佐賀市議会 2016-06-17
平成２８年 ６月定例会−06月17日-04号
平成２８年 ６月定例会−06月17日-04号平成２８年 ６月定例会
平成28年6月17日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明 社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆松永憲明 議員
おはようございます。社民党の松永憲明でございます。通告に従いまして、順次質問をしていきます。
まず1番目、副田訓導殉職之碑の移転についてでありますが、これは昭和18年10月9日、当時、赤松国民学校6年生の修学旅行の帰途、諸富−大川間の筑後川において渡し船が石塚の船着き場間近になったところで転覆し、副田訓導──訓導というのは今の教員に相当すると思うわけですが、15名を救出するも、ついに力尽きて、残り6名の子どもとともに濁流に飲み込まれ、とうとい命をささげられたものであります。
この教育愛に燃える果敢な行動を長く後世に伝えんとして、佐賀県教育会は佐賀市教育会及び有朋会と協議し、広く資金を募り、この碑を建て、その遺徳を千載に伝えようとしたのです。戦後、その募金が佐賀県教職員組合に引き継がれ、昭和24年10月にやっと建立されるに至ったのです。今現在、この碑が建っている場所は昇開橋前バス停近くで、土地は佐賀市所有となっております。また、赤松小学校には別途、副田先生顕彰之碑が昭和22年に佐賀市長名で建立されています。
この殉職之碑を
昇開橋展望公園内に移転し、訪れた多くの人々に知ってもらうようにできないかと、諸富町の元役場職員の方から私のほうに話があって、この質問をすることになりました。
現在、この碑を管理していただいている碑のすぐ近くにありますたばこ屋さんに行って話をいたしましたが、私の口からは移転してほしいとか、しないでほしいということは何も言えませんということでありました。また、ヒアリングで
南部建設事務所からは、建立の経緯及び公園には余地がないので、移転は厳しいということでありました。
南部建設事務所としては、たばこ屋さんが管理するのが難しいのであれば佐賀市のほうで管理を検討してもよいということも、このたばこ屋さんに話をされておりますが、明確な回答はあっていなくて、移転してほしいといったことはないとのことで、現時点ではこれ以上の進展はないものと判断をし、この質問は取り下げをさせていただきます。
次に、持続可能な中
山間地域づくりについてであります。
人口減少、少子高齢化が一段と進んできて、農業の担い手の減少、耕作放棄地も目立つようになってきている実情の中で、いかに持続可能な中山間地づくりをしていくかは、集落維持の観点からも喫緊の課題であります。佐賀市は限界集落について、自治会など
地域コミュニティにおいては、高齢化が進むことにより、地域運営の担い手、後継者の問題が顕在化しています。特に、生活する上での条件が不利である山間部においては、その傾向が顕著であります。今後は
地域コミュニティの特性を生かした住民が主役のまちづくりが必要となってきますと。これは市のホームページにこういう記載があるわけですが、行政として何をどのようにしていくのか、地域住民には何を求めていくのか、広く佐賀市民、あるいは企業にはどのようにかかわってもらうかなどを明らかにし、具体的な手を打っていく必要があると考えます。
市としては、
過疎地域自立促進計画を策定し、諸施策を実施している中で、まず、過疎対策での事業を切り口として、そこから発展的に持続可能な中
山間地域づくりの課題や取り組みについて、社民党として視察で学んできたことなどを参考にしながら質問をしていきたいと思っています。
そこで、総括質問ですが、1つには、過疎、高齢化による農山村の活性化事業の現状と課題について、特に、今年度から平成32年度までの
過疎地域自立促進計画の中で、
地域活性化イベント事業、総額5,000万円、それから2つ目に、農山村
交流支援事業、この2つの事業の具体的な内容はどういうふうになっているのか、また、これまでの取り組みでの課題は何なのか、お示しください。
3つ目に、
過疎地域自立促進特別事業では、
集落活性化対策事業として5つの事業がありますが、その中で、
地域活性化支援業務、それから、
集落活性化活動支援補助事業について取り組み内容及び今年度の事業費を説明ください。
これまでの実績や課題等については、一問一答でさらにお伺いしたいと思います。
4つ目に、
集落活性化活動支援補助事業の概要についてお示しください。
大きな3つ目に、佐賀空港の軍事基地化問題についてであります。
今般の防衛省の佐賀空港への自衛隊ヘリと
オスプレイ配備計画申し出に対しまして、佐賀県と地元川副町──当時は川副町です。現佐賀市になっているわけですが、それとの間で施行されました公害防止協定に基づく対応のあり方について、基本的な考え方を求めたいと思います。
そして、地元には2014年11月14日に第1回目の地元自治会長への説明会がなされたきりで、その後、実施されておりません。また、市民説明会は皆無で、地元及び佐賀市民は置き去りの状態であります。防衛省は地元無視をしていると言わざるを得ません。また、6月3日に来佐された若宮防衛副大臣は、マスコミの記者会見で
地元住民説明会は特に考えていない、要望があれば対応したいと、後回しで消極的な発言であります。
佐賀市として、防衛省の地元住民への説明会、佐賀市民への説明会をどう考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
2つ目に、関係8漁協との間に交わされた
公害防止協定覚書付属資料の件についてでありますが、この
覚書付属資料に対する基本的な考えについて、これまでの市長の発言の確認を求めたいと思います。その上で、知事にどういうふうに話をされていかれるつもりなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
山口知事は、県有明海漁協や佐賀市とその取り扱いについて協議したいというふうにされておりますけれども、どういうふうに考えておられるのかもあわせてお伺いをして、総括質問といたします。
◎古賀臣介 企画調整部長
おはようございます。私からは、佐賀市の
過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画に関する御質問について、まず、策定までの経緯や掲載している事業の概要について御説明いたします。
富士地区及び三瀬地区において、総合的かつ計画的な対策を実施して、過疎地域の自立促進を図るため、今年度から平成32年度まで5年間の過疎計画を新たに策定したところです。この過疎計画の策定に当たりましては、富士地区、三瀬地区それぞれに計画策定会議を設置し、住民の皆さんの御意見も踏まえながら作業を進めてきたところです。
その中で、地理的に不利な地域であること、人口の減少と少子高齢化の進行、農林業の活力低下など、住民の皆さんが現状に強い危機感を持たれていることを実感いたしました。具体的には、人口の減少や住民の高齢化が進み、公役の実施もままならない、農業や林業といった基幹産業の活性化が大事、住民同士が地域のことを話し合う場ができないかといった声が多く聞かれたところです。
そこで、今回の計画においても、住民の移動手段としての
コミュニティバスの運行や定住促進、
地域コミュニティの活性化対策、地元の農産物を活用した特産品開発、販路拡大などの取り組みへの支援、温泉やしゃくなげ湖といった地域資源を生かした交流人口の増加を図る事業など、さまざまな取り組みを盛り込んでいるところです。
次に、具体的にお尋ねのあった事業について、その概要をお答えいたします。
まず、
地域活性化イベント事業につきましては、平成29年度からの4年間で5,000万円の事業費を見込んでおります。過疎地域内で地元団体が主体となって開催される各種イベントに対する補助事業として計画をしているところです。対象とするイベントなど、補助制度の詳しい中身につきましては今後検討をしていくこととしております。
次に、農山村
交流支援事業につきましては、5年間で1,300万円ほどの事業費を見込んでおります。過疎地域において、農業体験を取り入れた農山村と都市との交流を促進することで、中山間地農業への理解を促し、地域の活性化を図ることとしております。事業の中身としましては、委託事業として市民を対象とした中
山間地農業体験の実施、補助事業として
グリーンツーリズム実践団体への活動支援を大きな柱としております。
続きまして、
集落活性化対策事業のうち、
地域活性化支援業務につきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間で500万円の事業を見込んでおります。地域住民が主体となって取り組む地域の活性化事業に対し、講師の招聘やワークショップの開催といったサポートを行うことにしております。
また、
集落活性化活動支援補助事業につきましては、平成28年度からの5年間で500万円の事業費を見込んでおります。過疎地域に居住する住民で構成され、富士地区、三瀬地区を拠点に活動する団体に対しまして、集落の活性化に関する調査、研究や、これに基づき実施する集落活動に補助を行うこととしております。
なお、1つの団体につき年間50万円以内を補助するもので、補助を受けることができる期間は連続した2年間としております。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
2点目の佐賀空港の軍事基地化問題についてお答えいたします。
私のほうへ3点御質問がございましたけど、まず8漁協と交わされた公害防止協定の
覚書付属資料についてからお答えさせていただきます。
佐賀県と佐賀県
有明海漁業協同組合との間で交わされた公害防止協定の覚書付属資料に対する基本的な考え方についてお答えいたします。
覚書付属資料には「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。また、このことは協定第3条の「空港の運営変更」にもなることであり、当然に「事前協議」の対象となるものであると考える。」との記載があります。自衛隊と共用するような考えを持っていないと、はっきり述べてございます。秀島市長もこれまでも議会等において繰り返し述べてきたところでございますが、確かに「また」以降がありますが、この「また」以降の文章は前段の部分を補完するものであり、決して「また」以降の文章が主役に躍り出るものではないと理解しております。
このように、公害防止協定には自衛隊と共用するような考えを持っていないという約束事が既にありますので、軍事的利用が不可能なことは明らかであります。このことは協定を結んだ当時の地元の方々の思いを考えるに、佐賀空港の運用方針として、そう簡単に変えられるものではないと考えております。もしそれを変える必要があるならば、どういう理由で変えるのか、どういう将来展望で変えていくのか、そういったものをきちんと当事者である佐賀県が整理をして、関係者に提起すべきであるというのがこれまでの佐賀市の一貫した考え方でございます。
また、
覚書付属資料の取り扱いの整理につきましては、まずは当事者である佐賀県と有明海漁協の間で行われるのが前提ではございますが、その整理の過程において本市との協議が必要となった場合につきましては、立会人の立場で真摯に対応していきたいと考えております。
続きまして、佐賀県と地元川副町、現佐賀市との間で交わされた公害防止協定に基づいてお答えいたします。
県と当時の川副町、今は佐賀市が引き継いでおりますが、この両者で交わされた協定書の件にお答えします。
本協定によりますと、空港の運営の変更等を行う場合は事前に協議を行うこととなっています。しかしながら、まずは、先ほど述べましたように、漁協との協定の
覚書付属資料に記載されております自衛隊と共用するような考えを持っていないという約束事の整理がなされない限りは、この協定に基づいた協議を行う状況にはならないと考えております。
ただし、もしその
覚書付属資料が整理された上で、本協定に基づく協議がなされた場合は、行政の責務において真摯に対応する必要があると考えております。
最後に、住民への説明会につきましては、既に6月9日に川副町4校区の自治会長が要請文をもって九州防衛局に提出されております。国がどのような判断をされるのかを注視しているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、都市部と農山村
交流支援事業の現状と課題についてでありますが、総括質問に対する答弁の中では、
過疎地域自立促進計画に計上されております
農山漁村交流支援事業において、先ほど主に委託事業と補助事業、この2つが示されましたが、委託事業であります、市民を対象とした中
山間地域農業体験事業について、具体的な内容がどういうふうになっているのか、お示しください。
◎石井忠文 農林水産部長
過疎計画に掲げております農山村
交流支援事業につきましては、佐賀市全体としては
農山漁村交流支援事業という事業名で実施しております。この
農山漁村交流支援事業のうち、富士地区及び三瀬地区を拠点に実施しております委託事業についてお答えいたします。
これは平成22年度から実施しておりまして、委託先は一般財団法人の
スマイルアースで、年間を通した
シリーズイベントと単発イベント、この2種類を実施しております。
まず、
シリーズイベントといたしましては、米づくり、酒づくりの体験でございます。イベントは田植え、稲刈り、酒の仕込み、瓶詰め、ラベル張りまで4回のシリーズとなっております。また、単発イベントといたしましては、
石窯ピザづくり、みそづくり、
コンニャクづくり、そば打ち、シイタケの菌打ちなど、合計6種類の体験イベントを実施しております。
平成27年度の委託事業につきましては、延べ202名の方々に参加していただいておりまして、参加者の方からは、生産者の皆さんと直接交流ができる、とてもありがたい体験でした。また、ふだん体験できないことができて新しい発見もあった、とても楽しかった、こういった感想をいただいているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
ありがとうございました。
それでは次に、
グリーンツーリズムの実践団体が行うことへの補助事業というのが先ほど答弁でありましたけれども、この具体的内容についてどういうふうになっているのか、お示しください。
◎石井忠文 農林水産部長
農山漁村交流支援事業の補助事業につきましては、農林漁業者などでつくるグループが実施する交流活動、
グリーンツーリズムと言っておりますけれども、この活動に対しまして30万円を限度として補助するもので、平成23年度から佐賀市全域を対象として実施しております。平成27年度は6団体の交流事業に対して支援を行っておりまして、そのうち3団体が北部地域での実施となっております。
この北部地域での交流事業について紹介いたしますと、まず、三瀬地区での福岡市の都市住民を対象とした農業体験、農産加工体験、調理体験、それから、富士地区での都市住民と地元富士の小学生による
キクイモ加工体験などを通した交流事業、同じく富士地区での市街地の小学生を対象とした収穫、調理体験などを行うキャンプ事業が実施されております。
これらの北部地区での交流事業には延べ272名の方に参加していただいているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
実施された幾らかの事業があって、そこら辺の紹介があったわけですけれども、この
農山漁村交流支援事業は前回の過疎計画からの継続事業となっているわけですけれども、これまで実施してきたことをどういうふうに評価されているのか、そこら辺をお答えください。
◎石井忠文 農林水産部長
農山漁村交流支援事業の補助事業につきましては、毎年6件以上の申請をいただいておりまして、特に、若い方からの申請もふえてきております。特に、最初は北部エリアから中心に交流事業が展開されてきましたけれども、ここ数年は南部エリアへの広がりも出てきております。また、この事業は交流事業をやってみたいと思う農林漁業者の背中を押す事業として、申請者からも大変喜ばれております。
さらに、事業の
ブラッシュアップをしていくことによって、最長3年間の支援が受けられることになっていることから、実践者の負担軽減や事業の継続性といった点からも大変有効な事業であると評価をいただいているところでございます。
このように、実践者数がふえてきたことから、交流事業への参加数は、委託事業も含めまして平成24年度の約400人から毎年ふえ、平成27年度は約850人まで伸びてきているところでございます。
一方、補助がなくなった後も自立して交流事業が継続できるような事業の組み立てや適切な参加料の設定などが今後の課題だと考えております。
また、地域によっては実践者が空白となっているエリアもございますので、面的にバランスがとれた事業の拡大も課題であるというふうに思っております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
ありがとうございました。
一定の評価がなされているというように思うわけですけれども、今後、この事業を推進するに当たって、どのような展開を考えられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長
農山村の交流事業に関する今後の展開ということでございますが、市内の実践者等で構成されております佐賀市グリーン・
ツーリズム実践者研究会──これは既存の団体でございますけれども、これを核にいたしまして、佐賀市全域を網羅したネットワークの構築と農村ビジネスとしての確立を目指していきたいというふうに思っております。
そこでまず、ネットワークの構築ですが、これを図るためには
農山漁村交流支援事業に取り組まれた実践者に先ほど申しました実践者研究会に加入を促していくことで、さまざまな市民ニーズに応えられる多様な交流体験事業の受け皿づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、農村ビジネスとしての確立につきましては、実践者研究会には既に交流事業を商品化されている団体も多数ございます。その知識や経験を新しい実践者と共有し、ともに切磋琢磨していくことが魅力ある商品としての磨き上げにつながっていくというふうに考えております。
また、この農村ビジネスにつきましては、農林水産部だけではなくて、経済部の観光部門とも連携しながら支援を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
実践者研究会への参加といいますか、構成につきましては、さらに拡大して、この事業がもっと広がっていくというようにぜひ推進をお願いしたいと思っているところです。
それでは、
集落活性化活動支援補助事業、これは年間50万円なんですけれども、これについてはどういうような実績になっているのか、お示しください。
◎眞崎武浩 市民生活部長
集落活性化活動支援補助事業の実績についてお答えいたします。
対象地域は全て三瀬地区でございます。
まず、平成22年度は
広瀬集落活性化協議会が行われた洞鳴の滝周辺の景観整備、みそ加工の取り組みに、事業費が49万8,628円、次に、平成23年度及び平成24年度には三瀬村活性化会議が行われた地域活性化のための研修、それから、視察及び加工品の開発といった取り組みに、年度ごとに50万円ずつ事業費として支出しております。それから、平成25年度及び平成26年度には
井手野活性化協議会が行われた小水力発電の取り組みに、平成25年度5万円と平成26年度が43万6,337円となっております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
今の話を聞けば、三瀬地区で1件ないし2件という状況だったと思うんですけれども、なかなかこれが広がっていないというのが問題かなというふうに私は思っているわけです。
そういった意味で、この事業の課題をどういうふうに捉えてあるのか、お聞かせください。
◎眞崎武浩 市民生活部長
この事業の課題ということでございます。
まずもって、今、議員おっしゃいましたけれども、やはり申請がそれほど多く出されていないと、そういう点が大きな課題ではないかというふうに考えているところでございます。
この原因といたしましては、はっきりとしたことはちょっとまだわかっておりませんけれども、1つには、やはり補助金の申請などの事務手続が煩わしいと、こういった点があるのではないかと。また1つには、行政の補助事業に取り組むということになりますと、成果をどうしても上げなければならないといったお気持ちがかえってプレッシャーになったと、こういったことで申請に至らないのではないかというふうに推察しているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
おっしゃることは、よくわかるんですよね。
富士地区あたりでは、例えば、苣木あたりでは独自のいろんな取り組みもやっているわけでありまして、多分そこは補助金をもらってはいらっしゃらないだろうと思うんですね。ですから、そういった独自の取り組みをされているところもあるわけですけれども、私はこの補助事業については、もう一回見直しをして、どうしたほうがいいのかというのを検討すべきではないかと思うわけでございます。もう答弁は結構でございます。
私どもは広島県福山市というところに視察に参りまして、そこの取り組みの状況を見てまいりました。ここは里山里地の再生・保全活動支援事業というのに取り組んであるわけですけれども、里山里地の荒廃が進む中で、福山市内に4つのモデル地区を指定いたしまして、地域が主体となって実施する保全活動を市民ボランティアと企業、そして、行政が支援する取り組みを行うというものであります。癒やしや安らぎを与える豊かな自然景観など農村の持つ資源を生かし、野良仕事、山仕事、イベント等で都市部住民と農村をつなぎ、里山里地の再生・保全活動を支援するということで、過疎や高齢化などに起因する地域課題を解決し、農山村の活性化を図り、持続可能な里山里地の仕組みづくりを狙ったものであったわけなんです。
ちょっと幾らか紹介しますけど、支援事業として、定期的な草刈りだとか下刈り活動の燃料費、食料費などを補助していく協働活動支援事業、協力隊によります支援の協働活動支援事業、それから、森林組合が中心で行うわけですけれども、山林の下刈りなどを支援する里山林整備事業、それから、活性化の取り組みをするための地域活性化補助事業、大きく2つ目には里山里地協力隊支援事業、3つ目には里山里地保全協定事業、そのほかに若者交流促進事業と、こういうのがあります。この特徴は、地元の企業がこういった事業に参画していくというのが大きな特徴だったと思っております。そして、先ほど佐賀市も取り組みへの参加の人数等を報告いただきましたけれども、ここもかなりの人数がこういうのに参加されておりまして、いろんな成果を上げられているようであります。
そこで、今、佐賀市の中山間地域では、私の住んでいる地域を見ましても少子高齢化が一段と進んで、農業の後継者不足、そして、耕作放棄地の増大、地域での協働作業にも人手が──公役ですね──も少なくなってきている実情の中で、持続可能な中
山間地域づくりにおいて、この福山市のような地域支援事業、地域保全事業、若者交流事業などに、個人だとか家族、企業、グループ等のボランティア活動を活発に行うことで活性化を図るということが検討できないかどうか、そこら辺についての見解をお伺いいたします。
◎眞崎武浩 市民生活部長
福山市の里山里地再生・保全活動支援事業を検討できないかということでございます。
議員から通告をいただきまして、早速、私も福山市のホームページをちょっと拝見させていただきまして、今、議員がるるおっしゃいました事業の概要、こういったものをちょっと拝見させていただいたところでございます。
確かに議員がおっしゃいますように、森林、農地の所有者等と企業というふうなことでおっしゃいました。それ以外に、市民、ＮＰＯ、こういった方たちが協働による農山村地域の活性化ですとか、あるいは持続可能な中
山間地域づくりのための一つの方策ではないかなということで、あくまでも資料ベースですけれども、そういうふうなことを感じたところでございます。
福山市の事業とはちょっと枠組みが異なりますけれども、今、佐賀市で取り組んでおりますことを若干御紹介させていただきたいと思いますが、富士地区の苣木集落におきまして、地域住民の皆様が主体となって佐賀大学の学生サークルですとか、あるいはＮＰＯ法人、こういった方々が連携され、ボランティアを募りながら、耕作放棄地を活用した和綿の栽培に取り組まれているところでございます。この取り組みに対しましては、本市の集落支援員も参加者への連絡調整、あるいは当日の準備など、そういったお手伝いをさせていただいているところでございます。
今後、市が行います中山間地の活性化につきましては、取り組みの内容によっては、やはり庁内のさまざまな部署で取り組むことが考えられるところであります。とりわけ、今、議員おっしゃいましたように、民間企業、そういった方たち、あるいは市民のボランティアを活用した取り組みにつきましては、議員に御提案いただいた福山市の事例も参考にさせていただきながら、庁内関係部署でこの事例内容を共有し、それぞれの部署において、今後、活性化の取り組みを考えていく上で勉強させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
私も大いに参考になるんじゃないかなと思うんですね。しかしながら、平成28年度から平成32年度にかけて5年間の
過疎地域自立促進計画があるわけでありますので、それをどういうふうにやっていくのかというやり方の中で、こういったことを生かしていくということも可能ではないかなと思うわけでありますので、ひとつ前向きに御検討をお願いしたいと、このように思っているところです。
それでは、次の佐賀空港の問題に移らせていただきます。
先ほど総務部長の答弁の中でも、地元川副町の4つの自治会長が6月9日に九州防衛局を訪れて、地元説明会の要請をされたというような話があったわけですが、その際に、佐賀県や佐賀市の許可が必要と局長から言われたという報道が10日の新聞で出ておりました。私も地元関係者の方に確認したら、そのとおりだというようなことであったわけです。
許可なんて全く必要ないというふうに認識するわけですけれども、執行部の見解をお聞かせください。
◎畑瀬信芳 総務部長
今回の地元説明会の要請は、計画の内容に不安を感じられている地元住民を代表して、川副町4校区の自治会長が九州防衛局に対して要請を行ったと聞いております。そのため、今回の件に関しましては、佐賀市の許可は全く必要ないと考えております。
九州防衛局が判断すべきものだと考えておりますので、その対応を注視しておるところでございます。
◆松永憲明 議員
ありがとうございます。本当に全くそのとおりだと私も思うわけですね。だから、九州防衛局は何か少し思い上がっておられるのかなと思わざるを得ないわけです。
次に、九州地方の一大防災拠点という話が若宮防衛副大臣からあったわけですけれども、それについてであります。
一部に今回の地震災害でオスプレイが役立つかのような発言をする人がいらっしゃるわけですけれども、物資搬送において、自衛隊のＣＨ47のヘリがはるかに大量の物資を搬送できるわけであります。また、今回はオスプレイのデモンストレーション前日に国会におきまして、このようなときにオスプレイを使ってアピールすべきだと、こういった意見が出されて、首相判断でなされたものと考えられ、政治的なパフォーマンスだと言わざるを得ません。高遊原分屯地から南阿蘇被災地までわずかな距離を飛ばして、着陸地点では貴重な水をまいて砂じんが舞い上がらないようにされ、ハワイでの墜落事故の再来を防いだというのが実情であります。つまり安全に着陸できるところがないと救助活動ができない機体であります。
また、昨年の5月、ネパールで起きました大地震災害で普天間基地からオスプレイ4機が出動いたしましたが、砂じんを舞い上げ視界が不良になるだけでなく、建物の屋根を吹き飛ばしたりした状況の中で、1機から救援物資をおろしただけで、ついに引き返す事態になってしまい、地元では災害救助には使えない機体だとの報道がなされました。また、沖縄タイムスや琉球新報も同様な報道をしております。今もそのときの動画がインターネットで出ておりますので、ぜひ多くの方に見ていただきたいと思うわけです。
さらに、排気の温度は500度Ｃを超すと、これは高遊原での米軍説明であるわけですけれども、ヘリモードでホバリングしながらの人命救助は、丸焦げになってしまって、到底不可能と言わざるを得ません。また、そのような事例は聞いたことがないわけです。
このように、オスプレイは災害時の救援活動には役立たない機体だと指摘せざるを得ないのであります。そもそも災害時において知事の要請に基づき自衛隊が出動する手順で行われる活動は、救援活動であって、防災活動ではありません。この救援活動においては、目達原駐屯地からヘリ出動で十分対応可能であり、あえて取ってつけたように佐賀空港を持ち出す必要は全くありません。防災拠点との発言は、配置するための発言だと断ぜざるを得ないわけであります。
この唐突な発言に対する執行部の考え方をお願いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
一大防災拠点の話につきましては、6月3日に若宮防衛副大臣が訪問された際に初めて出た話でございます。確かに今回の熊本地震や今後の南海トラフ地震のおそれ等を考えますと、九州全体で、また、日本全体で防災拠点といったものを考えなければいけない状況であるということは理解できます。ただ、今回の佐賀空港の自衛隊利用については、最初の提案の中身が尖閣諸島など島嶼の防衛強化などの理由としていたところから、防災の役割が今後主役になるものではないというふうに考えております。
以上です。
◆松永憲明 議員
知事も何かこれは重要視していないというようなことを言われているような状況でありますので、何か取ってつけたような話だなと、やっぱり言わざるを得ないわけです。
次に、今回示されました現段階での防衛省としての全体像に対する見解についてなんですけれども、33ヘクタールという面積の問題があります。格納庫、これは20機から30機の格納庫ということですけれども、それと駐機場の広さ、計画されておりますヘリ50機、オスプレイ17機配備計画との整合性からして、また、さきの藤丸防衛大臣政務官の発言からしても、さらに広げていく可能性がかなり高いと思われるわけです。また、弾薬庫の存在と保安用地取得の問題、それから、現在の空港ターミナルと比較して図面を見ますと、その広さの違いは歴然としておりまして、まさに軍事空港そのものであります。
この全体像に対する見解をお聞かせください。
◎畑瀬信芳 総務部長
6月3日の若宮防衛副大臣の訪問の際に、県に出されました計画の全体像や将来像を明確にするための施設配置図等の資料はいただきました。提供は受けました。ただ、その中身の具体的な説明は受けておりませんので、まだその中身について見解を述べる段階ではないと考えております。
◆松永憲明 議員
そう言われると仕方ないかなと思うんですけど、少なくともいろんな考え方は出てくるんじゃないかなと思います。
それでは次に、バルーン競技練習への影響問題についてなんですけれども、6月6日の自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会におきまして、委員の一人からバルーンはしょせんレジャー、遊びだと、国策に異論はないと、そういう旨の発言があったわけですけれども、その遊びと称されるバルーン大会に、佐賀市は今年度、世界選手権大会として開催を予定されているわけですけれども、幾らの予算を計上されていますか。
◎畑瀬信芳 総務部長
ことしの熱気球世界選手権に係る本市の予算につきましては、本年度の当初予算で約5億3,000万円を計上しております。
◆松永憲明 議員
そして、この経済効果、これについても今までより以上の経済効果を考えられていると思うんですけれども、どういうふうに試算されていますか。
◎畑瀬信芳 総務部長
昨日、松尾経済部長が答えましたけれども、昨年度の大会で大体79億9,000万円の経済効果があっております。世界選手権は、例年5日間の開催が10日間になりますし、観客の見込みは例年80万人なのを120万人、約1.3倍と見込んでおりますので、経済効果も1.3倍以上と予想しております。
◆松永憲明 議員
もし佐賀空港を自衛隊と共用していくということになれば、次の世界選手権大会はないものと思わなくちゃならないと思うわけです。日本選手権もできないかもわからない。練習期間を含めまして、バルーンの飛行期間は、大会の10日間より、かなり幅広くなるわけです。また、バルーンフェスタ以外でのフライトも相当あっております。
本当にそれでよいというのか、共用してよいというのか、そこら辺をどう考えられるのか、さっきの委員の発言も含めまして見解を求めます。
◎畑瀬信芳 総務部長
現在のところ自衛隊機の飛行経路の詳細が明らかにされておりませんので、詳細はわかりませんが、防衛省からは通年的な熱気球の飛行に影響を与えないように対応していくという説明は受けております。こういうことから、バルーンフェスタや競技飛行、練習飛行等に影響はないんじゃないかとは考えておりますけれども、今後、佐賀空港の自衛隊に係る協議の申し出があった場合においては、自衛隊機の空港の利活用がバルーンフェスタの開催やバルーンの練習飛行等、全体にどのような影響を及ぼすのか、十分精査していきたいと考えております。
◆松永憲明 議員
私も詳しくは存じ上げませんけど、大会の練習だけじゃなくて、個人、グループ、そういったところでのフライトというのも私はあっているときがあるんじゃないかなと思うんですけど、そういうときは届け出をされて許可を受けられるのかどうか、そこら辺もあるんじゃないかと思うんです。いずれにしても、かなり制約を受けるということになりかねないというふうに私は思っているところです。ですから、次の大会はかなり影響を受けると言わざるを得ないと思います。
次に、ラムサール条約に登録されました東よか干潟への野鳥の飛来等についてですけれども、野鳥の飛来が減っていくのじゃないかとか、あるいは登録を機に、干潟の保全、あるいは野鳥の保護はもとより、観光客を呼び込むということにつなげていくことが重要であるわけですけれども、それが十分できなくなってくる可能性が出てくるんじゃないかと、そういうことを危惧するわけですけれども、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
これも先ほどのバルーンと同じですけれども、まず、飛行ルートの詳細が示されていない段階で、ラムサール条約を結んだ東よか干潟、公園の野鳥にどのような影響があるというのは、現在のところまだわからない状況でございます。
ただ、先ほどのバルーンと一緒で、今後、利活用計画がもし示されるようなことがあれば、野鳥とかに影響が及ぶかどうかについては十分に精査してまいりたいと考えております。
◆松永憲明 議員
やっぱり三重津海軍所跡の世界遺産登録と、それから、東よか干潟のラムサール条約登録というのは大きな佐賀市の売りになってきていると思うんですね。もちろんバルーン大会もそうなんですけれども、そういうのにやっぱり影響を来していくということになれば、オスプレイの配備計画そのものは当然見直さざるを得ない、そういうものになってくると私は思うわけです。ひとつしっかりと精査をお願いしたいと思うわけです。
次に、佐賀空港が目指します今後の方向、これは県の方針というのがあるわけですけれども、その認識についてお尋ねしたい。
今、私がここに「佐賀空港がめざす将来像」、昨年の6月に県の交通政策部空港課のほうからいただいた資料なんですけれども、こういったものを見ていきますと、どういうふうに今後考えられているかということがわかるわけです。佐賀空港は今後東南アジアとの国際便就航拡大を目指して、アジア地域のハブ空港との路線を強化するという基本戦略のもと、新規路線開設や既存路線の多頻度化を実現し、平成36年度までに佐賀空港から入国する外国人の数を平成26年度の約4倍とするというようにしているわけです。具体的な想定としましては、上海便を週5便、台湾便を週5便、ソウル便を週5便、香港便を週4便、杭州便を週4便という状況であります。また、国内線につきましても、東京便を週6から7便、成田便を週2便、関西便を週2便というように、国内ハブ空港との路線を強化する基本戦略が示されているわけです。このため、駐機場だとか旅客ビル、駐車場の拡張と滑走路延長などが検討をされているところであるわけです。
ところが、今回示された図面を見てみますと、空港施設にべったりくっついた基地の配置というふうになっておりまして、かなり広大な面積となっています。これでは佐賀空港の路線拡大の戦略は実現できなくなるおそれが強いと言わざるを得ません。これでよいと思われるのかどうか、執行部の考え方をお聞かせください。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀空港の2,500メートル滑走路化は、今回、自衛隊を予定している反対側だと私は認識しておりますけど、最終的には佐賀県がある程度精査をすべきなんでしょうけど、今のところ佐賀空港の発展に影響がないという防衛省の説明があっておりますので、佐賀空港がアジアのハブ空港になっていく過程と今回の話は、何というのかな、矛盾しないような話になっているんじゃないかと私は理解しております。
◆松永憲明 議員
それは佐賀市としての見解ですか、個人的な話ですか。
◎畑瀬信芳 総務部長
個人的見解というより、仮定の話を今されておりますので、それについて、佐賀市として全庁的に合意をとって回答するような話にはなっていないと考えております。
◆松永憲明 議員
そういう状況はわかります。ですから、この全体像がさらに明確になっていく中で、県がどういうふうに考えるのかというのがまず前提として出てくるだろうと思うんですね。しかしながら、市としても、やっぱりそこら辺の問題点をきちっと整理しながら、質問等もして対応していく必要があると思うんですね。その上に立って見解をまとめていってほしいと思うんです。
最後に、ちょっと市長にお伺いいたしますけど、全体を通して、今度示された問題、あるいは九州防衛局の対応等を含めてどういうふうに思われるのか、最後に見解をお示しください。
◎秀島敏行 市長
ただいま総務部長がお答えしましたように、仮の話ではなかなか議論がかみ合わない部分があるわけでございますが、今の段階では、そういった中身に入る前に、いつも言っていますように、自衛隊と共用しないという、あの一言ですね、その部分をどう整理するのか、それを整理しないまま騒音があるとかないとか、あるいはバルーンに邪魔とかなんとか、そういう議論には入れないと。その部分を整理して、先に入るならば入る、入らなければ入らないと、そういう前段の部分をきちんと整理すべきではないかと、これは以前と変わっておりません。
◆松永憲明 議員
じゃ、今の基本的な考え方でもって、やっぱり知事ともしっかり話をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
◆千綿正明 議員
通告に従いまして、4点について質問いたします。
まず第1点目に、ふるさと納税とさが桜マラソンの連携について質問いたします。
ことしの桜マラソンも盛況のうちに終了したようであります。私の東京の友人も毎年参加をしているようでありますが、2年前には申し込みができなかったというぐらいの人気だそうであります。ことしの申し込みも1時間ほどで終了したというお話を聞きました。一度走った方のお話を聞くと、桜マラソンは地元の方々の応援がすばらしく、いろんなものを出してもらえるのが人気ということをお聞きしました。
世界で行われている5大マラソンには、競技で参加される方ばかりではなくて、道端でワインを出され、それを飲むのが楽しみで参加をしているといったようなマラソンもあるようでございます。また、チャリティー枠といって、10万円とかの募金をしたら出場できるという枠もあるそうであります。
そこで思いついたのですが、ふるさと納税の上限が2倍になり、手続も簡素化され、納税額が4倍ほどにふえているという報道もありましたが、ふるさと納税というのは5万円納税しても2,000円の負担だけで済みますから、返戻金が届いたらメリットもある制度だと思います。
そこで、盛況の桜マラソンにふるさと納税枠をつくることで、佐賀市にも税収がふえ、いいことずくめではないかと思います。東京などから佐賀まで参加される方は、それこそ航空運賃を使って参加される方ですから、そこそこの収入がある方でなければ参加できるものではありません。例えば、桜マラソンのふるさと納税枠というものをつくり、5万円を寄附していただいた方が桜マラソンに参加できるという枠をつくれば、例えば、200名の枠をつくっていただけるだけで1,000万円の納税額になります。そうなれば、現在、佐賀市で桜マラソンの開催経費が1,000万円ほどかかっておりますが、経費の節約ができると思いますが、執行部の答弁をお願いします。
続いて、2点目の質問ですが、グローバルＧＡＰ（ギャップ）の取得の推進について質問をさせていただきます。
4年後には東京オリンピックが開催されます。ちょっと聞いた話ではありますが、前回開催のロンドンオリンピックでは、選手村への食材の納品の基準として、イギリスのＧＡＰというのが基準になっており、取得していない農産物は搬入できなかったと聞いております。東京オリンピックでもそういう規制がかかる可能性が十分あります。
また、政府は日本の農産物の輸出を1兆円にするという目標を上げています。こういうことを考えたときに、必然的にヨーロッパでは普及している農業規範であるグローバルＧＡＰの取得というのは今から進めていかなければならない政策ではないかと思います。
農業の世界標準であるグローバルＧＡＰの取得を佐賀市として進めていくべきだと考えますが、執行部の答弁をお願いします。
続いて、3点目の質問ですが、先日、「無戸籍の日本人」という本を読み、愕然とさせられました。というのも、現在の民法は100年以上前につくられた法律で、女性が離婚後300日以内に生まれた子どもは、法律上は前の夫の戸籍に入るように規定されておりました。現在では改正されておりますが。しかしながら、ＤＶなどで虐待された女性が前の夫の戸籍に入れたくないということで、出生届を出さなかった場合、その子どもは無戸籍の状態になり、存在自体、証明ができなくなります。当然ながら小・中学校といった義務教育なども受けることができずに育つことになります。
この本には、推定ではありますが、日本に1万人はいるのではないかということが書かれておりました。1万人というのも驚きの数字ですが、佐賀にもおられる可能性があるのではないかと思います。佐賀市の担当課として把握できているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
最後の質問ですが、マイナンバーカードの現状についてお尋ねいたします。
ことし1月からマイナンバーカードの発行の手続が始まりました。始まってすぐに、全国でカードが読み取れないとか、印鑑証明のコンビニ発行ができないという障害が起こりました。
そこで、お尋ねですが、現在、佐賀市でのマイナンバーカードの発行状況についてお答えいただきたいと思います。また、1月に起きた障害の状況等についても、その後の状況を含め、答弁をお願いしたいと思います。
以上の質問をして、総括の質問とさせていただきます。
◎江副元喜 社会教育部長
私のほうからは、1番目のさが桜マラソンについてお答えいたします。
まず、さが桜マラソンとふるさと納税の関係ですが、佐賀市では昨年度からふるさと納税の寄附メニューの中に「みんなで盛り上げよう！桜マラソン」という新たなメニューを設けております。平成27年度は37万円の寄附をいただいており、さが桜マラソンを支えるボランティア活動や応援を盛り上げるためのスティックバルーンなどの作成に係る経費の一部に活用することとしております。
次に、改めて、ことし4月3日日曜日に開催しましたさが桜マラソン2016のランナーの申し込み方法及び申し込み状況について御説明いたします。さが桜マラソンのランナー、これはフルマラソン8,500人、それから、ファンラン1,500人、合わせて1万人の申し込み方法としましては、インターネットでの申し込みと専用振替用紙での申し込みの2種類がございます。インターネットでは、フルマラソン7,300人、ファンラン1,200人の定員で、いずれも先着順で、それと、専用振替用紙での申し込みでは、フルマラソン1,200人、それから、ファンラン300人の定員で、定員を超えた場合は抽せんによるものとしております。
このように、さが桜マラソンについては、どこの地域からでも公平にエントリーすることができるように、主に先着順によるインターネット申し込み方式としているところです。しかしながら、先ほど議員が言われるとおり、これが先着順ということもあり、第4回目ですけど、ことしの大会では、11日間の申し込み期間を設けていたにもかかわらず、エントリー開始から2時間で定員に達し、申し込みを締め切る結果となりました。全国のランナーから、走りたくてもエントリーできなかったという声も多くいただいております。
このように、多くの方が申し込みができなかったという状況を踏まえますと、今後、申し込み方法などを検討する必要があるのではと考えております。
また、議員がおっしゃるように、福岡マラソン、あるいは京都マラソンなどでは、ふるさと納税を一定額以上された方に出走の優先権を付与されております。このほかにも、マラソン大会の実行委員会に寄附された方、あるいは大会でボランティアに参加された方、あるいはまた地元の市民や県民を対象として出走の優先権を付与している大会などもあるようです。
いずれにしても、出走優先枠の設定に当たっては、対象者、あるいは定員をどうするかなどについて、特に、さが桜マラソンの場合は佐賀県と神埼市も加入しております。この調整も必要となってまいります。こういったことから、さが桜マラソンの主催は5団体でございます。佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、それから、先ほど言いました佐賀県、神埼市、佐賀市の5者による運営委員会等で、議員がおっしゃられましたふるさと納税枠も含めた大会のランナー募集方法のあり方について協議してまいりたいと今のところ考えております。
以上です。
◎石井忠文 農林水産部長
私のほうから、2点目のグローバルＧＡＰの取得の推進についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、ＧＡＰとは、農業生産活動を行う上で必要な食品安全、環境保全、労働安全に関する法令を遵守し、正確な実施、記録、点検及び評価を行うことにより、各工程の管理改善を行う取り組みのことでございます。
国内で取り組まれるＧＡＰには、ＪＧＡＰや都道府県ＧＡＰ、ＪＡＧＡＰなど、幾つか種類がございます。その中で、議員御指摘のグローバルＧＡＰは、ヨーロッパの小売業組合が開発した基準、制度でありまして、ヨーロッパの小売業を中心に認証取得が取引基準とされることが多くなっております。
このグローバルＧＡＰの認証取得の状況ですが、平成28年1月末現在で124カ国で約16万件、国内におきましては、平成28年3月末現在で340件となっており、世界でも認知度の高い認証制度でございます。
そこで、議員御質問のグローバルＧＡＰの取得の推進に対する市の認識についてでありますが、意欲ある農業者が国際的に通用する認証を取得することにより、輸出など販路が拡大すれば、生産者の所得の向上につながる可能性が広がるというふうに考えております。したがいまして、佐賀市といたしましても、グローバルＧＡＰを含めた各種ＧＡＰの取得については推進していくべきと認識しているところでございます。
以上でございます。
◎眞崎武浩 市民生活部長
私には大きな3問目と4問目の2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、無戸籍者への対応に関する御質問についてお答えいたします。
戸籍制度は日本国籍を有すること及び日本人の親族的身分関係を公的に証明する唯一の制度でございます。本来、生まれた場合、出生届により戸籍に記載されますが、無戸籍者は何らかの理由により出生届が行われなかったことが原因で日本国籍を有する者の戸籍に記載されていない方であります。
この無戸籍者になる主な原因でありますが、母の離婚後300日以内に出生した子どもは、民法の規定によりまして婚姻中に妊娠したものと推定され、戸籍上、その子どもは前の夫の子どもとなります。したがって、前の夫が戸籍の筆頭者だった場合、子どもは前の夫の戸籍に入籍し、離婚前の氏を名乗るということになります。このことを避けるために、出生届を出されないままになるケースが多いものと推測をされるところでございます。
この無戸籍者は、戸籍に記載がないため、就学、就職、結婚、パスポート取得、自動車運転免許証の取得など、社会生活を送る上で、また、各種の行政サービスを受ける際にさまざまな不利益をこうむることになります。このように、無戸籍者は安全に安心して暮らす権利が将来にわたって阻害されることになり、人格形成や人権に大きな影響を及ぼすものであり、大変重要な問題であると認識しているところでございます。
平成28年5月10日現在、法務省で把握されている無戸籍者の数は全国で689名、九州で109名、佐賀県で6名、佐賀市では1名となっております。先ほど議員が示されました推定数とは大きな開きがございまして、この把握されている方以外にも、誰にも相談できずにひそかに悩んでおられる方も多いものと思われます。一人で悩まれないで、まず相談していただきたいというふうに考えているところであります。
この無戸籍者解消の取り組みといたしまして、平成27年11月11日に日本弁護士連合会による全国一斉の電話相談による無戸籍ホットラインが実施されました。また、法務省のホームページでは、無戸籍の解消に向けた相談窓口、解消の方法等を掲載されております。
なお、相談窓口は全国の法務局、地方法務局及び市区町村の戸籍窓口となっております。
市といたしましても、国で作成された無戸籍者解消ポスターの本庁1階等々での掲示、また、市報やホームページなどでの広報活動、さらには啓発活動を通しまして、今まで相談できなかった無戸籍の方が相談窓口を訪れることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、マイナンバーカードの現状についてお答えいたします。
御案内のように、マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ−ＬＩＳという組織が全国の市区町村分の申請受け付け、カード作成、それから、システムの構築及び運用を一括して行っているところであります。
まず、佐賀市の平成28年5月末時点でのマイナンバーカードの交付状況ですが、Ｊ−ＬＩＳの発表によりますと、申請件数が1万5,792件、交付枚数が9,050枚で、申請率は6.7％、交付率は3.8％となっております。
ちなみに、住民基本台帳カード、通称住基カードの交付状況は、平成15年8月25日から平成27年12月28日までに交付しておりましたが、平成27年3月末の有効カード枚数では1万7,399枚、普及率は7.4％でございました。このように、住基カードが10年以上かかって交付した枚数に、マイナンバーカードの申請件数は、あと約1,600件と迫っている状況でございます。こういったことから、住基カードよりも、かなり早く普及しているところであります。
佐賀市では、ことし1月にマイナンバーカードを利用した証明書コンビニ交付サービスを開始したところであります。これはコンビニエンスストアのマルチコピー機を利用し、住民票、印鑑証明書、所得課税証明書、納税証明書をとることができます。利用時間は朝6時半から夜11時までで、年末年始を除く土曜、日曜、祝日も利用することができます。
また、このサービスの開始に伴い、本庁、大和支所、エスプラッツに設置をいたしておりました証明書自動交付機は本年8月31日をもちまして終了させていただきます。これまで御利用いただいた皆様には、より利便性が向上いたしました証明書コンビニ交付サービスを利用していただければというふうに思っております。
次に、マイナンバーカードの交付時におけるシステム障害の状況ですが、内容といたしまして、システムにログインできない、それから、システムが応答しない、それから、カード交付中にＩＣチップが壊れるなどの症状で、Ｊ−ＬＩＳの発表によりますと、システム停止が6回発生したとのことでありました。この佐賀市への影響といたしましては、ことし1月から3月まではシステムの遅延はほぼ毎日発生しており、カード交付会場ではお客様を長時間お待たせすることもありました。また、システム停止によりカードを即日交付することができずに郵便でお送りした件数が55件、それから、ＩＣチップが破損し、後日交付になった件数が2件ございました。
次に、システム障害の原因についてですが、平成28年4月27日のＪ−ＬＩＳの発表によりますと、住基ネットシステムとカード管理業務の連携処理を行っている中継サーバーのアプリケーションの障害によりシステムが異常終了すること、また、特定の処理が重なった際にＩＣチップが破損してしまうことによるということでございました。
この2つの障害に対して、4月中にＪ−ＬＩＳにおいて対応が行われ、現在は障害の発生はなく、順調に交付処理ができているというところでございます。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
それぞれ答弁ありがとうございました。順次質問を続けたいと思います。
まず最初に、ふるさと納税と桜マラソンの連携なんですけれども、先ほど言われたように、5つの団体があるということなので、佐賀市だけで、はい、やりますよという話にはならないと思います。
私は以前から質問の中で、佐賀市の税収アップのために、ネーミングライツを利用したらどうかとか、ごみ袋に広告を載せたらどうかとか──いろいろ実現されたものもありますけれども、これは自分で言うのもなんですけど、結構いい案だと私は思っているんですね。例えば、これは5万円の設定でいくと、200人で1,000万円なんですけれども、2,000人になると1億円になるんですね。ですから、そういうことを含めて考えたときに、税収が減っていく中で、やはり有効な手段だと思いますので、ほかでやっている大会もあるということなので、ぜひ運営される5つの団体の中で提案していただいて、ぜひ佐賀市の一般財源を少なくして運営できるようなことを、その5者の中で考えていっていただきたいというお願いをしたいと思います。
続いて、グローバルＧＡＰについてですけれども、先ほど当然、推進していくということで方向的には思っておられるんだろうなと思いますが、ただ、農家の方には、ＪＧＡＰも含めて、富士町とかはマクドナルドＧＡＰとか、いろんなＧＡＰがあるので、富士町の方たちは結構御存じだと思うんですけれども、ＪＧＡＰも含めて、グローバルＧＡＰも含めて、認知されていない方が結構やっぱりいるんですね。例えば、そういうＪＧＡＰも含めて、今まで広報関係というのを農家の方たちにどういった形でされてきたのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長
今までグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰを含めて、どういった広報をしてきたかということでございますけれども、市民向けにＧＡＰの広報等はやっておりません。
ただ、平成26年から3カ年事業で、若い農家の方、それから、ＮＰＯですけれども、アジアＧＡＰ総合研究所、それと市が協議会をつくりまして、そこでＩＣＴの農業と、それと輸出を前提としたグローバルＧＡＰの取得、これをやってきております。この方はタマネギ農家の方なんですけれども、今月中にこのグローバルＧＡＰの取得の見込みができているような状況でございます。
今後の展開ですけれども、基本的には国の考え方といたしましては、このグローバルＧＡＰの推進──これはグローバルＧＡＰだけではございません。今、国のほうはガイドラインをつくりまして、ＧＡＰについて、本当に世界で通用するようなＧＡＰを推進するために、ＪＧＡＰベーシック、それから、ＪＧＡＰアドバンス、こういった2本立てで農業を後押ししていこうと、こういう戦略が国のほうにございます。
この戦略をどうやって進めるかということは、国は各都道府県の園芸課長を呼んで、推進しなさいと、こういった指示が先月あったばかりでございます。今後、佐賀県と佐賀市と一緒になって、佐賀市でもこういった事例がございますので、いろんな説明会等で、今後、啓発、普及をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
ということで、農家の方たちはＧＡＰについての知識が余りないんですね。簡単に言ってしまうと、農業版ＩＳＯみたい形になるわけですけれども、やっぱりこれが世界標準としてあるわけですから、当然ながら農家の方に広報をやっていただきたいなという要望をしておきたいと思います。
あと、やはりグローバルＧＡＰをとるにしても、30万円近くかかると。要するに認可をとるまでに認定機関に払う金額が30万円ということになると、やっぱりある程度の売り上げがある農家でないと、なかなかとれないですよね。先ほど部長が言われた、ことし1件とれそうだということなんですけれども、やっぱりＪＧＡＰにしても、アドバンスとか、いろいろ種類があると言われましたけれども、それに応じた取得金額は多分違うんですね。10万円でとれるところもあれば、例えば、グローバルＧＡＰは30万円かかるとかいうのがあるので、やはりここは政策的に誘導するために補助金の創設が僕は必要だと思います。
ですから、グローバルＧＡＰをとられた方、ＪＧＡＰをとられた方、そういった方々に補助金を出して、そして、農家の方々に広めていただくための広告塔になっていただくようなことをやはり考えていかなきゃいけないと思うんですよ。そのことについて、部長いかがでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長
先ほど議員から御指摘がありましたように、実際とられた方の話を聞きますと、まず、指導の段階、指導料で約300万円ぐらい、それから、取得だけでも30万円から40万円、50万円近いところまでかかるということで、非常に大きなＧＡＰになっております。特に、グローバルＧＡＰは原文が英文になっておりまして、なかなか日本ではなじみにくい。そして、日本の農業に合わない部分もたくさんございます。それで、日本としては、先ほど私が申しましたような2本立てで推進するとなっております。
課題はいろいろありますけれども、その中で、やっぱりまずはこの金額ですね。輸出したからすぐもうかるか、それはなかなか簡単にいかない。そういう中で、取得費をいかに抑えるかというのは、やっぱり今後の大きな課題と思っております。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材の調達基準情報、これもいろいろ飛び交っていますけど、まだ決まっておりません。そういうこともきちんと精査といいますか、今後の状況を把握しながら、また、今後の国の政策、県の政策、これも注目し、また、実際農家の方がどこの国に輸出したいのか、それによってもＧＡＰの種類が変わってきますので、その辺も十分調査、研究しながら、この補助のあり方については検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
ありがとうございます。結構でございます。ぜひそういった形で、まず広報をやっていただいて、そして、補助の創設をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、3番目の無戸籍者への対応なんですけど、私も実数を聞いてびっくりしたんですけど、本の中にはやっぱり1万人とか書いてあるんですね。やっぱり相談を受けた──それはある国会議員の方が動かれていたという経緯があって、本を読んで、本当にびっくりしました。そういう方が都会では多いみたいですね。要するに身を隠さなきゃいけないので、やっぱり田舎ではいづらいということもあるんでしょうが、東京、大阪とか大都市圏にはかなりいらっしゃるということなので、これは実はターゲットが決まらないので、どうしろこうしろと言えないんですよね。
ですから、その対応については、やっと民法も時間が100日とかになったことも含めてですけど、ただ、本当に実数六百数十名というのは、把握できている方だけでもいらっしゃるわけですから、実際に把握できていない方ももっと多分いらっしゃると思います。ですから、そこについては、戸籍がないことの大変さというのは私も実は想像がつきません。その本を読んでも、ああ、大変だなというのはわかるんですけれども、想像がつかないんですけれども、やっぱり相当なプレッシャーにもなっておられると思うし、心が病むという人もやっぱりいらっしゃるようでございますので、対応はなかなかできないと思いますが、そういう相談に来られたときには、やっぱり親身になって対応していただいて、今、戸籍の復帰までに、例えば、自分ところの自治体独自の住民カードみたいなのを上げて、そのかわりにしているところもあるようでございますので、そこは十分な対応をしていただきたいということでお願いしておきたいと思います。
最後になります。マイナンバーカードですね。このマイナンバーカードの市民の意識というのは、本来、国は社会保障の取りっぱぐれ、要するに10兆円あると言われていますが、それを取るためにとか、いろんな情報が実はあっていました。住基カードがなかなか普及しなかった原因は、住基カードのメリットがあんまりなかったからなんですね。今回、住民票、印鑑証明等が190自治体ぐらいで今行われているようでございます。そこだけは市民にとっては利便性が上がるということで、先ほど言った住基カードの十数年間の交付数を半年ぐらいで達成したのかなという気がします。
ただ、いろいろな記事を読みますと、住基カードのシステムをそのままマイナンバーに持っていったような話を聞きます。そこに利権があるのかどうかは知りませんけれども、ただ、そういった故障は確かに市の責任ではありませんが、今後はやっぱり出ないようにしていただいて、ぜひ利便性をふやすための方策として、例えば、私たちが免許更新に行きますと、免許証のＳＤカードというのがありますね。要するに5年間安全運転しましたよとか。あれを持っていくと、飲食店が割り引きになったりするんですね。確かに今でもコンビニ発行ができますので、それが市民へのインセンティブになるのはわかりますが、プラスアルファ、例えば、いろんな飲食店が1割引ですよとか、例えば、佐賀市のマイナンバーカードを持っていたら1割引ですよとか、そういうのがふえれば、市民にもっとインセンティブになって、もっと発行枚数もふえるのかなと思うんですが、そこら辺のお考えがあるのかどうかだけは、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。
◎眞崎武浩 市民生活部長
マイナンバーカードの普及拡大に向けて、市民へのインセンティブ等々、そういった目的で利用拡大ができないかというふうな御質問でございます。
今、議員から御提案がありました、例えば、ＳＤカードというふうなことで、飲食店での提示をすれば割り引き等も含めたサービスをすることによってカードを取得したくなるような、そういったメリットの追加ということは、確かにおっしゃるように、やっぱりそういったカードを取得したいなというふうな気持ちになるのかなと、お話を聞いて思ったところです。ちょっと現時点では、まだ具体的な考え方としては持っておりませんけれども、やはり一つのカード普及のアイデアになるのかなというふうなことで、今お聞きしたところでございます。
総括質問でも答弁しましたが、今、議員からもおっしゃっていただきました証明書コンビニ交付サービスですね、こちらを開始してまだ数カ月というようなところでございます。まずはこのサービスの周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
マイナンバーカードは国の制度ということでございまして、利用促進策につきましては、今、国のほうでもいろいろと検討されているというふうなことでもありますので、国の動向などを注視していきながら、庁内においてはＩＴ政策を担当する情報課、こういう部署を初め、活用が見込まれるサービスを所管している部署と連携を図っていきながら、費用対効果等々を含めて研究してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
ありがとうございます。
自治体でやれることは、そんなに多くないと思います。今、国でも電子マネーとか、そういったことの統合なんかも検討をされているようでございますが、でも、逆に言うと、知恵を働かせたら発行枚数はふえると思います。というのは、このマイナンバーカードがふえることによって自治体の業務が簡素化されるわけですね。ふえればふえるほど、皆さんの仕事上、簡素化されるわけですね。国も仕事もそうです。あれはあくまでも行政が仕事がやりやすいような形でされておりますので、市民はもちろん、絶対つくらなきゃいけないわけではありません。ただ、それでも市民がつくりたいなと思うような工夫をぜひ今後やっていただきたいなということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
◆江原新子 議員
市民爽風会、江原新子です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、母子健康手帳の電子化についてお伺いいたします。
現在の母子健康手帳は、昭和17年に妊産婦手帳として始まり、ことしで74年目となります。日本が世界で最初に導入を図り、医師や助産師による妊婦の定期健診が習慣づけられたことにより、妊産婦と乳幼児の死亡率が大幅に減少いたしました。もちろん妊産婦や乳幼児を取り巻く環境の向上や医療の進歩が大きな要因ではありますが、母子健康手帳に記された妊娠の経過、乳幼児の成長、発達の過程、予防接種の記録などが果たした役割も非常に大きかったと思います。
母子健康手帳は平成3年に交付事務が市区町村に移譲され、様式については母子健康法に基づき、厚生労働省令により規定されております。昨今の母子保健をめぐる状況の変化や保健、医療、福祉制度の変化を踏まえ、平成24年に大幅な改定が行われております。母子健康手帳は、少子化の中、これから子どもを産み育てていくお母さんへの行政からの最初のプレゼントとも言われております。
そこで、総括質問では、佐賀市における母子健康手帳の変遷、また、現在交付している手帳の内容及び年間交付数をお示しください。
次に、
地域コミュニティの現状と課題について質問させていただきます。
地域コミュニティとは、地域住民一人一人の共同体であり、安心、安全なまちづくりを目指す地域社会であるという定義のもとに、佐賀市では平成22年度から市民と行政が一体となって地域の活性化や課題の解決に取り組んでいく仕組みづくりとして、
地域コミュニティ推進事業に取り組んでいます。
私が住んでいる校区でも平成26年度末に設立し、平成27年度、実質的な活動を1年間行って、2年目の活動に入りました。私自身、設立準備からかかわらせていただき、活動をしていく中で、また、ほかの校区で
地域コミュニティにかかわっていらっしゃる方々と情報交換をする中で、この取り組みを理解して地域の活動にかかわってきたつもりではございましたが、疑問に感じる点も出てまいりました。
地域コミュニティに関しては、今までほかの議員の方々もたびたび取り上げてこられましたが、この取り組みについて再度確認させていただき、理解を深めたいと思い、質問させていただきます。
総括質問では、
地域コミュニティ活性化推進事業におけるこれまでの経過及び現時点でのまちづくり協議会設立状況についてお示しください。
◎田中稔 保健福祉部長
私からは、母子健康手帳の電子化について、まず、佐賀市における母子健康手帳の変遷、手帳の内容、年間交付数についてお答えいたします。
まず、母子健康手帳の変遷でございますが、これは先ほど議員がおっしゃったとおり、昭和17年に妊娠した方の届け出を義務づけた妊産婦手帳が原形となっておりまして、そのときは所期の目的としましては、流産、死産、早産を防止し、母体死亡を軽減することなどが大きな目的でございました。そして、昭和22年の児童福祉法の成立を受けまして、妊産婦自身の健康管理だけでなくて、小児、子どもの健康管理まで拡大し、母子手帳となって、昭和40年に母子健康法が制定されて、現在の母子健康手帳と改称されておりまして、佐賀市のほうでは、先ほど議員がおっしゃったとおり、県から市のほうに事務移管がありまして、それから交付とともに手帳の作成も実施をしてきているということでございます。
手帳の内容につきましては、平成14年と平成24年に大きな省令の様式の改正が行われまして、現在交付しております手帳の内容につきましては、妊娠中の経過、乳幼児期の健康診査の記録、予防接種の記録、乳幼児の身体発育曲線、それから、胆道閉鎖症等の疾患の早期発見のための便色カード──これは便の色でございますが、そういうカードを載せているところでございます。
さらに、市独自の情報としましては、子育て等で困ったときの相談ダイヤルや20歳の記念に親から子への啓発文を掲載しております。そのほかには、体重記録欄を通常の手帳よりもふやしまして、生後1週間の体重の変化等を記録することによって、より健康状態がわかりやすいように、そういう工夫もしているところでございます。
それから、母子健康手帳は妊産婦の方全てに交付しておりまして、妊娠中から出産を経て、乳児期、幼児期までの妊婦と子どもの健康に関する重要な情報を知ることができるものとして役立てていただいておるところでございます。
年間交付件数でございますが、過去3年間の交付数を申し上げますと、平成25年度は2,158件、平成26年度は2,156件、平成27年度は2,040件を交付したところでございます。
以上でございます。
◎眞崎武浩 市民生活部長
私からは、
地域コミュニティ活性化推進事業のこれまでの取り組み経過と現在のまちづくり協議会の設置状況についてお答えいたします。
まず、取り組み経過についてですが、平成22年度に学識経験者や各種団体の代表で構成された佐賀市
地域コミュニティ活性化検討委員会を立ち上げまして、
地域コミュニティの現状の把握、対応策を協議し、地域課題の解決のためには、おおむね小学校区単位で各種団体を基礎とした緩やかなネットワークを構築する仕組みづくりが必要という結論をいただきました。
そこで、モデル事業といたしまして、平成23年度から平成25年度までの3年間、16校区におきまして取り組みを行っていただいたところでございます。
その後、再度検討委員会を設置いたしまして、モデル校区の成果と現状、本事業については市内全域へ拡大すべきという提言を受け、平成26年度から本格実施として現在も取り組んでいるところでございます。
次に、まちづくり協議会の設置状況ですが、平成23年度から平成25年度までのモデル事業期間内に12校区が設立され、市内全域へ取り組みが拡大した平成26年度には7校区、平成27年度には2校区で設立され、今年度におきましては現時点で1校区設立されているところであり、合計で22校区で設立されております。
なお、あす6月18日には日新校区での設立が予定されているところであります。
また、現在、6校区におきまして、まちづくり協議会設立へ向けた協議を重ねているところでございます。
以上でございます。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時36分 休 憩
平成28年6月17日（金） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明 社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆江原新子 議員
それでは、一問一答に移ります。
総括質問への御答弁で、佐賀市の母子健康手帳の変遷についてお示しいただきましたが、私、この質問をするに当たり、自分が交付を受けた手帳をちょっと引っ張り出してみました。それから、娘が交付を受けた手帳、そして、母子保健係のほうからちょっとお借りしました、現在、佐賀市が交付している手帳を見比べてみました。（現物を示す）私のものは、まだ佐賀県母子健康手帳となっております。まさに交付事務が佐賀市に、市区町村に移る前の、かなり昭和な薫りがする、まさに昭和でございますね、そういう手帳。そして、娘のものが、交付の日を見ると平成15年となっております。先ほど示された2回の大きな変遷の1回目が終わった直後のもので、表紙がディズニーになっておりまして、非常にかわいらしいということで、厚みのほうも私のものと比べたら約倍でしょうか。そして、これが現在のものというような形で、時の移り変わりを感じております。
こういった紙媒体の手帳でございますが、中を開くと、今、私も孫が5人いるおばあちゃんでございますが、20代のお母さんだったころの書き込みがあって、非常に懐かしい思いがございますし、娘のものも、未熟児で生まれた子どもを抱えて、娘も20代で子育てを始めましたので、そのころの不安な気持ちとか、いろいろなものが詰まっておりまして、こういう手帳に記録しておくのは非常にいいなと感じた次第でございます。
しかし、紙媒体の手帳というのは、バッグに入れて持ち歩くというような特性を持っていますから、どうしても情報量というのに限りがございます。それから、やっぱり何よりも紛失してしまうことが多くて、どんなに記録していても、紛失してしまうと、再交付を受けても、そこに自分が書き込んだ記録は残せないというようなデメリットもあるわけでございます。それと、妊娠、出産を経て、子どもが乳児期を過ぎまして、就学してしまうと、これはあんまり出番がなくなってしまいます。大体へその緒と一緒に引き出しの奥にセットで冬眠していることが多いのではないかと思います。予防接種記録が必要になることもございますので、佐賀市では、ホームページのほうにも書かれておりますけれども、成人のお祝いに子どもにプレゼントするというようなことを推奨しておられますが、過去、私も娘にこれを成人のお祝いにプレゼントしたことがあるんですけれども、娘から「なくしたらいけないから、お母さん持ってて」と言われて、拒否されました。
こういった紙媒体の手帳でございますが、東日本大震災では津波で多くの母子健康手帳が失われました。たまたま岩手県においては周産期医療のネットワークを持っていたために、医療機関の妊婦の受け入れや手帳の再発行が比較的スムーズであったという事例をお聞きしております。
佐賀市においては、もちろんそういったネットワークを使った母子健康手帳の記録媒体というのはございませんが、ことし2月から母子健康手帳を補完するツールとして、スマホアプリ「にこさが」というアプリの運用を始められております。
ここで機能を含め、この「にこさが」アプリについて、運用までの経過をお示しいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長
現在、市が提供しておりますアプリについての御質問でございます。
本アプリにつきましては、育児不安を抱えている親が少なくないと言われている現代社会におきまして、必要な情報を提供しようということで、そのツールとして開発を進めていまして、平成28年2月25日に、先ほどおっしゃいました「にこさが」という名称で公開いたしております。子育て支援策の一つとして、約1年間ほどかけて制作を行ってきたところでございます。
機能といたしましては、大きく分けて5つございます。
1つ目に、症状カメラという機能があります。使い方としては、子どもの皮膚に湿疹が出たとき、いつもと違う便をしたときなどに撮影しておくことで受診時の経過等の説明に役立てることができます。
2つ目に、施設マップ機能というものがあります。現在地を中心に、近くの小児科や内科、保育園や幼稚園などを調べることができるようになっております。
3つ目が育児ガイド機能として、子育て中の家族に知っていただきたい情報や佐賀市が開催する教室、健診の日程などを掲載しております。
4つ目に、成長記録というものがございます。身長や体重を記録し、グラフ表示をさせたり、病気やけがのメモを残したりすることができます。症状カメラや端末のカメラ機能で撮影した写真を添付することもできまして、子どもの育児記録として活用できるようになっております。
最後に、カレンダー機能として、予防接種管理ができる機能がございます。
以上のようなアプリを使っております。
◆江原新子 議員
御答弁いただいた機能は、今のスマホ世代というか、スマホを使いなれたお母さんには非常に便利で、楽しく使えそうだなと思います。
では、この「にこさが」アプリの現在の登録者数をお示しください。
◎田中稔 保健福祉部長
登録者数ですが、4カ月足らずでございますけれども、6月13日現在で1,049人の方に登録していただいております。もう少したてば、ぽんと伸びるかなと思いますし、そういう努力もしたいとは思っているところでございます。
◆江原新子 議員
私ですね、この「にこさが」アプリを知りまして、「にこさが」アプリを実際自分のスマホにダウンロードしてみて、すぐ削除はいたしましたが、仮登録してみました。ちょっといろいろ操作しましたが、非常にわかりやすい画面でございまして、スマホが初心者の方であっても、かなりわかりやすい操作方法になっておりました。
そこで、先ほどお示しいただきました大きく分けて5つほどの機能でございましたが、いろいろアプリを起動させて使っているうちに、私見でございますが、少し物足らないなと感じた点もございました。例えば、非常に恐縮ですが、幾つか挙げさせていただきたいと思います。
ＩＤパスワード認証とかではなく、端末認証なので、その持ち主お一人だけが見ることができると。見せれば、見せられるんですけれども、そういった情報を共有できないということで、例えば、オープンアカウントを採用したら、個人情報を管理するリスクを負わずに利用者への情報提供ができるし、家族間で共有できるのではないかと思ったことが1点。
それから、ヒアリングの中でお伺いしたんですけれども、佐賀市の母子健康手帳は英語版、中国語版、韓国語版、タイ語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語のバージョンがあるとお聞きしておりましたが、アプリは日本語のみでございました。この点はニーズがどの程度あるのかということもあるかもしれませんが、多言語に対応していたら、もっと可能性は広がるのかなという点。
それから、子どもの成長記録は、随時入れていけば成長記録になるんですけれども、妊婦ですね、それから、胎児に関する部分では記録欄がほぼない状態であるということと、言い出したら切りがないんですけれども、成長記録の身長、体重グラフは入力すると就学時点まで、6歳までは発達曲線の推移がグラフ化されて見れるような状態になっているんですけれども、手帳のほうには現在のもので18歳までの記入欄を設けてございまして、例えば、就学後も標準曲線の中で、記録さえすればグラフの推移で、低身長とか、そういった部分での早期の気づきになるのかなというようなことで、機能については細々と言い出したら切りがございません。私の希望的なものもかなり入っておりますので。
もちろんコスト面とか、いろいろなことを検討して機能を決めて運用を開始されたと思いますが、先ほどおっしゃられたように、まだ2月から運用を始めたばかりではありますが、今後、機能について、実際利用されている方の要望とかを拾い上げて、機能面を充実する取り組みは考えておられますでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長
今後につきましては、先ほど答弁した、特に3つ目の機能でございますが、育児ガイド機能の充実を図り、佐賀市独自の情報をさらに充実して、佐賀市民の方に活用したいと思っていただけるようなものにしていきたいというようには考えております。
そのほかについては、議員から今御指摘ございました内容についても、利用者の皆さんの御意見を今後伺いながら、費用対効果等も考慮しながら機能の追加等をやりまして、利便性の高い、利便性を向上させる検討をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆江原新子 議員
せっかく運用を始めたアプリでございますけれども、アプリの登録者数の話にちょっと戻りますけれども、さきにお示しいただいた母子健康手帳の年間の交付数から推計すると、「にこさが」アプリが運用を始めたことし2月以前に母子健康手帳の交付を受けた方も、このアプリを知って登録していただいているのかなということは推察できますけれども、御出産予定の方はもちろん、子育て中の方にも活用していただくために、どのような取り組みをしておられるのか、お聞かせください。
◎田中稔 保健福祉部長
ＰＲの取り組みでございますけれども、まずは生後2カ月、4カ月の乳児がいる家庭の全戸訪問を行っておりますので、訪問の際に、アプリについても周知を図っているところでございます。
それから、佐賀市が開催する各種教室、それから、1歳6カ月健診、あるいは3歳児健診、こういうときにもアプリのチラシ等を配付して、ＰＲしております。
さらに、市内の医療機関等の待合室にチラシ等を設置してもらうなどの形で周知を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆江原新子 議員
より多くのお母さんたちに、このアプリを活用していただきたいと私も思いますけれども、こういったアプリですね、実際、結構な数の自治体がこういった補完するアプリというのを運用を始めておりまして、佐賀県内では現在のところ佐賀市のみだとお聞きしておりますが、その機能とか認証方法、いろいろな形でばらばらで、それぞれ統一できておりませんけれども、現在の公式な紙媒体の母子健康手帳の情報提供量には限界があるかということですけれども、本格的な母子健康手帳の電子化に向けた動きについて、厚生労働省の賛同を得て、日本産婦人科学会が中心となって、電子母子健康手帳標準化委員会が設立されて、全国的な基準となるような母子健康手帳の標準化に向けての活動が始まっております。もちろん御存じだと思いますけれども。
それから、総務省のほうでは、またＩＣＴのまちづくりということで、群馬県前橋市のほうで、個人番号カードを使ったような模擬カードをつくって、インターネット上で本人確認、それから申し込み手続を行って、いろいろな母子健康に係る健診であるとか、乳幼児健診、予防接種、健康診断情報や病院や学校が保有する情報をインターネットを通して閲覧することができる母子健康情報サービスというようなことに取り組んで、運用試験を行っているということです。
もちろん地方自治体としては、今後、厚生労働省の省令に沿って母子健康手帳のいろいろな取り組みをしていくという形になるかと思いますが、こういった母子健康手帳の電子化という動きについては、どのような御見解をお持ちでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長
母子健康手帳の電子化につきましては、先ほどもおっしゃったとおり、厚生労働省、国のほうがかなり動いておりますので、その動向を注視していきたいと思っているところでございまして、将来的には、やはり電子化の必要性はあるものというふうに認識しているところでございます。
ただ、先ほど議員のほうから言われましたけれども、母子健康手帳に関する佐賀市の独自の取り組みに関しまして、成人式で20歳の記念に母子健康手帳を親から子へ引き継ごうというものがあります。それから、自由に手書きのできる紙媒体のよさというものもありまして、全てが電子化ということにはならないような面もあるのではないかなというふうにも考えているところでございます。
しかしながら、現在、母子手帳を補完する電子媒体の作成に取り組まれているいろんな市もございますので、そういう先行事例を研究しながら、また、国の動向等に注意しながら、今後、検討していきたいというように考えているところでございます。
◆江原新子 議員
御見解をお示しいただきましたが、いろいろな電子化においては、災害に強い母子健康手帳という部分で非常に可能性は大きいと思いますので、紙媒体のよさと、それから、電子化されたもの、今後、いろいろな研究を進めていっていただきたいと思いますが、必ず近い将来、フォーマルな部分での電子化というのも進んでくると思います。「にこさが」アプリの活用と機能充実を図りながら、こういった部分でも研究を進めていっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
まちづくり協議会の設立までは非常に熱心に行政の担当職員がかかわってくださって、助言をしてくださいました。設立した後は夢プランという目標に向けて活動していくことになるわけでございますが、動き出した後のアフターフォローに関しては、どのような形で行政としてはかかわっておられるでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎眞崎武浩 市民生活部長
まちづくり協議会設立後の職員のフォローはという御質問にお答えいたします。
協働推進課の職員を各校区まちづくり協議会の担当者として、現在割り当てております。この担当職員は、総会や、あるいは役員会等へ出席をいたしまして、さまざまな意見交換、あるいは質疑応答、こういったことを通しまして、このまちづくり協議会の状況の把握を行っておりまして、必要に応じて庁内関係各課へも情報をつないでいるところでございます。
また、庁内の関係各課の担当者からの情報は協働推進課内で共有を図りまして、課全体でサポートを行っていくというふうなことで進めているところでございます。
以上でございます。
◆江原新子 議員
アフターフォローも随時していっていただいているということでございますが、平成26年11月定例会で、山口弘展議員がまちづくり協議会の各部会がその内容に応じた既存団体の構成員で組織されることによる弊害についての質問をされました。その際、活動に関しての弊害はないけれども、単独の組織での会議に加えて、部会での会議や打ち合わせが必要になることもあって、その結果、会議などの回数が増加することが課題となっているということで答弁されております。
各校区によって各種既存団体役員の構成方法は違うと思いますけれども、校区によっては、1つの団体の役員をすると、別の団体の役員も自動的にくっついてくるというような、俗に言う充て職というような制度もございまして──制度というか、そういうような慣習ということもありまして、会議のみならず、活動においても弊害が出てきているのではないかと私は思いますが、そのあたりの各校区ごとの実態は市側では把握しておられますでしょうか。
◎眞崎武浩 市民生活部長
本当に地域の皆様方の熱意、これによりまして、それぞれのまちづくり協議会においてきめ細やかな取り組みが行われていると。こういったことはまさしく役員の皆様方の御尽力のたまものであるということで、敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げたいというように考えております。
今、議員御質問の校区ごとの実態を把握しているかということでございますけれども、これまで市で直接、アンケートとか、あるいは聞き取り調査、そういったことで現状把握を行っていることはございません。しかしながら、担当の職員が役員会等に出席した際に、今、議員から御指摘がございましたけれども、会議がふえているという話はお聞きしているというようなところであります。
こういったことを踏まえて、市といたしましても、できるだけ負担軽減を図るために、地域での新たな人材の発掘ですとか、あるいは人材育成を意図した事業を公民館において行っている、そういう状況でございます。
今後もこのまちづくり協議会に対しましては、やはり新たな人材の加入ですとか、あるいは各種団体の連携など、こういったことを進めていきながら、負担軽減ですね、やっぱりそういったことが図れるように、このまちづくり協議会の皆様と一緒になって考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆江原新子 議員
いろいろ考えていっていただいているかとは思うんですけれども、私、実は佐賀市の子ども会の本部で事務局のほうにかかわらせていただいているんですけれども、先日、各校区の子ども会の会長が集まる会議の中で、ある校区の会長から御相談というか、お話がありまして、まちづくり協議会の中で子どもに関する部会ができたので、行事の対象は子どもであるから対象がかぶるから、子ども会活動は必要ないと思うのでやめるかもしれないんですけど、いいですかねみたいな内容の御相談というか、お話でございました。
そのときは、子ども会活動は子どもが主体的にかかわることができる機会でございますので、また違う趣旨であるということで御説明させていただいて、よく考えて話し合ってみてくださいというようなことをお答えさせていただいたわけなんですけれども、校区の子ども会の会長とかも、1年単位とか比較的短いサイクルでかわられる地区もございまして、なかなか団体の活動趣旨が伝わっていないのかなと私どもも反省したところでございますけれども、恐らくそういった形で一度活動をやめてしまわれると、働きかけましても、一旦切れたものが再開するのはなかなか難しいのかなという点もございます。
また、別の機会だったんですけれども、校区に福祉部会的な部会ができたので、校区社協は必要なくなるんじゃないでしょうかというような内容のお話をいただいたこともございました。これもちょっと山口議員の過去の質問に関してなんですけれども、市としては、まちづくり協議会の組織化にあわせて既存団体の統廃合を目指すものではないということをお答えされております。しかしながら、各種団体やまちづくり協議会が活動をやっていく上で、そういった要望とか意見があった場合には検討すると答弁されております。
実際、そういった要望とか意見が表面化していなくても出てきているんではないかと私自身感じておりますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
◎眞崎武浩 市民生活部長
今、議員から御指摘がございましたけれども、部会といいますか、まちづくり協議会の組織化にあわせまして、いわゆるいろんな既存の各種団体、これは統廃合を目指すものではないという平成26年11月定例会の山口議員への答弁、この考え方は全く変わってございません。
現在、まちづくり協議会や各種団体から組織の統廃合を考えているんだがというお話は私のほうでは伺っておりません。
今後ですけれども、やはり各種団体やまちづくり協議会がいろんなきめ細やかな活動を実際行っていただいておりますけれども、これからも行っていかれる上で、そういった統廃合ですとか、そういう御要望、意見等が仮にあった場合には、まずどういった状況についていろいろ悩まれているのかといった話を十分お聞きしながら、各種団体や関係機関、そういった方々と私どもと一緒になって、やはり慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆江原新子 議員
本当に地域の中には、もともとの既存の各種団体がございます。ちょっとここで、私がかかわっている子ども会活動を例に挙げさせてもらいますと、町区単位がありまして、校区、それから市、そして県、全国という組織がなされておりまして、校区の組織がもし解散してしまって、その役目を担う受け皿がなくなり、単位の子ども会が残った場合、上部団体とのつながりがちょっと切れてしまうというようなことが起きると思います。例えば、佐賀の夏の一大イベントでございます栄の国まつりに関しても、佐賀市の子ども会としては、子どもみこしとか、総おどりの部分に関しては実行委員会のほうに入りまして、佐賀市子連が、その部分に関しては運営主体となって、各校区の子ども会の皆様と一緒に佐賀を盛り上げる活動をやっているわけです。また、各種の大会とか国際交流、指導者育成研修の機会にも、市、県、それから九州地区、全国と連携して取り組んでいるところであります。
そういった大会やイベントなどの参加や情報を得る機会を逸してしまうと、その団体が組織された趣旨が地域へ届かなくなるようなことも考えられます。これはその校区にお住まいの方にとっては不利益ともなりまして、
地域コミュニティとうまく共存していくというか、一緒に連携をとっていくという部分では弊害が生じてくると思います。
ちょっと重複する部分もあるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
◎眞崎武浩 市民生活部長
上部団体とのつながりを失うことによって、地域の団体が組織された趣旨が届かなくなるというふうなことで弊害が生じるんではないかということでの御質問ですが、まちづくり協議会は地域で活動されている団体がそのままというようなことで、それぞれ地域の課題の解決に向けて、いわゆる全体を包括して、そして話し合いを行う場ということで考えております。
いろんな各種団体がございますけれども、やはり長年の活動、ずっと今まで蓄積された分がございます。いろいろな知識ですとか、あるいは経験ですとか、そういったものをお持ちでございます。それらは
地域コミュニティの活性化に大変重要な要素であるというふうに考えております。また、議員がおっしゃいますように、この上部団体とのつながり、こういうことによりまして、むしろ幅広い活動ですとか、情報共有などのスケールメリット、こういったことは地域住民の皆様にとって大変有益なものであるというふうに思っております。
こういったことから、市といたしましては、このような各種団体の機能を維持していただきながら、できるだけ御負担なく、いかにして
地域コミュニティの活性化につなげていくのか、各校区にきちっと目を向けまして、まちづくり協議会や各種団体の皆様と十分に話し合いを行いながら考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◆江原新子 議員
各校区に目を向けてという部分もございますけれども、必要に応じては、上部団体というか、校区、市レベルで各団体からの御意見とか、そういったものを聞いていただければと思いますし、その団体にあっても自分たちの活動趣旨を下のほうにというか、活動にかかわっていただいている各地域の皆様に伝えていく努力は双方向でやっていかないといけないことだと私も思います。
それでは、最後の質問となりますが、まちづくり協議会が設立されて数年たった校区では、実際の活動を行った結果、常にいろいろな話がされているとは思いますけれども、さまざまな問題や課題が出てきているのではないかと思われます。これは当初、座談会を重ねて作成されたまちづくり計画である夢プランにおける部会の設定や事業の数や内容とかが、実際活動した結果、地域の実情と多少ずれがあったりして、そういったようなことが一因になっているのではないかとも考えられます。例えば、部会ごとの事業バランスの偏りであったりとか、座談会でいろいろな意見を交わして、熱い思いでつくった事業計画が動き出して、ついつい初年度、走ったりして頑張って取り組んで、多少疲れが出てきたけれども、さらに次年度も、やっぱり前年度やったから踏襲した形でさらに頑張ってとか、最初は座談会でいろんな方たちがかかわって、何でも話し合ってつくり上げてきたけれども、活動しているうちに、やっぱり発言の大きい方の意見が通ってしまったりして、なかなか自分の意見を言いにくくなったりとか、いろいろな特色が地区地区であると思います。
そこで、行政においても大きな目標に向かって長期に計画を立てる場合には、実証をもとに、一定期間で1期計画、2期計画などと計画を途中で見直して、よりよいものにしていくような作業をなさいますけれども、まちづくり協議会の夢プラン自体も、そういったように再度座談会をやって練り直しをやるとか、実態に合った形に軌道修正をするとか、そういうような作業も有効ではないかという部分もありますけれども、そういったことが必要だなと感じられている校区とかに対して、どういうような形で御提案なさるのかというか、御助言なさるのかというようなことで、見解も含めてお聞かせください。
◎眞崎武浩 市民生活部長
今、夢プランというふうなことで、いろんな目標、あるいはスローガンといいますか、合い言葉といいますか、そういったことでまち協を設立されて、4年、5年ぐらい既に経過された、そういった協議会もございます。今、議員が御指摘のとおり、当初の計画とは若干違った部分が出てきたところではないかなと思っているところでございます。
当初設立された校区では、地域住民の皆様のまちづくり協議会に対する認識がちょっと違っている部分ですとか、あるいは活動の目的が若干薄れてきたと申しましょうか、そういったことを含めたところで、いろいろな課題といいますか、そういったことが出てきているところではないかなというふうに感じているところでもございます。
そういったことから、議員もおっしゃいましたけれども、これまでの活動の振り返りですね、これはやっぱりきちっとする必要があるというふうに思っているところです。加えまして、夢プランの見直しを行うことで、これからのいわゆる新たな目標の設定ですとか、また人材の発掘、それから、これまで以上に地域住民の皆様のまちづくりに対する機運を盛り上げたいというふうな意見も出ているところでございまして、今後、市といたしましては、設立後、3年ないしは5年というようなことで先ほどちょっと申し上げましたけれども、こういう一定の年数を経過する校区の中で、この夢プランの見直しを希望される校区に対しましては支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
社会民主党の野中康弘です。3点にわたって質問いたします。
まず1点目は、佐賀市新特定事業主行動計画についてでございます。
私はこれまでも市に働きやすい職場の環境や業務量に見合った適正な人員の配置等を求め、議会の中でも質問してまいったところでございます。平成15年に次世代育成支援対策推進法が施行される中で、平成17年からは佐賀市でも特定事業主行動計画が策定をされ──これは平成17年から5年を経過した平成22年には10年間の後半の後期計画として見直し等が行われながら、仕事と家庭の両立、あるいは子育て支援に対する取り組みが目標数値等を設定しながら進められてきたところでございます。
時限立法であった次世代育成支援対策推進法もやはり少子化や人口減になかなか歯どめがかからないというふうなことも含めて期間が延長されるということになって、新たな特定事業主行動計画の策定が求められることとなったところでございます。
一方で、この4月からは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されることとなりました。こちらも市に一つの事業所としてこれをどうやって取り組んでいくのかというふうなところも求められることとなったわけでございます。こうした中で、この4月に新たな特定事業主行動計画が策定されたところでございますが、まずはこれまでの特定事業主行動計画、10年間の部分でありますけれども、各数値目標の達成状況、これについてどうだったのか、お示しいただきたいと思います。
続きまして、2点目は本庁・支所機能の見直しについてであります。
平成17年、1市4町村の合併から10年が経過し、執行部、議会、それから各地域審議会、また外部審議会といろんな場でさまざまな議論の経過を経る中で、この4月から本庁・支所の機能が見直され、新たなスタートが切られたところであります。
4月の支所再編に向けて、案内とかをつくられたように、市民へのお知らせとか、いろんな準備をされ、対応されてきたことと思います。また、かねてからその支所再編の4月の時期が住民移動の繁忙期とも重なるといったことも懸念されておったことから、その対策とか、その後、4月から今日までの約2カ月半が経過しているというふうな中でいろんな取り組みがなされてきただろうというふうに思います。そこで、どのようにこの間取り組んでこられたのかについてお尋ねをいたします。
3点目は、佐賀市平和展についてでございます。
佐賀市では平成4年からと聞いておりますが、佐賀市平和展が長年にわたって開催されてきたところでございます。資料の展示とか、戦争を体験された方々の貴重なお話であるとか、またほかにも年ごとにいろんな工夫を凝らした企画がされながら開催されてきたわけでございまして、平和を願う大変意義の深い佐賀市の重要な取り組みということで、この間市民にも定着してきているなと私も常々感じてきたところであります。佐賀市としてこの平和展を開催される意義と、これまでの取り組みの経過、状況についてお尋ねして総括質問といたします。
以上です。
◎畑瀬信芳 総務部長
私のほうへは2点質問がございますので、順次お答えいたします。
まず、1点目の佐賀市特定事業主行動計画につきましては、前計画の達成状況をお答えします。
計画期間を平成22年度から平成26年度までとしておりました佐賀市特定事業主行動計画では、5つの目標を掲げて取り組んでまいりました。この計画の目標数値に対します直近3カ年の実績をお答えいたします。目標1つ目は、育児休業の取得でございまして、取得率の目標数値を男性職員は10％以上、女性職員は100％としておりました。男性の育児休業の取得率につきましては、平成24年度、1人取得、取得率3.2％、平成25年度、取得なし、平成26年度、1人取得、取得率3.8％となっております。
女性の育児休業の取得率につきましては、平成24年度、19人取得、取得率100％、平成25年度、25人取得、取得率100％、平成26年度、16人取得、取得率100％となっております。
目標の2つ目は、子どもの出生時に男性職員が取得できる出産補助休暇または男性育児参加休暇の取得率でございまして、目標率は100％としておりました。対象となる職員がいずれかの休暇を取得した率は、平成24年度、28人、90.3％、平成25年度、22人、66.7％、平成26年度、20人、76.9％となっております。
目標の3つ目は、時間外勤務、いわゆる超過勤務の縮減でございます。職員の時間外の勤務時間につきましては、1年間で360時間以内に縮減する目標を掲げております。年間360時間以内の職員の割合は、平成24年度、93.6％、平成25年度、93.6％、平成26年度、90.1％となっております。
目標の4つ目は、年次有給休暇の取得状況でございます。目標の年次有給休暇の付与日数に対する取得日数の割合を80％、年休を20日間とすれば16日間の取得を目標としておりましたが、平成24年度、平均61.5％、平成25年度、平均61％、平成26年度、平均60.5％という取得状況です。
目標の5つ目は、職員が日ごろ子どもと触れ合う機会を持つこととしております。職員アンケートにより、日ごろ子どもと触れ合う機会を十分持っている、またはある程度持っていると回答した職員の割合を80％以上とすることを目標としておりましたが、平成24年度、59.4％、平成25年度、61.5％、平成26年度、57.7％となっております。
今回、特定事業主行動計画の後期計画の実績につきましては、策定時から目標数値を高く設定しておりましたので、未達成という状況になっております。しかしながら、佐賀市特定事業主行動計画を策定いたしました平成17年度の状況と比較しますと、年次有給休暇の取得割合や出産補助、男性育児参加休暇の取得につきましては、いずれも10％近く向上しております。今後も引き続き高い目標の達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
次に、3点目の佐賀市平和展についてお答えいたします。
佐賀市平和展は平成4年度から毎年開催しており、ことしの開催が通算で25回目となります。平和展の開催趣旨としましては、戦後から年月が経過し、戦争の記憶が薄れていく中、より多くの市民、特に21世紀を担う若い世代や子どもたちに過去において戦争や原爆被災の悲惨な事実があったことを伝え、二度と戦争をしてはならないこと、今日の豊かさは平和の上に成り立っていることを再認識し、平和のとうとさについて考える機会を提供することでございます。
平和展では、より多くの市民の関心を持っていただくため、例年さまざまな趣向を凝らして企画展示を行っているところでございます。これまでの取り組みとしては、戦争、被爆体験談話や武雄出身の報道写真家、一ノ瀬泰造の写真展、大刀洗飛行場資料展など毎年さまざまな観点から企画を行っているところであり、このような取り組みを通じ、来場者の方々に平和のとうとさについて考えるきっかけを与えることができればと考えております。
また、毎年継続してこの平和展を開催することで市民の方々に平和のとうとさを訴え、語り伝えていくことが行政の責務であると考えているところでございます。
以上でございます。
◎古賀臣介 企画調整部長
私からは、2点目の本庁・支所機能の見直しについて、再編前の準備段階と再編後のそれぞれの取り組みについてお答えいたします。
まず、平成28年4月の支所再編に向けて、特に窓口業務に関しては市民への影響が大きいことを踏まえ、昨年10月、企画調整部、当時の行政管理課内に支所窓口改編準備室を設置いたしました。この準備室には、各支所の窓口担当者1名ないし2名を兼務職員として配置し、主に再編後の窓口業務の処理方法の確認やマニュアルづくり、さらには各支所における研修の実施などを行ってまいりました。準備室での作業と並行して、業務分野ごとに分科会を設置して、各支所と本庁の実務担当者間で協議を重ねてきたものでございます。また、4月からは新たに行政経営課内に支所再編連絡室を設置し、それぞれの業務の運用状況の確認を行うとともに、本庁・支所間の連絡調整を行っております。
次に、市民への広報としまして、支所で取り扱っている業務が再編によってどう変わるのかということをわかりやすくまとめた支所業務の案内冊子を作成し、3月中旬ごろに市内全世帯へ配布を行うとともに、窓口において市内への転入者への配布を行っております。さらにこのほかにも市報3月15日号で告知し、月刊ぷらざ4月号への掲載を行っております。また、ラジオ番組でのお知らせ等を行い、周知に努めてまいりました。
3月初旬から中旬にかけて、支所管内の各校区の自治会長会の定例会にお邪魔しまして、再編の実施と取り扱い業務の概要について御説明させていただいたところでございます。
次に、ハード面の準備につきましては、各支所関連予算を計上し、準備を進めてまいりました。しかしながら、3月下旬から4月の初旬にかけては、転入、転出の届け出が非常に多く、窓口が大変混雑をいたします。このような事情から、できるだけ窓口業務に混乱を来さないように、最低限必要な準備を3月中に実施し、大幅なレイアウト変更につきましては4月以降に行うこととしたものでございます。再編後の運営面につきましては、4月当初の窓口混雑を想定し、人事異動により支所から本庁へ異動となった職員のうち、3月まで市民サービス課及び保健福祉課に在籍していた職員が1週間程度支所において業務に従事いたしました。その結果、大きな混乱もなく、円滑に運営ができたものと考えております。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、特定事業主行動計画の件でございますが、女性の育休取得は100％と。だが、そのほかはなかなか目標数値が達成できていないという答弁だったかというふうに思います。なかなか少子化に歯どめがかからない、あるいは人口減少に歯どめがかからないというふうな中で、なかなかこうした数値が上がっていくということは大変厳しいと、難しいということも承知するわけであります。ただ、そういった中でも、年休であるとか、あるいは男性の出産補助休暇、そういったところについては10年前から比べると伸びてきたというふうな部分については若干評価もしたいというふうに思っていますし、職場の雰囲気や職員の意識なんかもやはり10年前から比べると、やっぱり子育てとか、あるいは自分の時間とか、家庭の時間とか、そういったところに関する意識というものも高くなっているなという雰囲気は感じているところであります。
ただし、やはり自治体職場においては、全体的にどこでもそうなんですけれども、人員が削減されて少なくなってくる一方で、住民ニーズ、業務はふえてくるというふうな大変忙しい職場実態にあること、これが一番の原因ではないかなというふうに思いますけれども、やはりほかにも達成できない、あるいは達成しにくい、そういった要因、原因をやっぱりしっかりと分析をしながら、その対策をしっかりと新計画に生かしていく、盛り込んでいく。そして、次の新しい計画では目標数値を達成できるようにというふうなことが求められるだろうというふうに思っています。そうしないと、やはり少子化、人口減、そういったところの歯どめにつながっていかないというふうに思いますし、また民間企業においても佐賀県内はやはり長時間労働というのが定着しているというふうに思います。そういった意味では、やはり民間企業へもこういった制度なり、そういった雰囲気も含めて広げていくというふうなところが行政としても役割があるというふうに思っているところであります。
そういった中で、先ほどあったように、達成率がなかなか届かなかったと。これはもちろん職場ごとにここはとりやすいとか、ここはとりにくいとか、ここは忙しいとかいろいろあるだろうというふうに思っていますし、また職員一人一人も考え方なり、家庭環境といいますか、そういった部分も異なるだろうと思っています。そういった意味では、職員の声がどうなっているのか、どういったところからやっぱりとりにくいとか、問題があるかというふうなのも見えてくるんではないかなというふうに思っていますし、そういった意見を聞くことが重要だろうと思っています。職員のアンケートもこの間とられているというふうに思いますけれども、特徴的なものを含めてどういった意見があるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
特定事業主行動計画に関しまして、平成27年6月15日から7月1日の期間でアンケート調査を実施しております。アンケート結果につきまして特徴的なものをお答えいたします。
1つ目の育児休業に関しましては、取得の障害となった事項として、男性職員においては、業務遂行への支障、女性職員においては、職場復帰後の不安、経済的な不安と回答した職員が多く、男女での考え方の違いがあります。
2つ目の男性職員の出産補助休暇や育児参加休暇の取得に関しましては、未取得の理由として、業務が多忙であったから、制度を知らなかったからという意見が多く寄せられました。
3つ目の超過勤務の縮減に関しては、超過勤務を減らすため効果的と思われる方法として、半数以上の職員が業務の簡素化、合理化、職場全体の雰囲気づくりと回答しています。
4つ目の年次有給休暇の取得に関しましては、業務遂行体制の工夫、見直し、職場の意識改革といった意見が多く寄せられています。
5つ目の子どもと触れ合う機会の充実に関しましては、依然として仕事が多忙であるというものが多くなっています。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
やっぱり仕事がまずもって忙しいということが根底にあるのかなというふうに聞いていたところであります。こういった達成率が、なかなか届かなかったということや、今言われたような職員アンケートの結果からどのような問題点、課題点があるというふうにお考えでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほどアンケートでもありましたように、大体5点ございまして、1点目が職員が育児休業を取得しやすいようにすること、2点目に男性職員の出産補助休暇、または男性育児参加休暇の取得を促進する、3点目が超過勤務の縮減、4点目に年次有給休暇の取得の促進、5点目に子どもと触れ合う機会の充実だと認識しております。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
先ほどから申していますように、なかなかどこの職場でも今忙しいというふうなところが実態かと思います。ただ、その中でも、やはり休めないとか、超過勤務が非常に多いというような職場、いわゆる忙しいと周りからも言われるような職場、そういったところは大体決まっているというふうに思います。こうした職場については、先ほどあったように、事務の見直しとかあっていますが、大胆なそういった見直し、あるいは職員の増員等もぜひ必要だろうというふうに思いますので、こういった部分については、また次の機会に職員の増員も含めて質問で取り上げていきたいなというふうに思っているところであります。
今回の質問では、こうした課題を受けながら、じゃ、そういった新しい計画に対して今のような課題をどのように盛り込まれ、策定されてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
今回策定しました特定事業主行動計画では、次世代育成支援とワーク・ライフ・バランスを分け、それぞれ取り組むべき方向性を明確にしました。その上で先ほどから申しています前計画からの課題に対する取り組みとして、男性の育児休業や出産補助休暇、育児参加休暇、これらの促進に職場全体の雰囲気づくり、また周知、職場の協力体制づくりに努めていくことにしております。
3つ目の超過勤務の縮減については、先ほどから出ています業務の簡素化や合理化は当然でございますが、超過勤務の多い職場へヒアリングや、また幹部職員が集まる庁議等の場所で管理職へ注意喚起、啓発等、超過勤務の縮減意識の醸成や職場環境づくりに努めていくつもりです。
4つ目の年次有給休暇の取得につきましては、これも管理職へ呼びかけてまいりますが、当面、夏期休暇の完全取得や、ほかにも休暇の取得促進の呼びかけ、先ほど出ました庁議等の場での管理職に対する取得促進の啓発などを行って、休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
5つ目の課題の子どもと触れ合う機会の充実につきましては、超過勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進とあわせて、親子ふれあいデーの実施や職員の子どもの職場見学会を実施するなど、子どもと触れ合う機会づくりを進めてまいります。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
ぜひ前計画以上に、できるだけ目標を達成できるようしっかりと取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
それから、総括質問で少し触れましたけれども、この4月から女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されることとなったわけですが、佐賀市としてはこれにどのように取り組まれるのかについてお尋ねをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
平成27年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されたことによりまして、この法律に基づく特定事業主行動計画の策定が義務づけられております。佐賀市では、これまで策定していた次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画とあわせて、女性の活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を一体的に策定したところでございます。
以上です。
◆野中康弘 議員
それでは、具体的に女性の活躍推進については、その取り組みの内容は、どのようなものになるんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
新しい特定事業主行動計画では、女性の活躍推進を図るため、女性職員が自分の職業人生について、みずからが主体的に考え、実現していくことを目的とするキャリアデザイン研修の実施、キャリア相談員の設置による女性職員が活躍できる職場環境の整備などの取り組みを行い、活躍できる環境づくりを行ってまいります。これらの取り組みと並行して、同時に人事面でまず女性職員を監督職や管理職へ積極的に登用していきたいと考えています。現在、係長、副課長級の監督職が37人、管理職、課長級が21名、副部長級の女性職員が3名おります。将来、この議場で答弁するような女性部長が誕生するのももう近くなってきているんじゃないかと思っております。
◆野中康弘 議員
もちろん女性の登用というふうな部分についてはこれまでも取り組んできた部分もありますが、この特定事業主行動計画の中にしっかりと盛り込まれたということで、またこれもぜひ達成へ向けて努力をお願いしたいなというふうに思うところでございます。
それでは、社会問題として、非正規の職員が増大しているという問題もあるわけですが、私も質問もしてまいりましたが、非正規の職員が増加しているということも佐賀市の中でも明らかになっているところであります。しかしながら、一方では、現実問題として、やはり同じ職場の中に多くの非正規の職員の皆さんも一緒に働いておられるという現状もあるわけです。この非正規職員に対しては、この特定事業主行動計画、これの目標とか数値の対象になるのか、このことについてお尋ねをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
非正規職員につきましても、佐賀市特定事業主行動計画の取り組みの対象としております。
◆野中康弘 議員
当然、年休であるとか、そういったいろんな制度というのは基本的に労基法に順じてというふうなところもあるだろうと思いますが、非正規職員の中でも勤務年数がいろんな期間の職員がおられると思いますが、嘱託職員の育休の制度、これは実際どのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
嘱託職員につきましては、育児休業や部分休業の制度を初め、さまざまな制度を設けております。主なものとしましては、子どもが1歳に達するまでの育児休業、妊娠中の職員が健康診査等を受ける場合の休暇、出産予定日前の6週間及び出産後8週間の休暇、小学生までの子どもの看護の休暇などがございます。
◆野中康弘 議員
それでは、例えば、嘱託職員の育児休業の実績というのはあるのでしょうか、お尋ねします。
◎畑瀬信芳 総務部長
嘱託職員の育児休業の取得状況の実績ですが、平成23年度は3人、平成24年度は8人、平成25年度は2人、平成26年度は8人、平成27年度が1人となっております。
◆野中康弘 議員
私も詳しくは知りませんでしたけれども、嘱託職員も育休をとられているんだなというふうに今思ったところですが、このように私も余りよく知らなかったわけですけれども、非正規職員の方々はいろんな制度も余りよく御存じではなかったりとか、知っていてもなかなか周りの職員に気兼ねして、年休や育休、あるいはいろんな休暇についてもとりにくい、あるいは言いにくいというふうなところもあるだろうというふうに思います。こうしたいろんな制度があるわけですから、非正規の職員がそういったところをやっぱり利用しやすい、取得しやすい、これは非正規職員の皆さんにもしっかり周知をしていただくとともに、周りの正規職員の方々や管理職も含めてぜひとれるような、とりやすいような配慮をしていただくよう、これは正規の職員も一緒だというふうに思いますけれども、十分にそういった配慮もお願いしたいというふうに思います。
そういった意味で、本当に合併後10年を経て、これからも非正規も正規も仕事と家庭、子育てを両立しながら、意欲を持って働くことのできる職場環境をつくっていくことが求められますし、先ほども触れましたが、こうしたことが佐賀市の民間事業所にも広がっていくことにつなげていかなければならないというふうに思っています。ひいてはそのことが佐賀市で働こうとする人もふやしていくということにもつながると、そういったことを言えば、本当に市としての役割も大きいというふうに思っています。計画のための計画にならないように、やはり前回の反省を経ながら、新計画の目標達成に努めていただきたいということを申し上げて、2点目の質問に移りたいというふうに思います。
2点目の本庁・支所機能の見直しについてでございます。
4月に向けて、あるいは4月以降と、いろんな状況を考えながら、いろんな対策もとられてきたというふうに理解しているところであります。しかしながら、やはりいろんな御意見ももう既に出されているんではないかなというふうに思っていますし、私にも幾らか耳に入っているところでもあるわけです。把握しておられる市民や利用者からのいろんな御意見、あるいはまた、その御意見に対してどのように対応されてきたのかについてお尋ねいたします。
◎古賀臣介 企画調整部長
市民や来庁者の方の御意見ということで幾つか御紹介いたします。
まずは本庁までは遠くて行くのが大変、急に届け出場所が変わったと言われても本庁までは行けない、今まで支所でできていたのになぜできないのか、こういった御意見をいただいております。こういった意見に対しましては、まずは丁寧に説明を行い、御理解を求めているところです。しかしながら、再編直後で市民の皆さんも十分に内容を御存じない方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては、今回、本庁取り扱い事務でも支所から本庁へ書類の取り次ぎを行うとか、それから本庁の担当者に確認しながら、可能なものは支所で手続を行うなど、できる限り柔軟な対応に努めたところでございます。
以上です。
◆野中康弘 議員
そうですね、そういった御意見は私の耳にも入りましたし、これからもそういった部分が出てくるのかなというふうには思っています。ただ、これまでのいろんな対応をされてきた経過、あるいは今のような市民の御意見を踏まえた中で、今後もこういったところは対応しなければならないなとか、改善しなければならないなというような課題についてはどのようなものがあるのか、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎古賀臣介 企画調整部長
支所の運営につきましては、おおむね円滑に進んでいると考えておりますけれども、しかしながら、支所の窓口に来られた市民の中には、先ほども申しましたけど、支所での業務内容をよく御存じない方が多かったという状況でございます。市から発送する通知文書に手続が可能な場所をわかりやすく明記するなど、そういった工夫をしたいというふうに考えております。
それからまた、今回、支所の組織体制を少ない人数で柔軟に対応するためにグループ制を導入しております。このことで1つの窓口で複数の関連手続ができ、サービス向上につながってはいると思います。ただ一方で、個々の職員が担当する範囲がこれまで以上に拡大しております。こういった課題を解決するために、本庁等での実務研修なども今後検討しまして、職員のレベルアップを図っていきたいと考えております。
◆野中康弘 議員
今後もやはり役所の事業というのは1年間通していろんな業務や手続があるわけでありまして、年間を通してみて、やはり市民の御意見なり動向、問題点も見ていく必要があるだろうと思いますし、十分今後とも住民サービスに支障のないように、まずは対応をお願いをしたいというふうに思います。
次からちょっとまた総務部長のほうにお伺いすることになるだろうと思いますけど、人数の問題ですね。当初の計画では、支所の職員数270人から128人程度というふうに予定をされながら、当面は一、二名の上乗せも含めて配置していきたいというふうな考えが示されていたわけですけど、具体的に4月からの支所の職員数は実際どうなったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
本庁・支所機能の見直しにより、本庁と支所の業務分担を改めまして、支所業務を本庁に集約し、支所の規模を縮小いたしました。その結果、平成28年4月1日時点では、支所管内の公民館、三瀬診療所、佐野常民記念館を含みます支所管内の配置職員数は144名となっております。
以上です。
◆野中康弘 議員
当面の一、二名の上乗せも含めて、幾らか配慮されたというふうに思います。ただ、やはり懸念されていたことでありますけれども、支所の人数が減ったということで、先ほどの質問じゃないですけど、超過勤務の増になったり、年休がなかなかとれないとか、そういった影響は出てこないのか心配をしているところですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
支所の体制につきましては、支所長の権限を高めておりますし、先ほど企画調整部長が申しましたように、グループ制をとっておりますので、支所内で弾力的な人員配置が可能となっております。したがいまして、超過勤務の増加や年次有給休暇の取得については職員に負担がかからないような体制となっているものと考えております。
以上です。
◆野中康弘 議員
ただ、やはり4月以降、既に大雨注意報なんかも出ているかと思いますし、また、先日の宮崎健議員の質問への答弁で、熊本地震の際、4月16日の本震の際には500人の職員が参集されたというふうに聞いています。幸い佐賀市においては大きな被害もなくてよかったところですけれども。またきのうも函館で震度6弱というふうな地震がある中で、また大きな災害とならないよう願うところでもありますが、もういつどこで大きな災害、地震が起こるかわからないというふうな心配もさらにふえたような気がしているところであります。こういった状況の中で、やはり大雨注意報や警報、またそれが何日も長期間にわたって続くといった場合、それから本当に熊本地震のような大規模な災害、それに十分対応できるのかと。また、そういった災害対応の一方で、通常業務も当然あるわけでありますので、そういったところに支障は出ないのか。これは職員の体調管理を含めたところでも心配されるところであります。今改めてこういった場合についての対応についての考えをお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
大規模災害等で避難所開設とか、そういう場合には本庁の各課、支所の場合は行政委員会を支援体制として張りつけるように応援体制はとっております。ただ、先ほどおっしゃったように、注意報とか警報が繰り返し長期間出た場合は、そういう応援体制というより、やはり支所の業務にある程度精通した、地域特性をよく知る本庁の職員を支所支援スタッフとして辞令を出しまして、同じ職員が長期間にわたって超過勤務とならないよう、そういう災害対応のときに交代できるような制度を導入しております。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
そのように対応を考えておられるということで、これがうまく進むように、またこれからということになるわけで、できればそういう体制にならないように望むところでありますが、もし仮にあったときには、やはりこういった住民サービスの上でも、あるいは職員の健康管理の上でも十分御配慮をお願いしたいなというふうに思うところであります。
支所の一方で、本庁においては業務、あるいは人も集約されてきたわけであります。各職場を見渡してみますと、人が多いなと感じたり、ちょっとやっぱり狭いなと感じている職場もあるように感じているところであります。そういった意味で、各課のスペース、そういったところについて今回どのような対策をとられたのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
今回の支所再編に伴いまして、支所からこの本庁舎に勤務する職員が、40名程度ふえております。それに対して、執務スペースは全くふえていない状況でございますので、職員には大変不便な思いをさせております。増員されたそれぞれの課では、袖机や本棚等を一時的に撤去したり、打ち合わせスペースを縮小するなど、知恵を絞った対応をしていただいております。このような状況でございますが、北棟増築及び1、2階の改修工事が完了すればこれらのことは解消できるものと考えております。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
逆に支所のほうでは、スペースの問題でいけば、空きスペースを今後どう活用していくのかというふうなところも課題でありますし、今答弁がありましたように、本庁では増築が完成し、引っ越しが全て済むまではなかなか落ちつかないといいますか、不自由な状態が続くことになるだろうと思っています。しかしながら、一方で、仕事は当然のことながら毎日粛々と続いていくわけでありますので、そういった職場環境の中でも幾らかでも改善できる部分は改善をしながら、よりよい職場環境の確保に努めてもらいたいというふうに思います。
本庁や支所ともに業務が見直されスタートをしているわけですけれども、これからもいろんな御意見があるだろうと思いますし、問題点も出てくるだろうと思っています。外部審議会の中では、効率化だけで支所再編を論じることはできないという意見もありました。そういった意味では、ぜひ市民の意見、各職場の状況を今後とも見ながら、先ほども触れましたけれども、必要な場合は人員体制も見直したりとか、あるいは時としては増員も必要だというふうに思います。来年度以降の職員配置も含めて、支所も本庁も適正な人員配置に努めてもらいたいというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
人員に関しましては、仕事の分量や来庁者の人数などを踏まえて、業務量に見合った適正な配置に努めていきたいと考えております。
◆野中康弘 議員
ぜひお願いをしたいというふうに思います。
それでは、3点目の平和展についてでございます。
これまでの取り組みも本当に映画やアニメの上映であったりとか、リレートークとか、平和コンサートとか、いろんな趣向を凝らした取り組みがなされてきただろうというふうに思っています。平和の象徴とも言えるバルーンの飛び交うまち佐賀として、さらに平和を願う、またこの平和の取り組みを広げていくということでは、ぜひ平和展の取り組みを充実、発展していただきたいものだというふうに思っています。
さて、平和展は例年8月に開催をされているところでありますが、今現在のことしの開催の予定等についてお尋ねをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
ことしの平和展の内容につきましては、現在、その内容を詰めている状況でございますが、常設展示やコンサート、読み聞かせなど平和をアピールするイベントや参加体験型のイベントのほか、映画や映像作品の上映などを考えているところでございます。
内容につきましては、できるだけ佐賀近辺で起こった身近な資料を展示して、市民により関心を持っていただけるよう心がけていきたいと考えております。
また、原爆に関する資料についても例年展示しており、今年度も展示する方向で調整しております。
開催日程につきましては、例年、広島や長崎に原爆投下された日を意識して設定しており、ことしは8月4日から7日までの4日間、市立図書館において開催する予定としております。なお、市立図書館においては、この期間、図書館開館20周年記念行事が開催されるため、来訪者にはどちらのイベントにも立ち寄ってもらい、相乗効果が得られるよう努めていきたいと考えています。
今後、広報用ポスターの作成や市内小・中学校へのチラシ配布、市報などの媒体を使った広報などにより、7月の早い段階から積極的に周知していきたいと考えております。
以上です。
◆野中康弘 議員
子どもたちも含めて、ぜひ多くの皆さんが平和展に訪れて、いろいろと感じていただきたいなというふうに思うところであります。
先日、伊勢志摩サミットの後にアメリカ、オバマ大統領が現役の大統領としては初めて被爆地広島を訪れ、原爆資料館も見学をされながら被爆者の方ともお話をされたと。内外でもいろんな御意見や評価はあるようですけれども、私としては核兵器や戦争のない平和な世界の実現へ向けた重要な一歩になるのかなというふうに期待したところでございます。
最後に、秀島市長に平和について、あるいは佐賀市として取り組んでいる平和展に対しての思いをお尋ねしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
平和展の開催趣旨というのは総括質問のときに総務部長がお答えしたとおりでございます。話は少しそれるかもわかりませんが、先ほどの江原新子議員の質問の中で母子健康手帳の話が出ていました。あれがちょうど昭和17年から始まったと。その年に私は生まれております。この議場の中でも私が一番先輩だと思いますが、戦争のことを少しだけ覚えております。あれは佐賀が空襲された8月5日、6日ごろだったと、確認しておりませんが、そのころじゃないかなと思います。私は本庄にいて、東のほうの大崎、あるいは北川副方面を見るとぱらぱらと花火のようなものが上がっていたといいますか、ぱちぱちしていたということですね。防空壕に入っていておしっこをしたくなったので、母にねだって外に出してもらったと。母は「早くしろ、早くしろ」と言って、いわゆる咳き込ませていた部分を思い出すんですが、ちょうどそのころが3歳だったと思います。三つ子の魂、やっぱり覚えているのかなと、そういうような気持ちもしているところであります。
そういう思い出もありますが、やっぱり私が一番つらい思いをしたのは小学校ですね。私は昭和24年に入学しておりますが、そのころはほとんど物資もなくて、もちろん食料もないわけでございます。何とか腹いっぱい食べられたらなと、その思いは物すごく残っています。あのころの子どもたちは全部そういう気持ちではなかったんじゃないかなと思います。もちろん物資もなかったんで、1年の真冬を除いて、ほとんど裸足で学校に行って、学校にはちゃんと足洗い場があったから、そこで足を水にちょちょっとつけて、ぱっと上がるというような感じでしていたのがあります。みんながそうだったからよかったものの、そんな中でみんながそうでなかった部分があります。それは何かと申しますと、父親が戦地から戻ってこないと。全部じゃないけれども、何人かそういう子どもがいます。その子どもたちは物すごくつらかったんじゃなかろうかと、そういうふうな気持ちが今物すごく出てきます。それだけ苦しい思いをしながら母親は子どもを育てていてくれたのではなかろうかと、そういうのがあの当時の思い出として残っていますので、今となっては、やっぱり戦争を二度としてはならない、させてはならない。それをとめるのは我々有権者というんですかね、我々だと。我々の手で戦争を防いでいかなければいけない、戦争をさせてはならないということにつながるんじゃなかろうか、そういうふうに思っています。武器で平和がくるとは考えられません。やっぱり武器なくして戦争をとめるという部分が大事じゃないかな、そういうふうに思ってございます。
そういう意味からしますと、ちょうど今ある議員からいただいた本、「山内の鷲」という神代勝利候の戦国時代の話、それを読んでみますと、今から四百五、六十年前ですか、そのころは日本の国内でお互いに殺し合いをしていると。国内だけじゃなくて、佐賀のこの地でも殺し合いをしていると。今皆さんたちが座っておられますが、あのころは神代勢と龍造寺と両方でやりよったわけですから、隣同士で山手と平野部でやっていたかもわからない、敵同士でそれを考えるようになりました。それが四百五、六十年たった今は平和だと。それはやっぱり話し合いと、話し合う場があるからそういう平和ができているんじゃなかろうかと。人の力でそういう争い事というんですかね、戦いというのはとめることができると、そういうふうにも思いますので、やっぱり戦争を美化しないで、戦争の悲惨さを語り継ぐことはやっぱり必要ではないか、それは戦争を体験したものが生きている間にやるべきことではないかなと、そういう立場で佐賀市の平和展も開かせていただいています。そういう立場でいろいろ不備な点というんですかね、平和展等で不備な点等がありましたらお知恵を拝借できればと、そういうふうに思っています。
以上です。
◆野中康弘 議員
市長の本当に深い平和に対する思い、私もまだまだそこまでは至りませんけれども、核兵器や戦争のない平和な社会を目指して頑張っていきたいというふうに思いますし、ぜひこの平和展の取り組み、今後とも充実、発展していただくようお願いして質問を終わります。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後2時47分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後2時33分 休 憩
平成28年6月17日（金） 午後2時49分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明 社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆江頭弘美 議員
政友会の江頭弘美です。通告に従い質問いたしますが、2問目と3問目を入れかえまして、順次質問してまいります。
1問目の子育て・教育の一貫支援についてでありますが、先月の5月10日、文教福祉委員会の行政視察で、東京都立川市の子ども未来センターに行ってまいりました。以前、福岡県の大野城市で取り組んでいるいじめ、不登校、非行などの問題や発達障がいを抱える子どもと保護者を対象に、3歳から中学卒業まで一貫して支援する教育サポートセンター設置に関心があっただけに、私にとってはこの研修は考えさせられる有意義な視察でありました。立川子ども未来センターは、旧市庁舎を改修して新たに設置されたもので、子育て、教育、文化芸術活動、市民活動のサポートと、にぎわいづくりの拠点として、さまざまな機能を備えた複合型施設であります。
どの自治体においても、さほど変わりはないかと思いますが、子育て・教育支援として、交流広場、一時預かり、子育て支援啓発、発育相談、就学相談、子ども総合相談、ファミリーサポートセンター、発達相談などが行政の事業として管轄の部署でそれぞれ行われていると思います。
ここで質問したいのは、要は子育て・教育問題のワンストップ窓口の設置です。教育と福祉がジョイントする拠点づくりであります。直近の私の周りであった例を挙げます。
幼稚園の年長で、吃音の子を持つ親は、幼稚園での相談はもちろんですが、療育の相談として、行政の窓口が、まずわからなかったということです。その後、ほほえみ館にある母子保健、そして県の保健所、そして療育機関となるわけですが、子どもの成長とともに本庁にある保育幼稚園課、小学校進学に備えて大財別館の学校教育課と、相談窓口は多岐に分かれていきます。さらに、発達障がい等の問題については、それぞれの現場において、さまざまな問題が投げかけられています。まさしく途切れのない支援が必要と思います。子育て・教育の一貫支援について、市としてどのような考えを持っておられるのか、お尋ねします。
続きまして、2問目の幼稚園、保育所等の子どもたちの騒音対策についてであります。
まず初めに、この質問をするに当たり、私も現在、認定こども園の設置者として、子どもたちの元気にはしゃぐ声を騒音という言葉で表現すること自体、今もちゅうちょしています。しかし、マスコミの報道においても、騒音という表現がされているので、私もあえてここでは使わせてもらいます。
日本の各地で、住民の反対で保育施設の断念が相次いでいることは、皆さん既に御承知のことであると思います。反対の理由としては、施設の騒音ということだけではない例もありますが、一昔前には、保育所、幼稚園の騒音が報じられることはなかったように思われます。もちろん、トラブルはゼロではありませんでした。現に私が理事長を務める認定こども園でも、過去に裁判所の調停にまで発展したケースもあります。
子どもの声を騒音という言葉を使う時点で、不愉快になる人も多数いるだろうし、逆に子どもの声を不快に思う人も、私は驚きですが、厚労省の人口減少社会に関する意識調査によれば、住宅地にある保育園の子どもの声を騒音とみなす考え方に同感と答えた人は35％に上る統計結果もあります。
一方、地域活動への参加頻度の高い人ほど、子どもの声に寛容な傾向があることもわかっています。騒音と感じるかどうかには、人間関係も影響するということかもしれません。子どもの歓声に拒否感を抱く人への配慮は当然欠かせないものです。問題解決に際し、一方的に住民に理解や忍耐を求めるような姿勢は避けるべきであるとは思いますが、この保育園、幼稚園の騒音問題に対しての市の見解をお伺いしたいと思います。
3番目に、国庫補助制度の活用のあり方についてであります。
去る4月5日、議長より、本日市長より地方創生加速化交付金の不採択に伴う対応について報告があったので、お知らせするといったファクスが届きました。
内容は、台湾をターゲットにした流通販路開拓加速化事業と、インバウンド観光推進事業の2事業であります。この件については、今定例会で補正予算議案として提案されているため、具体的内容を詰める一般質問が議会のルール上できませんので控えますが、その後、経済産業委員会の研究会も委員外委員として傍聴させていただきましたが、私としては事業の中身は別として、一連の議会への説明において納得できるものではありません。
国庫補助制度を活用するために国に申請しましたが、不採択になりましたので、一般財源で事業は進めます。はい、そうですかで終わる問題ではないはずです。議決機関である私たち議会の立場を考えると、執行部から提案され、慎重審議の上、採択した私たちにも責任があるわけです。市民の皆さんから、この件で質問されても、説明責任を果たすことができない状況です。
昨今は、地方創生関連交付金事業など、経済対策等でいろいろな補助制度が出てきています。このような不採択事例を見れば、国の補助制度に安易に飛びついているのではないかと、うがった見方もしてしまいます。市として、事業を選択する基準はどうなっているのかお尋ねして、総括の質問といたします。
◎藤田基明
こども教育部長
私のほうから2点の質問に対してお答えさせていただきます。
まず、子育てと教育の一貫支援に対する本市の考え方についてお答えいたします。
本市における子育てや教育に関する相談窓口につきましては、エスプラッツの中の子育て支援センター、ほほえみ館の健康づくり課、本庁では保育幼稚園課、こども家庭課、障がい福祉課、大財別館の学校教育課、各小・中学校、青少年センター、東与賀支所内のひまわり相談室など、複数の課、施設において、さまざまな子育て・教育の相談を受け付けております。
受け付ける子育て・教育の相談事案につきましては、内容を聞き取る中で、家族関係や経済的要件、あるいはまた、健康状況等のさまざまな要因が数多くございます。そのような場合、必然的に複数の課が情報共有や連携をして、必要に応じて関係機関もかかわりながら、問題解決に取り組むところであります。
また、子どもの成長に伴う継続的な支援が必要なケースにつきましては、相談当初からかかわった主な部署が情報を共有し、新たな専門機関への相談等も検討しながら、途切れない支援に取り組んでいるところであります。
したがいまして、子育てと教育の相談につきましては、複雑な要因、背景を把握するとともに、解決につなげていくためには、関係部署と十分な連携が必要と考えております。
また、子どもの成長に伴う子育て・教育の継続的な支援も市として行っていかなければならないものと考えております。
次に、2番目の御質問であります幼稚園、保育所等の子どもたちの声に関する市の考え方にお答えいたします。
近年、幼稚園や保育所等の子どもの声を不快に感じ、静かな住環境が阻害されたということで、現に住民とトラブルになっているケースが報道されております。この場合、園では、近隣住民の皆さんと話し合いを重ね、遮音壁を設置したり、遊びの時間を短くしたり、保護者の送迎時の使用道路を限定するなどの対策をとられ、一定の理解を得ている場合もございます。しかし、一部では、どうしても近隣住民の理解が得られず、新たな保育施設の建設を断念したり、施設のオープンをおくらせざるを得なかったり、訴訟になるケースもございます。
幼稚園、保育所等の子どもの声の問題に対する市としての考え方でありますが、昨年4月から、子ども・子育て支援新制度が始まり、全ての子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し、現在さまざまな施策が展開されております。
さらに、本市では、御承知のとおり、子どもへのまなざし運動も取り組んでおり、未来を担う子どもは社会の宝であり、地域の皆さんで子どもを育む、成長を見守っていく活動を進めているところであります。
ただ、一方で、静かな住環境を守りたいと考える住民の方がいらっしゃることも承知をしております。保育所等の子どもの声につきましては、さまざまな立場で、あるいはまた考えで意見が交わされているようでありますが、市としましては、先ほど申しましたように、子どもは地域で育み、成長を優しく見守っていくことが大切であると考えております。
幼稚園や保育所など、遊ぶ子どもの声を誰もが温かく受け入れられる地域づくりを進めていくことを、まず市としては考えていきたいと思っております。
以上であります。
◎畑瀬信芳 総務部長
3点目の国庫補助制度の活用のあり方についてお答えいたします。
事業採択の基準と国庫補助制度についてのお尋ねでした。
まず、事業を企画、立案する際の流れについて御説明申し上げます。
新たに事業を検討する場合は、各担当部署が総合計画や個別計画等に掲げる目標を達成するために、また、現状の課題を解決するために必要な方策として立案いたします。そして、事業の重要性、緊急性、費用対効果などを検証するとともに、限りある財源の中、市政全般の中で優先的に実施すべきかを予算査定を通して総合的に判断するものとしております。
次に、国庫補助制度については、福祉、教育、道路、河川等の社会資本整備などのように、多くの市町村が共通して取り組む事業に対する支援であったり、地方創生や1億総活躍社会の実現など、国の政策に基づいた取り組みを支援するものがございます。通常であれば、あらかじめ補助メニューや補助対象経費が提示されており、それらの要件に合致すれば、補助事業として採択されることとなっております。しかしながら、補助の採択は国の予算の範囲内で行われるため、ほかの自治体と比較対照された結果として、不採択となる場合や、補助交付額を減額されたり、補助率を抑制される場合もございます。
このような状況でございますが、貴重な財源を確保する機会でございますので、国庫補助制度については、積極的に活用すべきと考えております。
このように国庫補助制度は、可能な限り有効に活用してまいりたいと考えておりますが、事業の実施については、当然、国庫補助制度の有無だけに左右されるのではなく、市民サービスの向上や市の発展に寄与するなど、真に佐賀市に必要なものであるかを判断し、決定しているところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、1問目の子育て・教育の一貫支援についてでありますけれども、総括質問で、大体今、自治体で行われている子育て支援の事業を述べたわけなんですけれども、私は正直言いまして、これは褒めるわけではないんですけれども、これまでいろんな福祉の問題、それから子育ての問題についても、一般質問をするたびに、それぞれの担当の職員の方々とヒアリングをするなり、違ったところでも話をする中で、佐賀市のこういう子育て支援については、私はよその自治体より非常にレベルは高いと思っています。
それだけ皆さんが頑張られていることは、それは認めますけれども、今、佐賀市が発行しています佐賀市の子育てガイドブック「Ｈｕｇ」ですね、御存じだと思いますけれども、これも非常によくできているんですよ。実際、子育て中の保護者の皆さんが、これを手元に置きながら、これに従って相談窓口がちゃんとわかります。
しかし、先ほど総括質問でも述べたように、現実は今、職員の皆さん方は自分らはこれだけ頑張ってやっているんだという、相談される側は自負はされていると思いますけれども、相談する側としてはこういう「Ｈｕｇ」も手元にない。この辺の啓発の問題というのは、子育てに限らず、いろんな事業においても論議されるところで、行政側と市民側に乖離があるというのは確かなんです。
このことを突き詰めて、きょうは質問するつもりはありませんけれども、現実はそうだということで、今、実際、子育てに関して、佐賀市において、どういう相談が一番多いのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
まず、子育てに関して、どのような相談が多いのかという御質問であります。
子育てに関する相談につきましては、子どもの健康や発達に関する相談、育児に関する相談、幼稚園や保育所などへの就園に関する相談が多くなされております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
それでは、同じような質問ですけれども、学校生活に関してはどうなんでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
教育関係につきましては、相談の多くが学校教育課のほうに来ております。いじめや不登校、発達障がい、就学に関する相談が多くございます。
以上です。
◆江頭弘美 議員
大体予想どおり発達相談が子育てにおいても、それから学校生活においても多いということが、やはりこれは全国的な問題かなと思うんですけれども、確かに今、答弁の中で部長も言われました。例えば、保育所、幼稚園と、それから学校のつなぎ、この連携は非常にとれていると、とりやすいわけですね。しかし、その問題がある子どもにとって、家庭の情報というのは非常に違いがあると思うんですけれども、その家庭の情報の連携というのは、どのようにされているのか、それをお答え願いたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
家庭における子どもの状況につきましては、小学校への就学に当たりまして、各幼稚園、保育所からさまざまな情報を市保育幼稚園課のほうに上げていただいております。その情報には、年長時の就学先、障がいの有無、家庭の状況、園での様子、就学時の気になる点などが含まれており、今、議員がお聞きになりました家庭における子どもの情報につきましても、園が把握している範囲内で提供いただいているものであります。
上げていただいた情報につきましては、就学先の各学校に伝え、各学校がその情報をもとに、幼稚園、保育所を訪問し、園児の様子を参観する形としております。
また、就学前には、園の先生方と就学先の先生方との情報交換会等を開催しまして、情報の共有に努め、遺漏のないようにしているところであります。
以上であります。
◆江頭弘美 議員
大体その連携はとれているということで、先ほど総括質問でも上げましたけれども、立川の子ども未来センター、ここを私は視察して、非常に興味持った部分があります。それは、子どもみずから相談できる、そういった複合型施設なんですね。普通、子どもみずから相談するというと、多分、命の電話あたりだと思うんですよね。究極的な部分に追い込まれたときに、子どもというのは相談するというケースがあるんですけれども、立川の子ども未来センターは、さっき総括質問でも言いましたけれども、親子そろってのにぎわいづくりの拠点。そうすると、子どももいろんないじめだとか、学校問題についても気軽に相談できるようなシステムなんですけれども、私は視察に行って、こういうところが、このにぎわい拠点づくりのすごいところだなと思って、いいところだなと思って、非常に興味を持ったんですけれども、今、佐賀市の現状において、究極的に子どもがみずから相談するというケースは、どのくらいあるんでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
佐賀市の子ども本人が相談をする窓口の御質問でありますけれども、まず、青少年センターの中にあります、佐賀市子ども電話メール相談を設置しております。その中で今、1,000人ほどの対応を行っております。
平成27年につきましては、電話相談が4件ございました。その内容は、登校への悩み、友人関係での悩み、心と体といった性に関する悩み、トイレ、排尿に関する悩みとなっております。
また、メールでの相談は3件ございました。その内容は、友人関係の悩み、部活の悩み、性の悩みとなっております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
はい、わかりました。
これもまた総括質問で言いましたけれども、相談者も非常にどこに相談していいかわからないという場合、窓口が把握できず、異なる窓口や離れた場所の窓口で相談するケースもあると思うんですけれども、その場合どう対応されているのか、お答え願いたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
担当課以外の窓口への御相談をされた場合につきましては、担当課が近くにあるようであれば、受け付けた職員が担当課へ御案内をすることになります。
また、担当課が離れている場合につきましては、電話等で相談内容を担当課へ伝えまして、すぐに回答できる内容であれば、担当課以外の職員がお答えしたり、相談者に窓口に出ていただき、担当課からお答えするといった対応をとらせていただいています。
また、担当課へ直接お越しいただかなければ対応できない内容につきましては、お聞きした相談内容を担当課へ伝えまして、担当課へ行っていただくことをお願いしている状態であります。
以上です。
◆江頭弘美 議員
先ほどずっとどういう相談が多いかという中で出てきたのが、特に発達相談、それから発育に関する、健康に関する相談というものが多いということで、今答弁があったんですけれども、これこそ途切れのない支援が必要になってくると思うんですね。これは立川に限らず、どこの自治体でもそうなんでしょうけれども、こういう場合には、これは避けて通れない部分あるんですけれども、課題として職員異動の課題が上がっているんですね、こういう途切れのない支援のときに。今、佐賀市はこのことに対して、どういう体制をとっているのか、その説明をお願いしたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
子育てや教育の相談に関しましては、部署をまたいだ対応が必要な場合もございます。例えば、今おっしゃいました発達の気になる子どもさんや障がいのある子どもさんの育ちに関する相談には、保護者の同意を得た上で、子どもの小学校の就学の際に学校教育課と連携をとりながら、確実に学校へつないでいる状態であります。
また、担当がかわった場合の必要な対応ということでありますけれども、やはり担当がかわった場合につきましては、その相談内容は必ず記録に残して、これを後任者が確認して、お子さんやその家庭に関する情報を確実に引き継ぐこととしております。
以上であります。
◆江頭弘美 議員
とにかくワンストップ窓口というのを総括質問の中で言いましたけれども、ここに来れば何でも相談できるという窓口があれば、相談する側の市民の利便性、そして相談者も効率的であるわけですね。このような施設窓口をつくることは、もう検討されないのか、考えられていないのか、その点をお答え願いたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
現在、先ほど議員のほうからも御説明いただきましたけれども、佐賀市での子育てに関する相談につきましては、子育てガイドブック「Ｈｕｇ」を作成しまして、市の窓口や市の子育て関連施設、あるいはまた、幼稚園、保育所、病院、民生児童員さんなどへ配布しております。また、ホームページ上でも掲載しております。また、年度当初には、保健福祉部及び福祉事務所内の各課へ新たに異動してきた全職員を対象に、保健福祉部内、あるいは福祉事務所内のさまざまなお尋ねに適切に対応できるよう、各課が行っている業務を知るための研修を実施し、スキルアップを図っております。
また、新たな取り組みとしましては、現在行っております本庁1階のリニューアルに合わせまして、子育て関連部署を1つのエリアに集約することを今、検討しているところであります。
また、教育に関する相談につきましては、市内の小・中学校におけるいじめや不登校、発達障がいや就学などに関する相談のほとんどを各学校や学校教育課が窓口となって対応しております。相談後は必要があれば訪問や面談を行ったり、専門機関へつないだり、速やかに対応しておる状態であります。
また、保育幼稚園課には、嘱託の指導主事が配置されておりまして、子育てや教育の相談において、子育て部門と教育部門をつなぐ役割も現在でも担っております。
したがいまして、議員が今、提案されております子育て・教育に関する施設窓口の設置につきましては、新規の施設整備は行わず、既存の相談できる施設、例えば、エスプラッツの子育て支援センターなど、広報に努めるとともに、子育て関連部署の1フロアの1つのエリアに集約することにより、相談機能の強化を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
確かに私が総括で提議しました子育て・教育の一貫支援の窓口づくりというのは非常に難しい。立川の未来センターみたいにハード的なものというのは、非常に財政的な問題もあるし、それぞれ問題があって大変なことだというふうに理解しております。しかし、今、部長がおっしゃった子育て支援の中でも、この本庁の改修とともに、今、ほほえみ館にある、そういう母子保健の部分とのエリアの集約ということをおっしゃって、それも一つそういうところから始まって、私は立川のような未来子どもセンターのハード的なものが先々できればなと思いながら、まずはこの子育て・教育一貫支援のシステムづくりだというふうに思っておりますので、少しでも前に進んだ答弁であったというふうに思います。
それでは、続きまして、企画調整部長にお聞きしますけれども、昨年の10月に、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を出されました。この中の20ページですか、要するに基本目標、基本計画、その中に子どもを生み育てやすい環境の創出ということで、取り組み内容もいろいろ書きながら、それから成果目標も上げられています。
要は、先ほどから言っております子ども・子育て、それから教育の一貫システム、そのハード的な、誰でもそこに行けば1つの場所でいろんな相談ができる、そういう施設というのがあれば、これこそ次に子どもを持とうとする、そして家をどこにしようかと。若い人たちにとっても、やはりこの子育て環境が整備されているという、その部分は物すごく定住のキーワードになると思うんですけれども、その点、こういうシステムをつくってハード的なもの、施設をつくることが、ひいては定住促進にもつながるというふうに考えるんですけれども、部長どういうお考えなのか、お示し願いたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
先ほど議員から御紹介がありましたとおり、佐賀市では昨年の10月に人口減少問題の克服、地域経済の活力維持を目指して、当面の5年間取り組むことを、まち・ひと・しごと創生総合戦略としてまとめております。
この総合戦略の基本目標に、議員が言われました子どもを生み育てやすい環境の創出、それから市内への人の流れの創出というのを掲げております。これは移住や定住の促進などにより、本市の流入人口をふやすというのと、出生数をふやすと、そういったことで人口の減少に歯どめをかけることを目的にしております。
議員御提案の内容につきましては、この目的を達成するための手段、事業になるものと思われます。ただし、施設の設置など、具体的な事業の実施に当たっては、やはり有効性とか費用対効果、こういったものを十分に検討する必要があると考えます。
以上です。
◆江頭弘美 議員
立川市は、たまたま旧市庁舎の再利用ということで、こういうハード的な複合型施設ができたわけなんですけれども、佐賀市においても、子育て・教育、文化芸術活動、市民活動のサポート等にぎわいづくりの拠点、そういうものはやはり必要だと思うんですね。
よく佐賀市のことを考えてみれば、私はこういう拠点はどこがあるんだろうと思ったときに、今、県病院跡地の論議があっていますけれども、ここに、もう私たち議会にも示されました県病院の好生館跡地活用について、要するにこの中で出した方向性、人が集う、まちがにぎわうといったまちづくりとしての視点、そして福祉医療と教育のゾーニングということで、県の医師会、市の医師会、そして市としては、私もこの席上で子どもの夜間休日診療所の移転を質問いたしましたけれども、今、この跡地の中に3施設があるわけですね。こういうところに子どもの休日夜間診療所が拡張されて充実されます。そういう脇に子ども未来センターみたいな複合施設があると、すごくこれは理想的な配置になるんではないか。こういう拠点づくりの場所が、今、佐賀市にあるんではないかと思うんですけれども、この点について、どうお考えなのか、市の見解をお願いしたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
県立病院跡地に議員御提案の子育て・教育の相談の拠点となる施設を整備してはどうかという御質問ですけれども、まずはその施設に対して、どういった機能を持たせるのか。それと施設そのものを整備する必要があるのか、そういう整理が必要になってくると思います。
先ほど、
こども教育部長が申しましたとおり、現在、庁舎の大規模改修に合わせまして、子育てに関連する部署を集約し、相談機能の強化を検討しております。
それと、企画調整部のほうからの観点で言わせていただきますと、現在、今後の公共施設のあり方の基本方向を定める公共施設等総合管理計画というのを策定しております。これは今後の既存の施設の維持管理をどうしていくか。それと、それをもとに活用をどう図っていくか、市として大変重要な計画になります。
そういった中で、新たな施設の建設というのは、極力避けたいというふうに考えております。そういったことを踏まえますと、現段階で県立病院跡地に子育て・教育相談施設の建設を議論するのは難しいのではないかと考えております。
◆江頭弘美 議員
いや、私は全然難しいと思わないですよ。ソフトばっかりで、これは中心市街地の問題も一緒なんですけれども、私は別にハードを全て悪いとは思わないです。やはり目に見える、そして本当にそれが充実した施設であれば、そこに若い人たちでも家を構えようと、定住しようという気持ちになるんですよ。それが見えないから、ソフトばっかりだと見えないんですよ。私はハードでそういうこともちゃんと検討すべきだと、そして、やはりまちづくりとは、そういうものだと思うんですよね。
中心市街地の問題だって、いや、それは確かにエスプラッツのいろいろな変遷もありました。あれも反省の材料なんですけれども、ここに示されている県病院跡地の活用の問題というのは、そういう施設であって、これだけまだ土地が空いているんですよ。実際、私は子どもの休日夜間診療所が何で東側から南に行ったのか全く理解できないんですけど、東側に合わせて3,000平米ぐらい、ちゃんと空き地もあるし、このまま、あそこがただ空間のままで、果たしてそれが佐賀市のためになるかといったら、私はそうは思わない。
だから、十分に検討していただいて、こういうハードでもつくらにゃいけないときは、やはりつくるべき、そういうまちづくりが必要だと思うんですけど、これは市長に答弁をお願いします。この子育て・教育の一貫支援として、この流れにおいて、県病院跡地の活用についても、どういうふうに考えられているのか、お答え願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
お答えいたします。
まずは、一番心配なのは、先ほど一番当初に言われましたように、子育て関係で悩みがあって、相談はどこに行ったらいいか、余りにも複雑でわかりにくいというようなことですね。それをやっぱりできるだけ解消しなければならないとは思うんですが、今の子育て関係ですね、福祉との絡み、そういったものも合わせますと、かなり多岐にわたっておるというのは、もう御存じだと思います。それをどれぐらいにまとめるのかとなりますと、やっぱり効率的なことも必要になってまいります。どこかにすると、どこかが抜けてしまうと。
だから、先ほど言われましたように、県立病院の跡地のところですると、福祉部門はどうなるのかというのが、私は、心配になってくるわけでございますが、いずれにしましても、よそではそういったものをセンター化してやっているというところもあります。そういったものは謙虚に勉強させていただきたいと思いますが、佐賀市の方針といたしましては、今、改修しています本庁舎ですね、その部分でそういう関連の部分をできるだけ集めて、そして横の連携をとって、住民の皆さんたちの不安を解消していこうと、そういうふうな手法をとらせていただくようにしています。それで十分かどうかはわかりませんが、私は今のありようの中で、現実的な方法としては、それで行かせていただきたいなと。
少々違った部門に最初に行かれても、そこのスタッフが内容を聞いて、ああ、これはこちらのほうがいいということになれば、ついて行ってとか、案内しながら、一番かゆいところに手の届くような、そういう相談体制とやっぱりすべきではないかなと。
そういう意味からすると、先ほど提案されました場所よりも、本庁がセンターだというふうな位置づけで捉えていただくと、本庁のほうがいいんじゃなかろうかと、そういうふうに思います。
◆江頭弘美 議員
ちょっと時間もありませんので、県病院好生館跡地の活用については、もう全員協議会の中でも、随時丁寧に説明されていますので、また機会があれば、一般質問で取り上げたいと思います。
次、2問目に入らせていただきます。
2問目の幼稚園、保育所等の子どもたちの声に対する対策について。これは実は先月でしたか、市内の中央部の認定こども園の園長さんのほうから、こういう隣人の方から園児たちの声がうるさいという苦情があって、防音対策のことで相談がありました。実際、過去にこのような防音対策のようなこと、それから子どもたちの声がうるさいという苦情なんかがあっているのかどうか、その辺は把握されているのか、まずそれをお答え願いたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
幼稚園や保育所の近隣住民や設置者から子どもの声に関する相談があっていないかという御質問でありますけれども、住民から市への相談は、今のところはあっておりませんが、設置者側からは、運動会などの園の行事の際や園児が園庭で遊んでいる際に、一時的に一部の住民の方から騒がしいとの御指摘を受けたことを幾つかの園からお聞きしております。ただ現在のところ、地域住民の皆さんが御理解を示され、また幼稚園や保育所が地域住民の皆さんとの信頼関係の構築に御尽力いただいている結果として、園の運営に著しい支障を来すような事例にはなっておりません。
◆江頭弘美 議員
聞くところによると、こういった近隣住民に配慮した防音対策のための国の補助制度があると聞いておりますけれども、その具体的な内容をお示し願いたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
幼稚園や保育所が園児の声を不快に感じる近隣住民に対する配慮としまして、遮音壁を設置することがございます。この遮音壁の設置に要する経費を支援するための補助制度が、厚生労働省の平成27年度の補正予算で創設されています。保育所等防音壁設置事業でございます。
補助対象施設につきましては、保育所、認定こども園等の保育を実施する施設となっており、新設の園だけではなく、既存の園も対象になっております。国は、市町村が策定する遮音壁の設置計画に基づきまして、交付金を交付することになります。1施設当たり設置費用の2分の1相当の312万8,000円を基準額としております。
また、設置費用の残りにつきましては、市町村と設置者が負担することになっております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
これは遮音壁ということは、防音ガラスだとか、窓ですね、そういうのには使えないんですか。要するに壁だけなんですか。その辺はどうなんですか。
◎藤田基明
こども教育部長
今の国の要綱なんかでは具体的にはそこら辺は示されておりませんもんですから、市町村の判断の中で、そこら辺は臨機応変に対応できると思っております。
◆江頭弘美 議員
それともう1点、これは保育所、認定こども園、厚労省ですから、認定こども園が入るかどうかわからないんですけど、対象は保育所だけなんですか。
◎藤田基明
こども教育部長
保育所及び認定こども園における保育を実施する施設であります。
◆江頭弘美 議員
ここで私が部長への質問の中で、何で保育所と認定こども園だけなんだと、幼稚園は外れているのかと──厚労省、嫌になりますよね。これだけ今、子育て支援新制度で、要するに内閣府で保育所も幼稚園も同じ子どもたちだということで進んでいる中で、またこういうところで本当に保育所と認定こども園だけで幼稚園が入らない。これこそ縦割り社会、またこういうことを国はやっているんだと思うと、非常に情けないというより、本当、嫌になるんですけれども。
それはそれとして、私はこういった保育所、幼稚園の子どもたちの声が不快に思うとかいう、これはどうも社会や時代がこうだああだというんじゃなくて、これからいろいろ出てくる問題かなと、社会問題化するのかなというおそれもあるわけですね。
これは佐賀市は意外と密集地の中に保育所も幼稚園もない分、都会的なところとはちょっと環境が違うかもしれませんけれども、そういうところにおいて、もう本当に幼稚園も、先ほどから部長も言われるように、地域で子どもを育てるという環境づくりであるんであれば、例えば、こういう防音対策について、国の補助がどうであれ、やはり行政側としても、保育所、幼稚園側にもこういう防音対策の支援というのは公平にできないのかなと。
私は国の補助、312万8,000円の上限、こういうのが高いか安いかわかりませんけれども、それはいろいろなケースがあると思うんです。隣人の方の家と部屋が隣接している場合もあれば、園庭と隣人の家が隣接という問題もあって、そういういろんなケースがあると思うんですけれども、何はともあれ、そういう防音対策について、市は積極的にその補助もありますけれども、聞くところによると、この補助金の活用は、鳥栖市はもう今年度からやられるというふうに聞いていますけれども、佐賀市として、これは地域の子どもたちのためにも、お互いが住みよい環境づくりのためにでも、こういう補助金の支援はこれから検討をしていくということは考えられないのか、その点をお願いしたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
遮音壁に対する補助制度の市としての活用でございますが、保育所等の子どもの声に伴うトラブルに対しましては、遮音壁補助の導入ありきではなくて、やはりまずは市全体で取り組まなければならないのは、まなざし運動に照らし合わせながら、地域としてその問題を解決につなげていく取り組みを市として考えていきたいと考えています。
現段階では、市として国の補助を活用することは考えておりませんが、今、鳥栖の事例も挙げられましたけれども、他市の事例につきましては、参考にしながら、その運用方法等につきましては、調査、研究させていただきたいと思っております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
検討すると、考えてはいない。でも何か後のくだりでは検討しますと。まなざし運動もいいんですよ。そういう考え方で双方が気持ちよく理解できればいいんですけれども、理解できないケースがこういう相談があっているんですね。そのときにこういう補助がある。やはりそういうことであれば、この補助を使ってでも、市として支援は、私は地域の子どもたちのために──これをやったから、この子どもたちの声をうるさいと認めるとかいうんじゃなくて、双方こういう形で、今後こういう話がいっぱい出てくると、やはり園の設置者の人たちも非常に大変な出費もかかるわけなんですね。実際、これが社会問題になっているから、国だってこういう補助のことを考えたんですよね。
だから、当然、今後こういう問題はやはり社会問題として来るだろうということで、積極的な考えの検討のもとに、こういう防音対策に対しての行政の支援をお願いしたいというよりも、この部分は考えていただきたいというふうに思います。
3問目に移ります。国庫補助制度の活用のあり方なんですけれども、さっき総務部長が、細かく予算の立て方、その政策立案においての考え方、確かにそうだろうと、そうあるべきだと私も思います。
過去に今回のような地方創生関連交付金と同様に、国庫補助金の申請を行ったんですけれども、不採択になった事例というのはあるんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
ここ最近では、2つの事業が不採択となっております。1例目は、昨年度、平成27年度、清掃工場の二酸化炭素分離改修設備整備事業のうち、二酸化炭素貯留施設に対して、農林水産省の地域バイオマス産業整備事業費補助金を申請しておりましたが、第三者委員会で選考審査により不採択となっております。もう1例は、これも同じく昨年度ですけれども、鍋島小学校の給食施設整備事業に対して、文部科学省の学校施設環境改善交付金を申請しておりましたが、全国からの申請が多数あったため、財政力指数の低い団体を優先採択され、佐賀市は不採択となっております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
清掃工場の部分は、聞くところによると、私たちも説明があったときには、農水省と環境省との考え方の違いで、これが不採択となったというふうな説明が、そういえばあったなと。鍋島小の給食施設の問題というのは、これは確かにそう言われれば、財政的な自治体のバランスとしてはわかるんですけれども、今回のような事例は、やはり初めてなんですね。その辺どうなんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
ここ最近の事例を調べたところでは、初めてでございます。
◆江頭弘美 議員
今回、不採択になって一般財源だということで、補正予算に議案提出が行われましたけれども、要は通常、予算上はどのような手順で不採択になる。要するに国庫補助を全部使う、100％使うということだったんでしょう。そしてそれが私たちにファクスが来たときには、もう既に一般財源でやりますという内容だったんですね。
そうなると、私たちは予算を立てているのは総務部ですから、財政に一応事業なんか、普通、予算査定のとき上げますよね。しかし、もう既に不採択と同時に、もう一般財源という、そのシステム、その辺が私はよく理解できない。不採択になった場合は、もうこれは経済部ですから、経済部の中で、一般財源と決められるのか。これは当然、総務部のほうで財政の部分で、ちゃんとした検討がされるはずなんですけれども、余りにもタイミングがよ過ぎるというより、ちょっとその辺、理解できないです。その辺どうなんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
基本的に歳出と歳入は別に分けておりまして、当初予算のときに、こういう目的で使いたいという歳出の説明は各委員会でさせていただいて、それで御承認いただいています。
ただ、その際に、今回の場合、財源があって承認していただいたことになっておりましたが、その財源が消えてしまった。事業自体は肯定されていると私どもは考えておりましたので、財源がなくなったので、今回の場合は一旦やめて、改めて出し直すという形をとっています。本来は、事業自体は当初予算のとき採択されておりますので、執行しようと思えば執行可能な状態になっておりましたが、財源とセットで説明しておりましたので、今回はまた6月補正で上げ直させていただいたという形になっております。
◆江頭弘美 議員
総括の質問でもいたしましたけれども、今、いろんな補助メニューが多いですよね。特に年度末なんかになると、国から。それに乗ってすぐ事業をやらなくては、何か損みたいな形で、そういう部分はもうほとんどないと思ってよろしいんですね。前から大体ある程度、いろんな事業の政策立案があって、企画があって、たまたまそれが来ている、それに乗ろうというような形で進んでいるということだけは本当だということで理解していいんですね。
◎畑瀬信芳 総務部長
やらなくていい事業を、財源があるためにやるということはあり得ません。基本的にやらないといけない事業ですけれども、優先順位を決めていて、財源があったから、その優先順位が繰り上がっていくという形をとっておりますので、基本的には佐賀市のためになる事業のみを予算化させていただいております。
◆江頭弘美 議員
今回、不採択になったんですけど、こういう場合、国から不採択になった理由なんていうのは、これに限らずあるんですか。
◎畑瀬信芳 総務部長
今回の場合は、基本的には不採択の理由はございません。ただ、その窓口となる担当者にどうして不採択となったんですかという問い合わせは、実際、経済部の担当者が行って直接聞いてきておりますが、なかなか明確な回答は得られていないと聞いております。
◆江頭弘美 議員
回答がないというと、例えば、追加申請をしますよね。今回されるのかどうか、されるんでしょう。事業で申請をして、国が不採択、理由がわからない。だったら、この次の二次申請というののそういう見直しという部分で、どうやってされるのか。それって非常に執行部側も、担当の部署も困るだろうし、総務部としてもそれを予算づけをしなくちゃいけないということになると、非常に困難が伴うと思いますけれども、その辺の処理はどういうふうに考えられていますか。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほど言いましたように、担当者が上京した折に、明確な不採択の理由は教えていただけませんでしたが、次へのアドバイスはいただいてきておりますので、そういうことで、ある程度のアドバイスをいただく。それがまたそのとおりしたら採択されるかどうかは、また国の審査を待たないといけないので、そこはちょっと今後の動向を見守っていきたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
もうこれ以上いくと議長から、これは議案質疑に入ってというふうにとめられることもありますので。ただ、私たちが思うのは、やはり国にこういう国庫補助を申請する場合、国からのマニュアルもあると思うんですね。それに沿えば、この国庫補助がそんなに取りにくい事業ではなかったというふうに私は思います。そういう部分では、もっとやはりきちっとした事業の立案的なものは考えて、私たちへの説明は3月議会のときには、本当に自信満々の事業説明でした。これは多分、議案質疑もされた議員もいるとは思うんですけれども、こういう形になると、非常に予算の組み方まで私たちにはちょっと懐疑心が入ってくるということで、この辺はやはり今後、国庫補助の申請に対しては、それなりの注意を払っていただくことを述べまして、質問を終わりたいと思います。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次回の会議は6月20日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時49分 散 会...