佐賀市議会 2016-09-09
平成２８年 ８月定例会−09月09日-02号
平成２８年 ８月定例会−09月09日-02号平成２８年 ８月定例会
平成28年9月9日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 29．千 綿 正 明 │ 30．平 原 嘉 徳 │
│ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 28．川原田 裕 明 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○福井章司 議長
日程により市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆宮崎健 議員
通告に従いまして順次質問を行います。
さて、第1点目は
佐賀城下栄の
国まつりについてであります。
今年度も行われました
佐賀城下栄の
国まつり、本年は夕立が降ったものの、市民創出のにぎわいを見せた2日間だったと思います。
そこで、2016年8月に行われました
佐賀城下栄の
国まつりの総括及び反省について、来場者数、また、経済効果もわかるようでしたら、あわせてお示しください。
次に、2点目であります。
佐賀市営バスについてお尋ねいたします。
本年はいよいよ
市営バス80周年を迎えます。これまで市民の足として、長く愛されてきた
市営バスであります。昨年度は黒字決算ということで、空港線の利用による黒字が約900万円などと、これまでの苦労のかいがあったことだと存じます。
さて、昨年質問した際、まだ80周年
記念事業は具体的に決まっていないということでしたが、今回の80周年
記念事業の具体的な内容をお示しください。
また、黒字決算だったとはいえ、内容は路線の黒字のみならず、燃料の価格も大きく貢献しているということで、まだまだ今後も利用促進につなげていかなければならないと思います。対象者を交通弱者にするのか、あくまでも
自動車利用を前提としたものにするのか、考え方もさまざまであるかと思います。
そこで、お尋ねいたします。
佐賀市交通局として、乗客の利用促進に対する
基本的姿勢並びにその概念についてお示しください。
さて、3点目です。
昨日の佐賀新聞の1面に「
駅前コンベンション施設構想 佐賀市と
ＪＡ協議難航」と出ておりました。記事によりますと、「市が
コンベンション整備構想そのものを見直す可能性も出てきた」、また、市長は「当初の構想を進められるか、再考する必要が出てくるかもしれない」とあります。
この質問は昨年も複数名の議員から出ており、また、秀島市長は不退転の決意として、在任期間中に構成団体、
スケジュールといった道筋をつけるとおっしゃっておりました。不退転というのは、調べてみますと、何事にも屈せず、かたく信じて心を曲げないこととなっています。
そこで、確認の意味を込めて、
コンベンション施設を中心とした佐賀駅周辺及び駅前再開発構想についての進捗の状況、また、今回のこの記事に対しての市の所感、見解をお示しください。
以上、3点を
総括質問といたします。
◎松尾邦彦 経済部長
おはようございます。私のほうからは、栄の
国まつりに関する質問についてお答えいたします。
佐賀城下栄の
国まつりは、ことしで45回目を数え、佐賀市民の夏祭りとして開催してきております。これまで名称を
佐賀七夕まつりから、納涼さがまつり、栄の
国まつりと変更してきておりますが、平成17年からは現在の
佐賀城下栄の
国まつりの名称で開催しております。
一昨年はあいにくの雨で、2日間、ほとんどのイベントが中止となりましたが、ことしは昨年に引き続き天候に恵まれ、たくさんの皆様に御参加いただいたところです。1日目の
佐賀城下花火大会では、
佐賀城北堀端から約1,500発の花火が夜空を彩り、約6万人の皆様に楽しんでいただきました。また、2日目にも多くの幼稚園・保育園児に参加いただき、子ども総おどりやクライマックスの総おどりを初め、みこしや大きな山車で唐人町から
中央大通りを練り歩いた、きてみん
祭ビッグパレードなどを開催いたしました。また、2日間にわたり熱い踊りを繰り広げたＹＯＳＡＫＯＩさがも開催されるなど、多彩な催しが開催され、大いににぎわったところでございます。
期間中は、天候に恵まれた昨年とほぼ同じ、約22万人の方に御来場いただきました。
あいにく2日目の総おどりは、突然の雷雨により残念ながら開始から30分足らずで中止となりましたが、その後は雨もやんで、引き続き祭りも行われ、唐人町や
中央大通りの出店などでにぎわっておりました。そして、
予定どおり午後9時30分まで開催することができ、盛況のうちに終了することができたところです。
経済波及効果につきましては、測定しておりませんので、把握しておりませんが、約22万人のお客様により夜遅くまで出店などがにぎわっておりましたので、経済効果もそれなりにあったものと考えております。
栄の
国まつりは佐賀の夏祭りとして、家族連れ、年配の方、外国籍の方のほか、さまざまな方が楽しんでおられましたが、特に若い世代の方が大いに楽しみ、にぎわっている祭りであることを実感し、佐賀の底力を感じたところでございます。
以上でございます。
◎伊東博己 交通局長
私のほうからは、2点目の市の交通事業についてお答えさせていただきます。
市営バス創業80周年
記念事業についてであります。
本市の交通事業につきましては、昭和11年、1936年10月10日に車両14台、職員数36名で事業を開始し、ことしで創業80周年を迎えるところでございます。
昭和40年代の前半の最盛期には、あの
東京ディズニーランドの
年間入場者数に匹敵します年間延べ約1,500万人の市民の皆様の利用があったようでございます。その後、御存じのとおり、マイカーの普及により利用者は減少を続けております。しかし、近年では佐賀空港へのＬＣＣの就航に伴う
リムジンバスの運行や、ワンコイン・シルバーパスの補助対象の年齢の引き下げなどにより、徐々にですが増加傾向にあります。
そこで、創業80周年
記念事業につきましては、市民の皆様のこれまでの利用に感謝し、これからも末永く
市営バスを御利用していただくための思いを込めまして、「乗り継がれて80年〜これまでも これからも〜」というキャッチフレーズにしているところでございます。
具体的な事業としましては、3つの事業を考えております。
まず、1つ目といたしましては、
バス待ち環境の向上を目指す取り組みでございます。交通局では毎年5基程度のバス停の上屋とベンチの設置を行っておりますが、今年度につきましては、市産材で製作しました80周年
記念ベンチを市内50カ所のバス停に設置するようにしております。
2つ目としましては、バスの車体に
復刻版カラー市営バスを採用したいと考えております。この
復刻版カラーにつきましては、今年度購入予定の車両1台を、全盛期とも言えます昭和40年代から昭和50年代のころの
車体カラーに塗装し、当時のバスの雰囲気を再現したいと考えております。特に、高齢者の方々には昔を思い出して懐かしんでいただき、利用の促進につなげていきたいと考えているところでございます。
3つ目としましては、
創業記念日であります10月10日を
お客様感謝デーとしまして、お客様への
還元サービスとして
サプライズ企画を計画しております。現在、関係機関と調整を図っている段階でございますので、決定次第、発表させていただきたいと思います。
さらには、この日、創業80周年記念のノベルティーグッズとして
市営バスデザインの
スマホ・ペン立てを新たに作成し、佐賀駅
バスセンターで配布するイベントなどを予定しているところでございます。
次に、2点目の
市営バスの利用促進についてであります。
交通局では一人でも多くの市民の皆様に
市営バスを御利用していただくため、身近な
公共交通機関として、将来にわたって
市営バスを利用していただくために、さまざまな
利用促進策に取り組んでおります。
そこで、この基本的なスタンスにつきましては、いわゆる交通弱者と言われる方、また、ノーマイカーデーを水曜日にやっておりますけれども、この利用者の方の利用回数をさらに伸ばしていただくことを考えているところでございます。
そこで、具体的な取り組みとしましては、全国相互利用可能な、いわゆる
交通系ＩＣカードシステムについて、今年度中の
サービス開始を目指して準備しているところでございます。
以上であります。
◎古賀臣介
企画調整部長
私のほうからは、
コンベンション施設を含む
複合ビル計画の
進捗状況及び新聞報道に対する所感についてお答えいたします。
まず、
コンベンション施設を含む
複合ビル計画の
進捗状況についてでございますが、
コンベンション機能の必要性に関しては、平成25年10月の市長選挙の際のマニフェストの中で、平成34年の
九州新幹線、平成35年の国体開催に向けて、民間と協力しながら佐賀駅周辺に
コンベンション機能の設置を目指すという考え方が示されております。
本市としましては、
コンベンション機能の充実を図ることは、まちの活性化、地域経済の活性化に寄与するものと考え、平成27年3月に策定しました第二次佐賀市総合計画の中でも
コンベンションの誘致を位置づけるとともに、同年4月には
経済部観光振興課内に観光・
コンベンション推進室を設置したところでございます。あわせて、平成26年度に実施した佐賀
駅周辺整備に関する基礎調査において、
市内コンベンション施設の稼働状況、他都市の施設や開催状況、
各種大会等を主催する事務局や研究者へのアンケートなど、具体的な調査、分析を行ってきたところであります。また、担当職員を派遣しまして、他都市の
コンベンション施設の視察を行い、現況と課題の把握に努めてきたところでございます。
そうした結果を受けて、佐賀市にとっては会議室を中心とした
コンベンション機能を
交通利便性の高い佐賀駅
周辺地区に整備することが有効であると考えるに至り、その実現に向けて庁内及び関係団体と意見交換などを行ってきたところでございます。
その一方で、
ＪＡ佐賀市中央では、みずから所有される西友の
東側駐車場敷地に
複合ビルを建設する構想を持たれておりましたので、その中に
コンベンションフロアを設置することを念頭に、
ＪＡ佐賀市中央との協議を開始し、これまで継続してきたところです。
協議の中では、
ＪＡ佐賀市中央が計画されている
複合ビルの建設構想について、その計画内容や
進捗状況を伺い、これまでに2回、計画図面の提示を受けております。平成27年5月の1度目の計画につきましては、本市に提示いただいた後、入居を予定されていた団体と約1年にわたって調整されておりましたが、成案には至らなかったということであり、その後、先月末になりまして、別の団体を想定した2度目の計画図面を改めて御提示いただいたところでございます。
次に、今回の新聞報道に対する所感ということでございますが、報道では、なぜか難航という記事になっておりました。確かに市と
ＪＡ佐賀市中央とでは考え方に違いを感じる部分もございます。しかしながら、そのために話し合いの場があると思っているところであり、
ＪＡ佐賀市中央とは現在も協議しているところでございます。
以上です。
◆宮崎健 議員
それでは、一問一答に入りますが、順序を栄の
国まつりと駅前整備、再開発を入れかえて、駅前整備のほうから行いたいと思います。
今、
進捗状況と記事についての見解というものをお聞きしました。私ですね、ちょっとこの記事を見て、内容はもちろんですけれども、この出方というか、
タイミングですね。一般質問の前日にこういうのが出るというのは、何だかこれは議会軽視につながるんじゃないのかなと率直に思ったのが感想なんですね。飯の種とはいえ、聞くほうも聞くほうだと思うんです。この
タイミングで、どこから出ていったのかわかりませんけれども、答えるほうも答えるほうだったんじゃないかなと思います。
ヒアリングした質問の内容が実はほとんどそのまま記事に載ってしまって。通告をして私たちは質問をつくっているわけなんですね。今回、私を含めて2名の議員が執行部にしっかり
ヒアリングして質問をつくってきたのに、これだったら一体何のための通告制なんだろうなと。ぜひこういう動きというのは今後慎んでいただきたいなと。
ふだんなら何も言わないんですよ。ただ、一般質問の前日に、通告した質問に関することをこういうふうにされるというのは、議会人としては、ちょっとどうなのかなと強い憤りを感じるわけですけれども、さて、
コンベンション施設についてちょっとお聞きしたいと思います。
これは信憑性はともかくとして、実はいろんなうわさがまちの中でも出ておりました。どこかの宿泊施設が入るんじゃないんだろうかとか、とある商業施設が移ってくるんじゃないかとかですね。
そこで、
ヒアリングの際に具体的な入居者の組み合わせや情報は何か持っておられますかと問いましたら、持っていないと。じゃ、支出として当然予算立てをしないといけないから、テナントなのか、床を購入するのか、そういったことを何か検討されていますかと言ったら、それもまだわからない。ただ、この記事には「どのようなテナントを入れるかなど複合施設や街づくりの考え方を巡り、市とＪＡ側との考え方に違いが生じ」と書いてあります。これはＪＡはもちろんＪＡの考え方、そして、市は市としての考え方をお互いに持っていたから考え方に違いが生じたんだろうと、この記事を読む限りには推測できるんですね。
昨年の答弁では具体的な考えはまだないということだったんですが、市としてテナントの意向とか、
まちづくりの考え方、そういうのは当然持っていて、それをＪＡに示されたから違いが生じたんだろうと思います。市としては、テナントの意向とか、
まちづくりの考え方とか、
コンベンション施設に対して当初からどういう意向をＪＡ側にお示しになられたのでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
市の考え方をどのようにＪＡ側に伝えていたのかという御質問についてお答えいたします。
まず初めに、
コンベンション機能の設置については、
ＪＡ佐賀市中央が計画されている
複合ビルの一角に
コンベンションフロアを設置することを念頭に協議を行ってきておりました。
市としましては、希望する
コンベンション施設の規模感といたしまして、1,200名程度の収容人数が確保できる会議室ということでお伝えしているところです。
市内最大規模の佐賀市文化会館大ホール、これは収容人数が1,800名ですけれども、ここで学会等の大会が開催された場合を想定いたしまして、全体会場である佐賀市文化会館とあわせまして、分科会の開催までを可能とする施設を1カ所で確保できるよう、施設の規模感をお伝えしたものでございます。
次に、
まちづくりの考え方につきましては、
中心市街地活性化基本計画の考え方に基づきまして、
街なか再生計画、いわゆる4核構想ですけれども、これと
中央大通り再生計画、それから、今現在検討しております佐賀駅
周辺整備構想、この3つの個別計画があることをこれまで説明してきております。佐賀
駅周辺整備の取り組みが地域経済全体、それから、
中心市街地全体の活性化に寄与するよう、佐賀駅
周辺地区のあり方を考えたいということでお話をさせていただいているところです。
◆宮崎健 議員
まちづくりの考え方は、基本的に余りＪＡと変わらないんじゃないかなと思いました。というのも、実は私も関係者に少しお話を伺いました。聞いてみますと、
まちづくりのことは大筋は一緒だろうと思いますので、この記事とちょっと違うのかなと思うんですが、
ヒアリングの中で市の説明は、ＪＡがなかなか情報を出さないからわからないと、進展しようにもできないということだったんです。それは民間の部分が絡んできますから、企業秘密といいますかね、そういうこともあって仕方ないのかなと思うんですが、それよりも、逆にＪＡから言わせると、市長公約が出てきて、協力すれば市民の幸福度に結びつくだろうし、もともと再開発の考えがあったから、それに行政が入ってくれれば、より魅力的なものになるだろうと思って、話に乗ったと。しかし、市の具体的な
コンベンション施設の規模が1,200人ぐらいでというのは、ざらっとしたことは聞いているけど、詳細についてはまだ何も聞いていないということだったんですね。
片方は情報がないと、片方は詳細を聞いていないと。これですね、2回協議をされたということですけど、一体どういった協議を行われたのかなと。
協議そのものが最初から順調にいっていなかったのかなと。逆に言えば、この3年近く、少なくとも去年からこの1年間、一体何をされてきたのかなと不思議に思ったりするわけなんですね。
検討会議の設立もあったようですし、先日の委員会で
コンベンション施設について
検討会議でそういう議論が出ましたかということを聞いたら、それも出ていないと。県との協議も行われたようですけれども、この県との協議というのも一体どういう段階まで話を詰められたのか。
そこで、ちょっとお尋ねしますが、この1年間の協議の経緯と内容、これは
検討会議、県との協議はもちろん、ＪＡ側との協議も含めてお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
外部有識者会議である佐賀駅
周辺整備構想検討会議、それから、佐賀県、
ＪＡ佐賀市中央について、これまでの協議の経緯と内容についてお答えいたします。
まず初めに、
外部有識者会議として設置しております佐賀駅
周辺整備構想検討会議についてお答えいたします。
この会議は、佐賀駅
周辺地区の整備の基本的な方向性を基本構想として取りまとめることを目指しており、
学識経験者のほか、
地元自治会、
商工会議所、観光協会、それから、ＪＲ九州、地権者、市民団体など、15名の構成となっております。
昨年11月に会議を設置し、これまでに3回会議を開催しております。3回の会議では、佐賀駅
周辺地区の役割・機能、それから、駅前広場の現状と課題や
中心市街地における交通機能などをテーマに意見交換を行っていただいております。
次に、佐賀県との協議状況でございますが、佐賀市の
まちづくり、特に佐賀駅周辺を含めた
中心市街地に関する考え方については、日ごろより市の基本方針を説明しながら意見交換を行っております。また、佐賀駅
周辺整備構想検討会議のメンバーとしまして、県の担当職員にも参画いただいておりまして、佐賀県の立場から御意見をいただいているところです。
最後に、
ＪＡ佐賀市中央との協議についてお答えいたします。
この1年間で、
ＪＡ佐賀市中央とは約10回ほど協議を行っております。協議の内容といたしましては、市の
まちづくり構想の確認、それから、
複合ビルの整備計画や
駅周辺整備の考え方、想定する入居団体の構成や業態、それと、
複合ビル計画に係る
進捗状況、それから最後に、全体
スケジュールなどを協議しておりまして、その中で、
総括質問への答弁でも申しましたように、先月末には新たな計画図面を提示いただいたところでございます。
提示された内容は、建設を予定されている
複合ビルの
外観パースに加えて、入居候補である複数の業態名が記載された平面図でございました。平面図には複数の商業機能、金融機関、オフィス、会議室、
コンベンション施設、駐車場の掲載がされておりましたが、商業機能の1店舗を除き、具体的な
テナント名は記載されておりませんでした。
ＪＡ佐賀市中央に具体的な
テナント名の明示をお願いしましたが、目下、入居に向けた協議を行っている段階であり、現段階での明示は難しいとの回答を受けたところです。
◆宮崎健 議員
ＪＡと
外観パースが出てきてと。先月末に出てきたということですけど、そしたら、やっぱり最初、
総括質問への答弁でも言われたように、協議難航というよりも協議中だなと今聞いたら思うんですけれども、何でこの
タイミングで協議難航ということが出てきたのかなというふうに思います。
ちょっと確認のためにお聞きしたいと思いますけれども、この協議難航というのは、今、
総括質問への答弁で聞いたとおり、市側から言っているわけじゃないというのはわかりましたけど、何でこういった記事といいますかね、ＪＡとの認識のずれというような報道になったのかなと。ちょっとその見解をお示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、考え方が違う部分について話し合うために協議の場があるものだと思っております。
複合ビル計画の協議は、確かに想定よりも時間を要しており、そういった意味では、全てが順調とは言えない側面もあるかもわかりませんけれども、
ＪＡ佐賀市中央とは現在も引き続き協議をしているところでございます。
なぜ記事のほうに「難航」という言葉が使われたかというのは、どういう経緯というか、取材でそう書かれたかというのは、ちょっと我々も推しはかることはできない状況です。
以上です。
◆宮崎健 議員
協議は難航していないと。ただ、やっぱり時間がかかり過ぎているというのは、これはどうしても否めないんじゃないかなと思います。この記事を読んだら、ああ、やっぱりしないのかな、やらないのかなと感じた市民も少なからずいらっしゃるのかなとも思います。今の答弁と一連の流れを聞いておりますと、不退転の決意と昨年おっしゃいましたが、やっぱりいろんな外的な要因があると。また、遅々として進まなかったのは、相手先との連携がとれていないというか、内的な要因もあると。
私は駅前再開発、来る国体とか新幹線整備とか、これは急務でありますし、地元に住んでいる人間としても、絶対的に必要だろうと思います。ただ、今回の構想ですね、まず時間的に考えても、私どももそうですが、市長も来年の10月まであと1年しかないというふうに思います。
そこで、報道にあるように、市として今後どうするのか。いいのか悪いのかわかりませんが、例えば、白紙撤回なのか、協議を今継続中だということで、このまま継続して進めていくのか、再考を判断する時期が迫っていると思いますが、市長、見解をお示しください。
◎秀島敏行 市長
では、お答えいたします。
新聞記事のことでございますが、この件で難航というですね。私が記者と会って、私の名前も出ておりましたから、はっきり申しますと、
進捗状況はどうですかというふうに聞かれて、それで、時間がかかって思うようにいっていないというのは事実でございましたので、それをキャッチしておりましたので、必ずしもスムーズにはいっていないと、そういうようなことを言いましたら、それが難航というような形で、白か黒かはっきりするような形でぼんと書かれると、やっぱり私としても、あの新聞を見て、ちょっと意外に感じたところでございます。しかし、そのことについては、立場が違いますので、私がそれ以上のことを言う必要もないし、言うべきでもないと思います。
そういう中にあって、どうなのかと。率直に申しまして、私が去年のこの席でお答えした不退転で、そして、1年後ぐらいには何とか大まかな姿がお示しできればと、そういうような気持ちで言わせていただいたわけでございますが、
スケジュール感的にはそこまでいっていないというようなことでございます。
そういう中にあって、今後どうするのかというようなことでございます。いろいろな問題、また、検討しなければならない部分があると思いますが、やっぱり判断する時期は近まっていると、そういうふうにも思います。
◆宮崎健 議員
何かすごく難しい答弁だったと思うんですけど、するんですか、しないんですか、事業を。これを継続してやるのか、それともやらないのか、どっちでしょうか。
◎秀島敏行 市長
相対的に考えていかなければならない、そういう時期が来ていると思います。先ほど部長が話しましたように、8月末に相手先から絵も見せてもらっています。それはそれなりに尊重しながら、どうするのかということで、それでいいのかどうか、そういったものを含めて判断する時期が来ているということでございます。
◆宮崎健 議員
わかりました。ありがとうございます。
それでは、
市営バスのほうにちょっと質問を移したいと思います。
総括質問への答弁で80周年
記念事業はよくわかりました。ただ、もう少しインパクトのあるものにしてほしいなというのがあります。
サプライズ企画ということですので、中身と関係機関との調整があるということですけれども、ぜひ期待したいと思います。
ほかにもグッズですね、ノベルティーグッズということですけれども、あと1カ月ありますので、調べてみると、予算のかからない商品みたいなのが結構あるみたいですので、ぜひそれも開発してほしいなと思います。楽しみにしております。
さて、80周年はそれとして、ちょっと利用促進のほうに移りたいと思います。
交通弱者への政策、これは公共交通としては絶対に必要な視点だと思うんですが、
自動車利用を前提とした乗客率のアップ、これが私はパイをさらに大きくするものじゃないかなと思います。
ところで、昨年、バス・タクシー協会で利用促進事業があったと思うんですが、これについてお示しください。
◎伊東博己 交通局長
佐賀県バス・タクシー協会にお尋ねしましたところ、佐賀駅
バスセンター内の利便性向上のための施設整備を、いわゆる県のチャレンジ交付金を利用して行ったというふうに聞いております。
主な中身としましては、60インチのモニターの設置ですとか、バス路線で行く観光プロモーションビデオの作成、また、乗り場情報の多言語化案内表示──これは高速バスでありますけれども、こういったものに使用したというふうに聞いているところでございます。
◆宮崎健 議員
これはさが段階チャレンジ交付金ということですので、議案に係りますから、これ以上はちょっと聞けませんけれども、協会も工夫をされていると。特に観光客向けに何かされているということですけれども。そこで
市営バスの話に戻りますが、観光についてちょっとお尋ねしたいと思います。
例えば、南部の重要な観光拠点、これは三重津海軍所跡ですね。これは実際に
佐賀市営バスに乗ると、佐賀駅
バスセンターから約31分で到着します。
市営バスの時刻表のサイトですね、それを調べると──行き先は佐野常民記念館入口になると思うんですが、わかるんですね。ただ、携帯電話とかネット、いわゆる検索サイトというやつで検索すると、この31分が、なぜか1時間43分になるんですね。これですね、実際にグーグルとかナビタイムとか、そういったので検索してほしいと思います。なぜこういうふうになるのかなと。歩いていっても1時間43分かかるかなと思うんですが、これですね、
佐賀市営バスがグーグルとか、そういったネット検索とか、乗りかえ検索にエントリーしていないからみたいなんですね。1時間43分の根拠は、これは西鉄バスなんです。これは直通でありませんから、一旦
バスセンターから柳川駅まで行って、それから乗りかえて、そして、佐野常民記念館入口でおりるという路線を示しているんですね。
佐賀の人間なら、
市営バスの時刻表とか時刻表のサイトで、佐野常民記念館入口と検索をしなければならないけれども、それでわかるんですが、普通に観光客の方がですね、
市営バスのサイトはわかりますけど、それよりも、やっぱり普通にグーグルとかナビタイムを利用すると思います。そしたら、1時間43分もかかるなら、もう行くのをやめようかというふうになるのも考えられるかなと思います。
私たちもふだん旅をするときは、何げなく携帯電話で検索していきます。そういった時代になっていると思うんですね。これはぜひ是正しないといけないと思いますし、聞いてみると、この乗りかえ検索のエントリーというのは、どうやら無料みたいなんですね。ぜひ乗りかえ検索にエントリーしていただきたいと思いますが、市の見解をお示しください。
◎伊東博己 交通局長
御指摘のとおり、ほとんどの方が今スマホを持っておられまして、そういった検索サイトで利用されているということを我々も十分承知しておりますし、我々も東京に行ったときにはそういったものを利用しております。現在、大きなサイトとしては4つぐらいございますけれども、そういった会社に情報提供しながら、できれば早ければ今年度中、遅くても来年度中にはある程度、複数社とこういった協議をしながら実施していきたいと考えているところでございます。
◆宮崎健 議員
ぜひ早急にやってほしいなというふうに思います。
これも利用促進についてなんですが、局長、花金バスというのは御存じでしょうか。これは関西のバス会社の導入が多いということですが、内容は、花金、金曜日の深夜帯に繁華街近くの停留所から路線バスを走らせて、家路についてもらうということです。会社によっては、本来なら深夜料金を取るところを、値段も若干下げて運行しているそうなんですが、非常に好評だと聞いています。これを
市営バスもやったらどうだろうかと思って調べましたら、実は何年か前に深夜バスを
市営バスもやっておられるようですね。
そこで、前回取り組まれた深夜バスの政策についてお示しください。
◎伊東博己 交通局長
今、御案内のとおり、平成19年度から平成22年度まで4年間、12月の忘年会シーズンに、主に早津江線、金立線、そして、今は大学病院ですけれども、当時の医大線に実施したところでございます。
基本的には中の小路、玉屋前のバス停を23時に出発しまして、おのおののところに行くというような状況でございました。平成19年度が大体1便当たり8.2人ということでございます。その後、平成20年度が7.6人、平成21年度が6.2人、そして、平成22年度が4.3人だったというふうな状況でございます。
利用状況としましては、やはり飲食店からバス停まで歩いていかなければならない、また、バス停から自宅まで歩かなければならない、そういった部分で少し阻害要因があったのかなというふうには思っておりますけれども、今現在、例えば、ゆめタウン線でも最終便、
バスセンターから22時30分ですか、医大線、金立線、早津江線にしましても22時ちょっと前まではバスが出ておりますので、花金バスとはいきませんけれども、2次会ぐらいまでだったら対応できるんじゃないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
◆宮崎健 議員
私はこれはやっぱりいいアイデアだったなと思います。ただ、周知とか、政策に対するケアとか工夫が少し足らなかったのかなと思います。例えば、今なら停留所をですね、中の小路まで歩くのが嫌なら、エスプラッツの前にタクシーはずらっと並んでいるわけです。エスプラッツの前に停留所もあります。時間もですね、2次会までと今おっしゃいましたけど、23時で2次会という──私だったら3次会、4次会あるので、もうちょっと遅くてもよかとかなというふうにも思います。
もちろんタクシー業界とかの兼ね合いもあると思いますが、例えば、私の知人に諸富の方がいらっしゃるんですけど、毎回、代行やタクシー代がかなりかかるというふうに言われています。おまえよかなと。代行要らんもんなと。バスだと大体400円程度で行けるそうなんですね。
ぜひ利用促進の観点から、再度深夜バスの検討というのもされてもいいかなと思うんですけど、局長、見解をお示しください。
◎伊東博己 交通局長
そういった声もありますけれども、実際、バスというのがですね、いろいろな声が出てきますけれども、実際走らせると、なかなか乗っていただけないというのもございます。また、健全経営というところでいけば、先ほども申しましたとおり、ＬＣＣ──つい先日ですか、
リムジンバス、もう満杯で今運行している状況もございます。そういった意味では、資本投下としましては、そこに複数便回すとか、そういった部分を少し強化していきたいと、そのような方針で採算性を向上させていきたいと考えているところでございます。
◆宮崎健 議員
したはいいけど、お客さんが少ないといったら余り意味はないと思いますけど、そういう声もあるんだということで、いろんな観点からぜひ研究していただきたいと思います。
さて、交通局は最後の質問になりますが、現在、県が公共交通のアンケートをとっておられます。県も地域交通に向けて取り組んでいるようなんですが、県との連携というものはどういったふうに対応されていますでしょうか。
◎伊東博己 交通局長
今現在、県のほうで取り組まれていますアンケートにつきましては、県が策定を予定されております佐賀県地域公共交通網形成計画、この計画を策定するために、今現在、インタビュー調査をされているというふうに聞いております。
この計画につきましては、交通局もメンバーになっております佐賀県地域公共交通活性化協議会、この中で議論されるようになっておりまして、当然、この中で連携を図っていくというふうになっていくと思います。
◆宮崎健 議員
総合的な交通政策として、連携はぜひ進めていただきたいと思います。佐賀は4社、バス会社があります。ある程度は地域的にすみ分けはできているんだろうと思うんですね。下手に小さなパイを奪い合うのではなくて、業界全体で少しでもパイを大きくする努力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それでは最後に、栄の
国まつりについてです。
ことしもたくさんのお客さんがお越しになりました。昨年と同じ人数だったということで、ああ、そんなにおられたんだなと、ちょっとびっくりしました。
実は毎年苦労しているのが、ごみの問題です。私も運営にかかわっておりますので、わかるんですが、ごみを分別して片づけて、恐らく大体深夜の1時から2時ぐらいまで泥まみれになってやらなきゃいけないと。ただ、ことしは日をまたがないで何とか片づけが終わりました。これは祭りの最中に、ごみ袋を持って、ずっとごみを集めてくださっている団体がいらっしゃいまして、その方々のおかげで、まちも本当にきれいになったし、私も早く家路につくことができました。そこで、市民ボランティアの清掃活動に対して、何か表彰はできないでしょうか。見解をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
ごみの問題ですけれども、ことしの栄の
国まつりにたくさんの方が御来場いただいていますけれども、それと比例して、ごみもたくさん出ていたというところでございます。しかしながら、私も会場でちょっと見ていましたけど、祭りの間も、ごみ袋を持って、確かにごみ拾いをしてもらっている方がいらっしゃいました。ことし、会場内のごみの分別に多くの企業などにも御賛同いただきまして、また、多くのボランティアの方にも御協力いただきまして、やっぱり昨年と比較しても非常にきれいに保つことができたと、関係者一同、思っているところでございます。その分については、本当に感謝を申し上げたいと思います。
その感謝のあらわし方ということでございますけれども、先ほど言われますようなことでございますとか、例えば、祭りの案内の広告とかに協賛とかそういった形での御協力の感謝をあらわすということなど、いろいろ方法はあるかなと思います。一応主催者でございます
佐賀城下栄の
国まつり振興会と協議してまいりたいと思います。
◆宮崎健 議員
ぜひ何らかの形でやっていただきたいと思います。
今、
佐賀城下栄の
国まつり振興会の話が出ましたので、予算についてというか、基金についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、
佐賀城下栄の
国まつり振興会の基金、この現状についてお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
基金の現状ということでございますけど、収支ということで御説明させていただきます。
実はここ2年、うれしいことに晴天が続いて、祭りが活況を呈したということですけれども、そのために、やっぱりいろいろ舞台装置とかありまして、単年度収支でいきますとマイナスになっているというふうなことでございます。この2年間はマイナスということでございます。
実はこれはいい話じゃないかもしれませんけど、平成25年、平成26年はやっぱり天候が悪くて、イベントが一旦中止になるとかいった分で繰越金が発生したことがありまして、そういったものの収支で今支えているという状況でございます。
◆宮崎健 議員
イベントの繰越金で何とかこの2年間やってきたと。赤字ということですので、あんまり芳しくないですけれども、原因というのは一体何があるのでしょうか、お示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
収支の状況を見てみますと、収入の主なものは、市からの補助金、一般広告による協賛金、手拭いの販売による収入などでございます。ここ数年、おおむね横ばいの状況となっております。
また、支出につきましては、宣伝、事務費などの総務費、電気や音響、舞台設営などの会場設備費、そして、各種イベント開催に係るイベント費などとなっています。
近年は会場設営のための会場設備費について、労務費の高騰、また、安全のための警備の強化などによって支出が増加していると、こういったところが原因かなと考えております。
◆宮崎健 議員
労務費の単価、それから警備費の高騰と、どうしようもない原因ですよね。
それで、このまま赤字をずっと垂れ流すというわけにもいかないでしょうから、市としては、この財源不足に関してはどういうふうな対策をされるのか、お示しいただけますでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
まずは収入の部分で、先ほど申し上げましたような協賛金とか、いろんなものの働きを強めていきまして、収入を確保するということに努めてまいりたいと思います。
また、やはりどうしてもイベントも年々変わっていきますので、そういった意味での内容の精査でございますとか、規模をコンパクトにするとか、そういったこともあわせて検討していかなければならないと思っております。
◆宮崎健 議員
収入の確保ということですけれども、協賛金は減っていないわけですよね。どちらかというと横ばいということで、この御時世に減らさずに各企業協力してくださっているわけで、これ以上お願いするのも難しいんじゃないかなと思いますし、協賛企業の裾野を広げるとしても、これもまた限界があるんじゃないかなと思います。
緊迫はしていると思いますから、なかなか難しいと思いますけど、ぜひ一般財源からでも予算の措置をお願いしたいものだなというふうに思います。
さて、次の質問なんですが、ことしも非常に暑い夏でした。栄の
国まつりも非常に暑い中での開催だったんですが、この期間中、熱中症で搬送された方もいらっしゃると思います。
ヒアリングでは2名が搬送されたというふうに伺っております。命には別状はなかったということなんですが、この暑さといいますか、熱中症の対策についてお示し願います。
◎松尾邦彦 経済部長
熱中症の対策ということで、まずは万が一のための救護体制の確保ということでございまして、そういった熱中症を含めて、けが等が発生した場合に備えて、祭り会場内に祭り本部と警備本部と2つございますけど、そこに保健師を1名ずつ常駐させております。それと、佐賀消防署の協力を得まして、通常は佐賀県警察本部の北側のほうの中央出張所には
救急車がないんですけれども、この祭りの期間中は
救急車を配置させるなどしてもらって、万が一のための対応ということで準備させてもらっております。
◆宮崎健 議員
救急車、保健師、それと多分、給水所もふやされたんじゃないかなと思うんですね。給水所にもかなり多くの市民が来られていました。2名ということで、命に別状はなかったからよかったんですけれども、その暑さから連想されるのが昼間のパレードなんですね。ことしもパレードを行われました。あの暑い中で、子どもたちから老若男女頑張っておられたんですが、実は複数の市民の方から祭りが終わった後に同様の意見がありました。それはパレードとパレード、いわゆる参加団体と参加団体の間にかなりの格差があって、終わったかなと思ったら、またやってくると。佐賀便で言うところの、とてんとてん来てから、いっちょん盛り上がらんやったと、こういったもんなんですね。
パレードの参加者増については、これまでも議会で質問してきたと思うんですが、何かこれを踏まえて、パレードの参加者増の対策というものをお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
ことしのパレードでございますけれども、参加者数40団体1,600人でございました。昨年度が45団体2,250人ですので、団体数、参加者数ともにちょっと減少しているという状況です。
このパレード、やっぱり祭りの中での大きな位置を占めているというように思いますので、できるだけ多くの方に参加していただきたいというふうに思っております。確かに減っているという現状がございますので、どのように改善していくのかですね。今回少なくなった要因等を参加していただいた団体等にも問い合わせをさせていただきまして、その理由等も確認しながら、今後の対策を考えていきたいと思います。
◆宮崎健 議員
実はこれは昨年も同様の質問をして、答弁も近いような。「改善していくというか、みんなで検討していくことが必要ではないかというふうに考えます」と、昨年の前部長の答弁にあるんですね。結局、それが生かされていないから45団体が40団体と減少につながったと。劇的に減ったというわけじゃないですけど、やっぱり盛り上がりに欠けているんじゃないかなというふうに思うんですね。
昨年の質問にもあったんですが、時間の調整をしたらどうだろうかというのもあったんです。昨年の前部長の答弁は、1つは時間を全体として調整をして、そういった暑い時間、危険も伴いますので、そういった時間を回避するような
スケジュール調整を行うということを検討していく、というふうにあります。実際、保護者の方があの暑さを心配して、子ども会の団体が参加しなくなった例というのもありますし、この中ででも議員が別の団体でパレードされたときに、あらっといって挨拶したら、「宮崎君、がん暑かない、歩くともざっとなかばってん、見よるほうもざっとなかろうね。人いっちょんおらんもんね」という意見もありました。人がいない中でパレードしても、余り意味がないんですよね。
再三言っていますが、パレードの時間帯というのをもうちょっとずらしてみるとか、そういった検討というのはどうでしょうか。多分、昨年の答弁で検討するとおっしゃっていますので、検討されたと思いますので、その後の見解をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
御質問にございますように、このパレード、やっぱり一日のうちで一番気温が高いときに開催しているというふうなところで、やはりそういった意味から、少し見送られているというようなこともあるんじゃないかなというふうに思います。
時間帯をずらすということを検討はしているんですけれども、一日の時間の中で、今、13時ぐらいからスタートしますけど、夕方から子ども総おどり、総おどりと始まりますので、多少その時間帯の中で動かしても、やっぱり暑い時間になってしまうというふうなところがあって、やはりちょっとまだ有効にどうしたらいいのかというのがなかなか次善の策が出ていないという状況でございます。
よそのまちの状況をちょっとだけ確認しましたけれども、北九州で15時45分ぐらいからパレードというのがスタートされたり、大分の場合は18時40分からとか、宮崎の場合は19時からとかで、確かに夕方にかけてからの時間帯にされているというのが事実かなと思います。ただ、先ほど申しましたように、佐賀の場合は同じところでやりますと、まだその時間まで動かすことができませんので、ちょっとここら辺をどう対策するかというのは相当苦慮しないといけないというところはございます。
そういったことを含めて、昨年の引き続きになりますけど、検討を続けたいと思います。
◆宮崎健 議員
なかなか難しいところもあると思うんですけど、やっぱり抜本的な考え方というのも変えていかなきゃいけないのかなと思います。いっそのことですよ、例えば、祭りの時期を変更するというのも一つの手ではないかなと思います。栄の
国まつりは市民参加型の祭りですから、歴史的にはこの日にしないといけないというものはないんですね。
確かに8月の第1土曜日、日曜日、これは市民に定着しているというのは十分わかります。ただ、こんなに暑くて支障が出てくるなら、やっぱり考えなければいけないんじゃないかなと思います。例えば、周辺では龍造寺八幡宮というのがありますが、あそこは秋祭りをやっておられたりしているんですよね。周辺にもいろんな祭りは──秋祭り、もしかしたら春祭りになるかもしれません。もうちょっと季節を動かすというのも考えていいんじゃないかなと思うんですが、見解をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
栄の
国まつりの開催時期でございます。
これは栄の
国まつりの前身の納涼さがまつり、また、
佐賀七夕まつりのころからですけれども、一応8月ということでやらせてもらっていますけれども、現在のように8月の第1土曜日、日曜日ということで固定したのは平成13年からということで、これは市民のアンケート調査の結果、こういった日程で固定したほうがいいんじゃないかということで、今はそれが続いているということでございます。
こちらのほうも九州各地の夏祭りの状況ということで調べさせてもらいました。東北とかよりも、九州みたいに暑いところの状況はどうかなと思ったんですけれども、やはりほとんどは8月と。やっぱり夏祭りということでどこも定着しているようでございます。花火大会とか、いろいろ夏の夜空に映えるというところもございますので。それと暑さの面の配慮というのは必要なんですけれども、日程的には、ちょっとこれを動かすというのは難しいんじゃないかなというふうに思っております。
◆宮崎健 議員
確かに難しいと思いますけれども、何も時期だけに限ったことじゃないんですよね。運営方法とか、そういったものを含めて、抜本的に、やっぱり何か一つ先に進めていかなければと思いますので、議論を深めていただきたいなというふうに思います。
最後の質問になりますが、先ほど述べられました、いわゆる盆踊りの流れをくむ総おどりについてです。
私も楽しみにしておりまして、おととしですかね、さがＣｉｔｙテレビで市長が踊り方をされておられましたので、それを見て、しっかりと勉強しようということで勉強して、「佐賀はよかとこサンバ調」で同僚議員と楽しんで踊ろうと言っていたやさきに雨が降りました。皆ぬれた小犬のように、店の軒先とか木陰に入って雨をしのいでいたんですね。天候ばかりは、これはどうしようもないと思うんですが、例えば、アーケードにそのまま流れをつくっていって、アーケードで踊ってもらうとか、何かそういった対策というのができそうだと思うんですが、この雨対策について市の考え方をお聞かせください。
◎松尾邦彦 経済部長
総括質問への答弁で申し上げましたとおり、今回30分ぐらいで中止になったということで、大変残念な状況でございました。私も開催の責任者ということで、すごくあの時間、本当に空ばかり見ていたんですけれども、最後いよいよ来たなというところで残念な状況になっております。
気象状況の把握ということだけ説明させてもらいますと、一応これは専門の業者のほうと契約しておりまして、逐一ですね、雲がどう動いているとか、いつどう雨が降るとかいうのを確認しながら判断させてもらって、今回、残念ながら中止という判断をしたところでございます。
提案にもありましたように、アーケードということも、当然そういったことができればいいなというふうにはちょっと思うんですけれども、いかんせん、今、白山アーケードが残っていますけれども、やはりあの総おどりの規模が入るにはちょっと狭過ぎるということ。それと、音響の問題とか、いろいろございますので、やはり急に流れを変えるというのは、残念ながら難しいかなと思っています。
雨対策というのはやっぱり考えないといけないと思うんですけれども、外でやるものですから、なかなか難しいところもあると思っております。
◆宮崎健 議員
アーケードも、昔のように呉服元町までつながっていたら何とかなったのかなと思ったりもするんですが、せめて雨宿りの場所くらいはですね、みんな軒先にずらっと並んで、ちょっとかわいそうだなというふうに思いましたので、ぜひそれぐらいは確保していただきたいなと思います。
何はともあれ、栄の
国まつりはことしは無事に終了しましたけれども、先ほど言ったように、課題もまだまだあると思いますし、抜本的に考えなきゃいけないところもあると思いますので、ぜひこれを来年につなげていってほしいと思います。
これで終わります。
◆永渕史孝 議員
おはようございます。自民政新会の永渕史孝でございます。私は通告に基づきまして4点の質問をいたします。
1問目は、佐賀市職員の採用についてでございます。
まずは
総括質問にて、現状の職員採用までの流れを確認したいと思いますので、御答弁を求めます。
総括質問2問目は、市報さがについてでございます。
この件は平成26年2月議会にて質問させていただきました。その続きでございます。このときは、佐賀市民の顔が見える、そんな写真を掲載してみてはどうかなどを質問させていただきました。当時の部長は答弁で、いろいろな自治体でいろんな取り組みがされているというふうに聞いておりますので、我々もしっかりと取り組んでいきたいとおっしゃっておりました。
あの質問以後、紙面づくりにおいてどんな取り組みがこれまでされてきたのか、
総括質問にて答弁を求めます。
総括質問3問目は、掲示板や広報掲示板の現状についてでございます。
自治会所有の掲示板など、広報のための掲示板が佐賀市内の至るところに存在しています。時に防災、時にまちの情報、まちの催しの情報が張られ、地域住民にとって、このデジタル情報端末の時代においても必要不可欠なものと認識しております。しかし、昨今、まちなかを散策しておりますと、未使用、劣化、破損など、現況機能していない掲示板が見受けられます。このままでよいものなのかと感じている次第でございまして、そこで、
総括質問では、このような掲示板が佐賀市内にどのくらいの数存在するのか、市として把握されているのか、お聞きしたいと思います。
総括質問4問目は、佐賀駅周辺の
まちづくりや観光開発についてでございます。
こちらも平成27年3月議会の市役所前公園のＤ51、デゴイチですね、Ｄ51形蒸気機関車の保存・展示についての質問と絡めて質問いたします。
そのときの答弁として、若干さびが浮いている箇所もございますし、駐車場の整備等に着手する時期に合わせまして、腐食防止も兼ね、例えば、屋根をつけるとか、そういった対策をしながら保存に取り組んでいきたいと考えていると答弁されておりました。
先ごろより工事着手がなされている模様です。現在の工事の
進捗状況と今後の予定を
総括質問にてお示しいただければと思います。
以上、4点を
総括質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
私のほうに4点の質問がございましたので、回答させていただきます。
まず最初に、市職員の採用についてでございます。
佐賀市の職員採用につきましては、地方公務員法及びこれに基づく佐賀市職員の任免に関する規則によりまして競争試験を実施し、その競争試験における成績上位者を採用候補者名簿に登録し、この名簿の上位者から採用しております。昨年度の職員採用試験においては、看護師を除く一般事務及び専門の職種につきまして、第1次から第3次までの試験を実施し、職員候補者として名簿登録したところでございます。
この試験の内容ですが、第1次試験では教養試験、または専門試験及び作文試験を実施しております。教養試験及び専門試験は専門の業者が作成する全国統一の試験問題を用いまして、統一試験日に実施しており、作文は佐賀市で独自の課題を設定して実施しております。また、第2次試験及び第3次試験は集団討論や他市に先駆けて行っている外部委員による面接試験を実施しておりまして、受験者に対して志望動機や佐賀市への関心等を質問しながら、職員としての資質や能力をはかっているところでございます。
2点目の市報さがについてお答えします。
平成26年2月定例会で、市報さがについて、市民が関心を持って読んでもらうためには、取りかかりとなる表紙の写真は人の顔の見える躍動感のある写真にしてはどうか、また、市報を週刊誌の中づり広告のようにバスの車内や市庁舎内に掲示してはどうかとの御提案をいただいた後、総務部の秘書課で検討し、試験的に取り組んでみた結果、市民の方にも好評であったため、現在も継続して、表紙にはさまざまな方に登場していただき、また、多くの市民の方に表紙を飾っていただいております。さらに、表紙は特集記事とリンクさせる場合もあり、そこへ市民に登場していただくことにより、行政情報のかたいイメージではなく、市報に親しみや関心を持っていただくよう工夫しております。
昨年7月1日号の表紙につきましては、佐賀県広報コンクールで最優秀賞をいただきました。さらに、県の推薦を受けて、平成28年度全国広報コンクールでも入選させていただき、新聞等にも取り上げていただきました。
中づり広告風のポスターにつきましては、市民の方からも、通勤途中のバスの中でよく目にしており、どんな情報が掲載されているかよくわかり、市報を読む楽しさが出てきた等、好評をいただいております。
これ以外に取り組んだこととしまして、最近では子どもの写真のコーナーを設けております。毎月、多数の掲載希望があり、子育て世代に限らず、御親族の方も楽しみにされているように思います。
楽しいコーナーを設けることで市報に関心を持っていただき、読んでいただくきっかけになればと考えています。今後も表紙や掲載内容の充実を図り、より一層市民に親しまれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
3点目の掲示板や広報掲示板の現状についてということで、自治会内の掲示板につきましては、自治会から区域内住民への周知、連絡や住民相互の情報交換の手段として活用するために、それぞれの自治会が必要に応じて設置し、所有、管理されているものでございます。
市におきましては、自治会の掲示板は地域住民相互の広報活動の円滑化、地域住民交流の促進など、自治会活動の振興につながるという観点から、その新設等を行う場合には設置費用の一部について補助を行っているところであります。これまで自治会に補助を行っている掲示板につきましては把握しておりますが、それ以外の自治会独自で設置された掲示板については把握しておりません。
4点目の市役所前公園のＤ51形蒸気機関車の保存・展示についてでございます。
市役所前公園に展示しているＳＬの補修工事についてお答えいたします。
平成19年度にアスベストの除去と塗装を行いましたが、本体の鉄部に多くのさびが発生し、市民の方からいたたまれないという声が寄せられておりました。そこで、平成27年11月に門司にございます九州鉄道記念館に伺い、補修方法についての相談を行いました。市役所前公園に展示されているＳＬは、九州で保存されているＳＬとしては貴重なものであるという認識をされておりました。ですから、維持管理して、長く展示していただきたいと、逆にお願いされました。
九州鉄道記念館に相談したところ、二通りの方法を御提案いただきました。1つは、ＳＬの本格的な改修で、専門業者にお願いして、ＳＬを分解して、北九州の工場に運搬して補修を行い、またこちらに来て組み立てるという──これですと約4,000万円の費用がかかり、かなり高額であるため、もう1つの方法は、同じくＳＬ補修を手がけている団体に相談しましたところ、地元の塗装業者等でも施工ができるということでございましたので、そちらのほうで行わせていただいております。
補修工事は9月20日を工期といたしまして、約620万円で工事を実施しております。
補修内容といたしましては、既存の塗装を剥がし、腐食した鉄部を除去。除去部分は鉄板などにより補修を行い、さびどめと日光や雨などに対して耐久性のある塗装を実施しております。また、しんちゅう製の番号プレートも新しくすることとしておりますので、工事完了後は市民の皆様にきれいに補修されたＳＬをお見せすることができると思います。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、佐賀市職員の採用についての内容から一問一答に入っていきたいと思います。
先ほどは職員採用の流れというのをお聞きしました。
次に、採用されている職員の中で、佐賀市の出身の人がどれくらいいらっしゃるのか、ちょっと割合を教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市内出身者についての定義ですけれども、出身高校が佐賀市内の職員ということでお答えしたいと思います。
直近3カ年の割合でございますが、平成26年度が42％、平成27年度が59％、平成28年度が63％となっております。
◆永渕史孝 議員
わかりました。直近で6割ぐらいの方なんですね。
続いて、今度は他県から採用されている職員の割合というのをお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
これも先ほどと同じように、出身高校が佐賀県以外ということで、他県の出身者は平成26年度が42％、平成27年度が22％、平成28年度が16％となっております。
◆永渕史孝 議員
こちらも他県からの採用というのは16％ぐらいなのかという感じでデータを見ておりますが、採用の割合はわかりました。
さて、今回、この質問をするに至った経緯の一つとなっているのが、先日、会派視察で京都に行ってまいりました。地方議会議員研修会での講義で、島根県中山間地域研究センター研究統括監の藤山浩先生という方がいらっしゃって、田園回帰1％戦略という御講演をされたんですが、ちょっと御紹介しますけれども、もし毎年1％の人を呼び込めれば、まちの人口減や高齢化は食いとめられるとする理論でございまして、島根県の中山間地域である島根県邑南町などで現在実践が始まっています。年に数世帯ずつ家族が定住してくれれば、大規模な産業誘致や開発などしなくても、数百人規模のコミュニティは存続可能だとする同氏の講演は、今後の佐賀市にとっても大変役に立つ話が多かったです。
この藤山氏ですけども、講演時に佐賀市のデータも持ってきていらっしゃいまして、データを指し示していただいたんですけれども、藤山氏いわく、この佐賀市というのは全世代で人口が流出しているということで、佐賀市は決してよい状況ではないとおっしゃっておりまして、ほとんど全県で講演してきたけど、佐賀市ではまだとおっしゃっておりましたので、この同氏の話は非常におもしろかったし、関心があるお話でしたので、ぜひですね、執行部の皆さんも今後耳を傾けて、お名前を覚えておいていただければと思います。
さて、この講演の主な内容からは離れるんですけど、大変おもしろいフレーズをおっしゃる先生でございまして、この講演の際、藤山さんが田舎の専門家は少ない、田舎に住む、田舎のことを考える研究というのを今後していかなくてはいけないということをおっしゃっておりました。その際の見解として、地域の実情に即しない全国共通の公務員試験にて職員を選ぶやり方に対して、優秀さを追い求めるより、その地域に必要なエキスパートの養成をするための、その地域独自の採用試験の導入を推奨するべきだとおっしゃっていたことが大変耳に残りまして、きょうの質問を考えました。
そこで、質問を続けますけれども、現在、職員採用をするに当たって、受験者に対して佐賀市という郷土に対する思いを推しはかる点を査定していたりするのかどうか、お示しいただければと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
1次試験は全国共通、これは能力の高さというより、最低限の能力、知識を有している、その中でも点数が高い方は能力が高いというふうな判断基準でございます。
その後、佐賀市に対して郷土愛があるとか、あと、行政の仕事に対して関心があるとかというのは2次面接、3次面接で、面接官の方にそういうことを重点的に推しはかっていただくように、こちらのほうから面接前にお願いしておりますので、当然、そういうことが強い方が面接試験の点数は高くなるというふうに考えております。
◆永渕史孝 議員
面接等でそういう部分を推しはかれるのではないかという御見解なんですけどね、ちょっとこれは再確認になるかもしれないですけど、採用を行うに当たって、郷土佐賀市に対する思いをしっかり持っている人物を職員として採用したいというのは、佐賀市としては考えているということでよろしいでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市に愛着のある職員じゃないと、やはりこういう仕事はできないんじゃないかと思いますので、当然、郷土愛を持った職員を優先的に採用したいと考えています。
◆永渕史孝 議員
やっぱりそうなると、藤山さんが言っているように、一般教養試験において、佐賀市への思い入れが強いにもかかわらず、振るい落とされてしまっている人材を見逃さないために、やっぱり独自の試験導入というのを考えるべきじゃないかと思うんですよね。
人口規模も近い自治体で、埼玉県春日部市というのがありまして、職員採用試験の特別枠として、今年度からなんですけど、春日部情熱枠というのをスタートしています。これは春日部が大好き、春日部のために働きたいといった春日部愛のある方が採用条件でございまして、公務員試験と呼ばれる教養試験等は実施せずに、それもすごいなと思うんですけれども、受験者のやる気や熱意を評価する自己セールスシートによる書類審査のみを行うということだそうです。これは受験資格は市内在住、もしくは市内在住可能な人となっておりまして、自己セールスシートには、どのようにあなたは市政に貢献できるのかというようなことの記入を求められると書かれていました。採用予定人数は5名だそうです。
私は郷土佐賀市への思いが強い若者が本気で佐賀市の職員を目指してほしいと考えておりますけれども、このような独自の職員採用スタイルというのは佐賀市で考えられないんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
採用枠を、それが独自かどうかは別としまして、私どもでは数年前に、昨年もですけど、民間企業職務経験者枠というのを設けました。1次試験を免除するのがいいとは思っていませんで、1次試験の合格者の幅を広げることで、より──ですから、最低制限をどこかで設けているだけでございまして、例えば、ふだんだと10人採用するのに20人とるところを、もっと幅を広げてとることで、多くの人の中から選べます。民間職の場合、今回、私どもが基準としましたのは、その方たちが持っている特技とか資格です。事務系でございますと、当然、語学力の試験のＴＯＥＩＣとかいろいろございます。それの非常に高い人、または中国語が話せる人、そういう特殊能力を持った方を採用した経験は過去にございます。当然、最低のラインはクリアした上で、そういう能力、また、技術職であれば、過去に大型プロジェクトを経験したことがある方など、そういう土木の資格を持った方と。そういう基準で、特別枠じゃないんですけど、そういう特色のある方を過去に採用したことはございます。
◆永渕史孝 議員
そういういろいろな工夫はしているとおっしゃっているわけなんですけれどもね、やっぱり採用される側というのは、自治体の感性というかな、個性とかいうのを今は見る時代じゃないかなと思うんですよね。ましてや職員をとり合いといいますか、優秀な人材をできるだけ確保したいというところで、いろいろ切磋琢磨している状況ですよね。
そんな話をしておったら、この間、鳥栖市、近いところでもこんな話がありましたよね。民間型に変更したところ、申込者がふえたよと、倍増だったんだというようなお話もありました。これも筆記試験を公務員対策を必要としない民間企業向けに変えて、面接の回数とか時間をふやしたら、非常に応募がふえたと。この応募がふえていることもなんですけどね、結果的に鳥栖市に対して興味を持ってくれているわけですよ、倍増しているということは。何かやっぱりそういう、さっき言ったようなことを打ち出してくることで、佐賀市の行政に興味を持ったりするんじゃないかなというふうにも考えたりもいたします。
最後に、もう一度このことに対して、郷土愛を持つ人材を確保していく必要があると思うんですが、特別枠とか御検討できないでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
ことしの採用試験はもう募集を締め切っておりますので、来年度は、先ほどおっしゃられた春日部市とか鳥栖市の今回の結果がどうであったか等を研究して、よりよい方向にできるのであれば、改善していきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
御答弁ありがとうございました。
では、次の質問に移りたいと思います。
市報さがに関する質問に移ります。
本当に私は最近の市報さがは紙面が充実したなと感じております。これは私が感じるに、若い職員の方の感性を信じて、裁量を信じて、執行部の皆さん、部長が委ねられた結果なんじゃないかなと思いますね。今後も紙面づくりのアイデアが若い職員から、こういうのどうですかねとか出てきたときは、ぜひこの裁量を信じて、紙面に反映させていただきたいと、そのように思っております。
私たち佐賀市議会の議会だよりも、全国でも有名な佐賀北高校の書道部の生徒に題字を書いていただいたりしまして──これですね（現物を示す）。我々の佐賀市議会の話になりますけど、こういうのもやって、後ろにきょういらっしゃるので見せますけど、何というんですかね、我々も紙面づくりに当たっては、市民にですね、そちらが頑張るんだったら、やっぱりこっちも頑張らんといかんだろうということで頑張っております。議会広報広聴委員会の委員長、副委員長と委員、そして議会事務局のみんなと今後も協力しながら、市報さがにも負けないような紙面づくりを目指していきたいと、そういうふうに考えているわけです。
市報さがの件ですが、1点だけ質問にお答え願いたいんですけれども、ここまで本当にすばらしかったなと思うんですが、次に、積極的に見てもらう措置として、私は地元経済の活性化、また応援のために、市内店舗のクーポン券、これを市報に掲載してみてはどうかなと考えているんですけど。要はこういう市報とかに一部張るということですよね。1ページ──なかなかページ数はとれないよということだったら、ページのへりみたいなところにでもクーポン券をつけたりすると、ああ、市報のクーポン券が何かあったようなので、ちょっとこれを使ってみようか、市報にあったよねという感じで、市報を認知するきっかけにもつながると思うんですよね。
私はこのクーポン券をぜひ検討できないかと思っているんですが、御見解をお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
基本的に市報は市民の方からの税金で発行している市の行政情報をお伝えする広報紙でございますので、現在、広告は幾らかとっておりますけど、やはり広告の内容等につきましてもかなり神経を使っておりまして、広告掲載だけは私が全部チェックさせていただいております。というか、一応広告審査会を開くことになっており、私が広告審査会の委員長になっています。
クーポンというのもよろしいんですけど、フリーペーパーとは違い、そういうクーポンとか広告が主になってはいけないので、バランス感覚も必要になってくると思います。今後、ちょっとよその自治体とかでそういうことをやっているかどうかも含めて研究して、最初から否定するつもりはございませんけど、あんまり広告に偏るようなことにはならないようにやっていかなければならないと考えております。
◆永渕史孝 議員
さっきほかの自治体もということで、ほかは結構やっているところがあるんですよね、実はね。やはり市内の活性化といいますか、できるだけ中小企業支援といいましょうか、そういうお店ができたときに掲載をしていただいたと思う気持ちがあれば、やっぱりそのときに市に対する愛着というのもあると思うんですよね。それぐらい商売を始めて、苦労、工夫、いろいろ考えている人たちですね、そういう人たちのためにも、よりよい紙面づくりという意味で、このクーポンもぜひ考えていただければなと思います。
せっかくだったので、これを持ってきましたけど、この間ね、（現物を示す）これでしたよね、コンクールで優勝したのね。きょうたまたま後ろにいますけど、赤ちゃんのかわいい写真を載せて、これで全国のコンクールで入賞しました。私は本当に市報が変わっていったなと認識をしております。目にもつきます。居間のところの机に乗っていたりすると、つい開きたくなるような、非常にいい表紙だなと思ったりもします。
今後の展開ですね、新しい展開、執行部側が描いている新しい市報の展開を最後にお示しいただけたらと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
基本的に市報は佐賀市の情報を市民にわかりやすく伝達するということで、最近の伝達手段としては、スマートフォンやタブレット等の電子機器がどんどん普及していますので、そちらのほうにも、今、ホームページを使ったりして重心を置いています。そちらのほうに重心を置きますと、どうしても市報は、やっぱり先ほどからおっしゃっているように、ビジュアル、見やすさとか美しさとかをより求められるようになりますので、今後その両方を追い求めていくようにしていきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
文字を何か大きくしたりとか、そういうことは御検討されているんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
当然、文字の読みやすさとか、ユニバーサルデザインフォントとか、そういういろんな福祉というか、誰が見ても見やすいような仕組みづくりはやっていきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
市役所の1階のカウンターのほうに市報が並んでいたりします。皆さんがとりやすいようにですね。あそこに点字の市報とかも置いてあったりして、非常にそういうところ、本当にきめ細やかなことを今していただいているなと感じるわけですね。今後も佐賀市の市報さがを中心とした広報の展開に期待して、この質問は終わりたいと思います。
続いて、掲示板や広報掲示板の現状についての一問一答に移りたいと思います。
先ほど答弁にて、補助しているということでお聞きしましたけど、この新設の補助実績などをまずお示しいただければと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
自治会掲示板の補助ですけども、自治会が管理する広報用掲示板を新設、または改設するために要する経費を補助対象としています。
掲示板の購入、設置、または撤去に要する費用の合計額の2分の1を補助しており、その限度額は10万円でございます。
過去3年分の実績を申しますと、平成25年度が9自治会に対して64万8,400円、平成26年度が8自治会に対して67万500円、平成27年度が8自治会に対しまして66万200円でございます。
以上です。
◆永渕史孝 議員
8自治会ほどということですけれども、そこまで多いというふうには感じません。
次に、この掲示板の補助に関しては、どういった状況で申請がなされているのか、お示しいただければと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
これまでの補助の実績等を見ますと、自治公民館の建てかえの際とかにあわせて老朽化した掲示板を建てかえる、今まで掲示板がなかったところに新たに設置する場合に補助の対象となっております。
◆永渕史孝 議員
建てかえ時とかに──こういうことだと思うんですよね。自治公民館等を建てかえとかしているときに、やっぱり入り口にある掲示板のほうも老朽化しているので、せっかくだからここもきれいにしようという感じで、だったら補助を使ってということの申請だったりするのかなというふうに思いますけれども、私はですね。冒頭、ちょっと調べて言いましたけど、未使用の掲示板の数などの調査とか、まず自治会に対して、なぜ未使用になっているかなどの聞き取りはやっぱりするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
自治会活動というのは地区の皆さんでされておりますので、その自治会で設置されている掲示板が未使用だからといって、私どもがどうこうというような立場にはないんじゃないかと考えております。
そういうことからも、自治会の掲示板が使われていますか、使われていませんかというような調査は、市のほうでやることは今のところ考えておりません。
◆永渕史孝 議員
所有というのは自治会であったりするわけですから、市からこの情報を張ってくださいとは、なかなか無理には言いづらいところもあるのかなと。しかし、未使用や劣化、破損など、現況機能していない掲示板を放置していくというのは、やっぱりこれは非常に問題があるのではないかなと思います。
そこで、提案ですけれども、自治会に掲示板を有効活用していただくためにも、条件つきで整備補助金制度をつくってはどうかと思っております。その条件ですけれどもね、参考に申しますと、例えば、防災情報、地震などへの備え、台風への備え、大雨への備え、地域防災拠点名などが入ったポスターなどを掲示板に恒常的に張ってもらうことを条件に、整備補助金を出すということです。こうすることによって、未使用や劣化、破損など、現況機能していない掲示板を再度活用することが可能となるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
今でもバルーンフェスタとか、防災情報とか、市が伝えたいものは各単位自治会の会長にまで、ずっと掲示とかをお願いしております。そういう意味では、掲示板の活用をお願いしているような感じなんですけれども、掲示板の活用を補助金を出す条件とするのは大変難しゅうございますが、補助申請時は必ずその自治会の役員のどなたかが申請に見えます。その際に、こちらからお願いはしてみたいと。市の情報を積極的に張ってくださいとお願いしたいと思います。
また、劣化した掲示板については、こういう補助制度がございますので、撤去とか新しくつくり直す際にはぜひ御活用くださいというような告知は自治会長会等でやっていきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
ちょっと今の話を参考に話しますけど、条件つきで整備を促して、掲示板の重要性の意識づけを自治会に再度お伝えすること、言っていることは同じになりますけどね、重要ではないかと思うんですよね。防犯の話、防災の話はさっき出しましたし、バルーンフェスタの話も出ましたけど、こういうポスターがあふれるまちであってほしいなと本当に思いますね。
今、自治会所有ということで、お願いしたいとか、お願いしているということで言っておられましたけれども、遠慮がちになっている部分があるんじゃないかと推測しております。それで、ポスター使用の御協力をお願いしますと伝えるのと、このポスターを掲示板に張ってくださいと伝えることができるというのでは、これは全然使用率が違うと思うんですよね。誰でも張ってくれと言われたら、ああ、張らなきゃだめなんだねとなるのと、これを使ってくださいという状態だと、下手したらどこかに積まれたまま置きっ放しになっている可能性もある。
そういう意味でも、全然使用率に差が出ると思うんですよね。やっぱり佐賀市にはまちの至るところの掲示板に情報があふれる生き生きとしたまちであってほしいと私は願っております。それがまだ足りていないんじゃないかなと思うんですよね。結構、掲示板を利用されていないところがあります。これはちょっと心にとめていただきたいと思います。
この掲示板利用促進に関する見解を、この質問の最後にちょっとお聞かせください。
◎畑瀬信芳 総務部長
ちょっと私どもも自治会の事務局を持っておりますので、その付近は自治会の役員の方などに、どうなのかというのは御相談してみたいと考えています。ただ、あくまでもお願いになるのではないかと。おっしゃっているように、バルーンのポスターを佐賀市内どこの掲示板でも張ってあるような、そういうまちのほうが望ましいと思いますので、それは自治会の役員の方に相談してみたいと考えています。
◆永渕史孝 議員
それでは、最後の4問目に行きたいと思います。
佐賀駅周辺の
まちづくりや観光開発についてでございます。
現在もですね、ＳＬはあっちのほうにありますが、姿をあらわしていますけど、大分きれいになりました。きょうですか、ナンバープレートのほうも何かつけてくれたりしていて、非常に見やすくなって、いいなと思っておりましたけれども、鉄道好きの市民の方は大変喜んでいるんじゃないかなと思います。
そのきれいになっている蒸気機関車ですね、佐賀市役所駐車場の出口付近にちょうど位置するわけなんですけれども、その反対──反対はこのあたりになるかな。佐賀市役所駐車場の入り口付近に目をやりますと、お車での進入がかなわなくて、駐車場に入ることを待っている列を昨今よく見かけるようになりました。これは市民の方からもお叱りを受けることがあります。その御意見の中に、蒸気機関車の前の市役所前公園は、利用者が少ないと感じていると。あの公園を駐車場にしたら駐車場不足を緩和できるんではないですかというような意見なんですね。
このような意見が出てくるというのは、やっぱり機関車がそびえ立つ市役所前公園の位置づけが市民の方にしっかり伝わっていないからではないかと感じるんですけれども、改めてこの市役所前公園の概要と、市にとって、この市役所前公園というのはどういう位置づけなのか、確認させてください。
◎志満篤典 建設部長
市役所前公園の位置づけでございますけれども、市役所前公園は昭和42年から昭和56年に行われた神野土地区画整理事業2工区の中で整備され、昭和54年に都市計画公園の街区公園として計画決定されたものでございます。
この街区公園とは、おおむね250メートル以内に居住されている周辺住民の児童の遊び場及び地域住民の憩いの場として計画、整備される重要な施設でございます。
また、区画整理を行う際には一定規模の公園、緑地を設けることが土地区画整理法で義務づけられており、この市役所前公園もこれに該当し、仮に駐車場不足の解消のため廃止するのであれば、近隣に同規模の代替公園が必要となります。
このようなことから、現在の市役所前公園はなくてはならない重要な公園であると認識しております。
◆永渕史孝 議員
僕が気になっているのは、そういう意見が出てきたことなんですよね。市民の人たちから、いや、そしたら、あそこをそういう駐車場にというような意見が出ていると。何でそんなことになるかといったら──これも私の私見ですよ。何かたまにあそこに集まっている人を見ると、何かシュプレヒコールをやっているような集まりだったりですね、それで、公園のベンチも1つですよね。何かそこで御飯をというわけにもいかんのかなという気もする。
人が集まるばかりが目的でなくて、公園には自然保護というのを目的としているという観点もあるかもしれない。しかし、市民が多数利用してくれる場所であることが最も市役所前公園の今後を考える上で重要なポイントではないかと私は考えています。
改めてちょっと聞きますけど、この市役所前公園の利用状況というのは現在どうなっているんでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
公園の利用状況でございますけれども、比較的大きい公園ではございません。常に多くの方が利用しているといった状況ではございませんけれども、例えば、市役所に来庁された方がベンチで休息されたり、天気のよい日にはお昼休みにお弁当を食べられたり、また、夕方には学生などがダンスの練習をされたり、そのような利用をされているようでございます。
また、公園の東側及び南側の花壇は市民ボランティアの方々による花植えや水やりなどの活動の場ともなっており、この植えられた四季折々の花々により公園利用者や通行人の目を楽しませていると、そういうふうな状況もございます。
そのほかにも、各種団体の集会の場としての利用や、市のイベントではございますが、昨年、新市誕生10周年を機に、市の木であるイチョウ、市の花である桜の記念植樹祭を行ったところでございます。
さらに、公園には平成24年度に利用者が安全かつ快適に遊べるよう芝を張っており、利用者からも喜ばれているところであり、今後も引き続き利用していただくような、そういうふうな公園にしたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
ベンチは1つしかないですけど、お弁当をみんな食べるということでございますけれども、まず、この市役所前公園の利用を促進する手段というのはないかなというふうに私はやっぱり考えます。これはできるだけたくさんの市民に使っていただきたい。
そこで、確認させていただきたいんですけど、この市役所前公園を集客イベント等で使用することは可能なんでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
例えば、イベントで御利用いただく際には、迷惑行為の禁止であるとか、火気利用、火の利用の制限などの制約はございますが、公園行為許可申請を提出していただき、許可をとっていただければ利用は可能でございます。
この広場をイベントに使用していただくことは、来庁者の方など、多くの市民の目にも触れ、イベントのＰＲにもつながるのではないかと考えております。
◆永渕史孝 議員
はい、わかりました。
この後の質問の前段として、ちょっと佐賀駅
周辺整備構想の話をさせていただきますけれども、この佐賀駅
周辺整備構想の会議が現在3回開催されております。平成26年度の佐賀
駅周辺整備に関する基礎調査の報告書の中でも、佐賀市観光のメーンターゲットである福岡都市圏に向けたイベントの誘致、開催など、行政が優先的に取り組むべき戦略は広域集客を図る機能の強化という報告が上がってきております。私は市役所前公園は駅周辺エリアと位置づけることができると考えております。
そこで、佐賀駅周辺活性化のために、この整備が進むデゴイチ──機関車ですけれども、ＰＲも兼ねて、10月初旬にＪＲ九州がＪＲ佐賀駅を中心会場として、鉄道の日なるイベントを開催しております。これは1日限りの鉄道テーマパークで、ＪＲ九州がやっております。昨年は──これはことしかな。10月の初旬に鉄道の日というイベントをやっております。（現物を示す）こういう感じですね。これをですね、我々もデゴイチを持っているわけです。だから、やっぱり鉄道の日のイベントに市役所前公園をサテライト会場として使用して、ＪＲとタイアップして、広域の集客を図る鉄道イベントを開催して、あの公園の利用促進を図ってみてはどうかと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
鉄道の日のイベントとタイアップして、何かイベントができないかという議員の御提案でございましたけど、事前にそういった御提案の通告を受けておりましたので、ＪＲ九州佐賀鉄道部のほうと協議させていただきました。
その内容ですけれども、ことしは10月1日に鉄道の日イベントを予定されています。このイベントは10月14日の鉄道の日を記念して例年開催されておりまして、昨年は駅南口でのミニトレイン乗車会、えきマチ1丁目でのジオラマ展示、駅ホームでのななつ星お出迎えなどが行われております。
ことしのイベントの詳細はまだ未定ということでございましたけれども、その企画の一つとして、佐賀駅開業125周年ということで、「懐かしの佐賀駅。思い出の1枚」と題して写真を募集されておりまして、その応募作品を佐賀駅構内に展示される予定ということです。
市役所前のデゴイチの補修が9月中旬ぐらいに完了するということで、ＪＲ九州のほうにも伝えましたところ、この鉄道の日のイベント、まだ詳細は未定ということでもございましたので、この1日のイベントですね。それとあと、2日にＪＲ九州のほうで「ＪＲ九州ウォーキング」というものが開催を予定されております。これは佐賀駅でも開催されまして、市内の観光スポットを散策するというふうな取り組みでございます。こういったイベントの参加者の方に、今回、駅前にこういったデゴイチがリニューアルしてありますよということを御案内いただけるというふうなことになったところでございます。
今後の連携に関しましても、鉄道部のほうからも前向きな言葉をいただいておりますので、今後ともさまざまな場面で協力してまいりたいと思います。
以上です。
◆永渕史孝 議員
先ほど部長もおっしゃいましたけど、ことしはＪＲ佐賀駅開業125周年ということで、「懐かしの佐賀駅。思い出の1枚」をテーマにした写真展を開催するということで予定されているようです。その会場の一つとかにですね、時期は大分迫っているので何とも言えないけれど、会場の一つに、例えば、デゴイチの前、フェンスとかあるところ、ああいうところにそういう思い出の写真が並ぶとか、もしくは市役所前公園のところで、そこが展示できる会場になって、皆さんが駅も行くけど、このあたりもお客様が、鉄道ファンたちが流れ込んできて、デゴイチを楽しみながら、市役所を見ながら、このあたりの周辺の公園も利用すると、そういう雰囲気になればいいのかなと私は感じたりもいたします。
そういうところでございますけど、今、ＪＲ九州とも
まちづくりにおける連携の必要性というのを前回の定例会においても──平成27年3月でございますけれども、この機関車を使って佐賀市とＪＲと佐賀市民の交流の橋渡しになっていく必要があるんじゃないかとお伝えしていた次第でございまして、観光部局とＪＲ九州とこれまでどのような連携、かかわりが進んでいるのかをですね、今進んでいることを教えていただければと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
ＪＲ九州のほうとは、折々に連絡をとらせてもらいながら、いろいろ進めさせてもらっていますけれども、経済部局とＪＲ九州との連携ということで御答弁を申し上げますと、まず、皆様御承知のとおり、バルーンフェスタ開催時におけるバルーン佐賀駅の開設をしていただいております。また、先ほど申し上げました「ＪＲ九州ウォーキング」、春と秋ございますけれども、市内の観光施設をウオーキングのコースに入れていただきまして、参加者の皆様に観光ＰＲということで御協力いただいております。
また、さらにＪＲ沿線自治体、佐賀市、唐津市、多久市、小城市になりますけれども、佐賀駅と一緒になりまして連絡会議を開催いたしまして、列車を活用した観光客の誘致ということで取り組んできております。
また、人事面、こちらのほうでは、平成11年度から本市職員をＪＲ九州のほうへ出向させていただいておりまして、職員の資質向上と情報交換ということでやらせていただいております。
またもう1点、ひなまつりとかバルーンフェスタとか、いろんな委員会にも出席いただきまして、いろいろ意見を頂戴しているところでございます。
相互に連携して取り組んでいるところでございます。
◆永渕史孝 議員
この連携、佐賀市なりに努力をして進めているということなんですが、御存じの方も多いと思いますけど、8月16日、佐賀県とＪＲ九州が駅周辺の
まちづくりや観光開発などで協力する包括的連携協定というのを結ばれました。これは
九州新幹線西九州ルートの2022年度暫定開業を見据えて、多く市民が、県民が行き交う佐賀駅を受け持つ県都佐賀市として、また、佐賀駅
周辺整備構想のさなかにあることから考えるに、やっぱり──ちょっとね、きょうは
コンベンションの話がありましたけれども、やっぱりみずからがこのＪＲ九州と包括的連携協定を結ぶぐらいの、この駅前の
周辺整備構想に関して、佐賀市も包括的連携協定を結ぶぐらいの意気込みがあってしかるべきだと思います。
この佐賀駅の
周辺整備構想に関してのＪＲ九州との関係、佐賀市のですね、今後の佐賀市のスタンスを
企画調整部長にお聞かせいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀県とＪＲ九州の間で締結されました包括的連携協定に関する佐賀市の基本的な考え方についてお答えいたします。
包括的連携協定につきましては、平成34年度に予定されている
九州新幹線西九州ルートの開業効果を高めるとともに、福岡都市圏との一体的発展により、佐賀県内の地域の魅力を向上させることを目的に締結されたと伺っております。
その目的のもと、特に連携を図っていく項目としまして、駅周辺等の
まちづくりに関すること、佐賀−博多間の輸送力の強化に関すること、ＩＣカードエリアの拡大に関すること、観光開発に関することの4項目が定められており、その具体的な内容に関しては今後協議していくこととされております。
包括的連携協定につきましては、佐賀県とＪＲ九州との間で締結されたものではありますが、その目的、具体的な連携の項目に関しては佐賀市としても重要なことであると考えております。現在、平成34年の
九州新幹線西九州ルートの開業、また、平成35年の国体開催に向けて、佐賀駅
周辺整備構想の策定を進めている時期でもあり、今後、ＪＲ九州との関係はますます重要になってくることと認識しております。
また、ＪＲ佐賀駅は県都佐賀市の玄関口でもございますので、包括的連携協定の趣旨を踏まえて、佐賀市としても、これまで以上に連携強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
私もですね、今は若楠に在住しておりますけど、神野に在住していたときもございまして、ずっと佐賀駅周辺というのを見てまいりました。私の時代は既に今の駅舎に変わっているときですよね。昔の写真とか見ると、何か馬車が通っているような写真とか見たりしますけれども、自分も佐賀駅に非常に愛着を持ってきているところでございます。
この佐賀駅
周辺整備構想ですね、前回、宮崎議員の質問でもあった
コンベンション施設整備構想も今のところちょっとなかなかわかりづらい答弁ではございましたけどね、市長の答弁。これね、やっぱりとにかく大事な、本当に佐賀
駅周辺整備をしていく上で大事なことなんですよね。だから、そういった意味でも、やっぱりしっかりやっていただきたい。ＪＲ九州とも、先ほど言ったどこよりもとりこぼしのないようにしっかり話をして、やっぱりこれが佐賀市の皆さんにとっての未来に非常に重要な時期に来ていると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時53分 休 憩
平成28年9月9日（金） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 29．千 綿 正 明 │ 30．平 原 嘉 徳 │
│ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 28．川原田 裕 明 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆白倉和子 議員
白倉和子です。私からは、通告しております3項目について質問いたします。
まず、佐賀空港のオスプレイ配備・軍用化問題について。
佐賀空港のオスプレイ配備・軍用化問題についてお尋ねいたしますが、思い返せば2年前の平成26年7月に、突如として国から、佐賀空港にオスプレイ17機と自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機を配備し、佐賀空港に整備する施設を米軍の訓練移転等に活用させてほしいとの要望があったのを発端に、この問題が浮上いたしました。
その後、明くる年の平成27年10月29日に、中谷防衛大臣が来佐され、知事、市長、そして県議会、市議会と面談されましたが、内容は自衛隊等の佐賀空港利用に係る要請のうちの1つ、米軍の利用については取り下げるとの趣旨でありました。
これに対して山口知事は、県議会の質問の中でも、米軍の訓練利用に関しては白紙になったものと考えるとの答弁を繰り返されております。
こういった経緯の中で、ことしになってからは、平成28年ですが、3月23日、県経済界の方々が秀島市長に配備の前向きな検討を要望され、また、3月28日には、多久・佐城地区商工会が開催した講演会で藤丸政務官の発言問題がございました。
そして、6月3日、若宮防衛副大臣が来佐され、県や佐賀市などに施設配置案と防災拠点化の考えを示され、それに続いて7月29日、住民の求めに応じ、防衛省が川副町4自治会からの要請で説明会を開催されました。空港所在地である川副町での説明会は、平成26年11月の開催以来でありました。そして、1週間前の9月2日、福岡県柳川市において、防衛省からの説明会がありました。
このようなさまざまな動きがある中で、ずっと日々動いておりますが、市長の姿勢を、見解を、改めてお尋ねしたいと思います。
2点目、子どもの医療費助成制度の拡充をということで、子どもの医療費助成制度については助成の範囲をどこまでにするのか、また、助成の方法、つまり、医療費を一旦支払って、後日、市に請求するという、いわゆる償還払い、もしくは受診の際に既に助成が受けられ、自己負担額500円もしくは1,000円だけの支払いで済む現物給付がありますが、それらについての議論がこれまで何度か、この佐賀市議会でも重ねられてきて、市当局からは、助成の範囲や助成方法について、これは平成24年4月から──4月に一度改正したんですが、それ以降、検討中という見解が続いております。
そこで質問ですが、ことし4月から唐津市、鳥栖市、太良町に助成拡充の動きがあり、また、この7月から伊万里市、小城市が拡充されております。県内他市町との比較において、佐賀市の子どもの医療費助成制度の現状をまずもってお伺いいたします。
子どもの医療費助成制度の2点目、先日、8月22日に県知事会見が報道されましたが、佐賀市が今後どうしていくのか、市の考えがいま一つはっきりとは伝わってまいりませんでした。今後の市の方針についてお伺いいたします。
3項目め、玄海原発事故の備えとして、安定ヨウ素剤の事前配布について、これはことしの2月定例会からの続きでございますが、2011年3月11日、福島第一原発事故は、大量の放射性物質をまき散らし、住民の生命や暮らしに甚大な被害をもたらしました。避難が大混乱する中、多くの住民が被曝を強いられたことは事実でございます。
また、海外に目をやると、チェルノブイリ原発事故後のウクライナやベラルーシにおいては、さまざまな健康障害が報告されていますが、その1つに甲状腺がんの発病の増大があります。放射性ヨウ素が体内に吸収され、甲状腺に蓄積したことが理由と考えられております。
福島においては、事故のとき、18歳以下だった県民約38万人のうち、これまで166人が甲状腺がんを発症されました。これは2016年2月に公表されたものでございます。
一般的に、甲状腺がんの発症率は、100万人に2人から3人と言われているのに対し、38万人のうち、166人というのは、異常に高い数値でございます。数ある放射性物質のうち、唯一放射性ヨウ素だけは安定ヨウ素剤を服用することで、体内への取り込みを阻止し、甲状腺を守ることができます。
しかしながら、現在、国の政策では、安定ヨウ素剤の事前配布は、まず原発から5キロメートル圏内に限り、30キロメートル圏内では避難時に配布すると。ましてや、30キロメートル圏外──ここ佐賀市は、32キロメートルから50キロメートル、そのあたりになりますが、安定ヨウ素剤の備蓄必要なしとなっております。
30キロメートル圏内では、多くの自治体が1カ所で備蓄しているというのが実情で、避難時に全住民に配布するのは、到底不可能なことでございます。
このような全国的な状況の中で、30キロメートル圏外で事前配布した兵庫県篠山市の取り組みは、市民の命を守るという英断とも言えます。そのようなことを踏まえながら、佐賀県玄海原発事故への備えとして、安定ヨウ素剤の事前配布については何度か質問してまいりました。
川内原発、高浜原発が再稼働されましたが、高浜原発から60キロメートルの兵庫県篠山市──ここは50キロメートルですが──篠山市では2016年1月31日より、いわゆる事前配布を開始されました。
市当局も、佐賀市は原発から30キロメートル圏外ではありますが、安定ヨウ素剤を配布されている、もしくは準備中の自治体の現状を調査に行かれたことと思います。京都市、篠山市に行かれたと聞いております。それらの所感をまずお尋ねいたします。
以上、
総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
私のほうからは、自衛隊の佐賀空港利用に関する御質問にお答えいたします。
まず、前回の6月定例会以降の動きでございますが、7月29日には、佐賀空港が立地する川副町4校区の自治会長会からの要請により、九州防衛局の主催で住民説明会が開催されております。
なお、この住民説明会につきましては、質問に対する十分な時間が確保できず、説明会終了後において、再度の説明会を求める声があったということを聞いております。再度、川副町4校区それぞれの場所におきまして、9月10日から10月上旬にかけて住民説明会が開催されるというふうに伺っております。
また、8月22日には、防衛省の土本審議官が佐賀県や県の有明海漁業協同組合、また、佐賀市を来訪されまして、7月1日付で辰己審議官の後任として就任された旨の挨拶がございました。
また、この間、佐賀県や有明海漁業協同組合のほうでは、九州防衛局に対しまして、文書による質問等も行われているようでございます。
このようにさまざまな動きがあってはおりますが、私といたしましては、これまでも何度も申し上げておりますように、平成2年3月に佐賀県と関係団体において締結されました佐賀空港建設に関する公害防止協定書に関しまして、その覚書付属資料に記載されている、佐賀県は自衛隊と共用するような考えは持っていないという約束事の整理が必要であるとの認識は、今でも変わっておりません。
また、もしこの約束事の変更を必要とするならば、当事者がきちんと整理をして問題提起するべきではないかと考えているところであります。
このことにつきましては、先ほど申しました防衛省の土本審議官が来訪された際にも、我々行政としては、皆さん方も一緒だとは思いますが、一回約束をすると、約束事というのは、かなり重いものとして捉えなければならないし、住民の皆さんとの信頼関係を損ねてしまいます。まずは、その部分の整理をしないと先には入れない、そのような趣旨のお話をさせていただいたところであります。
以上が私の見解でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、子どもの医療費助成制度について2点、県内他市町との比較において、本市の子ども医療費助成制度の現状、それから、現物給付化実施に向けましての市の方針、考え方について、お答えを申し上げます。
1点目の、子どもの医療費助成制度の現状についてでございますが、まず、未就学児の子どもの医療費についてですが、こちらは県からの補助金がございまして、県内統一した助成制度となっております。現物給付の助成方式をとりまして、医療機関ごとに入院は月1,000円を、通院については月500円の2回を保護者負担の上限に、また調剤については、保護者負担なしで受診いただいているところでございます。
一方、小学生以上の助成については、助成内容はそれぞれ異なりますが、各市町の単独事業で償還払い方式となっております。本市においては、助成対象を中学生の入院までとしており、通院については対象としておりません。
他の県内19市町の状況についてでございますが、平成28年9月1日現在でございますが、入院については中学生までを助成対象としているところが13市町、高校生までを対象としているところが6市町ございます。
また、通院については、小学生までを対象としているところが1市、中学生までを対象としているところが13市町、高校生までを対象としているところが5市町ございます。
次に、現物給付化実施に向けての本市の方針、考え方についてでございますが、子どもの医療費助成については、本年6月の定例会の一般質問での答弁のとおり、これまで県に対して、助成制度の拡充について、現物給付化の導入、県の補助、国保ペナルティーの廃止の働きかけ、この3点について要望してきております。しかしながら、今回、県からあった提案は、県内統一して、現物給付化のみを導入したいというものであり、県の補助については考えていないというものでございます。
本市としましては、県からの補助が見込めない中ではございますが、現物給付化の導入に反対するものではございません。このことから、現物給付化実施の方向で検討していくということとしたところでございます。
このことは、つまり、県内19市町と同様に、本市においても、各市町が単独事業で行っております小学生以上の子どもの医療費助成について、現物給付化を実施するという方向を示したものでございまして、今後引き続いて現物給付化の実施時期や助成の対象範囲、保護者負担のあり方なども含めて、実施方法について検討していくという考え方を示したというところでございます。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
3点目の安定ヨウ素剤の事前配布についてお答えいたします。
昨年11月定例議会で、議員より安定ヨウ素剤を市民に事前配布する必要があるとの御意見をいただき、30キロメートル圏外でも独自に事前配布や備蓄をされている兵庫県篠山市と京都市に職員を派遣して視察調査を行いました。
ことしの2月の定例会では、視察結果を簡単に報告させていただきましたが、改めて両市の概要と事前配布、備蓄に至る経緯についてお答えいたします。
まず、事前配布を行っています兵庫県篠山市ですが、篠山市は福井県の高浜原発から約50から70キロメートルの距離に位置しています。佐賀市と同じく、原子力災害時における緊急時防護措置を準備する区域圏外でございます。
篠山市は、2012年に京都市が公表した放射性物質拡散シミュレーションで放射性物質の影響を受けるとされることから、篠山市原子力災害対策検討委員会を組織され、検討を進められております。2013年と2014年には兵庫県がシミュレーション結果を公表し、いずれも国際原子力機関の安定ヨウ素剤服用基準を上回る数値が示されたことから、備蓄及び事前配布に至ったとのことです。
次に、京都市ですが、福井県大飯原発から約30から70キロメートルの距離に位置しております。
京都市は、国が実施した放射性物質拡散シミュレーションで放射性物質の影響を受けるとされたことを受け、市の一部、原発から半径32.5キロメートル圏域を緊急時防護措置を準備する区域と定めて原子力災害避難計画を策定、その後、京都市防災会議で意見を聞くなどした上で、安定ヨウ素剤を備蓄されております。それぞれ独自に判断され、篠山市は全市民、京都市は市の一部を対象として、事前配布や備蓄をされております。
しかしながら、佐賀県では、原子力災害対策指針のとおり、30キロメートル圏外に安定ヨウ素剤の服用を求めておらず、備蓄する必要はないとされております。
本市といたしましては、これまで申し上げていたとおり、単独で判断するのではなく、佐賀県と県内のほかの市町と足並みをそろえるべきではないかと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
総括質問に対する答弁をいただきました。
それでは、まず、佐賀空港のオスプレイ配備・軍用化問題について、一問一答に入らせていただきます。
先ほど、市長のほうから答弁いただきましたけれども、これまでの姿勢と変わらないと。公害防止協定というものがしっかりとまず前提にあって、ただし書きの部分は、それを超える文章ではないというところで、公害防止協定の重視、そして市民、住民との考え、意見というものを、空港の歴史等々も踏まえながら、しっかりと判断していただけるということで安心いたしました。
それでは、まず、先日から佐賀空港における自衛隊の用地ですね、いわゆる図面が川副町の説明会のときにも配られたんですけれども、やはり気になる点が幾つかございます。
まず、弾薬庫の規模については、防衛省からどのような説明を受けておられるでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
本年6月3日に若宮防衛副大臣が佐賀市を訪問された際に、施設配置案の資料をいただきましたが、そのときは時間がないということで、資料だけ置いてというか、渡されて帰られましたので、中身についての具体的な説明は受けておりません。
◆白倉和子 議員
空港所在地の佐賀市に資料だけを置いて、時間がないからと何ら説明を受けていないというのは、これはまずもって本当に大変失礼な話だと私は思っております。こんな本当にばかにした話はないですよ。
それで、これは住民説明会のときに配られている資料で、柳川でも同じ資料が配られたんですが、ついこの間までは、弾薬庫の規模というのが、はっきりとはされてなかったんですが、今回の資料に基づくと、ＲＣ1階建ての400平方メートルというふうに、これには書いてございます。
そういうことなんですが、まずもって、空港所在地の佐賀市に対して、大層失礼な態度であるということは、私は強く非難したいと思います。
それと2点目、弾薬庫周辺のフェンスですね、いわゆる外周工事などの用地も、環境アセスメントの面積に入れるべきではと思うんですが、その見解はいかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
環境アセスメントは、基本的には佐賀県が判断すべきことですけど、新聞等によりますと、佐賀県から九州防衛局に対して質問──これは平成28年7月14日付の照会文書の中では、例えば、保安用地の外周へフェンス等の設置や、のり面造成の場合も、全体の造成面積に加えることとなりますので、御留意くださいとの県の見解がございますので、これから察しますと、保安用地の外周にフェンス等を設置された場合につきましても、当然ながら、環境アセスメントの対象になると考えております。
◆白倉和子 議員
私もそう思っております。
それで、弾薬庫があって、もう御存じのように佐賀空港のすぐそばに県道が通っておりますよね、乗用車とか、いわゆるバスが通る道ですけれども、近うございます。いわゆる公道が隣接しておりますが、「保安用地は、その弾薬庫からどれぐらい離されるんですか」というふうな質問が、せんだっての川副町での説明会のときにも出ました。
ところが、やっぱり防衛省は、保安用地の面積を示すと、そこの規模がわかると。要するに規模がわかるので、示されないということの一点張りなんですが、果たしてその辺が大丈夫なのかどうか、今、答弁を避けられているんですが、市当局においては、このあたりの説明はございますでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほど申しましたように、その後は図面について事務方としては説明に伺いたいと防衛省からは申し出があっていますけど、なかなか
タイミング等が合わず、説明はまだ受けておりませんので、その具体的な中身について、私どもはまだ見解を持っていない状況でございます。
◆白倉和子 議員
市のほうが、例えば、説明を要請するのか、防衛省のほうが説明に改めて時間をとって伺いたいというのか、どちらが先かわかりませんが、新防衛大臣も来られていますよね、脊振のほうなんかにですね。
ただ、住民説明会の中では、やっぱり一応資料に基づく説明があっているんですよ、住民に対しては。それに対して住民は不安な点、疑問な点をどんどんぶつけているんですよ。だからこそ、この間の川副町での説明会のときも、挙手されているにもかかわらず、時間が足りなかったという状態なんですね。
その時点で佐賀市が説明を受けていないというのは、これはおかしいと思われませんか。これは積極的に、どっちがどうアクションするかはいろんなこともあると思いますが、佐賀市のほうが求めるのか──本来なら防衛省が来るべきですよ、説明したいというふうに。今までお願いに上がるときはどんどん説明に来ていたんですから。ですから、そこはぜひきちっとした説明を受けていただくようにお願いいたします。
まだ説明を受けていませんという返答であるならば、私たちはこれ以上佐賀市に聞けない、佐賀市民として。空港所在地の川副町民として、佐賀市に聞くことができないんですから、よろしくお願いしておきます。
それと、環境影響評価のことについては、先ほどは県と同じ意向だということが述べられました。せんだって、川副町の体育館、あそこであった防衛省からの説明、それには佐賀市の方、いわゆる職員の方もお見えになっていたと私は思いますが、そのときの感想というのは、
総括質問への答弁のときの感想ぐらいですか。ほかにございましたら、つけ加えてください。
◎畑瀬信芳 総務部長
職員を派遣したわけではございませんで、地元の支所の人たちが自主的にその説明会に参加しております。その話は参加した職員から聞きました。
質問時間が十分に確保されなかったことや、地元の住民の身近な生活環境にどのような影響を及ぼすのかといった懸念に対する説明が不十分であったという感想を聞きました。
それで、住民の方々と九州防衛局の方双方において満足できるような説明会ではなかったと聞いておりますので、改めて川副町の4校区、それぞれの住民説明会を開催することを自治会と九州防衛局で調整されております。地元住民の方々の疑問に対して、今後は適切な説明がなされるものと考えているところでございます。
◆白倉和子 議員
先日、9月2日に柳川市でも説明会があったんですね。これは私も行ってまいりました。もちろん、いろんな意見があったんですが、その大半がやはり米軍との関連で非常に不安や懸念、大丈夫かなというふうな意見でした。
そういった中で、この問題は、いわゆる地権者である漁業者、もしくは空港所在地の川副町、もちろん騒音にしても何にしても、一番空港に近いところですから、順番的にはそうかもしれませんが、そこだけの問題じゃないんですよね。脊振のほうでは、やはり今まで目達原がやっているのと同じような編隊を組んで訓練をすると言っていますので、佐賀空港から行くこともございましょう。
そういった意味で、佐賀市民全体の問題、ましてや、この佐賀市、今、バルーンとか国際便に力を入れ出して、本当に今まで以上の伸び率を目指しているこの空港所在地の川副町など、佐賀市のあり方自体が大きく変わる問題だと私は思っております。
そこで、佐賀市でも広く説明会、もうこれは開催する時期に来ていると、もうここまで図面が出ていますから──と私は思うんですが、その考えをお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほど
総括質問への答弁で市長が申しましたように、自衛隊の佐賀空港利用についての公害防止協定の整理について、佐賀県の方針が決まり、佐賀市に協議を申し入れられまして、佐賀市の判断が必要となったら、佐賀市主催の市民の声等を聞く場を設ける必要はあると思っております。ただ、現在のところ、私どもとしては、まだ佐賀市の方針を決める段階まで来ていないと考えております。
それで、住民の方が計画についての説明を聞きたいということであれば、川副町の場合と同じように、九州防衛局にお願いをしながら、説明会は開催したいと考えております。
◆白倉和子 議員
わかりました。
それはぜひ九州防衛局にも要請していただきたいと思います。これは本当に大きな大きな今後のありようという部分で、みんなで考えたい問題だと思っております。
そして、例えば、県が、どの時点かはっきりはおっしゃいませんが、公害防止協定の中ではやっぱり県との取り決めですから、この部分には佐賀市はかんでいないんですよね。だから、決まってから佐賀市が判断するようじゃ、私はだめだと思います。佐賀市は、どんどん佐賀市としての見解を県にぶつけて、前に出していただきたい。それを本当に切にお願いいたします。
それと、佐賀空港。ここは、目達原駐屯地の自衛隊機50機とオスプレイ17機が、1日当たり60回程度の佐賀空港離発着で、年間1万7,000回程度、これは本当に、木更津駐屯地も結構大きいんですが、佐賀空港は屈指の大きなヘリ部隊になりますよね。
それと、これは私の私見ですが、よく沖縄の負担軽減という言葉が使われますが、佐世保の相浦駐屯地には米軍がおりますので、そこと佐賀空港、いろいろ連携しながら、日本全国あちこち飛んでいくというのが、これが普通の訓練ですから、佐賀空港から沖縄に飛んでいく便も当然ふえますよね。私はどれだけ負担軽減になるのかなと。かえって沖縄のほうの負担がもっとふえるのではないかなというふうに実は懸念しているんです。そういう考えの人はたくさんおられます。新たに買うわけですから、オスプレイを。
そういった中で、年間1万7,000回、1日60回、これには米軍という部分の発着回数は一切入っておりません。自衛隊は、一応朝の8時から5時までの間と、夜間に関しては、佐賀空港は条例で6時半から22時ですか、空港を使える時間を決めていますので、夜間訓練等々は、今決めている自衛隊の時間にはならないと。原則、有視界飛行だと、目で見て飛行するというふうなことなんですね。それだけでも私たちは不安なんですが、そこに、もし米軍が入ってくるとなれば、どれだけの発着回数があって、どの飛行ルートを飛ぼうと、日米地位協定の中では自由ですよ。訓練して米軍が飛んでいくのは本当にこれは自由ですよ。ですから、そういったところも非常にやっぱり気になるんですね。
そこで、ちょっと最後、市長にもう一度お伺いしたいんですが、日米共同訓練などがあっていますよね、この間、佐世保でもありました。では、本当に自衛隊と米軍、これを一旦切り離して考えていいのか、米軍との関係、これに対する市長の見解をお願いいたします。
◎秀島敏行 市長
お答えいたします。
米軍と切り離していいのかどうかと私に聞かれても非常に困る話であるわけでございますが。
（「大事なことです」と呼ぶ者あり）
昨年の10月29日に中谷防衛大臣がおいでになったときにお話しになったことをちょっと振り返ってみます。
この海兵隊の利用については、自衛隊や海兵隊が行う訓練の規模、回数、全国の都道府県が受け入れられる負担の内容にも左右されるために、今般は、自衛隊機の配備、移駐とは切り離して要請をまず取り下げますというふうなことを言われました。
そして、その後、ただし、政府としては、沖縄の負担軽減、これは全国で分かち合うべきとの基本的な考えに基づきまして、引き続き、全国の他の空港と横並びの中で佐賀空港の活用も考慮させていただきたいと、そういうふうに言われています。
このことから、私はそのときに米海兵隊の利用は、とりあえず切り離しますよと、そういうふうにとりました。そして、あとの部分があるんですが、これで完全に米海兵隊が切り離されたかというとそうではなくて、横並びの部分がありますよと。だから、可能性としては十分残っていると、そういうふうに私はとりました。
いずれにしましても、先ほどから幾らかやりとりがあっていますが、自衛隊の佐賀空港利用に関しまして、佐賀県から事前協議の申し入れがあれば、その辺については、再度精査をしなければならないということだと思います。
◆白倉和子 議員
ありがとうございました。
この環境アセスメント自体、県の条例を見ても、やはり、例えば、何かの建物とか、一番最近条例が改正したのは風力発電の部分で佐賀県は変えているんですが、環境にいかに影響を及ぼすかというところは、やはり佐賀県が持っている35ヘクタールですよね。その部分の環境アセスメントには、やっぱり私はかからなければいけないと思うんですよ、今回ですね。そういったいろんな環境アセスメントをかけて、そして、やっぱりきちっとした判断、そして佐賀市としては、市長、いつも報道を見ても、やはり原点のところをしっかりと据えていただいていますので、これからも、また質問があると思いますが、ありがとうございました。きょうはこれで終わります。
それでは、子どもの医療費助成制度についての一問一答に入らせていただきます。
先ほど、部長のほうから答弁いただきましたが、中学生まで助成しているのが13市町で、高校生まで対象としているのが6市町、小学生で入院のみを対象としているのは、佐賀市だけということなんですよね。別にどこと競争するとかいうことではないんですが、今、佐賀市の現状を見てみますと、小学生──ほかのところは、もう小学生は入院も通院も全部助成しているんですね。佐賀市は入院だけしかしていないんですね。中学生もそうですね。それで、今、高校生までしているところも出てきているんですが。
まず、2つの問題があると思うんですよ。範囲の拡充の問題、今回私たちがいただいたファクスですね、知事会見の中の文書を読み解きますと、拡充の範囲をどうするかというのと、それと助成の方法をどうするのか。償還払いにするのか、現物給付にするのかと2つあると思うんですが、どういった形で拡充するのか。まず、拡充する意思はあるのか、現物給付化はすると言われましたが、それは、今、佐賀市が実際に助成している中学生までと考えていいのか、そのあたり、現物給付化の実施時期も含めて、どういうふうにお考えか、再答弁願います。
◎田中稔 健康福祉部長
拡充の意思、あるいは実施の時期なんですが、先ほどもお答えしたとおり、現在のところは、現物給付を実施するという方向性は、ここは示させていただいて、その方向性で考えていきますよと。その中で、これからどのような形で現物給付化を実施していくのか、それから、拡充等が可能であるかどうか、ここも含めて検討をしていきます。それから、もちろん実施時期もそれに合わせて検討しているというところ、現在のところはそこまでの答えということでございます。
◆白倉和子 議員
そしたら、結局、今のところ、何も決まっていないじゃないですか。私たちは、県の報道を見ているわけですよね。県は本当に先頭切ってされているように文面からは見えます。私たち自治体から言わせたら、じゃ、現物給付化したときの補助、助成も市に財源回してくださいよと言いたい部分もありますよね。でも、県は、もう県内一斉ということでチラシをつくられるわけですよね。
来年4月をめどにということですが、例えば、システムの改修等々が要るわけですよね。そうしましたら、遅くとも12月議会には上げといていただかないと、4月に実施できる、できないは別として、4月にできる体制がとれないんですが、そのあたりはどうなんですか。
◎田中稔 健康福祉部長
おっしゃるとおりなんですが、県のほうは平成29年4月をめどに子どもの医療費助成制度の現物給付化をしたいという意向を示されておりますので、本市としましても、できるだけ来年4月をめどに実施をしていきたいと考えているところでございますが、各市町の事情等もあることから、実施時期については、各市町の判断で決定できるという、このことは今県のほうからも確認をとっているところでございます。
ですから、実施に向けて準備を進める中で、4月実施が困難ということになれば、実施時期をおくらせることもあり得ると今は考えております。ですから、実施時期については、現在も検討しているところでございますと。ただ、平成29年4月の実施になれば、さっき議員がおっしゃったとおり、手順としては、12月定例会において、条例議案、あるいは補正予算議案、これについて御審議をお願いすることになることも想定せざるを得ない状況でございますので、御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
◆白倉和子 議員
助成の範囲を早急に──早急といいますか、やはり県の報道といいますかね、会見を聞きますと、佐賀市だけおくれるわけにはちょっといかないよなというふうな感じなんですよね、正直ですね。でも、じっくり分析しながら、考えながら検討していただきたいと思いますが、小学校3年生まで広げた場合、現物給付を進めるとしたら1.4億円ですか、6年生まで広げるとしたら2.8億円、今、佐賀市が実施している中学生まで現物給付、中学生においては佐賀市だけ入院なんですが、通院は認めていないんですが、ここまで広げるとしたら4.2億円というふうにちょっと試算ができるかと思います。
そこで、今回、子どもの医療費の現物給付化ということで、県のほうもずっと記者発表されているんですが、私が気になるのは、ひとり親家庭の子ども、それと障がいを持った障がい児童、この人たちが県は視野の中に入っていないように私は思うんですね。ひとり親家庭や障がい児童に対する医療費助成の現物給付化について、佐賀市はどうお考えでしょうか。
◎田中稔 健康福祉部長
今回、県が提案していただいているのは、子どもの医療費助成制度の現物給付化のみでございまして、ひとり親家庭等医療費助成制度及び重度心身障害者医療費助成制度、これは同じように一応県の事業でございます。ですから、ここについての現物給付化について、提案は今のところはされておりません。
また、佐賀市が単独でこの現物給付化を導入するとすれば、市のみに新たな財政負担がかなり大きく生じるということなどから、現在のところ、この2つの制度についての現物給付化の実施は、かなり困難な状況でございます。
ただ、制度間の整合性の観点から、県に対しては、今後の課題として、この制度の実施の方法のあり方については、今、投げかけを行っているところでございます。
◆白倉和子 議員
これについては、佐賀市が投げかけをずっと行われているのは私もよく存じております。これは、やはり子どもというくくりの中で、今、現物給付化を県は進めているんですから、ひとり親家庭の子ども、それと障がい児童、これは1級、2級が対象になりますが、これに関しては、償還払いのままだと。子どもというくくりの中で、私はこれは完全に差別化だと思っておりますので。本来、財源の部分は県が補填すべきですよ。こっちが先じゃないかなと思うぐらい補填すべきですよ。ですから、ぜひ佐賀市のほうからも現物給付化することで、県に対して補助金要請を行い、これまで以上に理論と財源措置がきちっとかみ合うように県に言っていってくださいますようお願いいたします。
それと、国が自治体に対して、国保ペナルティーを科してくるわけですよね。いわゆる現物給付化にすると、国保費も上がるだろうという想定のもとでペナルティーをかけてきているんですが、それを廃止するような働きかけもぜひお願いしたいと思います。
○福井章司 議長
答弁は求められていますか。
◆白倉和子 議員 （続き）
はい。
（「要望やろ」と呼ぶ者あり）
○福井章司 議長
要望ですか、答弁は求められますか。
◆白倉和子 議員 （続き）
答弁を。
◎田中稔 健康福祉部長
それでは、国保ペナルティー廃止の働きかけについてでございますけれども、これについては、県に対しまして、市長会を通じて、これまでも2分の1の補助でですね、それから、国保ペナルティーの廃止については、国に対して働きかけるように要望してきております。
本年5月には、国に対しまして、子どもの医療費助成の現物給付化に係る国民健康保険減額調整措置の廃止に関する要望書を知事及び県内の20市町の首町の連名で提出をしておりますので、今後も引き続き要望してまいります。
ただ、現在、国においては、ペナルティーの取り扱いについてということで、検討が進められておりますので、当面は、この動向を十分注視していきたいというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員
せんだって開かれた佐賀県市長会の中でも──佐賀市長が今、市長会のトップなんですけれども、県に対して出された要望書の中にこの部分も入っていたということをお聞きしております。
それで、現状としては、今、佐賀市が県内で一番おくれているんですよね、もうよく御存じのように。以前は進んでいたこともあったんです。ところが、子どもの医療費助成に関しては、やっぱり一番おくれている。中学生は、先ほどから言うように入院しか認めていないと。そういったこともしっかりと考えていただきながら──ただし、未就学児は1回の上限500円が2回ですか、1カ月当たりの自己負担額ですね。それとあとは中学生で1,000円とか決まっているんですが、その辺も安易に上げて財源のバランスをとろうという考えじゃなくて、もともとのところからの部分で、自己負担があったら困るなという部分もやっぱりあるんですよね。いろんな家庭環境がありますので、そこはしっかりと慎重に判断していただいて、私たち議会も議論をする場があると思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
そうしましたら、最後の質問ですが、安定ヨウ素剤配布について一問一答させていただきます。
先ほど篠山市、また京都市に行かれたときの感想をちょっとお伺いしました。それでは、改めてお聞きしますが、安定ヨウ素剤の効果、これは京都にも行かれ、篠山にも行かれたわけですから、どう認識されているか、福島などでもデータが出ていますので、そのあたりをお願いします。
◎畑瀬信芳 総務部長
今、福島のことをおっしゃいましたけど、福島県が2016年3月に公表しました県民健康調査における中間取りまとめでは、2011年から実施している甲状腺がん検査について、国内で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される数よりも甲状腺がんの発症率は高い数値となっております。しかしながら、これが放射線の影響とは考えにくいというような報告がされております。このことにつきましては、専門家の間でも、さまざまな議論が交わされている状況でありますので、今後の議論を注視していきたいと考えています。
安定ヨウ素剤の効果でございますが、原子力規制庁がまとめた解説書では、放射性ヨウ素が吸入摂取、または体内摂取される前の24時間以内、または直後に安定ヨウ素剤を服用することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90％を抑制できる。また、既に放射性ヨウ素が摂取された後であっても、8時間以内の服用であれば、約40％の抑制効果が期待できる。しかし、16時間以降であれば、その効果はほとんどないとされております。
◆白倉和子 議員
そうなんですね。飲む時間によって、24時間以内だと90％、先ほどちょっと言っていただきましたけれども、その飲む時間というのが非常に効き目というのと関係してくるんですね。
それで、今、効果をそのように認識されているという答弁はいただきましたので、じゃ、以前畑瀬総務部長に、これは2月議会で質問したときに、備蓄自体は予算の裏づけがあればできるんですけれども云々かんぬんという答弁をされているんですね。まず、佐賀市が安定ヨウ素剤を備えた場合の費用というのは、これはどれぐらい見込んでいらっしゃいますか、試算されていますか。
◎畑瀬信芳 総務部長
全市民や観光客も含めますと、約25万人分を備蓄した場合、総額約300万円程度と考えています。ただし、安定ヨウ素剤は、服用できる期間がありまして、3年ごとに更新する必要がありますので、3年ごとにずっと更新していかないといけないと考えております。
◆白倉和子 議員
前回も持ってきましたが、これがその安定ヨウ素剤なんですね。（現物を示す）これ1粒を、いわゆる早い時間、24時間以内に飲めば90％、80％と、本当に唯一放射性物質の中で防げるのが、放射性ヨウ素による被曝です。
それで、今300万円ということで、篠山市は、ここは人口が4万3,000人ですから、薬代自体は12万円ぐらいなんですね。ただ、いろんな事前説明会とか配布とかチラシとか、いろんな部分で、やっぱり590万円ほどかかられているんですが、でも、その費用が本当に市民に防災意識を生んだと。これは別に原発のことだけじゃなくて、何かあったときにどういうふうにどう対処したらいいかと、非常に有効な防災の意識になったというふうな評価があります。
それと、これは青森市でも──青森市は50キロメートルから70キロメートルぐらい離れているんですが、あそこでも今備蓄が始まっています。3年がかりで備蓄して、配布方法は今考えておられます。
そこなんかでも、たとえそれが3年間使わなくてもいいじゃないかと。こんなありがたいことないじゃないか、保険のようなもんだと。原発が来れば、その風向きで放射能を浴びることがもうわかっているんだから、ありがたいことだと。
例えば、放射能測定器みたいなものと同じような感覚だというふうな感覚でおられるんですね。3年ごとに、またそういった意味での意識づけということができると、これは非常にいい効果があると私は思っております。
特に甲状腺被曝の影響は、乳幼児が大きいと言われています。私たちの年齢より上になりますと、そうないんですが、そういった意味でちっちゃい子を守らなければいけないということで、国はことし9月から30キロメートル圏内の自治体にゼリー状の安定ヨウ素剤の配備を始めました。ただ、佐賀市のように30キロメートル圏外といっても32キロメートルなんですが──の自治体でも、希望があれば、来年度以降に配備を検討していくというふうに、これは国の指針で出ているんですね。佐賀市はちっちゃい子どもを安定ヨウ素剤で甲状腺被曝から守ってやるために、ぜひこれは──いわゆる手挙げ方式なんですよ、30キロメートル圏外に関しては。ぜひ手を挙げて国のほうと折衝していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
基本的に原子力防災は佐賀県が窓口となっております。ゼリータイプの安定ヨウ素剤については、新聞記事等によって情報収集はしておりますけれども、佐賀県医務課によりますと、先ほどおっしゃったように、今年度分の製造は国が一括管理して、30キロメートル圏内の自治体に配備するため、それ以外の自治体に配備する考えはないと。
◆白倉和子 議員
今年度はですね。
◎畑瀬信芳 総務部長
はい。来年度以降については、未定であるというふうに私は佐賀県の医務課からは聞いております。ただ、佐賀県の考えとしては、先ほど申しましたように30キロメートル圏外に安定ヨウ素剤の準備は不要とするという考え方は変わらないというふうなことを聞いております。
◆白倉和子 議員
今、備えていっている自治体ですね、これは幾つかあるんですが、先ほど言った青森市もそうですね。篠山市、ひたちなか市もそうですね。いろんなところの動きは、やはりこれは首長の英断なんですよね。県がどう言うかというのを待っていたら、本当に住民の命は守れないと。それは、せんだっての福島原発の事故のときに、ある1自治体だけが服用させたんですよね。それで助かっているんですよね。そういった意味で、県の判断を待たずしてされているわけですけれども、その辺はしっかりと佐賀市として考えていただきたいと思います。
国に要望して、ぜひ乳幼児を守る、これは別に手を挙げたからすぐ回ってくるわけじゃございませんので、要望があるということはしっかりと伝えてください。
それと篠山市がどういった方法で配布するかとか、備蓄するとか──公民館で備蓄していても、熊本地震みたいに道路に亀裂が入れば、必要なところへ届かないのは、これはもう容易に想像がつくんですね。ですから、有識者とか医者とか保健師とか、いろんな方と有権者で会議をずっとされていたわけですが、佐賀市でも有権者などの意見を聞く機会というのをぜひつくっていただきたいなと。
そして、まず、安定ヨウ素剤について備蓄しないといけないなと思い始めたところは、全て風向きのシミュレーションによるものですよ。これは佐賀市でもぜひやってください、シミュレーションを。玄海原発が有事になれば、いつどの方向で、どの風向きで佐賀市に影響を及ぼすかというのを。
これは篠山市が全部とられた分です。（資料を示す）何パターンもとっておられます。これを見てやはり気づくことっていうのがあるんですね。それはぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
それでは、ちょっと私はどうとるのかよくわかりませんので、研究はさせていただいて、簡単にとれるものだったら取り寄せたいと思っております。
◆白倉和子 議員
そういった意味でも有識者との意見交換の場をぜひつくってほしいと、それに関してはいかがですか。やはり、専門分野の方は専門なんですよ、いろんな意味で。いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
有識者会議のメンバーも、基本的には放射能とか、いろんなことに専門じゃないといけませんので、やっぱりそれは県と一緒になって考えていかないと、市単独では非常に難しい話じゃないかと思っています。それは県に相談してみたいと思います。
◆白倉和子 議員
では、次回、県にどのように相談されたかというのをしっかりとまた質問したいと思います。もちろん、県にリーダーシップをとっていただきたいというのは、これはやまやまなんですよ。でも、県が一斉にというのを待っていたら、やっぱりなかなか進まないと。やはり県は県の立場というのがございますから、それぞれの自治体の長が安定ヨウ素剤の服用についてしっかりと判断してやっていくと。佐賀県の防災計画の中にこう書いてあるんですよ。安定ヨウ素剤の服用について、国の指示、または県、関係市町の独自の判断でと。関係市町の独自の判断でと書いてあるんですよね。何十キロメートル圏内、圏外と書いてないんですよ。そういった意味で、本当にまだ数は足りませんが、先ほどから幾つかの自治体の例、佐賀市のように50キロメートル離れているところ、もっと離れているところでも、安定ヨウ素剤は備蓄しないといけない、事前配布しなければいけないというところの例を挙げましたが、安定ヨウ素剤配布の必要性について、これはちょっと市長にお伺いしたいと思います。英断していただけますようお願いいたします。
◎秀島敏行 市長
先ほどから総務部長が答弁していますように、当面30キロメートルの部分で区切られておりますが、専門的な知見を有する国や原子力規制委員会の指針もあります。当面、その指針を尊重してやらせていただきたいと思います。
◆白倉和子 議員
30キロメートル圏外でも、それぞれの自治体の判断でということがしっかりとうたってありますので、私も今後また、もっともっと研究させていただきますし、意見交換させていただければと思います。ありがとうございます。
◆江頭弘美 議員
通告に従い、質問いたします。
第1問目のふるさと納税についてでありますけれども、平成20年度税制改正から始まったふるさと納税制度は、政府の進める地方創生の諸施策の関連から平成27年1月1日から特例控除額の上限が個人住民税所得割額の1割から2割に拡充され、給与所得者等の確定申告を省略する制度、いわゆるふるさと納税ワンストップ特例制度も創設され、ふるさと納税を利用する際の手続上のハードルも下がり、ふるさと納税が拡大しております。
地方創生の諸策と相まって、ブームといえる状況のふるさと納税制度でありますが、多くの自治体が寄附者に対してそれぞれの自治体の特産品等を返礼品として贈っていますので、実質的に自己負担額の2,000円を上回る価格の特産品を手にできる場合が多く、最近の拡大の一因でもあると言えます。
各自治体の返礼品を比較できるウエブサイトもあり、関連の本も発売されるなどして、返礼品競争とも言われている状況です。
返礼品の送付は、もともとは、ふるさと納税制度の枠外の任意の取り組みということですが、これが逆にふるさと納税と返礼品との関係を複雑なものにしているように思われます。
私は今、このふるさと納税を積極的に推進すべきか非常に迷いがあります。生まれ故郷や応援したい自治体への寄附といった本来の趣旨が薄れ、特産品の謝礼合戦になっている現状は憂慮すべきものがあります。
節税効果の点では、例えば年収300万円独身の限度額が2万8,000円であるのに対して、年収1,000万円独身は17万6,000円、年収2,000万円独身は何と56万円と限度額は大きくアップします。これは、ふるさと納税額が所得税と住民税から控除されるという特性から、高額所得者ほど控除限度額が大きくなり、返礼品の受け取りによって発生する経済的利益も多くなることになります。
返礼品が豪華になればなるほど、富裕層にとっての節税効果が高まり、結果として金持ち優遇制度となっています。
確かに、ふるさと納税制度によって、納税者に対象となる自治体を選択する道を開いたというのは重要なことであります。納税者に税の使い道に対する自覚意識が高まったことや、各自治体にみずからの魅力を一層磨き、全国的にＰＲしなければならないという意識が高まったことなども事実であります。
そこで、佐賀市はふるさと納税制度の創設から9年間の間、どのようなスタンスでふるさと納税に取り組んできたのかをお伺いして、総括の質問といたします。
2問目の佐賀県立病院好生館跡地活用についてであります。
この県立病院好生館跡地活用については、平成24年5月以来、これまで6回にわたって全員協議会で説明が行われてきました。
検討懇話会からの提言により、福祉・医療、教育の組み合わせでゾーニングをまとめ、福祉・医療ゾーンにおいては佐賀県医師会が健診検査センターを柱とする施設を、教育ゾーンにおいては佐賀市医師会が看護専門学校の施設を、その他として、佐賀市休日夜間こども診療所の施設整備が示されていました。これらの施設は、それぞれ独立したゾーンの中での施設配備であったわけです。そして今回、7月17日に突如として、全員協議会で佐賀市医師会の看護専門学校の施設に休日夜間こども診療所を同一施設とする合築の構想が示されました。
この合築の件は、今議会の議案の中で繰越明許費として提案されていますので、議会のルールとして一般質問に取り組むことができませんので、市民の皆様方は本質的なところが少しわかりづらい私の一般質問になるかと思いますが、この点は御容赦願いたいと思います。
平成25年12月の全員協議会の資料に、「基礎的視点と主たる視点の組み合わせによるゾーニングの検討」ということで、基礎的な視点として、1つ目に緑化・水辺、2番目として歴史・文化、主たる視点として1つ目に、福祉・医療関係機関等の福祉・医療、2つ目に教育機能、学習機能等の教育、3つ目として集合住宅等の定住がうたってあります。
また、平成26年1月の全員協議会の資料では、跡地活用の基本的な方向性に変更はない。赤松地区の皆様からの要望、これは平成18年4月に出た分ですけれども、この要望を尊重し、人が集う、まちがにぎわうといった
まちづくりとしての視点を持って取り組んでいく、さらに県立病院好生館跡地活用検討懇話会からの提言、これは平成22年1月でありますけれども、この提言を尊重して、先ほど上げた基礎的視点を堅持する。主たる視点としての福祉・医療と教育のゾーニングは変えない。引き続き、公共的な団体による公共的な目的での活用を佐賀市が誘導していくと示されてきました。
これまでこの好生館跡地活用は、九州龍谷短期大学の移転と4年制大学開設についての検討など、幾多の構想を経てきたわけですが、そこで総括の質問として、県立病院好生館跡地活用は当初のコンセプトを堅持し、これに沿って変更なく今日まで計画が進められてきたのかお伺いして、総括の質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私から2点の御質問についてお答えいたします。
まず、ふるさと納税の取り組みについてですが、この制度は平成20年度に創設され、大きく3点の意義が示されております。
1点目は、自分の意思で納税先を選択できることから、国民にとって税を自分のこととして考え、税の大切さを自覚する貴重な機会になること。2点目は、ふるさと納税を受ける地方公共団体とその住民が納税してもらうにふさわしい地域のあり方について改めて考える機会となること。そして3点目は、自分を育んでくれたふるさとや自分たちの生活を支えてくれる地方の自然の恵みへの感謝の気持ちを持ち、ふるさとへの恩返しの思いを新たにする契機となることでございます。
しかし、昨今のふるさと納税の全国的な状況を見ますと、半ば寄附を集めることが目的になり、自治体間において返礼品による寄附の争奪戦が過熱しているように感じられます。
佐賀市では、過剰な返礼品による寄附の争奪戦には加わらず、自分を育んでくれたふるさとに感謝し、ふるさとに貢献したいという方や、出生地に限らず、佐賀市を応援したいという方の気持ちを大切にするという制度本来の趣旨を踏まえ、これまで取り組んできたところでございます。
次に、県立病院好生館跡地の活用が当初のコンセプトに沿って進められているかという御質問にお答えいたします。
嘉瀬地区への県立病院移転が発表された平成18年以降、跡地活用に関する基本的な考え方について庁内で検討を行い、平成20年11月に報告書をまとめております。
議員からも御紹介がありましたが、その主な内容について御説明しますと、基本コンセプトを「人が“来る”“住む”」、サブテーマを「賑わい創出」と整理し、跡地活用の視点として、観光、歴史・文化、教育、福祉・医療など、12の視点を提示しております。その後、平成21年1月に県立病院好生館跡地活用検討懇話会を設置し、
地元自治会や医療、商工、観光、住宅など各分野の有識者10名に検討をお願いいたしました。
懇話会では、市が提示した報告書をベースに6回の会議を行い、平成22年1月に県立病院好生館跡地活用の方向性について報告書をまとめていただいております。
その内容ですが、市が示した活用の視点を基礎的な視点と主たる視点とに区分し、2つの視点を組み合わせることで土地利用の方向性を整理されています。
まず、基礎的な視点として、緑化・水辺と歴史を掲げ、佐賀城公園と水辺、古い町並みや大隈記念館等とのつなぎ機能を跡地に持たせることが提言されております。
また、主たる視点として、福祉・医療、教育、定住の3つを掲げ、これら複数の機能の組み合わせにより、土地利用を検討すべきと提言されております。
この提言に沿って、市として事業の検討、進出希望団体との調整を進めた結果、跡地北側には健診検査センター等複合施設、跡地南側には佐賀市医師会立看護専門学校と休日夜間こども診療所、休日歯科診療所を配置することといたしました。
また、基礎的な視点を踏まえ、跡地内を流れる多布施川沿いには、遊歩道としての回遊機能を持たせた緑地を整備する計画としたところです。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
1問目のふるさと納税についてでありますけれども、
総括質問への答弁の中で、佐賀市は佐賀市のことを思ってもらう気持ちを大切にするという答弁がありました。
そのことを受けて、その具体的な取り組みにはどのように生かしているのか、お答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
寄附をしていただく方の気持ちを反映できるような事業メニューを用意しております。
具体的に申しますと、佐賀らしい事業としまして、バルーン大会や世界文化遺産三重津海軍所跡の応援など、17のメニューの中から寄附の活用先として選んでいただけるようにしております。
そのメニューの中には、自分が通っていた小学校や中学校に愛着があって応援したいという方が、学校を選んで寄附することができるように、市立小・中学校への支援を加えております。
さらに、自分が住んでいた地域を応援したいという方の気持ちを酌み取れるように、古湯映画祭や大和の花しょうぶ園の応援など、市内の各地域に根差した事業メニューも加えているところです。
このほかに、前年に寄附をいただいた方には、寄附をどのように活用したのかを、ふるさと納税だよりという形で御報告しております。
このようなことによりまして、佐賀市とのつながりを継続していただき、翌年度以降のリピーターとして再度寄附をしていただけるように努めているところです。
◆江頭弘美 議員
次に、寄附の使い道という点で質問したいと思いますけれども、佐賀市においては、寄附メニューとして現在17事業が用意されているということで、先ほど答弁がありました。
平成23年度の当初予算議案の資料で示されていた中で、寄附していただく方に最も選ばれているのは、市長おまかせコースであるということで、その後、このメニューの運用に変わったものはないんですか。
◎古賀臣介
企画調整部長
寄附メニューの市長おまかせの運用については、以前から変わってはおりません。特別、こういうことに使ってほしいという希望がない方が選ばれることが多いんですけれども、この市長おまかせには、大きく分けて2つのパターンがございます。
1つは、寄附の際に寄附メニューを選択できるようになっておりますが、寄附者が希望される活用の仕方が寄附メニューにない場合、こういう場合は市長おまかせとして寄附を受けて、できるだけ寄附者の意向に沿うような事業に活用をさせていただいております。
次に、寄附者が特に活用の仕方を指定されない場合は、子どもたちへの本のプレゼント、それから多布施川の桜並木の保全など、ふるさと納税の指定メニューの中から選んで活用をしているところです。
◆江頭弘美 議員
寄附者の気持ちを大切にするという意味ではわかるんですけれども、8月18日の佐賀新聞──これはもう皆さん方御存じだと思います。本当に大きい見出しで、このふるさと納税についての記事が載っておったんですけれども、県内市町の寄附受納額と住民が他の自治体へ寄附したことに伴う控除税額の収支が報道されておりました。
県内では、佐賀市と鳥栖市が赤字になっていると。このことについて、執行部はどのように受けとめているのか、見解をお示し願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
九州内の県庁所在地について見てみますと、全ての市で赤字になっているという状況でございます。
これ少し調べてみますと、人口が多く、高額所得者が多い都市部では、寄附を受ける数よりも他都市へ寄附をする数のほうが多くなり、結果、収支が赤字になる傾向があるようでございます。
また、新聞報道では、寄附受納額と税控除額の差だけを比較されておりましたが、寄附受納に係る人件費や返礼品費用などの経費が含まれておりません。多くの寄附を集めている市町では、返礼品やＰＲの費用などに多くの経費を要しておりまして、報道された収支だけを捉えて、単純には比較できないものと考えております。
しかし、寄附をいただくということは、自治体にとっても大変ありがたいことですので、今回の報道につきましても、1つの情報として分析しまして、今後の取り組みに生かしていきたいと思っております。
◆江頭弘美 議員
確かにこの収支、単純に比較できないと言われれば確かにそうなんでしょうけれども、こういう赤字の状況が出てきているというのは、これは事実なんですね。
2015年度──この新聞にも載っているんですけど、県内で最も寄附を集めた上峰町の約21億円を初め、小城市の約15億円、玄海町の約12億円、伊万里市の約10億円、佐賀県内の市町は全国的にも高水準であると。これは部長、わかる範囲で結構なんですけれども、こういった他の市町はどのような取り組みを行っているのか、お答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
先ほど1つの情報として分析をして生かしたいということを申し上げましたけれども、少し調べてみました。
多くの寄附を受納している県内の自治体を見てみますと、まず寄附額の半額程度を返礼品として贈っているところがありまして、寄附者にとって大変魅力的な内容になっております。
それと、インターネット上でふるさと納税のＰＲや決済を行うポータルサイトを複数活用するなどして、広く周知されていると、こういったところが多くの寄附を集めている自治体の特色だと分析しております。
◆江頭弘美 議員
これだけの寄附を集めるということは、それぞれどの自治体も努力をしているところは見えてくるわけなんですけれども、こうやって県内に限らず、積極的に取り組んでいる自治体は広く見られるわけなんですけれども、珍しい部分で、これは私もネットで調べたんですけれども、こういうメニューの中に、墓の代行清掃、それから空き家の代行管理、それから温泉宿泊など、かゆいところに手が届くという言葉があるんですけれども、そのようにメニューを用意して、市内を訪れてもらうような返礼を準備されているところもあるわけですね。
前回の一般質問でも、千綿議員の提案で桜マラソンの出場資格の返礼案ということも質問があっていたんですけれども、返礼率を高くすることに限らず、これは工夫ができると思うんですね。佐賀市の返礼品の中で特色的なものを挙げるとしたら、何があるんでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀市は、山や海など多くの自然に恵まれております。たくさんの特産品があると思っております。それらの特産品を返礼品として、数多く取りそろえているところです。
具体的に申しますと、生産量、販売額ともに13年連続日本一となった佐賀のり、それから米の食味ランキングで特Ａ評価を獲得しておりますさがびより、それと地元の酒蔵が佐賀の米と水で仕込んだ純米吟醸酒、それと佐賀を代表する銘菓である丸ぼうろなどでございます。
また、佐賀ならではの特徴的なものとしまして、長崎街道のまち歩きや諸富での木工体験、古湯・熊の川温泉での宿泊など、佐賀市を訪れてもらうことにつながる返礼品も用意をしております。
それと、議員から御紹介がありましたが、ふるさと佐賀市から離れて暮らしている方に対するサービスとしまして、空き家の清掃、それから墓の供養代行といった返礼品を準備しております。
◆江頭弘美 議員
佐賀市も結構いろいろなことをやっているということがここでわかるんですけれども、このふるさと納税については、本当に広報ＰＲや返礼品の手配、それから寄附の受納手続など、業務が多岐にわたるのではないかと思うわけなんですけれども、現在、佐賀市ではこういった手続というのは、秘書課と企画政策課の所管であるというふうに思うんですけれども、先ほどから特産品ということになると、ふるさと納税は寄附を集めるといった財源確保の観点に加えて、市内の農産品、それから特産品のＰＲや売り込みといった観点もあるわけですね。
そうすると、農林水産部や経済部で所管するということも考えられるわけなんですけど、こういったＰＲや売り込みといった面を推進していくというやり方も一つの考え方ではないかと思うんですけども、この点はどういうふうにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
平成27年4月、平成28年4月に返礼品のリニューアルをしております。その際には、農林水産部や経済部と協議をしながら進めた経緯がございます。
例えば、農林水産部が認定している6次化商品を返礼品に加えたり、また、経済部が関連するものでは、まち歩きや温泉宿泊といった観光商品を返礼品に加えるなどの工夫を行って、連携を図っております。
今後も、私どもとしましては、所管にかかわらず全庁的に連携をしながら、魅力ある返礼品の創出等に取り組んでいきたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
全庁的に取り組むということで、わかりました。
ふるさと納税に取り組む佐賀市の基本的なスタンス、これはもう
総括質問への答弁でもあったわけですけれども、幾つかの返礼品の状況とか、寄附の使い道、それから体制など、答弁を受けたわけなんですけれども、これは先ほど税控除と収支のマイナス、この点を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、変更があるのか、その点をお答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
基本的には、佐賀市のスタンスとしましては、寄附者の思っていただく気持ちを大切にしながら、制度の趣旨を尊重していきたいと考えております。
しかし、寄附をいただくのは大変ありがたいことでございますので、より多くの方に寄附していただけるような工夫が必要だと思っております。
そのため、より効果的な情報発信や佐賀らしい魅力ある返礼品を取りそろえていくなど、さらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
今、具体的に考えているところを申しますと、まず情報発信では、やはり先ほど寄附を多く集めていた自治体の特色でもありましたとおり、複数のポータルサイトを活用できないかというのが1つ、それから返礼品におきましては、今、佐賀市が最高額の寄附者でも5万円の寄附者と同等なんですね。5万円以上でもそこが上限としておりますので、もう少し高額の寄附をされる方については、返礼額の上限を上げることも検討したいと思っております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
その辺は十分検討していただきたいと思います。
最後に、このふるさと納税についての質問を市長にお答え願いたいと思うんですけれども、1つの事例として、ここに本があります。（現物を示す）ごらんになったかどうか、わかりませんが、「平戸市はなぜ、ふるさと納税で日本一になれたのか？」という本があるんですけれども、これは黒田平戸市長が書いた本なんですけれども、私は姉が平戸在住でありますもので、この黒田市長と以前、一度酒を飲み交わして、いろいろお話をさせていただいたことがあります。確かに平戸市はここ数年──私もよく平戸に出向くんですけれども、本当に活気づいた実感を持っております。
この本の中に、本当の地域ブランドとは、特産品だけをプロデュースするのではなく、第1段階、買ってみたくなる、これはもう寄附してみたくなると置きかえてもいいんですけれども、第2段階に行ってみたくなる、第3段階に通ってみたくなる、第4段階、住んでみたくなるというステージで戦略を展開し、最終ゴールへと向かってもらうことが、これからの地方自治体の課題であることを電通の「地域ブランド・マネジメント」という著作で学んだということで、黒田市長が書いてあるんです。
それから、人口減少社会におけるふるさと納税の捉え方ということで持論を展開されているんですけれども、確かにこれを読んで、実際、平戸市長とお話をする中で、納得する面も多々あるんですけれども、先ほどから話をしております返礼品競争のそういった状況というものは否めない、これはもう確かにあります。
先日の佐賀新聞の論説でもありましたが、競争が激化した結果、総務省は4月、自治体には自粛を求めたが、強制力はなく明確な基準も示されなかったので、根本改善には至っていないと。このままの状態で競争が続けば、制度の趣旨を逸脱した異常事態に拍車がかかることになると、この新聞の論説でも警告をしているんですけれども、ここで、新聞にも書いてあるんですけれども、知事会や市長会でこういうことを論議することを自治体から動き出すべきだと。その点について、市長としてはどのような考えを持っておられるのか、お答え願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
お答えいたしますが、気持ち的には江頭議員と全く同じで私も何か悶々としたものを感じて、やるせない部分があります。
本来の趣旨は、決して悪いものではなくて、いいもので、いい制度ができたということで喜んでいたわけですが、それを運用する者、特に首長、我々が、やっぱり責任があると思います。理性を失ったというんですか、節度を超えたやり方、本来の趣旨を逸脱した今のやり方は、やっぱり大きな問題だと思います。
特に収支について赤字の部分が指摘されましたが、ああいったものを見ますと、私自身も何か痩せ我慢しているような感じで、競争に加わらないといけないのかなというような気持ちにも引きずり込まれるというんですかね、そういう気持ちになったこともあるわけですが、そうしてはならないんじゃないかなという自制が今働いているところであります。
ただ、内容によっては勉強させていただいて、全国の人たちに何か目にとまるような、そういうものもしていかなければならないと思います。
そういう中で、先ほどブレーキをというのがあるんですが、1人だけでブレーキを踏んでもどうしようもないということで、やっぱりいろんな場でそういうことを議論したいと。
ただ、先ほどおっしゃいましたように、県内は結構高額な部分が多うございますので、私が何か言い出すと、突いているようにもとられてしまいそうな感じではありますが、お互いさまというんですか、お互いのためにもなりますので、そういう意味ではいろんな場でそういったものを議論したり、あるいはもっとやっぱり国のほうで、こういったものは前から指摘されておりますから、国のほうで毅然たる姿勢を示してほしいなと。そうしないと、かえって納税者に対する気持ちを壊してしまうということになると思います。
◆江頭弘美 議員
確かに市長の気持ち、悶々とした気持ちというのは、もう実際、私も本当にこれだけ人口減少社会の中で、財政的な点から考えると、上峰の例でも21億円といったら、それこそすごく経常収支もぐっと上がって、もとに戻ったということで町長が言われているような現実を見ると、非常に益な部分もあるとは思うんですけれども、これは実際本当に本来の趣旨にのっとって、特産品の返礼合戦にならないようにするということは、私は、基本的なスタンスとしてきちっと持つべきだと思いますので、今後ともそのスタンスを持ってよろしく検討のほどをお願いしたいと思います。
2問目の県立病院好生館跡地活用についての一問一答に入りますけれども、
総括質問で述べたんですけれども、この好生館跡地活用については、過去6回、全員協議会で企画調整部によってずっと説明がされてきました。
休日夜間こども診療所の施設の移転、要するに今のほほえみ館のところから移転するというところも企画調整部が説明を行ってきたわけです。
今回、7月17日の全員協議会で、休日夜間こども診療所の合築の件に至っては、保健福祉部主導で説明がなされました。合築は、全体的な跡地活用構想にかかわることであると私は思います。
跡地の全体構想や、先ほど
総括質問でも言ったんですけど、基本コンセプトの実行を考えれば、私はこういう全員協議会での説明、所管が変わって保健福祉部になったということに対しては納得がいっておりません。
ましてや、最初この休日夜間こども診療所の合築問題は、文教福祉委員会の研究会でされようとした経過もあるわけですよね。それが全員協議会に変わったんですけれども、企画調整部が主導で説明すべきではなかったかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員御案内のとおり、跡地活用につきましては、これまで企画調整部が中心となりまして、活用の方向性や配置する機能等につきまして、議会、全員協議会に説明しながら検討を進めてまいりました。
平成27年2月には、跡地北側の区画に健診検査センター等複合施設を配置する計画であることを、そしてまた平成27年12月には跡地南側の区画に看護専門学校及び休日夜間こども診療所、休日歯科診療所を配置する計画であることを、それぞれ御説明いたしました。
その後、この説明内容に沿って、平成28年度当初予算に休日夜間こども診療所、休日歯科診療所の移転改築のための設計費、それから跡地内に新設する市道の工事費、多布施川沿いに整備する緑地の設計費をそれぞれ所管の部署に計上し、各予算の議決をいただいたところです。
先月開催いただきました全員協議会におきましては、この当初予算に計上した休日夜間こども診療所等の移転改築事業について、その建設手法の変更に関する部分が主たる説明内容であったことから、施設を所管する保健福祉部が中心となって御説明したところでございます。
◆江頭弘美 議員
何か答弁を聞いて、すっきりとしないんですよね。
ただ、私が言いたいのは、これまで県立病院跡地活用の話は、全体的な構想において、確かに県医師会、市の医師会の部分が決まっても、全体的な構想でもって、特に、ただこの県立病院跡地をどうするかだけじゃなく、これは本当に、後でいろいろ質問しますけれども、本当にこの部分は
まちづくりをする上で、佐賀市にとって中心部に大きな空間ができた。これをどうやって佐賀市の
まちづくりに活用するかという観点から、ずっとこの話が私たち議会にきちっと説明がされてきた。これは全員協議会で本当にちゃんと資料を毎回毎回つなげて、そして前回の報告をしながらちゃんと説明されてきた。企画調整部というのは、その全体的な
まちづくりの構想があったからやられてきたんじゃないですか。それが急にこの合築の話のときになって、すっと何か保健福祉部の担当者がずっと全員協議会の中で、何か建設的な全体構想までそういう話をされる。それが私にとっては何か違和感を感じたということで、ちょっとそのあたりで私は今回、この一般質問を──確かに議案質疑にひっかかる部分もあるんですけれども、それを注意しながらこの一般質問を今回取り上げたわけなんですけれども、とにかく次に行きます。
その跡地活用の基本コンセプトに「人が“来る”“住む”」、サブテーマは「賑わい創出」とうたってありますけれども、今回の土地利用計画は、にぎわい創出にどのように寄与するものかをお答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
県立病院移転後の地域の空洞化を食いとめるとともに、にぎわいを生み出すことを目指しまして、跡地利用をこれまで検討してまいりました。
跡地活用計画のうち、まず北側の健診検査センター等複合施設は、1日当たり健診受診者が約100名、職員数が約200名となる予定です。
それから、南側の看護専門学校は、学生定員が400名で、その半数ずつが隔日で、日ごと、2日に1回通学するため、1日当たり200名の学生と、それから約30名の職員が通う予定となっております。
また、休日夜間こども診療所は、平日の夜間ではありますが、過去の実績から推計しますと、1日当たり約30組の親子の来院が見込まれ、約7名の職員が勤務する予定となっております。
今申し上げました人数を合計しますと、1日当たり約600名の方がこの場所に訪れるということとなりますので、地域のにぎわい創出が期待できるものと考えております。
◆江頭弘美 議員
それでは、もう1つの定住ということも、ここではキーワードであると思います。
定住の視点では、先ほど
総括質問の中でも言いましたけれども、市営住宅などの集合住宅も検討としてという明記もあっているわけですね。この定住の基本コンセプトの考え方ということをお示し願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
今回の土地利用計画は、直接的に周辺地域の定住促進につながるものではないかもしれません。
ただし、先ほど申しましたとおり、学生や施設職員が周辺にある商店や飲食店を利用することが見込まれ、さらにその
需要を見込んだ新たな商店や飲食店の周辺立地についても期待できると考えております。
また、看護専門学校は、市内や市外出身の学生が、卒業後は市内の医療機関等に就職するケースも多く、若年層の流出防止や若い労働力の市内確保につながる側面もあると考えております。
◆江頭弘美 議員
平成27年12月、昨年の12月に全員協議会で説明されたときに、これ説明があったんですけれども、私はそのときに本当に質問したかったんですけど、全員協議会ですので詳しくは質問できなくて、そこの答弁、説明には納得していませんでした。この平成27年2月の全員協議会の資料で、好生館跡地内の多布施川東側に配置されていた休日夜間こども診療所を跡地南側のゾーンに変更した経緯、これをここでもう一度明確にお答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長 休日夜間こども診療所の移転につきましては、平成26年9月の全員協議会で、現在の施設は診察室、それから待合室、駐車場の運営面に課題があるため、これらの課題を改善できる県立病院跡地への移転を検討する方針を御説明しております。
また、平成27年2月の全員協議会では、休日夜間こども診療所の配置について、跡地東側の多布施川左岸を想定していることを御説明しております。
その後、跡地南側の区画について、配置を検討していた佐賀市医師会立看護専門学校の必要面積が、当初の想定と比べまして小さくなることが判明いたしました。そのため、休日夜間こども診療所の配置を利用者にとってわかりやすく、アクセスしやすい南側区画に変更したいということで、平成27年12月の全員協議会にお示ししたところです。
◆江頭弘美 議員
佐賀市医師会の看護専門学校の建築の部分が狭くなった、そして休日夜間こども診療所の利用者の方々に対して、わかりやすく南側ゾーンに配置を変えたということなんですけれども、今までここでゾーンの話をしてまいりました。部長、休日夜間こども診療所のゾーニングとして、この診療所は福祉・医療なのですか、それとも教育なのですか、どちらなんですか。
◎古賀臣介
企画調整部長
施設の機能としましては医療機関でありまして、懇話会報告の主たる視点のうち、福祉・医療に該当をすると考えております。
◆江頭弘美 議員
福祉・医療に該当するということですね。ということは、教育ゾーンである跡地の南側ということは、ゾーニングの考え方に反するのではないですか。
◎古賀臣介
企画調整部長
検討する段階で、跡地にどのような機能、それからどのような施設を立地させることが望ましいか、そういう検討の過程で用いた大きな考え方や方向性がゾーニングであると考えております。
その後、跡地内における施設の配置を具体的に検討する段階において、よりメリットが大きい配置が考えられる場合は、必ずしもゾーニングの考えに縛られるものではないのではないかと考えております。
◆江頭弘美 議員
ゾーニングに縛られない、だから今回また8月17日の全員協議会で市医師会の専門学校の施設に休日夜間こども診療所の合築の方針がついた。
私は、ついことしの3月の当初予算議案まで、南側に一戸建てとして、そのゾーニングに反しているんですけれども、今、部長はゾーニングの意味合いを言われたんですけれども、別棟建てで建設予定だと。ましてや合築ですよ。その後、どのような経緯で合築を協議されたのか、その辺をきちっと説明をお願いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
合築の経緯について、私のほうから御説明させていただきます。
平成28年、今年2月の定例会におきまして、休日夜間こども診療所の移転整備事業の設計委託料を提案させていただきましたけれども、その時点では、市医師会を初め関係団体との調整がまだ整っておりませんでした。そういうことで、こども診療所の位置、建物の構造等については、引き続き関係団体との協議をしていくことを説明させていただいたというふうに考えております。
その後、佐賀市と佐賀市医師会でこども診療所の位置や機能について検討する会議を設けまして協議する中で、合築案が持ち上がってきたところでございます。
合築案につきましては、それぞれの団体でメリット、デメリット等を検討することとしまして、佐賀市としましては、利用者のサービス面、施設の運用面、それから建築コスト等の点から、合築のメリットが大きいと判断し、合築の方向で進めることとしたところでございます。そして、市医師会のほうも検討の結果、こども診療所の合築案を選択され、合築案がまとまってきたところでございます。
ただ、この合築案を進めるに当たりましては、このほかに看護学校への県の補助金の申請の変更が生じるために、県医務課等との協議も同時に進めてきたところでございまして、これが7月下旬に合築の方向への見通しが立ったというところで今回御説明させていただいた、そういう経緯で合築のほうの説明をさせていただいたというところでございます。
◆江頭弘美 議員
議案審査に触れない程度で質問しますけれども、先ほどの田中部長の答弁を聞いていると、何か第三者的な決め方みたいだった気がするんですよね、この合築の話というのは。何か医師会と協議の上って。
私が何回もこの一般質問に立つときに、前の資料をずっと──今ゾーニングの話をずっとやってきたんですけれども、これ平成27年12月の資料なんですけども、そこには先ほど
総括質問でも言ったんですけど、こういういろんな視点の部分、ゾーニングの部分は変えないで、引き続き公共的な団体の活用というのは、佐賀市が誘導していくときちっとうたっているんですよね。ですから、この部分の合築の話は、佐賀市がこういう提案をされたのか、これは医師会のほうなのか、どちらかがしない限りはこういう話は出てこないんですよね、だと思うんです。実際南側に一戸建ての部分の図も全部議会にも示されているんですから、どちらかが言わないと、これはお互いに何かこう、偶然にもこの合築の話ができたようなふうに聞こえるんですけど、その辺はどうなんですか。
◎田中稔
保健福祉部長
この話、やはりどちらかから出てきたという話ではないんですが、あくまでもこども診療所をこれから運営していく、新しく建てて運営していくという中で、どういう形が一番いいんだということは、やはりこども診療所をつくってからこれまで市の医師会に運営を委託してきておりますけれども、やはりそこの御意見は十分聞いていかないと円滑な運営ができないと。
そういう中で、佐賀市としてはいろんな観点から──さっき3点ほどいろんな検討事項を述べましたけれども、そういう観点から、一番いいのはやっぱり別棟で建てるべきなのか、併設、あるいは合築というような形で建てるのが一番いいのか、そこについては、やはり医師会のほうにも相談をしてまいりました。
それが3月の時点で、そこについて最終的に設計をまとめなきゃいけませんので、そこについて協議を進める中では、1つの案として、選択肢としては、さっきから合築については両方で持っていた選択肢でございますので、そこの中で検討した結果が両方ともそちらの方向性で行こうというふうなところで合築になったというところでございます。
（「それはおかしか」と呼ぶ者あり）
◆江頭弘美 議員
部長、この協議の中で、部長の頭の中にこの跡地活用の全体のゾーニングのことなんていうのは全然頭の中に考えなかったんですか、それはどうなんですか。
◎田中稔
保健福祉部長
今回の計画につきまして、もちろん企画調整部とも十分協議をしながら進めてきたものでございますので、ゾーニングとそれからその役割というのがありますが、そこの分野とか、そこについても十分検討した上で、そういう方向性もあるんであろうというふうな考えで、今回、合築ということも検討したところでございます。
◆江頭弘美 議員
もうこれ以上聞くと、本当、議案審査にひっかかるのではないかなと思って、文教福祉委員会の中で、この審査の部分はできますので、場所を変えたいとは思うんですけれども、本当に私はこの一般質問で言いたいのは、この跡地活用のゾーニングって今までずっと丁寧に説明されてきたものが、何でここに来てという違和感が本当にあるんですよね。
ゾーンが変わっただけでも、それはよしとしてでも、南側の一戸建て、利用者にわかりやすいというのは合築じゃなくて絶対一戸建てですよ。これだけは、私はいろいろ医師会の方々にも、建設会社の方々にもいろいろ尋ねても、そこは本当に皆さん異口同音、わかりやすいのはそうだよねということしかないんですけれども、そのあたりはいろいろ検討をこれからもまだいろんな審議はさせていただきたいと思いますけれども、この跡地活用に関して、当初からいろいろ施設の部分で審議がなされてきて、今、県医師会、それから市の医師会の建物が決定はしたんですけれども、幾ら広いといえども必ずそういう施設には駐車場がつきまといますよね。必ず駐車場のスペースを考えなくてはいけない。あの大きい跡地活用の中でも施設においては非常に絞った形で論議しなくちゃいけなくなるんですけれども、私は県立病院跡地、皆さん方御存じのように、西側の立体駐車場であったところは県有地ですよね。あの部分、それこそ私たちに全員協議会の中で示されたこの跡地活用のいろんな流れの中でも、佐賀市は佐賀県と常に連携をとりながら取り組むというふうにうたってあるんですよね。そういう部分では、この佐賀市の部分の跡地の活用についても、やっぱり並行して県有地の立体駐車場の活用も連携して取り組めなかったのか。今までずっと佐賀市と県と連携してやると言っている割には、この部分が全く跡地活用の中に佐賀県の持ち分の部分が出てこないというのは、これまで県と市とその間に連携はなかったのか、これは
企画調整部長ですかね、お答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀城公園を担当する県の都市計画課、それから佐賀土木事務所とは立体駐車場跡地部分との土地利用の調整などをこれまで行ってまいりました。立体駐車場跡地からは、試掘調査の結果、佐賀城東堀の石垣が出土しております。
佐賀県では、佐賀城下再生百年構想に基づきまして、将来的には公園として東堀を復元したいという意向をお持ちでした。公園としての都市計画決定をその理由でされております。
一方で、地元には暫定的に駐車場として活用すべきという御意見もあり、当面の活用策については決定していないということを聞いております。昨年11月に県と市が合同で県民、市民との意見交換会を開催しまして、県からは、今後、地元と協議しながら活用策を検討したいとの説明があったところです。今後、市もこの協議にかかわっていく必要があるものと考えております。
このように、立体駐車場跡地の活用策の検討について時間を要していることから、市の跡地活用に当たっては、県による駐車場の暫定整備などを想定せず、それぞれの施設に来客用の駐車場を必要台数確保することといたしました。
また、市が整備する跡地内の南北市道と立体駐車場跡地との接続部につきましては、将来的な東堀復元の可能性を想定して、お濠端の沿路としての回遊性を持たせるため、歩道を西側に配置するように調整を行ったところです。
隣接地であり、また市もかかわる佐賀城公園の整備に関することですので、今後も積極的にかかわってまいりたいと思っております。
◆江頭弘美 議員
聞くところによると、県もまだ確定をしていない。だからこそ、今、佐賀市が佐賀市の所有の部分の跡地活用の中に施設、今後もまだいろんな考えられる余地がある中において、やっぱり隣接している部分は、これは県が佐賀城構想の中で、東堀というふうに決定しているのであれば何とも言えないんですけれども、この部分はきちっとやっぱり話し合ってすべきだと。とにかく徹底的な話し合いをして、やはり駐車場となると、佐賀市の部分のいろんな跡地活用というのはもっと考え方が変わってくるだろうし、そういう余地も残されていますので、その辺はやっぱりやるべきだと思います。
今、多布施川東側の部分に公共利用予定地、これはあと2カ所図面ではあるんですけれども、どちらも、北側も1,500平米、南側もちょっといびつな土地設計になっているんですけれども、これも1,500平米、合わせて3,000平米の余地が残されているんですけれども、全員協議会では暫定的な駐車場整備というようなお答えでした。でも、これこそ跡地活用の全体的な構想というのは、やっぱりきちっと守っていくべきだと思うんですけど、この部分の土地利用って本当に考えられていないのか、今、暫定的な駐車場、全員協議会で述べられたそれだけなのか、その辺はお聞きしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員御案内のとおり、多布施川左岸には土地利用が決定していない区画が南北に2区画、合わせて約3,000平方メートルございます。この区画につきましては、川沿いの緑化部分を除いて、現時点で施設整備の計画がございません。
将来、施設整備の必要が生じた場合に備えて、当面はイベント時の臨時駐車場として暫定的に利用したいと考えております。
◆江頭弘美 議員
もう最後になります。
やはり先ほどからも言っていますけれども、県立病院好生館跡地というのは、周辺地域の定住促進、そして人口減少社会の中において、本当に佐賀市の中でもまとまった、一番大きい空間です。そこにやはり、私たちは次の世代の人たちが定住するためには、子育て環境の整備、これは絶対必要だと。具体的には、発達障がいの療育センターだとか、いろんな考え方があると思うんですけれども、この点について、周辺の定住促進につながる考え方について、執行部はどういう認識なのか質問しまして、終わりたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員御指摘のとおり、周辺地域への定住促進や地域のにぎわい創出という観点は、本市の
まちづくりにおいて重要な要素だと感じておりますので、そうした観点も踏まえながら、今後、土地利用を検討していきたいと考えております。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次回の会議は9月12日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時00分 散 会...