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1. 佐賀市議会 2016-06-22
   平成２８年　６月定例会－06月22日-07号

   
   取得元: 佐賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２８年　６月定例会－06月22日-07号平成２８年　６月定例会 　　　　　　　　平成28年6月22日（水）　　　午前10時00分　　　開議 　　　　　　　　　　　　　　　 出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 　1．野　中　　康　弘　│　 2．宮　崎　　　　健　│　 3．永　渕　　史　孝　│ │ 　4．村　岡　　　　卓　│　 5．江　原　　新　子　│　 6．高　柳　　茂　樹　│ │ 　7．山　下　　伸　二　│　 8．山　田　　誠一郎　│　 9．野　中　　宣　明　│ │　10．実　松　　尊　信　│　11．松　永　　幹　哉　│　12．松　永　　憲　明　│ │　14．川　崎　　直　幸　│　15．川　副　　龍之介　│　16．久　米　　勝　博　│ │　17．重　松　　　　徹　│　18．中　野　　茂　康　│　19．山　口　　弘　展　│ │　20．池　田　　正　弘　│　21．白　倉　　和　子　│　23．中　山　　重　俊　│ │　24．山　下　　明　子　│　25．重　田　　音　彦　│　26．武　藤　　恭　博　│ │　27．堤　　　　正　之　│　28．川原田　　裕　明　│　29．千　綿　　正　明　│ │　30．平　原　　嘉　徳　│　31．江　頭　　弘　美　│　32．松　尾　　和　男　│ │　33．西　岡　　義　広　│　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│ │　36．黒　田　　利　人　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘
   　　　　　　　　　　　　　 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守 副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　　総務部長　　　　　　　　畑　瀬　　信　芳 企画調整部長　　　　　　古　賀　　臣　介　　　　経済部長　　　　　　　　松　尾　　邦　彦 農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　　志　満　　篤　典 環境部長　　　　　　　　喜　多　　浩　人　　　　市民生活部長　　　　　　眞　崎　　武　浩 保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　伊　東　　博　己 上下水道局長　　　　　　田　中　　泰　治　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明 こども教育部長　　　　　藤　田　　基　明　　　　社会教育部長　　　　　　江　副　　元　喜 選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也 監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　中　島　　博　樹 ○福井章司　議長　 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 　通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆村岡卓　議員　 　おはようございます。公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　初めに、観光振興についてお伺いいたします。 　佐賀における体験の質の向上、特産品等の販促による観光消費の拡大、これは佐賀市観光振興戦略プランに示されている佐賀市の観光振興の今後の方向性を示した言葉であります。 　佐賀市観光振興戦略プランの中では、観光消費の拡大に向けた基本方針として、次のようなポイントが挙げられておりました。観光客をふやすことの困難さが増す中、いかに佐賀における体験の質を高め、観光消費を拡大するかという視点を重視する。都市部において佐賀市の観光情報を発信し、佐賀市ならではの特産品を販売することも観光消費の一部と捉え、観光サイドとして物販の支援をする。 　この戦略プランは平成19年3月に策定され、改定がなされたのが平成25年3月。わずか3年余りの間に佐賀市の観光を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。昨年だけをとってみても、東よか干潟のラムサール条約湿地への登録や三重津海軍所跡の世界遺産登録など、世界に誇れる自然環境や遺産、「Ｗ・Ｒ・Ｓ・Ｂ」や「みえない世界遺産、みえつ。」などのネットムービー、佐賀城下ひなまつりや佐賀インターナショナルバルーンフェスタに代表される季節恒例のイベント、年間を通して佐賀市がメディアに取り上げられる機会がふえ、興味を持ってくださる方がふえました。何もなか佐賀はもうなかと強気に思う反面、この流れを一過性のものにしないよう足元を見詰めることも必要ではないかと考えます。 　そこで、総括質問では佐賀市の観光振興の現状を、観光客数や主なイベントの来場客数など数値を用いてお示しください。 　あわせて、佐賀市が観光振興において重点的に取り組んでおられるポイントもお答えください。 　次に、プレミアム付商品券の効果についてお伺いいたします。 　プレミアム付商品券とは、一定分の割り増し額を上乗せした商品券のことであり、2014年度補正予算に計上された地方創生のための交付金を活用したもので、国の消費喚起策の一つとして実施され、昨年の3月以降、全国各地で販売されました。販売後数分で売り切れとなった自治体もあるなど、購入に長蛇の列をなすほどの好調な売れ行きを記録する反面、買い占めや転売などのトラブルにつながる話題もありました。 　佐賀市におきましては、先行して実施した佐賀県や他自治体の課題の精査、解消に努められ、秋に販売されました。そこで、効果の検証に入りたいと考えるわけですが、まず総括質問では、改めて昨年、平成27年に実施された事業概要とその実績をお示しください。 　以上、2項目についての答弁を求め、総括質問とさせていただきます。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　おはようございます。私のほうに2点御質問がございましたので、順次お答えいたします。 　まず、1点目の本市の観光振興についてお答えいたします。 　最初に、本市の観光客数についてですが、過去3年の実績について申し上げますと、平成25年496万人、平成26年515万人、平成27年571万人となっております。 　このうち、宿泊客数は平成25年43万5,000人、平成26年60万8,000人、平成27年66万8,000人となっております。 　次に、主なイベントの来場者数でございますが、本市を代表するイベントとして挙げられますのはやはりバルーンフェスタでございます。過去3年の来場者数について申し上げますと、平成25年81万4,000人、平成26年85万人、平成27年92万5,000人となっております。 　ちなみに、佐賀市全体の観光客数につきまして、昨年、平成27年は観光客数、宿泊者数とも現在の市域で集計するようになって以降、過去最高の人数となっております。 　その主な要因といたしましては、昨年7月に三重津海軍所跡が世界文化遺産に登録されたことにより、佐野常民記念館の来場者数が大幅に増加したこと、熱気球世界選手権のプレ大会として開催したバルーンフェスタの来場者が好天に恵まれたこともあり増加したこと、その他全国的なインバウンド観光の傾向により、市内に宿泊する外国人観光客が増加したことなどが要因であると考えております。 　次に、本市が重点的に観光振興に取り組んでいる内容についてですが、現在、主に次の2点について重点的に取り組んでいるところです。 　まず1つ目は、バルーンの拠点づくりのために整備を進めておりますバルーンミュージアム関連の取り組みでございます。ことし10月の開館に向け、現在、準備を進めているところですが、開館後は、年間を通じてバルーンの魅力に触れることができる市中心部の観光拠点施設として、多くの観光客の皆様に訪れていただけるよう取り組んでおります。 　もう1つは、2016佐賀熱気球世界選手権開催についての取り組みでございます。今回、熱気球の世界一を競う世界選手権が19年ぶりに佐賀市で開催されます。大会の概要といたしましては、10月28日から11月6日まで、例年の2倍となる10日間の開催期間となっております。参加気球数は全体で約150機を予定しております。そのうち、約100機が競技に参加する気球であり、海外からも例年より多い90名程度の選手が参加する見込みとなっております。期間中の観客動員は昨年の約1.3倍の120万人を目標としており、大会の成功はもとより、多くの来訪者の方に楽しんでいただけるよう観光の振興に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、質問の2点目、プレミアム付商品券発行事業の実施状況についてお答えいたします。 　プレミアム付商品券発行事業は、昨年度佐賀商工会議所、佐賀市北商工会及び佐賀市南商工会により組織された佐賀市プレミアム付商品券発行等事業実行委員会が実施し、市が国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用してプレミアム分などに対する補助を行ったものでございます。 　販売総額は14億5,000万円で、発行総額はプレミアム分の20％を上乗せしまして17億4,000万円といたしました。商品券の販売価格は1セット1万円とし、1セットの内容は、額面500円券の24枚つづりの1万2,000円分でございました。 　商品券の半分の12枚を大型店では使用できない一般商店専用券、もう半分を全ての参加店で使用できる一般商店・大型店共通券として、商品券の使用が大型店に偏らないようにしておりました。 　また、使用期間は、昨年の11月14日からことしの1月31日まででございました。 　商品券の販売方法につきましては、販売時の混乱を避け、また、購入機会の均等を考慮して、事前申し込みによる予約販売を採用いたしました。 　また、購入限度額については、1次販売においては1人につき4セットまで、2次販売においては1人につき10セットまでとしておりました。 　販売の実績につきましては、参加店舗が1,199店舗、発行総額の17億4,000万円分は完売いたしております。 　以上でございます。 ◆村岡卓　議員　 　それぞれの質問に対して答弁をいただきましたので、早速、一問一答に移らせていただきます。 　では、佐賀市の観光振興の質問に移ります。 　先ほどいただいた答弁から見ましても、観客の動員数、また、今重点的に取り組んでいる内容としても掲げられておりますとおり、やはりバルーンフェスタ、特にことしは世界選手権が佐賀市観光の最重要のコンテンツであるということが明らかになったかと思います。ことし、佐賀では3度目の世界大会の開催であります。開幕まで残すところ約4カ月となり、準備は佳境に入ってきていることかと思います。そこで、開催まで残された期間の中、わずかではありますが、よりよい大会にしていくために、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　この開催に当たって、今課題として考えられていることをどのように捉え、その解決にどのように取り組まれているか、この点についてお伺いいたします。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　ことし10月に佐賀市で3回目の世界選手権を開催するわけですが、熱気球競技の、またスカイスポーツの世界最高峰の競技会を開催するものでございますので、課題と申しますか、まずは競技会としての成立、成功が一番の課題というふうに考えております。そして、世界選手権という機会を通しまして、観客の皆様に感動をもたらすと同時に、やはり経済的にも潤いがもたらされるということも求められているのではないかというふうに考えております。あと4カ月程度になったわけですけれども、それまでに取り組むべき課題といたしましては、まず、この大会を通じまして、佐賀市の観光の振興、これを図れるように、大会のＰＲに努めるということがやっぱり大事かなと思っております。 　あとは昨今、新聞報道でも少しありましたけども、やはりボランティアの確保でございますとか、ホームステイの確保、こういうところに努めているところでございます。 　また、あと、今回、開催期間が今までの5日間が倍の10日間ということになりますので、やはりそれに対応できるスタッフ体制、こういったものも万全を期すような対応が求められるのではないかと思っております。こういったことについて、これから懸命に努力したいと思います。 　以上です。 ◆村岡卓　議員　 　今述べていただきました課題の点、私も同感でございまして、まずはこの世界選手権の成功というのが佐賀市を大きくアピールする機会になるというふうに考えております。 　その上で課題として挙げられた2点、これについて私もいろいろと話を伺う中で、やはり気になっている点でもございました。その点、ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、バルーン大会では出場される、特に海外の選手の方を大会期間中、家庭に招き入れるホストファミリーが募られております。ことしの世界選手権においても市報やホームページを通じ、（資料を示す）このようにですね。あとは佐賀市のホームページのほかに国際交流協会のほうでも申し込みを行われました。締め切りが5月31日ということで期限を切って募られたわけなんですけども、ただ、これについては、今募集期間を延長して、現在も受け付けを継続されております。ことしは世界選手権ということで、従来よりも海外からの出場選手が多くなるということで、答弁もありましたとおり、心配になるのはやはり受入先に不足が生じるんではないかとか、また、お互いの文化に触れ合う非常に貴重な機会ではあるんですけども、その文化の違いゆえに行き違いになっているようなトラブルなども起こらないとは言えません。また、例年よりも大会期間が倍にふえたということでさまざまな負担、もしかしたら経済的な部分も含めてなんですけども、そういった御負担というのがふえるのではないかということも考えられます。 　今挙げたように、ホストファミリーに対してのさまざまな課題があるように思えるんですが、この点について市はどのような対応を考えておられますか。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　今、議員もおっしゃられましたとおり、海外選手にホームステイをしていただくに当たりましては、どうしても生活習慣の違いでございますとか、言葉の違いなど、海外の方々との交流ということでは多少の問題はどうしても生じております。 　これまで国際大会でありますバルーンフェスタは、多くの御家庭の皆様にホームステイ等を通じて大会を支えていただいております。同時に、佐賀における国際交流の輪の広がり、こういったものも少しずつではございますが、定着しているものというふうに感じております。 　今後も問題点を解決しながら、熱気球大会が継続できるよう、また、支援の輪が広がるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、ことしの世界選手権では、例年の2倍以上の海外選手の方が参加されることから、ホームステイを希望される選手の方も当然ふえるということが予想されるわけでございます。現在のところ30軒程度の御家庭から申し込みをいただいているというところでございますけども、やはりまだ少し不足しているというふうに考えているわけです。そういった意味では、ちょっと期間を延長しながら募集をさせてもらっているわけですけども、希望されます海外選手の方全てがホームステイできるように、継続してホストファミリーの応募の受け付けをして体制を整えたいというふうに思っております。 　以上です。 ◆村岡卓　議員　 　この点については、募集の最初の要項では35家族程度ということで募集をされて、今30家族程度ということで話がありました。 　今回、今までのバルーン大会と大きく違うのは世界選手権ということで、いわゆる家族的なホームステイをもしかしたら選ばない選手の方もふえるかもしれないということで、その辺は非常に直前になるまでわからないということも伺いましたので、ただ、希望していただける方を広く募り、また、今までの数よりも多い御家族に受け入れていただくということでもあれば、初めてそれに携わる方が中には出てくるかもしれませんので、先ほど言いました文化の違いとかというところでトラブルが起こらないように、また、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 　では次に、ことしの世界選手権ですね、従来よりも期間が長いということで、海外からの出場選手がふえることが今述べられました。それに伴う形でボランティアスタッフですね、こちらのほうに求められるスキルといいますか、内容というのも従前よりか大きくなるんではないかなというふうに考えております。今現在、絶賛募集中のボランティアスタッフでありますけども、例年以上の人員確保とともに、初めての方でも不安なく応募をしていただけるような配慮が必要かと考えますけども、市としてはこのボランティアスタッフに関してどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　このバルーンフェスタでございますけども、何といっても多くのボランティアの皆様に支えていただいて開催をさせていただいている大会でございます。 　今回、世界選手権では、これまでになくさまざまな国から選手の皆様が参加されること、また、長時間にわたり海外の選手やクルーと行動をともにする必要があること、また、高度な競技技術に対応しなければならないと、世界の一流選手が集まりますので、そういったことがございます。そういった意味では、ボランティアの皆様には心的な御負担になることもあるものというふうに考えております。 　一方で、ボランティアの皆様には、この大会参加を通じまして、大会を一緒につくり上げる楽しさということを感じていただきたいということとあわせまして、一緒に大会を盛り上げていただきたいというふうに考えております。このため、説明会などを通しまして、十分に御理解をいただいた上で御参加いただけるように私どもも努めているというふうな状況でございます。ことしの大会におきましても、ボランティアの皆様からの御意見などを伺う機会を設けまして、主催者との意思疎通、コミュニケーションをとりながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆村岡卓　議員　 　ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。 　冒頭の総括質問でお答えいただいた中に、まず、このバルーン世界選手権については競技会としてしっかり成立させて、その点を成功に結びつけたいという発言もございました。やはり選手の皆さんにとってみては、世界大会で残す成績ということに、もしかしたらぴりぴりした感じが出てくるかもしれません。そういったところで、選手に接する方は選手が気持ちよく競技に集中できるような環境をつくるということも大事ですし、また、佐賀に来てよかったという、家庭的な温かみとか、そういったことを感じてもらうことも、やはり両方成立させていかなければいけないなというふうに私も感じますので、その点については今も十分配慮されているかと思いますけども、最後までそういった心構えで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回、項目にも上げておりました情報発信について1つお伺いしたいというふうに思います。 　前回、佐賀で世界選手権が開催されたのが19年前ということで、開催を取り巻く環境というのは大きく変わってきました。特にこの情報発信という点については、約20年前と今とでは全然違う環境になってきております。 　そこで1つ、実は佐賀インターナショナルバルーンフェスタに関してのＳＮＳのＬＩＮＥがあります。これは既に改善されていることではあるんですけども、実は5月の頭ぐらいに、ＬＩＮＥのページが自分のところに表示されたので、早速友達になる申請をして追加いたしました。そしたら、必ずページに入ると冒頭に挨拶ですね、「友達申請ありがとうございます」というメッセージが返ってくるんですけど、実はそこに残されていたのは、去年の内容がまだそのままになっていました、5月の頭の段階で。これはすぐ担当課にお願いをして、今もう現在は新たな2016年の内容に変更になっているわけなんですけども、いろんな媒体を使って情報を発信する関係の中で、情報が散乱する中で、ややもするとそういう古い情報が取り残されたままになっていることというのがあるのではないかなというふうに心配になりました。情報というのは鮮度が命でありますので、せっかく登録したのに、去年の内容が来るというのは非常に興ざめする感がございました。 　そこで、こういったそれぞれのイベントごとで発信されている内容というのが混在しているような状況でございますので、特にこの世界選手権に関して、情報というのは統一して発信をするということが大事ではないかなと。これは情報の送り手、受け手ではなくて、探し手ですね、こういう情報が欲しいと思った方からすると、行った先に必要な情報があって、なおかつ、付随する情報が網羅されているというのは、やはり探し手としては非常に楽なので、そういう観点で、この情報発信についてもある程度一元化されるような形が望ましいのではないかなというふうに思いますけども、この点について市の見解をお伺いいたします。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　まず、今回の大会につきまして、先ほど議員から御指摘がありました。前年度の大会の情報が更新されずに残っていたということでございますけども、やはりある程度の期間までは前回大会の報告という形で情報が残るということはあるのかなと思いますけども、やっぱり率直に申し上げまして、春ぐらいには当然新しい情報に変えておかないといけないような状況だったんじゃないかなと思います。そのおくれた分があったということには、ちょっと素直に反省させていただきたいと思っております。 　前回、19年前に佐賀で世界選手権を開催した当時ですけども、そのときは1997年ということで、まだ新聞や市報などの紙媒体による発信というのが主流な状況であったのかなというふうに思います。 　しかし、現在ではインターネットの進歩でございますとか、スマートフォンなどの機器が飛躍的に進歩したことによりまして、とにかくリアルタイムな情報発信ということが可能になっているという状況でございます。 　世界選手権のお客様向けの情報発信につきましては、世界選手権の主催団体であります佐賀バルーンフェスタ組織委員会のホームページを継続的、定期的に活用しているというところでございます。これにより、佐賀の熱気球大会として一元的な情報発信ということで集約化を図っているというような状況でございます。 　また、御案内のとおり、現在、新たなＳＮＳによる情報発信ということが進んでおりまして、よりリアルタイムな情報発信ということが可能であり、今そういった時代になっておりますので、そういった情報発信には当然ながら努めていきたいというふうに思っております。 ◆村岡卓　議員　 　ぜひそのような形で対応をお願いしたいと思います。 　これは今、世界選手権のことでお話をしましたけども、この情報発信の一元化ということについては、特に観光の分野ですね。実は観光振興で行われている部分と、あとは農業振興とかで行われている部分、さまざまな部署、部署でイベントがあると思います。そういったものも佐賀に来ていただく観光振興の類いでありますので、そういう部分もこの世界選手権と同様に、観光のことに関してという部分について、一元化したほうがいいのではないかなというふうにも考えます。この部署を越えたイベント等の開催、シティプロモーションとかというところとはまた別で、しっかりと観光振興に特化した形での情報発信の一元化ということも必要ではないかというふうに考えますけども、この点について市の見解をお願いします。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　イベントなどの情報を発信する手段といたしましては、テレビ、ラジオ、新聞、また、雑誌やインターネットなどの各種メディアとか、市報を活用して行っているところでございます。また、先ほどから申し上げているとおり、近年、フェイスブックやＬＩＮＥなどＳＮＳなどの媒体による情報発信、これもやっぱり非常にお客様のニーズというものもございますので、市の各課でもそれぞれの情報発信に活用しているというふうなところでございます。
   　ただ、やっぱり一方では、今、議員がおっしゃられますとおり、観光客の皆様の立場に立てば、やはりイベントの情報でございますとか、観光の情報がある程度固まった形で見られるという、わかりやすい案内ということも当然考えていかなければならないというふうに思っております。現状としては、それぞれの担当部署において情報発信には努めているという状況ではございますけども、トータルとしての見せ方ですね、そういったものについては、まだまだ工夫するところはやはり御指摘のとおりあるものというふうに思っております。例えば、観光協会が運営しています佐賀市の観光情報のポータルサイト、こちらのほうにイベントの情報を集約して紹介するなど、観光情報をより効率的に発信していくということについても努めていかないといけないし、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆村岡卓　議員　 　先ほど言いましたみたいに、やはり情報というのは鮮度が命でございますので、そういったところ、ずれがないかとかというのは、やはり一元化されているほうがつくり手のほうとしても把握しやすいかと思いますので、その点についてぜひ御検討を進めていただきたいというふうに思います。 　では、情報発信について、もう1点だけ伺わせてください。 　佐賀市では、観光のＰＲのために名刺ですね、バルーンの絵がついていたりとか、職員の皆さんもたくさん使われているかと思います。済みません、今ちょっと持ってきていないんですけど、現在、観光振興の取り組みとして取り扱っている名刺というのは、図柄を含めて何種類ぐらい準備をされていますでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　観光ＰＲ用として、観光振興課や2016熱気球世界選手権推進室など経済部内で作成している名刺の台紙は、熱気球世界選手権のデザインが1種類です。それ以外に通常のバルーンフェスタということでのデザインが5種類ございます。あと佐賀城下ひなまつり、あと温泉ですね、ムツゴロウ、こういったものをデザインしたものが各1種類ございまして、経済部内では計9種類の台紙を作成しております。 ◆村岡卓　議員　 　この名刺ですね、いわゆる紙で準備をされていて、それに自分の部署や名前を印刷して使うと。当然のことではあるんですけども、ここで1つ提案をさせていただきたいのが、せっかくアピールとしてつくってあるこの名刺のデザインですね、これをホームページに上げて、いわゆる佐賀市の方だけじゃなくても使っていただけるような形でホームページにアップするということはできないかなというふうに考えております。 　といいますのは、私たちもつくったりするんですけど、名刺というのは今簡単にパソコンとプリンターがあればつくることができますし、それ用の台紙というのも文具店にたくさん売っております。なので、いわゆる会社勤めの方じゃない方でも名刺というのは使うわけですね。また、全国に配信すると言っても、こちらで紙を用意して遠方の方に送るというのもいいんでしょうけども、そこをホームページにアップされていれば、いわゆる佐賀市から外に出られている方というのも、佐賀市のデザインの名刺を使って、佐賀市のアピールにつながるんではないかなというふうに考えます。 　名刺を渡す文化というのは決して日本特有の文化ではございませんで、欧米でも会社のビジネスカードという形でやりとりをするというのもあっております。じゃ、普通に佐賀市のきれいな観光の画像を出せばいいじゃないかという考え方も当然あるんですけども、やはり名刺という形でパッケージ化されたものを準備することによって検索がしやすくなるんです。単純にきれいな景色、海なら海とか、棚田とか、そういったのではなくて、名刺というくくりの中に入れ込んでしまうと検索が非常にしやすいんです。 　それと今、何か物を調べるときに、文章で検索する検索窓がありますけども、それだけじゃなくて、画像そのものを取り込んで検索をかけることができるんです。どういうことかというと、佐賀市の景色で、佐賀市がつくった名刺のデザインがホームページ上にあると、その画像を気に入った方というのは、佐賀市とわからなくても、この画像、この景色いいなと思った画像を検索すれば佐賀市につながるようになるわけです。そういうことができます。もともとデザインされているものを使えば、コストはさほどかからず、ホームページ上にページを1つ追加することで、いわゆる観光アピールの効果というのを高めることができるんじゃないかなというふうに私考えるわけなんですけども、この点について、ちょっと今回御提案という形でお伺いしますけども、この名刺を画像としてホームページ上にアップするという考え、この点について市の見解をお聞かせください。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　今、議員のほうから御提案がございましたけども、確かに名刺のデザインをインターネットで配信するということで、別の形で本市の観光情報というものが広がりを見せてくるということはあるのかなというふうに思って今聞かせていただいていました。 　ただ、ちょっと提案いただいた内容を考えていく中で、やはりどうしても名刺といえども、少し著作権的な問題というのが当然ある部分もございますし、また、ネット社会ですので、何らかの形でやっぱり思ってもみないような悪用をされることも何か懸念というか、そういったものがちょっと頭の中をよぎることはあるわけでございます。 　佐賀市といたしましては、今現在、先ほど申し上げましたように、台紙につきましては、これは観光ＰＲ用でございますので、市民と言わず、御希望があれば今無料で配布させていただいて、御自由にお使いいただけると。逆に言えば使ってもらいたいという形での配布はさせていただいているところでございます。 　今御提案の分につきましては、確かに佐賀市以外に住んでいる佐賀出身の方から、そういったことで使えるというふうなおもしろみというか、そういったところにポイントはあるのかなというふうには感じるところでございます。ちょっといい点、悪い点、済みません、感じるところはありますけども、その有効性等については研究をさせていただきたいと思います。 ◆村岡卓　議員　 　この点については、実は前回質問させていただいたオープンデータのことと少し関連するようなところもありますので、今回は観光振興という部分で名刺のことをお伺いいたしましたけども、そういう観点で、広く佐賀市をアピールできるツールになるのであれば、ぜひ研究のほうを重ねていただきたいというふうに思います。 　では、観光振興について、最後の内容になります。 　外国人観光客への取り組みについてですが、まず、佐賀市における外国人観光客数の推移というのをまずお示しいただけますでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　市内の宿泊施設42カ所に調査をいたしまして集計した外国人宿泊数について申し上げますと、平成25年が1万2,586人、平成26年1万8,638人、平成27年4万9,734人となっております。昨年は日本全国の訪日外国人旅行者数が1,974万人、九州の外国人入国者数が283万人とそれぞれ過去最高を記録しております。本市でも全国的な傾向と同様、年々外国人観光客が増加しているという状況でございます。 ◆村岡卓　議員　 　私は、2年前の平成26年9月定例会において、この観光振興の取り組みの中での外国人観光客について質問をさせていただきました。たしかそのときにお伺いしたのは、平成25年より前はたしか6,000人か7,000人台の観光客数だったんではないかなと。その時点でも外国人観光客はふえてきていますよという内容の答弁をいただいたことを覚えております。 　今お伺いした数ですね、平成25年と平成27年を比べてみても、約4倍の外国人観光客がお見えになっているというように、さまざまな要因、これはもうこの観光振興について尽力してこられた方の努力の成果だとは思いますけども、わずか2年の間にこれほど伸びているということは非常に喜ばしい内容ではないかなというふうに考えております。 　しかしながら、この4月に起きました熊本・大分でのこの大きい震災でございますね、この影響で、佐賀市においても宿泊キャンセルなどが出てきているのではないかなというふうに考えます。また、地震に対して耐性のない、経験したことがない外国人観光客の方というのは、さらにその影響というのは大きくなるんではないかなというふうに推察されるわけなんですけども、この点、先のことになるんですが、この点において佐賀市は今後どのような対応を検討されているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　今回の熊本地震でございますけども、本市の観光施設などへの大きな被害ということはなかった状況でございます。 　ただ、やっぱり市内のホテルでもキャンセルですね、こういったものがたくさん出ていたというふうなことを聞いております。今はもちろん九州ですね、佐賀に限らず、当然ながら熊本、大分を含めてこういった状況でございますので、今回、国のほうでも御案内のとおり、九州への観光支援策ということで一定の補助事業を行うということも予定されております。7月から熊本・大分への旅行が最大70％、佐賀方面については最大50％割引となるような支援策といった旅行券が発行される見通しでございます。市といたしましては、やはりこういった国の施策ですね、こういったタイミングを受けまして、旅行会社との商談会でございますとか、観光ＰＲイベントなどの機会を捉えまして、国内外の旅行会社の方や一般の方に対しまして、佐賀はこれまでどおり安心して観光していただけますよということを積極的にこの分は訴えていきたいと。そういったことでやっぱり観光客の確保ということに努めてまいりたいと思っております。 ◆村岡卓　議員　 　国のほうの取り組みということで、九州の観光復興に向けての支援プログラムですね。 　それと、これはきのうプレスリリースもされておりますけども、九州の高速道路の観光周遊割引ということで、ドライブパスを実施しますということもきのう発表されておりました。 　あと外国人観光客のことについて、1点だけお伝えしておきたいのが、今回の地震のときに、嬉野のほうに御宿泊をされていた外国人観光客の方がいらっしゃって、その建物自体、泊まられている宿泊先というのは特に影響はなかったんですけども、やはり地震が怖いということで、急遽その宿泊されている外国からの観光客の方を避難所にお連れしたということを伺っております。先ほどちょっと言いましたみたいに、外国の方は地震に対する耐性というのはほとんどない方が多いと思います。やはり我々が感じている以上に不安に思われるようなことというのも感じられるのではないかなという点については、今まで述べた配慮の部分で少し頭に入れておいていただければなというふうに思います。 　以上で観光振興についての質問を終わらせていただきます。 　続きまして、プレミアム付商品券の質問のほうに移らせていただきます。 　先ほど事業概要と今回の実績ということで御報告、御答弁をいただきました。 　それで、この実績を踏まえて、その効果のほどというのを市としてはどのように捉えておられますでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　プレミアム付商品券の効果ということですけども、商品券購入者を対象として実施したアンケート結果に基づいてこれは算定をしております。市内の事業所で使用された商品券の総額は約17億3,600万円でございます。さらに、この商品券に追加して支払われた現金などの額が2億1,500万円でございます。総額19億5,100万円の消費があったものと推計しております。 ◆村岡卓　議員　 　数字的な出し方もあるかとは思うんですけども、実は5月の半ばぐらいに新聞報道で出た内容で、それは各政令市のプレミアム付商品券のことについての効果ということで発表されている数字がありました。いわゆる増額、プレミアムをつけた分に対してどれくらいの効果があったのか、経済波及効果があったのかというのを数字で出して、例えば、九州で近くでありますと、熊本では4.4倍の経済波及効果があったと。福岡や北九州、政令市ですので、その3市が出ていたわけなんですけども、そういう出し方を佐賀市の場合に当てはめてちょっとお示しいただきたいんですけども、どのような数字になるでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　そのプレミアム分に対する効果というか、消費喚起の効果ということでございますけども、先ほど説明いたしましたとおり、今回の商品券の消費額は17億3,600万円でございました。アンケート調査結果によりますと、この17億3,600万円のうち、11億2,300万円、これはもともとの消費に充てるつもりであったということの回答でありました。ですので、残りの6億1,300万円、これはもともと使うつもりのなかった消費に、今回、商品券を発行することによって使われたというふうに考えられます。この6億1,300万円と商品券とは別に支払われた現金などですね、これが2億1,500万円でございますので、これを合わせたところの8億2,800万円、これが今回の商品券発行に伴いまして新たに消費された効果というふうな推測はできるわけでございます。この額はプレミアム分の2億8,900万円の約2.9倍に当たるものとなっております。 ◆村岡卓　議員　 　佐賀市では消費喚起効果といいますか、割り増しに対して波及することができた経済効果ということで、約3倍という数字を示していただきました。 　先ほどは熊本の4.4倍とかお示ししましたけども、ほかの政令市では2.4倍とか5倍とか、その辺の割合で出ている数字でありますので、この佐賀で行われた事業としては非常に効果は高かったほうではないかなというふうな印象がございます。 　それでは、次に利用できる店舗に佐賀市の場合は制限をかけたと。半分は地元で、半分は大型店舗でも使えますと。地元でも当然使えるわけなんですけども、こういう制限を設けて実施をされましたけども、その結果はどのような形で出ていますでしょうか。前回、平成23年に同じような商品券発行事業がありましたけども、それと比較するような形ができれば、今回、店舗に制限を設けたことによる効果というのをお示しいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　使用されました商品券の大型店と一般商店の割合ですけども、大型店が19.7％、一般商店が80.3％となっております。5年前の平成23年に実施しました割合が、大型店が33.4％、一般商店が66.6％でございましたので、今回は一般商店の割合が13.7ポイント増加しております。 ◆村岡卓　議員　 　前回でも3分の2は地元であったということですけども、今回はさらに輪をかけて80％を超えて地元店舗で使っていただいたということで、地元への経済効果というのも大きかったんではないかなというふうに思います。 　では、実際、その恩恵を受けたというわけではないですけども、店舗側からの意見というのは、何かこのアンケートをとる中で見えてきたものがあるのでしょうか。店舗側の御意見というのをお聞かせください。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　このことにつきましては、事業者を対象としたアンケート調査、こちらのほうを実施しておりますので、その結果についてお答えをさせていただきます。 　まず、商品券の販売効果として、売上高の変化について御質問させていただいております。「向上」6％、「やや向上」31％、「変化なし」53％、「やや低下」7％、「低下」3％となっております。 　次に、この商品券の発行事業について、「今後も実施してほしいと感じますか」という質問に対しましては、「実施してほしい」49％、「どちらでもよい」41％、「実施しなくてよい」10％、こういう結果になっております。 ◆村岡卓　議員　 　売り上げが上がったかというところで、「落ちた」「やや落ちた」という回答が、合わせると約10％。続けてほしいかというところでも、「続けてほしくない」というのが10％ということで、そこは連動しているのかなと。裏を返せば、9割近い店舗はまずまずよかったという判断をされているのではないかなというふうに思います。 　冒頭に確認させていただいた経済効果、約3倍の経済効果と。また、地元で使っていただく割合もふえた、地元へ還元することができたと、この点についても改善がなされたと。実際に、売る側の意見も好評だと、以上確認させていただいた点を見ると、実施してよかったんではないかなというふうな結論になるかと思います。 　そこで、この流れ自体を単年で終わらせてしまうのは非常にもったいないのではないかなというふうに私は思うわけなんですけども、この経済効果が出ましたプレミアム付商品券の発行、今年度もぜひ実施していただきたいなというのが質問でございます。近くの久留米市でも今年度も実施されることとなって、今まさに事前申し込みの期間中でもございます。市のほうの御見解をお示しください。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　この事業は国の地域消費喚起・生活支援型交付金というものを活用して実施させていただいたものでございます。国のほうでは消費喚起に即効性があり、直接効果がある事業に的を絞るという観点から、今回のプレミアム付商品券でございますとか、ふるさと名物商品券・旅行券、また、低所得者等向け商品・サービス購入券など、消費喚起効果が高い事業というものをこの事業実施に当たっては推奨されておりまして、佐賀市を初めとして、多くの自治体がこのような国の考え方に沿って今回の事業を実施したというところでございます。 　先ほどもお答えいたしました。議員のほうからも御指摘がございましたけども、今回の商品券発行事業につきましては、一定の消費喚起効果があったということは認識をいたしております。 　ただ、その一方で、消費の先食いというようなところですね、そういったところも少し指摘もございまして、その後の消費の落ち込みということも幾分かの指摘というのはやはり片方ではあったのかなというふうには思っております。 　いずれにいたしましても、一定の消費喚起効果というものは当然感じているところでございますけども、何と言っても大きな財政負担ということが伴いますので、市単独でこれを実施するということは、ちょっとやっぱり現時点では難しいかなというふうに思っております。 ◆村岡卓　議員　 　想像どおりのお答えだったんですけども、確かに市単独でというところは非常に厳しいかと思います。先ほど部長がおっしゃられたような、いわゆる負の部分の検証というのもなされてきています。幾つか検証論文を見ましたけども、さまざま功の分、罪の分があるかというふうに思います。 　ただ、今回、内閣府も6月中にはこの事業についての検証、まとめを出したいというようなことも言っているようでございますので、これをしっかり、実際に、この事業自体も国の交付金を使っての事業でございましたので、またその国の動きというものにもしっかり注視をしていただいて、その効果のほどというのは今共有して、効果があったということを共有できたわけですので、しっかり国の動き等を注視して、いざそういう事業ができるような段取りになれば、ぜひ今年度も実施していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　以上です。 ◆川崎直幸　議員　 　自民政新会の川崎直幸です。2点の質問をいたします。 　今、全国的にもようやく問題になってきています犯罪被害者に対する支援問題について質問いたします。 　安全で安心して暮らすことのできる犯罪のない社会を実現することは、全ての市民の願いであり、市民生活や社会発展の基盤になるものと思われます。 　これまで犯罪の防止や犯罪を犯した者に対する取り組みは積極的に行われてきましたが、一方で犯罪被害者への支援は必ずしも十分に行われているとは言えず、犯罪被害者やその家族の多くは犯罪による直接的被害に加え、2次被害にも苦しんでおられます。 　実際、ある日突然巻き込まれた犯罪で肉親を奪われ、あるいは体や心に大きな傷を負う、また、日常生活が大きく変質するといった犯罪被害は各地で起きているわけであります。 　私自身も、交通事故の遺族の方が悲しみと混乱の中、お通夜やお葬式の手配や費用の捻出、埋葬許可書などの必要な手続をどのようにやっていけばよいのかわからないままに、ただおろおろするという場面を目の当たりにしたこともあります。何とか協力して事を済ませましたけれども、突然の出費は遺族にとって大きな負担でありました。私は犯罪被害者の身に寄り添って救援してくれる機関が身近に必要だとつくづく考えたものであります。 　犯罪被害者の方々の痛切な願いは、このような苦境に陥ったときに身近に助けてくれる人や組織が欲しいということでしょう。国や地方公共団体に対して何とか支援してほしいと働きかけたようです。 　国のほうでは、2004年12月に犯罪被害者の権利と支援内容が明記された犯罪被害者等基本法を制定し、翌2005年12月には基本法に基づいて犯罪被害者等基本計画が策定され、犯罪被害者支援の総合的な取り組みが始まりました。本年4月1日には平成28年度から32年度までの5年間、政府が総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を定める基本的な計画を定めた、第3次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。 　そこで、質問しますけれども、佐賀市へ犯罪被害者等からの相談の状況はどのようになっているのか、まずもってお伺いしたいと思います。 　2点目でございます。 　暴力団に対する佐賀市の取り組みについてであります。 　これは昨年の平成27年8月定例会において、主に質問をしたのは、佐賀市が暴力団排除条例の制定に至った背景と佐賀県暴力団排除条例との関係についてであります。また、佐賀県の条例と佐賀市の条例の関係について、条例制定前と現在の暴力団組織の情勢について、本市が発注する建設工事に係る競争入札と暴力団との関係について、条例の第9条、生徒に対する教育等のための措置について、「クラゲ漁、暴力団資金源」の見出しで、組員が詐欺容疑で逮捕と新聞に掲載された件について。最後に、全国で約2万3,000人を超える構成員と準構成員を抱える国内最大の指定暴力団山口組が分裂状態にあるということについて質問をいたしました。 　これから確認していきますけれども、今年5月31日午前9時50分ごろ、岡山市南区豊成の住宅街のマンション駐車場で組員が発砲され死亡、神戸山口組と山口組は対立状態にあり、岡山県警は抗争事件と見て調べていると新聞等々に掲載されました。私から見れば、この抗争事件は必ず地方へも飛び火すると危惧をしているところでございます。 　そこでお伺いしますけれども、山口組分裂後の山口組と神戸山口組の構成員の内訳はどのようになっているのか。佐賀市と神埼市に山口組系の団体があると聞き及んでいますけれども、構成員の内訳をお示しください。また、今回の抗争事件後、佐賀市、神埼市及び警察が連携し、対応、対策はなされておられるのか、お伺いしたいと思います。そして、市民、子どもの安全のために、組事務所の所在を把握することが必要と考えていますけれども、把握されているのかをお伺いしたいと思います。 　以上で総括質問といたします。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　まず、御質問の1点目でございます。佐賀市の犯罪被害者等の方からの相談の現状についてお答えをいたします。 　犯罪発生などの多くの事件は警察で処理され、犯罪被害者に対しましては事件担当刑事以外にもう一人被害者支援要員がつき、初期対応に当たられているところでございます。 　被害者の希望する支援内容によりまして、警察で対応できない、そういう事案につきましては、特定非営利活動法人被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ等と連携するなど、総合的な支援が行われているところであります。 　市といたしましても、犯罪被害者へのきめ細やかな支援は、先ほど議員もおっしゃいましたように、大変重要なことと認識しているところでございます。現在のところですけど、担当部署であります生活安全課には犯罪被害者からの具体的な相談はあっていないところであります。 　市内には佐賀県警察本部を初め、さまざまな相談窓口が集中しており、そのおのおのの相談窓口では、殺人、傷害、性犯罪、それから、ドメスティック・バイオレンス、交通犯罪、児童虐待等の県内全域の相談を受け付けられているところであります。 　主な相談窓口に寄せられました相談件数でございますが、まず、佐賀県警察本部の警察相談室が受けられた佐賀県内での事件、事故等のあらゆる相談でございますが、平成25年度は1万1,474件、平成26年度は1万761件、平成27年度は1万809件となっております。 　同じく、県警本部犯罪被害者支援室では、主に殺人、強姦、傷害、ひき逃げ、交通死亡事故等の相談で、平成25年度は184件、平成26年度は155件、平成27年度は149件となっております。 　家庭内暴力、配偶者暴力相談支援センター、こちらはアバンセにございますが、ここでは主にドメスティック・バイオレンス被害の相談を受けられております。平成25年度は1,361件、平成26年度は1,020件、平成27年度は1,235件となっております。 　また、被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳでは、殺人、暴行、傷害、性犯罪、ドメスティック・バイオレンス、交通犯罪等の相談で、平成25年度は499件、平成26年度は654件、平成27年度は780件となっております。 　このほかにも、市内には佐賀地方検察庁や佐賀地方法務局、法テラスなどで相談の受け付けがなされているところでございます。 　続きまして、御質問の2点目、暴力団に対する佐賀市の取り組みについてですが、4点御質問がありましたことにつきまして、順次お答えをいたします。 　まず、1点目の分裂後の山口組と神戸山口組の構成員及び準構成員等の内訳でございますが、警察庁によりますと、平成27年末の統計では、六代目山口組は約1万4,100人、神戸山口組は約6,100人となっております。 　次に、2点目の御質問の佐賀市と神埼市にある山口組系の組織の構成員及び準構成員等についてですが、佐賀県警察本部に確認いたしましたところ、平成27年末の統計では、佐賀市の神戸山口組は2つの組織があり、約50人、それから、神埼市の六代目山口組は1つの組織があり、約20人というふうになっているということであります。
   　3点目の御質問の佐賀市と神埼市の連携についてということでありますが、今回の分裂騒動後、特に山口組の抗争についてということではありませんが、やはり我々としては暴力団排除に取り組む上で、日ごろから防犯教室の実施や生活安全推進協議会、こういったものの開催などに加えまして、議員がおっしゃいますように、他の自治体との連携も必要であるというふうに考えているところであります。 　今後、何か動きがあった場合には、速やかに警察や神埼市と情報を共有しながら、必要な連携による対応をきちっと図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、御質問の4点目の組事務所の所在の把握についてでありますが、こちらも佐賀県警察本部に確認いたしましたところ、組事務所の所在地は指定暴力団22団体のみ公表しており、警察活動上、支障が生じるおそれがあるため、2次組織及び3次組織等の傘下組織については公表していないということでございました。 　以上でございます。 ◆川崎直幸　議員　 　それでは、一問一答に入らせていただきたいと思います。 　この犯罪被害者支援について、市に対しての相談は一つもなかったということで答弁がありましたけれども、これは窓口がなかったから被害者の方々が来ていないのだろうと私自身はちょっと考えます。 　そういう中で、それはそれとして、殺人、暴行、傷害、性犯罪ということで、いろいろ答弁がありました。ストーカー被害などの犯罪は当然にやってくると私は思います。被害者はその日から生活環境が全く変わってしまって、経済問題、住宅問題、教育問題、さまざまな問題に直面すると思うわけですよね。 　国において犯罪被害者等給付金の制度はありますけれども、支給までにタイムラグがあります。これを補完するために、市として迅速に支給できる見舞金等の制度を設ける考えはないでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　市として犯罪被害者等給付金を補完するための見舞金の制度を設けるという考えはないかというふうな御質問でございます。 　この見舞金の制度につきましては、まず、ちょっと何点か課題があるなと思っておりますのが、まず、支給対象者かどうかというふうな判断基準ですね、こういったことは国の給付金制度でも細かにそういった基準が示されているようでございますので、やはり我々としてもそういった見舞金制度をもし仮に設けるとした場合には、そういった判断基準というものをきちっと整理をする必要があるなというふうに思っております。 　それと、あと1点が見舞金の額ですね。これは私も通告をいただきまして、他都市の制度の内容とか、そういったものをちょっと幾つか拝見をしたところでございますけれども、そういった額の根拠など、こういったことを検討する必要があるのではないかなと。 　こういったことから、まずは、先行して支給を行っている他都市の状況把握、こういったことに努めてまいりたいと考えております。 　なお、見舞金だけではなくても、現在、生活保護制度ですとか、あるいはひとり親の支援制度ですとか、こういった既存のさまざまな制度、こういったものがございます。そういった制度の中に経済的支援、こういったものは当然ございますので、一定の要件を満たせば、活用できるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸　議員　 　わかりました。 　それで、犯罪被害者団体ネットワークハートバンドが、犯罪被害者が市町村にどのような支援を求めているか等について把握するためにアンケート調査を行ったわけですが、相談に行って待たされた結果、「わかるのがおりません」と言われたとか、子どもが小さかったり、高齢者であったりした場合、そのような相談にも行けず、おろおろしているなどといった意見が返ってきたそうです。 　そのような方のために、市の窓口に行けば、市役所ではこれとこれの手続がありますとか、このような支援が受けられますよとか、1カ所の窓口で全ての方が救えるような相談窓口を設置する必要があると私自身も考えていますけれども、この被害者に対する相談窓口の設置を検討する必要があると思いますけど、市の考えはどうでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　犯罪被害者の立場に立ったワンストップといいますか、1カ所での窓口を設置する考えはないかというふうな御質問でございます。 　今、議員おっしゃいましたアンケート調査でいろいろな御意見があったというふうなことでございますが、私として思いますのは、やはり被害に遭われた方というのは、議員もおっしゃったと思いますが、ある日突然、いわゆる犯罪のそういった被害に遭われたというふうな状況であられると思っております。そういった状況にあれば、やはり誰でもどうしたらいいかわからない、やっぱりそういった戸惑いですとか、ましてやそういった相談に行くということがなかなか思いつかないと、そういった状況にあられるのではないかなと、大変不安なそういった状況の中で、目の前のいろんな現実と戦っていらっしゃるということではないかなというふうに思っております。 　こういったことで問題解決への第一歩を踏み出すには、今、議員もおっしゃいましたように、まず何をすればいいのか、どこに相談したらいいのか、いろんなことがやっぱり現実的に出てまいりますので、相談窓口はここですよというふうなことで、今は生活安全課がその担当部署でございますけれども、やはり我々ももっともっと周知を図る必要があるというふうなことは当然ながら考えているところでございます。 　また、市としましては、何といっても市民に最も身近なそういった行政組織でございますので、気軽に相談していただけるような窓口であるべきだというふうに考えております。 　具体的には、この被害者の方からのいろんな相談や問い合わせに対しまして、議員御質問の1カ所でできる、そういった窓口において庁内の関係各課が所管しておりますいろんな支援制度、そういったものの案内とか、場合によっては、当然ながら、専門的な知識を必要とすると、こういう場合もございます。そういう場合には、先ほど総括質問で答弁させていただきましたけど、市内にあるさまざまな支援機関ですとか支援の団体、こういったところに関する情報提供ですとか、それらの機関への橋渡しと、こういった1次対応を行う、そういうことが必要ではないかというふうに考えております。その場合、やはり大切なことは、被害者に寄り添って親身になって相談に応じることであるというふうに思っているところであります。 　以上でございます。 ◆川崎直幸　議員　 　最後に、一時的な相談ということでありましたけれども、これは弱者になれば、被害に遭ったときに窓口がないと、ある方も言われました。結局、いろんな事故とか、殺人とかの被害者になったときに、住宅の問題、経済問題、教育問題、介護問題、就労、精神、法律問題、医療問題、その他いろいろな問題に直面するわけですよね。そういう中で、国も法律を定めた中で、今、市が考えているものよりか、もう今から総合的に研究もしながら、要は総合的な窓口、一時的な窓口じゃなくて、総合窓口、その課によって、1カ所に行けば、全てを相談できるということで、一時的じゃなくて、総合的な窓口が必要と思うんですけど、そういうような考えはないでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　お答えいたします。 　ちょっと私の説明で不足していた点がございますので、ちょっと補足いたしますと、一時的というわかりにくい点がございました。 　一時的というのは何といいますか、スポット的なというふうなことではなくて、1次、2次、3次とステップアップをしていく過程の中で、まずは、相談に来ていただいて、市としていろんな経済的支援ですとか、住宅問題とか、そういった部分に対して市で解決できるような、御相談に対応できるようなことについて行って、専門的な、どうしてもそうした知見が必要な相談内容になってきますと、それぞれの専門機関がございますので、そういう専門機関につないでいくと、そういう役割を持った、いわゆる1カ所でできるような窓口というのは当然ながら必要ではないかなというふうに思っておりますので、一時的というのはそういった段階を踏んでいく上での専門性がどんどん高くなってきますので、その辺は市としても担うのが難しい部分もあるのかなということで表現として第1段階というふうなことで1次的という表現を使わせていただきました。よろしくお願いします。 ◆川崎直幸　議員　 　意味はわからんじゃないですけどね。私から言えば、この設置というのは総合的な窓口ということを言いよるわけですから、今、研究するとしても、市としても1次的、2次的じゃなくて、何かちょっと被害に遭ったときに、そのときにすぐ行政に行けば、すぐどこどこに行けば、全てがある程度解決できると、そのような総合的な窓口を私は思って言いよるわけですよね。 　今後、そのような総合的な窓口を設置する気持ちがあるのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　今後につきまして、まず、犯罪被害者の方への支援については、当然ながら重要なことだと認識をしておりますので、今、議員がおっしゃいましたことも当然ながら十分踏まえさせていただきながら、先進他都市の状況等、こういったことも研究させていただいた上で、どういう窓口のあり方、あるいはどういう犯罪被害者への支援のあり方、こういったことが必要なのかということとあわせまして研究させていただきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸　議員　 　はい、わかりました。それでは早急に、研究というよりも、先に進むようにお願いしたいと思います。 　それでは、1974年の埼玉県蕨市の蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、1996年に長野県松本市の松本市サリン事件等被害者健康管理基金条例、1999年に埼玉県嵐山町の嵐山町犯罪被害者等支援条例、2004年に宮城県が都道府県として初めて条例を制定し、2012年には岡山県が県と県内全ての市町村が条例を施行し、ほかに京都府、秋田県、山形県において、県と県内全ての市町村が条例を制定しているようです、現在ですね。中でも、2013年4月に施行された秋田県の条例では、犯罪被害者に医療、福祉サービスを提供し、県営住宅の優先入居措置をとっているということです。ほかにも犯罪被害者の身に寄り添った支援措置がいろいろあるようですが、佐賀県では嬉野市だけに犯罪被害者等支援条例があると聞いておりますけれども、いずれは国の方針として全部の市町、そして、当然、県においても条例を制定することになるとは思います。 　市町や、また、県によって、そのような制度があったりなかったりすることは不平等であり、日本人にとっては、国民にとってはあってはいけないと私はそういうふうに感じています。 　どこで事件や事故に遭ってもひとしく適切な支援を受けることができるように、県内全ての市町において条例を制定し、連携、共同して支援する体制が必要と考えていますけれども、県都佐賀市として、条例の制定についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　条例制定の考えについてというふうな御質問でございます。 　この犯罪被害者の支援につきましては、先ほど来、御指摘いただいております経済的な支援を初めといたしまして、住宅問題ですとか、あるいは教育問題ですとか、こういったさまざまな問題に被害者の方は直面されているのではないかというふうに考えております。 　現状では、国のいろんな給付金制度を初めとした支援制度ですとか、あるいは、先ほどちょっと申し上げましたけど、市の福祉的なものとか、そういう各種の関連制度をできる限り活用した対応ができないかというふうに考えているところであります。 　議員御質問の条例制定というふうなことでございますが、やはり日本国内どこで事件、事故に遭ってもひとしく適切な支援を受けることができるような、そういう環境整備は必要であるというふうに考えております。 　そういったことから、犯罪被害者の定義がどういったものであるのかとか、あるいは見舞金の支給対象者がどうかとか、それから、見舞金の額の根拠等々、解決すべきいろいろな課題があるというふうに思っております。 　こういったことから、まずは、県内の市町や、あるいは先進都市などの今後の動向を注視しながら、専門機関等とも連携し、条例制定も含めた犯罪被害者に寄り添った支援のあり方等々について、まずもって、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆川崎直幸　議員　 　今、部長の答弁の最後だけしかちょっと記憶がないんですけれども、要はこの条例を制定してほしいという私の願いですけれども、条例の制定も含めて犯罪被害者に寄り添った支援のあり方等を検討したいということでありますけれども、条例を制定するという言葉がちょっと出てこなかったんですけれども、私から言えば、もう今までこれを調べてみますと、全国津々浦々、国からのいろんな指令があるわけでございます。 　それで、最後にちょっと市長にお尋ねしますけれども、私も総括質問で言いました。国のほうでは2004年12月に犯罪被害者の権利と支援内容が明記された犯罪被害者等基本法を制定し、翌2005年12月には基本法に基づいて犯罪被害者等基本計画が策定され、犯罪被害者支援の総合的な取り組みが始まっていると。また、ことしの平成28年度から32年度まで5年間を期間とする第3次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたわけですよね。その中で、国がもう2004年から動き出して、国が動くということは、最終的には地方公共団体の役割ということがあるわけですよね。住民に最も身近な地方公共団体が果たす役割、これが法的にあって、地方公共団体の責務という言葉で書かれてあります。犯罪被害者等基本法第5条「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と。 　これは2004年の法制定からずっと続き、今回は平成28年度から32年度までの5カ年計画、第3次の犯罪被害者等基本計画になっておるわけですけれども、今現在、佐賀市としてもいつどこで誰が被害者になるかわからない、今、本当に早急に条例の制定が必要じゃなかろうかというふうに私は思うんですけれども、市長のお考えとその決意のほどを聞きたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　 　犯罪被害者に私たち地方自治体も寄り添うというのが必要だと思います。しかし、私の考えが少し違うのは、基本的にはこれはやっぱり地域地域によって差があっては困るわけですね。だから、そういった幹を成す部分については国がきちっと受け持ってやってもらわんと、自治体になんかけてといいますかね、ほいやってというのは、そういう部分にも聞こえますので、そういうものはいかがなものかと思うわけです。 　だから、そういった部分について精査して、市長会等でも問題にすべきところがあれば、しなければならないと思いますが、流れとして、地方で受け持たなければならないもの、そういったものはこのごろのＧＭ21でもそういう方向性を県から聞いたこともあります。近々、市長会のほうでも、副市長会のほうでもそちらの部分については説明を受けるようになっていますので、そういったものを受けながら、我々自治体が受け持たなければならないもの、寄り添わなければならない事項、そういったものを精査して、次のステップに進んでいくべきじゃないかなと思っています。 　基本的には、繰り返しますが、国がきちっとこういったものをしてもらわんと困るなという印象もまだ消えておりません。 ◆川崎直幸　議員　 　市長の気持ちはわからんでもないですけど、ずっと調べる中で、国が定めた中で地方にもこういうふうに条例を制定をしてもらいたいということで、現在、県警本部も10市10町に説明しておるわけですよ。市民生活部のほうにもですね。それが市長の耳に入っておるか知らんですけど、全部調べたところ5月10日ぐらいですかね、説明しているわけですよね。そこで、今後のことですね、先ほど部長が言いましたように、条例を定めて犯罪被害者に寄り添った支援のあり方を検討すると。市長としては、その言葉は前向きな姿勢であるということで捉えていいでしょうか、どうでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　 　先ほど申しましたように、また改めてといいますかね、説明をするということであります。そういった説明を聞きながら、私たち市、あるいは町の地方自治体の役割はどういうものかというのはきちっと精査をしなければならないと思います。そういったものがなかったから、例を挙げて言われましたように、全国的に進んだところもあったかもわかりませんが、我々のところはそこまで達していなかったと。国でこういう基本法をつくって、その線に沿って自治体の役割を果たしてくださいということであれば、そういったものを十分に勉強しながらやらせていただくと。さきにどこかがやったから、すぐ佐賀市もやらなければならないと、そういう立場には、今のところは立っていません。 ◆川崎直幸　議員　 　そしたら、今、秀島市長は10市10町の首長の一人でございます。その中で今後この件に関しては──10市10町ありますけども、10市のうちの首長であるし──この件に関してはテーブルに着いて審議をしていく気持ちはあるんでしょうか、どうでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　 　先ほど申しましたように、まずは説明を聞いて、私たちの役割というものをきちんと確かめると。そして、それを整理して、議会の皆さん、あるいは市民の皆さんたちに御提示するということ、そういうふうになると思います。 ◆川崎直幸　議員　 　わかりました。この件に関しては、部長の答弁のとおり、今後、条例の制定も含めた犯罪被害者等に寄り添った支援のあり方等を検討するということで解釈していいですね。はい、よろしゅうございます。 　次に行きます。 　それでは、次の暴力団の関係ですけれども、この総括質問の答弁でるる説明がありましたけれども、今現在、我々議会、行政としてはいろんな議論をしています。しかし、この暴力団の抗争事件に対して、また、いろんな諸問題に対して、今現在、佐賀県警察本部は暴力団抗争に対して、どのような対応、対策をされているのかいないのか、教えてください。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　お答えいたします。 　佐賀県警察本部組織犯罪対策課に確認をいたしましたところ、現在、暴力団抗争に対する取り組みといたしましては、取り締まりと、それから、警戒の強化を図っているという状況であるということでございました。 　以上でございます。 ◆川崎直幸　議員　 　それはわかりました。 　それで、ちょっと総括質問でひっかかった点を今、書きましたけれども、暴力団関係、山口組系関係が佐賀市と神埼市におるということで、もし、抗争が佐賀市、神埼市であったときに連携はしていないということでありますけれども、事件があったときではもう遅いと思うわけですよね。私から言えば、佐賀市、神埼市、警察等々で連携をとって対策を練るのが必要と思うんですけど、どうでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　常日ごろからの、いわゆる連携の重要性というふうな趣旨の御質問かと思いますけれども、警察との連携につきましては、いわゆる暴力団だけに限らず、交通安全関係等々、日常的にいろんな協議会ですとか、それから、会議等々の場で意見交換をさせていただきながら、連携は密に図らせていただいております。こういういつ何どき発生するかわからない、そういった抗争事件等々についても、引き続き緊密な連携を図ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆川崎直幸　議員　 　あと1点、冒頭の総括質問の答弁でも、暴力団の事務所関係について、2次、3次組織は把握していないということですけれども、私から言えば、そこら辺も警察関係とも連携をとって、どこに事務所があるのか、どこに住んでいるのかぐらいは市当局も知る必要があろうと私は思うんですよね。それに対してのいろんな行政としての対応、あと地域住民、子どもを守るという意味でも、市民を守るという意味でも、やっぱり2次、3次組織の事務所関係も知る必要があると思うんですけど、やっぱり警察は教えないんですか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　先ほど総括質問で答弁をさせていただきましたように、その辺の2次、3次組織、いわゆる傘下組織についてはちょっと公表は差し控えているというふうな回答でございましたので、ちょっと我々としてもそれ以上はお願いできないのかなというふうに受け取ったところでございます。 　以上です。 ◆川崎直幸　議員　 　それでは、昨年の一般質問に引き続き、確認をしていきたいと思っております。 　教育長に伺いますけれども、昨年8月定例会で、全国で2万3,000人を超える構成員を抱える国内最大の指定暴力団山口組は分裂状態になっておると。そういうことで山口組系の暴力団は佐賀市と神埼市に計3組織あると。いつ抗争があるかわからない状態と思われますが、子どもたちが抗争に巻き込まれないよう、また、佐賀市立小・中学校の児童・生徒1万8,000人を超える命を守るという意味で、何らかの対策を講じなければならないと思うがということで、教育長に質問したわけですね。 　教育長は、もちろん地域社会と連携をしながら、まずは学校、教育委員会、警察、この三者の情報共有をしっかり図っていくのが前提であると。また、やはり警察との連携強化というのは欠かせません。警察からの情報収集、これは非常に大事になっております。警察の指導のもとに連携した対策をとる必要も当然あると、これが非常に大事であると答弁されたわけですよね。 　その後、どのように学校と警察は連携を図ったんでしょうか。 ◎東島正明　教育長　 　子どもを預かる学校というのは、子どもたちの安全確保、あるいは命を守るということが学校経営の基盤でございます。そのためにはやはり管理職を初め、教職員の危機管理意識、これをしっかり高めていくことが大事であります。そして、問題が生じたとき、このときには迅速に対応できる体制づくり、これをつくっておくことが重要でございます。これを前提にしながら、私どもは学校の危機管理につきまして、機会があるごとに校長に対して指導をしているところでございます。 　先ほど御質問いただきました暴力団に係る対応、これにつきましては昨年の8月定例会以後、教育委員会と学校、そして、警察の3者の連携強化、これについては、改めて校長会で指導をしてまいりました。昨年の9月には校長会において、およそ3点について話をいたしました。 　1つは、管理職を中心に全ての教職員の危機管理意識を高めていくこと、2つ目には、学校と教育委員会、そして、警察との連携を緊密に図っていくこと、3つ目には、暴力団の動向に関する情報を得たら、速やかに教育委員会と協議をして対策を講じること、主にこの3点についてお話をいたしました。 　また、同じく12月の校長会においては、暴力団抗争に係る危機管理というテーマで私のほうから講話をいたしました。 　その主なものでございますが、1つは、学校の組織的な対応のあり方、これを視点に話をいたしました。ここではこれまでの暴力団抗争による事例を引き出しまして、学校や教育委員会は、警察からの情報を得たら速やかに情報共有をし、保護者、地域への情報発信を行いながら適切に対応して、子どもたちの登校なり、下校なり、学校生活、地域生活、この安全を確保していくということについて話をいたしました。 　2つには、子どもたちの暴力団に対する意識啓発、あるいは正しい認識、この教育のあり方を視点として話をいたしました。これは先ほども御指摘いただきました佐賀市暴力団排除条例第9条、この中に生徒に対する教育等の措置がうたわれております。そういう意味からも、生徒の暴力団への加入、暴力団犯罪からの被害を防ぐために今やっております防犯教室、これを十分に活用して指導の徹底を図っていくこと、このことを指導したところでございます。 　特に、警察との連携、これにつきましては警察のほうに暴力団に係る情報というのは速やかに学校と教育委員会に提供いただく、このことを警察に確認をいたしました。 　昨年9月以降現在まで、学校から暴力団に関して懸念される報告というのはあっていないところでございます。 ◆川崎直幸　議員　
   　いろいろと昨年から教育長も、校長会関係、警察等と連携をとって厳しく発信したということと解釈しておきます。 　続いて、2点目は、私が前にした質問ですけれども、小・中学校の児童・生徒が暴力団の抗争に巻き込まれないように学校内でどう対応するかの質問に対して、教育長は、「当然、組織として危機管理意識を高めて、情報をもとにしながら、教職員の役割分担と連携によって、子どもたちの安全確保に努めていかなければならないと。」と答弁されました。 　危機管理について、教育長の考えをお示しください。 ◎東島正明　教育長　 　今、問題になっています暴力団抗争によるこの危機意識というのは、正直なところ、学校が置かれている環境、これによっても多少の温度差がございます。これは否めない事実でございますけれども、しかしながら、私たちは全ての学校において子どもが暴力団に加入をしたり、被害に遭わないようにすることが必要でございます。そして、子どもたちを暴力団の抗争から守るためには、まず、警察との連携による情報収集、これがもう第一義でございます。そして、この情報を学校、教育委員会で共有いたしまして、そして、学校、教育委員会、警察の3者の連携のもとに適切な対応をすることが大事でございます。 　対応ということになりますと、1つ目には、予防的な対応がございます。2つ目には、事案発生時の対応がございます。3つ目には、事案発生後の対応がございます。 　当然ながら、予防的対応というのは、事前にその抗争なり、学校教育活動が侵される、脅かされる、そういうおそれがあるという情報が事前に入ったとき、もうこのときから対応しなければならないと私は考えております。したがいまして、そういう情報を得たならば、すぐに教育委員会と連携をして対応策を講じて、未然に防いでいく、このことが1つでございます。 　もう1つは、実際に平成23年度に起こった、あのような事案が発生したときの対応ということになります。そのときには、やはり教育委員会と学校、そして警察が十分に連携をとりながら対応策を協議し、そして、学校が組織的にこれに取り組んでいく必要がございます。例えば、具体的には、集団登校なり、集団下校、あるいは教職員、保護者、地域の見守り、警察の巡回、教職員の、言うならば安全立ち番、こういうことも必要になってきますし、状況によっては通学路も変えざるを得ないということも考えられると思っております。 　なお、事件発生後、事案発生後の対応ということでは、当然ながら、そこで事件が終わったから終わりではないということなんです。つまり、その後も通学路や家庭、地域での生活が本当に安全かどうかという継続した安全確保の確認が大切ということでございます。 　それと、もしも、そういう事案に遭遇した子がおるとするならば、そのケアをしていかなければならない、これも事案発生後の対応としてあるというふうに考えております。 　いずれにしても、私たちは、学校、教育委員会、そして警察、この3者の連携は密にとりますけれども、具体的に対応していきますと、保護者、地域の皆さん方、この協力というのはもう絶対に欠かせません。したがいまして、私たちは保護者、地域への情報伝達、共有も含めながら、この暴力団に係る子どもたちの安全確保ということを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸　議員　 　わかりました。今後とも子どもを守るという意味でも一生懸命頑張っていってもらいたいと思います。 　続いて、本市が発注する建設事業に対する競争入札と暴力団との関係ということでお聞きしたいと思います。これは確認していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　昨年の9月に私が質問しました。佐賀市暴力団排除条例第6条に基づき、公共事業において、暴力団を入札に参加させないために、市として2年ごとの業者登録の段階でどのように措置をとっているのかとの質問に対して、部長は、建設業者の資格について、2年ごとに審査を行っている。この審査を受ける際には、建設業の許可証の写しや暴力団との関係のないこと及び警察への照会を承諾する旨を記載した誓約書の提出を求めていると答弁されました。 　また、建設工事において、下請業者が暴力団と関係がないかどうかの確認はどのように行っているのかとの私の質問に対して、部長は、本市の建設工事の受注者が下請契約を行う場合には、書類の提出をもって暴力団との関係がないことの確認をしていると答弁がありました。 　そこで、私が一番聞きたかったのは、2次下請、3次、4次以降の下請業者について、暴力団と関係がないかの確認はどうしているかとの質問に対して、部長は、本市では直接下請契約を締結しない2次下請業者につきましては、暴力団との関係について確認を行っておりませんと答弁しておるわけですよね。しかし、佐賀市暴力団排除条例の第5条において、事業者は、その行う事業により暴力団を利することとならないように求めているとの答弁がありました。 　再度、私は、やっぱり下請業者、2次、3次以降の業者が一番問題があると聞いていますけれども、今後、下請業者、2次以降の下請業者に確認をする必要があると思い、執行部の見解を聞きました。部長は、当然、元請業者、それと、契約下請業者で、ある程度信頼を前提にやっていると。精神的なところでそれまで条例等で網をかぶせているところがあれば研究をしたいと、こう答弁されたわけですね。研究はどうされたんでしょうか。 ◎畑瀬信芳　総務部長　 　研究状況でございますが、2点について調査等を行ったところでございます。 　1点目は、九州内の各団体に対しまして、競争入札参加資格登録申請業者等について暴力団との関係の有無の確認を行っているかということで調査をいたしました。これは昨年の11月に実施しております。 　調査しました団体は、国土交通省九州地方整備局、佐賀県を含む各県、県庁所在都市、政令市、佐賀県内の9市で、合計26団体です。その結果につきましては、本市を含む27団体中の団体数などを述べさせていただきます。 　まず、競争入札参加資格登録申請業者について暴力団との関係の有無の確認を行っている団体は、本市を含めて25団体でした。 　1次下請業者について暴力団との関係の有無の確認を行っている団体は、本市を含めて11団体でございます。 　次に、2次下請以降の業者についても暴力団との関係の有無を確認できる仕組みづくりをしている団体が、熊本市や那覇市など4団体でございます。 　2点目としまして、建設業者の取り組み状況を確認するため、建設業関係の団体との意見交換会を行ったところです。その中では、下請業者と結ぶ契約は暴力団排除条項が明記されている契約書を使用している。佐賀県暴力追放運動推進センターからの指導があり、疑わしい業者についてはセンターや警察に問い合わせている、下請業者から見積書を徴取する際に暴力団と関係がない旨の誓約書をとっているなどの取り組み内容が確認されたところでございます。 　これらの取り組み内容から、佐賀市暴力団排除条例で定めた事業者の責務として暴力団排除の取り組みが進んでいるものと判断しているところでございます。 　以上です。 ◆川崎直幸　議員　 　先ほど熊本市、那覇市の話をされましたが、那覇市は2次、3次、4次、5次、6次の下請業者まで誓約書をとっておるという意味で解釈していいでしょうか。 　私の気持ちとしては、この間、質問しましたように、元請業者や下請業者の誓約書はあると。しかし、2次以降の下請業者の誓約書はないということでありましたので、一番大事なのはその2次以降の下請業者に対し、やっぱり佐賀市としても誓約書をとる必要があると思うんですけど、市としての見解──業者との意見交換ということ、こういうふうな話し合いはしましたか。どうでしょうか。 ◎畑瀬信芳　総務部長　 　熊本市につきましては、6次下請業者までを対象に当該契約の相手方に対して確認を行っているということでございました。 　佐賀市におきましては、当然、暴力団関係者の公共事業からの締め出しということについては話し合いを行いました事業者の方も全く佐賀市と同意見でございました。ただ、現在のところ、大きな問題があっていないということでございましたので、現状のまま取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆川崎直幸　議員　 　下請業者とはある程度信頼を前提にやっていると。この信頼というのは業者と行政との間に信頼関係があるから、もう2次以降はもう誓約書をとらんという意味でしょうが、何の信頼関係があるのか、その意味がわからんですけど、よければ、お答えください。 ◎畑瀬信芳　総務部長　 　信頼関係というのは基本的なことを申しました。で、今、佐賀市が発注している公共事業につきましても、1次下請業者については、暴力団との関係の有無の確認を行っているということでございますので、それ以降については、そこの下請業者がきちっと確認をしているということをおっしゃっていますので、それを信頼しているという話でございます。 ◆川崎直幸　議員　 　1点だけ。私もちょっといろいろと熊本市関係を調べました。やっぱりさすがに6次下請業者まで誓約書をとって、資材納入ですか、これについては契約書は3次までということですね。 　一番聞きたいのは、佐賀市としての方針、熊本市の方針みたいに、2次以降も誓約書をとる気持ちがあるのかないのか、お伺いしたい。 ◎畑瀬信芳　総務部長　 　気持ちというか、今現在のところ、私どもとしては必要がないと考えております。 ◆川崎直幸　議員　 　それでは、ちょっとあと二、三点聞く予定でしたが、もう時間がありません。 　一番最後に聞きますけれども、昨年のクラゲの関係で、本市としてはいろんな対策をして、いろいろ対応されたということを聞いていますけれども、最後に、御厨副市長に聞きますけれども、このクラゲの件に関して、昨年の8月定例会で、警察との連携を強化して対応していきたいと私は聞いているわけです。昨年8月定例会で言いましたが、佐賀市暴力団排除条例は平成24年4月1日に施行されておるわけですよね。基本理念といたしまして、条例第3条に「暴力団の排除の推進は、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを市及び市民等が認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないこと及び暴力団事務所を開設させないことを基本として、市、国、他の地方公共団体、市民等及び関係機関等が相互に連携し、及び協力して行われなければならない」と明記されて、今現在おるわけですよね。 　そこで、お伺いしますけれども、暴力団の排除の推進は、先ほど言うように、いろんな市、国、他の地方公共団体等と相互に連携をとりながら推進、強化しているにもかかわらず、今現在、暴力団らしき人物が漁家を戸別訪問しています。その点で、最後ですけれども、暴力団排除対策はどうされるんでしょうか。 ○福井章司　議長　 　時間内に質問が終わっておりませんので、この点に対する答弁は無効といたします。 　これより休憩に入りますが、本会議の再開は降雨災害対策のため、後刻、予鈴でお知らせをいたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時56分　休　憩 　　　　　　　　平成28年6月22日（水）　　　午後1時17分　　　再開 　　　　　　　　　　　　　　　 出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．野　中　　康　弘　│　 2．宮　崎　　　　健　│　 3．永　渕　　史　孝　│ │　 4．村　岡　　　　卓　│　 5．江　原　　新　子　│　 6．高　柳　　茂　樹　│ │　 7．山　下　　伸　二　│　 8．山　田　　誠一郎　│　 9．野　中　　宣　明　│ │　10．実　松　　尊　信　│　11．松　永　　幹　哉　│　12．松　永　　憲　明　│ │　14．川　崎　　直　幸　│　15．川　副　　龍之介　│　16．久　米　　勝　博　│ │　17．重　松　　　　徹　│　18．中　野　　茂　康　│　19．山　口　　弘　展　│ │　20．池　田　　正　弘　│　21．白　倉　　和　子　│　23．中　山　　重　俊　│ │　24．山　下　　明　子　│　25．重　田　　音　彦　│　26．武　藤　　恭　博　│ │　27．堤　　　　正　之　│　28．川原田　　裕　明　│　29．千　綿　　正　明　│ │　30．平　原　　嘉　徳　│　31．江　頭　　弘　美　│　32．松　尾　　和　男　│ │　33．西　岡　　義　広　│　35．嘉　村　　弘　和　│　36．黒　田　　利　人　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　 欠　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　34．福　井　　章　司　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守 副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　　総務部長　　　　　　　　畑　瀬　　信　芳 企画調整部長　　　　　　古　賀　　臣　介　　　　経済部長　　　　　　　　松　尾　　邦　彦 農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　　志　満　　篤　典 環境部長　　　　　　　　喜　多　　浩　人　　　　市民生活部長　　　　　　眞　崎　　武　浩 保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　伊　東　　博　己 上下水道局長　　　　　　田　中　　泰　治　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明 こども教育部長　　　　　藤　田　　基　明　　　　社会教育部長　　　　　　江　副　　元　喜 選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也 監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　中　島　　博　樹 ○武藤恭博　副議長　 　休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。
   ◆松尾和男　議員　 　それでは、通告により順次質問いたします。 　6月17日に文化審議会は縄文時代の東名遺跡を国史跡に指定するよう答申し、国史跡に指定される見込みとなりました。このことは、佐賀市にとっても大変喜ばしいことであり、古代史に輝かしい1ページを飾ることになります。 　ところで、今、江戸時代の暮らしやまちづくりの検証が盛んに行われていて、現在にも引けをとらない衛生的なまちづくりが行われていたと言われております。佐賀城下においても、成富兵庫がつくった治水や利水のための川をうまく利用し、上下水道の役目を持たせたまちづくりが行われていました。ところで、佐賀藩は長崎警備をしていた関係から、海外の情報の収集に努め、工業技術の導入を図り、独自の研究によりいち早く日本版産業革命を行い、日本の近代化は佐賀から始まったと言われるようになりました。さらに、教育の充実を図り、幕末から明治にかけて政治や医療分野等で七賢人を初めとして、日本をリードするような優秀な人材を輩出しています。特に佐賀藩は、昨年、世界文化遺産に登録された明治日本の産業革命遺産の製鉄・製鋼・造船の部門では先駆者であります。しかし、反射炉跡に関する資料や構造物、遺構が少なく、佐賀では唯一、三重津海軍所跡が世界文化遺産に登録されました。佐賀市では、来月で1周年を迎えるということで記念行事を計画され、他の構成遺産も含んだ写真23枚を2台のバスにラッピングしてＰＲに努められています。 　そこで、1周年を迎えるに当たり、来訪者の推移についてお尋ねをいたします。 　さらに、見えない遺跡を売り物にしてきましたが、駐車場の整備など、対策をどのようにとられてきたのか、また、課題についてお伺いをいたします。 　次に、反射炉関連調査についてお尋ねいたします。 　私は、日新小学校の敷地内にあると思われる築地反射炉跡が発掘されてこそ、晴れて明治日本の産業革命遺産といえると言い続けてまいりました。 　また、多くの歴史関係者も築地反射炉跡が明治日本の産業革命遺産の原点であると言われていて、一日でも早く遺構が発掘されることを願っておられます。 　そこで、築地反射炉跡の発掘は毎年夏休みに行われておりますが、昨年の調査結果はどうだったのかをお尋ねいたします。 　次に、このたび幕末佐賀藩の科学技術上下2巻が発刊され、5月29日、佐賀大学で研究成果発表会が開催され、須古鍋島家の日記の中に、精煉方では今まで知られていなかった細工人、駒谷嘉平がいたということが発表されました。このように反射炉関連である精煉方跡について、文献も含め、再度調査を行っていくべきと考えますが、答弁をお願いいたします。 　また、多布施反射炉跡と精煉方跡は、現在、民有地であり、今以上に整備保存するため、将来、市で取得することは考えていないかをお尋ねいたします。 　3点目に、旧町名の表示についてお尋ねします。 　今、ＮＨＫのブラタモリというまち歩きの番組が注目を浴びていまして、さらに、古地図や浮世絵を見ながらまち歩きをして、現代の中に当時のまちづくりをしのぶというテレビ番組が盛んに放映されています。佐賀市においても、歴史探訪会や歩こう会でまちめぐりが盛んに行われています。ただ、城下町の面影を残しているものは少ないのですが、その1つに自治会名等で使われている城下町が形成された1600年当時以来の旧町名があります。佐賀市では、平成20年に長崎街道沿いに住居表示で消滅した10町名を含めて、22町名の表示板を設置されました。その当時の文化振興課は、旧町名をきっかけに地域の愛着を深め、まちの文化や伝統の発展につながればと述べられ、また、社会教育部長は、ホームページ等で紹介しＰＲをしていくと答弁されました。 　ところで、平成24年10月17日の西日本新聞に、旧町名はその土地の歴史や文化が刻まれていて県外では旧町名を見直して地域づくりに役立てようという動きが少しずつ広がっている。佐賀ではどうかという記事が掲載されました。 　そこで、旧町名の表示をされた後、地域づくりにどう生かされ、展開を図っていかれたのかについてお尋ねをいたします。 　2項目めに、市の事業、行事のＰＲについてお尋ねいたします。 　佐賀市のＰＲ動画「Ｗ・Ｒ・Ｓ・Ｂ」、ワラスボがマスコミに取り上げられ、一躍話題となりました。 　ところで、佐賀市は子どもへのまなざし運動、宴会での3010運動、春の佐賀城下ひなまつり、秋のバルーンフェスタ等、主催、共催を問わず、年間を通して多くの事業や行事を行っていますし、昨年は三重津海軍所跡の世界遺産への登録や東よか干潟のラムサール条約湿地への登録等がありました。該当地域以外の市民への浸透、盛り上がりはいま一つだというふうに思います。特にことしは、熱気球世界選手権が19年ぶりに開催されます。 　そこで、市の事業、行事等、市民向けのＰＲの現状についてお尋ねをして、総括質問といたします。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　私からは、世界遺産についての御質問にお答えいたします。 　三重津海軍所跡への来訪者数につきましては、隣接する佐野常民記念館への来訪者数でお答えさせていただきます。 　平成26年度は約3万8,000人、平成27年度は約18万1,000人となっており、平成26年度と比較して、平成27年度は約4.8倍の方に訪問いただいております。 　次に、世界遺産登録による来訪者の増加を見込んで、これまで実施してきた対策でございますが、佐野常民記念館における案内スタッフの確保、来訪者を安全に誘導するための警備員の配置、佐賀県が整備されたＶＲスコープについて台数の追加と聴覚障がい者の利用を考えた字幕追加等のシステム改修、三重津海軍所跡まで来訪者を円滑に誘導するための道路誘導標識の整備、佐賀駅バスセンターから三重津海軍所跡への臨時シャトルバスの運行、駐車場の不足に備えた臨時駐車場の設置、案内ガイド用のマニュアル整備など、さまざまな取り組みを進めてきております。 　続きまして、課題についてですが、登録から約1年間の取り組みの中で最大の課題と考えているのは、やはり地下に埋め戻しており、直接見ることができない遺産の価値をどう伝えるかという点でございます。この課題について、具体的な検討を始める取り組みの一つとして、ことし2月から史跡三重津海軍所跡整備基本計画の策定に着手したところでございます。今後の史跡整備の基本となるこの計画は、世界遺産としての保全、整備、活用のための計画としてユネスコ世界遺産委員会にも提出するものであります。この計画の策定のために設置した委員会には、近代史や保存科学、考古学等の専門家の先生方に加え、地元のまちづくり協議会の代表者にも参画いただいているところであります。今年度末をめどに、保全、整備、活用の基本的な方向性をまとめていくこととしております。 　以上でございます。 ◎畑瀬信芳　総務部長　 　2点目は、市の事業、行政のＰＲについてお答えいたします。 　現在、佐賀市におきましては、市報さが、テレビ、ラジオ、新聞、情報雑誌、インターネットなどを活用し、市の事業やイベントなどの情報発信を行っております。 　具体的に申しますと、市報さがは月2回、1日号と15日号をそれぞれ10万4,500部発行し、市内全世帯に配布しております。 　また、障がいのある方に対しましては、点字や声の市報を制作しており、希望される方への配布も行っております。 　テレビは、地上波のＳＴＳサガテレビ、そして、ケーブルテレビのぶんぶんテレビの2社を活用しております。サガテレビでは、市の独自番組を1番組、ぶんぶんテレビでは、市の独自番組とテレビ局作成の番組コーナーへの出演の2番組を放送しており、市報や生活情報誌等の紙媒体のみではイメージが伝わりにくい場合、映像を使用することで視聴者によりわかりやすく理解を深めていただけるよう活用しているところでございます。 　ラジオは、ＮＢＣラジオ佐賀、エフエム佐賀、えびすＦＭと契約を結び、この3社において各放送局に市の独自番組を持ち、ＮＢＣラジオ佐賀では2番組、エフエム佐賀では1番組、えびすＦＭでは1番組を提供しております。ラジオは、災害などの非常時に強いというメリットから、停電時等において情報伝達手段として活用し、ライフラインの被害状況、復旧状況等の情報を迅速かつ的確に伝えるようにしております。 　新聞は、佐賀新聞、西日本新聞、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、夕刊佐賀の6紙を活用しており、佐賀新聞には月3回、夕刊佐賀には月1回の定期掲載広告があり、西日本、毎日、朝日、読売の4紙には、年間各30段の定期広告掲載を行っております。 　情報雑誌は、月刊ぷらざ、モテモテさがの2誌を活用して、毎月、市政情報の特集ページを掲載しております。 　最近では、スマートフォンの幅広い世代への急速な普及により、市民の情報収集の方法が多様化しております。新聞や市報を読まない、テレビをほとんど見ない市民もふえており、情報収集の手段がスマートフォンを中心とした市民がふえてきております。このような市民にも対応するため、市の公式ホームページの運用を中心に、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルネットワーキングサービスを活用した迅速な情報発信を強化しております。 　今後も、それぞれのメディアの特徴を生かしながら、市民の皆様に情報を提供していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　私のほうからは2項目、反射炉関連の調査について及び旧町名の表示についてお答えします。 　まず、反射炉関連調査についてでございますけど、平成27年度の築地反射炉跡の発掘調査の成果についてお答えいたします。 　築地反射炉跡の施設の配置などについては、古文書の絵図から、北側の十間堀川と南側の川に挟まれた東西の狭い範囲に役所や鍛冶小屋、反射炉などの一連の施設が存在するものと想定しております。このことにより、平成21年度から反射炉本体や関連施設の範囲を絞り込むため、日新小学校北校舎の東側や、北校舎を挟んだ南側と北側の12カ所にトレンチを設定し、調査を実施してまいりました。その結果、平成26年度までに十間堀川の南岸と思われる地面が落ち込む縁を北校舎北側で、川跡と想定される溝跡を北校舎南側で確認することができました。このことから、平成27年度の調査におきましては、この十間堀川の南岸と川跡と想定されるものが、実際に東西方向に延びているのかを確認するために、それぞれの延長線上に2カ所のトレンチを設定し調査を実施したところです。その結果、十間堀川の南岸と川跡は、さらに東西方向に延びていることが確認され、絵図に示された位置関係で存在することが明らかになりました。このことから、今回の調査結果は、絵図の信憑性と築地反射炉跡の南北の境界を確定するための資料として重要な成果であると考えております。 　次に、精煉方跡の発掘調査と文献調査についてお答えします。 　九州・山口の近代化産業遺産群の世界遺産登録を目指す取り組みにおいて、佐賀市は幕末佐賀藩の近代化を示す4遺跡、築地反射炉跡、多布施反射炉跡、三重津海軍所跡、精煉方跡を構成資産候補とするため、平成21年4月から現地での遺跡確認調査を、平成22年度からは文献調査に着手いたしました。そのうち、精煉方跡の遺跡確認調査につきましては、平成21年12月から平成22年2月にかけて実施いたしております。調査の結果、江戸時代の建物跡が見つかったことにより、敷地全体に遺跡が残存することが想定することができましたが、主要部である研究施設があったと思われる場所には建築物などがあり、調査ができておりません。 　文献調査につきましては、三重津海軍所跡、反射炉跡関係の文献調査を優先的に行っており、精煉方跡の文献に関しましては、三重津海軍所跡との関連で、造船に関する部分を一部調査したのみでございます。 　今後の精煉方跡の再調査につきましては、調査の必要性はあると考えておりますが、確認調査の対象地が民有地であり、建物なども建っていることなどから、現段階での実施は難しい状況でございます。 　また、文献調査につきましても、現在、三重津海軍所跡や築地反射炉跡の調査を優先して実施しているところであり、これらの文献は関連するものを含めると膨大な量があることから、精煉方跡の文献調査につきましては、今現在すぐには取りかかれない状況でございます。 　最後に、精煉方跡と多布施反射炉跡の土地取得についてでございますけど、両遺跡とも幕末産業遺跡として重要なものであり、歴史的価値の高いものであると認識しておりますが、先ほど申し上げたとおり、所有者の意向、あるいは、調査の状況などを考慮しますと、現時点で市として土地を取得するかどうかを判断する段階にはないと考えております。 　続きまして、旧町名表示についてでございます。 　佐賀市内には佐賀城や幕末の歴史遺産に加え、地域に根づき伝承されてきた伝承芸能や文化遺産が点在しておりますが、この地域文化を再認識し、その活用や保存を図ることを目的に、平成19年度から21年度にかけて地域文化活用事業を実施しております。そして、この事業の一環として、長崎街道を含む勧興、循誘、日新、嘉瀬の4校区でワークショップが実施され、その際、使われなくなった旧町名も地域資源の一つであるとの意見があり、学識経験者等で構成された地域文化活用事業研究会からも、旧町名を残すことが地域資源の継承につながるとの見解をいただいたところです。 　これらのことにより、平成19年度に、東は構口から西は高橋までの長崎街道沿いに、茶色地に22の旧町名を白文字で記した看板を、主にＮＴＴや九州電力の電柱など、55カ所に設置しております。その活用につきましては、まちづくり団体や地元のウオーキング等で、あるいは、現在はさが城下まちづくり実行委員会主催で行われている御城下絵図によるまち歩きなどで主に活用していただいているところです。 　以上です。 ◆松尾和男　議員　 　それでは、一問一答に参ります。まず、世界遺産についてお伺いいたします。 　世界遺産については、先ほど言いましたけど、1周年を迎えるということで、7月16日に記念事業を行われるということはお聞きしております。その内容については、時間等がきょうはございませんので、また、後で個人的に聞きに参ります。 　実は、先ほど言われましたけれども、臨時のシャトルバスが出ておりましたが、今回、ぐるっと世界遺産観光バスということに変わっておりますので、そのいきさつについてお尋ねいたします。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　シャトルバスの運行ルートが変更された理由についての御質問ですけれども、まず、昨年5月のイコモス勧告直後には、来訪者が公共交通機関を利用して三重津海軍所跡へ移動されることを想定しまして、佐賀駅バスセンター、それから、佐賀城本丸歴史館、三重津海軍所跡、筑後川昇開橋を停車地として、来訪者の増加が見込まれる土日、祝日のみ臨時シャトルバスを運行しておりました。世界遺産登録が決定しました昨年の7月からは、ラムサール条約湿地に登録された東よか干潟も含めて市南部を周回する南部周遊バスに内容を変更しまして、土日、祝日のみ運行をしてきたところです。 　また、ことしの4月からは、各停車地に一定時間滞在し、点在する南部の資源をじっくり見ていただけるよう、経済部のほうで再検討をしていただきまして、現在の内容に変更をしたところでございます。 ◆松尾和男　議員　 　バスのルートを変えたということで、その利用状況というのがおわかりであれば、お尋ねしたいと思います。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　申しわけございません。利用状況については、現在ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。 ◆松尾和男　議員　 　では、次の質問に参りますが、実は、私は韮山の反射炉が世界遺産になる前に視察に参りまして、そのときに、お土産品を見てまいりました。そのときには、竹でつくった反射炉の模型、それから、反射炉のラベルを張ったサイダー等が売ってございました。そういう意味で、今、佐野常民記念館にはそういう土産コーナーがありますし、また、昨年、空き店舗を利用してお土産店を出店されたというふうにお聞きはしておりますが、先ほど言いましたように、世界遺産に関係あるお土産は、当然お客さんにとっては欲しいのかなというふうに思います。 　そこで、お土産の開発を官民挙げてする必要があると思いますけど、それについての答弁をお願いいたします。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録後、民間事業者により佐野常民記念館の北西側にある建物を活用しまして、カフェとお土産販売所の2店舗が出店をされております。ここでは、三重津海軍所のドライドックの大きさ等を意識したホットドックの販売や佐賀の特産品などを販売されているところです。 　また、来訪者にはお土産を購入できる場所として、橋の駅ドロンパも紹介をしているところでございます。 ◆松尾和男　議員　 　先ほど言いましたように、確かにホットドックはそうかもしれませんが、ほかにも当然、世界遺産に関連したものをつくることが急務だというふうに思いますので、その辺は、開発を急いでいただければというふうに思います。 　次に、せっかく来た来訪者を回遊させることによってお金が落ちるというふうに思いますし、もともと早津江の旧道は商店街であったという事実がございます。 　また、中川副公民館の来賓室には、三重津海軍所跡の絵図が陶板化されて、とてもすばらしい壁画として飾ってありますけれども、当然、まちなかの回遊には欠かせないものだと、私自身は思っております。 　そこで、このたび、世界遺産ルート推進協議会というものが官民挙げて20日にできたという情報がありました。当然、それは広い意味でのルートづくりだと思いますけど、私はもっと手軽に近隣を利用した周回ルートをつくる必要があるんじゃないかなというふう思いますので、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　今回の史跡三重津海軍所跡整備基本計画策定の中では、史跡そのものだけではなく、周辺まで含めた整備のあり方を検討していく予定をしております。計画策定委員会には地元である諸富校区と中川副校区のまちづくり協議会の会長にも参画をいただいております。中川副のまちづくり協議会では、来訪者が歩きながら地域の資源も見ていただけるよう、散策マップの作成などの動きも出てきております。私も、先日こちらにお邪魔したんですけれども、先ほど申しました北西の2店舗から南のほうに続く商店街がございます。そこを通って、佐野常民の生誕地へ行くことができますので、この辺をうまく動線として回遊がさせられたらなと思った次第です。今回の計画策定におきましては、地元の考え方も聞きながら進めていく予定をしております。 　それから、先ほど御質問がありましたぐるっと世界遺産観光バスですけれども、乗車数としましては、一日平均約6人程度という状況でございます。 　以上です。 ◆松尾和男　議員　 　今、まちなか回遊について、積極的に行うということでございますので、私自身もそういうことをしていただければ、とにかく人を歩かせるということが大事だというふうに思います。そういう意味では、駐車場の整備も含めて、地元と一体となって整備を進めていただければというふうに思っております。 　それでは、次に行きますが、先ほど来、多くの来訪者が来ておるということで、かなりの数がふえてきているというお話がございました。当然、それぞれの感想をお持ちだというふうに思いますので、その辺について、どういう感想をお持ちなのか、そのことについて、まず、お聞きをしたいというふうに思います。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　訪れた方たちの感想ということでございますけれども、まず、よくお聞きするのは、ドライドックを見ることができないのか。それから、現地でドライドックの展示はしないのかという御意見。それから、船は復元できないのか。何もないと思って来たが、映像機器等を利用してイメージが湧いた。楽しかったといった感想をお聞きしております。 ◆松尾和男　議員　 　今、言われた来訪者からの御意見について、どういう対応を計画されているのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　お客様の御意見に対しましては、すぐに対応できるもの、それから、十分な検討が必要なものがございます。来訪者の御意見を参考にしながら、今後、計画策定に盛り込んでいきたいと考えております。 ◆松尾和男　議員　 　では、世界遺産については最後になりますが、実は先日配付をされました「「明治日本の産業革命遺産」世界遺産推薦書ダイジェスト版」というのがございます。その中には、佐賀藩の技術革命に関する記述は皆無でございました。世界遺産推薦書本体には、佐賀藩の功績についてどのような紹介がされているのかをお尋ねいたします。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　ユネスコに提出しました推薦書、これは英語版になりますけれども、これには、第10代佐賀藩主鍋島直正公は幕末における日本の近代化の先駆者であること。それから、鹿児島や韮山、萩で行われた反射炉建設では佐賀藩の取り組みを参考にしていたこと。それから、佐賀には実用反射炉の遺跡として築地反射炉跡と多布施反射炉跡があるが、残存状態が不十分であるため、構成資産には含めていないことなどが記載をされております。 　今回、内閣官房と8県11市で構成する協議会で作成しました「「明治日本の産業革命遺産」世界遺産推薦書ダイジェスト版」は、明治日本の産業革命遺産の概要や価値、23の各構成資産の概要をコンパクトにまとめたものでございます。 　以上です。 ◆松尾和男　議員　 　それでは、反射炉関係の質問に移ってまいります。 　今、言われましたように、反射炉はとにかく日本初、世界で初めての反射炉だというふうに思っております。 　そこで、ヒアリングの中で、今回、調査を一時期中止するというお話を聞きました。なぜ中止をされるのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　築地反射炉ですけど、総括質問でお答えしましたとおり、築地反射炉の確認調査は、平成21年度から平成27年度まで、対象地が小学校ということもありまして、夏休み期間中の約1カ月で実施をしてまいりました。この間の調査では、反射炉跡本体はまだ見つかっておりませんけど、反射炉及び関連施設の範囲は年々絞り込まれつつあるところです。
   　教育委員会といたしましても、今後も調査を継続する必要があるとは考えております。ただ、この7年間での調査で、コンテナで100箱以上の遺物が出土しております。そのほとんどが、まだまだ手つかずで未整理の状態が続いているところです。こういうことを考えますと、まず、一旦は確認調査を先行するよりも、この未整理の遺物等について、早急に整理、分析を行うことが必要なのかと考えております。 　そういうことで、それを整理することによって、今後の調査の方向性等々が定まってくるものと考えていますので、一旦、平成28年度からの確認調査を休止したというふうな状況です。 ◆松尾和男　議員　 　一旦休止をするということでございますが、毎回、調査書はつくられておりますね。私も見せていただいておりますが、いつぐらいまで休止をされるのか、その辺についてお尋ねいたします。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　いつごろから再開するのかという御質問ですけど、先ほど申し上げたとおり、多量の遺物等が、出土物が出ております。その遺物につきましても、先ほど申し上げたとおり、まずはその整理をした上で、今後の方向性を決めていくというふうに御回答しました。その後の再開になるんじゃないかと、私も考えております。 　ただ、現時点では、その遺物の分類が、今、まさにゼロからの遺物の整理をする作業になりますので、まず、その整理の作業がどのくらい時間がかかるかというのが、今のところ想定できていないと、できかねるというふうな状態であるということ、それから、出土品の多くが鉄の製造に関する特殊なものでございまして、その分析にも相当な時間がかかるんじゃないかと考えています。このようなことから、現時点では確認調査の再開時期を、ちょっと明確にはお答えできないなというふうに思っております。 　続いて、その調査をいつまでやるのかということも含めて答弁いたしますと、これまでの調査をまとめる中では、その確認調査の方向性を、先ほど申し上げたように、確認した上で、その調査をいつまでやるのかということも、その時期に見えてくるんじゃないかというふうに考えています。 ◆松尾和男　議員　 　再開をされたと仮定した場合、最終的には反射炉跡本体が見つかるまで調査をされるということで考えてよろしいですか。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　大変歴史的な遺跡であると、我々も考えております。ただ、先ほども申し上げたとおり、現状が小学校の建物が建っているというふうな状況であります。それと、これまでの多量の遺物、出土物等については、十分な確認だったり調査をする必要もあります。そういった調査の方向性を決める中で、最後までその本体をどういった形で検出できるのか、そういったことについては、今ちょっと想定ができていないというふうな状況です。 ◆松尾和男　議員　 　その中で一番懸念されるのが、財源の問題でございまして、今、その財源はどういう財源を使われているのか、お尋ねをいたします。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　調査の財源ですけど、この遺跡については、重要遺跡確認調査として、文化庁の補助金をいただいて実施しているところです。 ◆松尾和男　議員　 　その補助金はいつまで続くのですか。もし、切れたときはどうなるんですか。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　この遺跡の発掘調査等々につきましては、当然、今後とも調査を続けるのであれば、文化庁の補助金をいただいて実施していきたいというふうに考えています。 　ただ、先ほど、状況を御説明しましたけど、今の状況のままだったら非常に厳しいのかなと。そういうことで、調査の目的や、やはり補助金をいただく以上は、目的だったり方向性を明確に打ち出す必要が今後出てくるんじゃないかというふうに考えています。 ◆松尾和男　議員　 　今の答弁を聞きまして、大変私自身、危惧を抱いております。その中で、私も所属しております幕末佐賀研究会というのが、私と同じような気持ちで、同様な危惧を抱いております。実はその中で、築地反射炉跡はさきの世界遺産登録に際し有力視されたものの、本体部分の確認に至らず登録への申請を断念されたが、名実ともに幕末日本の科学技術を先導したのは築地反射炉であると、事実を後世に伝えるために、要望書を今準備されておりまして、後で出されるかと思いますので、そのときには、このことを含んでいただいて、発掘を続けていただければと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。 　それでは、次に参ります。 　町名についてお聞きいたします。 　平成7年の池田勝則議員が質問をされた後、片田江七小路に石柱が建てられておりました。今回、その石柱を建てかえられておりますので、その経緯についてお尋ねをいたします。 ◎志満篤典　建設部長　 　片田江小路の案内板設置の経緯でございますけれども、本市においては、平成24年3月に国の認定を受けまして、佐賀市歴史的風致維持向上計画を策定しております。ことしで5年目を迎えたところでございます。 　この計画の概要について申し上げますと、まず、対象エリアは、公益財団法人鍋島報效会が所有する、1810年ごろ──これは江戸時代の文化年間に当たりますけれども──に作成された文化御城下絵図に描かれた城下町の範囲の約400ヘクタールの重点区域でございます。計画期間は平成33年度までとしており、この期間内に歴史資産を生かしたまちづくりに資する事業を順次行っていくこととしております。 　議員御質問の片田江小路の案内板につきましては、この計画にある歴史的風致サイン整備事業といたしまして、平成28年3月に設置したものでございます。このサイン事業は、平成26年度から着手しており、平成33年度までの計画期間内において、順次重点区域内の案内板を整備していくこととしております。 　整備に当たりましては、徴古館の学芸員や市民団体などで組織され、佐賀城下の歴史まちづくりのために活動されているさが城下まちづくり実行委員会のメンバーを中心に、市の担当者も加わりまして、実際に佐賀城下の現地を歩きながら、観光客や市民の皆さんに知っていただきたいいわれや由来がある貴重な歴史資産や案内板の設置箇所の検討などを行っております。その検討の過程の中で、武家地であった片田江小路のいわれを、貴重な歴史資産と捉え、老朽化していた案内板を改修するとともに、誘導サインなども設置したところでございます。 ◆松尾和男　議員　 　歴史的風致サイン整備計画によりますと、長崎街道周辺を中心に整備をするという文言が入っておりますが、今後、旧町名の案内板も整備をされるというふうに考えてよろしいんですか。 ◎志満篤典　建設部長　 　旧町名の案内板の整備活用の予定でございますけれども、今年度以降につきましても、平成33年度までの計画期間内において、歴史資産の案内板の整備を行うこととしております。今年度は、長崎街道及びその周辺地域の整備を予定しているところであり、現在、説明すべき歴史資産や説明の内容、設置場所の選定を行っているところでございます。 　その中で、旧町名や小路のいわれ、当時の町境については、その歴史的価値が高く、ぜひ知っていただきたい内容であるということで、文化御城下絵図の重点区域内において、それらを説明する案内板の設置を検討しているところでございます。 　こういった旧町名などを活用した整備を行うことにより、その由来が地域住民の方に周知され、地元への理解が深まるとともに、愛着が増すものと期待しております。ひいては、来訪者に対しての歴史資産への適切な誘導も行われるのではないかと考えております。 ◆松尾和男　議員　 　町名のほかに、今回、新たに旧嬉野家の武家屋敷の門に説明板が設置をされておりまして、その徴古館の文化城下絵図等にあわせて、当時の役所跡等の案内板の設置をしてはどうかと思いますが、その辺についてのお答えを求めたいと思います。 ◎志満篤典　建設部長　 　先ほど答弁で御説明したとおり、現在、本市及び実行委員会で佐賀城下町での歴史資産の案内板の整備を順次進めておりまして、議員御提案の当時の役所跡などにつきましても、その中で検討を行っているところでございます。 ◆松尾和男　議員　 　先日、佐賀新聞に古地図手にまちに出ようという記事が掲載されておりまして、実は徴古館では、御城下絵図を中心に、まち歩きをずっと盛んに行われております。私も時々参加をしておりますが、それと同時に、今、佐賀市には町家の絵図として、紺屋町絵図と呉服町絵図が残っているというふうに、私は記憶しております。そういうことで、例えば、今、ＪＲ九州ウオーキングが盛んにウオーキングを行っておりますので、その辺と連携をするなどして、古地図を生かした取り組みをすることは考えられないでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎志満篤典　建設部長　 　古地図を使った本市の取り組みと今後の展開についてお答えいたします。 　古地図を使った本市の取り組みといたしましては、現在既に行っている事業として、佐賀御城下絵図でまち歩きのマップ作成がございます。このマップは、表面に文化御城下絵図を記載し、この地図と佐賀市が所有する都市計画図を当時の町割りをわかりやすくするために重ね合わせているものでございます。裏面には、歴史的な見どころの紹介も行っております。 　このマップは、各市民団体が主催する歴史探訪会や、市が主催する古文書講座などに活用されており、市内の観光案内所や徴古館、佐賀城本丸歴史館などにも備えております。佐賀城下散策に最適なものとして多くの方に御好評をいただいているところでございます。 　また、先ほど説明した片田江小路の案内板では、文化御城下絵図と現在の地図を並べて表示し、町割りの継承など、歴史ある佐賀城下を感じていただけるのではないかと考えております。 　今、議員御提案のＪＲ九州ウオーキングとの連携につきましても、県内外の方に古地図を見ながら歴史ある佐賀城下を散策いただき、佐賀のよさに触れていただける、いい機会と思いますので、この取り組みの窓口である佐賀市観光協会と連携して、マップ活用の提案をしていきたいと考えております。 　今後も機会を捉えまして、古地図を活用した歴史まちづくりの意識の向上や来訪者の増加につながる取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆松尾和男　議員　 　とにかく今、古地図ブームですので、それに乗って、佐賀市としても行事をしてもらえばと思っています。 　では、続きまして、事業、行事のＰＲということについて、お尋ねをいたします。 　先ほど、メディアを活用して広報しているというお話がございました。確かにそれは有効な手段であるというふうに、私自身も認めますが、ただ、なかなか一過性のものでありまして、それを見逃したら、もう次はないわけですね。だから、そういう意味で行けば、例えば、ポスターやチラシを張るということは、これはもう効果があると思っています。ただ、私が思うところに、ポスターとかチラシの掲示が少ないかなというふうに思っております。 　先ほど来、話があっておりますように、熱気球の世界大会がことしの秋、あるわけですけれども、そのポスターは昨年からできています。私自身、1部もらいまして、友達とかなんとかに送りましたけれども、なかなかそのポスターをまちなかで見かけるということが大変少のうございまして、ほかのポスターについても、行事については、なかなかポスターの掲示が少ないというふうに思いますので、自治会、また、個人的に欲しいという人があれば、どんどん積極的に配布をして掲示をすべきだというふうに思いますので、そのポスターの活用についてお尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　 　ポスターの活用につきましては、これまでもさまざまな市のイベントなどを実施する際には、必要に応じてポスターやチラシを作成し、効果的なＰＲに努めております。特にポスターは、視覚的にインパクトを与えることができ、そのＰＲ効果も大変大きいと思っています。おっしゃるように、ポスターをつくった以上は、1枚でも多く張って、広く広報してまいりたいと考えております。 　ただ、最近では、紙のポスターを張るのではなくて、デジタルポスターを掲示するデジタルサイネージがふえてきております。博多駅のコンコースの柱のポスターは、もうデジタルポスターにかなり変わってきておりますので、佐賀市におきましても、デジタルポスターの活用についても研究してまいりたいと考えております。 ◆松尾和男　議員　 　同じく目にするものとしてバスがあります。市営バスの中には、いろんなラッピングをしたバスが走っておりますが、その事業とか行事に関連したバスについてお尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　 　ラッピングバスですけど、今、佐賀市営バスのほうに各課のほうで、それぞれの事業に応じてラッピングバスの契約をしております。 　バルーンフェスタの世界選手権が2台、ラムサール条約湿地登録が1台、桜マラソンが2台、三重津海軍所跡の世界遺産が2台、市民活動応援制度チカラットが1台、消防団が2台、上下水道局が1台の合計11台となっています。 　多くの市民の目に触れることで、各イベント等のＰＲ媒体としてはふさわしいものだと思って活用しております。 ◆松尾和男　議員　 　言われたように、ラッピングバスは大いに活用していただければというふうに思っております。 　それと、続きまして、イベントの啓発物ということで、例えば、合併10周年につくられた記念バッジ、それから、各部、各課、各事業等でいろんな種類をつくられております。例えば、のぼり旗やバッジ、それから、名刺の台紙、うちわ、クリアファイル、ポロシャツ等がありまして、この手袋も（現物を示す）今度できたばっかりの子どもへのまなざし運動推進室がつくった手袋です。大変かわいいんですけれども、こういうのを活用して事業等を啓発しているわけですけれども、その中の一つにポロシャツが今あるというふうに思っております。先日テレビを拝見しておりましたら、神埼市の職員が地元企業のスポーツチームを市一丸となって応援をするということで、そろいのポロシャツを着ている光景が放映されました。 　佐賀市でも一部の部署では、事業推進のロゴ入りのポロシャツを着用しているのを見るんですけれども、佐賀市のそういう服務規程についてお尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　 　勤務時間中の服装についての服務規程は、特に定めておりませんが、人事課のほうで接遇ルールブックというのを定めております。その中で、勤務中の服装については清潔感、機能性、統一感があって、要は来られたお客様から見て、仕事にふさわしい服装だと思われるようなものを着用することということを規定しております。 　ポロシャツがどうかというと、まだ、お客様の中にはポロシャツは何かプライベート等で着るもので、勤務中にはふさわしくないんじゃないかというような声も幾分聞かれますので、接遇ルールブックの中では、勤務時間中の身だしなみとしては好ましくないのではないかというふうに定めております。 ◆松尾和男　議員　 　今の答弁については、ちょっと異論がございます。今は、スーパークールビズという考え方があるわけですね。もっと進んでいるわけですよ。そういう意味で、何でポロシャツに清潔感や機能性、統一感がないのかというのは、ちょっと私には考えられません。ただ、今回、私が提案をしているのは、事業推進のロゴの入ったポロシャツを週1回でも2回でも着ることによって、その事業の推進のＰＲになるんじゃないかなということで質問しているわけですので、その辺の考え方についてお尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　 　今、まなざしポロシャツ、実際今日も職員は着用しています。それについては、その課、部によって、そういう方針でやろうということで、それは容認しております。ただ、市役所全体がそれを着るということを、私どもが推進しているわけではないということです。 ◆松尾和男　議員　 　その一部では容認をしていると、しかし、全体で着るのはどうかということについては、ちょっとその考えも、私自身はわかりません。 　じゃ、市長にお聞きいたします。今、まなざしポロシャツというお話が出ましたけれども、市長は佐賀市市民総参加子ども育成運動推進委員会の委員長ありますね。当然、まなざし運動を推進する立場にあるわけです。そういう中で、市長がまず率先をしてポロシャツを着ると、それは当然公務等ありますので、いつも着なさいと言っているわけじゃないんですけれども、着られる時期があれば、常に市長がそれを着ると、そうすることによって、市の職員の方も、ああ、市長が着とんないばということになろうかというふうに思いますので、まず、その辺について、市長の考えをお聞きいたします。 ◎秀島敏行　市長　 　言われる趣旨は十分理解できます。推進をしたい、あるいはＰＲをしたい事業、そういったものについては、範囲は限られる場合と、あるいは全体的になる場合、いろいろあると思いますが、できるだけそういう目的に沿ったところで、私自身を活用させていただければと、そういうふうにも思っています。 ◆松尾和男　議員　 　今の市長の答弁を聞いて、もう一歩進んで、先ほど言いましたけれども、市の職員に、例えば、週1回はこれを着ようよということも可能かなと思います。実は、この議場でもそういうことが過去にありましたね。そういうことも含めて、本当に推進しようという気持ちがあれば、それは私はさっき言いましたけれども、清潔感、機能性、統一感ということを、私はポロシャツだからないということはないと。だから、さっき言ったように、常にそれを着なさいと言っているわけじゃないんですね。だから、週1回か、統一感を出してすればいいんじゃないかなというふうに思います。その辺についてもう一回、答弁をお願いいたします。 ◎秀島敏行　市長　 　どの催し物のとき、あるいは、どういう事業推進のために着るかと、そういうところまで詳しく協議をしたことはないわけでございますが、趣旨に沿って着るときには着ると、ただ、いつもかんもというような形はいかがなものかというふうにも、私は一部では感じています。やっぱりポイントをぴしっとしないと、しょっちゅうというような形になりますとマンネリ化してしまいますので、そういう事業内容等を十分考えながら、させていただきたいと思います。 ◆松尾和男　議員　 　さっきも言いましたように、私はしょっちゅう着てくれというようなことは言っておりません。週に1回でも、月に1回でもいいから、着ることによって、それで目に見えて、市民の関心が出てくるんじゃないかと思います。これは何ですかと、実はこれはこういうもんですよと説明してあげれば、もっと広がるかなというふうに思いますので、そういうことについて協議をしていただくことをお願いいたします。 　では、最後に、今回のテーマでありますけれども、事業の市民へのＰＲということで、もう半年を切りましたけれども、ことしの秋に熱気球の世界大会があるわけですけれども、もう一歩、市民の盛り上がりがないかなというふうに思っていますし、まち自体もそういう活気がないように見えます。 　そこで、市長から市民に向けてのアピールを聞いて、質問を終わります。 ◎秀島敏行　市長　 　市民へのアピールは、もう去年からずっと続けてやっているつもりであります。県外にも出て、そして、藤田雄大選手、彼にも御出馬願って、いろんなところでさせていただいております。ただ、肝心かなめの地元での盛り上がりがいまいちじゃないかという、そういう御指摘は当たっている部分は、かなりあるかもわかりません。そういった部分については、先ほどから言われていますように、地域の自治会や公民館等に、まだポスターも張っていないところがあるとか、あるいは、地域の人たちも十分な盛り上がりがないということであれば、まだ残っている分等を総ざらいして、そういうところにも振り分けていくというような、そういうことも今後出てくると思いますが、いずれにしましても、今までどちらかというと外に向けてのＰＲを中心にやっていましたが、内部にもさせていただきたいと思います。8月13日なんかも、一大的なイベントを予定していますし、秋に向けて精いっぱいさせていただきたいと思います。 ◆中山重俊　議員　 　日本共産党の中山重俊でございます。通告していますテーマに基づいて質問いたします。 　まず1番目は、子どもの貧困対策についてであります。 　これまでもこの議場で、子どもの貧困対策については多くの方が質問をされています。そのいずれもが、子どもたちの将来が生まれ育った家庭の事情等に左右されている場合が少なくありませんと、このように指摘をされましたが、私も同じ思いをするものであります。 　さて、厚生労働省の調査によれば、1985年に10.9％だった子どもの貧困率は年々ふえて、2012年には16.3％まで増加しました。つまり6人に1人が貧困の状態にあるということです。 　では、なぜ子どもの貧困がふえているのでしょうか。一言で言いますと、非正規労働者の増大と低い賃金のもとで働く人がふえているということにあります。 　1996年、労働者派遣法の改悪で派遣労働の対象業務は16種から26種に拡大し、1999年には、原則自由化され、非正規労働者が急増しています。今、正規労働者が3,800万人、非正規労働者が1,200万人とも言われています。 　厚労省の平成27年賃金構造基本統計調査によれば、男女合計の平均賃金が、正規で321万円、非正規で205万円ですから、非正規の増加が貧困の増大を招いていることは明らかです。女性だけを見れば、正規で259万円、非正規で181万円と、とても自立して生活できる賃金ではありません。ここには、ひとり親家庭の親も入っており、日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％と、ＯＥＣＤ加盟34カ国の中で最悪です。 　母子世帯の親たちの就業率は80％を超えていますが、ほとんどは、パートなど非正規です。このように、賃金、稼働所得という生活の土台のところが深刻になっているという現実があります。 　そこで質問ですが、子どもの貧困対策に関連して、ひとり親家庭への経済的支援について、佐賀市の基本的な考え方を示していただきたいと思います。
   　2点目に、商店リニューアル助成事業、いわば商店版リフォーム制度の創設について質問いたします。 　5月23日付の全国商工新聞によりますと、住宅リフォーム助成制度は、前回調査の2014年3月時は628自治体でした。今、少し減少したものの、依然として603自治体が住宅リフォーム助成を実施しています。また、この事業に着目し、群馬県高崎市で平成25年4月から始まった商店版リフォーム制度、商店リニューアル助成制度は、今、55自治体に広がっています。 　私は平成26年6月定例会の一般質問でこの問題を取り上げましたが、赤司副市長は、大要を次のように答弁されました。この制度は地域経済対策の一面も持ち合わせた取り組みである。同時に、消費者をどのように取り込んで経営改善につなげるかというソフト面の対策を講じなければ一過性になるのではないかとのリスクも含んでいる。途中略しますが、高崎市の効果の検証や他の自治体の動向を注視し、研究したいと、このように答弁されています。 　そこで質問ですが、この事業が全国的に広がっていることの感想、あるいはこの2年間の効果の検証や地方自治体の動向について、どう研究されてきたのか、答弁を求めます。 　3点目に、自衛官募集問題と自衛官適齢者名簿の提出について質問をします。 　2014年7月1日の集団的自衛権容認の閣議決定及び2015年9月19日の安全保障関連法、いわゆる戦争法の強行採決以後、自衛隊員の募集が強まってきているように思います。特に2014年7月1日に集団的自衛権の行使容認等の閣議決定に合わせたように、全国で適齢者である高校3年生に自衛官募集のダイレクトメールが発送されています。時が時だけに赤紙が来たかと思った、なぜうちの個人情報を自衛隊が知っているのかなどの声が全国で上がったと言われています。自衛隊は、このダイレクトメールの送付、あるいは個別に訪問して、自衛官募集活動をするために市町から自衛官の適齢者情報の提供を受けています。 　その形態は2つで、1つ目は、住民基本台帳の閲覧によるもの、2つ目は、紙媒体等の名簿の提出によるものですが、住民基本台帳の閲覧により提供している市町の数は幾らか、また、そのうち抽出した名簿で行われている数、それから、紙媒体等で名簿を提出している市町の数は今年度はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 　以上、総括質問といたします。 ◎藤田基明　こども教育部長　 　私のほうからは、子どもの貧困対策に関連して、ひとり親家庭の経済的支援に関する佐賀市の基本的な考え方についてお答えします。 　平成27年3月に策定いたしました第二次佐賀市ひとり親家庭等総合支援計画の基本目標の一つとして、経済的支援の推進を掲げております。 　具体的には、1点目として、児童扶養手当や児童手当、ひとり親家庭等医療費助成などの経済的支援を確実に受けられるように、制度の周知に努め、利用促進を図ること。 　2点目は、将来の親自身と子どもにかかる費用について計画を立てて生活できるよう、ライフプラン、生活設計の相談について、積極的に働きかけること。 　3点目は、子どもの就学に際しては、就学援助により負担を軽減したり、母子父子寡婦福祉資金貸付等による支援を行うこと。 　4点目は、借金、多重債務などの問題がある場合は、解決を図るための相談対応を行うこと。 　5点目は、経済的自立に向けては就業によることを基本と考えるが、就業困難な事情がある場合は、必要に応じて生活保護等の施策を活用することであります。 　佐賀市としましても、この5つの経済的支援を基本として、ひとり親家庭へのきめ細やかな支援に取り組むものであります。 　以上であります。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　私のほうからは、商店リニューアル助成事業についての御質問にお答えいたします。 　商店リニューアル助成事業は、当初、群馬県高崎市において平成25年度から取り組まれている事業でございます。 　高崎市の助成制度の概要といたしましては、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、または営もうとする人が店舗などの改装や店舗などで専ら使用する備品の購入を行うことに対し、その費用の2分の1を補助するものでございまして、補助の限度額は、1店舗当たり100万円となっております。 　高崎市の取り組み状況についてですが、助成制度を創設された平成25年度は申し込みが殺到し、当初予定されていた予算、1億円では足りなくなったため、二度の補正予算により予算を増額して対応し、最終的に687件、約4億2,000万円を助成されたと伺っております。その後も要望が多かったため、当初は平成27年度までだった事業計画を延長して、今年度についても継続されているようでございます。 　次に、助成事業の効果でございますが、助成事業の利用者には好評なようでございますし、改装工事などを行う市内の中小事業者の支援にもつながり、地域経済への波及効果もあるようでございます。 　次に、他都市の状況についての調査でございますが、現在、高崎市を含め、全国で55の自治体において同様の助成制度に取り組まれております。 　九州内で取り組まれている自治体を見てみますと、比較的人口規模の小さい自治体が多いように見られます。 　このことは、人口規模の小さい市町村におきましては、助成対象となる商店数が限られていたり、事業に要する経費も抑えられるために、比較的取り組みやすい状況であるのではないかと推察するところでございます。 　佐賀市として、この状況をどう研究し、どう捉えているのかということでございますが、高崎市の商店リニューアル助成事業は、店舗の経営不振という問題に対して、店舗の老朽化というハード面に着目し、店舗改装などを支援することによってその解決を図ろうとするものでございます。 　一方で、消費者のニーズに合った品ぞろえであったり、情報発信、または経営の効率化などの課題を解決して経営改善につなげるためのソフト面の対策を講じなければ、助成事業の効果が薄くなったり、または一過性のものにとどまってしまうのではないかとも考えております。 　このような観点から、佐賀市におきましては、地場の商店の活性化対策といたしまして、商業者育成事業や中小企業振興資金貸付事業など、主にソフト面からの支援を実施しておりまして、これらの支援を通して、経営不振の原因を解消し、地場商店の振興を図っているところでございます。 　また、あわせまして、高崎市の状況をお聞きいたしますと、毎年度3億円から4億円という大きな事業費がかかっております。この商店リニューアル助成事業は、一定の事業効果があるとは認識いたしますが、佐賀市の規模で助成事業を実施するには大きな財政負担を伴いますので、現時点においては実施することは難しいものと考えております。 　以上でございます。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　私からは、3点目の今年度の県内の自治体の自衛官適齢者情報の提供状況についてお答えをいたします。 　自衛官適齢者情報の提供方法といたしましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、大きく2つの方法がございます。 　まず1点目として、自衛官適齢者の氏名、性別、生年月日、住所といった4つの情報を紙媒体等で提供する方法でございます。 　それからもう1つは、先ほど御説明いたしました4つの情報を掲載しました閲覧用の台帳を閲覧して、そして、書き写していただくという方法でございます。 　自衛隊佐賀地方協力本部に今年度の県内市町の提供情報を確認いたしましたところ、県内20市町のうち、紙媒体で提供しているのは佐賀市を含めた8市町であり、閲覧で対応しているのはその他12市町という状況でございました。 　以上でございます。 ◆中山重俊　議員　 　一問一答については、ちょっと今の逆方向からよかでしょうか。自衛隊の問題から質問させていただきたいと思います。 　今、閲覧をさせているところが12市町というふうに言われましたけれども、その中で抽出をして閲覧をさせている市町はどのくらいあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　お答えをいたします。 　自衛隊佐賀地方協力本部に確認いたしましたところ、閲覧で対応している12市町のうち、対象者を抽出した台帳を閲覧して対応しているというのは、8市町ということでありました。 　以上でございます。 ◆中山重俊　議員　 　佐賀市は今、紙媒体で提供をされているというふうに先ほど答弁がありました。その法的根拠を改めて伺いたいと思います。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　佐賀市が紙媒体で提供している法的根拠という御質問でございます。 　まず1点目には、自衛隊法第97条第1項におきまして、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことは市の法定受託事務ということで定められていること。それから、また、自衛隊法施行令第120条におきまして、防衛大臣は、自衛官、または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、都道府県知事、または市町村長に対し、必要な報告、または資料の提出を求めることができるというふうに定められております。 　加えまして、個人情報の保護に関する法律第16条第1項には、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはならないという禁止規定が設けられておりますけれども、同法第2条第3項で、個人情報取扱者とは、国の機関や地方公共団体などは除くというふうに規定をされております。 　それと、さらに、佐賀市個人情報保護条例第8条第1項におきましても、同様に個人情報取扱事務の目的以外に、いわゆる保有している個人情報を目的外利用、または外部提供をしてはならないという禁止規定が設けられておりますけれども、同項第1号におきまして、法令等に定めがあるときは禁止規定の例外となっているというふうなことで、国の機関や地方公共団体は除く、あるいは法令等に定めがあるときは禁止規定の例外となるというふうなことで、これらの法令、条例を根拠といたしまして、適齢者情報を紙媒体で提供をしているというところでございます。 　以上でございます。 ◆中山重俊　議員　 　今言われました4つの点ですね、法定受託事務とかいろいろ言われましたけれども、その中で、私自身は直接の根拠としては、自衛隊法施行令第120条のところとか、それから個人情報の問題もあると思いますけれども、とりわけ自衛隊法施行令第120条は、自衛隊からのあくまで依頼であって強制ではないと。先ほど防衛大臣が求めることができるということを、答弁の2番目に言われておりましたけれども、求めることができるということであって、あくまでも依頼というふうに私は理解しております。 　私も前回の質問のときにも言いましたように、この間、国会のやりとりの中でも、やはりあくまでも依頼であって、それを受けるのは地方自治体なんだよという答弁もあるわけでございますので、そういう点で、強制ではないという点は、私は強く言いたいわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　今、議員がおっしゃいますように、確かに自衛隊法施行令第120条には、必要な報告、または資料の提出を求めることができるという、いわゆる任意規定というふうに定められているというふうなことで承知をいたしておりますので、そういったことからして提供の方法をどうするかというのは、あくまでも各市町の判断によるというふうに認識をしておるところでございます。 　以上です。 ◆中山重俊　議員　 　市町の判断ということで、この間、市長も佐賀市としては判断しておりますという答弁をされておりますけれども、そういう中で、これまで紙媒体で提出しておりました市町が、これは、個人情報保護条例を主にして、その観点から、これはもう、ちょっと閲覧に変えたほうがいいんじゃないかと、いわゆる紙媒体での提供よりも閲覧に変えたほうがいいんじゃないかという、そういう市町があるというふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　紙媒体から閲覧に変更された自治体ということでございます。 　この自治体の内訳といたしまして、昨年度に変更されたのは1市1町ございました。今年度は2町、こういったところで紙媒体から閲覧に変更されているところでございます。 　以上でございます。 ◆中山重俊　議員　 　私は今、そのように変えられた市町が平成26年に1市1町、平成27年に2町ですか、こういう形で変えられたというのは、やっぱり見識があって、個人情報保護条例にも違反するんじゃないかという、そういうことも大きく影響しているのではないかというふうに思うんですね。 　その点で佐賀市が紙媒体による情報提供ということで固執されているわけですけれども、閲覧に戻して、それも抽出の部分でという形にできないのかどうか、やはりそれはぜひ検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　紙媒体から閲覧へ変更を検討できないかというふうな御質問でございます。 　この自衛隊適齢者情報の提供につきましては、いわゆる紙媒体か閲覧というふうなことで、どういった方法をとるのかというのが先ほど御質問いただきましたように、それぞれ各自治体の判断というふうなことで法に規定をされております。そういったことから、佐賀市としては紙媒体での提供というふうな判断をしたところですけれども、先ほど来からお答えをさせていただいておりますけれども、いろんな法令、自衛隊法関係法令、それから佐賀市の条例ですね、個人情報保護条例、そういったことを根拠といたしまして紙媒体で提供することを判断したところでございます。 　加えまして、紙媒体と閲覧のいずれの方法であっても、これから4点申し上げますけれども、個人情報の管理には違いはないというふうなことで加えて判断をしております。 　1点目といたしましては、自衛隊地方協力本部、こちらから直接要請があるわけですけれども、職員は国家公務員であり、守秘義務が課せられていること。 　それから2点目といたしまして、提供した個人情報は、防衛省本省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令及び防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についてという通達に基づきまして厳正に管理をされること。 　それから、3点目といたしまして、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の遂行に当たっては、最小限の個人情報である、氏名、住所、生年月日、性別の4情報のみ取り扱っていること。 　それから、4点目といたしましては、提供する情報は募集事務のみに利用されまして、利用後は市へ返却されるというふうなことになっております。 　こういったことで、繰り返しになりますけれども、法令、条例、こういったものを根拠といたしまして、市といたしましては、紙媒体で提供するというふうに判断をしたところでございます。 　今後も紙媒体での提供依頼がありましたら、引き続き紙媒体で提供をしていきたいと考えております。閲覧に戻すということは考えておりません。御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 ◆中山重俊　議員　 　今、いろいろ言われましたけれども、最後のところに、市に返却されるということで、既に一昨年から昨年、ことしという形で、それは全て返ってきているんでしょうか、改めて答弁を求めます。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　 　それはもうこういう規定で確認をさせていただいておりますので、きっちり募集関係の事務が終わったときには返却をしていただいているところでございます。 　以上です。 ◆中山重俊　議員　 　それでは、次に、自衛官募集問題と中学生の職場体験についてお尋ねいたしたいと思います。 　防衛省と自衛官募集の窓口であります全国50カ所の地方協力本部によりますと、さまざまな手法で自衛官募集が行われています。 　2015年11月13日付の東京新聞によりますと、防衛省は、文部科学省に協力して、総合的な学習の時間と称し、体験入隊や防災講話を全国で行っています。2013年度は中学生を対象に全国で2,600回開かれ、2万6,317人が参加、小学生も対象となり、150回開かれ、5,584人の児童が参加したと報道しています。 　また、2015年10月14日付の東京新聞では、2015年11月に集英社新書として発行された布施祐仁著「経済的徴兵制」を引用され、自衛隊説明会が開催される高校が何と4割を超えており、道徳教育の一環として自衛隊体験が組み込まれています。 　こうした動向の背景には、自衛隊応募者が前年度比2割減となり、過去9年間で最少になったという状況があると思われ、全国各地で自衛隊への体験入隊が行われています。 　そこで、質問をするわけですが、昨年度の県内及び市内中学校における職場体験、体験入隊の状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　 　昨年度の県内、それから市内の中学校における自衛隊への職場体験の状況でございます。これは市民生活部のほうで確認をしていただいております。 　県内の15市町47中学校、ここが自衛隊への職場体験を行っていると。そのうち市内の中学校でございますが、市内の県立中学校1校、私立中学校1校、市立中学校9校、合計で11校というふうになっております。 ◆中山重俊　議員　 　15歳という年齢が1つあるわけですね。それで、自衛隊への中学生の職場体験について、教育委員会として、本当に職場体験になじむのか、その判断はどのようにされて答えが出されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　 　中学生の職場体験についてでございますけれども、職場体験というのは、文部科学省はこのように言っております。生徒が事業所などの職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動であると、こう規定をしております。生徒にとりまして職場体験というのは、生徒の職業観、あるいは勤労観、これを育てることができます。そして、やがてはみずからの生き方を考えるという上でとても有効な学習活動でございます。 　そこで、自衛隊ということにつきましてでございますが、小学校の6年生の社会科、中学校の公民分野、この中で、国連の平和維持活動、ＰＫＯとして子どもたちは学びますし、学んでいきます。当然ながら、子どもというのは、私たち大人のように主義主張というのは別に置きまして、さまざまな体験や幅広い学習を通して、物の見方、考え方、これを構築していきますし、当然ながら判断力も培ってまいります。このことが、やがては、みずからの生き方を確立していくものにつながるというふうに私は捉えております。
   　そういう意味から、生徒みずからの思い、考え、これで中学生という段階での判断で職場体験を自衛隊に求めたということであるとするならば、これはやはり指導者としては、その子どもの考えは尊重してあげるべきであるというふうな捉え方をしているところでございます。 ◆中山重俊　議員　 　一般的な事業所、いわゆる商店とか、あるいはまちの工場とか、工場とか、そういうところであれば一定程度理解できるんですけれども、それがやはり自衛隊となりますと、やはりいろんな形の訓練等もあるわけですから、そこら辺について、やはり事業所として、本当に自衛隊が事業所と言えるのかなというふうに私個人的には考えるんですよ。いろいろ考え方はあるとは思いますけれども、事業所として、文科省もこう言っているということですが、自衛隊がここに入ってくるというのは、私は問題ではないかなというふうに思います。生徒みずからの思いもあってとかいろいろ言われておりますけれども、非常にやはり問題が多いというふうに、事業所として捉えるのは本当に自衛隊としていいのか、自衛隊が事業所として捉えられるのか、やはり私は問題があるというふうに思いますが、次に移りますけれども、職場体験は各中学校でどのような方法で募集をされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　 　各中学校では、地域、もしくは近隣の職場、これを中心にしながら実施をしております。したがいまして、受け入れの事業所なりはそれぞれ異なっております。ただ基本的には、生徒自身が体験したい職場、これを選択し、その希望に沿って職場体験学習をやっているというのが現状でございます。 ◆中山重俊　議員　 　それでは、いわゆる15歳の中学生ということで職場体験に参加する際には、やはり保護者の了解というか、そういうことが必要だというふうに思うわけですよね。いわゆる事業所の一つとして自衛隊を言われましたので、自衛隊に行くこと等について、保護者等へ了解ですね。一般事業所という点であれば別に私は問題はないと思うんですけれども、自衛隊そのものの性格といいますか、そういう点から言うと、若干、親の了解とか、そういうことがやはり要るのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎東島正明　教育長　 　これは、自衛隊に限ったことではございませんけれども、職場体験に参加をする子どもたちには、事前に体験先を保護者に伝えたり、保護者と話し合ったりする機会を持つように指導をしております。当然ながら、学校のほうとしても保護者にお知らせを出します。その中では、職場体験の意義、そして体験する事業所、ここについて十分理解をいただいた上で実施をしているところでございます。 　なお、15歳、中学3年生です。したがいまして、中学3年生にふさわしい内容の体験学習であるというふうに捉えています。そのための十分なる学校との打ち合わせをしながら行っているところでございます。 ◆中山重俊　議員　 　ちょっと事前のヒアリングとは少し外れますけれども、果たして自衛隊が、先ほどから言いますように、生徒への募集と言われる点で幾つか羅列をされて、ここはどうかという形で募集をされているのか、その中に一つの事業所という形で自衛隊が入っているというような形をとられているのか、そこら辺はどうなっているのでしょうか。 ◎東島正明　教育長　 　基本的には、こういう事業所がありますというのが基本的にはございます。が、それ以外の事業所を子どもたち自身が求めてくる場合も当然ございますので、これはもう柔軟に対応をしていくという形になろうと思っております。 ◆中山重俊　議員　 　いろいろ中学生の自衛隊の体験入隊については問題があると私はあえて言わせていただきますけれども、地域でいろんな形で回っておりますと、自衛隊の中堅幹部の40歳代の子どもを持つ両親とお話したことがありました。今、熊本地震とか、あるいは東北大震災の中で、自衛隊の皆さんが本当に汗水を流して頑張ってこられたことについては私も感謝をいたしますし、そういうことにはいいよと、その両親も言われておりました。しかし、そういうところには積極的に行けよと子どもには言っているけれども、海外には絶対に手を挙げるなと。私、先ほども集団的自衛権の行使というか、そういうことも話をいたしましたけど、そういうふうに私は言っているんですよということを言われました。私はその親の気持ちが非常に大事じゃないかなと。つまり今、自衛隊の性格そのものが大きく変わってきているんじゃないかというふうに思うんですね。若い青年たちが銃を持って海外に行くということも可能になっている法律ができているわけですから、この点については、絶対に青年がそういうところに、海外に行って、ドンパチやると、人殺しをすると、こういうことは、戦後71年ぐらいなかったわけですから、こういうことが今行われようとしているということを改めて警鐘を鳴らしておきたいと思います。 　以上でこの点については終わります。 　そしたら、商店リニューアル助成事業についてお願いします。 　商店リニューアル助成事業のベースであります住宅リフォーム助成制度、これは県内、佐賀市内でも大きくよかったなというふうな、そういう声をたくさん聞いてきたわけですが、今、県内の実施状況はどうなっておるでしょうか。 ◎志満篤典　建設部長　 　ベースということですけれども、県内他市の住宅リフォーム補助制度の状況です。近年では、多久市、武雄市、鹿島市及び神埼市の4つの市が実施されております。 　多久市は平成27年度から全市域において定住促進を目的として、空き家バンク制度により仲介が成立した物件について、市内業者を利用した住宅リフォーム工事に対して補助をされております。 　補助の内容といたしましては、50万円以上の工事が対象で、補助率は工事費の10％、補助額の上限は30万円で、別途転入加算として20万円の補助がございます。予算額は3件を想定されておりまして150万円、財源は過疎債で、平成27年度は2件の実績があったとのことです。別途、多久市は、3世代同居を開始した際の増改築に対しても補助がございます。 　次に、武雄市でございます。 　平成27年度のみの事業で、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、住宅リフォームをする際に助成券を配布されております。10万円以上の工事が対象で、補助率は工事費の20％、補助額の上限は20万円です。予算額は3,000万円で、実績といたしましては149件となっております。ただし、今年度は国の予算がつかず実施されておりません。 　また、鹿島市は、平成26年度から単独事業として住宅リフォーム補助を実施されております。 　補助の内容は、1万円以上の工事が対象で、補助率は工事費の50％、補助額の上限は10万円です。予算額は、平成26年度と平成27年度は1,000万円、平成28年度は500万円で、実績としては、平成26年度が77件、平成27年度が78件と聞いております。 　また、神埼市では、平成27年度から神埼市空き家・空き地バンク制度を活用して、購入、または賃貸、もしくは賃借した方が行う空き家の改修等に要する経費に対して予算の範囲内で単独で補助金を交付されております。 　補助の内容は経費の2分の1に対する補助で、補助額の上限が50万円、予算額は600万円で、平成27年度の実績は2件でした。 　それぞれの事業については、多久市、鹿島市及び神埼市で事業を今年度も継続されております。 　以上です。 ◆中山重俊　議員　 　今いろいろ御答弁いただきました。 　次にちょっと行きますけれども、先日、山下明子議員の質問でも取り上げられました佐賀市住宅マスタープランの見直しのために平成27年7月に一般市民アンケートが行われております。山下明子議員が時間の関係で触れられなかったということですけれども、マスタープランを見ますと、佐賀市の住宅政策で力を入れてほしいことで断トツに多かったのが、増改築、リフォーム等に対する支援制度の拡充ということで、44.5％とほかの項目を大きくリードしています。また、私もこれまで言ってきたんですが、住宅リフォームの問題で、平成25年度の最後の募集において、409人の方がこの制度を受けられない状況というのがあったわけですが、このように、住宅リフォーム助成制度の復活を求める声が依然として高いわけですが、今、特に熊本地震を受けて、耐震化の促進や高齢社会に伴うバリアフリー化の促進の上からも、今こそ重要というふうに考えるんですよね。そういう点で、この住宅リフォーム助成制度を何としても佐賀市で復活させていただけないかということをお尋ねします。 ○武藤恭博　副議長　 　中山議員、通告されているのが、商店リニューアル助成事業ということで、住宅リフォームとはちょっと、その辺は…… ◆中山重俊　議員　（続き） 　その中で。 　（発言する者あり） 　いやいや、これは言っています。事前通告していました。 ○武藤恭博　副議長　 　もう前もって話…… ◆中山重俊　議員　（続き） 　はい、事前通告しています。 　（発言する者あり） ○武藤恭博　副議長　 　執行部準備、答弁できますか。 ◎志満篤典　建設部長　 　住宅リフォーム補助の復活をどう考えるかということですが、市単独での復活をどう考えるかということでのお答えをいたします。 　先ほど答弁いたしました県内他市で住宅リフォーム補助を行っている、多久市、鹿島市、神埼市は、当然それぞれの市の施策、方針、考え方もあろうかと思います。佐賀市に比べて人口規模も小さく、実績からも、比較的この事業に対して取り組みやすいのではないかと、先ほど経済部長は推察と言いましたけど、私も取り組みやすいのではないかと考えております。 　仮に、佐賀市が独自で住宅リフォーム事業を実施する場合は、平成23年度から平成25年度まで実施した住宅リフォーム助成事業の実績から見ても、相当な財政負担が発生することが予想されます。 　ちなみに、さきのリフォーム助成では、3カ年で4,000件以上の申請数で、途中から抽せんも行いましたので、要するにこれ以上の応募が出ております。佐賀市分だけでも、県、市の公費負担は8億4,000万円かかっております。 　また、昨年度改定した市住宅マスタープランでは、リフォームに関してはリフォームに関する相談、情報提供体制の周知などをすることとしており、経済的な支援は、予定しておりません。 　このように、市単独での戸建て住宅に対する住宅リフォームの実施は考えておりません。しかしながら、市では、定住促進を図るための空き家バンク制度としての改修費の補助であるとか、転入に伴う住宅の新築、改築にかかる購入費の一部補助も行っております。既存空き家の利活用や解消につながる高齢者や介護を要する方々など、住宅弱者に対する居住支援としてのリフォーム補助などについては国でも事業実施の動きがありまして、特定財源なども見ながら、市としては、このような事業には取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中山重俊　議員　 　今、最初に財政負担が8億4,000万円というふうに言われましたけど、その波及効果というのは100億円ぐらいあるわけですから、そしてまた、その中での市財政への還流といいますか、そういうのもあるわけですから、そこら辺についてもぜひ言うなら言ってください。 　次に、総括質問の中で、私は赤司副市長の答弁ということで、ソフト面の対策を講じなければ一過性のものになるのではないかと、これは答弁の中でもありましたけれども、地場の商店へのソフト面での支援、これはどのようなものか、若干触れられたかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　地場商店へのソフト面からの支援ということでございます。 　佐賀市におきましては、地場商店への活性化対策として、ソフト面からの支援として3つの事業を行っております。 　まず1つ目は、商業者育成事業でございます。これは、経営者の意識改革を行い、みずから創意工夫して魅力ある店舗に改革していただけるようにしていくものでございます。参加店舗ごとに専門講師による指導を数回行い、それに平行して経営指導員によるフォローアップも実施しているものでございます。 　2つ目といたしまして、中小企業振興資金貸付事業がございます。これは、指定金融機関に融資資金を預託し、事業所に低利での貸し付けを行い、さらに、信用保証料を市が全額負担することで、事業所負担を軽減し、資金融資を円滑にして経営の高度化を促進するものでございます。 　3つ目といたしましては、働く人にやさしい企業応援利子助成事業でございます。これは、仕事と家庭の両立がしやすい労働環境づくりや障がい者雇用に積極的に取り組んでおられる事業者が佐賀市の中小企業振興資金を新規に借りた場合に、支払い利子を2年間助成するというものでございます。 　この3つの事業の中でも、中小企業振興資金貸付事業は、平成26年度末現在で貸し付け件数1,276件、貸し付け残高が約32億5,000万円となっており、多くの事業者の皆様に御利用いただいているところでございます。 　今後もこれらの事業を実施することによりまして、商業者の自助努力を促しながら経営改善に資するよう地場商店の振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆中山重俊　議員　 　私は時々、佐賀駅から中央通りを歩いていって県庁の近くまで行くこともあるんですけれども、この中で、依然として空き店舗とか、あるいは空きビル等があるように思えるんですけれども、この点についてはどのような対策をされているんでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　議員御指摘のとおり、中央大通りでございますとか中心市街地には、シャッターがおりている空き店舗とか、テナントが余り入っていないような空きビルが点在しているという状況でございます。 　中心市街地の活性化には、これらの遊休不動産を活用していくことが不可欠であると認識しておりまして、この課題に対応するために、現在3つの事業ということで取り組みをさせていただいております。 　まず、1つ目が、戦略的商機能等集積支援事業です。これは、中心市街地の空き店舗などに出店する際に、入居者が行う店舗改装費用の一部を補助することによって、事業者の新規参入を促すとともに、商機能の集積を図るというものでございます。 　2つ目が、チャレンジショップ支援事業でございます。これは、中心市街地の空き店舗、空きビルを借り上げまして、開業意欲のある出店希望者に貸し出しをしまして、経営のノウハウを習得していただき、起業家の育成を図り、中心市街地での出店を促すというものでございます。 　3つ目が、中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業でございます。都市圏からのＵⅠＪターンの希望者などを市街地に誘致するために、空き店舗などの所有者が行う改修費の一部を助成することによって中心市街地の活性化を図りたいというものでございます。この事業はなかなか一朝一夕にはいきませんけれども、これらの取り組みを通しまして、空き店舗が一つでも多く埋まっていってまちの活性化が図られるということ、そういった意味で取り組んでいるところでございます。 ◆中山重俊　議員　 　最後になるんですけれども、佐賀市民会館が、今、休館をされておりますし、その周辺の旧新道商店街とか、あるいは片田江商店街、さらには県立病院好生館跡地の活用など、中心市街地周辺の商店街の再生を今後どのようにされようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　中心市街地周辺の活性化ということでございますけれども、まずはまちの核としての中心市街地、こちらのほうの再生をしていくということを心がけているというところでございます。これまでも、中心市街地の活性化の取り組みをやっております。4核エリアや佐賀駅と4核エリアをつなぎます中央大通りの活性化、こういったところに重点的に取り組んできておりまして、にぎわいを創出し、その効果を周辺へ波及させたいというふうに思っているところでございます。 　今、議員から御指摘ございました水ヶ江地区でございますけれども、確かに昔の片田江のにぎわいを思い起こしてみますと、やはり寂しいと感じるところでございます。また、県立病院好生館の移転でございますとか、市民会館の閉館などにより、核となる施設がないという状況になってございます。私も生まれは昭和34年でございますので、昔のにぎわいというのは十分承知しているつもりでございますけれども、そういった昔に戻れないかなという気持ちは当然同じくするところではございます。 　このような中、県立病院の移転に際しましては、赤松校区の皆様より、やはりまちのにぎわいがなくなるという危惧が非常にございまして、県立病院移転後の新しい施設の計画について強い要望もあっておりました。このことにつきましては、御承知のとおり、健診検査センターなどの整備計画を進めております。整備が完了いたしますと、施設を利用される方、勤務される方で新たな人の流れが生まれてくるものと思っておりますので、水ヶ江地区の活性化にも貢献できるのではないかというふうに考えております。 　かつての商店街の面影、こういったものがなくなっていることにつきましては、やはり大きなところでは、昭和40年代以降の車社会の到来、各家庭に自動車が普及いたしまして、行動範囲が広くなったということが大きな要因と感じております。また、スーパーマーケットとか大型のショッピングセンター、また、コンビニエンスストアもそうですけれども、こういったものがやっぱり普及いたしてきまして、消費者の行動範囲でございますとか消費ニーズ、こういったものがやっぱり大きく変わってきたというふうなことは感じているところでございます。 　こういったやっぱり今までの長い中での時代の流れというのを、ねじを逆に巻き戻すということはやっぱり非常に難しいと、できないところでございます。またやっぱり時代も変わってきて、消費者の行動も変わってきております。 　今後とも努力していきたいと思っております。 ◆中山重俊　議員　 　ちょっと最後の質問、子どもの貧困問題について移らせてもらいますけど、ひとり親家庭への経済的支援の中で、今度、児童扶養手当が拡充されるというふうに聞いておりますけれども、どのように拡充されるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　 　児童扶養手当の一部改正の内容についてお答えをいたします。 　ひとり親家庭においては、子育てと生計の維持を一人で担わなければならず、生活上のさまざまな困難を抱えている方々が多くおられます。特に、被扶養者となる子どもが2人以上いるひとり親家庭ではより経済的に厳しい状況にありまして、その改善を図るため、児童扶養手当のうち、第2子以降の加算額が増額をされることとなっております。 　具体的内容としましては、平成28年8月分から児童扶養手当の第2子加算額が月額5,000円から1万円に、第3子以降の加算額が月額3,000円から6,000円に倍増されるということになっております。 　また、これまで第1子分の手当額、現在、月額4万2,330円でございますが、この第1子分の手当額については所得に応じた支給額の逓減措置がなされていますが、今回の第2子、第3子以降の加算額の増額部分についても所得に応じて逓減されることが新たに規定をされております。 　さらに、平成29年4月からは、第2子以降の加算額につきましても、第1子分の手当額と同様に、全国消費者物価指数の変動に応じて支給する額を改定する物価スライド制が導入をされる予定でございます。 　以上でございます。 ◆中山重俊　議員　 　それでは、ひとり親家庭への経済的支援ということで先ほど総括質問の答弁で言われましたけど、その具体的内容についてお知らせいただければと思います。 ◎藤田基明　こども教育部長　 　ひとり親家庭が経済的に安定した生活を送るための具体的な支援でございます。4つの主な制度がございます。 　まず、子どもの進学や技能習得などの資金を借りられる母子父子寡婦福祉資金貸付金がございます。 　2つ目としましては、看護師等の資格を取得する際、修業期間中の生活負担を軽減するために支給されます高等職業訓練促進給付金がございます。 　3つ目としましては、医療事務、パソコン等の講座を受講する場合に費用の一部を助成します自立支援教育訓練給付金がございます。 　4つ目としましては、高卒認定試験の合格を目指す講座の費用の一部を助成する高等学校卒業程度認定試験合格支援事業がございます。この事業につきましては、平成28年度からの新規事業でございます。 　また、ひとり親家庭が経済的に安定するためには、養育費の確保が非常に重要であります。ただ、現実問題としては、養育費を受け取っている割合は非常に少のうございます。したがいまして、養育費確保の意識を高めるための啓発や相談の強化、あるいはまた離婚時の取り決めに関する情報提供につきまして取り組んでいるところでございます。
   　以上であります。 ◆中山重俊　議員　 　今言われました中で、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けと言われましたけど、実績はどうなっているんでしょうか。 ◎藤田基明　こども教育部長　 　佐賀県母子父子寡婦福祉資金の実績でありますけれども、平成25年度2件、平成26年度1件、平成27年度3件でございます。 ◆中山重俊　議員　 　実績が伸びない理由といいますか、それは何でしょうか。 ◎藤田基明　こども教育部長　 　佐賀県母子父子寡婦福祉資金貸付の実績が伸びない理由でありますけど、大きく2つございます。 　1点目は、貸し付けまでに時間がかかるということでございます。一般的に、初回相談から審査決定されて、口座に振り込まれるまで約2カ月から2カ月半かかりますので、緊急に貸し付けを受けたい方にとっては利用が非常に難しい制度になっております。 　また、もう1点の理由でございますけど、原則、連帯保証人を立てなければならないということであります。連帯保証人につきましても、幾つかの条件を満たすことが必要とされまして、それが原因となって貸し付けにつながっていないのが現状であります。 　以上であります。 ◆中山重俊　議員　 　ちょっと飛ばしまして、最後に、子どもの医療費助成について質問させてもらいます。 　2月定例会後の進展がどのようになっているのか、示していただきたいと思います。 　先日の県議会のやりとりでは、20市町のうち16市町が現物給付を導入しようとされておるようですけれども、佐賀市は16市町に入っているのか、導入しない4市町に入っているのか、どうでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　 　3月、5月に意向調査があっております。16の市町村がまずは導入をしたいということで、佐賀市のほうは、それ以外の4市町になります。佐賀市としては、これまで現物給付の導入と、それから県の助成、それから国の国保ペナルティーの廃止、この3本柱を要請しております。ですから、そういうことを考えますと、現物給付化に反対するわけではございませんが、その導入だけでは助成の拡充というのが非常に難しい状況にあると、そういうふうに考えているところでございます。 ○武藤恭博　副議長　 　これより休憩に入りますが、本会議再開は午後3時33分に予鈴でお知らせいたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後3時19分　休　憩 　　　　　　　　平成28年6月22日（水）　　　午後3時35分　　　再開 　　　　　　　　　　　　　　　 出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．野　中　　康　弘　│　 2．宮　崎　　　　健　│　 3．永　渕　　史　孝　│ │　 4．村　岡　　　　卓　│　 5．江　原　　新　子　│　 6．高　柳　　茂　樹　│ │　 7．山　下　　伸　二　│　 8．山　田　　誠一郎　│　 9．野　中　　宣　明　│ │　10．実　松　　尊　信　│　11．松　永　　幹　哉　│　12．松　永　　憲　明　│ │　14．川　崎　　直　幸　│　15．川　副　　龍之介　│　16．久　米　　勝　博　│ │　17．重　松　　　　徹　│　18．中　野　　茂　康　│　19．山　口　　弘　展　│ │　20．池　田　　正　弘　│　21．白　倉　　和　子　│　23．中　山　　重　俊　│ │　24．山　下　　明　子　│　25．重　田　　音　彦　│　26．武　藤　　恭　博　│ │　27．堤　　　　正　之　│　28．川原田　　裕　明　│　29．千　綿　　正　明　│ │　30．平　原　　嘉　徳　│　31．江　頭　　弘　美　│　32．松　尾　　和　男　│ │　33．西　岡　　義　広　│　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│ │　36．黒　田　　利　人　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　御　厨　　安　守 副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　　総務部長　　　　　　　畑　瀬　　信　芳 企画調整部長　　　　　　古　賀　　臣　介　　　　経済部長　　　　　　　松　尾　　邦　彦 農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　志　満　　篤　典 環境部長　　　　　　　　喜　多　　浩　人　　　　市民生活部長　　　　　眞　崎　　武　浩 保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　伊　東　　博　己 上下水道局長　　　　　　田　中　　泰　治　　　　教育長　　　　　　　　東　島　　正　明 こども教育部長　　　　　藤　田　　基　明　　　　社会教育部長　　　　　江　副　　元　喜 選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　鬼　崎　　哲　也 監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　中　島　　博　樹 ○福井章司　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆重田音彦　議員　 　通告に従い、質問します。 　まず、バイオマス関連事業について質問します。 　佐賀市は平成25年よりバイオマス産業都市構想に取り組まれ、清掃工場や下水浄化センターなどで事業を進められているが、これまでの執行部から出された資料を見ると、当初計画よりかなり事業が変わってきているが、今までの取り組みについて事業費を含めて説明してください。 　次に、支所機能の縮小に伴う影響について質問します。 　この件については、野中康弘議員、白倉議員からも同じ趣旨の質問がありましたが、改めてお伺いしますが、今度の支所機能の縮小に伴うこれまでの苦情の件数及びそれに対する対応はどうなっているのか、それについてお伺いします。 　以上で総括質問を終わります。 ◎喜多浩人　環境部長　 　佐賀市のバイオマス産業都市構築に関する事業のこれまでの関連事業費を含めた経過と現在の状況についての御質問にお答えいたします。 　まず、これまでの経過でございますが、バイオマスを活用した産業の創出と地域循環型エネルギーの強化を図ることを目的として、平成25年度にバイオマス産業都市構想の策定に着手し、平成26年11月に国からバイオマス産業都市としての認定を受けております。 　本市のバイオマス産業都市構想では、清掃工場二酸化炭素分離回収事業、木質バイオマス利活用事業、下水浄化センターエネルギー創出事業、微細藻類によるマテリアル利用及び燃料製造事業、家畜排せつ物と事業系食品残渣との混合堆肥化事業、事業系食品残渣と有機性汚泥の混合利用事業の6つの事業化プロジェクトを掲げております。 　6つのプロジェクトの中には社会情勢の変化等により、事業の経済性について再検討を要する事業も出てきておりますが、おおむね順調に進んでいるところでございます。 　このうち市が直接かかわっている清掃工場二酸化炭素分離回収事業と下水浄化センターエネルギー創出事業の取り組みについて説明させていただきます。 　清掃工場では、以前から余熱の利用などに取り組んでまいりましたが、バイオマス産業都市構想の策定と並行して、平成25年度、平成26年度の2年間で清掃工場の排出ガスから二酸化炭素を分離回収し、資源として活用するための実証実験を行い、分離回収した二酸化炭素の成分分析やコスト評価などに取り組んでまいりました。この実証実験での成果を踏まえ、平成27年度には日量10トンの二酸化炭素が分離回収できる設備の建設に着手しております。 　清掃工場から分離回収した二酸化炭素の活用につきましては、平成26年6月に株式会社アルビータと清掃工場由来の二酸化炭素の藻類培養への活用に関する協定を締結し、平成27年3月には進出協定も締結しております。 　現在、アルビータにつきましては清掃工場西側の約2ヘクタールの用地に藻類を培養するための施設を建設中であり、ことしの8月には完成の予定と伺っております。 　清掃工場内に設置しております二酸化炭素分離回収設備につきましても8月には完成し、二酸化炭素の供給を開始する予定でございます。 　また、藻類の一種でありますミドリムシの屋外大量培養に世界で唯一成功されている株式会社ユーグレナとは、平成26年2月に市内のバイオマス資源を活用した藻類培養技術の検討やコスト評価に関する共同研究契約を締結し、現在も継続して取り組んでおります。 　この共同研究で得られた成果などをもとに、平成27年度から佐賀市下水浄化センターで下水処理時に発生するバイオガスから抽出した二酸化炭素と汚泥の脱水時に発生する脱水分離液を有効活用し、高付加価値資源である藻類などの創出を目指して、下水道革新的技術実証事業、通称Ｂ－ＤＡＳＨ事業プロジェクトと申しますけれども、これに取り組んでいるところでございます。 　次に、平成27年度までに支出しておりますバイオマス産業都市構築に関連する主な事業費についてお答えいたします。 　バイオマス産業都市構想策定に関するものとして約370万円、清掃工場の排ガスから二酸化炭素を分離回収する実証実験に関するものとして約3,470万円、バイオマス産業都市のＰＲに関するものとして約890万円、清掃工場北側の新工業団地予定地開発に関するものとして約2,000万円、下水浄化センターでの事業に関するものとして約2,040万円、清掃工場に設置しております二酸化炭素分離回収設備に関するものとして約6億2,230万円となっております。 　最終的には各プロジェクトが連携することで、廃棄物であったものがエネルギーや資源として価値を生み出しながら循環するまちであるバイオマス産業都市さがの構築を実現したいと考えております。 　以上でございます。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　私からは2点目の支所機能縮小に伴う影響についてお答えをいたします。 　今回の支所再編につきましては、戸籍や住民異動に係る手続など市民に身近な業務は支所に残しつつ、全体として約6割の業務を本庁へ集約をしております。 　再編による業務の取り扱いにつきましては、市民サービスに大きな影響を及ぼす問題であることから、議会の特別委員会や支所ごとに設置している地域審議会での議論、さらには、各分野の有識者で構成する外部審議会からの答申を踏まえ、最終的に決定させていただいたところです。 　その影響について市民からは、現在把握しているものとして約70件ほどの意見、苦情がございました。主なものとしましては、「本庁までは遠く、行くのが大変」、「高齢のため、急に届け出場所が変わったからといって本庁までは行けない」、「支所が小さくなるのは不便になる」といった御意見をいただいております。 　また、支所の窓口において本庁での取り扱いになった旨を説明する際には、「今まで支所でできていたのに、なぜできないのか、支所がある意味がない」、「弱者に対してサービスがマイナスになった」といった御意見もいただいております。 　こういった御意見に対しまして、まずは、支所再編の経緯や趣旨を御説明し、御理解を求めているところですが、一方で、一時的な対応として、本来、支所では取り扱いをしなくなった業務であっても、業務経験のある職員が対応をしたり、本庁の担当課に確認をしながら書類の取り次ぎを行うなど、できる限り柔軟な対応を心がけております。こういった対応を行うことで、現在のところ、大きなトラブルもなく、円滑な運営ができているものと考えております。 　しかし、まだまだ再編の内容を御存じでない市民の方もいらっしゃいますので、引き続き周知、広報に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆重田音彦　議員　 　そしたら、まずはバイオマス関連事業の清掃工場について。 　清掃工場北側の約21ヘクタールの用地については、藻類培養事業者アルビータと進出協定を締結しているのか、それについてお伺いします。
   ◎喜多浩人　環境部長　 　清掃工場北側の21ヘクタールの用地につきましては、藻類培養事業家から土地購入意向表明書が提出されております。現在、その意向表明を受けまして、九州農政局や佐賀県などと農地の取得などに関する事前協議を行っているところでございます。 　正式な進出協定につきましては、農地の取得が可能となる農地転用の許可後に締結することになるものと考えております。 ◆重田音彦　議員　 　そしたら、その21ヘクタールの用地の買収と造成費用は大体どれぐらいかかると想定されているのか、お伺いします。 ◎喜多浩人　環境部長　 　清掃工場北側の21ヘクタールの用地買収費と造成費用についてお答えいたします。 　まず、用地買収の費用でございますけれども、今後、農地関連の手続の中で地権者の皆様に対して買収単価等の御説明を行っていくこととしております。 　次に、この21ヘクタールの事業用地の造成費用につきましては、今年度、実施設計業務委託を発注しておりますので、今後、正確な造成工事費が明らかになるものと考えております。 　いずれにいたしましても、用地買収に係る費用及び造成工事に係る費用の合算額で企業への売却を考えております。 ◆重田音彦　議員　 　そしたら、合算額を業者に求めるということであれば、基本的に市からの財政的な援助というのは考えていないということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎喜多浩人　環境部長　 　総括質問の答弁でも申し上げましたけれども、アルビータにつきましては昨年の3月に佐賀市と進出協定を締結しております。2ヘクタールの分でございますけれども、これにつきましては今後もなんですが、経済部で行っております製造業等の企業立地に対する優遇制度というのがございますが、それ以外にはアルビータへの財政的な支援は考えておりません。 ◆重田音彦　議員　 　そしたら、2ヘクタール、将来的には23ヘクタールになると思いますけど、これはなかなか新しい取り組みで大変かと思いますけど、ちゃんと事業がずっと続いていくのかなという非常に不安な部分がありますけど、市の考えをお伺いいたします。 ◎喜多浩人　環境部長　 　御心配もいろいろあろうかと私も思いますけれども、藻類を活用した事業につきましては既に藻類から抽出した成分を加工した食品やサプリメント、また、化粧品などが製品化され、販売されております。国内にも藻類を活用した事業に取り組み、黒字化を達成されている企業もございまして、売り上げにつきましても年々増加傾向にあるようでございます。 　今回、佐賀市で事業展開をされる事業者については、培養した藻類から健康食品や化粧品等の原料となる有用成分を生産し販売をされます。販売については今後、国内や世界市場をにらみながら事業戦略を立てておられます。 　市では、藻類産業の発展を推進し、より持続性の高い事業にしていくために、産学官が連携した藻類に関する研究開発機関の設置を進めております。市の目指す藻類産業の集積は単に藻類の培養を行うことだけではなく、培養技術から抽出、加工、物流、商品販売まで含めた6次産業化でございます。こうした取り組みを進めながら、藻類事業の継続性を確立し、雇用の創出を図ってまいりたいと思っております。 ◆重田音彦　議員　 　今までの取り組みの中で事業費が大きかったのが二酸化炭素分離回収設備の建設だと思いますけど、これはなかなかちょっと素人にはわからない部分があるんですけど、これはプロポーザルでやられたということを聞いておりますけど、企業からの提案内容に対する金額の妥当性だとか、いろんな部分の妥当性はどのようにして判断されたのか、それについてお伺いします。 ◎喜多浩人　環境部長　 　今回の清掃工場の排ガスから二酸化炭素を分離回収いたしまして農業や藻類の培養に利用するという事業は世界的にも前例がなく、国からも注目されている事業でございます。 　また、二酸化炭素を分離回収する技術を持つ企業は国内に数社ございますけれども、特殊な技術であることから、公募型プロポーザルで企業の選定を行いました。 　プロポーザルの実施に当たっては、設備の工事価格のみで業者を選定するのではなく、効率的な分離回収や維持管理などを含めた企業からの提案内容について総合的に評価して選定を行うこととしたところでございます。 　提案内容に対する妥当性の評価についてですけれども、世界的にも清掃工場の排ガスから二酸化炭素を回収して商業ベースに乗せる価格で販売するという事業は前例がなく、建設費用に対する評価も比較検討できるものがありません。 　ただし、今回の設備建設に係る費用及び維持管理費については、二酸化炭素の販売収益により全て賄えること、液化炭酸ガスの市場単価よりも安い単価で供給でき、経済的にも成り立っておりますので、妥当なものと判断しているところでございます。 ◆重田音彦　議員　 　それで公募型プロポーザルですね、調べたところ、1社しか応募されなかったと。プロポーザルはいろんな提案があって、その中から一番いいのを決めたいということでプロポーザルを多分やられると思うんですよね。その中で1社しか応募がなかったということなんですけど、それやったら、判断しようがないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎喜多浩人　環境部長　 　本来でありますならば、複数の事業者から提案をしていただきまして比較評価して事業者を選定することが一番よい方法だと思います。しかし、今回のプロポーザルでは、今までの二酸化炭素回収事業の実績、それから、回収する二酸化炭素の濃度の保証値については、審査委員全員が高い評価をしておりまして、結果的に1社のみの応募ではございましたけども、問題はなかったものと考えております。 ◆重田音彦　議員　 　部長の話では、技術を持つ企業は日本に数社あるということだったんですが、ほかの業者がそれに応募しなかったというのはなぜなんですか。 ◎喜多浩人　環境部長　 　この二酸化炭素は、圧力をかけずに通常の状態で清掃工場から出てくる排ガスから二酸化炭素を回収するという事業で、かなり特殊な技術でございますので、今回の1社しか応募がなかった部分について、残りのところはどうしたのかということでございますけれども、そこにつきましても公募を開始する際には担当の課でありますところから他の事業者の方にも呼びかけをしております。その結果、内容を精査されてプロポーザルには参加されなかったのではないかというふうに思っております。 ◆重田音彦　議員　 　そしたら、ちょっと確認いたしますけど、例えば、今回選定された会社しか、その機械を持っていなくて、それを条件とかにしていて応募ができなかったのか、もう金額や技術的に非常に厳しいと、そういう部分のどっちなんでしょうか。わかりますか。例えば、この装置はここしか持っていないからというやり方なのか、反対に、どこでもできたんですけど、やっぱり金額的に、技術的に足らなかったのか、そういう部分について、情報があればお願いします。 ◎喜多浩人　環境部長　 　このプロポーザルを実施するに当たって、当然のことながら、特記仕様書でその業務を規定させていただいております。その特記仕様書の内容を固めるに当たって、平成25年10月に二酸化炭素の分離回収装置の実験機を設置しておりまして、1年半以上、延べ4,000時間にわたって実験を行いました。その実験により、排ガスの性状、それから、回収された二酸化炭素の性状、それから、安定性などの確認ができました。 　清掃工場での二酸化炭素の分離回収は、先ほど言いましたように、世界的にも前例がないということで、今回、その実証実験の中で長期間安定してできることがわかって、その分離回収に自信を得たところなんですが、その中でも実験の中で排ガス中の塩化水素が原因で配管の腐食が見られたり、そういうことがございましたので、除去するための設備を追加で設置したり、その課題解消を図ったところです。実用機でもそのようなことから塩化水素を除去するための設備が必要ということもわかってきました。 　このようにして、今ちょっと塩化水素のところだけを述べましたけれども、このような実証実験による知見によりまして、今回のプロポーザルについては清掃工場の排ガスの条件として、二酸化炭素などの組成の割合や、それから、温度、圧力などを提示いたしまして、佐賀市が求めております99％以上の二酸化炭素を安定的に効率よく回収することを仕様書の中で求めて、決まったわけでございます。 　この仕様書の中では、その回収方法などを指定はしておりますけれども、特別に1つの企業が持っている技術を特定するという内容ではなく、その点については問題がなかったかと思います。そこを含めて、残りの企業の方はいろいろ自社の持っている技術等を考えていただいて、プロポーザルには参加されなかったというふうに考えております。 ◆重田音彦　議員　 　はい、わかりました。 　そして、会社は大きな投資をして今後来られるようになると思いますけど、現在の清掃工場もいずれ建てかえの時期が来ると思います。それだけ投資して、清掃工場があってこその設備だと思いますけど、その点に対しての考え方をお伺いします。 ◎喜多浩人　環境部長　 　今回の二酸化炭素分離回収装置の耐用年数は17年間というふうに考えておりまして、清掃工場の今後の耐用年数はまだはっきり何年ということではないんですけれども、その部分は十分クリアしていけるような中で、当然、清掃工場もまた建てかえとなりますと、巨額の費用が必要ですので、それはもう丁寧に大切に大切に維持管理しながら使いたいと思っておりますので、そこの中では対応できるものというふうに考えております。 ◆重田音彦　議員　 　はい、わかりました。 　そしたら、余熱の農業利用についてはどういうお考えなんですか。 ◎喜多浩人　環境部長　 　佐賀市清掃工場でごみを焼却する際に発生します熱につきまして、現在、場内での発電、それから、隣接する健康運動センターのプールの加温などに活用しております。この熱の植物工場など農業分野での利用につきましては、清掃工場で分離回収する二酸化炭素とあわせて供給することで、付加価値の高い農作物の栽培による農業所得の向上や植物工場などの誘致による雇用の創出につながるものと考えております。 　しかしながら、新たに清掃工場から発生する熱を供給するとなりますと、設備投資が必要となり、新しくすることになりますので、現在の清掃工場での発電量に影響することも考えられます。 　そこで、新たに設備投資を行いまして熱を供給することについての経済性の検証や、さらに、熱の供給による収支計算だけでなく、農業所得の向上や雇用の創出などを目指した本市の施策として実施する方向性を含め、総合的な判断をするための検討を始めているというところでございます。 　今後、この検討を進め、清掃工場の本来の役割への影響も勘案しながら、最も有効な熱利用の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆重田音彦　議員　 　工場団地の計画では、初め、雇用が二十何ヘクタールで1,000名以上ということになっていたんですけど、今回のバイオマス関係の工場では雇用が150人程度ということになり、非常に期待された部分より減ったと思います。なぜこういうことになったのか、また、工業団地の予定地として選定したのは誤りではなかったのかと思いますけど、どうなんでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　福田地区の工業団地予定地につきましては、平成21年4月に候補地として決定をいたしました。しかし、全く想定外でございましたけども、同じ年の12月に農地法等の一部が改正され、農振除外や農地転用などの許可基準が大変厳しくなったという状況になりました。その後、工業団地の開発に向け、九州農政局などの関係機関と再三にわたりまして協議してきておりますけれども、平成23年12月に工業団地開発は農業振興に直接資する施設じゃないため、農振除外はできないという見解が国から示されました。 　市としても、これを受けまして、いろいろ県とも協議したりしながら、農地制度の規制緩和や権限移譲などについて構造改革特区の提案でございますとか、国への要望活動、こういったことも行ってきましたけども、残念ながら、工業団地の開発ということには最終的には至らなかったというところでございます。 　やはり何といっても当初決定した直後であったんですけども、そういった農地法の改正というのがあったというところから、残念な状況になっていったというところでございます。 ◆重田音彦　議員　 　そしたら、これは10年ぐらい前の計画で、とにかく工業団地が早急に要るということで、こういうふうになったんですけど、結果的には150人程度の雇用だということ。 　そしたら、それにかわる工業団地とかの整備等が考えられますけど、それについての基本的なお考えをお伺いします。 ◎松尾邦彦　経済部長　 　これにつきましては先日の答弁でもお答えいたしましたけども、やはり地域の活性化、雇用の確保、こういったものを図っていくためには、工業団地の確保ということが非常に有効になってまいります。うれしいことかもしれませんけども、久保泉第2工業団地が、御存じのとおり、ことしに入って完売したということもございますので、この前から申しておりますように、白地と青地を合わせた開発の可能性も出てはきておりますので、そういったことを全体的に含めまして、なるべく早い時期での工業団地の開発に努めていきたいと思います。 ◆重田音彦　議員　 　わかりました。 　そしたら、次に、上下水道分に移ります。 　下水浄化センターにおけるバイオマス関連事業で、初めの計画よりバイオマスの受け入れ量が少なくなっておりますけど、その理由をお伺いします。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　最初の計画よりもバイオマスの受け入れ量が減少しております。下水浄化センターのバイオマス受け入れ計画につきましては、当初の段階では市内の食品工場で発生しますバイオマス副産物が年間約1万5,000トンございますけれども、これを全量活用することを双方で確認をしてきたところでございます。このため、当初の受け入れ計画では全体量の約75％を食品工場の副産物が占めておりました。 　そこで、食品工場とは平成26年6月にバイオマス利活用に関する共同研究契約を締結しまして、工場内で複数発生します副生バイオマスの中から、形状や成分、発生量、有効性などについて、双方で研究をしてまいりました。 　この研究過程の中で見えてきたものがございまして、1つは、副産物の成分について、より均一性が高いほうが消化ガス等に対する有効性にすぐれていること、これがわかってきました。 　もう1つは、これは食品工場のほうでございますが、商品の製造環境、これによりましても副産物の種類や発生量に変動があることがわかってまいりました。 　一方、下水浄化センターでは、一旦施設を稼働させますと、一定量を長期にわたって安定して提供していただく必要がございます。 　そこで、下水浄化センターとしまして希望する条件を食品工場のほうに提示し、検討していただいた結果、年間約8,000トンの提供が可能であるという回答をいただいたところでございます。これによって、受け入れ量が減少したと、これが主な理由ということでございます。 　以上でございます。 ◆重田音彦　議員　 　はい、わかりました。 　そしたら、まだ市内にはほかに大量のバイオマス燃料というか、原料がありますけど、下水浄化センターではその他のそういう部分も受け入れることは可能ですか。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　現在、バイオマスの受け入れ計画をもとに施設計画の素案をつくっております。そこで、現時点で計画以外の新たな受け入れは想定をしておりません。 　一方では、市内には、先ほど議員おっしゃいますように、豊富なバイオマスがございます。市が率先して活用していくことは循環型社会を構築していく上では大変重要であるというふうに考えております。 　そこで、今回の計画とは別にしまして、例えば、ＹＭ肥料の生産過程などにおきまして受け入れできないか、これにつきましては研究をしていきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦　議員　 　バイオマスの安定的な供給体制を構築するためには、初めの食品会社との協定が必要じゃないかと、ちゃんとした契約というか、そういう部分が必要じゃないかなと思いますけど、それについてはどうなっていますか。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　現在、先ほど言いました食品工場、ここから出ます年間発生量1万5,000トン、これを全て肥料会社等に売却されています。こういう中で、現在、食品工場のほうからは、今回の事業のために共同研究契約を締結させていただくなど、佐賀市と深くかかわり協力関係を築いていきたいとの意向をいただいておりまして、今後も良好な関係を築いていただけるものというふうに考えております。 　そこで、今回の事業ではバイオマス副産物を長期にわたって安定的に供給していただくために、運搬や受け入れ方法、作業の役割分担など、双方の間で一体的なシステムづくりが必要となってまいります。 　一方で、ＹＭ肥料の生産過程において肥料の品質を向上させたいという市の思いもございまして、現在、食品工場から年間約600トンの発酵副生バイオマスを供給していただいている状況でございまして、今後のシステムづくりのたたき台として大いに生かしていけるものというふうに考えております。 　そこで、双方の条件提示は今後の施設計画や運営計画に大きく影響してまいりますので、できるだけ早い時期に条件の突き合わせを行いまして、文書での確認作業を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆重田音彦　議員　 　特に急いでそれをお願いしたいと思います。 　そしたら、続きまして、現在、下水浄化センターでは通称Ｂ－ＤＡＳＨ事業というのを実施されているが、国の事業の目的とその事業を活用して市がどのような取り組みをしようとしているのか、お伺いします。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　平成22年に閣議決定をされました新成長戦略では藻類を新規資源作物として、燃料、飼料、水質浄化などに利用し、新たな成長産業化を目指すことが掲げられております。 　このような中で、現在、下水浄化センターにおいて、国の下水道革新的技術実証事業、いわゆるＢ－ＤＡＳＨ事業が実施されております。この事業は、先ほどから答弁しておりますが、消化ガスから二酸化炭素を分離回収し、藻類培養に利用することが1つ。もう1つは、脱水分離液の中の窒素、リンを藻類培養に利用し、水質の浄化を図るという、まさに全国初の革新的な実証研究を行うものでございます。
   　このように今回のＢ－ＤＡＳＨ事業は藻類を新産業化につなげていくことを見据えた国家的なプロジェクトであるというふうに考えております。 　そこで、現在、佐賀市を含めた共同研究体が国から実証研究を受託しまして、来年3月までの研究成果をもとに、来年7月に国からガイドラインが示されれば、現在計画をしている藻類関連施設が補助対象として加えられる予定というふうに考えております。 　今後はＢ－ＤＡＳＨ事業の成果を下水浄化センターでの事業化に生かしまして、藻類培養企業を誘致して産業と雇用の創出につなげていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆重田音彦　議員　 　そしたら、そのＢ－ＤＡＳＨ事業というのはいつまで続いていくんですか。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　Ｂ－ＤＡＳＨ事業は国から共同研究体が委託を受けまして実施している事業でございます。受託期間は平成27年、28年の2カ年となっておりまして、平成29年度以降継続して実証事業が実施されるかどうかにつきましては、今後、国と共同研究体が協議をして決定していくということに現在なっております。 　一方、実証施設は藻類培養のための研究施設として非常に高いレベルの機能を有しておりますので、国、市、関係企業が連携をしまして、国内有数の藻類研究の拠点施設として大いに活用していきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦　議員　 　とりあえず2年間やって、あとはその後の対応ということですね。わかりました。 　今まで協定の部分については、入りの部分をお話ししましたけど、出の部分ですね、ユーグレナとの進出協定というのは結ばれているんですか、それについてお伺いします。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　現在までに進出協定までは至っておりませんが、現在進めている状況をお答えさせていただきます。 　先ほどから申し上げておりますように、今回の事業は藻類培養企業を誘致し、産業と雇用の創出につなげていくことを見据えた事業でございます。 　そこで、現在、誘致活動を続けている藻類培養企業とはこれまでも良好な関係を築いてきたと考えております。また、この間、平成26年2月には下水浄化センターの資源を活用した藻類培養技術に関する共同研究契約を締結しまして、さまざまな情報交換やサポートを続けているところでございます。 　一方、藻類培養企業も国のＢ－ＤＡＳＨ事業に共同研究体の構成員の一員として参画をされておりまして、現在、下水浄化センターに研究員を常駐させて実証研究に取り組んでおられます。このようにＢ－ＤＡＳＨ事業においても藻類培養企業の佐賀市進出を後押ししていただいているところでございます。 　このようなことから、今後、Ｂ－ＤＡＳＨ事業の成果によって、下水浄化センターの資源の有効活用がさらに確認をされれば、事業展開がより具体的に見えてくるものと考えております。 　今後、藻類培養企業には下水浄化センター周辺に進出をしていただけるものと考えておりますが、まだ確証があるわけではございません。 　そこで、今後はさらに誘致活動を強化していく必要があると考えておりまして、庁内の関係部署で組織をします横断的プロジェクトにおいても働きかけを行いながら、できるだけ早い時期に進出協定が締結できるよう取り組んでまいります。 ◆重田音彦　議員　 　今の局長の答弁では、確証があるわけではないということなんですけど、そういう部分で事業を進めていいんですか。もうちゃんとやっぱりこれだけのお金、総事業費48億円の予定ですよね、その中で進出協定等は特に一番初めにするべきじゃないかと思うんですけど、それについては。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　先ほどから申し上げておりますように、この進出協定につなげていくまでの過程を今一つ一つ積み上げさせていただいております。その1つが共同研究の締結であり、そして、Ｂ－ＤＡＳＨ事業の中に藻類培養企業に参画をしていただくということ、それから、これまで良好な関係を築いてきたということでございます。 　ただ、藻類培養企業のほうも実際に進出していただく時期というのは平成33年以降ということになります。この中で藻類培養企業の総会の資料の中にも、下水浄化センターを活用した新たな資源開発ということもうたわれております。ただ、早急にそういう計画を具体的に出すと、株主の方やいろんな方たちに影響が出るということもお聞きしております。そこはしっかりと形を整えた段階で佐賀市と進出協定を結んでいただけるものということで、そのための準備を一歩一歩進めているところでございます。 ◆重田音彦　議員　 　とにかくこれだけの事業を進められるんで、その辺はちゃんとお願いします。 　それと、あと1点ですね。5月31日の建設環境委員研究会の資料では、新たに二酸化炭素分離回収装置と分離液供給施設が計画されておりますが、これは48億円と別になるんでしょう。それについてお伺いします。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　先ほど議員言われました事業費につきましては、48億円とは別の事業費でございます。 ◆重田音彦　議員　 　幾らかかるんですか。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　想定額でございますが、現在、下水浄化センターのほうでＢ－ＤＡＳＨ事業を行っております。その中に今回、想定をしております二酸化炭素分離回収施設、そして、分離液供給施設を既に設置をしております。スケールは小さいわけでございますが、そこの建設費を参考にして算定をしますと、約6億円程度というふうに見込んでおります。 ◆重田音彦　議員　 　これは2月定例会の資料を見ると、載っていなかったんですよ。で、研究会で載ったと。なぜこういうふうになったんですか。大体、新しい事業をやるときは、市民の代表の議員に丁寧にわかりやすく説明して、それを見て、よかばい、悪かばいって判断してもらわなくちゃいけないと思うんですよね。そういう部分でなぜ載っていなかったんですか。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　現在、下水浄化センターで進めております計画、これは2つの事業がございます。 　1つが、市内からバイオマスを集めまして、ここで消化ガスを発生して、電力の自給率を高めていくという、まさにエネルギー創出事業。 　そして、もう1つは、先ほどから言っておりますように、消化ガスの中から分離回収した二酸化炭素と分離液を藻類に供給して、藻類産業を誘致していくという藻類培養関連事業の二本立てになっております。 　しかしながら、本来、この2つの事業を一体のものとして整備を進めていくところでございますが、エネルギー創出事業については説明をずっとさせていただいておりましたが、後者の藻類培養の関連事業につきましては説明をしておりませんでした。その理由ですが、藻類培養関連事業につきましては、現在、国が実施をされておりますＢ－ＤＡＳＨ事業、この成果を得た後に来年7月に国がガイドラインを出されます。このガイドラインが出た後でないと、これらの施設は補助対象にならないということで、市のほうで考えていたスケジュールとしましては、平成30年に基本設計を進めていくということから、現時点で事業の全体像を明らかにできなかったという部分がございます。 　加えて、藻類培養関連施設が全国的にも下水浄化センターでの事例がなく、施設の規模や概算事業費を算定することが非常に厳しかったという状況がございます。 　しかしながら、説明不足という不適切な対応によって2月定例会では大変混乱をさせ、そして、附帯決議もいただいたところでございます。 　このような中、今回、国のほうから補助対象事業が拡充されましたので、この事業を活用して今後は進めさせていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆重田音彦　議員　 　前倒しで予算がつくというか、そういう部分があるということですが、初めから必要だったんでしょう。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　議員おっしゃいますとおり、二本立ての事業でございますので、2つの事業を一緒にやっぱり全体像として説明する必要があったと。ただし、先ほど言いますように、藻類培養関連事業につきましては、国のＢ－ＤＡＳＨ事業とダブって推進をしてきた関係上、どうしても国のＢ－ＤＡＳＨ事業が中心となって、市がその後進めていく事業について説明が欠落をしていたということでございます。 ◆重田音彦　議員　 　私も、バイオマス産業都市の構想、その前からと、資料を初めからずっと見ました。いろんな部分で資料が変わってきております。もういろんな部分が変わるのは仕方ないと思うんですよね。ただ、基本的な形というのはちゃんとして、そして、もしも変わったら、そういう部分は早目に説明して、これをやった後、次にやらなくちゃいけないことは、当然資料に載せるべきだと思うんですよ。そして、それが48億円の中に入るなら、別にあんまり問題ないと思いますけど、48億円と別枠というと、なおさら載せるべきだと思いますけど、今後のやり方というか、その辺についてどうなんですか。 ◎田中泰治　上下水道局長　 　もう確かに最初の事業を説明する段階から、この事業は藻類培養企業を誘致して、雇用につなげていくということを見据えた事業でございましたので、先ほど言いましたように、二本立ての事業の全体像を最初からしっかりと説明すべきであったということが欠落をしていたというふうに思っております。 　こういう中で、今年度改めて施設の全体像を明確にするために、藻類培養関連事業を含めた全体の基本設計をさせていただき、改めて議会に全体像を説明させていただきたいというふうに考えております。 　その後は来年度に施設全体の詳細設計を実施させていただき、2年かけて施設の設計にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　このため、来年度に予定をしていたエネルギー創出事業の工事着工につきましては、1年先送りをさせていただけたらということで考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆重田音彦　議員　 　最後に、支所機能について。 　いろいろ苦情はあっているということですが、業務の6割ぐらいを集約して、弱者に対するサービスの低下、特に高齢者かなと、そういう部分なんですけど、現在は柔軟な対応をしているということなんですけど、柔軟な対応はいつまで続けるつもりですか。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　柔軟な対応について、いつまで行うのかという御質問ですけれども、これにつきましては、まず、ある程度住民の皆さんに周知が行き届くまでは継続していきたいと考えております。 ◆重田音彦　議員　 　ある程度周知されるまでと、そのある程度っていつまでですか。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　大体時間的な期間の想定としましては、おおむね半年程度で周知したいというふうに考えております。 ◆重田音彦　議員　 　半年やって、やっぱりこれはまずかばいって、もとに戻したほうがましばいというような判断をすることはあるんですか。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　周知が行き届いて、様子を見てということもあるんですけれども、まず、現状でも著しく住民サービスに支障を来しているという状況であれば、当然ながら見直しを行う必要があると考えております。再編から2カ月半ということもありまして、引き続き業務の状況を確認しながら、住民の御意見も聞きながらということになるんですけれども、見直しの必要性というのを判断していきたいと考えております。 ◆重田音彦　議員　 　もうとにかくやっぱり周辺で、遠いところもいろいろありますので、その辺も踏まえてぜひしてもらいたいと思います。 　それと、反対に本庁に来いと言うたけん、本庁に来たら、反対に集約されてからですかね、もう本庁の駐車場が満車のときが非常に多い。車をとめるために何十分も待っとかんば入られんやったよという話もあるんですよ。そういう部分で、本庁に来いと言って、本庁はどこかあんまりわからんし、車をとめるのでも時間がかかったしという、そういう部分はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよ。そういう部分に対しての対応というか、それはどうなっておりますか。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　本庁の駐車場につきましては、以前からも渋滞状況があるとか、なかなか入れないという御意見をいただいたことがございます。これにつきましては、総務部の財産活用課が所管にはなるとは思うんですけれども、そちらのほうとも協議をして、まず、状況把握といいますか、なぜそんなに渋滞が引き起こっているのかというのを調査、分析して、その後どうするか、例えば、新たな駐車場が必要になるのか、そういったところを検討していきたいと思っております。 ◆重田音彦　議員　 　それと、今回の支所機能の縮小では旧町村は一律に扱われておりますけど、条件が違う、三瀬村や富士町についてはやっぱり大変ですね。もう市役所までバスで来ると、1日仕事よって、お金もかかっしというような話を何件か聞きました。もう合併したけん、一緒やろうもんというのは、わからんでもなかばってん、ある一面では、それは平等だと思うんですよ。ただ、実際に距離とかについて、ほかの旧町、三瀬村、富士町以外は、旧佐賀市にもう隣接しているんですよね。ですけど、富士町、三瀬村については、大和町という町を通ってまた来んばいかん。バスも大体富士町からやったら、ここの本庁まで1,200円ぐらいかかるんですよ。往復で2,400円。そして、バスもなかなかない。そういう状況の中で、そればやれっていうとはちょっと。そいけん、毎日窓口をあけろとは言わんばってん、例えば、週に1回、月曜日だけはこの業務をやりますよって、その日ぜひ来てくださいというやり方もあっていいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　地理的に富士支所からだと、大体19キロメートルぐらいあるんですかね。それと、三瀬支所からだと、本庁まで23キロメートルぐらいあると伺っております。先ほど議員から御提案のあったとおり、週に1度窓口をあけるとか、そういうことも含めて、今、利用状況を見ている中で、例えば、高齢者の方とか、障がいをお持ちの方が1年でどれぐらい窓口に来られるのかとか、そういうのを調査して、それから、先ほど議員が御提案された週に1回窓口をあけるとか、今、支所から本庁に逓送で送って受け付けができるような手続も行っておりますが、そういうのに入れられないかとか、あと直接住民の方が郵送してできないかとか、そういったものも考えていきたいと思っております。 ◆重田音彦　議員　 　富士町は19キロメートル、三瀬村は23キロメートル、それは支所からの距離ですね。例えば、上無津呂はそこから十何キロメートルさらにあるんですよ。その辺はわかってください。富士町の真ん中のあたりはまだましです。その古湯まで出てくるのが1日1往復しかなかというバスもありますもんね。その辺を考えてください。 　それと、あと1点。特に今度支所の職員が少なくなって、いろんな事務局とかを職員がされて、その会議に行ったら、もう職員が少なくなってですねって、人を出せないので、このイベントはやめましょうかというような提案が結構多いんですよ。そしたら、もう反対に、市民の皆さんから、もうそがん何でもしたくないなら、もう支所って要らんやなかねっていう話も出ております。それに対してどうなんでしょうか。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　議員に確認ですけれども、今、祭りとか、イベント、地域の活性化のためのそういったものがもう必要なくなるという御質問でよろしいでしょうか。 ◆重田音彦　議員　 　いや、そういう部分じゃなくて、今まで、例えば、富士町のマラソン大会では支所の職員が何人ぐらい加勢していたよと。それが、もうおらんごとなったけん、できませんよっていう言い方をされたり、いろいろあります。少なくなったけん、反対に住民の皆さん頑張っていこうよって言って、会議に行くと、いきなり枕言葉のようにそれを言われるから、もう何か嫌よねって。私は職員に言っているんですけど、何を言っているんだ、反対に必要なことがあるならば、バルーンのときもどっからでも集まりよろうもんと。それならこっちで必要かって言うなら、みんな加勢してくださいと、旧町村ごとの祭りじゃないぞと、全部佐賀市の祭りだぞという位置づけでできないのかという話をしているんですよ。何かどうも、本庁に言うと、なかなか理解してもらえないという言い方なんですけど、どうなんですか。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　イベント等の支援につきましては、支所の再編前においても、支所職員だけの対応が困難なときは本庁等から応援するという対応をしております。これは今後も引き続き本庁や他の支所からの応援を実施していく、そういうのを職員のほうにも徹底したいと思っております。 △散会 ○福井章司　議長　 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　あすの会議は午前10時に開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　午後4時36分　散　会...