佐賀市議会 2016-06-23
平成２８年 ６月定例会−06月23日-08号
平成２８年 ６月定例会−06月23日-08号平成２８年 ６月定例会
平成28年6月23日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │ 20．池 田 正 弘 │
│ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │ 24．山 下 明 子 │
│ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │ 27．堤 正 之 │
│ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │ 30．平 原 嘉 徳 │
│ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．川 崎 直
幸 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆
平原嘉徳 議員
自民市政会の
平原嘉徳でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず初めに、
高齢者福祉政策についてであります。
このことにつきましては、
大和老人福祉センターの
温泉活用サービスの廃止に絞ってお聞きいたします。
この施設は、昭和52年に当時の大和町が建設をし、敷地内に温泉の泉源があったことから、この温泉を活用し、高齢者の福祉と健康増進を目的に、大和町民の憩いと交流の場として長く高齢者の
生きがいづくりの拠点施設としての役割を果たしてまいりました。また、平成12年4月からは、さらにその活用の幅を広げ、
老人デイサービスの利用も行われるようになりました。このことにより、入浴後の語らいの中で
利用者相互の親睦が育まれ、老後の楽しみと生きる活力を高齢者に与えてくれた施設でもあります。温泉を備えた施設ということから、利用者も大変多く、
デイサービスの利用者を除いても、1日約100人の一般の利用者の方々が日々の楽しみとされてまいりました。
このような状況の中、本年3月末、市は、この高齢者の生きがいと交流の源となる
温泉入浴施設を一方的に閉鎖されたのであります。
デイサービス利用者への説明はあったものの、一般の利用者の方々への十分な説明がないまま、1日100人が利用される一般の方々から見れば、唐突に閉鎖されてしまったのであります。
本日は多くの方々が傍聴にお越しになっておられますが、皆さんはこの
温泉サービスを受けておられた方々であります。皆様の声を代弁して、今こうして質問をしているわけでありますけれども、突如として廃止をされた
住民サービスに、この施設の利用者の方々からは大変な困惑と憤りを感じておられます。そして何よりも、説明責任を怠り、こういった対応をなされること自体が、高齢者に対する佐賀市の姿勢なのかと疑問を抱かれ、行政不信の思いが日増しに強くなっておられます。高齢者の
生きがいづくりの場、高齢者の交流の場を奪ってしまった当局に対し、強く抗議をする立場で質問いたします。
まず、今回の
大和老人福祉センターでの
温泉サービスの廃止に至る理由と経緯についてお答えください。
次に、大和町の支所に隣接をする
健康管理センター廃止に至る理由とその経緯についてもお尋ねいたします。
そして、今回の決定に至る協議の中で、これらの施設の利用者の意見集約はどのような形で図られてきたのかについても答弁を求めます。
次に、
企業誘致と雇用の確保について質問いたします。
この件につきましては、前回の2月定例会でも質問をいたしました。ようやく久保泉第2
工業団地が完売のめどが立ち、佐賀市としては
企業誘致を図る受け皿としての
工業団地がなくなることとなり、新たな
工業団地を求めるべく、
農業振興地域でない用地、いわゆる白地を調査し、求めていく方針が示されました。
しかし、今議会の
嘉村弘和議員の質問では、農工法の一部見直しにより、
農業振興地域、いわゆる青地についても開発が可能となったと。まだ国からの通達が来ていないので、情報収集を図るという答弁でありました。この農工法の見直しは、今後の佐賀市の
企業誘致に、いい方向への働きとなるものと期待するところでありますが、白地であっても、ましてや青地となる
農地転用手続から開発、分譲までは相当な時間がかかると思われます。私はこれまでも述べてきたように、雇用の場の確保のためには途切れのない継続した誘致活動を進めていく必要があると考えております。
そこでお尋ねいたしますが、製造業並びに事務系を含めた
企業誘致の状況と今後の展開をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
最後に、（仮称）佐賀市
歴史資料館の整備についての質問をいたします。
まず、過去にこの関連の質問につきましては、平成19年3月議会で堤議員が、
埋蔵文化財を展示するような施設がつくれないかと質問されたのを皮切りに、続いて私が平成19年6月議会と平成24年3月議会において、施設整備の必要性を問い、平成27年の6月議会では、江頭議員が
東名遺跡の展示、保管場所をどうするのかという質問をされたところであります。
このように、
埋蔵文化財を展示した
歴史資料館の施設整備については、各議員の関心も高く、複数の議員が質問してきたところであります。そして何よりも、先日、6月17日には、
東名遺跡の
国史跡指定の答申がなされ、遺跡から出てきた出土遺物も
日本最古級と言われる重要なものが多量にあると聞いており、これらの貴重な遺物を保管、活用するための施設の必要性は、より高まったものと考えます。
そこで質問いたしますが、佐賀市には
東名遺跡やその他の遺跡から出土した重要遺物はどれくらいあるのか、また、それらの遺物はどのように保管、展示されているのかをお尋ねいたします。
以上、大きく3点をお聞きし、総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私には
高齢者福祉施設について、大きく2つ御質問がございました。1つ目に
大和老人センターの
入浴サービス、それから
大和健康管理センターの廃止に至った経緯と理由、2つ目が、
入浴サービスを終了するに当たっての利用者の意見集約についての御質問でございます。順次お答えいたします。
まず最初に、
老人福祉センターにおけるお
風呂サービスについて、
サービスの終了に至った理由及び終了までの手続についてお答えいたします。
現在、佐賀市には5カ所の
老人福祉センターと1カ所の老人憩の家がございます。これらの
老人福祉センターでは、高齢者の方々が健康で明るい生活を送ることができるよう、生活や健康等の相談に応じるとともに、健康増進、教養の向上を目的とした教室や講座、
各種クラブ活動などが行われております。しかしながら、佐賀市で最初に設置された施設では、既に40年以上経過し、老朽化が進んでおり、
高齢者福祉サービスの質や内容も、現在の高齢者を取り巻く環境に応じた
サービスに再構築が求められております。このため、平成26年度には、佐賀市
高齢者保健福祉計画を策定する過程において、
計画策定委員会の中で施設の
あり方検討部会を設置し、効率的な行政運営や市民との協働の観点から、今後の
老人福祉センターのあり方について検討を行っていただいたところでございます。
また、
老人福祉センターのあり方を検討する前提としまして、平成25年度から平成26年度にかけまして、
高齢者ニーズを把握するための
アンケート調査を
老人福祉センターの利用者の方、
老人クラブ連合会、
市政モニター等に対して実施をしております。その後、平成27年度において、佐賀市では施設の
あり方検討部会で示された方向性を踏まえて、
老人福祉センターの運営の基本方針を決定したところでございます。
方針の1つは、現行の
サービスを全て維持したまま継続していくことは困難であることから、まずは最も必要な
サービスに重点を置いて、優先的に実施していくというものでございます。この必要な
サービスとは、
各種アンケート調査の結果で期待度の高かった高齢者の憩いの場としての
居場所づくり、
介護予防等の
健康づくり、
ボランティア等の活動拠点、他世代との
交流づくり等でございます。
お
風呂サービスについては、利用者が一部の人に固定化されており、全体的なニーズとしては低かったこと、また、現在の利用状況であれば、問題はないと思いますが、
利用状況等によっては衛生面、安全面に課題があること、加えて、
維持管理費、設備の更新費等のコスト面を考慮し、将来的には終了していく方針を決定したところでございます。ただし、現状のまま通常利用ができる期間は
サービスを継続することとし、設備の故障や改修等で多額の
修繕費用等がかかるような場合は、その時点で継続するか終了するかを検討することとしております。
そこで、このたびの平成27年度をもって、
大和老人福祉センターと
金立いこいの家でお
風呂サービスを終了することとなった理由でございますが、昭和54年に設置されました
大和老人福祉センター及び昭和47年に設置されました
金立いこいの家は、いずれも施設設備の老朽化が著しい状況であったことがまず大きな理由として上げられます。また、いずれの施設も下水道の接続工事が急務でありましたが、お風呂の排水を接続するとなると、今後多額の費用が必要になってくるということになります。そこで、お風呂に
下水道接続という新たな投資をするよりも、かわりに健康維持に寄与する
介護予防教室や、地域貢献できる人材育成のための教養講座を充実させることに予算を充てることによりまして、高齢者の
居場所づくりを優先したいと考え、平成27年度まででお
風呂サービスを終了させてもらった次第でございます。
次に、お
風呂サービスの終了に至るまでの手続について御説明いたします。
老人福祉センターは、
指定管理制度により管理運営を委託しておりますが、平成27年度までの協定期間になっておりました。平成28年度以降の
指定管理を委託するに当たり、平成27年8月議会の
文教福祉委員研究会で、
老人福祉センター等の
指定管理の佐賀市方針案を提出しております。その
指定管理委託内容の中で、
大和老人福祉センター及び
金立いこいの委員会のお風呂終了の説明をさせてもらっております。その後、10月から本年3月まで、
大和老人福祉センター及び
金立いこいの家に張り紙の掲示、チラシの設置を行い、利用者への周知に努めたところでございます。
なお、利用者の御意見に対しましては、個々に対応して御理解いただくことで、説明会は予定しておりませんでしたが、
大和老人福祉センターのお風呂を利用されている方々の要望に応じる形で3月18日に説明会を開催したところでございます。
続きまして、
大和健康管理センターの廃止に至った経緯と手続でございますが、
大和健康管理センターは、主に健診、健康、相談などの
保健事業を行っておりましたが、施設の老朽化に伴い、雨漏りが発生しており、
屋上防水工事などが必要となっていることに加えまして、今後
保健事業を実施するために不可欠な
バリアフリー化、
エレベーター設置等の課題がございました。また、平成26年度からは、子どもの1歳6カ月健診等をほほえみ館での実施に移行するなど、同
センターでの
保健事業の利用実績が少なくなっているという事情もございました。このような中で、
健康管理センターで実施していた
保健事業については、隣接する支所庁舎内の会議室等のスペースを活用し、継続できる見通しが立ったことから、
大和健康管理センターを廃止する手続に入らせていただいております。
手続の進め方といたしましては、平成27年11月議会におきまして、
文教福祉研究委員会で
センター廃止について御説明させていただくとともに、佐賀市
保健センター条例の一部改正に関する条例議案を提案し、議決をいただいたところでございます。
これを受けて、地元への対応といたしましては、支所を通じて、区長会等の場において
センター廃止に関する説明を行い、御意見を伺うとともに、利用団体に対して個別にお知らせを行ったところでございます。
最後に、
大和老人福祉センターの
入浴サービスを終了するに当たって、利用者の意見集約を行ったかどうかという御質問にお答えいたします。
まず、
大和老人福祉センターの
入浴サービスを終了するに当たり、直接的にはお
風呂利用者の方々等との意見交換の場は設けておりません。ただ、先ほど佐賀市の
老人福祉センターのあり方を検討する前に、幾つかの
アンケートを行ったと申し上げましたとおり、平成25年6月にお
風呂利用者を対象に
アンケート調査を実施しております。なお、この調査は、
大和老人福祉センターの利用者のみを対象に行ったものではなく、
入浴サービスがある5つの
老人福祉センターで行ったものでございます。
アンケートの内容につきましては、
サンプル数が424人、年齢や性別、お住まいの校区のほか、施設までの交通手段、利用頻度、自宅のお風呂の有無、利用される主な理由などをお聞きしたところでございます。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
おはようございます。私のほうからは、
企業誘致に関する御質問についてお答えいたします。
まず、製造業の誘致状況ですが、これまで久保泉第2
工業団地への誘致に取り組んでまいりましたが、ことしに入り、相次いで3件の企業に進出していただき、完売いたしました。このことから、新たな
工業団地の確保に向け、取り組んでおりますが、当面の策といたしましては、民間が所有する
空き工業用地などの情報を収集しながら、
企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
事務系企業につきましては、平成17年度以降、13社の企業に進出いただいております。近年はＢＣＰ、いわゆる
事業継続計画に基づく
リスク分散や人材確保は企業にとっての喫緊の課題となっております。また、地方創生の観点から、国が企業の本社機能を地方に移転させる政策を進めていることから、地方への企業の注目は高まっているという状況もございます。
本市といたしましては、この機を捉え、
交通アクセスの利点、災害の少なさ、
県庁所在地としての人口集積のほか、豊かな自然、食材、生活のしやすさなど、佐賀市の優位性をＰＲしながら、市内の
空き事務所や
オフィスビルへの事務系の
企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、
埋蔵文化財の保管、
展示状況等についてお答えいたします。
先ほど議員から御紹介もいただきました
東名遺跡につきましては、去る6月17日に開催された国の
文化審議会において、
文部科学大臣に対して
国史跡指定の答申がなされました。この答申は、本遺跡が約8,000年前の
縄文時代早期の遺跡で、居住域、墓地、貝塚、貯蔵穴が確認されていることから、集落の構造がわかり、また、貝殻、動物の骨などの食料や編みかごなどの生活用具が非常に良好な状態で出土していることから、当時の詳細な生活内容の復元を可能にする、全国でも希有な遺跡であると高く評価されたことによるものです。
東名遺跡では、
巨勢川調整池の掘削工事の際、偶然に6カ所の貝塚が発見されておりますが、そのうち、4カ所の貝塚についてが、工法の変更により現地に保存でき、遺跡としての重要性が高く評価されたことから、今回の
国史跡指定の対象地となったものです。残りの2カ所の貝塚は、発掘調査を行った結果、通常の遺跡では残らないドングリなどの食料を貯蔵するために使った編みかごが約700点、その他皿などの木製品、貝や動物の骨、角でつくったアクセサリーなど極めて重要なものだけでも、優に1,000点を超える遺物が出土しております。これらの遺物は、当時の生活様式をうかがい知ることができる貴重なものであり、大半は
国内最古級のものであることから、日本文化の起源を探る上でも、極めて重要な資料と言えます。
遺物の保管についてですが、現在、出土した遺物の一部は、
巨勢川調整池にある国交省の管理棟を間借りしている
東名縄文館に展示させていただいておりますが、その大半は旧
城西中学校の敷地内に設置している
プレハブ倉庫5棟に保管している状況でございます。また、この旧
城西中学校には、
東名遺跡だけではなく、これまで佐賀市内で数多くの遺跡の発掘調査をする中で出土した縄文時代から弥生時代を主体とする土器、石器、青銅器、鉄器、木器など、多種多様な遺物を保管しており、その数は、いわゆる標準的なコンテナに換算して約7,000箱となっております。その中には、鍋島町増田遺跡で発見された弥生時代に朝鮮半島でつくられた青銅の鏡や日本最古と言われる大和町の惣座遺跡の銅矛、銅剣鋳型など、県の
重要文化財に指定されているような重要なものも含まれておりますが、それらもほかの遺物と同様に収蔵している状況でございます。
このほか、佐賀市では大和町の
築山瓦経塚から出土した瓦経など、国の
重要文化財も所有しておりますが、市には国の
重要文化財の保管、収蔵に求められる温度や湿度の管理、防災機能などを備えた施設がないことから、現在、
県立博物館に寄託して保管をお願いしているところです。
次に、遺物の展示についてでございますが、展示施設としては、
肥前国庁資料館や先ほど申し上げました
東名縄文館がございますが、これらはそれぞれの遺跡に特化した施設であり、また、特に重要な遺物を適切に展示できるような設備もなく、
展示スペースも十分とは言えません。これらのことから、佐賀市が所有する数多くの重要遺物を有効に活用することができかねている状況であるのではと考えているところです。
以上です。
◆
平原嘉徳 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、大和の
老人福祉センターでの
温泉サービスの廃止の件から入りますけれども、総括質問への答弁ではるる説明がありましたけれども、いわゆるこの
大和老人福祉センターの
温泉サービスの廃止といった政策決定に至る協議の中で、地元、これは大和町でありますので、大和の支所長だとか、大和町には──佐賀市の
老人クラブ連合会の意見も聞いたということでありますけれども、地元である大和町にも
老人クラブ連合会があるわけでありますが、そういった関係者の方々の意見集約というのは図られたのか、まずお伺いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
地元の意見等についてでございますが、お
風呂サービスを終了する方針を決定する過程におきましては、さきに申し上げましたように、佐賀市
高齢者保健福祉計画の
策定委員会の中に施設の
あり方検討部会を置いて検討いただいていたところでございまして、この委員会と部会には、多くの高齢者、関係機関、団体等からの代表者に入っていただいて議論を重ねたところでございます。そしてその方針の決定の過程に当たりましては、もちろん、
指定管理者でもあり、また、
デイサービスの実施者でもあります
社会福祉協議会とは、廃止による問題はないのかどうかという協議は十分に行わさせていただいたところでございます。そういう中で、入浴施設を利用されている
デイサービスの利用者への説明、それから、民間施設で受け入れてもらう等々の準備を進めていただきまして、
入浴サービスの終了に向けて
デイサービスについては廃止するという方向で準備を進めていただいたところでございます。
また、直接的にお風呂の終了ということではありませんが、
デイサービスの終了、それと先ほどの
保健センターの廃止等もありまして、
老人福祉センターで取り組んでおられました一部取り組みについては、支所のほうで実施するというふうな、そういう協議は行ったところでございます。ただ、お
風呂サービスの終了までの過程におきまして、
関係機関団体との代表者の意見はこうやってお聞きしたところでございますけれども、その過程の中にあって、特に
地元関係者等の意見はお聞きしなかったというような状況でございます。
◆
平原嘉徳 議員
なぜ地元の関係者の意見を聞かなかったんですか。
◎田中稔
保健福祉部長
大和の
老人福祉センターにつきましては、先ほど議員の質問の中にございましたが、合併前は大和町のほうで設置されました施設で、地元住民の方々からは、なれ親しんでこられた施設であるということは私たちも理解いたしております。しかしながら、現在、
老人福祉センターは市内に6カ所設置しておりまして、利用者は佐賀市の全ての高齢者であることから、地元の施設という側面だけではなくて、やはり市全体の
高齢福祉サービスを提供する施設であると認識することとしておりましたことから、
老人福祉センターのあり方につきましても、全ての施設を対象として設置地域の施設という側面よりも、佐賀市全体の中の一つの施設としての活用方法を検討したところでございます。ただ、しかしながら、現時点では、やはり地元に対する配慮に欠けていたということについては痛感しているところでございます。
◆
平原嘉徳 議員
やはりこういった長年、大和町の中で1日100人もの利用者がいるわけでありますので、また、その自治会への相談もないまま、確かに
あり方検討会で検討されたんですけれども、利用者さんたちとか、そういった方には、やっぱり説明すべきですよ。それで、政策を決定して。この件につきましては、実は私が副議長を務めさせていただいている時期に説明がありました。議長室で
黒田議長ともどもに話を聞いたところでありますが、そのときに、利用者がいらっしゃるので、きちっと説明責任を果たして、理解を求めて進めるようにということを言っているはずです。
そこで、
デイサービスでこの施設を使っていらっしゃる20人の方への説明をされていますね。されていますけれども、先ほど言いましたように、一般の方々が日に約100人ぐらい利用されているんですよ。なぜこの100人の方々への説明をされなかったのか。
◎田中稔
保健福祉部長
決定後でございますけれども、利用者の方々には、できるだけ早く周知したいと思っておりました。そういうことから、先ほども申し上げましたように、10月には、お知らせの張り紙、それから説明のチラシを
センターに配置しておりました。なお、問い合わせや御意見に対しましては、
老人福祉センターの管理者である
社会福祉協議会、あるいは担当職員において、個々に説明対応もさせていただいたところでございます。
また、張り紙、チラシを配置した後は、施設管理者のほうに利用者の方々からの状況等については確認しておりましたが、幾つかの問い合わせのほかには特に意見もなかったということでございまして、お風呂利用の登録者の方に対して、説明会という形では説明を行っていないというような状況でございます。
◆
平原嘉徳 議員
本年の3月末でこの
温泉サービスは廃止したわけですね。でありますけれども、昨年の10月からこの温泉利用の施設の入り口に張り紙をしたと。チラシを配りましたと。これで、説明責任を果たしたという認識ですか。
◎田中稔
保健福祉部長
張り紙チラシ等で説明責任を果たしたかどうかということでございますが、そこについては、十分ではなかったというふうに我々も感じ、反省しているところでございます。説明会を開催しまして、やはり直接御説明をすべきであったというふうには感じております。
ただ、今回の事案につきましては、方針決定と施設改修決定時期がほぼ重なりまして、平成27年度までで終了という判断をせざるを得ない状況でありましたことから、利用者の方々にはできるだけ早く周知、御意見があれば個々に承りまして、御説明に努めさせていただこうというふうな考えでいたところでございます。
◆
平原嘉徳 議員
そういう答弁をされますけど、いきさつからいくと、当局については10月から
温泉サービスが廃止になりますよという張り紙をして周知徹底を図ったということになりますけれども、本年になって、私のところにこの利用者数名がお見えになりました。何の説明もないということでございました。おまえ聞いていたのかということだったので、聞いておりましたと。しかし、ちゃんと利用者のほうには説明するようにというふうに伝えておりますと。いや、何もないよということからして、3月18日にこちらのほうから執行部のほうにお願いして説明会をやりました。その中でいろんな意見が出たわけでありますが、その利用者さんたちからは、非常に厳しい意見、なぜ廃止をするんだということよりも、有料にしてもいいから、この
温泉サービスを続けてほしいという切実な願いが出たわけです。この3月18日の会議では、双方の、いわゆる当局の説明に納得をされずに持ち帰ってくださいと、こういう意見が出たということで持ち帰ってくださいということで当局は持ち帰りになられました。当然、その3月18日の会議の中では、持ち帰って、再度協議して方向性を出しましょうという話であったわけでありますけれども、何のフィードバックもないままに、3月末にこの
サービスを一方的にやめられたというのが事実であります。
再度持ち帰って協議するという話になっておりましたけれども、再度協議した内容については、どのような協議をされたんですか。
◎田中稔
保健福祉部長
まずはお風呂の再開について、部内で協議しております。ただ、施設の
あり方検討部会で示された方向性に基づき、市の方針を決定しており、
指定管理の基本協定の事業内容や予算も確定しておりましたので、再開については困難ということで判断せざるを得ないというような協議をしております。
また、利用者の方々からの御意見でございますけれども、やはり御意見に沿った形で、利用登録者の方々に対して民間等のお風呂で何か代替的な施策はできないのかというようなものを検討してまいりました。ただ、なかなか公平性の問題等で実施が困難であるということで、よい代替案が見出せずに今日に至っているという感じでございまして、現在も代替案については、十分検討させているところでございます。
◆
平原嘉徳 議員
3月18日の説明会の中では、持ち帰って協議して、さらに利用者の皆さん方にフィードバックしますというふうな約束でしたよね。約束は守ってくださいよ。市民との約束ですよ。3月18日の会議の中では、当局は持ち帰って協議して、利用者に再度説明しますということだったけれども、持ち帰ってフィードバックもしないで、3月末で一方的にやめられていますね。これで説明責任を果たしたということですか。どういう認識ですか。
◎田中稔
保健福祉部長
代替案等々は別としまして、まずは現状報告を早急にすべきだったということで、私どもも十分反省しているところでございます。ここにつきましては、まことに申しわけなく、本当に心からおわびを申し上げなければいけないと思っております。本当に申しわけなかったと思っております。
そういう中で、引き続き利用者の方々にできるだけ、また多くの方に利用していただけるように、今後とも事業内容の検討を行いまして、何らかの形で早急にお示しできればというふうに思っているところでございます。
◆
平原嘉徳 議員
今、この件についての協議は、内部でされているとは思いますけれども、まず、双方の話し合いができて、双方が歩み寄った納得いく形になるまでは、やっぱりこの
温泉サービスは再開すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
◎田中稔
保健福祉部長
再開につきましては、先ほど申し上げましたように、これまでいろいろ検討して、方針を決定してきましたので、今後再開というのはかなり難しいというふうに思っております。今後については、それにかわる施設の利用の方法、あるいは入浴等の
サービスについて、どういうのができるのかというところを検討していくということで、再開については現状としては困難であるというふうに判断しているところでございます。
◆
平原嘉徳 議員
行政として、利用者に対して、市民に対して説明責任を果たさない、そして納得いく形になるまで
サービスを再開してはどうですかという質問に対して、できないという答弁でありました。いずれにしても、3月18日からどういった協議をしたかという点につきましても、今後のあり方についても利用者は何も知らないんです。早速、利用者に再度集まっていただいて、きちっと説明責任を果たす。そして利用者の皆さん方の声を聞くという姿勢が大事だと思いますけれども、いかがですか。
◎田中稔
保健福祉部長
その点につきましては、十分に今後のことにつきましても御説明する必要がありますし、御意見等を伺いながら、また新たなやり方、政策の進め方等も考えていきたいと思いますので、早急に意見交換の場を設けさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆
平原嘉徳 議員
市長に質問したいと思います。
もう合併をして10年以上がたちました。もう中心部だとか周辺部だとかいう言葉は私は使いたくありませんけれども、高齢化の比率については、上昇の一途をたどっているわけですね。やはり周辺部の高齢者の皆さん方が、こういった憩いの場とかそういうのを物すごく楽しみにされています。そういった中で、政策決定をして、そしてきちっと周知して納得してもらうと、説明責任を果たしながら納得してもらうということも、行政として当たり前じゃないかと思うんですね。
この3月18日と先ほど言いましたけれども、前回の議会ではスポーツのあり方について、数名の議員が一般質問で取り上げて、現場の声を聞いてないだとか、関係者の声を聞いてないだとか、拙速過ぎるだとか、そういう強い指摘があった。そういった時期に、実は水面下でこういった問題が起きているわけですね。やはり議会でそういった説明責任を果たす、関係者の意見を聞く、政策決定をする、実施するということは、最も重要なことだというふうに思います。先ほど言いましたように、利用者からは、行政不信だとか、これが佐賀市のやり方かというふうに思われているんですよね。私はこれじゃいかんと思うんです。市長として今後どのような指示を、指揮をとるんですか。
◎秀島敏行 市長
お答えします。
ちょうど3月議会で言われたのを思い出しております。方向性を出して進める、それに対して住民の皆さんを初めとする関係者の皆さんの理解をどう得るのか、それが大事なところであるし、ある意味では難しいところでもあるわけです。その部分について、一方でこういう部分があっていたということについては、非常に残念でありますし、申しわけなく思っております。
御存じのように、この温泉施設は、佐賀市内にありました高齢者を対象とした施設の中でいろいろありましたが、過去の部分についても我慢して、
サービスを打ち切らせていただいた部分があります。その都度、大変なお叱り、あるいは苦情等もいただいたわけでございますが、それなりに理解して、我慢してもらっているというのが経緯としてあるわけです。今回、大和にあって、こういう形で方針は出したけれども、それから先の部分の説明をしてなかったと、十分な説明をやってなかったということに対しましては、重ねて申しわけなく思っております。
いろんな
サービスを切らせていただく場合があるわけでございますが、いい部分は少々説明不足であっても、後で喜んでいただくということでカバーできる部分があるわけでございますが、負担を余計にお願いしたり、あるいは
サービスを低下させるというようなものにあっては、特にそういった部分については、御指摘のように、注意しなければならないことだと思います。ほかの職場でもこういうのがあってないかどうか、もう1回チェックをする必要もあると思いますが、今後はこういったものが絶対ないように注意していかなければならない。そのことが市民の皆さんたちとの信頼関係をつなぐことにもなるし、地域にそれぞれの立場で力を支援していただくといいますか、力をいただくということにもつながることだと思います。そういう意味では、行政として最も注意しなければならないものだというような反省をさせていただいているところであります。
◆
平原嘉徳 議員
本当に3月議会でのスポーツのあり方からも大きくクローズアップされて、その議論を交わしたんですけれども、その水面下で、同時期にこういった問題があったと。今後、佐賀市において政策決定をして、やはりそれを実施するに当たっては、今まで長年やってきた事業をやめるとなると、その利用者さんたちがやっぱり一番困惑するし、だからこそ、きちっとした行政としての説明責任を果たすということが、最も市民との信頼関係につながりますので、そこは留意しての取り組みを私のほうからもお願いしたいというふうに思います。
次に、
企業誘致と雇用の確保について質問いたします。
工業団地につきましては、進出した企業の規模拡大ですね、今回、藻類の培養施設アルビータが清掃
センター北のほうに進出していただきました。我々としては何を考えるかといったら、やはり来ていただいたということだけじゃなくして、その来ていただいた企業が、さらに佐賀市の中で拡大していく。この企業につきましては、私ども、バイオマス産業都市の宣言をいたしまして、幸いにして国からの指定を受けたということに関して、私自身は非常に期待するところであります。
今後、この製造だけじゃなくて、加工だとかそういう物流だとか、そういったところにして、いわゆるきのうも重田議員の質問への答弁でありましたように、6次産業化を目指すという方向性はしっかりと当局のほうで認識はお持ちだと思います。そういったことからすると、今、もとの
工業団地の予定地につきましては、アルビータ並びに産官学の連携での施設を予定されておりますけれども、やはり先を見て、アルビータ、そういう進出していただいた企業がさらなる拡大を図っていただく、そして何よりも、その関連した企業が、さらに佐賀市のほうに来ていただくと、そういう手だてを図ることも必要じゃないかというふうに思います。とすると、先を見た用地確保、この件についても視野に置いた取り組みが私は必要かと思いますが、いかがですか。
◎松尾邦彦 経済部長
企業誘致は、直接的な雇用の増加はもちろんでございますけれども、事業の拡大、または関連企業も進出してくるようなことの期待ということで雇用の拡大が期待できます。また、先ほどおっしゃいましたような地元企業の事業拡大のニーズ、こういったこともやはりある程度予想しながら、対応していくことが必要ではないかなと思います。
工業用地の確保には、農地の開発に関する法規制など、課題もございますけれども、議員御指摘のとおり、先を見越した用地の確保に努めていく必要があるものと考えております。企業の事業拡大など、将来的なニーズにも対応できるよう、できるだけ早い工業用地の確保ということに努力してまいりたいと思います。
◆
平原嘉徳 議員
2月の議会でこの関連の質問を私はしたわけでありますけれども、そのときに、事務系の企業のニーズが高まっているというようなことでございました。だとすると、この事務系が進出できるような新しい
オフィスビルの確保というのも佐賀市としては考えなければいけない課題ではないかというふうに思うところですけれども、いかがですか。
◎松尾邦彦 経済部長
事務系の企業につきましては、大規模で大きな雇用が見込める企業でございますとか、小規模ながら特徴を持った企業など、いろいろな形態、特性を持った企業があると思うわけでございます。
そういった意味で、昨年度、中心市街地活性化エリアにおいて、オフィス向けの民間ビルの空き状況の調査をいたしております。
事務系企業の誘致につきましては、まずは民間ビルの空きオフィスへの誘致、こういったことを進めていきたいと考えておりますけれども、企業のニーズによりましては、新しいオフィスの必要性というものを考えていかなければならないかなというふうには思います。
◆平原嘉徳 議員
今の答弁では、市内のほうに民間のオフィスの事務所があるということでありましたけれども、当局として今どういった状況にあるのか、どれくらいのオフィスの事務所があいているのかというのは調査されましたか。
◎松尾邦彦 経済部長
昨年度の調査によりますと、中心市街地におきまして、30坪以上の空き物件が約30室程度ございます。この中で100坪程度の広さを持っている物件が2物件ということになっております。
◆
平原嘉徳 議員
同じく2月議会で、雇用の場の確保というところからして、佐賀で生まれ育った若者が関東や関西のほうに大学に行って、そして佐賀の中での企業がないがために、自分の働きたい場所が見つからないがために、関東、関西で大学のあるところに就職してしまうと。ふるさとに帰ってこれなくなっているというようなことも言いました。
実は、先日、東京にある大学の進路の先生とお話をする機会がございました。実は、佐賀県の中のすばらしい企業は、一旦、関東や関西に出た学生を、ふるさとに帰ってきていただいて働いていただきたいという気持ちがあるということでありましたけれども、何らそれが大学のほうに情報発信されてないというようなことでありました。これは県レベルでの話でありましたけれども、大学のほうに情報が伝わっていないのは佐賀県だけだというふうに言われました。すばらしい魅力がある佐賀県なのに、なぜ情報発信力がないんですかと、そういったことまで言われたところであります。やはりそれは大学のほうには、県だけじゃなくて、市のほうからのそういうアプローチにかかっているようでございますけれども、大学への情報発信、そういった点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
県外に転出された学生に、こちらに帰っていただくということは、当然私たちも望むところでございますけれども、これについては、県と一緒になって取り組みをさせてもらっているという状況でございます。平成28年度の取り組みといたしましては、佐賀県出身の高校生が進学している県外の大学、短大、専門学校とネットワークを構築して、学生の求人情報などの情報発信に取り組んでおります。昨年度からは、県外の佐賀県出身者などとのネットワーク、情報伝達の拡充を目指しまして、東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市圏に住む30代程度までの佐賀県出身者などを対象といたしまして、Ｒｅ：サガミーティングということで県のほうが主体となって取り組みをしているところでございます。
こういった取り組みを通じまして、メールアドレスの登録者には、誘致情報とか求人情報とか、先ほどまだ不足しているというお話でしたけれども、そういった情報の発信をしているところでございます。
また、この回数ですけれども、昨年度は4回でしたけれども、ことしは6回にふやすというようなことです。また、学生と社会人に分けた開催をするなどのやはり工夫をさせていただいているところでございます。今後とも県と一体となりまして、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
◆
平原嘉徳 議員
メールアドレスの登録をされた方に情報発信するという観点、それも大事かと思います。でありますけれども、やはり出向いていってそういった情報を直接お伝えするという作業も必要かと思います。ぜひお願いしたいと思います。
1つ前の答弁の中で、オフィス事務所の空き状況について答弁がありました。30坪が30室、100坪が2件ほどということでありました。まずはそのあいているところから詰めたいという考え方を示されたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、県都であります我が佐賀市は、これからオフィス系も含めたいろんな
企業誘致を図りながら、やはりアルビータみたいに6次産業化に努めて世界に発信するという観点、これは物すごく大事だと思いますし、いいことだと思います。そういったことからすると、やはり今あるオフィス事務所で事足りるのかなというふうに思いますし、恐らくこの中では老朽化が進んでおり、来たくても、ここは場所がいいけれども、やっぱり老朽化で来れないという企業もあるんだろうというふうに私は推測するところです。
これは提案でありますけれども、前回の議会の中で、我々経済産業委員会は、佐賀市交通局の現地視察に行きました。築50年たっているということからして、現地を視察したところ、職員の皆さんが休む場所もないと。職員の皆さんが休むのは、自分のバスの中で休んでいると。そういった状況からして、建物自体も非常に老朽化して、建てかえを早急にやるべきだということを西岡委員長のもとで附帯決議させていただいた。
そういった状況の中で、私はこの佐賀市が、今後事務系の
企業誘致を図るにおいては、この佐賀市交通局の現地、ここに交通局が必ずしもなければならないという理由は見つからないと思うんです。いわゆる中心市街地で佐賀駅にも近くて、佐賀市役所にも近くて、そして県庁にも近い。しかも、中心市街地の中にああいうまとまった土地があるということからして、私はこういった
企業誘致、オフィス系の
企業誘致の土地として活用すべきじゃないかというふうに思います。
いずれにしても、交通局の建てかえについては、急務だと私は認識しているわけでありますけれども、こういった現地を土地活用すると、
企業誘致のほうに目を向けた取り組みをするという考え方はどうですか。
◎松尾邦彦 経済部長
中心市街地の活性化と雇用の場の確保という観点から、駅に近い場所に
企業誘致のできるビルがあるということは、議員の御質問のとおり、これからの問題解決には非常に有効な策であるというふうには考えております。そのため、いろいろ考えないといけないんですけれども、ただ当面は、民間ビルの状況の把握と、やはりそこら辺での活用ということを考えていかしていただけたらなというふうに思っております。逆に同じように、交通局もバス事業として駅のそばに立地するというふうなニーズもあると思いますので、現時点ではオフィススペースの確保ということと、交通局の敷地の問題ということは、切り離して考えさせていただきたいと思うところでございます。
◆
平原嘉徳 議員
では、市長にお尋ねいたします。
先ほど提案させていただきましたけれども、やはり交通局の現地での建てかえの問題がありますけれども、私は現地にこだわらないでいいんじゃないかというふうな考え方を示しましたけれども、今この問題につきましては、交通局や今度経済部のほうも関連していると思いますけれども、こういう横断的な協議をするプロジェクトチームをつくって協議に入るという考えはないんですか。
◎秀島敏行 市長
交通局の用地は、そういう意味では非常に貴重な存在だと思います。先ほどから言われていますように、この周辺であれだけまとまった土地があるというのは、もうほかに余りないということですね。
だから、後の活用の方法等も考えなければならない。先ほどから触れられておりますように、庁舎がかなり古びてまいっておりますので、そういった部分をするときに、あわせて検討しなければならないと思いますが、直ちにプロジェクトチームをつくって云々という段階ではないと。いずれにしたって、2月議会でも指摘があっていますように、庁舎の問題をどうするのかというのも課題でございますので、そういったときにあわせて将来性を考えていきたいと思います。
◆
平原嘉徳 議員
もう時間も5分以内というふうになりましたので、佐賀市の
歴史資料館の整備についての質問に移りたいと思います。
平成24年の3月議会で私が質問いたしましたけれども、
歴史資料館のような施設が必要であるということで質問したところ、検討されるということでありましたけれども、どのような検討がされたんですか。
◎江副元喜
社会教育部長
歴史資料館という仮称ですけど、検討状況はということです。
先ほど出土遺物等々の保管状況、展示状況はお示ししました。そういう状況でございます。なかなか佐賀市として適切な保管場所を持ってない状況、それとその活用策というのが問題になります。展示も含めてですね。その保管がきっちりとできる部分と、その出土物を活用する意味では、それ相当の展示室だったり、あるいは体験ができる場、学習室、あるいは復元作業ができるところ、そういった場所等も必要になってくるんじゃないかと思っております。こういったことから、現在、これらの機能を一体的に持って、あるいは国庫補助を活用できる、いわゆる
埋蔵文化財センターの整備を想定して、今現在、施設のあり方や概要、それから、設置場所などについて、具体的に検討を開始しているところです。
◆
平原嘉徳 議員
今の答弁では、
埋蔵文化財センターの計画を立てて進めているという答弁をいただきました。場所については、どこを検討されていますか。
◎江副元喜
社会教育部長
設置場所の選定に当たっては、まず第1に、重要な遺物を適切に保管するため、水害などのリスクが低い場所であること、それから、
東名遺跡の出土遺物の展示がメーンになると考えられることから、
東名遺跡の現地に近いこと、それから、
センターを訪れた後、遺跡めぐりができるなど、周囲に見学可能な古墳などの遺跡が豊富にあること、来館者が訪れやすいよう、交通の利便性がよく、かつ駐車場スペースが確保できるような場所であること、それと、国史跡であり、既に整備している肥前国庁とも連携ができ、相乗効果が図りやすい場所にあることなどの視点で、今、候補地を選定しているところです。
◆
平原嘉徳 議員
今の答弁につきましては、場所等についてもそこまでの協議に入られたというふうに認識します。
率直に今後のスケジュールをお示しください。
◎江副元喜
社会教育部長
今、そういった内部検討を行っております。先ほど文化庁の補助金を活用したいということで、現在は文化庁の担当者とも協議を進めております。
それと、時期については、財源の問題、合併特例事業債の活用も視野に入れるとなると、平成32年度の完成をめどに進めてまいりたいと考えています。
いずれにしても、教育委員会としての考えをしっかり取りまとめ、市長部局、あるいは関連部署とも協議の上、できるだけ早い時期に市の方針として決定していきたいというふうに考えています。
◆黒田利人 議員
通告に従いまして、2項目について順次質問いたします。
まず、災害に耐え得るまちづくりの施策についてでありますが、この件につきましては、2月定例議会での質問に続いて今回も行いたいと思います。
今回の議会でも関連質問がなされていました。大分、熊本地震直後ということもありまして、6議員がされて、関心の高さがうかがえるものであります。
私は3月10日の質問に対する執行部の答弁を聞いていて、災害が発生したら対応は素早くできるかなという心配をしていたところでございますが、質問後、今年3月29日に佐賀市の防災会議を開催されて、防災について充実した対策を議論されたと今回の各議員の質問に対する答弁からうかがえるのではないかと思うのであります。
また、県内や九州管内での広域的な支援体制についても大丈夫かなと率直に思っておりました。しかし、4月14日、4月16日の大分、熊本震災で現在も余震が続いておりますが、今回の佐賀市の対応についてであります。秀島市長を先頭に現地に赴いて、適切な判断で、武雄市は別としましても、県内9市が連携して対応されていたというふうに報道されております。
具体的に言いますと、佐賀市におきましては、ごみの搬入につきましては1日50トン以内を受け入れる対応、現在も受け入れをされているというふうに聞いております。人的にはいろんな分野で、先日の答弁では延べ206人の派遣して応援体制で臨んだというふうにされております。
それとまた、被害者を佐賀市に受け入れるなどの対応をして、大変被災された自治体としては心強かったことだというふうに思うのであります。
以上のことを総合的に考えますと、災害が起きたときに素早く現地の状況を把握し、素早い対応をされたことに対して、私は心より感謝と敬意を表するものであります。よって、総括質問でありますけれども、この震災での佐賀市の対応についてお伺いする予定でありましたが、昨日まででほとんどの答弁がなされたように思いますので、一問一答の中で具体的に行ってまいりたいと思います。
次に、島義勇公が取り持つ札幌市との交流についてでありますが、私は昨年の11月の定例議会で島義勇公の功績と人となりを紹介いたしました。また、市長の都市間交流の基本的な考えと北海道札幌市との交流についてお尋ねしたところであります。市長の答弁によりますと、北海道札幌市では、島義勇公が神様のような扱いをされ、重く祭っていただいていると、大変感謝している。また、先ほども言いましたように、札幌市での島義勇公の祭り方は大変、市民挙げて祭っておられて、佐賀市のことを思うと大きく差があるというふうに言っておられました。そういう意味でも、今すぐに交流するというのは、非常にこちらのほうも引け目を感じるというような部分がありますというふうに答弁をされていますが、私は都市間交流では、都市の大きさの差ではないというふうに思うのであります。きっかけ、縁などが結ぶものでありますので、そういうものは私は余り関係はないというふうに思うのであります。
実は秀島市長におかれましては、今年の4月13日、北海道神宮で行われました島義勇顕彰祭に商工会議所の井田会長、そして、枝吉専務理事、議長も同行されておりますが、出席されたというふうに伺っております。公式には2回目ではないかというふうに思うわけでございまして、また、今回は訪問時に札幌市長との対談が行われ、佐賀新聞に2面を通して掲載されております。新聞によりますと、両市長は現代の札幌市に息づく島義勇公のまちづくり構想に感嘆。先見性を持つ人物を輩出するため、将来を見据えた人材の育成が必要と口をそろえて言っておられます。観光資源や特産物などを通して人的交流を一層深め、それぞれの地域の魅力を発信し合うことについても意見を交わされたというふうになっております。
秀島市長は島義勇公が結んでいただいた今回の御縁を機に、今後も札幌市とのおつき合いをしたいとおっしゃっておりますし、情報交換をしながら両市のいい部分を出し合い、双方の発展のために尽力したいという考えであるということも言われております。ここが一番大事ですが、島義勇公から、こうした交流をあなたたちはやるんだぞと言われているような気がするというふうに言われております。
なお、秋元札幌市長は、大通り公園では秋には北海道内の物産を楽しめる収穫祭、オータムフェストや冬の雪まつりなど、さまざまなイベントがあります。佐賀市ではバルーン大会があり、両市の市民が行き来できるといいですね。観光はもちろん、互いの地の物産展をするとか、私たちも佐賀に協力をできることがあると思いますし、札幌市を売り込むため、佐賀にお邪魔することもあっていいなというふうに思っているというふうに言われていますし、両市の発言から想像しますと、交流の実は熟していると思うのであります。公的に可能な限り交流を初め実践するときではないかと思うのであります。私は両市の対談を読みますと、気持ちは一致していることを一言一言に感じ取ったところでございます。よって、秀島市長の熱い思いと島義勇公が結んだ思いについてお伺いして、総括質問を終わります。
◎秀島敏行 市長
議員おっしゃるように、私自身、2回札幌市にお伺いして、そして、前の市長と、それから今度の秋元市長ともお話しさせていただきました。皆さん御存じのように、島義勇は佐賀市での認知度はいま一つというんですかね、さほど高くないわけでございますが、北海道では皆さん御存じのように、大変熱く評価されていることを今回も私は行って身をもって感じてきたところでありました。こうした人物を佐賀のこの地から輩出したということについて、後世に生きる私たちとしては非常に誇り高くも思ったところであります。このことをやっぱり佐賀市民の皆さんに広く知ってもらいたいと、また知ってもらうような努力をしなければならないということを改めて感じたところであります。
また、ことしは顕彰祭にあわせて札幌市長とも会って、先ほど御紹介いただきましたような新聞でも市民の皆さんたちに知っていただくということをさせていただきましたが、その狙いというのは、先ほど申しましたように、広く佐賀市民に知っていただくと、県民にも知っていただくというような思いからでもあったわけであります。
その話し合いの中では、札幌市、それからまた、佐賀市の相互の交流につきましても当然話題となりました。私は島義勇が取り持つ縁で佐賀市と札幌市がおつき合いを始めることになったことは大変意義あることだと、そういうことを述べさせていただきました。対談の中でも話題になったことでありますが、札幌市との交流につきましては、まずはそれぞれが行っているイベント、佐賀市でいえば、先ほど言われましたバルーンフェスタですね。それからまた、札幌市でいえば雪まつりなどがあると思いますが、こうしたイベントにお互いに行き来する、招待する、そういうことを始めていくべきじゃないかなと思います。そして、お互いのまちへの理解を深めていくことが大事だと思います。経済、観光面での交流については、その次のステップで考えて充実をさせていければと、そういうふうにも思ったところであります。
島義勇に関しましては、北海道開拓の父、佐賀の七賢人の一人として、それぞれの市でしっかり顕彰を行うことが重要であると考えています。先ほども申しましたが、佐賀での認知度は決して高いものではございませんが、私たちは何よりも島義勇の功績について市民の皆さんの御理解が深まるように情報発信をしたり、あるいはできれば教育現場等でもそういったものを強調していただければと思っております。島義勇の縁による札幌市との交流はようやく始まったばかりだと言ってもいいところだと思いますが、段階を踏みながら、やっと膨らみ始めたこの交流の輪を広げていって、芽を大きく育てていければと思っています。
以上です。
◆黒田利人 議員
一問一答では1番と2番を入れかえまして、まず、島義勇公が取り持つ札幌市との交流についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
先ほど秀島市長におかれましては、熱い思いを語られたというふうに受けとめたいというふうに思うわけでございます。それはなぜかといいますと、やはり138年前のあの功績が、先ほども申し上げました、本当に島さん、交流をやらないといけないよという言葉に私は象徴されたのではないかというふうに思うところでございます。公式に札幌市の島義勇顕彰会に参加されたので、具体的に交流を進めていく観点から私は質問してまいりたいというふうに思うわけでございます。
私は以前から、都市間交流はやはり子どもたちの交流を、将来佐賀市を担う子どもたちにそういう思いをさせてはどうかということをいろんな場を通して申してまいりました。実は島義勇公の漫画本を、2年前になりますか、恐らく当時の小・中学校の子どもには全て配布されたというふうに私は聞いております。100％みんなが見たかというと疑いがありますけれども、ほとんどの子どもがもらったすぐにこれを見たというふうに私は想像するわけでございまして、子どもたちが本当に島義勇公の功績、またどういう人物であったか、自分たちが誇れる七賢人の一人であるということを意識したのではないかなということを十分踏まえて、子どもたちが若いうちにいろんな知識を学び研修すること、また、他の地の文化、歴史、風習を学ぶこと、見聞を広めることは本当に必要ではなかろうかというふうに私は思うのであります。
昨年の11月定例議会で、私の子どもたちの交流についての質問に対して、東島教育長は次のように答弁されております。直接交流の場合の4点の課題として、1つは対象とする都市の意向、訪問交流の教育的な意義の共有とおっしゃっております。先ほど申し上げました秀島市長と秋元市長との対談の中に両市の交流を人的にも進めていきたいという対談が載っておりました。札幌市は訪問交流の教育的な意義の共有があると思いますが、教育長、どう思われますか、御答弁をいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
札幌市との子どもの交流ということでございます。特にお互いが訪問し合っての直接的な交流、これにつきましては、やはり子どもたちがそれぞれ現地に訪れて、さまざまな体験を通して学ぶ、そういう本当にすぐれた学習の場でございまして、教育的な効果は大きゅうございます。11月議会でも答弁いたしましたように、直接交流ということになりますと、私はそのときに4点ほど課題を申し上げました。したがいまして、まず1点目、相手がありますので、札幌市教育委員会のほうと協議いたしました。その中では、お互いに学びを交流するということの教育効果、これにつきましてはお互いに共通の認識を持っておりました。しかしながら、札幌市の教育の現状──また後で多分申し上げざるを得なくなると思うんですが、この現状を踏まえると、現時点では直接交流は難しいようですということで、この課題の解決策を探るまでには至らなかったというのが現状でございます。
◆黒田利人 議員
私はなぜ札幌市との交流というふうに申し上げたかといいますと、私ごとでございますが、私の上の娘が少年の船で札幌に行ったことがございます。そこから帰ってきまして、大変感動を覚えて、私にいろいろ話したことを今思い出しておりますし、きっと次の自分たちの子どもにそのことを受け伝えるだろうという気持ちでおるわけでございまして、そういう交流が必要ではないかということで申し上げました。相手があることでございまして、それをどうするかということで、現時点では、教育委員会同士のやりとりでは大変厳しい状況にあるということをお伺いしましたが、私は何も厳しいものではないというふうに思うんですよ。共通の課題ですね。恐らく6月14、15、16日に行われます、これは宗教的でございますけれども、札幌神宮で出します山車、1つの地区の山車が島義勇公の銅像をつくったんですね、人形をつくったものを引っ張っていく、そういう催しがされております。それからしますと、やはり子どもたちはそこで、あっ、島義勇はどうということで、また、札幌市内には大きな銅像が2つ、市役所のロビーと北海道神宮の正面入り口に、そして、小さい銅像が1つあります。3つもあるとのことでありますので、恐らく教育されているのではないかなというふうに思うのであります。
そういう意味から、私は近い将来、今は双方そういう意味でも、先ほどの市長の言葉ではありませんけれども、市民に対してもう少しやっていくと、顕彰していくと、広めていくという強い決意をおっしゃいましたので、私たちはそれを担っていかなくてはならないというふうに思うのでありますので、きっと子どもの分野においても、教育の現場においても、市長も言われました現場で、そういう七賢人の教育のときに、こんな人がいるんだということを伝えて、また教えていただきたい。そうすれば、私は今、教育長が言われた問題についてはクリアできるというふうに確信を持っているところでございます。
次に、第2番目におっしゃったことで、要するに人数に制限があるじゃないかということでございます、端的に言いますとですね。それはあると思います。しかしながら、現在、国際交流や都市間交流をされていますと、十何名から二十名以内で各学校に募集をかけてその人たちが行っている。三瀬のクサック村との交流とは違いますけれども、三瀬限定ですけれども、ほかのときは市内の小・中学校に声をかけたりして行かれていますので、そういうのはクリアできるんじゃないかなというふうに私は思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
直接交流ということになりますと、どうしても一部の子どもに限られるのはこれは間違いございません。各学校は年間の教育課程に沿って授業を行っております。一部の子どもの教育活動ということになりますと、各学校の教育課程には位置づけられない、これはもうそういうふうにならざるを得ないという状況にあります。
そういうことになりますと、本来私どもが考えておりますふるさと学習を全ての子どもたちに学ぶ機会を設けて、そして、佐賀をしっかり理解していただいて誇りに思う子どもを育てたいということから考えますと、やはり効果の面ではなかなか横に広がっていかないという部面もございます。こういう面では、やはり少人数での交流ということの、言うならば欠点に当たる部分かなと。当然ながら、行っている子どもはこれは非常に勉強になりますので、一部の子どもたちの教育効果が非常に大ということは私も考えているところでございます。
◆黒田利人 議員
言葉を返すようでございますが、現に交流しているときに小・中学生が行っているわけですよ、20名なら20名が。そのことを聞き方によっては否定されるような感じがするわけですよ。やはりそういう特定の子どもであっても、いろんなそのことを広めてほしいという思いがあって、今行っておられるわけですよね。国内では久米島、外国ではグレンズフォール市に行っておられます。そうなりますと、やはりデメリットとして言われたというふうに受けとめておきたいというふうに思いますけど、確かにそれはありますよ。しかしながら、人数的に制限されるわけですから、そういう意味では、私はクリアできる問題ではなかろうかというふうに思います。
次に進みますが、3番目の教育課程上の位置づけが困難として、実施時期等ですね、先ほどもちょっと触れられましたけれども、今確かに休みに行っておられます。春休みとか、夏休みに行っておられます。そういうふうに休みを利用して、実を言うと、新栄校区でも韓国のトヒョン小学校には、やっぱり休みを使って行っております。そういう意味では、時期については、するとするならばやっぱり休みになるというふうに思います。その点についていかがでしょう。
◎東島正明 教育長
先ほど申し上げましたが、教育課程に載せられないということになりますと、当然授業日、授業を行っているときに行くことはこれは不可能でございます。したがいまして、長期休業とか連休とか、そういうところを利用して行かざるを得なくなると。ですから、単純に時期的なものだけを考えると、それは十分可能でございますけれども、これは直接交流という全体像の中で考える、総体で考えていかざるを得ませんので、ただ、時期をとれば、そういう長期休業中とか連休中ということで設定をすればそれは可能になってくると、そういうふうに思います。
◆黒田利人 議員
時期的にすればクリアできるというふうなことでありますので。
次に4番目に教育長が語られたのは経費についてであります。確かに経費はかかりますが、私は佐賀市を担う将来ある子どもたちに予算を使うということは大いに結構ではないかというふうに思うわけであります。そういう意味では、効果といいますか、それを考えると経費がかかるからできないというような理由には値しないのではないかと思いますが、この点はいかがでしょう。
◎東島正明 教育長
もちろん経費についても負担いただけるならばこれは可能にはなります。ただ、保護者負担を強いることも当然これは出てまいります。そうなりますと、この現状の中で、行きたいという子どもと行けないという子ども、これが出てくるのも間違いございません。そういうことを考えますと、家庭の経済状況というのにも大いに左右されますので、そこら辺は工夫していかないと、これに全部の子どもたちを一応舞台に乗せていきたい、あるいは行って学習したいという思いを持った子どもを募るということにしないと、やはり難しいのかなというふうに思っておりますので、この経費の面についても工夫が必要だろうというふうに思っております。
◆黒田利人 議員
まさにそのとおりであります。予算を全部の分を出すというようなつもりは毛頭ございませんし、やっぱり受益者負担というものを考えながらやっていかなきゃ、考慮しなくちゃいけないし、市の出せる予算は限られておりますし、段々逼迫しております予算の中で捻出するというと、私はそういう意味でも捻出方法についてもいろいろ考える必要があるのではないかと思っております。
次に、子どもならではのみずみずしい感情、これが交流によってもっと育っていく、もっともっとこれから高まっていくことは間違いない事実です。形態というものがいろいろございますが、教育的な交流というのを今後研究してまいりたいという答弁を前回されておりますので、研究についてどのようにされたのか、途中でもいいですから、一部についてお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
まず1点目は、御質問にありましたように、交流という形態をどのように進めればいいのかというのが1点ございます。それから、それを突き詰めていきますと、直接交流がどうすれば成り立つのかというのがあります。それと同時に、佐賀市の子どもたちにふるさと学習をどういうふうに推進していくか、こういうふうなことが私どもの対象でございます。
そこで、まず札幌市との協議の中で、札幌市の教育の現状を若干紹介させてもらいますと、島義勇公についての話題が上がってきたのはここ数年だと。これまでには、組織立って義務教育段階で指導していないと。やっと平成27年度から、昨年度から研究開発事業としてふるさと札幌の学びということで島義勇公を4年生の授業で取り扱う、そういう試みを始めたということでございます。したがいまして、まず、札幌の中においても島義勇公について正しい理解を進めるための授業、これを充実させていきたいということでございました。したがいまして、まだまだ道は交流の段階まで来ていないということでございます。ただ、私どもの提案の中で、交流にもいろんな形がございますと。直接な交流というのももちろん一番教育効果が上がるものですが、そのデメリットは人数制限があるということです。横への広がりが少ないということです。ところが、間接的な交流になりますと、これは組織的に行うことができます。先ほど議員が御紹介いただきました、札幌で行っている島義勇公の顕彰に関しては、今は映像だって送られますので、そういうものを佐賀の地において活用するとか、あるいはそれぞれに学んだ成果を学校ごとに交換し合って交流するとか、あるいは私どもは今、「さがの七賢人」という副読本の中に島義勇公を入れて学習しています。先ほど紹介されました島義勇展ですかね、これも活用しています。そして、今度、人物に焦点を絞った郷土学習資料の「さがの人物探検99」、これも間もなくでき上がります。こういう教材を用いて全ての子どもたちに学習させますが、この教材の交流というのも一つの交流の方法であるということで、向こうのほうとの協議の中で、やがて第1段階として間接交流はできるようになるのではないだろうかという意見を伺っております。
そういう中で、私どもはふるさと学習というのは、やはり佐賀市の教育目標に上げております目指す子ども像の中に、ふるさと佐賀を誇りに思い、愛着を持つ子どもを育てると、これを目標に上げております。そのためにふるさと学習は、全小学校で教育課程にきちんと位置づけております。そのことはいわゆる全ての子どもを対象に、そして、佐賀の学ぶ教材をもとに体験的な活動を通して学ばせていく、そして、そういう子どもをつくり上げるというのが私どもの目標でございますので、そういう形の中でふるさと学習を進めさせてもらいます。ただ、札幌市との交流につきましては、今後も教育委員会との協議を通しながら、まずは間接的な交流、これから入り込む必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
◆黒田利人 議員
平成27年度から、実は島義勇公の顕彰祭は北海道の神宮に神社がありますけれども、毎年、顕彰祭をされて、佐賀から数名の方が行っておられたというふうに伺っております。公式には市長と私と県の副知事ですね。行ってから市長との話の中とか、議長との話の中で、ああ、そういうふうな交流──こちらは感謝の気持ちを述べながら、佐賀市をどういうところか知りたいですねというのが始まりでございまして、今回、市長が対談されたというのは、大きな大きな成果であるんではなかろうかというふうに思っております。
そしてまた、議員同士でも交流しておりまして、札幌市議会の中で、佐賀市議会の中で、ともに交流について訴えていこうということを確認しながら今日まで来ているわけでございますので、今いろいろ言われました、本当に教材についても、向こうは4年生の子どもたちにされているということでございますので、佐賀市におきましてもぜひともそういうふうに、何年になったらこのことを学ぶんだというような位置づけをしていただきたい。そしてまた、一日も早く人的交流がされることを私は願っているものであります。
次に、6番目でありますけれども、この対談の中で、具体的に札幌市長が物産展という言葉を使っておられます。それで、物産展について、佐賀市と札幌の双方の物産展は可能かどうか、そのことについてお尋ねしたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
物産展の開催が双方に可能であるのかというふうな御質問でございますけれども、物産展の開催を考えてみた場合に、取り扱う商品ですね、この物産が何であるかということによって、やはりある程度の制約とか、ちょっと考えないといけない課題というのは出てくるかなというふうには思っております。札幌市のことをこちらのほうから申し上げるのはちょっと難しいんですけれども、佐賀市のほうで考えてみますと、何らかの大きな集客力のあるところに来ていただいて開催していただくということを考えることは可能かなと思います。当然向こうも来られる以上は何らかの成果がないと難しいと思いますので、例えば、バルーンとか、そういう大きな大会というのであれば、佐賀市としても場所をつくるようなところまでは可能かなと思いますけど。
◆黒田利人 議員
佐賀市におきましても、北海道物産展がよく玉屋でございます。私も何回か弁当を買いに並んだことがございますけれども、大変好評でございます。それは玉屋が主催されていることでございますけれども、この物産につきましては都市との交流の中での物産でございますので、それが全てああいうものが来るということにはならんというふうに思いますが、可能であるということで、具体的にちょっと今部長も述べられましたが、10月のバルーンの世界大会のときに──これは札幌市の来るほうの準備とかなんとかもあるというふうに思いますけれども、一角をあけておいて提供して、どうですかと、売り込んでくださいと。これはやはり前段に島義勇公が取り持った縁でこういうことができますというようなことをＰＲしながらやってはどうかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
物産展を開催していただけないかということです。もちろん今おっしゃいましたように、先方のほうのお気持ちとかいろんなことがあるのかなと思いますけれども、バルーン会場は当然広くもございますので、何らかの形でスペースの確保というのは可能かなというふうにはやっぱり思います。ただ、物産展というのを考える場合に、バルーンの大会でもそうですけれども、やはりそれなりの準備とか、関係者が協力をいただくための下準備とかいろいろございますので、すぐにことしどうかというのは、私どもから考えましてもちょっと難しいところもあるのかなというふうには思うところでございます。そういった意味で、とにかく先方の御意向というところもございますので、まずは佐賀のバルーン大会とかも御視察いただいたりしていく中でそういった可能性があるか、交流活動を行う中でそういった御検討もいただければなというふうには思います。場所的には考えることは可能という状況でございます。
◆黒田利人 議員
可能であるというふうに受けとめたいと思いますが、やはり秋元市長がこれまた思いを込めて、わざわざ対談のときに道内の物産展のですね、それと雪まつりとか、わざわざ佐賀ではバルーン大会がありますねって。物産展というキーワードというか、それをわざわざ言っておられるので、向こうの秋元市長としてはやりたいなというような、そういう交流から始めたいなというふうな思いがひしひしと伝わってまいります。市長も恐らくその点については先ほど言われましたように、イベントを通して、もちろん招待しながら、また行ったりしながら深めるということも必要でありますけれども、一方では、そのような努力もすべきではないかというふうに思います。そして、それについては可能ということでありますので、今からの問題であると思いますので、十分札幌市との打ち合わせもしていただきたいというふうに思います。
最後ですけれども、観光面でいいますと、確かに先ほども市長もイベントのときとか、両市について交流を行うならばと言われておりますし、札幌市ではそういう大きな祭りとかイベントが行われますので、そういうときにかけてですね、聞くところによりますと、北海道の富良野でバルーン大会があっているというふうに聞きましたけれども、やはり佐賀のバルーン大会は本当に全国でも世界でもすばらしい大会だというふうに私も自負しております。そういう面から、ぜひとも佐賀市の宣伝隊──よくバルーンを持って佐賀市宣伝隊であちこち行かれます。そういうのをことしにおきましては北海道も入れて行ったらどうかと思いますが、その点についていかがでしょう。
◎松尾邦彦 経済部長
いろんなまちとの交流ということについてですけれども、今、佐賀市のほうでは、沖縄を除く九州各県の
県庁所在地と祭り交流というところで実施させてもらって、お互いに行き来、交流させてもらっています。佐賀市の場合には、やっぱりインターナショナルバルーンフェスタにお越しいただくとか、そういったことで行っております。また札幌市のほうでも雪まつり等で他都市との交流事業、こういったことも行っているところでございます。
そういった意味で、何らかの形で交流を今後考えていくというところは、きっかけづくりから始めないといけないとは思いますけれども、行っていくことは可能かなと思います。バルーンを持っていくのかどうかというのは、確かにおっしゃるとおり、バルーンが逆に北海道にもありますから、それを持っていくということが効果があるのかとか、そういったことも少し考えるところはありますけど、もちろん喜んでいただけるんであれば、そういったことも将来的には一つの考え方になるかなとは思います。とにかく先ほど市長のほうからも答弁ありましたけれども、まずは相互理解を深めるという意味から、きっかけづくりを行うということで情報交換などを進めていきたいと思います。
◆黒田利人 議員
それでは、次の災害に耐え得るまちづくりの施策についてでありますけれども、今回の震災後、ある首長が初めての体験であるので、大変戸惑っておると。それとまた、困惑しているというふうに率直に言われた首長がおられます。まさにそのとおりだろうというふうに思います。まさか九州でこういうのが起きるというのは思いもしていなかったというふうに思うわけでございますけれども、そういう意味で、私は養護施設の関係の方からの話の中で、またマスコミの中で自治体の課長が、養護施設の関連施設で介護士が大変不足をしていると、困っているというのは切実に言われましたし、私が話した関係者の方も、ふだんから介護施設は介護士が足らなくて困っているのにというふうにおっしゃっておりまして、答弁では206名の職員を派遣されたというふうに言われておりますし、そういう意味でも、またほかに看護師が足らないということに対して佐賀市はどう対応されたか、まずお尋ねしておきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
今回、熊本地震によりまして、被災地のほうから佐賀市に対して介護士等が不足しているという情報は直接的にはあっておりません。しかしながら、今、議員がおっしゃったように、マスコミ等の報道によりますと、熊本県内の33の高齢福祉施設で127名の介護職員の不足というのが生じたようでございます。
このことに対しましては、厚生労働省のほうから都道府県等への要請がございまして、佐賀県は各高齢者福祉関係施設の設置者宛てに熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員の派遣依頼というものを4月22日と5月13日に出されておりまして、派遣可能な職員の登録を求められております。この佐賀県の要請を受けまして、施設の設置者から派遣の申し出がございまして、佐賀県において調整された結果、実際に熊本県内の施設や福祉避難所のほうへ派遣がなされております。具体的には、6月6日現在でございますけれども、佐賀県内15施設から延べ41人、うち佐賀市内の施設からは延べ29人が延べ115日間にわたり派遣されております。逆に県内の施設で熊本からの被災者を受け入れておられ、県内では10の施設で15名、うち佐賀市内では4施設に7人の受け入れをされているということを把握しております。また、6月14日付で7月1日から31日までの期間とする3回目の派遣要請が佐賀県から出されておりまして、今後とも被災地支援における介護職員の派遣と被災者の受け入れ等の協力が図られるというふうに考えているところでございます。
◆黒田利人 議員
やはり厚生省なり佐賀県なりを通して派遣をお願いというふうに来ておりまして、それなりに対応されているということについて、十分ではありませんけれども、やはり不足を最低補い、強化にもなっているように聞いておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
2番目に、先日の嘉村議員の質問に対して、耐震対策、小・中学校の耐震はどうかという質問がなされておりまして、答弁を聞いておりまして、私の記憶では、学校の耐震の建てかえなんかは恐らく2年ぐらい前倒しされている、計画を進められているというふうに聞いておりますが、私は学校は朝8時から4時ぐらいまで、何百人という子どもたちが生活をする場でありますので、これはできればこういう思っていなかったところにも地震とか災害が来るということを考えると、一日も早くそれは整備するべきではないかというふうに思いますので、前倒ししてはどうかと思いますが、これについてお伺いしたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
学校の耐震化計画の前倒しについての御質問でありますけれども、今、議員おっしゃったとおり、学校の耐震化につきましては、当初の整備計画におきましては、完了年度を平成32年度に設定しておりましたけれども、東日本大震災の発生を受けまして、文科省から早期に完了するようにという方針が出され、それに基づき、平成23年12月に整備計画の見直しを行いまして、完了年度を2年前倒しし、平成30年度までの完了としたところであります。したがいまして、今、計画の前倒しを既に行っている状況でありますので、これ以上の前倒しは困難な状況にあります。少しでも早く耐震化が完了されるように最大限の努力はさせていただきたいと思っております。
以上であります。
◆黒田利人 議員
それでは、学校はいいとして、公民館について同じ質問をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
公民館の改築、改修については、住民の方が安全、安心に、また地域コミュニティ活動の拠点として快適に利用していただくため、現在、第二次佐賀市立公民館等施設整備計画に基づいて整備を進めているところです。本計画では、平成27年度から平成32年度の6年間で新設予定の松梅公民館を除き、10の公民館の改築、あるいは整備することとしています。その中には先般の答弁でありましたけど、耐震の診断を未対応の5館もその中に含まれております。そういったところで、計画どおりにこの整備が完了しますと、全ての公民館が新耐震基準に適合している施設となります。
議員が言われる前倒しができないかについてですけど、議員も御承知のとおり、公民館の建設については、建築工事やあるいは造成工事等々に加えて、建設場所の選定や用地買収、それから地元の建設検討委員会等々の協議なども相当な時間を要するのが現実です。そういったこともありますけど、平成32年度までの6年間の整備計画、10施設の改築ができるだけスムーズに早く完了するように、こちらとしても最大限の努力をしていきたいというふうには考えております。
◆黒田利人 議員
公民館、学校は多くの子どもたちや地域の人たちが集う場所でございますので、一日も早く耐震化がされ、災害が起きたときに被害を最小限に抑える手段をとらなくてはならないというのは十分認識されているということでございますので、さらに努力していただきたいというふうに思います。
次に、耐震診断補助制度でありますけれども、この内容を聞く予定でございましたが、実は時間の関係で幾つか私なりに耐震の考えを持っておりまして、勉強いたしました。それで、先日の嘉村議員の一般質問において、耐震診断補助金の実績が少ないとして、地震が起きないという意識的な問題もあるんではないか、また3分の1の自己負担や、要するにその後の補強にも原因があるんではないかという答弁がなされました。長野市の例を挙げますと、実は長野市では、木造住宅について無料で耐震診断をされております。恐らくことしの4月からそんなふうにされているというふうに思うんですが、長野といいますと地震が以前起きたとか、そんなものもあってのことではないかなというふうに思いますが、やはり耐震診断する診断士を派遣して無料で行っているというふうになっておりますが、佐賀市においても技術を持った市の職員のＯＢの方がおられれば調査員を派遣して、耐震診断の費用を無料もしくは自己負担分を軽減してはどうかと思いますが、この1点だけお伺いしたいというふうに思います。
◎志満篤典 建設部長
議員がおっしゃるとおり、耐震診断が無料または、もう少し低廉になれば、耐震診断の補助申請が増加するということは考えられます。また、今回の4月14日及び4月16日の熊本地震の後は市民の方の地震に対する危機意識も増加していると、増していると、それは現実でございます。このように、今、市民の方がそういう意識が高いうちに、その意識を持続させながら住宅の耐震化を進めていくということはこれは重要であると認識しております。
耐震診断費用を無料にするという御質問でございますけれども、長野市を例に挙げられましたが、そのほかにも幾つか制度上、そういうふうな取り組みをされている市もあるようでございます。そのような他市の状況について調査させていただきながら、また、国及び県──国のほうでも耐震診断に対する補助制度の考え方というか、見直しの動きもあるようでございますので、そういうふうな動きも注視しながら、本市の財政状況も踏まえまして、県と対応してまいりたいと考えております。
○福井章司 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
これより休憩に入りますが、本会議の再開は12時57分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時55分 休 憩
平成28年6月23日（木） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │ 20．池 田 正 弘 │
│ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │ 24．山 下 明 子 │
│ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │ 27．堤 正 之 │
│ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │ 30．平 原 嘉 徳 │
│ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │
│ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．川 崎 直 幸 │ 32．松 尾 和 男 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑
○福井章司 議長
これより第45号から第60号議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆千綿正明 議員
通告に従い、第45号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算（第1号）、7款商工費、1項商工費、1目商業振興費、流通促進事業1,804万7,000円並びに4目観光費、インバウンド観光事業費1,010万円についての議案に対する質疑を行います。
この議案は、2月議会の補正で常任委員会への説明では、全額国の補助がつくという説明がなされておりました。しかしながら、3月18日に国から不採択の決定が来ていたとお聞きしております。本来は、議会中だったので、議会への説明があってもよかったのではないかと思いますが、それでもなされておりません。議案の勉強会での説明では、不採択になった事業を再度国へ補助申請をするという説明でした。一度不採択になった事業を再度提出するというのは、また不採択になる可能性が高く、補助要件に合うように訂正して再度提出するのが本来の姿だと思いますが、今議会、江頭議員の一般質問の答弁で畑瀬総務部長は、国の不採択になった原因はよくわからないが、アドバイスはいただいたという答弁がありました。アドバイスをいただいて補助申請を変更された部分があれば、その答弁をお願いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうから、流通促進事業及びインバウンド観光推進事業の構成内容等に関する御質問についてお答えいたします。
本事業につきましては、国の地方創生加速化交付金が不採択となってしまいましたが、一昨年度より台湾の百貨店や高級スーパーにおける催事、佐賀フェアを開催し、昨年度からは市産品を店舗で販売していただく物産販売協力店事業にも着手するなど、佐賀の認知度向上と物産振興の取り組みは始まったばかりですので、継続的に事業に取り組むべきと考え、今回の補正予算に計上させていただいております。
本事業は、大きく流通事業と観光事業とに分かれておりますが、今回の予算計上に当たりましては、改めて国の交付金担当者からいただいたアドバイスを盛り込み、流通と観光とがより一体となって連携を強化し、台湾の活力を取り込んでいくというふうな事業内容として、変更しております。
事業の重立った取り組み内容を4つの観点から申し上げますと、まず、台湾人のニーズをより深く把握する取り組みでございます。
百貨店などで催事や飲食店への営業のときなどを捉えて試食してもらう、あるいは観光アドバイザーによりニーズを把握していただき、販売商品の選定、商品の改良、あるいは観光商品の開発に結びつけていきたいというふうに考えております。
次に、販売チャンネルの多様化への取り組みということでございます。
物産販売協力店や百貨店等における催事を通して市産品の認知度向上を図り、常設販売につなげるとともに、市内ベンチャー企業が開発した鮮度保持剤を活用して、青果物を海上輸送して台湾の家庭などに宅配する実証実験に取り組みたいと思っております。
3点目です。佐賀を知ってもらう、ファンになってもらう取り組みでございます。
在台日本人組織、ブロガーの活用などによりまして、フリーペーパーやＳＮＳ等を用いて佐賀の自然、文化、観光施設、物産などへの認知度向上の取り組みを行いたいと考えております。
4点目に、市内事業者への支援でございます。
貿易ということになりますと、通関事務、代金決済、成分表示など国内取引のときには生じないさまざまな問題が出てまいります。また、外国人受け入れのためには言葉やマナー等の問題も生じますが、市内事業者の大半は中小事業者でございまして、これらの問題に適切に対応するには困難も予想されるということで、相談窓口を設置して市内事業者の支援を行いたいというふうに考えております。
以上のような事業内容でございます。
◆千綿正明 議員
私が質問したのは、アドバイスをいただいて──それは大まか、以前、多分説明いただいたのと一緒だと思うんですよ。2月の補正のときに常任委員会への説明があって、申請が一回不採択になっているわけですね。だから、アドバイスをいただいて、どういうところを変えましたと言っていただかないとわからないんですよ。もう一度言います。どういうところを変えたのかというのを説明してください。
それと、3回しか質問できませんので、もう1つなんですけれども、3月18日に来ていて、議会は3月23日まであっていたんですよ。何で議会に説明されなかったのか、その理由までお答えください。
◎松尾邦彦 経済部長
申しわけございません。国のアドバイスを受けて事業内容をどのように見直したのかというふうなことですけども、先ほどの中でも幾らか触れさせてもらいましたけども、大きな事業の目的というところについては変わっておりませんけども、国のほうのアドバイスの中で流通と観光の関係、この関係をより一体となった連携とするように、そういったことを強調した内容ということにしたほうがよろしいというふうなアドバイスを受けました。そういった中で、申請書の中ではアドバイスを受けながら、そういったことを強化した内容に幾分修正しながら国のほうと調整させていただきまして、今回、6月17日に内閣府のほうへ提出期限ということで、新たに訂正した内容で出させていただいたところでございます。
その訂正した内容のポイントのところですけども、台湾での本市の産品の販路開拓拡大により、本市の認知度、興味が高まることを本市の観光客誘致に結びつけるということ、こういったところを少し強調しております。
また、本市を訪れた台湾人観光客から得たニーズの情報、やはり佐賀の商品をそのまま売ってもなかなか台湾ではすぐ売れないんじゃないかといったアドバイスとかもありましたので、そういったことを受けて販路に活用するといった意味での変更を行っているところでございます。ですから、明確に予算の内容の変更も多少はありますけども、そういった取り組み内容を少し組みかえるというふうなところもございます。台湾での催事等において、例えば、試飲や試食などを通して佐賀をＰＲする、そういったこと。また、佐賀のほうにお越しいただいて、農産物の産地でございますとか、佐賀でいうシュガーロード、そういった関係の拠点を回ってもらうとか、そういったことを通して佐賀の品物に興味を持っていただくといったふうに、金額の面というよりも中身のほうの内容ということで、大きくは変えさせていただいている分がございます。
もう1点の、どうして早目に議会のほうに提案がなかったのかということでございます。期日的に申し上げますと、3月18日に内閣府のほうから公表がございました。この時点で、この事業費全体が1,000億円ということで聞いておりまして、1次分が900億円の事業費であった。ただ、100億円の事業費があるということで、その時点では、その分で佐賀市としても何か追加とか修正が可能ではないかと考えまして、国のほうにいろいろ御相談というか、協議に行かしてもらったと。その100億円を何とか充てることを国のほうで考えていただけないかということを、そのとき市としては働きかけを行ったというふうな経過でございました。
そちらのほうに私どもも率直に言ってちょっと期待をしていたわけなんですけども、3月28日に内閣府のほうから、その分については2次分の取り扱いになって、平成28年度の補正予算の計上ということが必要ですよというようなことを受けましたので、議会に報告がおくれたという分については大変申しわけなく遺憾な部分がございますけども、私どもとすれば、その部分の予算をなるべく確保したいということで動いたというところでございます。
◆千綿正明 議員
最低でもそういうときは、議会の常任委員会全体とかではなくても、正副委員長なりにやっぱり報告をするべきだろうなと私も思うんですけどね。
最後にちょっと、一番最後になりますけれども、前回は4,000万円近くの予算でした。今回、1,000万円ほど少なくなっておりますが、その少なくなった要因についてお答えいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
もう本当おっしゃるとおりでございまして、すぐに御報告さしあげるべきところは、もうおっしゃるとおりでございますので、その分については反省して、今後、そういうことがないように改めたいというふうに思います。
1,000万円の事業の内容ですけども、平成28年2月補正のときとの差額についてですけども、とにかく一番大きな要因は、事業期間がその時点では当然1年間ということで見ておりましたけども、率直に言って3カ月短くなったということで、4分の1期間が短くなったということが一番大きな要因でございます。
ただ、幾らかですね、先ほど申し上げたような内容の中で、台湾人のニーズ調査を行う調査であるとか、広報の強化、産地めぐりツアーとかいう中で費用の増減というのはあっておりますけども、大きくは期間の変更によるものということでございます。
◆中山重俊 議員
日本共産党の中山重俊です。通告しています第58号議案 専決処分の佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について議案質疑を行います。
まず、この条例の改定内容の概要について答弁を求めます。
次に、この条例改定にかかわる対象者の見込み及び影響額はどうなるのか示していただきたいと思います。
そして、賦課限度額はどのようになるのか。医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合算するとどのようになるのか、述べていただきたいと思います。
1回目を終わります。
◎田中稔
保健福祉部長
今回の条例改正の内容といたしましては、大きく2点ございます。賦課限度額の改定と軽減対象世帯の拡大でございます。
まず、1点目の賦課限度額の改定の概要とその影響についてお答えいたします。
国保税は医療費に係る基礎課税分、それから、後期高齢者支援金等課税分、介護保険2号被保険者に係る介護納付金課税分の3つの課税分から構成されております。この3つの課税分はそれぞれに賦課限度額が設けられており、そのうち、基礎課税分と後期高齢者支援金分の賦課限度額を改正するものでございます。
基礎課税分につきましては、これまでの賦課限度額52万円を2万円引き上げ54万円に、また、後期高齢者支援金分については、賦課限度額17万円を2万円引き上げまして19万円としております。これにより、平成28年度における佐賀市国民健康保険税の賦課限度額は85万円から89万円となりまして、平成27年度から比べますと、賦課限度額を4万円引き上げる改定となっております。
今回の賦課限度額の改定に伴う影響でございますが、引き上げによる税の増収分でございますが、基礎課税分が約3,000万円、後期高齢者支援金分が約1,700万円、合わせて約4,700万円の増収を見込んでおります。
また、影響が生じる世帯数は、基礎課税分が1,597世帯、被保険者全世帯の約5％、これは平成27年9月の試算時点でお答えしております。それから、後期高齢者支援金分が967世帯、全世帯の約3％となっております。
次に、改正内容2点目の軽減対象世帯の拡大についてお答えいたします。
国民健康保険税において世帯の所得に応じて設けられた軽減措置について、軽減対象となる所得基準額の引き上げを行い、軽減対象となる世帯を拡大するものでございます。軽減には7割、5割、2割の軽減がございますが、このうちの5割と2割が改正されます。
具体的に申し上げますと、5割軽減基準額において、被保険者数に乗じる金額が26万円から26万5,000円、5,000円の引き上げになっております。また、2割軽減基準額においては、被保険者数に乗じる金額が47万円から48万円に1万円引き上げがされます。
この軽減措置の対象拡大により影響が生じる世帯は、医療費分、後期高齢者支援金分で142世帯、介護納付金分で72世帯と見込んでおります。こちらも平成27年9月試算時点での数字でございます。
軽減額としましては約820万円と試算しておりますが、その財源につきましては、国が措置することになっておりますので、国保の特別会計としての財政面での負担はございません。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
それでは、2回目の質問をいたします。
今答弁ございましたように、国保税の最高限度額が85万円から89万円と、これは2年連続しての4万円の引き上げとなっております。今の経済状況の中で大きな負担増と言えると思います。
また、この最高限度額については必ずしも所得が多いということには限らない部分、例えば家族が多い世帯などは均等割額がふえるということになるわけです。そういうことを考えますと、いつも言っておりますように、払いたくても払えない世帯がふえていくのではないかと懸念するわけですが、その点での議論、あるいはどういう考えでそうされたのか、答弁を求めたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
賦課限度額の引き上げで払えない世帯がふえていくのではないか、どういう議論をしたかという御質問でございますが、賦課限度額の改正が影響する世帯は、先ほど答弁いたしましたように、基礎課税分で1,597世帯、後期高齢者支援金等課税分で967世帯と見込んでおります。これらの世帯につきましては、所得分布から見ますとやはり比較的収入が多い世帯となっております。したがいまして、今回の改正によりまして、払えない世帯がふえるという直接的な影響は少ないのではないかと受けとめております。
また、限度額の引き上げにつきましては、平成26年、平成27年、今度引き上げますと平成28年、3年度続けてということになりますが、この間におきまして、収納率は前年を下回ったこともございません。引き続き丁寧な納税相談に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆中山重俊 議員
この引き上げ、低所得というか、比較的収入が多い世帯というふうに言われましたけども、多くの人がこの国保税の支払いの中で困っていると。納税相談も相当あっているんじゃないかというふうに思うわけですが、私も一緒についていってお話をさせていただいたこともあります。
そういう中で、3回目の質問をさせていただきます。
市長の専決処分ということで、市長に答弁を求めたいと思います。
3点ございますが、第1点は、どうしてこのような専決処分をせざるを得なかったのか。
第2点は、税法上、国が3月31日の公布と、佐賀市もこれに合わせて4月1日に施行せざるを得ないという状況もあるかと思いますけれども、この専決処分をしなかった場合、専決処分で改定しなければどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
第3点は、市の条例事項でありますから、基本的には専決処分ではなくて、議会に諮って承認を求めることが大原則であると、これもこの間ずっと市長も答弁されていることであります。
しかし、今回、一部の低所得者への5割軽減、2割軽減など、所得基準額の軽減措置もありますけれども、一方で、最高限度額が4万円も引き上げられる。そして専決処分ということで、全く議会は関与もできないわけでございますが、この点について改めて市長の見解を求めます。
◎秀島敏行 市長
お答えいたします。
今回は軽減措置というのがあるわけでございますが、あろうとなかろうと、毎年言っておりますが、毎年問題になっているから毎年言っているわけでございますが、やっぱり専決処分というのは慎重に扱わなければならないんじゃないかなと。そういうときに、この国保の最高限度額等を専決処分でお願いをするというのは非常に心苦しい部分があるわけでございます。そういう前提のもとでお話をさせていただきますが、なぜ専決処分をしなければならなかったかといいますと、佐賀市の国保は国保税方式をとっているということで、どうしてもやっぱり地方税法との絡みが出てまいります。この部分についてはできるだけ早く、そして議会に正式に提案して、そして議論をいただく時間的な配慮をしてほしいというような部分で、国に対しても早目の改定をお願いしているわけですが、毎年この時期になってしまうということで、非常に私たちとしても腹立たしい部分があるわけでございますが、今回もそういうふうに時間的になってしまった。だからといって見送ってそれでいいのかという、ことしの場合は軽減措置もあるわけでございますが、この分、財政的に国保税財政がかなり厳しいということはもう御存じだと思いますが、これを逃すと、また国保税の財政が非常に逼迫してくるというふうなことにもなりますので、やむを得ず専決処分の方式をとらせていただきました。
それから、2番目の専決処分をしなければどうなるのかというと、もう当然引き上げ、あるいは軽減措置もできないわけですから、メリット、デメリットというんですかね、長短両方入ってくるわけでございますが、財政的に大変なことになるという部分があります。
それから3つ目に、専決処分は議会は関与もできないということで市長の見解ということですが、これは一番最初に申しましたように、できるだけ専決処分によらずに、正式な議案として提案できるように、今後も国に対してこういった関連する案件については早目に方針が出るように求めていきたいと思います。
◆白倉和子 議員
白倉和子です。私からは、第45号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算（第1号)、歳出7款商工費、1項商工費、2目工業振興費、雇用創出基盤整備事業、オフィススペース創出事業1,500万円について質疑させていただきます。
これはイノベーション
センター開設基盤整備事業なんですが、駅南のｉスクエアビルの5階に整備されるものです。
まずお尋ねしますのが、この議案が上程されるに当たっての経緯、日本マイクロソフト、パソナテック、佐賀大学、佐賀県、佐賀市の5者協定ということですが、それぞれの役割、実施体制をお尋ねいたします。
2点目、
センターでの教育、いわゆる人材育成の受講対象と目標人数を定めておられましたら、それもお願いいたします。
3点目、この議案通過後の今後の流れですね、委託する業者、委託費として上がっておりますので、入札方法、そして開設時期等も含めて、1回目の質疑といたします。
◎松尾邦彦 経済部長
まず、マイクロソフトイノベーション
センターの佐賀での開設及び今回の予算計上に至る経緯について御説明いたします。
昨年10月、マイクロソフトイノベーション
センターの運営に携わる株式会社パソナテックが佐賀県の
企業誘致により鳥栖市に進出されました。その御縁から、パソナテック社が佐賀市を御訪問いただいた折に、ｉスクエアビルへマイクロソフトイノベーション
センターを開設したいとの打診をいただいたところでございます。その後、平成28年4月25日にアメリカのマイクロソフト本社からの開設の承認を得たことから、その後、関係者で協議を進め、5月30日に日本マイクロソフト株式会社、株式会社パソナテック、国立大学法人佐賀大学、佐賀県及び佐賀市において、マイクロソフトイノベーション
センターｉｎＳＡＧＡを核とした5者による連携協定を締結したところでございます。
これらの締結を踏まえ、ｉスクエアビル5階をマイクロソフトイノベーション
センターとして整備するための予算を今議会に提案させていただいております。
2点目に、5者それぞれの役割、実施体制についてですが、日本マイクロソフト株式会社が最新電子機器や講師などの最新テクノロジーを提供する。株式会社パソナテックがマイクロソフトイノベーション
センターの運営全般を担うということになります。佐賀大学が学生の利用促進や人材育成を行い、佐賀県が産学官連携、地域の企業の連携等を担う。また、佐賀市が施設の整備や管理、また、県とあわせまして産学官連携などを担うということにしております。
3点目に、
センターの教育の受講科目と目標人数ですけども、マイクロソフトイノベーション
センターでは、テクノロジーの活用できる人材の育成や地域の政策課題をＩＣＴで解決できる人材の育成を目指しております。初年度は女性80人、学生50人、産業人材、また企業関係70人等、合計で200人の利用を目標としているところでございます。
次に、今後の予定でございますけども、今回の議案を認めていただいたその暁には、平成28年10月1日の開所を目指しまして、7月にｉスクエアビルの整備を実施する事業者につきまして公募により選定を行いたいと思っております。9月までに施設整備を行い、10月のオープンを目指したいと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
それでは、2回目の質疑をいたします。
まず、概要を説明いただき、私たちも議案資料としていただいている部分もあるんですが、ｉスクエアの5階を使うという部分において、その協定の期間というのは、これから継続していく部分はあるとしても、一応定められているものなら、今回はいつまでの期間設定となっているのか。
2点目、人材育成、いわゆる雇用創出の講座というのはどれくらいの頻度で開催されるものなのか。また、それはマイクロソフト及びパソナテックによって無償提供されるものかどうかというのを確認しておきたいと思います。
それと3点目、シェアオフィスを4室整備するということで資料をいただいております。このシェアオフィス利用に当たって、利用できる条件や利用料、期間などの規定はあるのかどうか。
また、このフロアにおいては佐賀市がいわゆる無償提供することになりますが、
維持管理費等々はどれくらいを想定しているのか。そういった年間の
維持管理費についても全て佐賀市が今後負担していくものなのか。県とはどういうふうな協議をされたのか。県全体に広めていかれる事業でありますので、そういった部分は県との協議も私はある程度必要かと思うんですけれども、全て今後佐賀市が費用負担していくものかどうかというのをお尋ねします。
それと、まずそれだけの人が集まってくる場合、イノベーション
センターはそこの地域、県内ぐらいの地域で限られる部分と、もっと広く呼びかけられるところといろいろありますけれども、経済波及効果は経済部長としてどのように考えておられるかというのをお尋ねいたします。
それと、2回目の最後、既にいただいた資料、今の説明にもございましたが、対象者を女性、学生、産業人材・企業と記されております。佐賀市としてそういった意見も盛り込むことができるのかということを含めて、このｉスクエアビルはいわゆるＩＴ環境の整ったインテリジェントビルというので有名なビルなんですが、同時に、障がい者の方たちにも十分に配慮されたハートフルビルとしても全国に誇れるビルであります。そこの女性のスキルアップというところを見ましたら、場所を構わず働けるという新しい生き方が、この
センター受講の部分でいろいろ雇用が広がるというふうな文言も書いてありますので、ぜひ障がい者のＩＴスキルアップ講座、ここの中には一言も障がい者という言葉は出てこないんですが、女性、学生、企業、人材しか出てこないんですね。障がい者のＩＴスキルアップには最適の環境であると思うんですが、その点はどういうふうに話し合われているのかという部分も2回目としてお伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
御質問に順次お答えいたします。
まず、協定の期間ということでございましたけども、これは現段階では平成31年6月30日までの3年間としております。それ以降は、議員もおっしゃられますように、協議により延長ということが協議事項となります。
次に、講座の頻度等ですけども、これにつきましては、今業者のマイクロソフト、パソナテックと話している中では、ほぼ毎週定期的な講座がたくさん開かれるという内容となっております。
また、この受講料ですけども、これについては無償ということです。私どもはフロアを無償で提供しますけども、マイクロソフト、パソナテックもそういったものについては無償で行うというふうな関係になります。
次、シェアオフィス関係の利用料の規定でございます。これについては、ｉスクエアビル5階の一部をシェアオフィスとして区切って受講されて、その後、何らかの進出か、企業として起こしたいというような方が使えるように区切って利用していただくということを想定したものです。また、その利用料等、当然ありますけども、済みません、5月末に協定を締結したという段階で、まだ詳しいところまでは決まっていません。今後、開館までには協議して、また議会のほうにも御提案というか、御協議させていただきたいと思っています。
維持管理費についてですけども、今、このｉスクエアビル5階の整備に係ります整備箇所ですね、水道光熱費とか
維持管理費が、これ面積案分になりますけども、600万円程度、現在でも佐賀市のほうでかかっているという状況でございます。そういったことで、施設の区切りはありますけども、現時点でも会議室的な利用でございますし、今後も実質的にはそういった感じの利用になりますので、
維持管理費は同程度かかるのではないかなと。今が600万円程度ですので、それと見合いの金額ではないかなというふうに今のところ想定しております。
ただ、この負担ですけども、5者の連携協定によってその施設の提供及び管理は佐賀市がするとなっておりますので、これについては佐賀市が負担するということになります。佐賀県へは、この
維持管理費という形では今のところ予定はしていないということです。県のほうにはまた別のところで何らかのそういった形での御協力ということで、5者協定の中での負担ということを、今、協議しているというふうな状況です。
経済波及効果ですけども、マイクロソフトイノベーション
センター、これは通常の企業立地とはやはり形は当然異なると、5者でお互い協力し合って行っていこうという事業でございます。雇用や設備投資等に関しましての直接的な経済波及効果というものは、ちょっとそういったものはなかなか期待しにくいかなというふうに思っています。
ただ、やはりマイクロソフト社が関係する施設ということで、高度なＩＣＴを学ぶということで、これは率直に言って県内だけでなくて、県外からも多くの受講生の皆様がこちらのほうに来られるということは十分に期待するところでございます。市内、市外、県外も含めて、こちらのほうにおいでいただくというのはやっぱり期待します。
また、この施設は西日本以西、大阪あたりから西では、マイクロソフトにつくっていただく施設としてはもう唯一、初めての施設ということになります。そういった施設で人材育成をするということも含めて、特にＩＴ関連の事業所からは、やはりＩＣＴ人材が非常に不足しているというのが実情でございますので、そういったものの育成機関があるということで、そういった意味での
企業誘致にも非常に有利な立場が持てるのではないかなというふうには思っております。
結果として、ＩＣＴ人材が活躍できるような雇用の場ができるとか、
企業誘致が何らかの形で起こるとか、そういったものは非常に期待しているところでございます。
それと、障がい者の受講につきましてですけども、受講内容につきましては、今5者の間で協議を行っているところなんですけども、マイクロソフト、パソナテック社の意向としましても、受講を希望される方に就業の意識があって、そういったスキルが事業者の方に合うものであれば、障がいをお持ちの方にもぜひ受講していただきたいというふうなことはありますので、そういった対応はお互い協議しながらやっていきたいと思っております。
◆白倉和子 議員
それでは、3回目、最後の質問です。
今2回目の答弁で経済部長が、市内外、県外からも受講者がというふうな言葉を使われたんですが、イノベーション
センターによってはエリアをある程度限って募集するという形もあるんですが、その辺も含めて今後恐らく協議されると思うんですね。
先ほどから述べていますように、このｉスクエアビルは、市民活動
センターが商工ビルに行ってから、その後、民間企業が入りましたですよね。佐賀市が保有する唯一の今フロアになっているわけですが、本当にバリアフリーという意味でもインテリジェントビル、ＩＴ環境という意味でも本当に誇れる場所なんですね。そういうところに今度協定で進んでいくわけですが、今まで幾つか1回目、2回目と質疑させていただきました。佐賀市と協定書ですね、いわゆる覚書書といいますかね、言い方変えたら。そういうふうなものはつくっていらっしゃるのかどうかというのが1点目。
それと、イノベーション
センター自体は西日本では初めてで、東日本には既に3つあるんですね。だから、日本では4例目だと思うんですけれども、岐阜市のイノベーション
センターは、例えば、情報科学芸術大学院大学という大学校がやられているんですね、タイアップしてですね。それと、札幌の場合は一般財団法人札幌産業振興財団ですよね。旭川の場合は、これもやはり一般財団法人旭川産業創造プラザ、どちらも1つは大学、あとの2カ所は一般財団法人が契約されているんですね。
ですから、本当の自治体、佐賀市という自治体と佐賀県も含めてですが、そういった意味合いでのマイクロソフト及び、今ここでパソナテックですね、イノベーション
センターというのは、ちょっとまた今までの3例目と違う形態をとるかと私は思うんですが、そこで、今後佐賀市がいわゆる運営面、あとの株式会社パソナテック、日本マイクロソフト株式会社との関係において、このビルを使ってどれぐらいかかわっていけるのか。例えば、場所はもちろんお貸しします。そしてパソナテックとか、企業も含めて、いろんなそこの新種の機材とか使われてこうこうされるもんですから、その部分があろうかと思うんですね。ただ、佐賀市は
維持管理費も今後出していったり、いろいろするわけですが、佐賀市民にとってより有意義な協定とするために、どれぐらいの話し合いができるものなのかということを3回目でお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
いわゆる最初の協定的なお話ですけども、今回、5者協定ということで、紳士協定というか、これから取り決めましょうというふうな趣旨になりますけども、そういった協定は結んでおりますけども、いろんな運営とか取り決め、細かいところについての個別の協定というのは5月の時点ではございましたので、今のところはありません。今後、当然運営面とか、いろいろ細かい課題とか出てくる。例えば、先ほど言われましたような、もし募集する人材を区切るとか、そういったのがあるのかとか、細かいことがだんだん整理されていくとは思うんですけども、そういった運営のこと、連携をどうしていくかということを進めていく中において、当然必要に応じてそういった協定は検討していくということになろうかと思います。現時点ではまだないという状況でございます。
2点目の今後どういった形でかかわっていくのかということですけども、今回のイノベーション
センター、これにつきましては、ＩＣＴ人材を育成する、また、地域間、佐賀の地域経済を活性化するとか、そういったことを目的として、5者対等の立場での連携協定となっているところでございます。費用面に関しても、佐賀市がそういった施設面の負担は確かにいたしますけども、講師の派遣ですとか、関連機器の設置とか、それ相応の佐賀市に見合う程度以上というか、ちょっと金額は細かいですけども、それぐらいの負担は各者とも今のところあります。
そういった中で、当然佐賀市にこの施設ができるわけですので、佐賀市も5者平等ですよと言いながらも、やっぱり主体性を持って、佐賀市に役立つような施設ということが当然求められると思っております。
そういった中で、やはりこちら佐賀のほうにこういった施設をつくっていただいた一つの大きな目的というものが、一定規模以上の都市規模を持つ、佐賀市が九州の
県庁所在地として24万ぐらいの人口を持っているという中で、会社側としても、そういった地域との連携というものをやっぱり求められているということがございます。
例えば、福祉ですとか、健康ですとか、そういった地域課題というのが当然企業側としてはわからない。そういったものを専門である行政のほうと手を組んで、解決できるような何か取り組みができないかということも求められておりますし、私たちもそういった機会でございますので、この機会を通して、そういったものに活用していくということが今回必要であると思っております。私たちもそういった意味では積極的にかかわっていくということが求められているというふうに思っていますので、そういった意味を含めて、連携してやっていきたいと思っております。
◆山下明子 議員
日本共産党の山下明子です。通告しております第51号議案 佐賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
保育所の待機児童問題は以前から問題になっておりましたが、「保育所を落ちたのは私だ。日本死ね」というブログがきっかけとなって、さらに焦点が当てられるようになっております。
今回の一般質問でも3名の議員の方が質問をされておりますが、やはり保育所の増設とともに、保育士不足の課題も取り沙汰されております。全業種の平均賃金に比べて、保育士の平均賃金が月収11万円も低いといった現状ですとか、子どもの発達と健やかな成長にかかわる保育士の責任と役割に見合った処遇改善こそが求められるといったことが今の議論の中身ではないかと思います。
こうした中で、政府は保育の緊急対策を打ち出しましたが、今回の条例改正はその反映だと思いますけれども、まず、改定の内容について示されたい。
それから、改定内容の対象となる事業所がどのくらいあるか、お示しください。
◎藤田基明
こども教育部長
御質問いただきました条例改正の内容と、改正に伴います対象事業者の数を答弁させていただきます。
今回の条例改正は、厚生労働省の省令、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、省令に合わせて保育士配置の特例的運用を定めるものであります。
また、この条例は市が所管する地域型保育事業と総称されます家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つの保育事業を対象にしたものであり、県が所管します保育所、あるいは認定こども園につきましては国の基準が準用されております。
今回の市の条例の改正でありますけども、5点ございます。
1点目は、准看護師をみなし保育士として認めるというものであります。
現在、みなし保育士としておりますのは保健師または看護師であります。それに加えまして、准看護師につきましても1人に限って保育士とみなすことができるとするものであります。市内14施設が対象となります。
2点目は、朝夕などの保育士配置の要件を弾力化するというものであります。
これは、常時最低2名配置しなければならないとする保育士の配置条件を、朝とか夕方などの児童が少ない時間帯につきましては、保育士2名のうちの1名を保育士資格を有しない者にかえて配置するというものであります。市内の対象施設は5施設ございます。
3点目は、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用であります。
保育士と近接する職種であります幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士にかえて活用できるとするものであります。市内の対象施設は5施設ございます。ただし、この場合は全体の3分の2以上は保育士の資格者が必要でございます。
4点目は、保育士の代替要員として保育士の資格を持たない者を活用するというものであります。
施設の開所を11時間とする一方で、保育士の勤務時間は8時間となっている関係上、施設によっては保育士の最低配置基準を上回って保育士を雇用している場合がございます。この場合、最低配置基準を上回る保育士につきましては、保育士の資格を有しない者であっても、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認めれば、この者を活用できるとするものであります。市内の対象施設は5施設になります。この場合も全体の3分の2以上は保育資格者が必要となっております。
最後の5点目になります。条例で引用しております建築基準法施行令の改正に伴う条項の号ずれの整理でございます。
改正内容は、2階以上に設置されました施設における避難用階段の構造基準に関する規定の改正であります。これにつきましては、市内の施設は全て平家またはビルの1階に設置されておりますので、現在のところは市内に対象施設はございません。
以上であります。
◆山下明子 議員
それでは、2回目の質疑をいたします。
今回の改正内容の中で、条例30条3項、みなし保育士の活用のところで、准看護師についてもみなし保育士とできるということなんですが、例えば、病気や障がいを持つ子どもも含めて預かる保育所もありますね。それから、乳児の保育の中では医療的な知識を持ったスタッフがいるということは大変心強いことだと思いますが、急にぐあいが悪くなったりしたときに、これまでは保健師または看護師というふうにされていた中で、准看護師というのが加わることで、例えば看護師でなければできない、准看護師ではできないといったようなことがないのかどうかというのがちょっと心配な点もあるんですが、そういう点はどうなんでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
御質問の准看護師ではできない業務はないのかということでありますけども、保健師及び看護師につきましては、従来から乳児を預かる保育現場において医療に関する知識と経験を生かすことが有効という理由で、1人に限りまして保育士とみなすことができるとされてきたところであります。
今回、その範囲が准看護師にまで拡大されましたが、その活用趣旨は同様であります。保健師、看護師、准看護師はいずれも保育現場において医療行為を行うものではなく、あくまでも経験、知識を生かして保育業務に当たるものであります。保育現場においては、できる業務の範囲は差異はないものと考えております。
以上であります。
◆山下明子 議員
准看護師だからといって医療行為が目的ではないということだったんですが、ほかのみなし行為の関係でいきますと、附則の7項では幼稚園教諭及び小学校教諭というふうに明記されていますけれども、6項、8項のところは、朝夕の弾力化も含めてですが、保育資格を有しない者を配置することができるということで、条文上は保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者というふうに記されていますし、先ほど1回目の答弁でもそういうふうに言われたんですが、具体的にはどういう人を想定されているのか。また、市長が認めるということについては何か手続を想定されているのかということですね。
それからもう1つは、この6、7、8、いずれも期限に関しては当分の間というふうに書かれておりますが、これはどのくらいの期間を想定されているのかということをお聞きしたいと思います。あくまで暫定措置であって、恒久化するということはないのかということです。
なぜこれを聞くかといいますと、今、収容定員の120％までは入れることができますというふうになってしまっていますが、そもそもはこのスペースに、これがそもそも最低限度だと言っていたそのスペースに120％、しようがないから当分の間お願いしますよといって、5年限度か何かで多分経過措置で始まっていたと思いますが、それが延長されていると。今では120％、2年連続入れたときにはお金をさらに助成しますよとか、そういう仕組みになってしまって、常態化していっているということも現場からは心配の声があっているわけですね。ですから、このみなし保育士の扱い、弾力化というその基準を緩めることが常態化してしまって、保育の質が下がっていってしまっては困るという思いが現場の中ではあるわけですね。だから、この当分の間というのをどのように捉えておられるのか、佐賀市としては。佐賀市が条例を改定するわけですから、どう思っておられるかということを聞いておきたいと思います。
さらに、抜本的な恒久策を本来急ぐべきだということが国会でも議論をされているわけなんですけれども、そういう点で、今回のこの対応策が、みなし保育士を活用するのかどうかとか、この弾力化を運用するかどうかということが、それぞれの施設の判断によってなされることになるのかどうかということになるわけですが、もし施設の判断でやるんですよということになると、それぞれの施設任せといいますかね、ばらばらになって、結局、佐賀市の保育水準全体が引き下がってしまうことになりはしないかという心配もありますから、そのことも含めて、佐賀市が今この保育の問題を解決しようとしている中で、この条例の意味づけということをはっきりと答えていただきたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
まず、保育資格を有しない者の活用について、今回の条例では、保育士と同等の知識及び経験を有する市長が認める者と規定しております。市長が認める者につきましては、国が想定しているものがございます。まず、保育所で保育業務に従事した期間が十分ある者が想定されております。例えば、常勤であれば1年相当程度の期間、保育所等で勤務された者としております。
次に想定されているのが家庭的保育者であります。この家庭的保育者につきましては、自宅等で児童を預かる家庭的保育事業を行う者であります。
3番目の想定が、自治体が行う子育て支援員研修のうち、地域型保育コースを修了した者等であります。この子育て支援員研修につきましては、子育て支援の仕事に関心を持つ方を対象に、必要とする知識や技能等を習得するための研修制度であります。佐賀県は佐賀女子短期大学に現在委託をしまして、研修を実施しております。したがいまして、市長が認める者につきましては、国の考えに従いまして、保育従事経験者や、あるいはまた研修の履修者等を市として認めていくことになると思います。
また、市長が認めるに当たっての手続の御質問でありました。その手続につきましては、保育資格を有していない方からの特段の手続はございません。佐賀市が保育従事者の配置状況を確認する際に、保育業務の経験につきましては、勤務証明等、あるいはまた研修の履修状況につきましては履修証明等で確認をさせていただきたいと思っております。
また、3点目は当分の間がいつまでかという御質問でありました。当分の間につきまして、国が示しておりますのは、当分の間とは、女性就業率上昇等により、保育受け皿拡大が急速に進んでいる間を指すとしております。したがいまして、待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的な時限的な対応ということを考えております。
また、最後の質の問題であります。今回の条例につきましては、先ほど申しましたように、国の省令の改正に合わせまして保育士の配置の特例的な運用を定めたものであります。また、その省令改正の背景としましては、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長の通知がございまして、それを引用させていただきたいと思います。
「近年、待機児童対策として保育の受け皿拡大を大幅に進めている状況下で、保育士の有効求人倍率は年々高くなるなど、保育の担い手の確保は喫緊の課題であり、これまでも保育士の処遇改善等様々な対策を行っているところであるが、より一層の対応が必要な状況である。このため、保育における労働力需要に対応するよう、保育の質を落とさずに、保育士が行う業務について要件を一定程度柔軟化することにより、保育の担い手の裾野を広げるとともに、保育士の勤務環境の改善につなげることが必要である」。そこで、省令を一部改正し、「平成28年4月1日以降、当分の間、保育所等における保育士配置について、特例的運用を可能としたところである」とあります。
このように、今回の省令改正につきましては、国として保育の質を落とさない範囲で保育士配置の特例的運用を可能としたものでございます。
また、市としましても、事業所の施設運営に係る定期的な確認を行うとともに、嘱託の指導主事、特別支援の巡回指導員による保育に対する指導、助言、あるいはまた保育士を対象とした市主催の研修会の開催等により、保育の質の確保については努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○福井章司 議長
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○福井章司 議長
これより議案の委員会付託を行います。
第45号から第60号議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第45号議案│平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第1号)中、第1条(第1表)歳入全 │
│ │款、歳出第1款、第2款、第9款、第 │
│ │13款、第3条(第3表) │
├─────┼────────────────┤
│第47号議案│佐賀市消防団員等公務災害補償条例│
│ │の一部を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第50号議案│佐賀市市税条例等の一部を改正する│
│ │条例 │
├─────┼────────────────┤
│第54号議案│北棟増築及び本庁舎1・2階改修(建 │
│ │築)工事請負契約の一部変更につい │
│ │て │
├─────┼────────────────┤
│第55号議案│北棟増築及び本庁舎1・2階改修(電 │
│ │気)工事請負契約の一部変更につい │
│ │て │
├─────┼────────────────┤
│第56号議案│北棟増築及び本庁舎1・2階改修(機 │
│ │械)工事請負契約の一部変更につい │
│ │て │
└─────┴────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第45号議案│平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第1号)中、第1条(第1表)歳出第3 │
│ │款、第10款、第2条(第2表) │
├─────┼────────────────┤
│第51号議案│佐賀市家庭的保育事業等の設備及び│
│ │運営に関する基準を定める条例の一│
│ │部を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第52号議案│佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の│
│ │一部を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第57号議案│専決処分について(平成27年度佐賀 │
│ │市国民健康保険特別会計補正予算 │
│ │(第5号)) │
├─────┼────────────────┤
│第58号議案│専決処分について(佐賀市国民健康 │
│ │保険税条例の一部を改正する条例) │
├─────┼────────────────┤
│第59号議案│平成28年度佐賀市国民健康保険特別│
│ │会計補正予算(第2号) │
├─────┼────────────────┤
│第60号議案│専決処分について(平成28年度佐賀 │
│ │市国民健康保険特別会計補正予算 │
│ │(第1号)) │
└─────┴────────────────┘
〇経済産業委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第45号議案│平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第1号)中、第1条(第1表)歳出第6 │
│ │款、第7款 │
├─────┼────────────────┤
│第46号議案│平成28年度佐賀市自動車運送事業会│
│ │計補正予算(第1号) │
├─────┼────────────────┤
│第48号議案│佐賀市工場等立地奨励条例の一部を│
│ │改正する条例 │
└─────┴────────────────┘
〇建設環境委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第45号議案│平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第1号)中、第1条(第1表)歳出第8款│
├─────┼────────────────┤
│第49号議案│佐賀市営住宅条例の一部を改正する│
│ │条例 │
├─────┼────────────────┤
│第53号議案│市道路線の認定について │
└─────┴────────────────┘
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次回の会議は6月30日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時04分 散 会...