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平成28年 8月定例会−09月12日-03号

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  1. 佐賀市議会 2016-09-12
    平成28年 8月定例会−09月12日-03号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成28年 8月定例会−09月12日-03号平成28年 8月定例会         平成28年9月12日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、9月9日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆山下伸二 議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず1点目、中心市街地の活性化に向けてです。  中心市街地活性化に向けた具体的な方策を定めた街なか再生計画においては、佐賀玉屋、エスプラッツ、佐嘉神社・徴古館エリア、柳町・呉服町で結ばれた地区を4核エリアと位置づけ、集中的ににぎわいの再生を図るとともに、このにぎわいを中心市街地活性化のエリア全体へと広げていくこととしています。  現在、この4核エリアの中にバルーンミュージアムの整備が進んでおり、ことし10月1日にはオープンすることとなっています。10月28日から11月6日にかけて開催される2016佐賀熱気球世界選手権の盛り上げにも大きな役割を果たすことと期待していますし、当然、中心市街地の活性化にも寄与していかなければならないと考えています。  そこで、まず総括質問として、バルーンミュージアムの整備の状況、ミュージアムの施設の概要、来場者数の想定、来場者数をふやすための取り組み、期待できる効果について伺います。  2点目、投票率の向上に向けてです。  選挙は国民一人一人にとって政治に参加する重要な機会で、民主政治の基礎をなすものであり、その健全な発展を期するためには、公平かつ適正な選挙が不可欠です。しかしながら、近年、国政選挙、地方選挙ともに投票率は低下傾向にあり、特に若い世代の投票率は他の世代と比べて低く、若者の政治参加が重要な課題となっています。  このような中、公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が満20歳以上から18歳以上に引き下げられ、ことし平成28年7月に行われた参議院選挙からこの制度が適用されました。私は平成27年12月議会において、公職選挙法の改正を受けて、18歳、19歳の有権者に対する意識向上、啓発の取り組みを行っていく必要があることから、若者の投票率向上に向けた取り組みと、小・中学校における主権者教育の考えについて質問させていただきました。今回は7月に参議院選挙が施行されたことを受けて、平成27年12月議会の一般質問で示された取り組みがどのように反映されたのかを確認するとともに、この取り組みが一過性のものとなることのないよう、今回一般質問として取り上げることとしました。  そこで、総括質問として、7月に施行された参議院選挙について、投票率向上に向けた全体的な取り組み、全体の投票率、年代別、性別の投票率、投票所別の投票率で投票率の特徴点、さらに、期日前投票の状況について伺います。  3点目、市役所駐車場混雑緩和策についてです。  ことしのゴールデンウイーク前ごろから、市役所駐車場の混雑が目立つようになってまいりました。私自身も時間帯によっては市役所南側駐車場に駐車するための車両が、JR佐賀駅の高架下までつながっているところを見かけたこともあります。この混雑にはさまざまな要因が考えられると思いますが、特に本年4月の支所再編に伴い、一部の業務が本庁に集約されたことにより、来庁者が増加したことが大きな要因と考えられます。仮にそうであれば、この混雑が恒常的になることが考えられることから、何らかの混雑緩和策を講じなければならないと考えたこと、また、同様の相談が市民の方から寄せられたことから、今回、一般質問として取り上げることとしました。  そこで、総括質問として、佐賀市役所駐車場の収容台数、支所再編前と再編後の駐車場の混雑状況をどのように認識しているのか、また、市民から改善を求める声は寄せられていないのか、さらに市として、混雑緩和策の必要性についての認識を伺い、総括質問といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   おはようございます。私のほうからは、中心市街地の活性化に向けた佐賀バルーンミュージアムの整備に関する御質問についてお答えいたします。  まず、バルーンミュージアムの整備状況についてですが、用地取得から始めまして、建物の改修工事、内部の展示品の整備工事、外構工事など、基本構想から約3年の月日をかけて整備を進めてきております。展示品の整備につきましては、工事期間も短く、一時、期日に間に合うか気をもむときもございましたが、現在、整備は順調に進展しておりまして、予定どおり10月1日のオープンを予定しているところです。  次に、バルーンミュージアム内の施設概要についてですが、主な展示内容について御紹介いたしますと、まず、館内に入って、1、2階の吹き抜け部分には、実物大のバルーンを展示しております。バルーンの大きさを間近で体感していただける展示物として、まず、入り口を入ってすぐのところに展示をしております。次に、ここからは有料の展示エリアになりますが、280インチの大型スクリーンで大空に舞い上がる4K映像を見ていただくスーパーハイビジョンシアターがございます。ここでは臨場感あふれるバルーンの迫力ある映像をお楽しみいただけます。そして2階に上がりますと、バルーンの歴史を伝える展示コーナーやバルーンの競技内容や豆知識を学べるパネルコーナーがございます。さらには、バルーンのパイロットになった気分で気球の操作を体験できるフライトシミュレーターや、会場内5カ所に設置したクイズラリーのコーナーなどがございます。加えまして、バルーンの関連グッズや市内、県内のお土産を販売するSAGAショップミュージアムカフェなどを設けているところでございます。  想定来場者数でございますが、バルーンミュージアムへの有料入館者のほか、館内のショップやカフェの利用者など、年間約7万人の来場者数を目標としております。  次に、バルーンミュージアムへの来場者促進の取り組みについてですが、まずは知ってもらうことから始まりますので、現在は広報を重点的に行っております。市民、県民向けには、先日9月1日付の市報にて広報させていただきましたが、それ以外にも雑誌掲載などを行う予定としております。また、福岡都市圏に向けて、雑誌掲載を初め、博多駅前広場でのPRイベントなどを行う予定としております。さらに、エージェント向けには、九州内の旅行会社やメディアへの広報活動、大阪や広島などで開催されるセールスでの熱気球世界選手権の開催とあわせた広報を行っているところです。  また、何回も御来館いただけるように、今後は年間パスポートのPRのほか、企画展の内容充実も図っていく予定としています。  最後に、バルーンミュージアムのオープンによって期待される効果として、まずはバルーンフェスタそのものとの相乗効果が期待されます。期間的に限定されるバルーンを保管する施設として、佐賀がバルーンのまちであることをアピールできる施設であると考えております。また、もう1つ期待される効果としては、バルーンミュージアムを拠点とした中心市街地の活性化がございます。バルーンミュージアムは、位置的に中心市街地活性化計画の中の4核エリアと中央大通りエリアの両方にまたがる場所にあり、中心市街地活性化の重要な施設であると認識しております。バルーンミュージアムは、佐賀駅に近くて利便性が高いという利点がございます。バルーンミュージアム佐賀城本丸歴史館ひなまつりなど、周辺の施設、イベントとの連携により、まちの活性化につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   おはようございます。私のほうからは、2点目の投票率の向上に向けてという点についてお答えをさせていただきます。  まず、7月に施行されました参議院議員通常選挙における投票率向上に向けての全体的な取り組みということでございますけれども、内容といたしましては、佐賀市の広報媒体を活用いたしまして、新聞広告の掲載、FMラジオ及びテレビ放送、佐賀市ホームページへの掲載、それから市内全域に配布されております月刊モテモテさがへの選挙啓発広告の掲載を行っております。このほか、市報さが選挙特集号の発行と、市内全域に配布されております情報誌月刊ぷらざへの掲載並びに選挙啓発ポスター、横断幕の掲示、選挙啓発チラシの配布を行っております。また、選挙期間中におきましては、佐賀県と共催で市内大型ショッピングセンター2カ所におきまして、街頭啓発活動を行っております。  次に、今回の参議院議員通常選挙の投票率関係でございますけれども、まず、今度の選挙の全体的な投票率といたしましては55.62%でありました。次に、年代別の投票率といたしましては、10歳代が46.02%、20歳代が35.00%、30歳代が44.63%、40歳代が53.51%、50歳代が63.00%、60歳代が69.71%、70歳代が71.68%、80歳代が53.77%、90歳代以上が22.77%となっております。  次に、男女別の投票率といたしましては、男性55.49%、女性55.74%となっております。  次に、今回の投票における特徴的な部分といいますか、投票の傾向ということですけれども、投票率の上位及び下位の3投票所ぐらいの投票率と投票所名を回答いたしまして、お答えといたします。  上位の3投票所につきましては、上から順に富士北部コミュニティセンターが71.63%、三瀬支所1階ホールが66.79%、北山東部小学校へき地集会室が66.67%となっております。また、下位3つの投票所につきましては、下から順に、鍋島中学校体育館が51.01%、城東中学校体育館が53.06%、城南中学校玄関ホールが53.10%となっており、市北部のほうが投票率が高い、そして旧市内が低いというのが一般的な傾向というような形と思われます。  次に、期日前投票の状況についてお答えします。  期日前投票所につきましては、従来どおり本庁と各支所の8カ所で行っております。それに加えまして、今回の参議院議員通常選挙から18歳以上の選挙権となったことに伴いまして、今回初めて佐賀大学の本庄キャンパス鍋島キャンパスに7月5日と6日の2日間設置したところでございます。期日前投票の投票者数は3万85人でございまして、参議院議員通常選挙における投票者総数の27.88%の方が期日前投票所を利用して投票をされております。  今回の期日前投票者数を見てみましても、おおよそ4人に1人の方が期日前投票所を利用して投票されておられまして、期日前投票が定着しているものではないかと思っております。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   市役所駐車場混雑緩和策の検討をということで質問に答えます。  現在の市役所駐車場の収容台数は、ゲートを設置した南側駐車場が100台、東側駐車場が67台となっております。東側駐車場の駐車台数67台につきましては、現在、庁舎の増築工事を行っている関係で、現場事務所や公用自転車置き場などで使えなくなっている37台分を除いた台数でございます。  駐車場の混雑状況の認識につきましては、支所再編での業務集中で予想以上だったこと、臨時給付金の受け付けやマイナンバーカードの交付受け付けが重なったこと、参議院選挙の期日前投票が重なったこと、これらのことによりまして、時間帯によっては、市役所駐車場に長い時間駐車できない状況が続き、お客様に大変な迷惑をかけたと認識しております。  市民の方々からの苦情などにつきましては、建物を管理する部署への連絡はこれまでいただいておりませんが、私には直接いろんな方から御指摘を受けております。  市役所駐車場混雑緩和策についての必要性は、今年度の状況を検証し、速やかに対応していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、まず、中心市街地の活性化に向けての項目から一問一答に入らせていただきます。  今、バルーンミュージアムの整備の状況について御答弁いただきました。10月1日には予定どおりオープンできるということでございます。周辺の方が心配されているのは、オープン当初は非常に来場者がふえるだろうと、集中するだろうということ、これはありがたいことでもあるんですけれども、集中すると、なかなかバルーンミュージアムの中に思うように入れるのかというそういった思いもありますし、周辺住民の方は、中心市街地の大通り沿いで、そして南側の道路が一方通行になっていますので、車両の渋滞、これを非常に心配する声が上がっております。恒常的にそういうことになれば、逆にうれしい悲鳴になるのかもしれませんけれども、少なくともオープンして当面はそういったことを想定した対応が必要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   開館当初の混雑への対応ということでございますけれども、まず、当面の間、来館していただける機会をふやすと、そういった仕組みをしたいと思います。具体的に申し上げますと、休館日を、普通は毎週月曜日というふうに予定しているんですけれども、当面の間はやむを得ない場合を除いては休館日も開館すると、要するに連続して開館をしたいと思います。また、開館の時間も、一応規則上、午前10時から午後5時までとしていますけれども、こちらのほうも当面の間、午後7時まで開館することによってたくさんの来場者の方の受け入れができるようにしたいというふうに思っております。  御質問のバルーンミュージアム内の駐車場ですけれども、こちらの駐車場、普通車で62台、大型バスで3台の駐車スペースがございます。混雑時は満車になることも想定されます。そこでまず1つには、路線バスを御利用いただきたいということで、佐賀駅バスセンターから最寄りのバス停でございます県庁前までは、多いときは5分に1本の割合で運行されております。できるだけバスなどの公共交通機関を御利用いただくように広報するとともに、佐賀駅バスセンターでのバルーンミュージアムまでの案内標示や車内での放送などを心がけていきたいと検討しているところでございます。  また、当然車でお越しの方もいらっしゃいますけれども、バルーンミュージアムの駐車場がどうしても満車の場合には、近隣に民間駐車場がございますので、その案内がちゃんとできるように、体制をとっていきたいと思います。  また、当然ながら、バルーンミュージアムまで誘導する道路標示の案内看板については、設置を心がけていきたいと思っております。 ◆山下伸二 議員   バルーンミュージアムの前は、結構佐賀市営バスが通っておりますので、極力佐賀駅を利用される方は、佐賀駅から市営バスを使っていただくことがいいと思うんですけれども、どの路線がバルーンミュージアムの前を通るかというのは、なかなか市外から来た方は、あれだけバス乗り場が広いとわかりませんので、そのところの案内標示についてはやりたいということでしたので、ここの乗り場から出発するバスについては、バルーンミュージアムの前を通りますという、そういった案内をぜひしていただきたいというふうに思いますし、車両の誘導も、やっぱり車で来られた方は、特に一方通行がありますので、わかりにくいので、ぜひ混雑を想定しながら、誘導をしっかりとしていただきたいと思っています。  中心市街地の活性化に寄与していかなければならないということで、総括質問に対して答弁をいただきましたけれども、ことしは熱気球世界選手権が10月28日から開催されます。今後もバルーンフェスタは毎年開催をされていくわけですけれども、このバルーンフェスタとやはりしっかりと連携をとる、そして佐賀のバルーンの歴史を知っていただいて、バルーンフェスタも楽しんでいただいて、バルーンミュージアムにも足を運んでいただくという、こういう連携をとる必要があると思いますけれども、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   ことしのバルーンフェスタでございますけれども、世界選手権として開催いたしますので、例年より多くの方々が国内外からお見えになるというふうに考えております。これらの観光客の皆様に開館したバルーンミュージアムにぜひとも御来館いただきたいし、そのバルーンの魅力をさらに知っていただくためにも、絶好の機会と捉えております。さまざまな対策を講じていきたいと思っているところです。  具体的には、例年、まちなかとバルーン会場を結ぶシャトルバスを運行しております。また、昨年からは、そのまちなかと東よか干潟や三重津海軍所跡など、南部の観光地を結ぶシャトルバスも運行しております。これらのシャトルバスの臨時バス停、これをバルーンミュージアムの前にも設置をしたいと思います。これにより、多くの皆様をバルーンミュージアムに御案内できればと思っております。  また、あわせまして、バルーン会場やまちなかにおけるバルーンミュージアムの案内看板ですね、それとバルーン会場やJR佐賀駅、バスセンターにおいては、映像を活用してPRもしたいと思います。  また、いろいろなまちなかのイベント、こちらも例年行っておりますけれども、こちらとも連携して行うことによって集客を図っていきたいと思います。 ◆山下伸二 議員   バルーンフェスタへの来場者に来ていただくということは、これはぜひやっていただきたいんですが、最後のほうに、まちなかイベントとの連携という話もされました。サテライトイベントバルーン期間中は行われますので、ぜひ今まで行われていたまちなかイベントとの連携も、サテライトイベントとの連携もしっかりと図っていただきたいと思っております。  次に、ここはライトファンタジーが行われる場所だと思います。先ほど総括質問に対する答弁の中でも、ライトファンタジーの南側の入り口という位置づけになるというふうに話がありました。このライトファンタジーとの連携もしっかり図っていく必要があると、これまでとは違った仕掛けをしていく必要があるというふうに考えていますけれども、その辺についての考えを伺いたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   ことしのライトファンタジーですけれども、10月28日から1月9日までの期間、今のところ過去最大の180万球の電球で中央大通りを彩るとともに、さまざまなイベントを催して集客をしていきたいというふうに思っております。  この中で、バルーンミュージアムへの集客ということで、ライトファンタジーに合わせた電飾として大きく2つ考えております。  まず、バルーンミュージアムの建物自体には、壁面自体にバルーンの形をした電飾を施しております。また、館内には実物大のバルーンがございますけれども、夜間にはライトアップをすることによりまして、通りに映える工夫をしております。また、そのバルーンミュージアムの電飾に加えまして、バルーンミュージアム前の街路樹、こちらのほうについても、やはり重点的に電飾を施したいと考えております。建物自体とその周辺一体がライトファンタジーの新たなポイントの一つとなるように工夫を凝らしたいと考えております。  バルーンミュージアム中心市街地の南口の玄関口ということになります。バルーンミュージアム周辺を展示いたしますと、貫通道路ですとか、県庁など、少し離れたところからも非常に目立つということになります。バルーンミュージアムライトファンタジーの双方にとって魅力あるスポットとなるよう、集客が高められるよう、工夫をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   わかりました。次に、佐賀城下ひなまつりとの連携なんですけれども、これも毎年行われておりまして、バルーンフェスタと並ぶ佐賀市の一大イベントとなっております。佐賀城下ひなまつりは、呉服町、柳町から徴古館のエリアを会場に開催されるわけですけれども、ここは、徴古館のすぐ近くになるわけですね。やはり佐賀城下ひなまつりのときにも、これまで来場していた方が、ことしはバルーンミュージアムがオープンをして、そこに行ってみようという、そういった動きをしていただくような仕掛け、動線をしっかりつくっていく必要があると思うんですけれども、バルーンミュージアム佐賀城下ひなまつり、この連携についての考えをお伺いしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   佐賀城下ひなまつりとの連携ということでございます。  まず、ひなまつりのチケットがございますけれども、これとバルーンミュージアムの入場券、こちらをセットにした割安券というか、こういったセット券を販売したいというふうにまずは考えております。また、ひなまつりの会場内のいろいろな看板などに、バルーンミュージアムまでの案内を入れたり、また、バルーンミュージアムの中においても、ひなまつりを感じさせるようないろいろな飾りを施したいと思います。ひなまつりバルーンミュージアムが相互に一体となって誘導するような取り組み、こういったものを図っていきたいと考えております。  また、バルーンミュージアムの近隣には、御質問にもありましたひなまつりの会場の一つでもある徴古館もございます。相互に回遊していただけるような、そういった仕掛けについてもこれは当然考えていきたいと思います。 ◆山下伸二 議員   わかりました。それぞれのイベントとバルーンミュージアムの連携について、今、質問してきましたけれども、今、部長のほうから、佐賀城下ひなまつりの際の仕掛けについて、答弁をいただきました。柳町から徴古館、そしてバルーンミュージアム、こういったところの動線をしっかりつくっていただくということなんですけれども、実は今、松原神社の東側、これは佐賀城下ひなまつりの際の動線の一本となります。松原神社東側の鳥居の前ですね、ここにある民間の建物が、今、解体をされて、空き地になっておりますし、隣の建物の壁がむき出しになっている状況でございます。現在においても地元の方からは、せっかく見た目のいい地域であるのに、そこの景観を壊しているという、こういう声をいただいております。この景観については、佐賀の中心市街地でございますし、非常に歴史と文化があるところでございますので、この景観については、私は佐賀市としても早急に改善を図るべきではないかというふうに考えていますけれども、その考えについてお伺いをしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   松原神社周辺でございますけれども、年末年始は当然ながら、参拝客に訪れていただきますし、また、いろんなイベントや松原川沿いには遊歩道などございまして、やはり昔からの佐賀市の趣ある場所となっております。今、御質問にございましたとおり、現在、松原神社の東側のほうですけれども、昔からあった遊戯店ですね、こちらのほうが解体されまして、隣接する建物の柱とかそういったものがむき出しになっているという状況でございます。やはり景観上の観点から、早急に改善が必要だというふうに思っております。ただ、この土地ですけれども、民間団体が所有されているという土地でございます。活用に当たりましては、協議、調整ということが必要になってまいります。何らかの修景が早目にできるように、現状の改善に向けて関係者と協議を進めてまいりたいと思っております。 ◆山下伸二 議員 
     民間団体の所有ということで調整が必要だということなんですけれども、例えば、先ほど言いましたように、佐賀城下ひなまつりの期間、ここは多くの方が柳町と徴古館を結ぶところとして利用される、多くの方が通行をされる場所であります。やはりそういったイベントで来られた方にとって、少しでも佐賀市の中心市街地、そして佐賀市の印象をよくするためにでも、そういった期間だけでも結構ですから、所有者との調整をしていただいて、一時的に何らかの活用をする、こういったことは考えられないのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   御質問のとおりだと思います。確かにバルーンフェスタというか、ひなまつりの期間、たくさんの方が通られてにぎわう場所でもございます。市民の人も非常に大切にしている場所だと思っております。先ほどの修景とあわせまして、そういった一時的な活用、期間中の利用とかについても、所有者の方と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆山下伸二 議員   ぜひ、早急な調整をお願いしたいと思います。  それでは、中心市街地の活性化に向けては、これで終わります。  次に、投票率向上に向けての質問に入りますけれども、今、投票率について答弁をいただきました。かなり期日前投票が定着をしてきていて、4分の1以上の方は期日前に投票を済まされているということでございます。後ほどの項目にもちょっと関連しますけれども、今回、本庁に期日前投票に来られた何人かの方からお声をいただいたんですけれども、今回、期日前投票、そして不在者投票についても、本庁の6階のほうに期日前投票所、不在者投票所を設置されておりました。さらに、駐車場が大変混雑をして、行ったんだけれども、なかなか駐車場に入れるのが一苦労で、そしてさらに暑い中、着いたらまた6階までエレベーターで上がらなくてはならないと、非常に不便を感じたということでした。やはり私は期日前投票は、投票率の向上に非常に役立っていると思うんですけれども、もう少し市民の方がアクセスしやすいように、特に本庁の期日前投票所については──今回は本庁ですけれども、1階にするとか、そういったことを考えて、利便性を向上すべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   本庁におきます期日前投票所の場所についての御質問でございますけれども、今回の参議院議員通常選挙の本庁における期日前投票所につきましては、6階東側フロアに設置をいたしております。議員御存じのとおり、現在、本庁舎におきましては、庁舎の大規模な工事を行っておりまして、選挙執行の際には、有権者の方々に大変御不便をおかけしているものということは承知しているところでございます。  これまで、本庁で期日前投票をされた方は、多い日でありますと、約3,000人、これを超える日がございまして、現在の本庁舎1階フロアにおきましては、この人数に対応できるスペースがございませんので、やむなく6階の東側フロアに期日前投票所を設置したところでございます。最終的な決定ではございませんけれども、工事が終了いたしましたら、本庁舎1階フロアなどを活用しまして、有権者の方が投票しやすく、利便性のよい場所で投票できるように検討をしているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   本庁舎の大規模改修という要因があることは十分わかっているんですけれども、間違いなく参議院選挙は3年後にありますし、来年には市長選挙、市議会議員選挙も開催されます。衆議院選挙もいつあってもおかしくないわけですから、そういった市民の皆さんの利便性ということを考えながら、今、大規模改修が終わった後にはということでしたけれども、ぜひ、そういった検討を進めていただきたいというふうに思っております。  今回の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられました。特に18歳、19歳、今回新たに投票権を有する年代の人たちへの取り組みについて、考え方を前回平成27年12月の一般質問で示していただきましたけれども、具体的にどのような啓発の取り組みを行われたのか、お伺いをしたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   今回の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上ということに引き下げられました。ここで18歳、19歳以上の有権者に対する啓発の取り組みということでございますけれども、昨年の12月から市内にございます高校や短大へ主権者教育講座に出向いているところでございます。今年度につきましても、高校などから生徒、学生に対する主権者教育への講師派遣依頼があっておりますので、選挙管理委員会事務局職員が各学校に出向きまして、候補者の選び方、選挙の意義や投票することの大切さなどにつきまして講座を行い、必ず選挙に行っていただくよう周知を図っているところでございます。  今年度の実施状況といたしましては、4月には佐賀女子短期大学へ学年別に2回、5月は佐賀女子高校、佐賀学園高校、佐賀北高校、佐賀東高校、佐賀商業高校、KTC中央高等学院佐賀キャンパスなど、1短期大学、6高校に出向きまして、現在、8回の主権者教育講座を実施しているところでございます。なお、10月には致遠館高校、11月には佐賀北高校で予定をしているところでございます。  また、高校生、短大生、大学生に集まっていただき、18歳選挙についての座談会を行いました。この座談会で出されました御意見等の記事につきましては、市報さが7月1日号に掲載し、選挙の啓発を行ったところでございます。  このほか、市内全域に配布されております情報誌月刊ぷらざ佐賀及び月刊モテモテさがにおきましても、18歳選挙権についての啓発記事を掲載し、広く周知を図ったところでございます。 ◆山下伸二 議員   今、出前講座についても、佐賀市の選挙管理委員会から市内の短大や高校のほうに出向いていただいて主権者教育を行っていただいているということなんですけれども、多くのマスコミでも、これは佐賀に限らず、さまざまな場所のこういった取り組みが報道されていましたけれども、選挙管理委員会として、実際に出前講座等をしていただいて、生徒の皆さんの反応、これはどうだったのか、お伺いをしたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   主権者教育講座を受けての生徒の反応はどういうことかという御質問でございますけれども、1つの高校の生徒の皆さんから、主権者教育講座を受けて考えたことなどが書かれました感想文をいただいておりますので、幾つか主な感想を御紹介させていただきたいと思います。  まず、今回の主権者教育を受けて、私は今まで政治や選挙に興味がなかったけれど、今回の講座で選挙に行こうと思うことができました。また、選挙に行かなかったら、行った人たちの意見が尊重され、その人たちの手で日本が動くことになるので、自分の意見を出したいなら投票に行くことが大事だと思いました。もし、周りに選挙に行かないという人がいたら、行ったほうがいいよと言ってあげることも大切だと思いました。また、今、高齢者の人口の割合が若者の割合より多いのに、年齢を下げただけで本当に若者の意見も反映されるのか不安ですと、こういった感想をいただいておりまして、主権者教育講座を実施することにより、生徒の皆さんの意識の向上及び選挙啓発に効果があるものだと感じているところでございます。 ◆山下伸二 議員   今、効果があったということなんですが、いろんな感想をいただいています。全体的に高校や短大での主権者教育を行われたことについて、その成果ですね、その成果をどのように認識されているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   取り組みの成果ということでございますけれども、まず、総括質問のほうでも答弁させていただきましたけれども、今回初めて期日前投票所を佐賀大学の本庄キャンパス鍋島キャンパスに設置したところでございます。具体的な成果といたしましては、佐賀大学両キャンパスで期日前投票者数が、これは大学関係者等も含む数字になりますけれども、2日間で564人でございました。また、大学に設置しました2日間の時点で、佐賀市に選挙権を有しない方、あるいは18歳未到達の方が来られた場合、この場合は期日前投票をするのではなく、不在者投票という取り扱いになりますので、本来なら本庁の選挙管理委員会に御足労いただくというようなことになるんですけれども、そういう不便をなくすために、両キャンパスにおきましては、不在者投票もできるように対応をしたところでございます。佐賀大学両キャンパスでの不在者投票者数は2日間で72人でございました。大学での期日前投票と不在者投票合わせまして、2日間で636人の方に投票をいただきました。想定以上の成果があったと思っております。  また、投票所におきましては、高校生と親が一緒に来られる光景が多々見受けられております。学校における主権者教育講座の効果があったのではないかと感じているところでございます。 ◆山下伸二 議員   大学での期日前投票、それから不在者投票については、不在者投票も72名ということで、全体の1割以上になっています。確かに、大学生ですと、住所をもともとのところから移さずに来ている学生、もしくは4月に住所を移したら、今回間に合っていませんので、どうしても不在者投票になりますので、この大学における期日前投票所と、それと同時に不在者投票をする、こういった案内をぜひしていただきたいと思いますし、これは有効な取り組みだと思っております。  それで、今、取り組みについて伺ってきましたけれども、総括質問に対する答弁で、今回10代の投票率が46.02%、20代が落ち込んで35.00%ということでした。特に今回、選挙権が引き下げられたことによって、今まで行っていなかった保護者も、学校でこういうことを授業で習えば、子どもたちに触発をされて、今まで行ってなかったけれども、じゃ一緒に行こうかというふうになった方もたくさんいらっしゃると思います。そのことが今回、全体的に参議院選挙の投票率を上げたことだと思いますし、先ほどの答弁の中で、大学の期日前投票所に親と学生が一緒に来られたということ、これは非常に私は効果があることだと思います。  こういった主権者教育につきましては、今回、特に参議院選挙が行われたということで、その直前にこういった出前講座等が集中をしていますけれども、私は今後も引き続き、選挙があるなしにかかわらず、選挙管理委員会としてこのような取り組み、行っていくべきだと思いますけれども、その件についてお伺いしたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   今後の取り組みということでございますけれども、今後も選挙があるなしにかかわらず、恒常的に主権者教育講座を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  今後の講座の内容といたしましては、投票率向上に向けた内容はもちろんでございますけれども、高校生以上になりますと、ほとんどの学生は携帯電話を持っているという現状がありますので、SNS等の利用がされているものではないかと思います。このような現状を踏まえまして、選挙運動はLINEやツイッター、フェイスブックなどのSNSは大丈夫ですけれども、電子メールを使うことはできませんとか、満18歳未満の人は一切の選挙運動ができませんなどの禁止行為なども含めまして、内容を再度検討して、今後も実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下伸二 議員   ありがとうございました。いろんな問題点があるかと思いますけれども、ぜひ試行錯誤をしながら、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、最後に教育長にお伺いしたいと思います。  昨年12月の定例議会におきまして、主権者教育への現職の議員の活用について、提案をさせていただきました。その質問に対して教育長は、積極的に活用することを考えていきたいとした上で、幾つかの課題を上げられました。実は、私は昨年12月の一般質問の1カ月ほど前に、全国の地方議員が集まる研修会に参加して、この主権者教育における現職議員の活用について、いろんな意見交換をさせていただきました。多くの議員から、議会側から議員の活用を申し出るんだけれども、やはり問題点ばかりが出されて、例えば、中立性がどうなのかとか、全員の議員を講師として登録するのかとか、そういった課題が多過ぎて、なかなか難しいという報告をたくさん受けたんですけれども、昨年12月の一般質問においては、かなり前向きな発言、そして課題点についても幾つか上げていただきまして、早急な検討をしていきたいという、そういう答弁をいただきました。約1年たっておりますけれども、その後の検討状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   主権者教育を目的とした事業の中での議員活用、この検討の状況でございますけれども、御案内のとおり、昨年6月に公職選挙法の一部改正がございました。選挙年齢が18歳に引き下げられまして、高校生の一部が該当するようになりました。ところが、学校教育は現行の指導要領の範囲で動いておりまして、新たな視点としてこの主権者教育というのが持ち上がってきたというふうに捉えております。  そういう中で、文部科学省もまた、主権者教育の推進に関する検討チームと、こういうのを設置いたしまして、主権者として求められる資質、能力を育むために必要な取り組みの検討が進められてまいりました。そのまとめが、本年7月に届いたところでございます。  ところで、現在、佐賀市の小・中学校でございますが、いろいろな教科で、いろいろな場で計画的に地域の方をゲストティーチャーとしてお招きして、授業の充実を図っております。もともと授業というのは、指導者に当たる教師が責任を持って目的を設定し、そして授業を組み立てて行います。その授業の課程で地域人材の経験とか専門性とか、こういうことを有効に活用しながら、教育効果を上げていくわけでございます。政治的教養を高める授業、ここにおきましても、議員活用というのは同じような考え方に立っております。と言いながらも、やはり授業で議員を活用するためには、どうしても政治的な中立性の確保、これが極めて重要でございます。そういう中で、教育委員会では具体的な課題を数点上げました。その1つが、どのような社会事象、社会問題、地域課題を学習課題として授業を展開していくのか、この学習課題の設定、これについて検討を重ねております。また、2つ目には、それに基づいてどのような授業を組み立てていくのか、そして目標に照らしてどのような目的でどこで議員の役割を設定するのか、ここも課題でございました。3つ目には、ゲストティーチャーとしてお呼びする議員の方々、どの程度人数が必要なのか、そして、この授業の趣旨、留意点、こういうものを事前にきちんと打ち合わせをする必要があります。そのあり方、それから、子どもたちのバックには保護者の方がいらっしゃいます。保護者の方は多様な見方、考え方を持っていらっしゃいます。そういう保護者に対しまして、この授業の趣旨とか議員活用の目的、こういうことをきちんと周知理解を図ることも必要であります。こういうことを教育委員会内で協議をし、検討しているところです。  したがいまして、以上の観点から、授業で議員を活用することにつきましては、佐賀市教科等研究会の中学校社会科部会、それから選挙管理委員会、議会事務局等の関係部署と協議を行って検討しております。この協議の結果、密な連携と共通理解のもとに、でき得れば、今年度中に一つの指導方法としてのモデルの授業をできればという思いで、進めているところでございます。文部科学省は、現在、検討チームの中で主権者教育を義務教育段階から継続的に実施して、高等学校につなげるためには、小・中学校の社会科のあり方が重要と、こう言っております。したがいまして、次期学習指導要領改訂の中では、この考え方、方向性も出てくると思いますので、そこら辺も加味しながら、これからも授業のあり方については検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   ありがとうございました。確かに今回は高校生の、特に新しく有権者になった18歳、19歳のところにスポットが当たっていたんですけれども、先ほど教育長から言われたとおり、義務教育段階、小学校、中学校においても、その成長過程における主権者教育が必要だということが今回の法の改正の大きな趣旨になっていますので、ぜひ佐賀市における小・中学校におきましても、取り組みを進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  最後に、駐車場の混雑緩和の件なんですけれども、今年度の状況を見ながら、速やかに対応する必要があるという総括質問への答弁をいただきました。これは市民の方からいただいたことなんですが、やはりどうしてもスペース的に狭いとなりますと、例えば、駐車場の立体化ですね、こういったことは考えられないかという声を聞くんですけれども、その件についてはいかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   駐車場不足が慢性化していますし、市役所が駅周辺にあるということを考えれば、立体化の計画は必要かと考えております。ただ、立体化するためには、設計をして工事をしないといけませんので、基本的に長い期間がかかります。また、工事をする間、そこを潰してどこか別の場所にまた用地を確保しないといけないということもありますし、この付近でまとめて駐車場を積み上げますと、出入り口が大変混雑しますし、あと、出入り口の事故防止とか、いろんな課題がありますので、それらを1つずつクリアしてから立体化というのは計画していきたいと考えています。 ◆山下伸二 議員   ハードルが高いようですけれども、必要性については認識をされているということでございます。  先ほど総括質問に対する答弁の中で、それぞれの駐車場の台数をお答えいただいたんですけれども、駐車場が狭くて、混雑してくると、ラインですね、駐車スペースの再配置、これを行って駐車する数をふやすという手法、これもあると思うんですが、そういったことは考えられないでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   現在の駐車場は、東側駐車場を平成18年度、南側駐車場を平成22年度に舗装整備を行っています。その際は、使いやすさを優先して、通路の幅を普通の駐車場より広くしていますし、1台当たりの駐車幅も広くしています。こうやって意図的に使いやすさを優先していますので、それを縮めたりすると、台数はふやせるんですけど、使いにくい駐車場になるということで、現在のところ、ちょっとそれは考えておりません。 ◆山下伸二 議員   わかりました。そうなると、立体化は必要性はあるんだけれども、なかなか具体的に難しいと、すぐには対応できないということなんですけれども、具体的な話になるとあと考えられるのは、新たなスペースをどこかに確保するということですね。なかなか周辺にはそういったスペースはないのかもしれませんけれども、駐車場としての新たなスペースを確保する、そういったことができないのか、お伺いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   市役所の南側駐車場近くにはないんですけど、東側駐車場近くには、幸い、駐車場として使われているところがありますので、それらの地権者や、あと管理運営会社等に出向きまして、交渉をやっております。できるだけ早く交渉をまとめていきたいと考えています。 ◆山下伸二 議員   幾らか交渉をしているということですけれども、圧倒的に台数がふえるということは余り考えられないかなと思います。そうなってきますと、先ほどのバルーンミュージアムのときにも話をしたんですけれども、バルーンミュージアムにとめられない分については、周辺の民間の駐車場に誘導するということが、今、話をされました。佐賀市役所においても、周辺にコインパーキングがたくさんあります。その駐車料金をどうするかということはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、例えば、周辺の駐車場の所有者と連携をして、佐賀市役所の南側駐車場と同じように無料券を発行するとか、そういったことをして来庁者の方に駐車場が満車の場合は、周辺の民間の駐車場を利用していただく、こういったことも考え方としてはあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   周辺の駐車場の土地の所有者とか管理会社にも今後相談していきたいと思います。ただ、残念なことに、市役所周辺のコインパーキングにマンションが今度2棟、リンガーハットの西側とかに建って、逆に駐車場がなくなりつつありますので、非常に難しい交渉にはなると思います。 ◆山下伸二 議員   ふやしたりとかしていくためには、そもそも佐賀市役所に駐車場が何台必要かと──これはピークのときにするのか、平均のときにするのかというのは難しいかもしれませんけれども、先日、好生館跡地での説明のときには、大体これくらいの駐車場が必要だという、そういった想定のもとに駐車場のスペースを確保するという話がありましたけれども、この佐賀市役所の駐車場は、そもそも収容台数がどれくらい必要だと、こういったことを設定することが可能なのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   現在のところ、どのくらい必要なのかというのは、正直言いまして、まだ把握できておりません。現在でも、朝の時間帯とか夕方の時間帯は南側駐車場もあいている時間帯もございます。ただ、現在、だんだんあいている時間帯が少なくなってきていますので、駐車台数をふやすことは当然考えていきたいと思っていますけれども、それとあわせて、業務が市役所本庁に集中しないように、また、長時間かかるような会議につきましては、市役所以外の支所等を使っていただくように、いろんなことで市役所に来る車の台数を減らし、まず、絶対的な駐車台数をふやしながら、また、来る台数を減らして、どこかで均衡を図る必要があると考えております。 ◆山下伸二 議員   その辺は総括質問への答弁の中で、今年度の状況を見ながら、速やかに対応していきたいということでしたので、さまざまなことが考えられると思うんですけれども、先ほど言いましたが、ある程度混雑のときは想定できる場合もあるわけですね。例えば、確定申告の時期とか、今回のように、期日前投票が行われたときとか、何か給付金の給付があるときとか、そういったとき、特に、事前にある程度、混雑の日時が想定できる場合、そういった場合だけでも結構ですから、市民の皆様になるべく時間を分散して来ていただくとか、公共交通機関を使っていただくとか、お近くの方は自転車とか徒歩で来庁していただくと、そういったことをお願いすることも混雑緩和策には有効かと思いますけれども、その点を最後にお伺いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   現在、市民生活課や保険年金課では、待ち時間をホームページにリアルタイムに表示していまして、多い時間帯を避けていただいて、少ない時間帯に来ていただくような取り組みをしています。このような取り組みを全庁的にできればと考えています。  あと、市役所はバスセンターの隣にございます。バスの便が佐賀市でも一番いい地区でございますので、バス利用の促進も図っていきたいと考えております。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告に従いまして4項目について質問を順次行います。  まず、馬場副市長にお尋ねいたしますが、専門分野の農業行政につきましては、同僚議員が質問を予定しておりますので、そちらのほうに譲るとしまして、私は他の担当分野の観光行政、水に関する行政について限定して所見をお尋ねしたいというふうに思います。  私は今日まで新任の副市長に思いや決意などをお尋ねしてきました。なぜかと申しますと、時の市長の熱い思いで招聘されたのですから、自分の経験、知識を十二分に生かして県都佐賀市のために貢献していただきたいと思うからであります。その思いは私だけではなく、市長を初めとする執行部の皆さん、そして、ここにおられます議員の皆さん、それに加えて、大いに期待されているのは24万市民の皆さんではなかろうかというふうに思うわけであります。その意味でも、馬場副市長の果たす役目は重大であると思います。イエスマンがサポート役ではないということを心にとめて、勇気を持って助言や進言していただきたいと思うのであります。そのことが赴任された大きな任務の一つではなかろうかというふうに思うわけでございます。だからこそ、私は歴代の副市長にお尋ねし、市民に対しての思いを述べていただく絶好の機会であると思いますので、ぜひとも今の気持ちなどを含めて、所見をお伺いいたしたいと思います。  次に、ライトファンタジー事業についてでありますけれども、この課題については過去何回となく質問してきたところでございます。市民にとって、この時期の夜の風物詩として、人の目を楽しませ、潤い、安らぎを感じていただくイベントでもあります。その間、多くの人々が中央大通りに訪れ、一瞬、光の美しさ、感動に浸ったのではないかと思うのであります。その事業がよりよくなり、多くの市民に感動を与え、少しでも喜んでいただき、そして事業のよりよい効果が上がり、幅広く伝わることを念頭に置きながら前向きに今日まで事業推進の立場から提言を行ってまいりました。多くの予算を費やし行う事業でありますので、市民のニーズに対応すること、市の全体のことを考え、より効果がある方法を絶えず模索することこそ、行政に携わる私たちの責務ではないかと思います。  そこで、以前の私の質問に対して、当時の池田経済部長は、改善点として、消費電力が大きい白熱球による電飾をLED電球に変更した、街路樹電飾を中央大通りの拠点箇所などを照らす魅力あるスポット電飾に変更した、市民や企業が制作されたオブジェを募集して展示した、電飾を沿線店舗にも行っていただいた、以上の点を挙げていただいております。  今日までの当局の御努力に対して敬意と感謝を表するものでございます。私は、よりよいライトファンタジー事業が市民にとってすばらしいものになることを願う一人としての気持ちを思いつつ、今日まで質問をしてきました。28年間どうであったか、また、これまでの成果についてどのように捉えているかなどの総括と、3回目の熱気球世界選手権に合わせて、記念すべき開催をされるわけでありますので、市民はもちろんでありますが、世界の選手の方、また、関係者の方も期待されているというふうに思うわけでございますので、今年度はどのような電飾をされようとしているのか、お尋ねいたします。  次に、県・市産木材の活用についてでありますが、この課題についても需要拡大の立場から関連質問を何回となく行い、議論し、その成果も上がってきたと認識しているところであります。当局では市を挙げて積極的に取り組まれ、いろんな施策を講じられていることに対しては大いに評価しているところであります。  木の持つ優しさ、ぬくもり、落ちつきなどを感じることのすばらしさを子どもたちの環境に生かした施策の構築のために提案もしてきたところでございます。市当局としては、すばらしさを御理解いただいて、いろんな施設に県・市産木材を多く取り入れていただいていることについては心から感謝と敬意を表するものであります。  木材の利用における利点は、当局におかれましてもよく御理解されていますので、さらに森林林業の活性化のためには、木材需要拡大が重要であることは私が言うまでもなく、皆さんも御承知のところではないかと思います。  したがいまして、改めて県・市産木材の需要拡大に対する現在の市の取り組み状況についてお尋ねいたします。  4項目の災害発生時の仮設住宅に木造を取り入れた計画立案については一問一答の中で具体的に質問していきたいと思いますので、以上で総括質問を終わります。 ◎馬場範雪 副市長   おはようございます。先ほど黒田議員から私のほうに問うという趣旨をお伺いしまして、大変な重責を担っているという認識とともに、また、佐賀市のために一生懸命頑張りたいという決意を改めて感じたところでございます。  8月1日に就任しまして、はや1カ月たちましたけども、この短い間、できる限りの多くの方々や現場のほうに行きまして、佐賀市に大きな魅力、そして可能性を感じました。そして、その中で幾つか、少しですけども、課題が見えてきたかなというところがございます。  まず感じましたのは、人口と経済の問題です。これは全国共通の課題ですけども、人口減少に伴って経済が縮小し、さらに人口減少につながるという負のスパイラル、そういったものが懸念されるわけでございますけども、このためには農業も含めた経済の再生、そして、新たな時代に向けた地方再生を同時に一刻も早く図っていくことが重要であると感じました。  特に高齢者等に対応したコンパクトなまちづくり、それから、農業法人化や6次産業を中心とした農林水産業の体質強化、そして、新たな産業・雇用の創出としてのバイオマスやIT産業の誘致を推進していくことが重要だと思っております。  こうしたことをベースに黒田議員お尋ねの観光行政と水行政の考え方についてお答えします。  まずは観光行政です。  間近に迫っております2016佐賀熱気球世界選手権と、それに先立ってオープンしますバルーンミュージアムがありますけれども、バルーンのまち佐賀を国内外にアピールする絶好の機会というふうに捉えております。  本市での開催が19年ぶり、3回目となりますけども、31カ国・地域から105機がエントリーし、そして、ホンダグランプリなどを含め合計で延べ187機という過去最大の規模になるということを聞いております。  懸案となっていましたボランティア確保でございますけども、当初の予定を上回る人数を確保できまして、また、河川敷復旧で心配された台風12号の影響もなく、皆様をお迎えすべく万全の体制で受け入れ準備を進めているところでございます。  日本初となるバルーンミュージアムですけども、観光拠点としての施設は無論でございますけども、市民の皆様がバルーンを身近なものと感じられるような施設と位置づけ、年間を通して各種イベントを開催していきたいというふうに考えております。  また、8月13日には関連イベントとして宇宙飛行士若田光一さんの講演会を開催しましたけども、会場がいっぱいになるほどの盛況ぶりで、市民へのバルーン文化の意識定着が一層促進したのではないかというふうに感じております。  今回の熱気球世界選手権の成功に向け、議会の皆様にもぜひとも御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。  そして、佐賀城下栄の国まつりには、早速、就任以来、参加させていただきまして、大変楽しく感動しました。来場者22万人と聞いておりますけども、人の多さに加え、よさこいや総踊りなどたくさんの若者が参加されていたこと、力強い躍動感があったこと、これは若者の声と、それから歌があるまち佐賀というコンセプトも、まちづくりの構想の中に加えてはどうかと感じたところでございます。  しかしながら、まだまだ眠っている、そして、活用し切れていない観光資源がたくさんあると思います。2016年のJTB旅行動向見通しでは、国内旅行者は約2.9億人、それから、訪日外国人は2,350万人、その市場は14.8兆円と言われておりまして、特に未婚者を中心に旅行志向が旺盛という予見をしていますけども、興味深い報告がございまして、これからの旅行動向として、何もないことが観光になる時代が来るというふうに強調されている点です。例えば、訪日外国人が里山をめぐり、星がきれいだった、地元の人と会話した、農家に泊まった、食事や空気がおいしかったなど、田舎の何げない味わい深さ、触れ合い、癒やし、そういったことに魅了されているというふうに報告されております。
     御案内のとおり、佐賀市は山から海までつながる自然と歴史があふれています。今ある観光素材としましても、北部の里地里山や温泉、市中心部の柳町、それから、城下跡など風情ある町並み、それから、南部にはオランダ並みの田園風景や夕日が映える有明海などがあり、さらに、世界遺産の三重津海軍所跡、ラムサール条約の東よか干潟など国際的な観光資源、それから、佐賀牛やノリなどの食材、たくさんの魅力ある素材は数え切れないところでございます。その素材を生かして、福岡、そして、長崎などからのアクセス客、そして、佐賀空港からのインバウンドの客をいかに取り込むかというのが鍵だというふうに思っております。  ただ、残念なことに、それらの素材の価値を十分に情報発信していない、あるいはできていない、そして、地域の人が認識、PRできていないことが、観光戦略上の大きな課題というふうに認識しております。全国の観光地を見ても、魅力ある観光地は土地の人が輝いています。そして、いろんな遊び心や工夫が満載のところが成功していると感じております。旅行者のほとんどがネットなどで情報を得てから来ますので、海外も含め、ネット等への情報発信が必要不可欠というふうに思います。  さらに重要なことは、旅行者はその土地での触れ合いや会話を楽しむために来ますので、市民の皆様が遊び心を持って、いいもの探しを行って、そして発見、発掘し、それを発信するというようなことがとても重要だと思います。そして、来られた旅行者の方に佐賀らしく気取らないおもてなしを提供できることかというふうに考えます。  小学生や御老人の道端での何げない挨拶、こんにちはという挨拶、こういったことも観光資源になるというふうに考えております。佐賀は何もなかもんねとよく耳にしますけども、私から見れば、それ自体最大の観光ビジネスチャンスだというふうに思っております。このため、市民によるいいもの探しから始まる観光資源の発見、発掘、発信を観光戦略の柱にしていきたいと強く思っています。  次に、水行政ですけども、先週の台風12号では大きな被害もなく安堵しましたけども、まだまだ出水期が続いておりますので、十分注意を払っていきたいと考えております。  水行政に関する私の考え方を述べさせていただきますけど、まず、本市の地形特性として、北は脊振山地、中央に網の目のように水路やクリークが広がる都市、田園地帯、南は有明海、そして、南北に走る嘉瀬川と自然豊かな流域が形成されています。しかし、中央部、南部は低平地で有明海の潮位の影響を受けるため、たびたび浸水被害に悩まされております。このため、流域単位の浸水対策が必要と認識しています。  国や県において高潮対策の海岸堤防、洪水調節の嘉瀬川ダム、農地湛水防止のクリーク等が整備されていますけども、これらの機能が流域単位で効果的に発揮できるよう、国、県と連携した浸水対策を積極的に図っていきたいと思っております。  また、点や線によるこれらの施設型の浸水対策のみならず、面的な対策、すなわち森林や農地が有する洪水調節や水源涵養等の多面的機能を十分に発揮させることが極めて重要と考えております。  江戸時代の初期、鍋島藩が生み出した治水、利水の神様、成富兵庫茂安により、有明海の満潮時に豪雨が来た際、干潮となるまで水がはけない6時間の間、洪水を各集落で少しずつ散らしておく工夫や知恵が至るところに残っております。この面的な治水思想が既に当時から導入されていたことは実に驚きであり、そのような思想を今後もしっかりと受け継いでいくことが肝要かと考えております。  そうしたことを踏まえ、特に佐賀市が取り組むべき対策として、河川、水路の浄化と浸水軽減対策を挙げたいと思います。  まず、河川、水路の浄化ですが、議員御承知のように、春と秋の川を愛する週間として35年以上続く市民参加型の河川、水路の清掃活動があります。主に自治会単位で年間10万人の市民の方が参加されており、市としても、道具の貸し出し、ごみ回収、市民で困難な箇所につきましてはしゅんせつ、伐採を支援しております。また、国の多面的機能支払交付金を活用して、クリーク、水路の泥揚げや農地ののり面の草刈り作業を農業者の方だけではなく、地域住民と一体となって積極的に推進していきたいと思います。  もう2点挙げたいと思います。  1つは、農林水産省所管の北山ダムの泥土問題です。  建設以来約60年たちますけども、70万立米の流入土砂が堆積しており、ダム操作上支障となる20万立米は国の防災事業で、現在、除去していただいております。しかし、ダム堤体付近にある泥土50万立米につきましては、貯水量減少のほか、河川環境や水循環上の懸念事項となっております。そのため、泥土の有効利用調査も含め、泥土除去、利活用を国や県に強くお願いしてまいりたいと思っております。  2つ目は、クリーク、水路に急速に繁殖し始めたナガエツルノゲイトウ、それから、ブラジルチドメグサなどの特定外来種の駆除でございます。  これらが繁茂すれば、生態系破壊のほか、洪水時に水路の流れを阻害しますし、また、ノリの養殖へも一部被害が出ていると言われております。市のほうでも地元の方と協力して駆除しておりますけども、近隣市町村と連携して、国や県に支援策をお願いしていきたいと思っております。  次に、浸水軽減対策ですが、これは平成26年3月に策定しました排水対策基本計画に基づき進めているところでございます。今年度はお濠起伏堰の設置を行い、早速、梅雨時期の大雨に効果を発揮しました。来年度は諸富町石塚ポンプが完成予定でございますし、新村愛敬雨水幹線のネックも一部解消予定でございます。さらに、城東川、新川上流、地蔵川、尼寺雨水幹線等の整備も計画的に進めていく予定でございます。  これらのハード整備に加え、ソフト対策として、国、県、市、土地改良区、それぞれが所管するポンプや樋門等の操作については、情報共有、連携し、大雨時には河川やクリークの事前排水を行うことで水位を下げて、貯留効果を上げる浸水軽減対策に努めてまいりたいと思います。  また、国の防災基本方針でもうたわれています自助、共助、公助という概念がございますけども、その共助に当たる部分を強化、浸透させていくことが重要と思います。具体的な例としましては、市街地等の内水ハザードマップや山間部の土砂災害ハザードマップの作成、それから、浸水標尺の設置など、市民への浸水対策に関する情報提供、周知は無論、地域住民による避難訓練や防災知識の普及を強化していくことが極めて大切と考えております。  これからは水行政に関する各現場や地域住民の方のところへできるだけ足を運び、安心、安全、住みやすく魅力ある佐賀市となるよう頑張っていきたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、ライトファンタジーに関する質問についてお答えいたします。  サガ・ライトファンタジーは、地元の商店街、自治会や関係機関などと実行委員会を組織して実施してきております。  このライトファンタジーでございますけども、ことしで28回目を迎えるに至っております。サガ・ライトファンタジーの開始当初は、イルミネーション事業の全国で先駆けとなるイベントとして、電気がつき始めるころになると、中央大通りが車で渋滞するなど活況を呈しておりました。しかしながら、その後、他の自治体でも同様のイベントがなされ始めたことやイベントのマンネリ化などもあり、見物客や通行量は年々減少する傾向にございました。  また、一方では全国的な節電要請という機運の中で消費電力が少ないLED電球への移行が課題となっておりました。  このような状況の中、今後の事業をどうするか参考とするために、平成22年度に市民意向調査を実施しております。その結果、市民の約9割の方がサガ・ライトファンタジーに対して愛着を持っていることがわかりましたので、平成24年度からはこの事業をリニューアルし、実施してきたところです。  内容といたしましては、先ほど議員の御質問にもございましたとおり、白熱電球からLED電球への移行、街路樹電飾からスポット電飾への移行、また、市民参加型となるようなイベントへの移行、店舗による自主電飾の実施、そして、情報発信の充実を行ってきております。  続きまして、今年度の電飾についてお答えいたします。  今年度は熱気球世界選手権が開催される年でもあり、昨年以上にきれいなライトアップとなるよう、実行委員会において検討いただいております。観光客の方にぜひまた佐賀に来たいと思っていただけるような、また、市民の方にもやっぱりライトファンタジーはいい、行ってみたいと思ってもらえるような飾りつけができたらと考えているところです。  さらに、今年度はバルーンミュージアムがオープンいたします。そのため、今年度は佐賀駅南口からバルーンミュージアムへの動線づくりを意識していきたいと考えております。具体的な動線づくりといたしましては、中央大通りの街路樹電飾の増設と街路樹電飾に使用するLED電球の色の増加でございます。これまでに使用してきた白色とシャンパンゴールドの色のほか、青色とピンク色を使用することとしております。このため、今年度電飾に使用する電球数は過去最高の180万球となる予定でございます。この街路樹電飾の拡大とスポット電飾の設置の連携により、中央大通りを飽きずに歩いて散策する仕組みをより一層強化していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎石井忠文 農林水産部長   私のほうから、3点目の県・市産木材の消費拡大に対する市の取り組み状況についてお答えいたします。  森林は多くの公益的な機能を有しており、本市においても佐賀平野や有明海に注ぐ豊かな水を供給し、農業や水産業のみならず、地域経済や市民生活に大きく貢献しております。  また、本市の多くの人工林が本格的に利用できる時期を迎えており、この資源を生かし、市民全体で地域の木材を消費していくことが直接的に森林保全につながるものであり、大変重要なことと考えております。  このため、県産木材、市産木材の消費拡大に向けた本市の取り組みといたしましては、県の補助事業を活用し、市立公民館や自治公民館などの公共施設における木造化や内装木質化を推進しています。今年度は森林整備加速化・林業再生事業を活用した久保泉地区と松梅地区の2つの市立公民館と、佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業を活用した上分二、横馬場、八戸溝、駅東の4つの自治公民館を木造で建築することになっています。引き続き、教育委員会と連携し、自治公民館建築などの利用拡大に努めてまいります。  また、市立の小・中学校における木製の机、椅子の導入につきましては、同じく佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業を活用し、勧興小学校と巨勢小学校に合わせて300組の学校用木製机、椅子を導入することになっています。  さらに、県営クリーク防災事業での護岸整備、市が発注する集落排水事業などの公共土木工事における木材利用、商品価値の低いC材、D材などのコピー用紙、佐賀の森の木になる紙への利用、諸富家具などとの連携による商品化に向けた市産木材を使った家具や木工製品の開発、研究などにより、県産木材、市産木材の消費拡大を推進しているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   先ほど馬場副市長におかれましては、大変細かく分析された上で、十分お答えいただきました。本当に部長より知っているような状況を感じたわけでございまして、今後、秀島市長をサポートされ、ぜひとも今言われましたことを実践していただくことをまず期待しておきたいというふうに思います。  次に、順序を入れかえまして、災害発生時の仮設住宅に木造を取り入れた計画立案についてでありますけれども、今年8月18日、さきの地震で大きな被害があった熊本県阿蘇郡南阿蘇村の災害の現場と急ピッチに進む仮設住宅の建設現場を佐賀地区の大工や左官などで組織しております佐賀県建設組合の役員と、また、関係の県会議員の先生と南阿蘇村下野山田仮設住宅建設現場を視察する機会がございました。日中は35度C以上の炎天下の下で68戸の木造住宅が全国の大工や左官、設備屋などによって建設中でございました。責任者の方にお話を聞きますと、熊本では4,100戸の仮設住宅がつくられるということを伺いまして、そのうちの500戸が木造住宅でされるというふうに言っておられました。  自然災害を最小限に食いとめるには、日ごろよりの訓練と準備が必要であります。私は今年6月定例議会でも災害に耐え得るまちづくりとして関連質問したところでございます。大災害が発生したとき、佐賀市防災計画に仮設住宅の設置場所が示されていますけれども、仮設住宅の建設に当たっての法的根拠について、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎志満篤典 建設部長   仮設住宅の法的根拠でございますけれども、応急仮設住宅の供与につきましては、災害救助法第4条第1項第1号に、被災者に対する救助の種類の一つとして規定されております。  また、災害救助法の災害救助事務取扱要領では、応急仮設住宅の供与に関して、「住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者に対して提供することを原則とする」とうたわれております。  なお、この災害救助法第2条では、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合、応急仮設住宅の供与は都道府県知事が行うとされております。  このように応急仮設住宅の建設は災害救助法により、法定受託事務として県が行い、市は補助する立場にございます。  また、県が委任すれば、市で救助の実施に関する事務の一部を行うことになり、場合によっては市が応急仮設住宅を建設する場合もございます。  以上です。 ◆黒田利人 議員   大抵の場合は県知事が行うということでございました。先ほど私が木造住宅の件で紹介いたしました南阿蘇村の下野山田の建設現場では、ちょうど木造が半分ぐらい建ち上がって、もう内装をしているところでございましたので、私もそのときに中に入ってどういう状況か確かめましたら、外気温が35度C以上という中でも、何か中に入りますと、冷やっとするような感じがございました。いわば木造というのは、夏涼しく、冬温かいというのが定番でございまして、それは日本の古来の住宅にふさわしいものであるというふうに私は認識しているわけでございます。  種類によっては、ワンルーム、ツールーム、スリールームという、家族構成によって入るというふうなことでございました。大体金額的には建設費は全ての設備を整えて600万円から700万円というふうにおっしゃっておりましたので、普通のプレハブとどうですかというふうにお尋ねしたら、そう変わりはありませんということでございます。若干変わりますけれども、そう変わらないというお答えでございました。基礎においても、昔のようにくいを打って、その上に建てるということじゃなくして、普通の住宅のように、べた基礎をして長もちするような構造になっておりました。東日本大震災から5年がたちますけれども、まだ多くの方が仮設住宅に住んでおられます。そのように長期間になることを予測しますと、やはり快適に少しでも暮らしやすい環境をつくる意味でも、仮設住宅の木造化はすばらしいものだというふうに私は思いますけれども、その点について市の考えはいかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   今お答えしたとおり、応急仮設住宅の建設につきましては災害救助法により法定受託事務として県が行うわけでございます。  木造での建設につきましては、今おっしゃったように、温かみがあり、被災者の心も安らぐと思います。断熱効果、また、防音という効果もあるように聞いております。涼しいという感想をおっしゃいましたけども、また、地元工務店などに発注する機会もふえると考えられます。このような観点から、市としては被災者が快適に過ごせる木造での建設も視野に入れていただくよう県に働きかけ、要望していきたいと考えております。 ◆黒田利人 議員   先ほど答弁されておりましたけれども、やはり木のすばらしさというのはもう認識が一致しているというふうに思うところでございます。  災害時の仮設住宅の建設に県産木材を使ったり、市産木材を使ったりして建設するという災害協定が全国にございます。全国で22の都県が締結されておるわけでございます。その相手は県と一般社団法人全国木造建設事業協会、いわば全国の工務店と全国の大工や左官などで組織します全国建設労働組合──要するに労務を担当するというふうに聞いておりますけれども──そういうところがありまして、それと結んでいるということでございます。  資材は工務店の方が調達し、資金もそうでありますけども、働き手につきましては全建総連といって、組合の方で。その日も全国至るところの全建総連に加入されている組合員が仕事をされておりました。いざというときの備えを日ごろよりしていくことが大切であろうかというふうに思うわけであります。  よって、先ほども言われましたけれども、この協定を22都県がしております。残念ながら佐賀県はしておりません。その意味でも、そういう協定を締結しながら準備する必要があるということを強く感じますが、それについて強い働きかけをしていただいて、一日でも早く忘れたころにやってくる災害に備えるべきだというふうに思いますが、その件についていかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   御質問の全国木造建設事業協会は、東日本大震災により必要になった応急仮設住宅の建設に対応するために、一般社団法人JBN、ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク、全国工務店協会と全国建設労働組合総連合──全建総連でございます──により設立された団体と聞いております。  このJBNとは中小工務店の全国組織で、その支部組織である佐賀県JBNには佐賀県内の業者である47社が正会員として登録されているようでございます。  この全国木造建設事業協会と協定を結んでおけば、県内の業者で対応していただきまして、対応できなければ、近県や九州内、それでも足りなければ、全国から木造による応急仮設住宅の建設に関し、人材の派遣、資材の手配などを応援してもらえると聞いております。実際、本年4月に発生いたしました熊本地震においては、地震発生後すぐに全国木造建設事業協会と熊本県が協定を結ばれて、1週間もたたないうちに建設が始まり、これまで550戸程度の木造による応急仮設住宅をつくられたと伺っております。  県もこの全国木造建設事業協会との協定の締結について検討されていると聞いております。市といたしましても、県にこの協定の締結を働きかけ、要望していきたいと考えております。 ◆黒田利人 議員   そういうことで備えていただきたいと思います。  次に、ライトファンタジー事業についてであります。  昨年は唐人町の商店街の人々が手づくりで街路樹の下の部分に電飾されている光景を見ました。この御苦労に対して大変頭の下がる思いで、感謝と敬意をまずあらわしておきたいというふうに思うわけでございます。  一方で、私はいろんな方から意見を聞きまして、市民の声を率直に申し上げます。中途半端な感じがするというのが率直な感想でございました。そうでしょう。一生懸命されてますが、高いところは危険ですので、ある程度、下だけしかできなかったというのが事実でございます。  思い起こせば、市民は28年前、街路樹全体を電飾で飾り、佐賀駅から唐人町、そして中央通りのすばらしい光景の感動がありました。私もその一人であります。私は予算が必要であれば、やはり予算をかけて、市民はもちろんでありますけれども、多くの人々が来ていただくよう仕掛けをするのがニーズに合った自治体の責務ではないかというふうに言ってきましたし、そう思っております。よって、今年こそ原点に立ち返り、樹木の先端までの電飾を行ってはどうかという思いがしますので、この点についてのまず質問をいたしたいというふうに思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   街路樹全体を電飾すべきじゃないかとの御質問でございます。  白熱球による電飾のときは一つ一つの光源が大きかったため、木を覆うように電飾すれば、きらびやかな電飾ができていたという状況でございました。しかし、このLED電球になって、一つ一つの電球の光が弱いため、街路樹全体の電飾をするのに数倍の電球と取りつけの労力が必要になり、費用もそれに比例してかさむということになりました。限られた予算の中で、いかにしてきれいな電飾を実現するかの折衷案が昨年までの街路樹電飾であったと思っております。  また、木全体を覆うとなると、高いところは高所作業車など業者での作業が必要になります。今御質問にありましたとおり、今は唐人町青年部でございますとか大学生の方などに御協力いただき、飾りつけをしてもらっておりますので、どうしても高いところの電飾が難しいというところはございました。しかしながら、今年度は熱気球世界選手権開催という特別な年でもございます。できるだけ多くの街路樹の全体を電飾できる案はないか模索しているところです。例えば、街路樹の下のほうは、これまでどおり唐人町の青年部ですとか大学生の方などに飾りつけをしていただいて、高いところだけを業者の方に電飾していただくなども考えられるかなと思っております。限られた予算の中でございますけども、いろいろ工夫を凝らしまして、やはり人の心に残るような電飾に心がけていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆黒田利人 議員   次に、バルーンミュージアムの周囲について質問する予定でございましたが、さきの山下伸二議員等にも答弁されましたので、周囲は恐らく何らかの工夫をされるということで次に移りたいというふうに思います。  私は1つ提案したいというふうに思いますが、恐らく部長初め、市長、副市長の席には(現物を示す)こういう2枚のカラー刷りの写真を配っておるというふうに思います。(現物を示す)こういう写真でございます。  それと、初めてパネルを私使いますけれども、こういう(パネルを示す)これは実は羽田の国際空港のロビーの光景でございます。何をされているかというと、孟宗竹で工夫をされています。孟宗竹といいますと、木と違って、倒して装飾して立てることができる、そして、(パネルを示す)こういう美しい光景ができるということでございますので、高いところを機械を使ってする必要もありません。孟宗竹を切るのは大変ですけれども、それによってできるという利点がございます。ぜひとも今回の世界大会に合わせたライトファンタジーには、この孟宗竹を使った箇所を設けていただきたいというふうに私は思うわけでございます。その点についていかがでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   その竹を使った電飾はできないかということでございます。  昨年も同様の御提案をいただいたことと思っております。議員に御提案いただきまして、その後、実行委員会とともにその竹を使った電飾の実施について検討を重ねてきております。ことしは熱気球世界選手権が開催されるということもございまして、やはり例年以上に海外からのお客さんが見込まれております。実行委員会におきましても、海外からの観光客のおもてなし策が必要という考えがございまして、日本らしさを表現できる竹を用いた電飾の実施ということで検討いたしております。現在、竹を用いた電飾をライトファンタジーの会場の真ん中あたりの橋付近に設置してはどうかと、場所のことも踏まえて検討しているところでございます。  また、この竹を用いた電飾につきましては、佐賀大学と西九州大学の学生が中心となって飾りつけをしていただくよう検討を進めているところです。  市民や外国人の方を初めとして、来訪者の心に残る電飾ができるよう、実行委員会でさらに検討を加えさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◆黒田利人 議員   私は、ちょうどそこに外国人の連れがおられて、言葉はわかりませんけど、大変感動されている光景を見ることができました。やはりちょっとした工夫で、そういう人たちに感動を与えるということを十分感じたときでございました。どうか検討されるということでございますので、十分検討していただきたいというふうに思うところでございます。  次に、県・市産木材の活用についてであります。  ただいまの答弁では、県・市産木材をいろんなところに利用され、また、利用するという十分理解された答弁がなされました。青少年を初め、市民の多くの人々に木材のよさをもっと知っていただく必要があるというふうに私は強く感じる一人であります。そのためにも木工関係のイベントをすることは、格好の機会だというふうに思うわけでございますので、佐賀市で木工に関するどういうイベントが行われて、そしてまた、そこで県産木材、市産木材が使われているか、イベントについてお答えいただきたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   県内、市内で開催されております木工教室、イベントの開催状況についてお答えいたします。  まず、昨年度、市内で開催されましたイベントといたしまして、どん3の森やアバンセで開催されましたよかウッドフェスタ、それから、バルーンフェスタ時に開催されましたさがの木で遊ぼう、諸富文化体育館で開催されたちびっこ木工コンテスト、金立公園コスモス園で開催されましたコスモス祭での木工コーナー、北山少年自然の家で開催された小学校卒業記念思い出づくりイベントでの木工教室マイはし作り、兵庫公民館で開催されました木工教室こどもゼミナール、新栄公民館で開催された夏休み子ども寺子屋木育講座など合計12の木工関係イベントが開催されております。  また、県内他の市町でもいろいろ行われておりまして、伊万里木材市場で開催されました、がばいじゃーもく祭り、武雄市文化会館で開催されました、がばい武雄の物産まつりでの木工教室、鹿島市民会館で開催された夏休み親子木工教室、多久市の県立産業技術学院で開催されましたさがものづくり技能フェスタなど、本市が把握しているもので合計10の木工関係イベントが開催されております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   やはり青少年を中心として、小さいときにそういう木に親しむ、まして県産木材、市産木材の木に親しむということは大変必要ではなかろうかというふうに思います。私の記憶では、本棚をつくってみたり、椅子をつくってみたりと、小学校、中学校のころにそういう経験があるわけでございまして、今、聞くところによると、何か危ないこともあるんでしょう、正課としては何かされていないというようなことを聞きまして、教育委員会の見解を求めたいというふうに思っておりますが、それはもう今されていないわけでございますので、そうするならば、社会教育の場で補わなくてはなりません。そういう意味では、今、10カ所ぐらいでされているというふうに言われましたけれども、ここで1つ紹介したいというふうに思います。兵庫校区でいろいろなイベントが行われておりますが、今年は8月20日に本棚をつくるイベントがありました。私もちょうど行く機会がありまして参加いたしましたが、地域の方、そしてまた、地域の大工、おらがまちの大工ですね、それと、学校の校長先生、PTAの役員、そして、まちづくり協議会でしょうか、そういう多くのボランティアの方が親子入れて約100名、そしてまた、関係者が30名か40名、150名近くの方が木工教室をされておりました。状況を見ますと、本当に子どもたちが、お父さん、お母さんに手伝ってもらいながら、本当に苦戦しながらつくっている姿を見て、恐らくこの子は大きくなったら、自分の子どもにがんしよったばいっていう思い出をきちっと言ってくれるんじゃないかということを実感したところでございます。  兵庫地区は約30年前からされておりまして、最近は、地域でも認知され、先ほど申し上げましたいろんな団体の方がかかわりを持って運営されている光景がございました。
     ところで、そういう光景を私は見て、もっともっといろんなところでそういうことを普及させるべきではないかというふうに思うわけでございまして、聞くところによりますと、そこは自分たちのいろんな財政と、今年度は佐賀県建設労働組合の助成をいただきながら進めたというふうに言われております。やはり私としては、そんなものにも市が積極的にかかわりを持ち、支援していただきたいというふうに思います。その点について、市の考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   市の支援のことでございます。  一定の要件を満たした場合、佐賀市全域で活用できる木工教室などへの支援制度といたしまして3つございます。まず1つが佐賀県の県産木材利用推進プロジェクト事業、2つ目が公益財団法人さが緑の基金の提案公募型緑づくり活動支援事業、3つ目が県や市、林業関係団体などで構成いたします佐賀東部流域森林・林業活性化センターの提案公募型森林・木づかい活動事業、この3つがございます。  そこで、まずこれらの支援制度につきまして、木工教室などを主催されております公民館等へしっかりと情報提供を行っていきたいというふうに思っております。要件などの課題から既存の支援制度が活用できない場合は、支援の対象となるように事業の工夫ができないか、これは主催者側と一緒になってまず考えてみたいと思っております。その結果、既存の支援制度が使えない場合は、市内の森林林業の関係団体とも協議しながら、どのような支援が可能か、調査、研究をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時54分 休 憩         平成28年9月12日(月)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆重松徹 議員   自民市政会の重松徹です。それでは、通告しておりました3点について順次質問をしていきたいと思います。  まず初めに、市の駐車場対策についてですが、きょうは雨だったので早目に出て午前9時ぐらいに市役所に着いたんですが、既に本庁南側の駐車場は満車状態で、入り口の発券機のところから混んでおりました。いつも月曜日は特に混雑するようで、会議に間に合わないなどの声もあり、会派の代表者会議でも問題視されております。  また、この件については、今回、私のほかに午前中質問された山下伸二議員と千綿議員も通告されております。やはりこのまま朝、満車が続くようであれば、市民が来庁を諦めたり、南駐車場入り口のゲートのところから渋滞して本庁前の道路にはみ出して駐車待ちするケースや、議会棟前に停車している車両などの状況は何ら変わらないと思います。とにかく満車で駐車できないもどかしさ、これは誰だって一度は経験されたと思いますが、これが続くようであれば、そのうちにいろんなトラブルを招くおそれがあります。そうならないうちに何らかの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。  そこで、総括質問として、駐車券を発行する本庁南側の駐車場の4月から8月までの前年同月と比べて駐車利用台数の増減はどのような状況かお示しください。ここはこの1点だけです。  次に、子どもたちを中心とした熱中症対策についてですが、ことしの夏は猛暑続きで、黙っていてもだらだら汗をかくような日が続きましたが、本当に暑い日差しの中で元気にサッカーや野球をしている子どもたちを見ると、顔を真っ赤にしながら、汚れた顔に汗をかきながら頑張っている姿や、真夏の体育館でバスケットやバレーの試合をする子どもたちを見ていると、熱中症にならないのかなと心配になります。子どもたちは大丈夫と言って、練習とか試合に夢中で水分補給もおろそかになって頑張ってしまいがちであります。  発育期の子どもたちが炎天下のグラウンドや高温の体育館での激しいスポーツをすることは、必ずしも好ましいとは言えないと思います。必要以上に体に負担がかかり、体力の消耗が激しく、脳の働きも鈍ってくると言われております。実際、ことしの6月に大阪市立の中学1年生の女の子が、高温の屋内運動場でバドミントン部の部活の練習中に熱中症になり、脳梗塞を発症しております。これは、学校側が高温の体育館に温度計を設置せずに部活を続け、暑さ指数が運動厳重警戒を超えたのをわからず、注意義務を怠ったとして、大阪地裁が市に損害賠償を命じた事例があります。  私たちのころは、私は当時、柔道部でしたけれども、柔道の練習とかで暑くてぼーっとしていると、何でばてよっかと言われて道場1周ウサギ跳びとか腕立て伏せ100回とか言われておりましたが、今は絶対無理です。  そこで、総括の質問ですが、まず、ことしの夏、小・中学校における熱中症の状況についてお伺いいたします。それと、市内小・中学校体育館への温度計、湿度計などの設置状況はどうなのかお示しください。ここはこの2点です。  最後に、投票しやすい環境づくりについてですけども、今回の参議院選から選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。全国では約240万人が新たな有権者になったわけであります。当初は、新しく選挙権を持った18歳、19歳の投票率は前回の参議院選の20歳代の投票率程度か、それより低い水準に低迷するものと予想されていましたが、ふたをあけてみると、18歳の投票率が予想以上に高い結果が出たということであります。しかし、全国の一般平均投票率と比べると、まだ低いという結果が出ております。だから、これからの時代を担っていく若い世代の投票率を、まずは全国平均まで上げていく必要があるというのが国の考え方でもあります。  今、若い世代の投票率が低い原因としてよく言われるのが、「政治に対する関心がない」が真っ先に挙げられます。実際、議会報告会のときにも若い人はほとんど来ません。また、ほかの理由としては、「自分が投票しても何も変わらない」などがあります。やはり若い世代は、選挙に対して面倒くさいとか諦めの心境ではないかなと感じます。しかし、さっきも言いましたが、こういった年代を中心に、佐賀市においても投票率アップを図らなくてはならないわけであります。そのためには、まずは投票しやすい環境づくりが必要と考えます。  そこで、総括質問ですが、今回の参議院選での18歳、19歳の全国の投票率の状況、それと、佐賀市における18歳、19歳の投票率の状況、そして全国の平均投票率の状況、ここはこの3点をお願いいたします。  以上、全体で大きく分けて3点の質問ですが、それぞれに答弁いただき、総括質問といたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   駐車券を発行いたします南側駐車場の4月から8月までの前年同月と比べての駐車利用台数を申し上げます。  4月1カ月間の駐車台数は、平成27年が2万5,017台、平成28年が2万4,309台と平成28年が708台少なくなっております。5月は、平成27年が1万7,712台、平成28年が2万2,311台と平成28年が4,599台多くなっております。6月は、平成27年が2万7,045台、平成28年が2万8,214台と平成28年が1,169台多くなっております。7月は、平成27年が2万2,654台、平成28年が2万7,507台と平成28年が4,853台多くなっております。8月は、平成27年が2万1,142台、平成28年が2万3,724台と平成28年が2,582台多くなっております。4月は約700台利用が減っておりますが、その他の月は軒並みふえており、5月から8月の月平均で約3,300台ふえております。  日曜窓口を除く通常業務では、1日当たり165台ふえている状況でございます。来庁された方が長い間駐車できない状況が続き、お客様に大変な迷惑をかけている状況ですので、市役所駐車場混雑緩和策については、今年度の状況を検証し、速やかに対応していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◎藤田基明 こども教育部長   私のほうからは、2番目の熱中症対策について2点お答えいたします。  1点目の市立小・中学校の熱中症の発症人数でございますが、今年度は8月末時点で8人が教育委員会のほうに報告されております。この8人とも中学生が発症したもので、発症状況は、体育の授業中が1人で、あとの7人は部活動中の発症でございます。また、月別では、5月に1人、7月に6人、8月に1人となっております。  発症場所は、学校内のグラウンドが5人、大会等、学校外のグラウンドが3人となっております。この8人につきましては、発症後、学校において応急処置を施した上で救急車などで病院に搬送しておりますが、全員、当日のうちに回復して帰宅をしております。  次に、学校の体育館における温度計、湿度計の設置状況であります。  市立小学校においては、35校中6校が温度計を設置しており、そのうち4校が湿度計も設置をしております。市立中学校におきましては、18校中9校が温度計を設置しており、そのうち6校が湿度計についても設置をしております。また、体育館に、温度計、湿度計が設置されていない学校でも、教室等の温度計等を利用しまして、体育館の温度等の計測を行い、熱中症の対策を行っている学校もございます。  以上であります。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   私のほうからは、3番目の投票しやすい環境づくりについてで、投票率関係についてお答えいたします。  まず、7月10日に執行しました参議院議員通常選挙の全国の18歳と19歳の投票率についてでございますが、9月9日に総務省のほうから発表がありまして、選挙区選挙の投票率につきましては、18歳が51.28%、19歳が42.30%となっております。  次に、佐賀市における選挙区選挙の18歳と19歳の投票率でございますが、18歳が51.34%、19歳が40.36%となっております。  最後に、全国の平均投票率でございますが、選挙区選挙で54.70%、比例代表選挙が54.69%となっております。ちなみに、佐賀市の投票率は、選挙区選挙、比例代表選挙ともに55.62%で全国平均を少し上回っているという状況でございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、一問一答で質問していきたいと思います。  まず初めに、市の駐車場対策についてですけども、総括質問への答弁で南側駐車場の前年同月と比べた利用状況が示されましたけども、4月は若干少なかったものの、5月から8月はふえて、平均で約3,300台の増ということでした。やはりかなり台数はふえております。  そこで、今、本庁東側の駐車場は一部工事現場の事務所になっておりまして台数も若干少なくなっているようでございます。また、南側の駐車場も、これはもう平面駐車場で非常に見通しはよくて駐車しやすく、また、使い勝手はいいんですけども、土地利用の効率性からいえば、台数が本当に限られていますんで、その点ではちょっとマイナスかなと思っております。そういった状況の中で、とにかく受け入れ側の市の対応が必要ですけども、実際、受け入れ台数ですね、東と南は聞きましたけど、ほかに何かないかなと思いますけども、全て合わせて何台ぐらい受け入れが可能なのか、これはもう再確認ということでお願いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   現在、市役所の受け入れ台数ですけど、南側駐車場に100台、本来、東側駐車場は、工事していなければ100台程度ございますけど、現在、現場事務所と公用自転車置き場で37台分が使えない状態ですので、東側駐車場67台となっております。 ◆重松徹 議員   全部で167台ということでしたけども、データを今報告してもらいましたけども、大体この4カ月間ぐらいで1,000台から多いときは約5,000台近くの増ということですけども、時間帯もありますけども、どう見たって足らないのは歴然といたしていると思います。  私も前回、6月の定例会のときに、日にちと曜日はちょっと忘れましたけども、当時9時15分ぐらいに市役所に来ましたけども、もう既に満杯状態で道路のほうまで並んでいるし、東側の駐車場に行ったら、そこも駐車場がないようで、車がもう何台かぐるぐる回っておられました。その中に議員もおられました。ちょっととまって駐車場があくのを待っていたんですけれども、朝はなかなか車を出す人がいなくてちょっと無理でした。9時30分から会派の会議がいつもありますので、ちょっとおくれそうだったもんですから、とりあえず南側のコンビニにちょっととめさせてもらって、私もコンビニに無断駐車はしてはいけないということはよくわかっております。だから、会議が終わってすぐ移動をさせました。当然ちゃんとそこで買い物をして、レジで一言言って車を動かしました。市民の方も、朝は非常に急いでいる人が多いと思われますので、不便を感じる人は結構いらっしゃるかなと思います。このことは、新聞でも4月の支所再編に伴う来庁者の増によるものと取り上げてありましたけれども、そこで質問ですけども、この支所再編と来庁者の増加をどのように捉えられているのか、部長の見解をお聞かせください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   市役所の1階、市民生活課の受け付け件数を前年度と比較しますと、4月から6月にかけて4,050件増加しております。7月は前年度と変わらない状況になったんですけど、これは、支所再編の影響でここまで多いお客様が本庁に集中することは予想しておりませんでした。また、ことしは支所再編以外でも、マイナンバーカードの交付受け付け、また臨時給付金の受け付け、また6月からは、参議院選挙の期日前投票など、予想外というか、本来予想できていたんですけども、ここまで駐車場がいっぱいになることはちょっと想定しておりませんでした。これは本当に御迷惑かけて申しわけないことだと思っています。 ◆重松徹 議員   7月に参議院選挙がありまして、そちら絡みで予想していない影響があったということでしたけれども、やはり7月の支所再編で市民生活課のデータなんかを見ておりますと、4月から6月がやっぱり税務証明書とかの交付とか、マイナンバーのカードの交付などで、部長言われましたけれども、3カ月間のトータルで約4,000件ふえたということですから、このデータから見ても、やはり一部の業務が本庁に集約されたことによる因果関係は相当あると考えられます。  ところで、駐車場がやっぱり混み出すと、特に身障者専用駐車場に許可証のない車がエンジンをかけっ放しで駐車しているときがよく見受けられますけども、そういった場合、本人への注意、また指導など、駐車場の管理をどうされているのか、お伺いいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長 
     障がい者駐車場へ健常者の方が、俗にいう許可証を持たない方がとめられている場合は、財産活用課の庁舎管理係に連絡がございます。担当職員が実際に車をとめている方に注意いたしますけども、これまで内臓疾患の方が意外と多くあります。それで、外見から判断できなくて、そういう方にはやはり許可証をきちんと提示していただきたいとお願いはしております。基本的には障がい者駐車場へとめることについては、あとはもう利用者のモラルに頼るしかございませんが、その都度私ども職員で注意できるところは注意していきたいと考えております。 ◆重松徹 議員   やはり内臓疾患の方がいらっしゃるということで、ちょっと見た目はわかんないもんですから、ちゃんと身障者の許可証をつけてあれば、そこまではもう言わないと思いますけれども、やはり今後、健常者の方もそういった形で駐車場が満杯だとちょっとそこにとめてエンジンかけっ放しで用事を済ますという方もふえてくると思います。そこら辺になると、やっぱり執行部側も注意しにくい点もあると思います。だから、そこら辺は逐次、身障者の方が今度は駐車できない形になりますので、注意喚起をしていただきたいと思います。  これからやっぱり年末年始、また、2月、3月の申告時期が近づきますと来庁者がさらにふえて、混んでくると思います。以前は本庁で申告指導をされておりましたけども、今は大規模改修工事により、ほほえみ館のほうで行われておりますけども、工事が終わればまた本庁に戻ってこられることも考えられます。そうなると、やはり駐車場の需要が一番多いのは申告時期だと思いますね。2月から3月、この時期は一番多いと思います。このときは滞在時間も比較的長くなりますんで、そこで、ピーク時に合わせた場合、どれぐらいの駐車台数が不足するのか、積算できていればお願いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   今、税の申告は本庁の改修が行われました平成25年度からほほえみ館で行っていただいています。ことしの2月にほほえみ館で実施した申告業務の受け付け件数は5,544件でございます。大体これを実質日数の20日程度で割りますと、1日やっぱり200から300台ぐらいの車がこの本庁舎に来るということで、これはちょっと大変な数かなということで、必要な台数としては、それを6時間程度で割ると、あと三、四十台、50台程度は駐車場が不足するんじゃないかというふうに思っています。 ◆重松徹 議員   今も不足していますけども、申告を本庁でまた行えば、年間でやっぱり5,000人が来庁されるということで、1日200台から300台がふえるということで、かなりやっぱり駐車場不足はふえてくると思います。そうなると、お互いにやっぱり混んでいたらいらいらもしますし、駐車場の争奪戦になりますので、いざこざやもめごと、そういったトラブルが発生しやすいことも考えられます。そういった状況ですから、部長の頭の中には、じゃ、議員さんたちも少し協力してくれんねというような気持ちはお持ちかわかりませんけども、実は私たちも、今の自民市政会じゃなくて政風会のときに、定例会期間中に2回、ノーカーデーを決めて、そのときはもうバスで来るようにということで、ちゃんと一人一人カレンダーに名前を書いて会派室に張り出しておりました。ちょっと思い出すのが、そのとき今は亡き三瀬の山本議員が「おいはバス停まで車で行かにゃいかんもんない」と言われたことを思い出します。やっぱり遠い方は議員もバス停まで車で行ったりしますので、そういったいろんな事情もありますけれども、やっぱり駐車台数も減っていますので、議員もそういった協力はされると思います。とにかくどちらにしろ、今後何らかの対策を講じなければならないわけですけども、この対策について、今後、どういった形で考えておられるのか、ちょっとお尋ねします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   やはり絶対数が足りていないと思いますんで、まずは駐車台数をふやすことを実施したいと思います。先ほど山下伸二議員の質問でも答えましたけど、隣接の駐車場の所有者の方とか管理会社に今交渉を行っております。ある程度の台数は確保したいと、来年2月以降、繁忙期に入る時期までには準備をしたいと考えております。あとは、本庁舎に集中する車をできるだけ減らすようなことをやっていきたいと思います。  あと、ちょっとことしの状況を見てみますと、やはりかなり混乱をしていますので、混乱が予想されるときは警備員をふやして駐車場誘導にも少し当たらせたいと、こういう対策を考えています。 ◆重松徹 議員   来庁者用に近くの民間駐車場と賃貸契約ができるように努力すると。地権者の問題はあるけど、今、交渉をしているということでした。とにかく駐車場不足は否めないことでありますので、まずはやはり市が今保有している土地に駐車場の施設整備をして、駐車スペースの確保をするのが一番の解決法かなと思うわけでございますけども、そこで今考えられるのが、やっぱり南側駐車場か東側駐車場を立体駐車場にすることだと思います。当初、SL、デゴイチがあるところの市役所前の公園、ここがいいなと思っておりましたけれども、そこを開発すれば同じ規模の公園を近くに整備しなくてはならない、そういった問題があります。  また、先週やったですかね、永渕議員もこの件について質問されましたし、以前、実松議員からもこの公園の整備活用を要望されて、その後、全て芝が今張られておりますんで、なかなかここはちょっと考えにくいなと思われます。だから、やはり南と東側の駐車場にそういった立体駐車場の整備ができないかなと思うわけでございます。これは、午前中も山下伸二議員が同じ質問をされましたが、全く同感であります。まだ非常に暑い日が続いておりまして、とにかく5月から10月ぐらいはまだ日差しが強いですから、立体駐車場だったら日陰で幾分涼しいので、平面駐車場よりは立体駐車場のほうが好まれる人も多いのではないかなというふうに思います。そこで、立体駐車場の建設の考えの答弁は、午前中、部長のほうから聞きましたので、いろんな土地の問題あると思いますけれども、私からはこの立体駐車場の建設、本当にやるのかやらないのか、この2つに1つの答弁をお願いしたいと思いますけども。 ◎畑瀬信芳 総務部長   ちょっと2つに1つと、まだちょっとここでそこまで先まではなかなか言いづらいところございます。午前中答弁しましたように、立体駐車場にするとなると、代替の駐車場が要りますし、ある程度の出入り口の混雑状況の緩和、事故対策ございまして、南側駐車場は大変難しいと思います。可能性があると思えば、東側駐車場か、この周辺に土地があれば、そこら付近に計画ができないかということをいろいろ考えて、これから議会等にも相談して順次計画を提案していきたいと考えています。 ◆重松徹 議員   ぜひ対策を講じていっていただきたいと思います。  立体駐車場をつくるということになれば、代替の駐車場というふうに言われましたけども、例えば西友の駐車場とか、農協は行く行くはちょっと土地がありますんで、そことかもありますし、また別のところでも今工事されているということですから、例えばそこはもう無理でも、やっぱり市民の方たちは、駐車台数をふやすために駐車場を建設しているということだけで非常に安心されると思うんですね。だから、そうなると、やっぱり市民の方たちも、だったらもう民間の有料駐車場にとめるかとか、また、公共交通機関を使って来たり、また、自転車を使ったりして来てくれるというふうに思っております。  どちらにしろ、今後、佐賀駅周辺整備計画が推進されると思いますんで、そうなると機能集積が進む駅周辺はますます駐車場不足になりますので、駐車場需要も高まります。だから、そのことはもう目に見えておりますので、市民のためにもスピード感を持って、緊急性を持って建設計画を練っていただきたいなというふうに思います。  では次に、熱中症対策についてでございますけども、まず総括質問で小・中学校における熱中症の状況をお聞きしましたが、発生状況は8名で全て中学生ということでしたけども、8名とも救急搬送されたけれども、病院で点滴等の処置後、即日回復されたということで、本当に大事に至らなくてよかったなと思っております。  これとは別に、先週も城北中学校の生徒が何か熱中症で救急搬送されたということも聞いております。もう9月ですけども、きょうは雨ですけども、本当にまだ暑い日が続いておりますので、本当に油断大敵だと思います。  私もことし7月末に県の消防操法大会で2人、またトライアスロン大会で1人、熱中症で倒れられたのを目の当たりにしております。熱中症は一歩間違えれば意識障害とか脳梗塞など、本当に命にかかわることになりますので、今回、一般質問で取り上げたわけでございます。  そこで質問ですけども、夏場は体育館などでのスポーツは状況によっては中止とか休息が必要じゃないかなと思われますが、学校側では、体育の授業とか部活動などでの体育館使用の場合の運動厳重警戒とか運動原則中止などの指導マニュアルはあるのか、お伺いいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   熱中症対策のマニュアルの御質問であります。  環境省が作成しております熱中症環境保健マニュアルというのがございます。これを毎年、全ての市立小・中学校に配布し、さらに、各運動部ごとにも一部ずつ配布しております。  このマニュアルでは、運動時の注意事項として、熱中症の危険度を判断する目安であります暑さ指数が、28度C以上では運動厳重警戒、31度C以上では原則運動中止など、熱中症予防のための運動指針を示しております。  また、マニュアルの中では、熱中症とは何か、熱中症を疑ったときの対処方法、あるいは熱中症を防ぐための注意事項などについて詳しく説明されたものであります。  以上です。 ◆重松徹 議員   運動厳重警戒とか、また、運動原則中止のマニュアルがあるということでしたけども、そうであれば、総括質問で言いました温度計の設置を進めるべきだと思いますけども、総括質問への答弁で設置状況の報告を受けましたが、中学校が18校のうち9校で半分ですね。小学校が35校のうち6校で2割までいっていない状況です。まだ設置されていない小・中学校が非常に多いようでございますけれども、今後全ての小・中学校へ熱中症対策としての温度計の設置をされるのかされないのか、部長の見解をお伺いいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   体育館の温度計や湿度計等の設置の御質問でありますけども、体育館におきましては、温度計がない学校におきましても、教室等の温度計を使いまして体育館の状況を把握するとかいう学校もございますので、体育館における熱中症の防止等の手だてとして、温度計、あるいはまた湿度計の設置につきましては今後検討してまいりたいと思っています。  以上です。 ◆重松徹 議員   いろいろ財源の問題もありますけども、子どもたちの命の問題もありますので、早目の設置をお願いしておきます。  それから、よく聞く話ですけども、体育館やグラウンドでの体育祭とか部活の練習で、子どもたちが少々体調が悪くても練習を休めない、この理由は幾つかあって、大会が近いとか、仲間に迷惑をかけるとか、また、レギュラーから外されるとか、そういうのがあると思いますけども、特に猛暑の中で体調不十分で練習を続けたら大変なことになりかねないわけではございますけども、顧問の先生は、子どもたちを見て、いつもと違うなということはわかると思います。本人が自分の意思で練習を続けると言った場合、子どもを休ませるのか、それとも無理はするなと言いつつ練習を続けさせるのか、それは顧問の先生の判断だと思いますけども、そういった場合、学校や教育委員会などの指導はどのようにしているのか、お尋ねいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   部活動におきます熱中症予防の学校や教育委員会の指導という御質問であります。  部活動につきましては、学校教育の一環であります。子どもたちの健康、安全を考えなければなりません。このために、原則週1回は部活動の休養日を設けて子どもたちの体をしっかり休めるように学校に対して指導をしているところであります。  学校においても、顧問の先生や指導者に対して子どもたちが頑張り過ぎないように、あるいはまた、子どもたちの心身の健全な発達につながるように指導が行われております。  また、暑さ指数が運動厳重警戒や原則運動中止になる予報が出たときには、教育委員会から全ての市立小・中学校にメールで暑さ指数のお知らせを行っております。これにより、熱中症の注意を促しまして、学校内の周知及び対応、対策を考えていただいておるところであります。  以上です。 ◆重松徹 議員   子どもたちの安全を第一に考え、また、非常に頑張り過ぎないように指導しているということでしたけども、本当に顧問の先生方も非常に気を使って夏場は指導されているようでございますが、中には熱血漢の先生もいらっしゃいまして、厳しい指導をされる先生もおられると思いますが、特に夏場に限っては、気温の上昇とか練習時間の調整とか、やっぱり子どもたちの体調に合わせながら、いろいろと工夫しながら指導をしていただきたいというふうに思います。  それと、運動をやっている子どもは特に睡眠が大事でございます。ただ夏場は、スマホでLINEをしたりゲームをしたりして、結構夜更かしする子どもが多いということも聞いております。  それとまた、朝食を食べていない子どもも多いようでございますが、運動する子どもは特にしっかり朝食、栄養とか水分をとることが重要と思いますけれども、顧問の先生方は子どもたちのどのような点に注意されておられるのか、お伺いいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   熱中症につきましては、議員がおっしゃるとおり、個人個人の体調によって左右されることが大きく、子どもたちの個人ごとの体調をしっかり把握することが熱中症対策において重要だと考えております。  顧問の先生や指導者の方には、子どもたち一人一人に十分なケアを行い、さらに、担任の先生や養護の先生とも連携をしていただき、多くの目で子どもたちを見守る体制をとられております。  今後も、熱中症の予防や発症した場合の対処方法等につきましては、先生方の共通認識を図っていただくとともに、教育委員会としても、熱中症対策の周知について努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆重松徹 議員   やはり顧問の先生1人じゃなくて、担任の先生とか養護の先生なんか、いろんな立場で複数の先生方の目で部活を見守っているということだったと思いますけども、そうなれば、子どもたちにとってもかなり心強くてやっぱり安心かなと思います。そうなると、あとは社会体育とか部活動中の熱中症予防と対策ですけども、実際今学校で行っている熱中症対策の取り組み事例があれば、紹介していただければと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   まず、熱中症対策の具体的な事例ということで御質問いただきましたけども、学校内では、毎日、部活動の顧問の先生や指導者に対しまして、熱中症への注意喚起を初め、数日先の暑さ指数の予報の周知などが行われております。  また、部活動では、柔剣道のように防具や胴着を着るものや屋外で行うもの、屋内で行うものなど、運動をする環境がさまざまでありますので、中学校では部活動ごとに工夫した熱中症対策も実施しております。  夏場の部活動につきましては、部活動ごとに給水キーパーを用意し、製氷機の氷を利用しまして飲料水を準備したり、あるいは20分、30分置きに必ず休憩をとったり、また、練習時に、職員室から塩を持っていきまして休憩のときに補給するなど、学校によっていろいろな対策をとられているところであります。  以上です。 ◆重松徹 議員   熱中症の対策で、特に柔剣道なんかは、必ず塩を持ってきてなめさせるというのはいいですね。本当に熱中症になったらだめだぞという気持ちが通じるんじゃないかなと思います。  私たちのころは、水を飲むとばてるから水を飲むなとよく言われて、ほとんど飲ませてもらえませんでした。試合のときなんかも、水じゃなくてレモンをかじれと、レモンをかじりながら試合をしたことはありますけども、今考えるとちょっと恐ろしいですね。完全に対処法が間違っておると思います。  先ほど先生方の熱中症に対する知識を高めると言われましたけども、顧問の先生とか体育指導の先生は、熱中症の症状やそのときの早目の対応策などについての知識の習得はされているのか、お伺いいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   各学校におきましては、夏に入る前に先生方の間で、先ほどのマニュアルをもとにしまして、熱中症発症時に備えた緊急対応の手順の確認を行っていただいております。  また、熱中症の初期症状が出た際には、経口補水液での水分補給が効果的でありますので、市立小・中学校全校に、この経口補水液を常備しております。  発症前の対策とともに、発症時における対応につきましても、学校内での指導を行い、重篤化する事態が生じないよう努めるところであります。  以上です。 ◆重松徹 議員   緊急時の手順マニュアルがあって、それに基づき知識の習得をされているということでしたね。そして、市内の中学校には、経口補水液を常備しているということでしたけども、私も地元の小学校の校長先生に聞いたら、小学校でも保健室に、中学校と同じく、そういった経口補水液を置いていますよということを言われました。やはり備えあれば憂いなしだと思います。これからもやっぱり本当に子どもたちの命にかかわるような熱中症でございますので、熱中症対策としてこれからも前向きに取り組んでいただければというふうに思います。  次に、投票しやすい環境づくりについてでございますけども、総括質問への答弁で18歳と19歳の全国と佐賀市の投票率、そして、全国平均の投票率を示していただきました。  それではまず、流れ的に、佐賀市における18歳、19歳の有権者の登録数をお願いします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   まず、佐賀市における18歳と19歳の有権者数ということでございますけれども、今回の参議院議員通常選挙における18歳と19歳の当日有権者数は、18歳が2,532人です。19歳が2,381人となっておりまして、合計は4,913人ということになっております。 ◆重松徹 議員   総括質問への答弁で報告いただいた全国の18歳の投票率が51.28%、19歳の投票率が42.30%で、18歳、19歳の投票率が、選挙区選挙での全国平均投票率の54.70%までは及ばなかったわけですね、この報告から見ればですね。しかし、18歳の投票率は予想以上の結果が出たのではないかなと思われます。ところが、18歳と19歳の差がかなりありますよね。この投票率の差を選管としてどう捉えられているのか、お伺いいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   佐賀市における18歳と19歳の投票率につきましても、10.98ポイントの差があるところでございます。  これは、高校における主権者教育が昨年の12月にスタートをしたという事情もありまして、昨年の18歳、いわゆる高校3年生で現在19歳になっている方、高校を卒業して、大学に行ったり社会人に出られたという方でございますけれども、こちらの方への主権者教育というのは全てに網羅することができず、後手になったということが考えられるのではないかと考えております。 ◆重松徹 議員   この差というのは、やっぱり18歳の有権者に対しては、学校教育の現場で主権者教育が積極的に行われたということだと思います。その結果、18歳の有権者の政治的意識が少し高まったかなというところじゃないかと思います。  これに対して19歳の有権者は、既にもう高校を卒業されて、そういった機会が与えられなかったと。その結果、19歳は従来どおりの若い有権者同様に低い投票率になったんじゃないかなと思われます。  そこで、そもそも18歳、19歳の有権者にかかわらず、若い有権者の投票率が押しなべてほかの世代より低いわけであります。佐賀市における20歳代の今回の参議院選挙の投票率は35.0%だったと思います。非常に低いわけでございますけれども、では、前回の参議院選挙の20歳代の投票率と今回の参議院選挙の18歳、19歳の平均投票率と比べてどうだったのか、その点をお伺いいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   前回の平成25年7月に執行いたしました参議院議員通常選挙における20歳代の投票率は、30.91%でございます。今回の選挙では、20歳代の投票率は35.00%というふうになっております。  また、今回の選挙での10歳代の投票率につきましては、18歳、19歳合わせまして46.02%となっており、20歳代よりは11ポイントほど高くなっております。 ◆重松徹 議員   やはり佐賀市の場合、19歳の投票率が非常に低いわけですね。しかし、佐賀市も、18歳が加わったということで前回も今回も参議院選の20歳代の投票率はかなり上昇しているということが言えると思います。これはやはり、先ほど言われましたけれども、佐賀市においても主権者教育事業が功を奏したかなと思います。  この主権者教育というのは、若者の政治的関心を幾らかでも高めるには効果的だと感じます。それで、これからも学校側と連携して主権者教育を積極的に推進していただきたいと思います。  それから、現在は、期日前投票の割合がふえて、逆に投票日当日、それも夜間が激減するということです。4分の1ぐらいがもう期日前投票だったと言われたと思いますけども、そういった中で、少しでも開票作業の開始を早めようと、投票所の閉鎖時刻の繰り上げ、要するに、一般的にいえば早じまいをする自治体もあると聞いておりますけども、これは投票率の低下につながりかねない問題だと思いますけども、佐賀市の状況はどうなのか、お伺いいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   投票時間の繰り上げにつきましては、平成22年9月議会において、堤議員の一般質問の中で、市長及び市議会議員選挙を念頭に十分検討したいと答弁しております。また、平成27年6月議会の野中宣明議員の一般質問においても、平成29年の市長及び市議会議員選挙をめどに再度検討していく方向ですとお答えをしているところでございます。  選挙管理委員会のほうでは、さきの参議院選挙を受けまして、現在、5,000人の有権者の方に意向調査を実施しております。その中で、質問項目の中に投票時間についての項目も設けておりますので、意向調査の意見を集約し、こちらも検討材料の一つにして具体的な検討に入っていきたいと考えているところでございます。 ◆重松徹 議員   今、有権者の中には佐賀駅を利用されて市外へ通勤されている方も多くて、帰りが遅くて投票しにくい環境もあると思います。そこで、投票しやすい環境づくりの一環として、駅に近い本庁の投票所において期日前投票日の何日かの時間を、午後8時までから午後10時までに時間延長ができないものなのか、お伺いいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   公職選挙法の改正によりまして、期日前投票の開始時刻を繰り上げたり、閉鎖時刻を繰り下げたりすることができるようになりました。期日前投票の閉鎖時刻を2時間繰り上げて午後10時とした場合、幾つかの課題点が出るものと考えております。  1つには、まず、市民の方にお願いしている投票管理者と投票立会人の負担がふえるため、その人員の確保が困難になると予想されます。  2つ目に、現在、期日前投票時の選挙権の問い合わせ等に対応するために市の基幹系システムを利用していることから、時間延長をした場合、基幹系システムのバックアップなどの業後処理に一部支障が出てまいりますので、運用面で対応ができないか、こちらもあわせて研究していきたいと考えております。
    ◆重松徹 議員   今の現状では課題も多くて厳しいようでございますけども、先ほど局長が言われましたとおり、ことしの6月に施行された改正公職選挙法では、政令都市と、また、県庁所在地の市においては、期日前投票の時間帯を最長で午前6時30分から午後10時まで時間延長ができるようになったわけでございますので、いろいろと問題は、もうどこでもあると思います、それはわかりますけども、佐賀市も該当しますので、試行的にでもやって、投票率が少しでも上がれば評価されるわけでございますから、検討の余地はあると思います。ぜひ次の選挙に間に合うように努力していただきたいと思います。  それからもう1つ、若者の投票率向上のためには、これも試行的に、市内の大学と高校、1カ所ずつに期日前投票所の設置ができないものなのか。当然、選挙事務も、そこの学生とか生徒にお願いして、授業があるので1日だけに限定するとかなど取り決めて実施ができないものなのか、お伺いいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   大学や高校に期日前投票所を設置できないかということでございますけども、午前中の質問でもお答えいたしておりますけども、今回初めて佐賀大学のほうで期日前投票所の設置をすることができまして、こちらについては一定の成果を上げることができたものと考えております。  高校につきましては、市内に県立と私立を合わせて13校の高等学校があります。今回の大学での受け付け状況を考えますと、高校での期日前投票所設置には、ネットワークをつなぎ、システムを利用して受け付けすることが必須となると考えております。  また、開設する学校の選択につきまして、やはり公平性ということを考えますと、1校だけでなく全ての高校で対応することが必要になってくるのではないかというふうに考えておりますので、先ほど言いました、システム等の問題、また、人員的なものを含めまして、現状すぐに高校のほうで期日前投票所を設置するというのはちょっと難しいかと思います。ただし、他の自治体では、高校で期日前投票所を実際に設置されている場所もございますので、こちらのほうも投票環境向上のための研究の対象としていきたいというふうに考えております。  また、高校生や大学生の期日前投票所等での投票事務への従事ということでございますけれども、こちらのほうも、佐賀大学で行った期日前投票につきましては、事務従事者ではございませんけれども、投票立会人は大学生の方に2日間ともお願いいたしました。  議員御指摘のとおり、高校生や大学生に選挙事務を担ってもらうということは、若者の投票意識を高めるよい啓発にもなるというふうには考えております。県内の他市では実際に高校生に事務の従事をしていただいたという事例もございますので、こちらのほうも佐賀市においてどのように対応できるのか、研究していきたいというふうに考えております。 ◆重松徹 議員   今回の参議院選挙で、佐賀大学で期日前投票を実施したということで実績はつくられたわけでございますんで、高校でもできると私は思うんですけども、高校になると、ネットワークを使ったりいろいろ問題があると。それと、私が言いました、1校だけで試行的にと言いましたけども、1校だけだといろいろ不公平感があるということで、やるなら13校ですかね、全校一斉にという考えでございますけれども、やはり13校全部一編にやるということは非常に大変だと思いますんで、どっちかというと、うちの高校でやってくださいとか希望をとって、何校かでもいいから試行的にまずやるということが必要じゃないかなと思うんですよね。  実際、佐賀市以外には、県内で今回の参議院選挙で期日前投票所を設置した高校もあるわけでございますから、そういった先進事例もありますので、もう一回最後に気持ちを聞きたいと思いますけども、行く行くは佐賀市も高校に期日前投票所を設置する意思があるのかないのか、そこら辺を、局長の見解をお伺いして終わりたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   高校での期日前投票所ということで、他の事例では、やはりその区域内に高校が1つとか2つぐらいのところで高校での期日前投票所というのをやられております。やはり佐賀市の場合は、県都ということもありまして高校の数もちょっとほかとは違って、県内でも特に一番多いという状況でございます。やはり高校生という移動能力も高い世代のところでございますので、どこか1カ所だけというのもどうなのかなというふうにはちょっと考えております。  ただ、やはり若者の投票の選挙に対する意識を高めるという上では、確かにその学校に期日前投票所が来るということはいいものではないかというふうには考えているところでございますけれども、選挙によりましては、期間も長い、短いというような状況もございますので、例えば、今予定されております次の市長選挙、市議会議員選挙だと約1週間程度しか日数もないというところで、先ほど申しましたように、ネットワークであったり人員的な問題もあるので、これはすぐにここでしますというような言い方をするのはちょっと難しいのではないかと考えております。  ただ、今後も主権者教育等で各学校とはいろいろとお話をしていく機会があるかと思いますので、学校の希望等も聞きながら研究をさせていただきたいと考えております。 ◆池田正弘 議員   それでは、通告に従い順次質問いたします。  初めに、公共施設内の防犯対策について質問いたします。  7月26日未明に、神奈川県相模原市の障がい者福祉施設で発生した刃物による殺傷事件では、死亡者19人、負傷者27人という犯罪史上最悪の事件となり、社会に大きな衝撃を与えました。人はこれほどまでに残虐になれるものなのか。これまでにも、たった一人の異常な行動で大切な命が奪われた事件がたびたび発生しております。それは場所を問わず、いつどこで起きてもおかしくない状況であり、誰もが事件に巻き込まれる可能性があるということです。近年の公共施設や病院、ショッピングセンターなど不特定多数の人が出入りする施設等での凶悪な犯行に驚くとともに、施設における防犯対策強化の必要性を感じるところであります。  私は、平成23年3月議会で、熊本市のショッピングセンターのトイレで3歳女児が殺害され用水路に遺棄された事件と、同じころに発生した佐賀市立図書館での痴漢行為をきっかけとして、市が所管する施設における防犯対策について質問いたしました。また、翌年の平成24年3月議会では、市立公民館における不審者侵入の事案を取り上げながら、全施設での防犯マニュアルの作成を訴えてまいりました。  相模原市の事件を受けて、県では施設関係者向けの防犯対策研修会が開かれ、その中で県内の障がい者施設27カ所のうち、事件前に防犯訓練を実施していた施設はゼロで、防犯マニュアルを作成していた施設も7カ所にとどまっていたことが報告されております。民間の施設でマニュアルが策定されていないのは、公共施設においてもマニュアル策定が進んでいないからではないかと思います。  平成24年時点では、執行部では防犯マニュアル作成に当たり、まずは防犯対策の指針とも言うべき防犯ガイドラインの策定を検討していくという答弁をされております。その後、ガイドラインが策定されたと聞いておりますが、それまでの経緯とガイドラインの概要についてお伺いします。また、策定後どのように活用されているのか、お伺いいたします。  次に、運転免許証自主返納制度について質問いたします。  2060年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上となる社会が到来すると言われている中、高齢運転者数が年々増加しており、全事故に占める高齢ドライバーによる事故の割合が過去10年間で約2倍に増加していると言われています。  高齢ドライバーによる死亡事故の主な原因として、アクセルとブレーキの踏み間違いや、相手の自動車や歩行者を発見しても気にせず漫然と運転するなどがあります。ほかにも重大事故につながる高速道路での逆走は7割以上が高齢ドライバーとなっています。運転歴何十年というベテランが多いにもかかわらず、高齢ドライバーが事故を起こしてしまうのは、とまれると思ったポイントで停車できない、一つの事象にとらわれ、ほかの情報を見逃すなど、意識と行動のミスマッチやなれが影響しています。  こうしたことを背景として、平成10年の道交法改正で始まったのが、運転免許証自主返納制度であります。この制度は、高齢などの理由により運転に自信がなくなった方、運転する必要がなくなった方、家族などから運転が心配と言われた方が申請により返納する制度で、免許センターや居住地を管轄する警察署で手続ができます。しかし、運転免許証を手放すと身分を証明するものがなくなる、あるいは地方においては買い物や病院などへの移動手段がないという理由から、なかなか進まないのが現状であります。そのため、平成14年に制度改正がなされ、自主的に運転免許証を返納した高齢者に対し、警察において公的身分証明書として使用できる運転経歴証明書を発行することとしましたが、発行手数料が1,000円かかる上、有効期限が6カ月と短く、効果があらわれないため、平成24年に有効期限を無期限とした経緯があります。  高齢ドライバーの方が運転免許証を返納するには、それなりの覚悟が必要となりますが、一旦事故が起きれば、本人だけでなく相手や家族を巻き込むことになり、取り返しがつかない事態になりかねません。行政としても制度の趣旨を説明し、周知を図るとともに、自主返納への取り組みを支援することが重要と考えます。  そこで質問ですが、佐賀市における運転免許証自主返納者数の推移はどうなっているか。また、現在の自主返納者への支援策の現状についてお伺いして、総括の質問といたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、御質問の2問につきまして、順次お答えいたします。  まず、公共施設内の防犯対策についてでございます。まず、1点目の防犯ガイドライン策定の経緯についてお答えいたします。  平成23年3月定例会での池田議員の一般質問を受けまして、庁議において各公共施設における留意すべき点や最低限遵守すべき事項を明確にする指針といたしまして、防犯ガイドライン策定の方針が決定されたところであります。  これを受けまして、まず先進都市であります福岡県久留米市、それから東京都三鷹市、それから神奈川県藤沢市への視察を実施いたしまして、防犯ガイドラインの概要や位置づけ及び活用状況等々を調査したところであります。  この調査内容や本市の公共施設の状況等を踏まえまして、平成24年8月に庁内関係課や佐賀警察署、それから地区防犯協会などから成る佐賀市生活安全推進連絡会議及び学識経験者や佐賀市、佐賀警察署、それから自治会協議会などから成る佐賀市生活安全推進協議会を開催いたしまして、防犯ガイドラインの策定に関する協議を行いました。その後、庁内関係部署等との協議調整を行いながら、防犯ガイドライン案を取りまとめまして、同年11月に佐賀市生活安全推進協議会委員へ本案をお示しし、御意見を踏まえ、平成25年1月に佐賀市公共施設等に関する防犯ガイドラインを作成したところでございます。あわせまして、全部署に対しまして、この防犯ガイドラインの活用について周知を図ったところであります。  次に2点目、防犯ガイドラインの概要についてですが、施設管理に関する主な注意事項等を列挙しまして、基本的な考え方や具体的な方策等についてわかりやすく解説したものであり、幾つか申し上げますと、まず不審者の侵入を防止するための出入り口の限定、また、敷地を囲む樹木の剪定等による死角の解消及び防犯カメラ等の防犯設備の設置、また、不審者が侵入した場合等の職員の連携や監視、排除の体制づくり、さらに施設利用者への注意喚起や警察等への通報体制づくりなどでございます。  次に3点目、防犯ガイドラインの活用についてですが、防犯ガイドラインは市の公共施設等において防犯に配慮した環境整備を図り、全庁的に取り組むべき防犯上の基本的な方向性を示すための指針であります。こういったところから各施設等におきまして、防犯ガイドラインを踏まえまして、防犯マニュアル等の策定や見直しに活用しているところでございます。  続きまして、御質問の2点目の運転免許証自主返納制度についてお答えいたします。  まず、過去5年間の運転免許証自主返納の推移についてお答えいたします。  佐賀市内には、佐賀警察署と諸富警察署がございますので、両方の警察署の合計で申し上げます。平成23年が68件、それから平成24年が109件、平成25年が112件、平成26年が178件、平成27年が194件となっており、年々増加傾向にあります。  次に、自主返納への支援の状況でございますが、運転免許証の自主返納をちゅうちょされる要因といたしまして、先ほど議員御指摘のように、まず1つ目には日常の移動手段がなくなること、また2つ目には免許証にかわる、いわゆる顔写真入りの身分証明書がなくなること、こういったことではないかというふうに思っております。  そのため、まず1つ目の日常の移動手段がなくなることへの支援策といたしまして、佐賀市交通局では、更新期限前の運転免許証を自主返納されました65歳以上の方に対しまして、佐賀市営バス全路線の1乗車の運賃が半額になる高齢者ノリのりパス──1年ごとの更新が必要ですが──これを無料で発行しております。  さらに佐賀市にお住いの70歳以上の方には1乗車100円で乗れるワンコイン・シルバーパス──1年間有効ですが──これを佐賀市から1万5,000円の補助を行いまして、個人負担が1,000円で販売をしているところであります。同様に昭和バスに対しましても佐賀市から1万8,600円の補助を行っており、こちらは個人負担が2,000円で購入することができます。  また、三瀬地区や富士町でのコミュニティバスや大和町松梅地区においてはデマンドタクシーも運行しているところであります。なお、市内にお住いの70歳以上の方には1乗車100円で乗れるワンコイン・シルバーパスも販売しているところであります。  次に、2つ目の免許証にかわります身分証明書がなくなることへの支援策といたしまして、マイナンバーカードでございますが、これは顔写真つきで無料で交付しており、身分証明書としても御利用できます。このマイナンバーカードを使った証明書コンビニ交付サービスを行っております。これはコンビニエンスストアのマルチコピー機を利用しまして、住民票、印鑑登録証明書、それから所得課税証明書、納税証明書を取ることができます。利用時間は朝6時30分から夜11時までで、年末年始を除く土曜、日曜、祝日も利用することができますので、ぜひ活用していただければというふうに考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、公共施設内の防犯対策についてお伺いしますけども、防犯ガイドラインについては、先ほどありましたように、平成25年1月に策定されて、これは全施設のほうに行っていると。それをもとに、各施設においては防犯マニュアルを作成するという手順になっているかと思います。  まず、防犯のガイドラインの中身について少しお伺いしたいと思いますが、ガイドラインに掲げてあります対象施設は、ここでは市の公共施設等というふうになっておりますけども、これは具体的にどういった施設なのかをまずお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   お答えいたします。  ガイドラインの対象施設でございますが、こちらは学校、公園、それから駐輪場等を含みます市が管理する全ての公共施設でございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   全ての施設ということになっているわけでありますけども、それではこのガイドラインを見てみますと、この中で防犯設備の設置について記載がされております。1つは防犯カメラ、防犯ベル、それから緊急通報装置の設置。2つ目に、死角になる箇所にミラー等の設置。3つ目には、人の行動を確認できる程度以上の照明の設置ということであります。  こういった防犯設備の設置について、その設置の判断、これは施設ごとにどのように行われるのか、これについてまずお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   防犯設備設置の判断というふうなことでございます。  まず、防犯設備につきましては、不審者の侵入を未然に防止しますとともに、不審者が侵入した場合の市民、あるいはいわゆる施設の利用者、この方たちに対する危害を防止するためにやはり設置する必要があるというふうに考えております。  このためには大きく2点、ちょっと考えておりまして、まず1点目には、防犯カメラや、それから緊急通報装置などの設置によります犯罪の抑止と、それから通報体制の強化。それから、2点目といたしまして、防犯ミラーの設置や人の行動を確認できる照度の確保による死角の排除、こういったことなどに配慮いたしまして、各施設の状況に応じた判断による設備を設置する必要があるというふうに考えております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   各施設ごとに判断していくということになっていますが、防犯設備についてはまた後で詳しく聞きたいと思います。  次に、防犯ガイドラインをもとに各施設において防犯マニュアルを作成するということになっております。そういう目的でこのガイドラインをつくられて、平成25年1月、各施設のほうに渡っているというふうにありますけども、市のそれぞれの施設における防犯マニュアルの作成、この状況はどうなっているのか、お伺いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   防犯マニュアルの状況についてでございますけども、財産活用課のほうで、全ての施設で活用できるマニュアルを整備し、全庁で確認できる共有サーバーに掲載し周知しております。電話番号とか若干変えれば全てのところで使えるマニュアルを各施設取り出すことができます。8月末時点で、それらのマニュアルを施設管理者が認知しているかどうかの調査を行いましたら、190施設のうち140施設でマニュアルを認知しておりましたけども、残念ながら50施設の管理者においては、そういうマニュアルがサーバーの中に入っていることを認知されていなかったという状況です。 ◆池田正弘 議員   8月時点で190ある施設の中で140施設は認知していたと。財産活用課でマニュアルをつくられて、それをサーバーで流したということですね。やはり、それだけでは、チェックをしないといけないんじゃないかというふうに思うわけです。残り50施設はそういった認知もされていなかったということですので、認知しておっても、やはりちゃんとプリントアウトして出して確認するとかそういったものがないと、いつまでもパソコンの中にあっておっても何もならないわけですよね。そこを指摘しておきたいと思います。  あと残り50施設は認知されていなかったということであります。こういったマニュアルを当然まだ認知されていないわけですけども、そういった50施設については今後どのようにされるのか、お伺いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   当然、マニュアルの認知はしていただかないといけません。人事異動などで引き継がれなかった可能性がありますので、全ての施設に対して定期的に認知するように指導していきます。また、出していない50施設については至急プリントアウトなどして確認していただくようにお願いしようと思っております。 ◆池田正弘 議員   ぜひお願いします。実は、(現物を示す)これが財産活用課で作成された防犯対策マニュアルというものであります。全部で9ページのマニュアルであるわけですけども、この中身をちょっと見てみますと、緊急時の連絡先ということで、この中では不審者の発見、危険を感じるか、イエスかノーで判断して、ノーの場合には守衛室か財産活用課に連絡をすると。守衛室の内線番号、財産活用課の内線番号の記載があります。危険を感じた場合にはすぐに警察へ連絡ということで、駅前交番の電話番号もあります。  普通、110番とか119番については誰でもわかるわけですけども、こういった110番、119番以外の連絡先については、やはり緊急時にさっと出せるようにしておかなければいけないんじゃないかと思います。すぐに目につくところに張るとか、また机のところにちゃんと置いておくとか、そういった対応がされていなければいけないと思うんですが、この件はどのように対応されているのか、お願いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   緊急連絡先をプリントアウトして掲示しておくべきだと考えておりますけど、今回の調査では190施設のうち119施設の63%が張り出しておられ、4割近くの施設が掲示を行っていませんでしたので、これは徹底させていきたいと考えております。 ◆池田正弘 議員   まだ4割近くがそういった張り出しがされていないということでありました。ぜひ大至急できるようにしていただきたいと思います。  この内容ですけども、不審者の発見というところで、先ほどちょっと危険を感じるか感じないかということが書いてありますけども、感じ方というのは人それぞれ違うと思うんですよね。連絡のタイミングというか、そういったものはどのように判断していくのか、その辺についてお伺いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   マニュアルには、挙動、服装、携行品などで職員が判断するということになっていまして、明確な基準はありません。私も1階の窓口にいたんですけど、やはりなかなか、きちっとした格好をして来られると、それが不審者かどうかわかりませんので、そこは大変難しゅうございますけど、行動等を見ていますと、大体怪しいと思う、ある程度のところで認知ができるんじゃないかと思っています。それは職員がある程度の経験や勘とか、そういうものにも頼る必要があると考えています。 ◆池田正弘 議員   要するに、(現物を示す)ここにマニュアルがあるわけですけど、やはり具体性がないというか、ちょっと漠然とし過ぎて、いざというときにこれで本当に職員の方が行動がとれるのかなという感じがするわけですね。  防犯対策のこのマニュアルでは、刃物等を所持して危険な場合の職員の行動とか、また来場者へのアナウンスとか、やはりそういった具体的なことが何もここら辺書かれていませんので、その辺をどのように対応するのか、実際のそういった訓練とかもしなければいけないと思うんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   これをつくった当初は、お客様でクレーマーとか、ちょっと変わった方が来られたときにやはり職員の安全のほうを重視していたと思います。ただ、今の事件とか見ていますと、無差別に一般の市民を傷つけるような事件が多発しておりますので、そういう意味ではマニュアルをもう少し具体的に変えないといけないと思っています。基本的には、まずはもし市民、お客様がおられたらお客様の安全を第一に、お客様を安全に避難させたら次に職員が避難すると、その後、警察へ通報という手順となっています。  この本庁舎におきまして、庁内放送設備は2階のちょっと奥にございますので、もし1階でそういう不審者が刃物を振り回したりした場合は、庁内放送するのに少し時間がかかりますので、その際は職員が大声を上げて避難誘導するしかないんじゃないかと考えています。  まだ防犯訓練も、今、施設の工事等を行っていまして、なかなかできないでおりますので、施設改修が終わりましたら、防犯対策訓練等を行っていきたいと考えております。 ◆池田正弘 議員   そしたら、実際これまでに防犯訓練がされたことがあるんですかね。例えば本庁とかでも。 ◎畑瀬信芳 総務部長   私の記憶には、不審者が来て刃物を振り回すようなことを想定した防犯訓練は、これまで行われていないんではないかと考えております。 ◆池田正弘 議員   今後、そういった訓練もぜひ行っていただきたいというふうに思います。  ちょっとまたガイドラインに戻りますけども、実際、ガイドラインには防犯訓練や応急手当の訓練とか、あるいは防犯に関する研修会の開催というのもやっぱり書いてあるわけですね。こういった各施設で作成されたマニュアルが適正に運営されているかどうか、その辺をちゃんとチェックする必要があるというふうに思うんですけども、ちょっと今のところ、まだそういったものが見えてこないような気がいたしますけども、その辺はどのようにお考えになっているんでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今、議員御質問のように、マニュアルはつくって終わりというふうなことでは決して考えておりません。いろんな社会情勢が当然変わってまいりますし、いろんな事件とか事案とかが発生している状況の中ですので、これは必要に応じてきちっと検証して、見直す点があれば、もちろん当然ながら見直していく必要があるというふうには考えております。  そういったことからいたしまして、いわゆる検証ということにつきましては、それぞれ各施設の状況に応じてマニュアルは作成されておりますので、まずは運用主体でございます各施設において状況を見ながら検証を行うことが望ましいというふうに考えております。  しかしながら、議員もおっしゃいましたように、痛ましい事件が各所で発生しております。こういったことから、やはり事件はどこでも起き得ることと、そういうふうに認識する必要があるというふうに思っております。
     そういったことから、防犯ガイドラインの所管課であります生活安全課、こちらが中心となりまして、必要に応じて発生した事件の内容を全庁で共有するとともに、事件の状況によっては各施設のマニュアルの見直し等々の必要性がないかを含めまして、生活安全課からそれぞれの施設の所管部署に対しまして、検証を促すことも考えなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   なかなか、今までそういったものを統括するような部署がなかったんですよね。今後は生活安全課のほうでそういった全体の取りまとめをぜひお願いをしたいというふうに思います。  次に、前回、公民館の防犯対策ということでもお伺いいたしました。公民館の防犯対策についてですけども、今回、ヒアリングの中でお伺いした中では、社会教育課より、社会教育課所管施設における危機管理マニュアルというのが別に(現物を示す)こういうのが作成されておりました。この中身を見ていますと、非常に具体的に記載されていていいなというふうに思いました。これは平成25年1月に策定されております。これには110番通報の要領とか、不審者侵入の場合も刃物や銃を突きつけられたときの対応などを事細かに記載されており、具体的な内容となっております。  これを見てみますと、実際、110番するときも、どのようなことをちゃんとメモしておくかということで、事件の種類とか、そのときの状況や場所、不審者の特徴であったり、そういったことも細かく書いてあります。あるいは盗難防止であったり、火災の防止であったりと、そういったことも細かく記載されております。特に不審者の侵入についても、危険な不審者への対応や、あるいは刃物や銃を突きつけられたときにどういった対応をするのかと。大声を出したり防犯ブザーや火災報知器等を鳴らして異常を知らせるとか、非常に細かく記載されております。  こういったマニュアルは、本当に必要だと思うんですよね。先ほどあったように、公民館でもこういったマニュアルがパソコンで見られるようになっているわけですけども、当の公民館のほうでは、こういったものはやっぱり認知されていないんですね。先ほど認知というのがありましたけども、ほとんどの公民館はそういったものがあることも知らないと、そういった事態もありました。ある館長に聞いてみても、やはりこういうのはなかなかちょっと知らなかったという状況もありましたので、こういったことをまずなくしていただきたいというふうに思います。  前回の質問では、公民館のトイレに不審者の侵入があって、その事例を取り上げましたけども、通常公民館の職員体制というのは3名体制ということになっております。ほかの施設に比べても大変手薄な状態でありますけども、時には3人のうち2人が出払って1人しかいないという状況も、また女性が1人でいるという状況もあろうかと思うんですけども、そういった場合、こういった防犯対策という点でどのように対応されるのか、この点についてお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   まず、今御指摘いただきました、公民館においても本庁同様、全庁ネットワークでちょっと共有というふうなことが徹底されていない点については十分反省し、今後の対応に生かしてまいりたいというふうに考えております。  今、議員から御指摘ありましたように、公民館の職員体制というのは、市内の31館の公民館につきましては御案内のとおり、館長1人、それから主事2人、合計3人の職員が平日の勤務時間帯で勤務をしているというふうな状況でございます。  それで、議員もおっしゃいましたけれども、公民館における業務につきましては、館内でのいろんな事務ですとか、あるいは講座の運営といった業務のほかに、館外での研修やイベントなどの業務がありまして、職員3人という限られた人員で運営しているという関係から、館内にやはり女性職員が1人でいるという状況を絶対に生じさせないというふうなことが現実的にはちょっと難しいところがあるのかなというふうに私も感じているところでございます。  なお、公民館内に仮に女性職員が1人になったとしても、いつもということではないんですけれども、館内にはいろんな講座等の利用者がいらっしゃると、そういう状況も多分にございます。こういったこともございまして、ちょっと現状といたしましては公民館長が業務の割り振りや手順を調整したりすることで、館内に女性職員が1人でいる状況を極力生じないように配慮しているところでございます。  しかしながら、やはり1人になるという、そういった可能性も考えられます。その辺につきましては防犯マニュアルの内容を御紹介いたしますと、不審者が侵入した場合、特に危険な侵入者への対応といたしまして、あくまでも好ましいのは、やっぱり複数の職員で対応するのが好ましいんですけれども、不審者に気づかれないように、怪しいと思ったら110番すると。なお、特に1人でいる場合には、やはりいたずらに刺激しないように一定の距離を保つとか、その上で警察官が来るまでにちょっと時間がかかりそうだなというふうな場合には、不審者の様子を見つつ、可能であれば利用者と離れた場所に誘導するとか、あるいは状況に応じて火災報知器等を鳴らして異常を知らせると。いずれにしても利用される市民の方、それから職員自身の安全確保を最優先にすることを念頭に置く必要があるというふうに考えております。こういったことを踏まえまして、今後、仮に1人になった場合も想定いたしまして、やはり日常的な訓練をきちっとやる必要があるというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◆池田正弘 議員   極力1人にならないようにということであります。私もちょっと公民館のほうでお聞きしたんですけども、やはり館長にお聞きしますと、女性が1人にならないように自分も配慮しているということでありました。そういったもしもというときには、すぐ動けるような訓練もぜひ今後行っていただきたいというふうに思います。  それから、公民館には調理室がありまして、包丁やナイフなどの調理器具が備えられています。マニュアルでは包丁殺菌庫の施錠を徹底するなど、厳重に保管するというふうになっておりますけども、実際の保管状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   包丁、ナイフ等の管理状況、保管状況ということでございます。  公民館の調理室で使用いたします包丁、ナイフ等の管理につきましては、全館で鍵つきの保管庫、あるいは戸棚等に保管をしております。公民館の利用者が調理室で包丁やナイフ等を使用される際には、この保管庫や戸棚などの鍵をあけていただいて、取り出していただくと。使用された後はもとに戻して、きちんと鍵をかけるといった管理を徹底していただいているといった状況でございます。 ◆池田正弘 議員   そういった包丁やナイフの管理は徹底して管理されているということで安心いたします。  私も公民館の館長と話をさせていただいた中で、何かそういうことがあったときに対応しろ言われても、何もできないと。どうやって来館者の安全を守るかといっても、なかなかその方法がないと。1つは、さすまたの一つでもあれば何とかできるんじゃないかという話もございましたけども、差し迫ったときに逃げるのが一番でありますけども、来場者がいる場合には自分が先に逃げるわけにもいかないということであります。  時間を稼ぐ方法として、さすまたを設置しておくというのも一つの案かなと、有効な手段ではないかというふうに思いますけども、さすまたの設置についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   公民館におけるさすまたの設置についてというふうなことでございます。この現状をちょっと調べてみましたところ、市内全31館中、2館だけですけれども、さすまたが設置されておりました。ちなみに、この2館の設置の経緯につきましては、払い下げですとか、それから地元の方の寄附によるものであるというふうなことでございました。  議員御指摘のさすまたの設置につきまして、ちょっと内部のほうでもいろいろ検討させていただいたところですが、不審者対策の一環としては、御指摘のように有効な防犯設備の一つであるというふうに思っております。しかしながら、公民館に配置するというふうになりますと、職員3人というふうな限られた人員で運営しておりまして、場合によっては先ほども申しましたように1人になる場合もあると。しかも、女性職員が多いと、こういったことをちょっと考えますと、やはり実用的ではないのかなというふうに考えているところでございます。  こういったこともありまして、まず他都市の公民館における昨今の事件、事故、どういったものがあるかと、そういった発生状況を含めまして、それに対応する防犯設備がどういったものを設置されているのか、こういう状況等について、まずは調査をちょっとしてみたいというふうに思っているところでございます。 ◆池田正弘 議員   ちょっと実用的ではないのじゃないかという話でございましたけども、通常3人いらっしゃるんですけども、大概公民館は毎日何かの講座等があって、誰か人がいるような状態でもあるわけですので、人数が少ないから、女性だからというだけで置かないという理由にはちょっと当たらないんじゃないかなという気もいたします。やはり何かそういったほかに防犯カメラ、防犯ベル、緊急通報とかありますけども、これは大変お金もかかりますし、財政的にも厳しいと思いますし、さすまたであると財政的にはそんなにお金のかからない防犯設備じゃないかなというふうに考えるわけであります。  このさすまたにつきましては、今、例として公民館ということで言いましたけども、できれば全庁というか、全施設でこういった設置可能なところには備えておくべきではないかというふうに思います。  学校のほうではもう既に設置されているというふうに聞いていますけども、ほかの施設でもこういった設置ができないのか、この点について御見解をお伺いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   さすまたを整備しているのは、佐賀市が管理しています190施設のうちに、約65施設、34%でした。本庁舎におきましては、各階にかなりの男性職員もおりますし、警備員も常駐しております。また、近くに駅前交番もありまして、定期的にパトロール等も行っていただいておりますので、本庁舎につきましてはさすまたを設置する必要性は感じておりません。 ◆池田正弘 議員   本庁ではそうかもわかりませんが、やはり全施設という点で見たら、先ほども190施設のうち65施設でさすまたが設置されていると。ほかはどうなのかということでありますけども、その辺はどうなんでしょうか。把握できているんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   ちょっと、さすまたを整備するかどうかというのは、その施設ごとの状況がございますので、それは今後──先ほど市民生活部長が公民館でも調査をされると。それで、設置するとかしないとかについては、やっぱり管理者にある程度の判断をしていただいて、私どもに報告していただくような形になるんじゃないかというふうに考えております。 ◆池田正弘 議員   今後、ちょっと施設ごとにそういった設置については考えていただくということでお願いしたいと思います。  次に、防犯カメラの設置について、ちょっと何点かお伺いしたいと思います。  近年、犯罪の増加や治安に対する不安感から、商店街、あるいは行政機関など、不特定多数の人が出入りする施設に、防犯カメラを設置するケースがふえてきております。一般に防犯カメラは犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の有用性が認められている一方で、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び利用については、防犯カメラの設置者の自由に委ねられているというのが現状であります。市民等のプライバシーが侵害されるおそれもあるというわけでありますけども、そのために慎重になる自治体もやはりあります。  現在、市が保有する施設において防犯カメラの設置というものはどのように進んでいるのか、お願いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   190施設のうちに防犯カメラを設置しています施設は22施設で、設置率は12%でございます。 ◆池田正弘 議員   設置率は12%ということですけども、防犯カメラについては全てに必要というわけではないのですけども、今後はどういった施設に必要なのか、そういった議論する場が必要でないかと思います。この防犯カメラの設置という点で、これは本当に犯罪を未然に防ぐ、あるいは起きた場合でも犯人の逮捕に大きな効果を上げているわけでありますので、今後の防犯カメラの設置についての考え方、これをお示しいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   これも先ほどのさすまたと一緒で、施設管理者が防犯カメラがあったほうがその施設を守るために有効だというふうな考えがございましたら、その都度協議していきたいと思っていますけれども、現在、本庁舎では2階の秘書課、ここには結構クレーマーの方が来られますので、そういうことで2階の一部に設置しようかという検討を現在行っております。  ほかにつきましては、各施設の管理者と話しながら、その有効性をもう少し検証してみたいと思っております。 ◆池田正弘 議員   秘書課のほうでは設置の予定であるということでありますけども、設置するかしないか、その辺もやはりちゃんと基準なり、ルールなり、そういったものがないといけないというふうに思うわけですね。  このガイドラインの中でも防犯カメラ、防犯ベル、緊急通報装置の設置が記載されております。先ほどのさすまたの件も含めて、防犯設備については施設としてもある程度の予算確保が必要で、それぞれの施設ごとに行うというふうになれば、施設でちゃんと予算を確保しなければいけないという部分があります。となると、やはり施設もためらうところがあるわけで、こういった防犯設備というのは、市として計画的に整備というか、そういったものはすべきじゃないかなと。防犯設備の部分にしっかり予算を確保して、計画的に進めていくべきじゃないかなというふうに考えておりますけども、やはり施設任せという点だけではなくて、そういった年度ごとにどういった防犯設備が必要なのか、まずそこからちゃんと議論して、施設ごとに必要性であるとか、設置する場合にはどれくらい何を設置するとか、そういった計画性を持った整備が必要だというふうに考えますけども、防犯設備についての今後の方針をどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   大変難しい話だと思います。これから起きるかもしれませんけど、これまでこういう公共施設におきまして、そういう事件等はまだ起きていません。一部、ガソリンを職員にまいたりした事件等はございましたけど、それに対して、どんどん防犯姿勢だけを高めていくには、やっぱり予算にも限りがございますので、それは全庁的に進めるというより、おのおのの施設でそこの管理者が必要性を感じられましたら、その都度、私どものほうが予算査定あたりで一緒に議論していきたいと、そういうふうに考えております。 ◆池田正弘 議員   それはもう施設で設備が必要だという点があれば、その辺は予算確保をちゃんと見ていくということでよろしいんでしょうか、確認です。 ◎畑瀬信芳 総務部長   確保とは言いませんで、予算のところで査定をしていきたいということで、確保をしている分じゃなくて、必要とあらばその分はつけていくつもりでございます。 ◆池田正弘 議員   わかりました。  今回、防犯マニュアルという点から、この公共施設の防犯対策という質問に入りました。まずはこのマニュアルを全施設にきちんと整備されて、整備されてというか、施設ごとには行っているということでありますので、まずはパソコンの中に入っているという状態じゃなくて、取り出して、きちんと目につく場所に張り出すと。  また、訓練等についても、やっぱり年に1回はそういった研修をするなりして、マニュアルに見合っているか、あるいは安全面できちんとなっているのかどうかも各施設でまず年に1回でもそういった点検ができるような体制をとっていただくように、そして、それをきちんとチェックしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、運転免許証の自主返納制度についてお伺いいたします。  この件については、平成20年9月議会の質問で、運転経歴証明書を提示すれば買い物の際に特典を受けられるとか、あるいはタクシー券の発行などの先進自治体の取り組みを紹介しまして、そういった機関との協議をしてはどうかということで質問いたしました。  実際もう、各自治体では、そういった取り組みもどんどん今行われておりまして、自主返納に大きく結びついているという結果も出ておりますけども、この間、そういった商工会であったり、あるいはバス・タクシー協会であったりとか、そういった機関と実際に協議とかされたのかどうか、まずお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   バス・タクシー協会や商工会議所等への、いわゆる割引制度に関する相談というふうなことでございます。  平成20年9月の定例会で池田議員からの御質問を受けまして、定例会後に早速、佐賀県バス・タクシー協会のほうには出向いて行きまして、料金割引等の御相談をしております。しかしながら、その後、特段大きな進展はあっておりません。なお、総括質問でも答弁いたしましたように、佐賀市交通局におきましては平成23年10月から自主返納支援事業ということで高齢者ノリのりパス事業を実施しておりまして、また、平成26年10月からはこの制度を刷新いたしまして、このパス券を無料で交付していると、そういった状況でございます。  議員おっしゃいますように、いわゆる民間のいろんな商店とか、あるいはバス・タクシー協会、こういったところで独自の割引制度をつくっていただければ自主返納には拍車がかかるのかなというふうには思っております。そういったこともございまして、ちょっと時間がたってしまったんですけれども、また改めまして、バス・タクシー協会ですとか、あるいは商工会議所のほうにはなるべく早い時期に御相談に伺いたいというふうには考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   なかなか商店街としても、これが直接売り上げに大きく貢献するという部分は少ないかもわかりませんけども、やはり店のPRにもなりますし、いろんなまたつながりもできてくると思いますので、ぜひそういったことが実現できるようにお願いしたいと思います。  武雄のほうではタクシーとかの割引も行われるということで、なかなかまだ佐賀市のほうでは行われていないということでありますけども、鋭意そういった協議もぜひ行っていただきたいというふうに思います。  先ほど申しました運転経歴証明書ですけども、これは運転免許証を自主返納された方の過去の運転経歴を証明するもので、多くの機関等で公的な身分証明書として使うことができます。申請の手続は、運転免許センターや居住地の警察署で手続ができますけども、手数料が1,000円必要となります。先進自治体では、運転経歴証明書の申請手数料を補助して自主返納を支援するということもされております。佐賀県では嬉野市などがこういった補助制度を設けられております。このことによって高齢者の事故防止の推進を図るということにもつながってくると思いますけども、この申請手数料を補助するということについてお考えをお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   運転経歴証明書の申請手数料1,000円に対して補助する考えはないのかというふうな御質問です。  運転経歴証明書については、今、議員のほうから御説明いただきましたので省略させていただきますが、申請手数料に対する補助ということでありますけれども、これも総括質問でもお答えいたしましたように、現行の支援制度ということで、大きく2つの考え方に基づきまして支援を実施しております。1つには、日常生活の移動手段の確保と、それから運転免許証にかわる身分証明書としてのいわゆるマイナンバーカードの普及促進と、この大きく2点につきまして、重点化して現在取り組んでいるところでございます。  加えまして、現下の厳しい財政状況の中では、新たな財政負担を伴いますほかの支援制度の創設については、非常に難しい部分があるというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   財政的にも厳しいと言われましたけども、平成27年の自主返納者が194件ですので、仮に1,000円補助しても19万4,000円ですよね。そう大きな金額じゃないというふうに思います。  あと、マイナンバーカードも推進しているということでありますけども、マイナンバーカードは強制的にというよりは、やはり希望者が申請するということもありまして、だからこのマイナンバーカードもちょっと嫌だという方もいらっしゃって、なかなか全員がマイナンバーカードを取得するというふうにはいかないという面もありますし、運転免許経歴証明書で身分証明書がわりにするという方もやはりいらっしゃるわけで、そういった方には1,000円補助していただくと、自主返納のきっかけになってくるんじゃないかというふうに思います。  運転免許証自主返納制度というのは、高齢者による重大事故が数多く発生しているというのが背景にあります。加齢による身体機能の低下は避けられないことであり、そのことを自覚し、安全運転に心がけることはもちろんでありますが、一旦事故を起こせば、当事者だけでなく、家族や相手の家族をも巻き込むことになり、取り返しのつかない事態になります。そのことを、プライドを傷つけることなく正しく周知することが大事だというふうに思いますけども、今後そういった点についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   この運転免許証自主返納について、今後どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。  議員もおっしゃいましたように、自主返納につきましては交通事故を起こす不安、こういったことから本人が周りに説得されて返納していただくということではなく、御自分で、やはり加齢に伴う身体機能の変化に気づかれて、それで運転者としての歩行者または交通行動に及ぼす影響を自覚していただいて、自主返納していただければというふうに考えております。  このため、今、警察といろいろ連携いたしまして、高齢者向けの交通安全教室ですとか各種のイベント、こういったところでドライブシミュレーターですね──体験型のシミュレーター、いわゆる装置ですけれども、こういったものを用いまして、積極的に安全運転の普及啓発を進めているところでございますし、引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。  今後というふうなことですけれども、ちょっと先ほども答弁しましたけれども、新たな自主返納の支援制度を設けるといったことではなく、これまでの既存の支援制度や今申しましたような警察との連携した取り組み、こういったことをあわせまして、出前講座ですとか、あるいは交通安全教室の折に積極的に周知広報を行いながら、引き続き運転免許証の自主返納制度への御理解と御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あすの会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時56分 散 会...