するということとか、あるいは若者や子どもも集落に定住できるような社会を構築するために、農林水産業と、加工、販売等を一体化して地域資源を活用した新たな産業の創設というふうに認識しているところでございまして、そういう意味では、6次産業はぜひとも必要なツールであるというふうに考えております。
     佐賀市としては幾つかの支援策として、例えば冷やし焼きいもだとか、あるいはいいモノさがしの中でのドレッシング、それから生産者と商工業者のマッチングなどなどに取り組んでおります。そういったものをさらに促進していくことが重要だと思っておりますし、ただ、6次産業化で一番注意しなきゃいけないことは、物をつくるだけではだめだろうというふうに思っております。それは、物を買うんではなくて、6次産業化の背景にあります地域の魅力とか、あるいは健康への情報など、そういったことに消費者は敏感に反応するというふうに認識しておりますので、そういったものをきちっとPRしていったり、あるいは売り方などの戦略を工夫していくことがとても重要だというふうに認識しております。 ◆川副龍之介 議員   次に、ブランド化についてお尋ねいたします。  これも日本再興戦略の中で、2020年に農林水産物、あるいは食品の輸出額を1兆円に持っていこうという目標がありますし、その10年後には5兆円の拡大という目標が立てられております。そのためには、やはりブランド化をする必要があるんじゃないかなと思います。ブランド化によって、輸出した相手国で販路拡大をするということにつながっていくと思いますので、まずはブランド化の普及について副市長はどういう考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。 ◎馬場範雪 副市長   農産物のブランド化につきましては、6次産業化と同様、消費者からの評価を高めるために価値を高め、認知度を上げて、販路拡大、確保していくということがブランド化の意味だというふうに認識しております。これからの農業につきましても、6次産業化と同様、価値を高めて生産コストを下げるなど、経営感覚を持った農業のあり方が望ましいと思っております。  本市においても、例えば大和のあんみつ姫とか、それから川副の光樹トマトのように、安定的に生産されて市場で高い評価を得ているようなブランドもございます。  全国的には、生産者と観光等の他産業との関係者が連携して、農産物を含む地域全体のブランド化に取り組む事例が多々あるかと思います。本市においても、地域発の商品のブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけて好循環を生み出して、地域外への売り込み、あるいは地域経済の活性化につながるような取り組みが必要かと考えております。  最近は特に環境とか健康という言葉に消費者が敏感だというふうに思っておりますので、例えば米でも、ラムサール条約というのにせっかく指定されたわけですから、ああいうところでの米づくりでも、環境保全型農業などを関連市町村とも連携してやると非常におもしろいのかなというふうに思っているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   今後とも、国内外のほうに佐賀の農産物がどんどん販路拡大していくように願うところであります。  次に、農業への企業参入について質問させていただきます。  全国では、企業による植物工場等がどんどんふえております。九州においても、JR九州が農業のほうに参入して農家と一体になって農産物の販売をしたり、あるいはJAと一緒になって農産物を販売したり、いろんな体系があります。  そういった中で、後継者問題も絡んでくるかと思いますけど、企業の農業への参入についてはどういう考え方なのか、お尋ねいたします。 ◎馬場範雪 副市長   お答えいたします。  農業への企業参入についてどう思うかということでございますけども、平成21年に改正農地法が施行されて、一定の条件のもと、農業への企業参入というのが可能となりました。  その一方でよく聞く話としましては、企業が撤退したらその後どうするんだと、そのリスクはどうするんだとか、あるいは農地が取られてしまうんじゃなかろうかといういろんな懸念があるかと思います。  農地が取られるか取られないかについては、基本的に企業はそこまで資金力はないんだろうと思っています。借地が中心だというふうに考えています。  九州においても、昨年12月まで221の一般法人、企業が参入しております。それで現在のところ、私自身は、企業が撤退したり、農地が放置されたというような事例をまだ聞いておりません。私の経験上、ついこの間までやっておりましたけども、大分県の安心院で国の耕作放棄地再生利用緊急対策をやっているわけでございますけれども、そこで、いいちこで有名な三和酒造が出資した株式会社の生産法人になりますけども、そこが農業に参入して耕作放棄地の4ヘクタールを再生してワイン用のブドウ栽培を開始しております。またその後、さらに拡大したいということで、国営事業を中心に、三和酒造によるブドウ栽培と地元建設会社によるお茶の栽培、約130ヘクタールの企業進出も予定されているということでございます。  そういう意味で、現在のところ、企業参入でどういう方が来るかといいますと、食品産業だとか地元の信頼がある企業というところが非常に多いわけでございます。そういった意味で、企業参入は非常に有効な方策だとは思いますけども、まず一番大事なのは、企業と地元農家の信頼関係ができるかどうか、そして、それぞれの企業と農家の方々がウイン・ウインという関係になれるかどうか、ここが鍵だと思います。なので、そういった信頼ある企業が佐賀市でも出てくるようであれば、市としても橋渡し役を務めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介 議員   そしたら次に、清掃工場から分離回収してとっておられる、二酸化炭素ですね、これや、清掃工場から出る余熱、この二酸化炭素や余熱を、やはり農業用に利用するべきじゃないかなと思います。ただ、今までいろんな計画をJAのほうとも話してこられましたけど、なかなかその計画がうまくいっていないような状況ですけど、副市長として、この清掃工場から出るいろんな産物を農業に利用する、活用することについてどういう考えがあるのか、お尋ねいたします。 ◎馬場範雪 副市長   清掃工場から出てくるいろんな副産物、そういったものを農業に活用するということは、私自身も循環型社会の構築に向けた政策づくりというものにも携わってきましたし、もし可能であれば、佐賀市でもそういうものに積極的に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひともそういったものは推進していきたいというふうに今考えております。  その中で、清掃工場から出てくる二酸化炭素の分離回収施設につきましては、御案内のとおり8月末に完成しており、藻類の培養に供給し始めているところでございます。二酸化炭素の利用は、そこの藻類培養を基本とするわけでございます。けども、余力があれば、地域の周辺の農家、あるいは農業学校とか、そういったところでの利用というものも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介 議員   清掃工場のいろんな産物の利用については、当然、JAや農業者、あるいは農業への参入を希望する企業だとか、そういう団体と話し合う必要が大いにあるんじゃないかなと思いますけど、そこら辺についてはどうお考えなのか、お尋ねします。 ◎馬場範雪 副市長   藻類培養以外の農業につきましては、現在、その利用につきまして、清掃工場のほうから、地元の企業、あるいは農業者、それからJA、それから地元の農業系の高校などにも使ってみませんかということで働きかけを行っていると聞いております。  ただ当面は、清掃工場の分離回収施設がパイプラインでしか供給できないということなので、清掃工場周辺のほうでの利用しかちょっとできないのかもしれませんが、そういったことも調整して、できるだけ積極的に使っていただけるよう努力してまいりたいというふうに考えています。 ◆川副龍之介 議員   続いて、国及び県のクリーク防災事業について御質問します。  平成29年度、農林水産省が予算要望として、農業農村整備事業のほうに3,555億円の要望をしております。昨年度、平成28年度については、執行されたのが2,960億円ぐらいの金額でしたので、前年からすると120%の要望という形になってきております。  やはりそういった中で、今、佐賀市において、国のクリーク防災の事業の進捗率が17%ぐらいで、県が40%ぐらいの進捗率だったと思います。クリーク防災事業については、やはりのり面の崩壊等が非常にありますので、作業するに当たっては、平野においては、当然機械化が進んでおりますし、やはり機械を使う中では事故等の関連も出てきます。あわせてクリーク防災の整備がなされた中での防水対策も当然クリーク防災事業に入ってきているかなと思いますので、今後そういった、県と国を合わせたクリーク防災事業の進捗率を当然上げなければならないと思いますけど、そこら辺について副市長の考え方をお尋ねいたします。 ◎馬場範雪 副市長   クリーク防災事業につきましては、現在、縦幹線を国営筑後川下流右岸農地防災事業で、横幹線及び支線水路を県営クリーク防災機能保全対策事業で整備されておりまして、本市にとっても非常に重要な事業であるというふうに考えております。  平成27年度までの進捗率でございますけども、県営事業では32.3%、それから、国営につきましては14.3%と、やや県営に比べて進捗がおくれているという状況にあります。このため、早期の完成というものが望まれますので、十分な予算の確保を強く県や国に要望してまいりたいと思っております。  また、現在、事業の対象になっていない路線についても、一般的には国営事業、県営事業は非常に長い事業期間が必要になってきます。その間に、もし対象となっていない路線も、のり面崩壊が進んでいるような箇所があったり、緊急性が出てくるような場合には、路線の追加等もあわせて国や県に要望してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ副市長を先頭に、予算要望をして、予算をとってもらってクリーク防災事業の進捗を図っていただきたいと思います。  次に、クリーク防災事業にあわせて、農地の暗渠排水についてですが、今現在、農地の排水が非常に悪くなっております。農地の排水が悪くなると、特に麦作関係、麦の生育が極端に悪くなってきますので、佐賀市においては、麦作振興をしている中で、やはりこれから先の農業の確立のために麦作の生育をきちんとしなければなりません。そういった中で、排水対策を十分していただきたいんですけど、もう1つあわせて、農地の排水については、例えばタマネギを含めた野菜関係についても、排水が悪い圃場ではやはり生育が悪くなります。例えば、ことしのタマネギのべと病関係ですね。冬場の雪害によるべと病ということになりましたけど、それにあわせて排水対策が悪い圃場では余計被害が高まっているんじゃないかなと。農産物の病気については、一番の原因になるのが水分関係です。特に土壌中に水分が残っていると病気の発生につながりますので、やはりそういったことにあわせて排水対策も必要かと思うし、農産物については、病気、害虫を防除するときには化学的防除と耕種的防除というのがあります。化学的防除は、その名のとおり農薬を使った防除ですね。耕種的防除は、土づくり、それとあわせて排水対策、これが耕種的防除になりますので、これによって病害虫の発生も抑制される場合が出てきます。  そういった中で、やはり農地全体の排水対策を今後どうするのかと。そのためには暗渠排水対策について、また事業を拡大していただきたいということで考えておりますけど、この暗渠排水対策について、副市長の考えをお願いします。 ◎馬場範雪 副市長   農地排水対策についてどう思うかということでございますけども、先ほど議員のほうからも出ましたように、担い手が今後きちっとした営農ができるように、所得の向上だとか安定とかいったことに関して、麦やタマネギの排水対策をきちっと講じておくことは非常に重要だというふうに認識しております。そのための土木的な対応として、暗渠排水というのは効果があるというふうに認識しております。  しかしながら、平成27年度国の当初予算で、佐賀県も含めて一番欲しかった予算であります暗渠排水の予算が十分に確保できなかったということにつきましては認識しておりますし、いろんな予算キャラバン等々ございました。私はその当時、国の立場でありましたので、佐賀県、あるいは佐賀市の土地改良区の方々等から非常にお叱りを受けたことだと思いますので、今度は逆の立場になりましたので、強く国に要請していきたいと思っております。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   ぜひお願いします。  次に、森林・林業について質問させていただきます。  8月の富士大和森林組合の総代総会には、副市長も参列され挨拶されておりましたけど、やはり今の森林組合は経営も非常に厳しい状態でありまして経営改善計画も出しております。経営改善計画のこの5年間が勝負じゃないかなということで思っています。  この森林・林業について、今後の方向性、あるいは実際に総会に出ておられて、今後の森林についてどういう考え方を持ってあるのか、お尋ねいたします。 ◎馬場範雪 副市長   森林・林業についてどのように今後していくのか、認識しているのかということでございますけども、平成24年度に作成した佐賀市の森林・林業再生計画と今年度策定された国の森林・林業基本計画に沿って、まずは森林の適正な維持管理、それから市産木材の安定供給体制の構築、それから間伐材等の木材等の利用拡大などを加速していく必要があるかというふうに考えております。  先ほども総括質問への答弁で申し上げましたように、森林の持つ多面的な公益機能というのは非常に大きいものがございます。そのために、森林組合の果たすべき役割というのは非常に大きいというふうに考えております。  そのために、富士大和森林組合の経営再建は本市にとっても非常に重要な課題と捉えておりまして、同組合が策定されました経営改善計画が着実に実施されるよう、県や関係団体と連携しながらさまざまな側面支援を行うことで、中山間地域の主要な産業である林業と地域の森林を守っていくことが重要と考えております。  また、利用促進に関しまして、さまざまな機関に対し公共施設や民間施設への利用をお願いしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   それでは、有明海の水産業関係ですね。  有明海については、総括質問への答弁の中でも副市長はノリのことも言われましたけど、有明海の水産業の振興についての考え方をお尋ねいたします。 ◎馬場範雪 副市長   有明海の振興につきましては、総括質問への答弁でも述べましたように、有明海の再生というのが非常に大きな課題だと認識しておりますので、これを何とかしていく必要があるというふうに考えております。  このため、佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会の4市2町や佐賀県ともしっかり連携して、有明海の再生に向けて国へ要請してまいりたいというふうに考えております。  その上で、現在13年連続日本一の佐賀ノリの養殖を主軸としながら、有明海の水産業振興を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   一通り質問しましたけど、やはり農林水産業において馬場副市長に対しては非常に期待しているところであります。  それで、最後にですけど、例えば、農業、林業、漁業の協同組合や、あるいは農家、林家、漁家、一般の生産者の方、その方たちと、末端の方たちとやはり話し合う場所を持っていただきたいなと思いますし、やはりそういった中で、いろんな問題点、課題が出てくるんじゃないかなと思います。そういう機会をどんどんつくってほしいんですけど、副市長、どういうふうに考えておられますか。 ◎馬場範雪 副市長   私がここに8月1日に就任したときに、職員の皆さんにまず申し上げたことは、私の姿勢として、現場主義であるというふうに申し上げました。なので、ぜひともどんどん出かけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あすの会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時38分 散 会...