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平成28年 6月定例会−06月15日-02号

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  1. 佐賀市議会 2016-06-15
    平成28年 6月定例会−06月15日-02号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成28年 6月定例会−06月15日-02号平成28年 6月定例会         平成28年6月15日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○福井章司 議長   日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許可いたします。 ◆山田誠一郎 議員   おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。  まず、保育所や放課後児童クラブ等の待機児童についてです。  少子化が進んでいる現在ですが、待機児童問題は深刻で、さまざまな自治体などはもちろん、既に国レベルでも話題に上がるほどの問題となっております。  原因や対策、解消法などについても議論されていますが、なかなかそれらを実行しても問題は解決されることなく、待機児童が多くいるのが現状です。  そして、根本となる原因も1つではないため、いろいろな原因が重なることで、さらなる悪循環を繰り返してしまっているケースもあります。  また、待機児童でも、特にゼロ歳児から3歳児あたりが入所困難とされており、それより年齢が上になると、比較的入所しやすいのが現状のようです。  待機児童の問題に関する原因はさまざまですが、やはり一番大きな問題は、女性の社会進出と不景気という問題だと推測されます。  ゼロ歳児から3歳児の乳児は、かつては女性が専業主婦だったために、基本的に自宅で世話をすることが可能でした。しかし、現在では不景気の影響で、男性だけの収入では生活が困難になり、女性も働かなくてはならなくなってきました。そのために、子どもが生まれたら、すぐさま働くようになってきています。  さらには、保育施設の数と保育士の不足も当然ながら原因だと言えるでしょう。保育士に関しては、忙しい仕事の割には賃金が低く、保護者からの過度の要求などもあり、退職してしまったり、資格はあっても、ほかの仕事に就職してしまう人も多いようです。そして、自治体などの財政とも大きくかかわってくるため、保育関連だけにそんなに予算を振り分けられないなどの理由もあると思います。  待機児童問題に関しては、既に原因はある程度推測され、わかっているというのが現状です。そのためにも、それらの原因を探ることで、こういった原因を取り除くように働きかけ、対策を実行することが求められています。  そして、既に国レベルでの社会問題にまで発展した待機児童問題は、さすがにこれはいけないと感じた自治体や国が、積極的に待機児童ゼロ対策に乗り出すことになりました。  しかし、多少は減少しつつありますが、まだ待機児童ゼロにはほど遠いというのが現状です。国や自治体の打ち出した対策も、ある程度の効果はありましたが、まだまだ現状には追いついていない状態となっています。  原因と対策に関しては、既に自治体や政府も把握して動き出していますが、まだまだ完全に改善されるにはいろいろと対策が足りないというのが現実です。特に保育士に関する待遇改善はとても重要で、保育士の資格を持っているにもかかわらず、重労働と低賃金が理由で別の職業を選択する人も多く存在しています。  保育士が足りなければ、当然ながら保育施設も経営が成り立ちません。そのために、保育士の労働条件や賃金の改善は急務な課題と言えます。そして、保育士の数を十分確保することで、初めて保育施設や児童の定員数を増加させることも可能となります。  もっとも、保育士を増加させても、保育の質が下がっては意味がありません。そのために、保育士のスキルアップも課題になっています。  とにかく、待機児童ゼロ社会を早急に実現しなくてはなりません。  そこで質問ですが、佐賀市においては、保育所だけでなく、放課後児童クラブに関しても待機児童が多くいると聞きます。佐賀市の保育所と放課後児童クラブ等における待機児童の現状について、昨年とことしの比較とともに、現状をお示しください。  続きまして、干潟よか公園の利活用についてです。  約1年前、東よか干潟がラムサール条約湿地に登録され、その後、すぐに三重津海軍所跡が世界遺産に登録されました。佐賀市においては、橋の駅ドロンパを起点に、三重津海軍所跡、東よか干潟は、佐賀市の南部における観光の拠点として位置づけられています。  干潟よか公園は、佐賀市南部の最も規模の大きい公園で、市内はもとより、県外からの利用客も多く、駐車場が満杯になる状態だと聞いております。実際に、私もことしのゴールデンウイークに行ってみました。そしたら、交通整理員を配備して駐車場の整理が行われていました。午前中、既に満杯になっていました。  そこで質問ですが、休日はいつもこのような状態なのかわかりませんが、過去3年間の利用客数の推移をお示しください。  また、どのような要因が影響していると考えておられるのか、お示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   おはようございます。私からは、1番目の保育所と放課後児童クラブにおける待機児童についてお答えいたします。  まず、保育所における待機児童の現状でありますけども、平成27年4月は8人、平成28年4月は13人となっており、昨年度に比べて5人ふえております。直近で申しますと、平成28年6月は、23人が待機児童となっております。  待機児童数は、年度当初から年度末にかけまして増加していきますが、年度末で申しますと、平成27年3月は94人、平成28年3月は143人の待機児童となっております。年度末の比較でも49人ふえております。  平成29年度の待機児童解消を目指しまして、保育施設の定員拡大を進めているところでありますけども、それを上回る保育ニーズが顕在化しており、待機児童は増加している状態であります。  次に、放課後児童クラブにおける待機児童の現状につきましても、平成27年度と平成28年度を比較してお答えいたします。  平成27年度の4月は、登録児童数1,991人、待機児童数68人であります。それに対しまして、平成28年度の4月は、登録児童数2,021人、待機児童数83人となっております。2カ年の比較では、今年度は昨年度と比べて登録児童数は30人増加しており、待機児童数も15人増加しております。  今年度の直近の児童数を申し上げますと、6月1日現在で、登録児童数1,906人、待機児童数52人となっております。  放課後児童クラブ登録児童数の特徴といたしましては、年度の当初は登録を希望される方が非常に多く、それに伴い待機児童も多く生じております。しかしながら、月を追うごとに退会される方が徐々に出始め、夏休みを過ぎてからさらに減っていき、年度末にかけましては、待機児童数もかなり少なくなっていく傾向がございます。  また、最近は夏休み等の長期休業のみの利用を希望される方も多く、夏休みの待機児童数が多くなってきているのが現状でございます。 ◎志満篤典 建設部長   おはようございます。私からは、2番目の干潟よか公園の利活用について、過去3年間の利用客数の推移及び利用客数の増加にどのような要因が影響していると考えられるかについてお答えいたします。  東与賀町の干潟よか公園は、旧東与賀町時代の平成13年から16年にかけて、カントリーパーク整備事業を活用して整備された、総面積約8万8,000平米の広大な公園でございます。平成28年4月には都市公園として開設し、南部建設事務所で引き続き維持管理を行っております。  公園内には、芝生公園や草スキー場、夏場に人気のじゃぶじゃぶ池を配置し、その他にも垂直に滑る滑り台など、大型遊具やおもしろ自転車等、アクティブに遊べる施設を有しており、子ども連れの御家族を中心に、多くの方々に御利用いただいております。  また、干潟よか公園は、東よか干潟を望む海岸堤防に隣接しており、公園を通り抜けて海岸堤防に上がると、干潟に広がるシチメンソウの群生地や、国内有数の水鳥の渡りの中継地、越冬地が一望でき、観察と学習の施設としても皆様に親しまれております。  また、平成19年の合併後には、市民1人1本、みんなで24万本の植樹イベント等も実施しております。  過去3年間の利用客数の推移につきましては、平成25年度約22万人、平成26年度約28万人、平成27年度約34万人となっており、月別で見ますと、ゴールデンウイークでにぎわう5月で、過去3年間の平均で約3万3,000人、シチメンソウまつりが開催される11月で、約9万3,000人が来園されております。  利用客が増加している理由としましては、干潟よか公園について、旅行情報誌への掲載やテレビ番組でも紹介されたことで、佐賀市外、県外の方にも広く知られるようになっております。  また、最近では福岡南部方面からの来客がふえており、これは有明海沿岸道路の整備により、交通アクセスがよくなったことも増加の一因と考えております。  特に近年では、東よか干潟がラムサール条約湿地に登録され、環境部による来客への対応として、誘導看板の整備や干潟よか公園の紅楽庵を使用したガイダンスルームが設置されるなど、施設整備もなされております。  また、経済部と交通局では、東よか干潟と三重津海軍所跡や昇開橋等を回る南部周遊バスの運行を開始するなど、これらのことも公園の利用客の増加につながっているものと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、ただいまから一問一答に入りたいと思いますけども、まず、子ども教育に関しては、保育所の待機児童について質問させていただきたいと思います。  保育所においては、年度初めから月を追うごとに待機児童がふえているようでございますけども、保育所における待機児童の解消に向けて、今後どのように対応されていくのか、お尋ねいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   保育所の待機児童に関する今後の対応でございますが、平成27年度末の待機児童143人の年齢別の内訳を見ますと、ゼロ歳児118人、1歳児14人、2歳児4人、3歳児7人と、ほとんどが低年齢児であり、低年齢児の受入枠の拡大が喫緊の課題と考えております。  したがいまして、施設整備による保育の定数増につきましては引き続き取り組むとともに、子ども・子育て支援新制度で新たに導入されましたゼロ歳児から2歳児までを対象にした、小規模保育事業事業所内保育所事業等について推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   やはり、ゼロ歳から2歳児までが深刻な状況になっているところでございますけども、今後、小規模保育事業事業所内保育事業などを推進していくということのようですが、現在、どのくらいの施設と保育定員があるのか、お尋ねいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   小規模保育事業等につきましては、子ども・子育て支援新制度により、新たに導入された地域型保育事業と言われるものであります。  4事業ございます。1つ目は、保育者の居宅等で行う定員5名以下の家庭的保育事業、2つ目は、定員19人以下の小規模保育事業でございます。3つ目が、児童の自宅を訪問する居宅訪問型保育事業、そして4つ目が、従業員の子どもと地域の子どもの両方を対象にした事業所内保育事業でございます。  佐賀市におきましては、開設準備経費としまして120万円の備品購入補助を行うなど、この推進を図っているところでございます。  佐賀市内には、家庭的保育事業1カ所、小規模保育事業11カ所、事業所内保育所3カ所、計15カ所の事業所があり、定数としましては、ゼロ歳児から2歳児まで236名となっております。 ◆山田誠一郎 議員   やはりこのような取り組みは、小さい子どもたちを抱えた御家庭が安心して仕事ができるように、どんどん進めていっていただきたいと思いますけども、待機児童対策としては、保育士の確保が大きな課題とされています。しかし、総括質問でも述べたとおり、保育所は、忙しい仕事の割には賃金が低く、資格があってもほかの仕事につくという人も多い現状の中、保育士確保についてはどう取り組んでいこうとされているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   保育士の確保につきましては、全国的な課題にもなっております。政府からも、保育士の処遇改善を進めていく方向性も出されております。  また、労働環境の面では、保育士の業務負担軽減につながるために、配置基準について、保育士以外の人材の活用が一部可能とされております。  今後の国の保育士の確保策を踏まえながら、市としても取り組めるものがないか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   とにかく保育施設整備による保育定員の拡充をするためには、保育士の確保が必要不可欠だと思っております。これは、佐賀市だけの問題ではなく、国と県と連携を密にして、待機児童ゼロを目指していただきまして、子育て世代が安心して仕事ができる環境をつくっていただきたいと思います。  次に、放課後児童クラブについて質問をさせていただきますけども、児童クラブにおける登録児童は、ここ2年間は約2,000人で、待機児童は、平成27年4月は68人、平成28年4月は85人で、月を追うごとに減少しているということですが、夏休みの待機児童は非常に多いということだったと思います。平日は児童クラブを使わなくても済むが、夏休みなど長期間、一日中子どもを家にひとりで置いておくのが不安だという声もよく聞きます。  そこで、児童クラブにおける夏休みの待機児童の現状はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   直近の今年度6月1日時点における、夏休み期間中の7月と8月の小学1年生から3年生までの待機児童数をお答えします。  7月の待機児童数は108人、8月の待機児童数は99人となっております。特に待機児童の多いクラブを申し上げますと、鍋島が30人程度、次いで、赤松と開成がそれぞれ20人前後入会をお待ちいただいている状態でございます。 ◆山田誠一郎 議員   夏休み期間の待機児童が100人前後だということですけども、これではやはり仕事をしている保護者は本当に困ると思います。  そこで、どのような対策をとられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長 
     議員が言われるように、平日はもとより、子どもが一日中家にいる長期休業中の待機児童の問題は、できるだけ速やかに解決しなければならないと考えております。  待機児童の解消策といたしましては、指導員の確保と、児童クラブ室の追加確保などの施設整備の2点を挙げております。  まず、指導員につきましては、夏休みなどは朝から夕方までの長時間となるために、午前と午後に分かれたローテーションを組む必要があり、毎年、指導員が不足している状態であります。  こういった状況を踏まえまして、市内の3大学と協働しまして、教育や児童福祉を志す大学生を指導員として採用したり、また、長期休業中に特化した指導員の確保に努めております。  次に、施設整備につきましては、学校との協議を重ねながら、学校教育に支障のない余裕教室等を選定しております。  ただし、学期中に教室の移動や工事を行うことは、学校教育上非常に難しいため、年度末に改修工事を行い、新年度から児童クラブ室として活用するケースがほとんどでございます。そのため、夏休みの全ての児童の待機解消とはなり得ないかもしれませんが、できるだけ早期に待機が解消できるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   今の答弁で、施設に余裕があるクラブは、人員確保とか、そういうもので何とかなりそうなんですが、施設に余裕がないクラブは、この夏の待機児童の解消は難しいというようなことだと思いますが、これはもう深刻な問題であり、社会情勢の変化に伴い、今後も待機児童はふえていくと思われますが、市として今後、夏休みの待機児童対策をどう考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   児童クラブ登録児童数は、5年前の平成23年度は1,670人でしたが、今年度は2,021人と、毎年増加しております。その都度、クラブ室を追加確保し、登録できる児童数をふやしておりますが、それでも追いつかない現状がございます。  そこで、昨年度、佐賀市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、平成31年度までに施設の整備等を行い、待機児童の解消を図るとともに、受け入れにつきましても、小学4年生以上まで拡大することにいたしました。  今年度は、赤松と川上に児童クラブ館の新館建設を進めております。あわせて、待機児童が発生している児童クラブにつきましては、優先的に余裕教室等の追加確保を進める予定をしております。  今後も、佐賀市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   これは教育長にお尋ねしたいんですが、児童クラブとか、そういうところは、例えば、きちんと整備されているところはいいんですが、やはり夏休みとかは、その施設には入らないケースもあると思います。そういうときに、校区で学校の空き教室とか、そういうところも利用していくべきじゃないかと思うんですよね。  やはり、ほとんどの児童クラブというのは学校に隣接しているわけですから、そこの学校長と教育委員会と連絡を密にとって、夏休みだけでも空き教室とかを準備して、そして、部長が言われたとおり、夏休み期間中だけは教諭を目指してる学生とか、そういう方をアルバイトとして入れて運営していけるんじゃないかと私は思います。  そこのところ、教育長はどうお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   児童クラブ夏休み期間中の教室の利用ということだと思ってるんですが、基本的に児童クラブの特質を考えたときには、やはり小学校の低学年が多いということになりますと、これは子どもの安全を確保しなければならないというのが1点ございます。  もう1つは、子どもたちを指導する場合には、学校との情報共有や連携を図ることがとても大事になってまいります。この2つはとても大事な児童クラブ運営の視点だと思っております。  そういうふうな中で、児童クラブの設置というのは、学校に近いところ、むしろ学校の敷地内が望ましいと。その中でも、小学校の余裕教室を有効活用するというのは、これはもう当然ながら前提にせざるを得ないと私は思っております。  これまでにも校長会の中で、児童クラブ室の余裕教室の有効利活用、これについては再三再四周知をしてまいりました。したがいまして、各学校に出向いていきまして、現地を確認し、そして、それが教育活動に支障がないかどうか、そういうことを校長と協議し、こちらからも提案をしながら、児童クラブ室の開設に向けてきたところでございます。この方向性は、今後も変わりはございません。  ただ、今おっしゃられましたのは夏休み期間中の子どもたちをどうするかという問題なんです。これにつきましては、校長と十分な協議をしたことはございませんので、夏休み期間中あいている教室、その期間中だけあいている教室、これは可能性としてはあると思ってます。  したがいまして、指導者等、そのほかの条件が整えば、夏休み期間中だけでもという可能性はあるのかなと。ただし、子どもの登校日とか、あるいは学級担任なり、学校が子どもを登校させて、いろんな行事を行うこともございますので、そこら辺を加味しながら、教育活動に支障がないという視点から、ここら辺は校長等とも協議して、今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   教育長おっしゃられたとおり、学校と連携を密にとりながら、いろいろ前向きに取り組まれていることは理解しました。  とにかく夏休みの待機児童というのは、この2カ月間ですね──1カ月半ですか、非常に深刻な問題なので、今後とも積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、干潟よか公園の利活用について質問させていただきます。  利用者がふえるのは、公園の施設としては喜ばしいことだと思います。しかし、主な交通手段としては、干潟よか公園にはやはり自動車で来るケースがほとんどだと思います。駐車場があいていないとなると、利用者としては公園利用に関して支障が出ると思いますけども、駐車場の増設を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎志満篤典 建設部長   現在、干潟よか公園には、公園の北側に、大型バスを含め210台分の駐車場がございます。これまでゴールデンウイークには駐車場が不足し、路上に駐車されるという利用者もございました。そこで、ことしのゴールデンウイークから、公園に隣接する県有地でございますけれども、そこを一時借用し、臨時駐車場を設け、交通誘導員を配置しております。その結果、公園駐車場が満車になった際にも円滑に臨時駐車場へ案内でき、実際、その中で駐車台数も確保することができております。  今後も駐車場の混雑が予想される場合には、今回のような対応をしてまいりたいと考えておりまして、新たに駐車場を増設することは考えておりません。 ◆山田誠一郎 議員   新しく駐車場を増設することは考えてないということだったんですけども、ゴールデンウイークとか連休期間中は、土木事務所に相談して西側の駐車場を利用されていたということなんですけども、これは、通常の土日や連休等にも補助駐車場として利用できるようにしてはどうかと思いますけども、部長の考えをお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   今回、ゴールデンウイーク限定ということでお借りしたんですけれども、土日、他の連休等についても、必要があれば、佐賀土木事務所のほうに要望していきたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   とにかく西側のスペースというのは、割と広くて駐車もしやすく、土日に使われているというケースもそんなにないようですので、それはやはり土木事務所と連携を密にとって、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、次に、干潟よか公園に関しては、利用者も非常に多いんですね。理由は、まず入場料が要らない、とにかくお金をかけないで遊ぶことができるということだと思います。それで、目の届く範囲で子どもを遊ばせてる親御さんたちもかなりいらっしゃいます。  そういう中で、私は前にも、干潟よか公園に日陰のスペースが必要ではないかなという質問をしたんですが、当時の松村部長は、これ以上増設するつもりはありませんという御答弁だったと思います。しかし、最近は来場されるお客様も、自分たちでパラソルを持ってきたりとか、キャンプ用のテントを持ってきたりとかされているようでございます。また、お孫さんを連れたおじいちゃん、おばあちゃん、一緒に来ている方も多々いらっしゃるようでございます。  そのため、私は行ったときに、ちょっとベンチが少ないんじゃないかなという気がしました。かなりあるんですけども、やはりもうちょっとベンチ等をふやせるように努力していただけないかなと思いますけども、部長の見解をお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   現在、公園内には三、四人がけのスチール製または木製ベンチが13台ございます。また、二、三人がけの木製ベンチを20台設置しております。御質問にあったように、実際、パラソルとか、テントを設置されている御家族連れも多いようでございます。  今後、ベンチにつきましては、利用状況を見ながら、数が不足しているようであれば、増設も検討したいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   必要であれば増設したいということですけども、まず、ベンチもですね──ああいうところのベンチは非常に高額なものもありますけども、例えば森林組合とか、ああいうところの間伐材を利用したベンチとか、バス停にもいろいろありますよね。ああいうベンチでも──ベンチでもと言うのはおかしいんですけども、ああいうので十分だと思います。ですから、できるだけあの公園に来ていただいた方がベンチに座れないというようなことがないように、ぜひ増設していただきたいと思います。  それと、あの公園は非常に人が多い。人が多い理由として、まず、夏場に関しては、じゃぶじゃぶ池というのが物すごく安心して利用できる施設であったと思います。そして、何より一番人気があるのが、垂直になった、佐賀県で一番怖い滑り台という遊具だと思いますけども、そこには非常に多くの方が並んでおられます。  干潟よか公園も、開設されてかなりの日数がたちます。遊具に関しても、老朽化したりとか、危ない遊具もあるかと思いますけども、この遊具の点検、そして遊具の増設や修理ですね、そういうことも積極的に進めていっていただきたいと思いますけども、今後の対応をどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   議員御指摘のとおり、利用客の増加に伴いまして、遊具等の使用頻度が増しております。その結果、施設の消耗がより進むというふうに考えております。  干潟よか公園につきましては、開設後11年を経過しておりまして、それぞれの施設の老朽化も進んでいるようでございます。そのためにも、日常の点検、管理の強化が重要でございます。  また、佐賀市では、平成25年度に佐賀市都市公園施設長寿命化計画を策定し、国の補助制度を活用した遊具や公衆トイレの改修を計画的に進めております。  干潟よか公園は、平成28年4月に都市公園として開設しました。今後、この佐賀市都市公園施設長寿命化計画に盛り込み、計画的に施設の改修を行ってまいりたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   遊具の点検等もなんですけども、新しい遊具とか、そういうのも新設して、干潟よか公園にもっともっと来客があるように努力をしていただきたいと思います。部長、ありがとうございました。  次に、干潟よか公園といえば、やっぱりラムサール条約だと思います。東よか干潟のラムサール条約登録以降、干潟よか公園の来場者がふえているということです。今後、より一層多くの方々を呼び込むのと同時に、条約の理念である保全、再生とワイズユースを進めていくためには、その拠点となるビジターセンターのような施設はやはり必要だと思います。  私も、このラムサール条約登録に対しては、ずっと前から一般質問させていただいておりますけども、そこの中でも、当時の竹下部長や田中部長から、やはりビジターセンターは必要だという御答弁をいただいております。このことについては、地元の住民の方々も熱望されているところでございます。  そこで、ビジターセンターの整備について、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   東よか干潟や有明海に関する情報を発信するとともに、環境保全活動や学習活動を進めていくための拠点施設は必要だというふうに私も考えております。  そこで、今後の参考とするために、昨年度は条約登録地5カ所の拠点施設を視察いたしまして、施設の内容や運営状況等を調査したところでございます。  昨年度行った調査では、全国のラムサール条約湿地50カ所におけるビジターセンター等の拠点施設が36カ所ございます。そのうち15カ所は、国が設置をしているものでございます。  また、現在、国のほうでは、平成24年に条約に登録された荒尾干潟のビジターセンターを整備中でございまして、昨年度に基本設計を完了、そして、今年度に実施設計、来年度に工事に着手する予定と聞いております。  本市におきましても、国に対し、ビジターセンターの建設を求める要望書を昨年9月に提出いたしました。しかしながら、荒尾干潟の整備以降の計画については決まっていないと聞いております。その後、国からの回答は、まだ得られていないのが現状でございます。  本市におきましては、関係団体で構成いたします東よか干潟環境保全及びワイズユース検討協議会において、保全とワイズユースを一体的に進めていくための計画をこれからつくっていく予定でございます。その中で、ビジターセンターにつきましても議論をされていくものというふうに思っております。  また、施設を整備する場合、設置場所は東よか干潟の周辺になると考えられますけれども、海岸堤防の構造や海岸保全区域における防災上の影響なども考えられます。関係機関からの情報収集と協議も必要になってくるかと考えております。  国では現在、荒尾干潟の整備をされているということもありますので、それ以降の整備を見据えて、今後も機会を捉えながら、国への施設整備の要望を継続する一方で、活用できる財源等も探していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   私もことし初めぐらい、2月だったと思いますけども、習志野市の谷津干潟ビジターセンターに行ってまいりました。日曜日だったということもありますけども、かなりの人がいらっしゃっていて、バードウオッチングをしたり、いろんな活動をされておりました。そこには、子どもたちのボランティアもいらっしゃったし、ボランティアガイドもいらっしゃって、非常に活発な利用状況だったと思います。私は、ビジターセンターというのは絶対必要だと思いますので、今後とも、国に働きかけて進めていただきたいと思います。  そのビジターセンターも、まだやっと荒尾のほうが着工するということなんで、荒尾より東よか干潟は後に登録されたわけですから、それはもう仕方がないとして、積極的に国に働きかけていっていただきたいと思います。  それで、ビジターセンターが整備されるまでの間の情報発信のための施設として、現在、公園内の既存施設である紅楽庵を活用して、ガイダンスルームを設置されていますけども、情報発信や学習、交流の場として、私はちょっと手狭ではないかなというふうに感じております。  一方で、佐賀市内のわいわい!!コンテナ2、これは私は非常に評価している事業で、いい取り組みだと思ってます。そして、あそこには多くの人が集まって利用されています。このように中心市街地のわいわい!!コンテナ2は、多くの方を集められております。そこで、私はああいったコンテナを活用して、展示や人を集めるようなスペースを確保するのも一つの方法だと考えていますが、紅楽庵にガイダンスルームをつくるに当たって、そのような検討はなさったのかどうか、お尋ねいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   わいわい!!コンテナ2につきましても、まちなかであれだけ、今まである施設ではなくて、そういうコンテナを持ってきて、しかも、デザイン性を強調して周りの人を呼び込むという施設で、非常に評価が高いものというふうに私も認識しております。  東よか干潟のラムサール条約に登録される前から、登録後には情報発信のための施設が必要になるとの考え方から、展示施設の設置を検討しておりました。その際には、プレハブ、それから、コンテナの設置による施設整備も検討したところでございます。  しかしながら、新たに施設を設置する場合、プレハブやコンテナを活用したとしても、整備のための初期費用と毎月の維持費を合わせると、相当な経費が必要となることから、財政面を考慮して、当面の情報発信の拠点として、既存の建物でございます紅楽庵を活用することにしたところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   コンテナを設置してのガイダンスルームの設置というのは、経費の面でもちょっと難しかった部分があったということだったと思いますけども、私はそういうことをお聞きしても、ある程度の経費はかけても、ビジターセンターをつくるのにそれだけの期間がかかるようであれば、私はぜひ必要ではないかと思いますけども、今、実際紅楽庵のガイダンスルームで十分な情報発信ができているとお考えなのかどうか、お尋ねをいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   東よか干潟のガイダンスルームでございます。昨年10月末のシチメンソウまつりに合わせてオープンをいたしましたが、その後も展示物等のコンテンツを整備しながら、情報発信の拠点としての充実を図ってまいりました。  視察や研修などでの多くの人が集まる場合も、展示スペースの隣にあります和室を活用し、今のところ、対応できている状況でございます。  また、開館時には説明できる管理人も配置しておりまして、学習活動、それから保全活動の拠点としてのスペースは、決して広いとは言えないと思いますけれども、情報発信の拠点としての機能は果たしているものと考えております。  加えまして、ことし6月から実施いたしましたガイド養成講座の受講者の中から、26名の方にボランティアガイドとして登録していただき、今月から本格的に活動を開始しております。ガイドに登録された方々は、東よか干潟のすばらしさを多くの人々に伝えたいという高い意欲を持たれておりまして、市としましては、活躍を大いに期待しているとこでございます。  そこで、当面はガイダンスルームを拠点として、ボランティアガイドの方々に活動していただきながら、情報発信をしてまいりたいと考えております。  また、今月から土日、祝日には、シチメンソウを育てる会の方々が公園に隣接するシチメンソウの里休憩所をあけられているということから、ボランティアガイドの活動の場としての活用も現在検討しているところでございます。  今後も、ガイダンスルームの情報発信機能の充実や人材育成などのソフト事業を進めながら、ビジターセンターの整備に向けた動きも継続していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   今までの答弁で、ビジターセンターについては整備に向けた動きを継続していくということですので、できるだけ早期に整備できるよう、今後も努力していただきたいと思います。  また、それまでの間については、紅楽庵のガイダンスルームが情報発信機能を十分に果たせるように、今後も内容の充実を図り、来客の方々に十分に満足して帰っていただけるように取り組んでいただきたいと思います。  終わります。 ◆川原田裕明 議員   それでは、通告に従いまして、佐賀市内中学校の部活動についてお伺いいたします。  私の自宅事務所前の道路が中学校の通学路となっており、朝夕はたくさんの中学生が元気に通学しております。  最近、ふと感じることが、つい3カ月前に地元の小学校を卒業した中学1年生がびっくりするぐらい大きな声で挨拶してくれます。この変化は何だろうと考えたときに、子どもたちとの会話の中でその答えが見えてまいりました。もちろん中学校の先生方の御指導だとは思いますが、その鍵は部活動にあると勝手に解釈しております。  私たちの校区では、たくさんの行事を子どもたちを中心に置きながら実施しております。その関係で、小さいときから子どもたちとの接触の機会が多く、成長していく過程がよく見えてまいります。つい1年ほど前まで、こちらが挨拶しても、もそもそしてこくりと頭を下げる程度であった子どもたちが、びっくりするほど変化しております。遅くまで練習しているので、着がえることもなく野球やサッカーのユニホームで帰宅しており、子どもたちには迷惑でしょうけれども、呼びとめて「部活頑張っとんね」、「体大きゅうなったね」、そういうふうな話をする中で、わずかですが、子どもとの触れ合いの時間が生まれてまいります。  野球のユニホームの子に「ポジションはどこをしよっとね」と尋ねると、「おじさん、中学校の部員は何人おって思うとる。まだ球拾いさい」とあっけらかんと答える子どもに、思わず笑いが出てきます。  また、制服姿の女の子に「遅かね。部活やったね」と尋ねますと、「はい」と元気に答えてくれる。「何の部活しよっとね」と尋ねると、「はい、音楽です」、「ああ、ブラバンやろう」、「そい何ですか」、「ブラスバンドの短縮たい」、「吹奏楽て言うてください」と、また子どもとの笑顔の会話が弾んできます。  私たち地域の大人にとって、小さいときから一緒に活動してきた子どもたちの成長に思わずうれしくなってきます。このようなことが部活動がもたらす効果であれば、大変すばらしいことであるし、もっともっとこのことに対しても積極的に策を講じていく必要があると考えます。
     そこでまず、市内中学校の部活動ではどのようなものがあるのか、どの程度の部活動を行っているのか、運動部、文化部、状況がわかればお示し願いたいと思います。  また、あわせまして、大まかで結構でございます。市内中学校の県内レベルはどのようなものか、昨年全国大会、九州大会に出場した部活動はどの程度なのか、お示し願いたいと思います。  以上で総括の質問といたします。 ◎東島正明 教育長   中学校の部活動の現状についてお答えいたします。  まず、市内の中学生がどのような部活動に、どの程度の生徒が入部し、活動を行っているのか、このことについてお答えいたします。  現在、佐賀市立中学校18校ございます。約5,700人の生徒が学んでおります。佐賀市立中学校の運動部活動、これは15競技ございます。卓球、軟式野球、ソフトテニス、剣道、バスケットボール、バレーボール、サッカー、陸上、新体操、ソフトボール、水泳、柔道、テニス、バドミントン、ラグビーとなっております。また、文化部活動には6種類ございます。吹奏楽、合唱、美術、放送、パソコン、FCO──これは富士町の自然と文化を学ぶ部活動というふうになっております。  次に、部活動の加入状況でございますけれども、部活動に加入している生徒は、全体の約80%に当たります。そのうち、運動部に加入している生徒、これは約65%に当たります。文化部に加入している生徒、これが約15%でございます。  次に、市内中学校の部活動の県内でのレベルということでございますが、昨年度の九州大会、全国大会に出場した佐賀市立中学校の部活動競技を申し上げてみますと、九州大会には、団体競技として軟式野球1チーム、バスケットボール3チーム、バレーボール2チーム、サッカー1チーム、バドミントン1チーム、卓球1チーム、テニス1チーム、水泳3チーム、剣道3チーム、ソフトテニス1チーム、柔道2チームとなっております。また、個人競技にはバドミントンや卓球、テニス等の11競技に72名の生徒が出場いたしました。  次に、全国大会でございますが、団体で出場したのは、剣道の2チームでございます。また、全国大会に個人競技として出場したのが剣道、柔道、バドミントン等、5競技に16人の生徒が出場いたしました。  文化部についてでございます。これは九州大会、吹奏楽コンクール、これに2校、アンサンブルコンテスト3校、マーチングコンテスト3校、合唱コンクール1校、また、全国大会にはNHK杯全国中学校放送コンテスト、これに1校出場しております。  このように、佐賀市の多くの中学生が部活動にいそしんでおりますが、運動部、文化部ともに中体連やコンクール等の県大会、九州大会、全国大会で活躍しており、県内でも部活動の成果レベルは高いというふうに私は捉えているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   今、教育長のほうからの答弁をお伺いしたところ、佐賀市内の中学校のレベルって高いんだなというふうなところを改めて感じたわけでございます。  それでは、これより一問一答で進めてまいりますけれども、まず、部活動については、当然運動部も文化部も勝つことばかりが目的ではないというふうには思っております。ただ、子どもたちが一生懸命やった結果、最高の栄誉を味わわせてやりたいなというのは当然、保護者も部活動の先生も感じる、また思いではないのかなというふうに、その辺が共通する部分ではないかなと思っております。  そこでまず、端的に教育委員会として、中学校の部活動をどのように捉えられているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   それでは、教育委員会といたしまして、部活動をどう捉えているかということでございます。中学校の部活動というのは、生徒の心身の発達を促す重要な教育活動でございます。したがいまして、各中学校はその教育効果を期待しながら部活動を行っております。  そこで、部活動の意義というのはたくさんございますが、5点ほどに絞って申し上げてみますと、1つは部活動を通して人づくりができる、心身の健全な育成、好ましい生活習慣の確立、そういう人づくりができるということでございます。2つには、部活動は異年齢で構成しております。そういうかかわりの中で、友人関係が広がってまいりますし、当然、コミュニケーション能力も育っていくというふうに考えております。それから、何といっても体力の向上、健康の保持増進、これができるということでございます。そして、4点目は、やはり小さいうちからスポーツ、文化活動に興味、関心を持たせる、そのことが生涯にわたって運動文化、芸術文化に親しむ、そういう基盤づくりができるということでございます。そして、5点目には、より高い水準の記録に挑戦するという中で、スポーツや文化の楽しさ、喜び、それを感じることができますので、豊かな学校生活が送れると。こういうことに部活動の意義を見出しておるところでございます。  また、部活動を指導している指導者、この指導者がどういうふうに部活動を捉えているのか、ちょっと聞いてみました。そうしたところが、部活動というのは、やはり異年齢の生徒が同じ目標に向かって取り組んでいると。したがって、体力だけではなくて、規律の面とか忍耐力の面とか、あるいは責任感、マナー、そういったところの能力を身につけてきているというふうなことを担当は言っておりました。また、生徒が目標を実現するということになりますと、当然ながら日々努力をいたします。その努力の中で、仲間と協力する、助け合う、あるいは励まし合う、そういった中で子どもたちの心技体は健全に成長していっていると。それから、先ほど議員おっしゃられました挨拶、礼儀、集団行動、こういうことで生徒の生活力が向上していると。そういう実感を持っているという感想でございました。  したがいまして、現在も各中学校の部活動というのは、このような教育効果を目指しながら行っているというふうに捉えております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたけれども、教育委員会としても、この部活動は中学生活の中での教育の一環として非常に重要であるというふうな形で認識をされているようでございます。やはり答弁がありましたように、人づくり、友人関係、体力向上、スポーツの興味、記録に挑戦、本当にすばらしい活動であるなと私も思っておりますし、また、できる限りその地域の子どもたちには何らかの形で支援をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、教育委員会として、この部活動に対する支援策としてどのようなことが講じられているのか、お示し願いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   部活動に対する支援ということでございますが、日常的にはやはり部活動で生じた課題とか問題については、教育委員会と協議しながら、解決の方向に向けて助言なり支援なりをしていっておりますが、端的に申し上げてみますと、5点ほど支援策として考えているところでございます。  まず1つは、外部指導者の派遣活用、これはやはりなかなか部活動が難しい学校の状況の部があるというのも現実にございますので、このことをやっています。それから、2つには九州大会とか全国大会出場への補助、それから、3つ目には県が主催をしております運動部活動指導者研修会、これへの参加奨励によりまして、部活動の運営の質を高めるということに努力しております。4点目には、その時々によって安全面での配慮が必要になってきます。今であれば熱中症の対策とか、こういうことに対して通知を出したりして支援しているところです。  また、佐賀市中学校部活動あり方検討委員会、この提言に基づきながら各学校への指導、助言もしているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁ありましたように、この活動の中で重要なポジションというのは、やはり子どもたちを見てくれる顧問の先生、また、当然さっき触れられましたように、外部指導者の皆さん方だというふうに思います。  まず、お伺いしたいのは、担当顧問はどのような形で配置を決められているのかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   各学校における部活動担当顧問の配置についてでございますが、部活動は、先ほど申し上げましたように、学校教育の一環でございます。したがいまして、校長が責任を持って学校経営方針に沿って行うものでございます。ですから、顧問の配置につきましては、まず各教師の希望をもとに体育部のほうで部活動の各先生方の専門性とか適正とか、そういうことを調整、考慮しながら、部活動の調整を図っておりますし、最終的には校長が決定して配置しております。 ◆川原田裕明 議員   となりますと、基本的に担当顧問は経験者、当然、先ほど答弁ありましたように、希望ということでもありますけれども、経験者や有資格者を登用されているのかという点をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   基本的には、経験者、資格者のほうが望ましいと考えております。しかしながら、実際にはそうでない部活動も当然出てまいります。ただ、各学校ともに考えているのは、先生方の経験、資格の状況、これらを十分に考慮しながら、総合的に判断されているというふうに考えております。ただ現実的には、その経験がない、資格を持たないという方が部活動の顧問になっている事例はございます。 ◆川原田裕明 議員   確かに、少子化で生徒の数が大きく激減をしている。こういうふうな中で、当然、学校の先生方も少なくなっている。そこで、全ての部活動を経験者、有資格者で賄ってくれというのは、確かに無理があるんでないかなという感じはします。  そのような場合、先ほどちょっと教育長も触れられましたけれども、多分、できれば外部指導者の応援とかという形で進められているというふうに思いますけれども、具体的な対応策、顧問の先生──ヒアリングの中である程度確認できましたけれども、ほぼ顧問の先生はつけると。ただ、全然経験がない先生もいらっしゃいますので、そういうときには外部指導者の登用をお願いしているところがありますよというところですけれども、その辺の対応策、もうちょっと外部指導者等についてどのような形で、どういうふうにしてお願いされているのか答弁をお願いしたいと思いますけれども。 ◎東島正明 教育長   確かに、経験者、有資格者を配置するというのは、これは一番望ましい状況の中にあります。ただ、そういうふうな状況にならなくとも、これは教育活動ですから、やはり校長は資格者でなくても経験がなくても、自信を持って部活動に当たることができるような学校体制は必ずつくらなければいけないと考えております。  そこで、そういう方々につきましては、まずはみずから研修を積んでいただく。それから、他校の専門の指導者のアドバイスを受ける、あるいは技術指導的なものにつきましては外部指導者、あるいは地域の方、保護者の皆さん方と連携して指導を行っていくと、そのような工夫を前提にしております。 ◆川原田裕明 議員   その外部指導者について、大体わかりましたし、その資料もいただきましたけれども、現状、市内中学校の外部指導者、この状況がどのようになっているのかをお示し願いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   部活動における外部指導者の活用状況でございますが、佐賀市におきましては、独自に学校体育外部指導者派遣事業というのを行っております。  そういう中で、必要な学校の必要な部活動に派遣をして活用していただいておりますけれども、平成27年度、ここに派遣をした外部指導者は10校ございまして、22名を派遣したところでございます。その指導者の多くは地域の経験者でございました。つけ加えて申し上げてみますと、外部指導者の要件ということも私どもは考えておりますし、これは先ほどの有資格者あるいは経験者、この方たちをお願いしているわけでございます。そういうことで、各学校においては校長が推薦をし、それを教育委員会のほうで正式に決定して派遣、活用というふうなシステムで現状動いているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   いただきました資料によりますと、この平成27年度外部指導者が22名ほどいらっしゃいまして、柔道、剣道、武道関係については、22名中7名おいでです。ただ、ちょっと気になる部分というのが、これが中学校によって外部指導者が3人も4人もいらっしゃいますというところと、全くいらっしゃらない中学校もあるということですけれども、ここについては特段お答えしていただかなくて結構ですけれども、先ほどちょっと触れましたように、私は部活動の中で武道、いわゆる柔道や剣道、もしくはほかに何か武道があればですけれども、やはりこの辺についてはしっかりとした経験者や有資格者が指導していかないと、ややもすると大切な子どもたちに大けがをさせてしまうおそれがあります。  ですから、このような競技種目に対して万全の体制で臨んでいく必要があるというふうに私は感じるわけです。私も柔道の経験がございまして、私が中学校のときは全国に柔道部があったんですけれども、今は非常に少なくて、寂しいなというふうな気がしております。そういう点で、やはり有資格者、経験者がなかなかいらっしゃらないということと、当然部員不足もあろうかと思いますけれども、いわゆるこういう武道関係の有資格者についてはどのように教育委員会としてお考えなのか、お示しを願いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   武道、柔道、剣道も含めながら、危険性が伴う運動部活動、ラグビー等もございますけれども、これにつきましては全く議員と同じ考えでございます。やはり経験者、有資格者が指導したほうが望ましいというふうに考えております。  そういうこともありまして、教職員の人事異動、この際には部活動の状況というのは十分に配慮しながら、可能な限り計画的に配置させていただいております。したがいまして、現在市内の中学校の柔道、剣道、ラグビー、この指導者につきましては経験者、有資格者を当てておるところでございます。 ◆川原田裕明 議員   本当に、できるだけそのようなことできちっと教育委員会としても考えを持って進めていただければというふうに思います。  今、ちょっとお話になっております外部指導者に対し、どのような対応をされているのかをお伺いします。費用や手当等の制度があれば、その辺も含めて答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   外部指導者への対応でございますが、これは派遣事業の中の要綱で決めておりまして、外部指導者には謝金で対応するというふうにしております。通常、部活動というのは、通常日は1日に大体2時間程度でございますので、この2時間で2,000円という謝金でございます。  ちなみに、昨年度の実績で申し上げますと、指導時間の合計が414時間となっておりまして、謝金の総額が82万8,000円となっております。 ◆川原田裕明 議員   先ほど答弁をお伺いしましたけれども、1日2,000円、2時間程度、まずまずの謝金なのかなというふうに思いましたけれども、その1日2時間が外部指導者がどの程度──要するに、毎日行っていいものなのか、回数の制限があるのか、414時間で82万8,000円ということになりますと、多分回数があるんではないかなという気がいたしますけれども、その辺について、この外部指導者の回数というもの、そういう規定とかがあるのかどうかをお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   外部指導者の回数については、要綱の中で制限がございますので、それに沿って活用しているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   ヒアリングをする前までは外部指導者がいないときには、当然、顧問の先生もいらっしゃらないというふうに思っておりましたので、そのときは練習はどうするのかなと思って、数回、教育委員会のほうとヒアリングを進めましたけれども、顧問の先生は必ずついているということで、少し安心しながら聞いていたわけですけれども、当然、部活動の練習のときにはその経験者でない、一応顧問の先生はいるけれども、経験者でも有資格者でもないときは、基本的なトレーニングとかそういうことをやっていますよということで、練習がお休みではないということを確認しましたけれども、私ね、もっともっと子どもたちが充実した中学生活を送るためには、やはりこの部活動というのは、今ずっとこの時間議論してきまして、非常に重要なことだということは双方認識しているわけですから、もっともっとこの辺については策を考えていかないといけないというふうに思うわけですね。  子どもたち、中学生というのは、今ちょうど少年期から青年期に上がっていく中で、この部活動を通して自分の将来像も少し描けるんだと、自分の進路も決めていくことができるんだと、私は思うわけですね。だから、ここはしっかり充実させてやっておくことが、佐賀の宝の子どもたちの、将来を担っていく子どもたちの一番の支援策ではないかなと私は思うわけです。  はっきり申し上げまして、自分は中学校でこの部活動をやっていて、よし、もうちょっときわめていきたいということであれば、どうしても志望校というのは、自分が例えば野球、サッカー、柔道全て、よしここに挑戦してみようと。ちょっと変な言い方ですけれども、もう少し勉強しないとこの学校には入れないかなというときには、私は、子どもたちは頑張る力を出すと思うんですよ。どうしてもここでやって、これで自分はやっていきたいと思ったときには、子どもたちというのはしっかり力を出していくと思うんですよね。ですから、こういうところをもうちょっともうちょっと、やはり教育委員会としても力を注いでいく必要があると思います。  要するに、やはり部活動をしっかりできる環境づくり、例えば、試合前は試合に備えた練習、基礎体力トレーニングじゃなくて、そういうふうな環境をつくっていく、いわゆるそういうところに対しても教育委員会はしっかり力を注いでいかなければならない。そのためには、外部指導者の登用、当然大事なことですけれども、より密度の濃い練習ができるような環境づくりをやっていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、この辺について、教育長はどういうふうにお考えなのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   議員おっしゃるとおり、子どもたちが望ましい環境の中で部活動が充実していく、これは同じ考えでございます。そのためにどうするかということになると、ここら辺につきましては各学校が抱えている課題というのが、まず端的にございましたのが、子どもの数の減少がございました。それから、指導者の問題がございました。それから、やはり子どもたちが充実した部活動にするためにはもろもろのことがございますが、例えば、練習試合の問題とか、あるいは合同練習の問題とか、こういうふうなこともございますので、もう少し細やかに学校現場の課題をつかみながら、その対応については検討してみたいと思います。 ◆川原田裕明 議員   どうかその辺を、しっかり力を注いでいただければなという願いでございます。  それでは、子どもたちが小学校のときから行ってきた社会体育やその他の習い事で、継続して中学校で部活動として行っていきたいと、しかし、校区の中学校にその種目や競技がない場合の措置として、教育委員会としてはどのように対応されているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   確かに、小学校から子どもたちというのは希望を持って進学をしてまいります。その希望の中の一つに部活動も当然ございます。ところが、学校のほうに目を向けてみましたら、やはり少子化による部員数の減少、あるいは学校規模の格差、こういうものがあって、どうしても学校の規模に応じて部活動の運営を適正にしていかないと継続できないという実態が生まれてきております。  したがいまして、小学校から地域の中学校に行きたいときに、部活動がないと、自分が今まで親しんできたスポーツや文化活動に関連した部活動がないということは現実的にあります。そうしたときにどうするかということでございますが、やはり子どもたちがこれまでに親しんだスポーツ、文化活動、これを中学校の部活動として続けていくためには、どうしても希望する部活動のある学校に行きたいわけでございます。そういうときには、その子ども、親御さんの話を聞いて、教育委員会として就学先を判断し、決定しておるところでございます。  やはり部活動も含めて特別な事情がある場合には、教育委員会として今後も弾力的な判断、対応が必要になってくるというふうに考えているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁ありましたように、入学当初から子どもが希望する部活動のある隣接校に入学ができるようにしているということでございましたけれども、どうでしょう。やはり子どもたちは自分の校区で部活動をやりたいだろうし、また、小学校の仲間たちと一緒に部活動で頑張りたいというふうに思っているんではないかなと思うわけですね。人数不足で部活動が成立しない場合はやむを得ないとしても、もともと部活動がないということはどうでしょうか。  先ほどから議論になっております外部指導者をきちっとした形で登用すれば、私は何人か集まれば部活動はできてくるんではないかなというふうに思うわけですね。先ほどの答弁がありましたように、子どもたちというのは部活動を通して連帯意識や仲間意識、そこは非常に教育委員会としても重要視をしているということであれば、やはり小さいときから一緒に頑張ってきた子どもたちが、さらにその上の段階で頑張れるような仕組みをつくってやれればなというふうに思うわけですね。  まず、そこでポイントとなってくるのは、やはりきちっとした外部指導者、指導者がいなければ外部指導者の登用をきちっとやっておく。また、先生方も一緒になって、うちの学校でこの部活動をつくろうかというふうに頑張っていく、そして子どもたちが来てくれる、そういうふうな仕組みをつくっていかないと、一旦このような制度が定着してしまいますと、例えば、剣道の強い子が、自分のところになければあそこの学校へ行く、柔道はあそこ、野球やったらあっち行くよというふうな形になってくるんではないかなと思うわけですね。  遠い学校まで行かないといけないなら、もう部活動をやめてしまおうかなというようなことも考えられるし、また、たとえ隣接校といいましても、やはりそちらに行くということになりますと子どもたちや当然保護者の方も相当な負担が出てくるというふうに思うわけですから、まずは小さい、小規模でどうしようもないと言うんであればやむを得ないんですけれども、ある程度の生徒がいるところでは、まず部活動をつくれるような仕組み、そしてつくれるような努力をすることが非常に大切ではないかなと思いますけれども、この辺について、教育長はいかがお考えなのか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   学校の規模に応じて部活動というのは当然出てきますし、その学校の規模と同時に子どもたちの実情を把握しておかないと、どういう部活動が必要なのか、あるいはどういう部活動を望んでいるのか、このことがとても大事になってくると思います。やはりできるだけ子どもたちがいろいろな部活動に入れる選択肢を多くしておくというのは、これは大事なことでございますので、そのことにつきましては部活動編制というのをどうしていくのか、これについては校長とも議論してまいりたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   それでは、次に、この部活動に関して指導者、顧問に対して部活動の指導をすることは非常に大切なことでありますけれども、部活動の指導のあり方といいますか、指導者会議等が実施されているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   指導者会議の件でございますが、これは各学校、市の教育委員会、県の教育委員会ということで、研修を含めてやっておりますけれども、各学校に必ずしてもらっているのは、年度当初には教職員全てに、研修会で部活動の意義について周知徹底を図っております。そして、部活動の運営のあり方について、このことについて研修を行ってもらっています。  それから、教育委員会の研修会の中では、部活動を担当している教職員の課題、これを出し合いながら、指導主事、あるいは先輩の教師からアドバイスをもらって、生かしていくということをやっております。また、県が主催しております運動部活動指導者研修会、これには積極的に参加をしてほしいということを奨励しております。これは運動部活動を担当している教職員、外部指導者含めてでございます。目的は、これは理論的、実践的な研修、そして適正な運動部活動の指導法、事故の未然防止等、基本的な研修でございますので、この3つを絡めながら、指導者の養成というよりも、資質向上に努めているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   なぜ、このような質問をしたのかと申しますと、指導が行き過ぎて、やはり加熱していることに若干の心配があるわけです。競技ですから、負けるより勝ったほうが充実感はあると思います。しかし、勝利至上主義に走ることだけは避けなければならないのかなというふうに思っております。  先日、新聞記事、小さな記事でございましたけれども、ちょっと御紹介したいと思います。  6月4日付佐賀新聞「読者の声 ひろば」の欄でちょっと見かけた記事でございますけれども、「指導者の姿勢に疑問」という形で、テニスの小学生から高校生ぐらいまでのジュニアの大会が行われているところにたまたま筆者の方がいらっしゃいまして、自分もテニスをやっていたもんですから、ちょっと気になってそこでずっと見ていたところ、筆者の方の後ろに座っていたジュニアチームの女性のコーチが、試合後に必ず子どもたちが報告に来ますね。たまたま、テニスですから、錦織ブームですけれども、発言をそのまま読ませていただきますと、女性のコーチですよ。「おまえは錦織ではない、ニセコリか」、「福岡まで歩いて帰れ」、「また負けたの。もうやめたら」などと叱責、罵声、嫌みのオンパレードであったということですね。  私ね、このようなことは決してあってはならない。子どもの気持ちに寄り添って指導をしているのかと考えさせられますね。私は、これはある程度、典型的ないじめじゃないのかなというふうに思うわけですよ。そこまでして技術の向上が大事なのかと。違うよと。部活動というのは人間形成で、本当にこの子どもたちがたくましくなってくれればいいという、もう、昔と違うんですね。大昔の部活動の指導とは違うんです、今。ですから、私はこういうことで佐賀の大事な宝物である──繰り返しになります、子どもたちを潰してはいかんのですね。だから、その反面、何も過保護で甘やかして指導しろとは私は申しません。厳しい中にも愛情を持った指導ができる顧問の先生が今、求められているというふうに思うわけですね。  私は、自分が少年野球の指導をしていたもんですから、ついこの間、ちょっと野球の試合をやって、遠巻きにグラウンドをのぞいたんですけれども、そのときに私が、うわっ、この指導者すばらしいと思ったのは、子どもがバッターボックスに立って、凡フライを打ち上げて、子どもが監督のところに来たときに、もう身振り手振りで、君のは下から出てるよと、下から出てるから少し右手をかぶせなさいと、きちっと指導しているわけですね。そして、次の打順が回ってきたときに、子どもが監督の言ったとおりちょっとかぶせて、見事三遊間をライナーですね。子どもが帰ってきたときに、監督は一生懸命にブイサインを送って、そのことによって子どもたちの目の輝きが全然変わってくる。私はそういうふうな指導をしていかなければならないと思っております。  だから、その辺を教育委員会として、顧問の先生、指導者がどういうふうな位置づけでなければならないのかと。先ほどから繰り返し言われておりますけれども、もう一度その辺を明確にお答えいただければというふうに思っております。 ◎東島正明 教育長   議員おっしゃられましたように、部活動というのは人間形成を目指す教育活動です。したがいまして、子どもの成長がそこに伴わなければなりません。私どもは、部活動の指導顧問に対しましては、おおよそ5つの点に留意をして指導してくださいということを言っております。その1つは、やはり安全面、それから健康面、これをしっかり配慮してください。それから2つ目には、生徒の発達段階、これは1年生から3年生までという異年齢の集団でございます。こういうことを考慮してください。それから3つ目には、これ大事なんですが、生徒の心情をしっかり大切にして指導を行ってください。そして、何といっても生徒、保護者との信頼関係、これがないと部活動は成り立ちません。そして、先ほど紹介されました体罰はあってはならないということを顧問には言ってきているところでございます。
     そういう中で、やはり議員から御指摘いただきましたように、子どもの心身の成長、これをやっぱり願って厳しく指導するところは厳しく、ただし愛情を持って、成長を促す指導支援をしていくべきだというふうに考えております。 ◆川原田裕明 議員   子どもたちの部活動、運動ばかりじゃありませんけれども、このことについては自分自身がまだ調べたい部分もたくさんありますし、また、このことについては機会があれば教育長としっかりもっと踏み込んだ議論をしていければなというふうに思っております。  ところが、非常に残念な記事が6月14日付で出ておりました。「部活動の休養日設定を」文科省、何だこれはというふうに思って、非常に私は残念でなりませんでしたけれども、中身を読んでみますと、先ほどから触れていますように、学校の先生方も非常に少なくなって多忙になっている。やはり先生たちも大変な状況の中で、こういうこともちょっとだけですけれども、理解しないといけないのかなと。最終的にこれは国が決めることですから、決まった以上は、これに沿った活動になってこようかと思いますけれども、6月14日付の新聞では、2017年度中に策定をしていきたいということですから、そうなってくるのかなと思いますけれども。  私ね、心配するのは、いわゆる子どもたちが休養日に、本当に1週間部活動やって疲れて家でゆっくり休んでいれば問題ないんですけれども、多分友達と遊んだりどこかへ行ったりするんではないかなと予測ができるわけですね。私ね、部活動できつくてつらい練習をやるよりも、どうしても楽しいほうに行ってしまうんじゃない、楽なほうに行ってしまうんじゃないかなと、その辺がすごく心配があるわけです。  そういうところから、この部活動の休養日についてはちょっと困ったなと思っていますけど、子どもたちのことだけ考えて言うわけにはいきませんので、学校の先生のこともありますので、その辺については、さらに研究をしながら、近いうちにまた教育長と議論ができることを期待して、質問を終わりたいと思います。 ◆重松徹 議員   自民市政会の重松徹でございます。それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。  まず1点目として、子ども・子育て支援新制度についてですが、この新制度がスタートしてから1年がたちました。この制度は、全ての子どもの健やかな成長のため、適切な環境が保全されるよう、社会全体で子ども・子育て支援の充実を図ることとされ、特に保育の質を高め、保育の受け皿を確保することが求められております。  しかし、保育施設をどこまでつくるのか。確かにどこの自治体においても、今、待機児童が問題になっており、保育施設が足らない状況であります。しかし、地域によって訪れる時期に差はあるものの、現在の幼児、児童数を見ておりますと、年々減少傾向にあり、確実に少子化の波は訪れるものと思われます。  こういった状況の中で、今は保育施設が足らなくても、中長期的には子どもの数は減り、保育所が定数割れを起こし、経営自体が難しくなる可能性も出てきます。ただ一方では、労働人口が減少していく中で、女性の雇用創出はとても重要であります。すぐれた能力を持つ女性の社会進出は、雇用問題を抱える企業にとって重要な人材であります。特に若い女性の人口は今後減っていくため、生まれてくる子どもの数も減ってきます。できるだけ早く安心して子どもを育てられる環境を整備しておかないと、出生率の改善は見込めないし、人口減少や労働力不足への対策はこれ以上先延ばしできない状況にあると思います。そうなると、当面、保育施設の整備は不可欠であります。  そこで、子ども・子育て支援新制度の1年を検証して質問したいと思います。  まず、佐賀市における待機児童数の現状についてお伺いいたします。  先ほど山田議員も同じ質問をされまして、藤田部長の答弁で待機児童数を言われましたが、聞きそびれてはおりませんが、再度確認したいので、お願いいたします。  それと、待機児童の受け皿確保のための今日までの施設整備の状況についてお伺いいたします。  次に、2点目として、土曜授業についてですけれども、土曜授業の実施については、小・中学校において、現行の学習指導要領による授業時数の増加のため、学校生活の中にゆとりがなく、子どもたちが過密度を感じたり、先生方と子どもたちが向き合う時間が不足したりすることの課題があり、子どもたちに今まで以上のきめ細かな指導や学校生活に対し支援の充実を図り、教育的効果を期待して実施されるようになりました。佐賀市も今月から始まったばかりで、まだ1回しか実施されていませんが、状況はどうだったのか。1回ではわからないかもしれませんが、1回でわかることもありますので、今後のために質問いたします。  まず、土曜授業を実施して混乱などはなかったのか。  また、教職員、児童・生徒の反応はどうだったのか、お伺いいたします。  以上、大きく2点の質問ですが、それぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   総括質問の1問目の保育所の待機児童の状況でございますが、平成27年度末につきましては143人の待機児童が生じております。平成28年度当初につきましては、13人が待機児童として生じております。  2問目のこれまでに施設整備等により定員がどのように増加したのかとの御質問でありますけれども、この4年間の状況を説明いたします。  平成25年度当初には80人増加をしております。これは認定こども園の定員増加及び保育所が新規に運営開始したことに伴うものでございます。平成26年度当初は90人増加しております。これは認定こども園が新規に運営開始したことによるものでございます。平成27年度4月には定員が1,631人と大幅に増加しております。これは子ども・子育て支援新制度が平成27年度からスタートしたことに伴いまして、認定こども園が保育所機能の定員を創設したほか、新規の保育所が2園、小規模保育などの地域型保育が新規で8園、運営開始したことによるものでございます。  最後に、平成28年度につきましては、4月までに283人増加しております。これは認定こども園が新規で2園開始をし、地域型保育が新規で6園、運営開始をしたことに伴うものでございます。したがいまして、この4年間の施設整備等により、平成28年度当初では保育の定員総数は5,899人となっております。平成24年の4月に比べまして、施設整備その他の定員変更により2,104人増加している状況であります。その一方で、保育を必要とする児童も増加をしており、待機児童数につきましては、依然として減少傾向が見られないのが現状でございます。  以上であります。 ◎東島正明 教育長   2点目の土曜授業の実施状況についてお答えいたします。  この土曜授業というのは、本年度から新たに導入したものでございますけれども、導入する前に、この土曜授業を通してどのようなことを期待していたのかということをまず申し上げてみたいと思います。  1つは、土曜日を有意義に過ごせていない子どもへの支援ができるということ。2つ目には、地域の特徴を生かした特色ある教育活動の充実が図られるということです。3点目には、地域との連携、協働による教育活動が展開できる。4点目には、授業の充実によって学力の向上が図られる。5点目には、保護者や地域の方々の学校への理解促進が進む。こういうことを期待される効果としてイメージしておりました。  ことしから年間5回、土曜日の午前中を授業日といたしまして行っていくことにしておりましたが、6月4日の土曜日、これが第1回目でございました。結果的に申し上げますと、佐賀市内の小・中学校53校、混乱もなく実施することができたというふうに考えております。  そこで、6月4日の授業で行いました教育活動の一例をちょっと挙げてみたいと思いますが、日常的な授業はもちろんやってはおりますけれども、プール開きとか相撲大会とか児童集会、こういった恒例の行事をこの土曜日に設定をして保護者の参観の機会をふやした、あるいは親子のふれあい活動、親子での講話、それから緊急時引き渡し訓練、こういうことも土曜日に行って、保護者参加型の活動も設定しております。こういうことで学校の活動が見えますし、学校の理解が進んでいくだろうというふうに思ったところでございます。また、芋苗植え、まち探検、消防団の見学など、地域の特性、これを生かして、地域の方々との協働による体験的な活動も実施されておりました。  こういうもろもろの教育活動は、土曜授業の趣旨を踏まえて、各学校ともに工夫をして行っているというふうに内容的にも捉えているところでございます。  ただ、一番私が気になっておりましたのは、山間部の学校でございました。これは公共交通機関を利用します。そういう関係もございまして、平日とのバスの運行時刻が異なるわけでございますので、混乱が起きなければという思いがございましたが、問題なくスムーズに実施できたということで、胸をなでおろしているところでもございます。  このように全体的に混乱なく実施できたということは、1つには、地域の見守り隊の方々、これは平日と同じように交通立番をしていただいたり、あるいは保護者や地域の皆さんが学校に参加をしていただいたりして、やはり土曜授業に対する理解があったからだというふうに感謝しているところでございます。  今後もやはりその趣旨を踏まえて、土曜授業を展開してまいりたいと。そして、そういう教育活動が期待できると考えております。  その反応でございますが、十分なこちらのほうの、言うならば情報として得ておりませんけれども、聞き及んだ範囲でお答えしてみますと、子どもの中にこういう声が聞こえました。これは1年生の児童でしたが、土曜日も友達に会えてうれしいと、この言葉がいち早く私の耳に飛び込んでまいりました。それから、職員からは、交通教室を学校で土曜日に行ったわけなんですが、地域の方の協力がたくさんあって大変よかった。それから、山間部の学校からは、バスに乗せての登下校となるので、乗車ミスがないように神経を使ったという教職員の反応。それから、中学校からこれは出ておりましたが、実際に先生方が出勤しております。この振りかえをとるために、中体連前の夏季休業中に本当に振りかえがとれるのだろうかと心配しているというふうなこともありました。  また、保護者の反応としては、特に緊急時引き渡し訓練、このときには、保護者のほうにも時間的な余裕があったので、徒歩で迎えに行ったと。そして、子どもと徒歩で帰ることができて非常にいい触れ合いになった。あるいは、保護者の方は休みなわけですけれども、朝起きて学校に行かせるのに苦労したと。そういう情報が入っております。  いずれにしても、この土曜授業というのは始まったばかりでございます。子ども、教職員、保護者の中には、やはり戸惑いがあったことは事実だろうというふうに思っておりますが、一方、子どもたちが土曜日を有意義に過ごすために踏み出したと実感しているところでございます。  以上でございます。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は12時57分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時50分 休 憩         平成28年6月15日(水)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆重松徹 議員   午前中、それぞれに答弁いただきありがとうございました。  それでは、一問一答で質問していきたいと思います。  まず、子ども・子育て支援新制度ができたわけでございますけれども、この件は総括質問の答弁で、今現在の待機児童数は、平成27年度末143人ということでしたけれども、この数は佐賀市において合併後、過去最多ではないかなというふうに思います。こういった状況の中で、市は保育施設整備補助等に本年度も約8億円を計上して、待機児童対策に努力されておられますけれども、まだなかなか解消に至っていないのが現状じゃないかというふうに思います。  そこでまず、保育園への入所問題ですけれども、今、認定こども園への入所申し込みが多くて、入所可能人数以上に申し込みがあった場合は、保護者の仕事、要するに就労状況などで優先順位をつけて入所選考をしているようでございますけれども、保護者がそういった保育園等に入所希望するときの状況はいろいろあると思うんですね。例えば、疾病、病気ですね、それとか出産されたとか、求職、いわゆる職探しなど、さまざまな状況が考えられますけれども、実際に保護者や児童の状況に配慮した入所選考を実施されておられるのか、まずその点について状況をお伺いしたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   入所選考に関する御質問でありますけれども、保育施設への入所申し込みにつきましては、保護者から施設へ申し込みを行うのではなく、市の窓口に申込書を提出いただき、市が児童の入所する保育施設を決定しております。市では、児童の入所決定を行う際には、保護者や児童の状況を考慮いたしまして、世帯の状況を点数化し、その点数によって優先順位をつけ、保育の必要性に応じた利用調整、いわゆる入所選考を行っております。具体的には、ひとり親、保護者の疾病、社会的養護の必要性、兄弟児と同じ園を希望するなど、保育の必要性に応じ、優先順位が高くなっております。  以上です。 ◆重松徹 議員   今言われたような選考基準になっているわけでございますけれども、保育所はそもそも保育サービスを提供するところですから、格差を助長する仕組みは理解できますけれども、特に求職者、要するに、いわゆる職探しの方が非常にランクが低いということですけれども、それではどうしても現在働いている人、就労者の方々が優先されまして、そういった職探しの求職者の方ばかりがあぶれてしまうことになって、仕事に行きたくても子どもを預けることができないことになると、やむを得ず諦めて働きに出ないと。そうなると、逆に出生率の改善とか労働力不足の解消につながらないことになるわけでございますから、ここら辺はちょっと本当に考えていかなければならない問題ではないかというふうに思います。本当にあちらを立てればこちらが立たずの状況でございますけれども、その解決の道も探していかなくてはならないかなというふうに思います。  それから、普通、待機児童数というのは、保育園などに入ることができなくて入所を待っている児童数のことと思われがちですけれども、実際には、入所できないのに待機児童数にカウントされない、いわゆる隠れ待機児童数があるということでございますけれども、この数というのは実際の倍ぐらいはいると言われておりますが、そこで市は、この隠れ待機児童数の人数を把握しておられるのか、この点をわかりやすく回答いただければというふうに思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   隠れ待機児童の御質問でありますけれども、保育園等へ入所することができなかった児童につきましては、その理由によって待機児童と園指定待機児童に分けております。  待機児童とは、入所申し込みをされても入所できなかった児童のことでありますが、入所できなかった児童全てが待機児童に分類はされておりません。待機児童に含まれる場合としましては、ほかに利用可能な保育施設等があるにもかかわらず、特定の保育園等を希望されて待機している場合がございます。この場合を園指定待機として把握しており、いわゆる隠れ待機児童ということになります。  園指定待機児童、いわゆる隠れ待機児童につきましては、佐賀市におきましては平成27年度末時点で254名の状況でございます。
     以上であります。 ◆重松徹 議員   本当に隠れ待機児童がこんなにいるとは思いませんでした。私もさっきの質問をしたときに、半信半疑で倍近いというふうなことを言いましたけれども、実際、倍近い数字で本当に驚きましたけれども、この園指定の児童をカウントしないというのは、これは国の判断ではあると思うんですよね。例えば、外見というか、上辺だけでも少しでも減らそうという、そういったことで除外項目にしたというふうに思われますけれども、そうなると、佐賀市の実際の待機児童数というのは、カウントされている数が143名で、カウントされていない数が254名、足したら397名となりますね。この397名が佐賀市の実際の数ということですね。そうなると、かなりやっぱり多いですね、この数は。こんなに園指定の隠れ待機児童が多いのは、やはり保育所の質の問題があるんじゃないかなと思うんですよね。これは佐賀市のことじゃなくて、全国的な傾向がそうであるように、例えば、児童の詰め込み保育とか、また、営利主義の保育園での事故とか、受け入れ体制側の中で、保護者の方が当然そういったものを選択する気持ちはわかると思います。  そういった状況の中で、市は待機児童対策として、子どもたちの受け皿確保のために施設を、総括質問への答弁で言われましたけれども、5,899人の受け入れ体制はできているということでしたけれども、今度は受け入れはできても、子どもを見てくれる保育士がいないと。この保育士がいないと、いつまでたってもこの待機児童問題は解決しないじゃないかなというふうに思います。これが運命の分かれ目というか、このターニングポイントを握っているのはやっぱり保育士だと思います。  今、保育士が全国的に不足しているようでございますけれども、まず、この保育士は1人につき何人まで児童を見ることができるのか。そこら辺ちょっとこの点を確認したいと思いますので、お願いします。 ◎藤田基明 こども教育部長   保育士の配置基準につきましては国のほうで決められております。保育士が見ることができる児童数は、児童の年齢によって異なっております。児童の年齢がゼロ歳であれば保育士1人で3人を見ることができます。1、2歳であれば6人、3歳は20人、4、5歳であれば30人の児童を1人の保育士の方が見ることができる状態であります。  以上です。 ◆重松徹 議員   保育士1人でゼロ歳から2歳児まで見られる数は少ないようでございますけれども、やはり幼児とか赤ちゃんとか、そういった人たちは本当に片時も目を離すことができません。だから、今度の新制度で、これからゼロ歳児から2歳児がふえてくるというふうに思われます。そうなると、幼児の数がふえてきますと、当然保育士の数もふやさなくてはならないということで、本当にこれから市も保育園も大変だと思います。  このごろテレビで保育士の特集があっておりましたけれども、その中で、保育士の方が赤ちゃんとか幼児を2人ぐらい抱いてあやしておられました。そしたら、インタビューで、もうトイレも行けないと言うわけですね。そして、重たいということで、これは一つの保育士の職業病じゃないかと思いますけれども、膀胱炎とか腰痛の方が非常に多いということをテレビで言っておられましたけれども、いや、本当に大変だなというふうに思ったわけでございます。  そこで、隠れ待機児童数は別として、佐賀市には今143人待機児童がいるということでしたけれども、この数をゼロにするためには保育士は何人必要なのかですね。そこもちょっと確認したいと思いますけれども。 ◎藤田基明 こども教育部長   待機児童の発生要因につきましては、保育士不足という理由もございますが、そのほかに施設の面積不足という理由もございます。  平成27年度末の待機児童、今おっしゃいました143名を解消するために、施設の面積という要件を考慮せず、仮に子どもの年齢区分ごとの保育士の配置基準だけで試算をしますと、少なくとも43人の保育士が待機児童解消に向けて必要な数だということになります。  以上であります。 ◆重松徹 議員   保育士が43人も必要ということですね。でも、やっぱりこのままではなかなかこういった状況ですから、保育士を確保するのは非常に難しいかなと思います。  この保育士不足は、これは全国的な大きな問題と言われておりまして、実は日本全国には、先ほど言いましたけれども、隠れ待機児童と同様に、潜在保育士の方が、調べたら57万人もいることがわかりました。この潜在保育士と言われるのは、保育士資格を持っていても、保育園とか、そういった施設に勤めなくて別の職業についておられる方、この方をいいます。  何で免許を持っていてそういったところで働かないかといいますと、大きな理由というのは、やっぱり給料の安さ、それとか労働の大変さとか、保護者との向き合い方など、大きくこの3点と言われておりますけれども、このほかに、やっぱり保育園での事故の問題、それとか給食の食物アレルギーの問題、また、ほとんど休みがとれない、こういったのがあるようでございます。  こうなると、今、ブラック企業の3Kと言われているのが、きつい、帰れない、給料が安い、だそうです。本当に保育士さんもこの3Kに近いわけでございまして、これでは誰だってちょっと働きたくないなという気持ちは伝わってまいります。その中でも、何といっても給料の安さがあると思いますけれども、一般の職種の方と比べてどれだけの差があるのか、お示しいただければなというふうに思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   厚生労働省が公表しております平成27年賃金構造基本統計調査によりますと、全職種の平均は月額33万3,000円でございます。保育士の賃金は平均で月額21万9,000円となっており、全職種の平均と比較しまして、月額11万円程度の差がございます。調査対象の129職種中、120番目の給与体系となっております。  以上であります。 ◆重松徹 議員   約10万円の差があるということで、ちょっと大きいですね。逆に保育士さんが10万円高いというのであればいいんですけれども、10万円も安いということになると、仕事もきついし、本当に休みもとれない、これでは耐え切れなくて離職がとまらないでしょう。だから現在、全国に57万人もの潜在保育士がいるわけですね。  〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇昔は看護師さんとか幼稚園とか保育園の先生方は憧れ、花形の職種だったんですけれども、今はちょっと状況が変わってしまったようですね。  こういった状況の中で、国は全国の保育士不足解消のため、保育士配置の特例基準を見直すことになったわけですけれども、先週の議員勉強会の折もこども教育部より説明がございましたけれども、今回、免許のない人も採用できるような形になったわけでございますけれども、そうであれば、子ども・子育てに精通されております元看護師さんとか元小学校の先生などを採用したほうが現場にすぐ順応できるような気がいたしますけれども、この点についての考え方はどうでしょうか、お伺いいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   保育士資格を有しない人の保育につきましては、ゼロ歳の児童が9人以上の保育園等では看護師等の配置が必ず必要となっております。また、看護師等は1名に限り保育士としてみなすことができますので、市内の保育園においては、全ての園ではありませんけれども、看護師を配置されております。  今回、幼稚園教諭や小学校教諭等の活用といった保育士配置要件の緩和が、今、議員がおっしゃったようになされております。保育園等においては、職員の採用や人員配置の選択肢がふえることになると思っております。ただ、保育園等による保育士以外の活用につきましては、各施設の保育士の確保状況も違いますし、また、保育の質の確保に向けた取り組みの考え方も施設ごとにさまざまであろうと思っております。そういう意味で、これらの活用につきましては各施設により判断いただくのかなと思っております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   今回の緩和措置は、保育の質の低下につながる意見もあるので、当分の間、保育士を確保するために緊急的なものということですね。とにかく保育士確保の苦肉の策のような気がいたします。  そこで、保育士確保のための行動を起こすことが大事だと思うんですけれども、一つの例として、鳥取県などは潜在保育士の掘り起こしとして、保育園などに就職をしてもらえれば就職準備金ということで20万円を貸し付けて、2年間勤務してもらえれば返還免除というようなことの措置を今行っておられます。だから、佐賀市も市単独の保育士支援は困難と思いますけれども、県と協議して保育士確保の対処方法などはとれると考えられますが、この点についての見解をお聞かせいただければというふうに思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   佐賀市におきましては、県の担当部署に対しまして機会あるごとに保育士不足解消のための取り組みについて何度も要望してまいりました。  今回、県におきましては、保育士確保対策として、この6月県議会に補正予算として2つの貸付事業が計上されております。  1つは、保育士資格の取得を目指す学生に対する就学資金の貸し付けであります。具体的には、保育士資格の取得を目指す学生に対し、入学準備金として20万円、入学して2年間は月額5万円、そして卒業時に就職準備金として20万円を無利子で貸し付けるものであります。また、県内の保育所等で保育士として5年以上従事した場合につきましては、その貸付金の返済が免除される制度であります。  もう1つの貸付事業につきましては、今、議員から御指摘いただきました潜在保育士が保育所等に勤務するための就職準備金の貸し付けも県が今回補正で上げております。具体的な内容としましては、潜在保育士が保育士として県内保育所等に勤務することが決定した場合には、就職準備金として、先ほどの例と同じように20万円貸し付けをするものであります。こちらも貸付金の返済免除の規定があり、保育所等に2年以上勤務すれば返済が免除されることになります。  このような取り組みが保育士確保につながることを期待しておりますが、本市としましても引き続き県と協議や意見交換をしながら保育士の確保に努めたいと考えております。  以上です。 ◆重松徹 議員   佐賀県が保育士確保のために動き出したということは大変意義深いと思います。先ほど言いましたように、潜在保育士の就職準備金として、鳥取県が20万円ということでしたけれども、佐賀県のほうも20万円貸し付けをすると。それも2年間勤務すれば返還が免除されるという形ですね。それともう1つが、保育士資格の取得を目指すために就学資金貸し付けを行って、これも20万円やったですかね。そして、5年間保育園等に勤務すれば、これも返還免除ということですね。この2本立てでやれば、保育士確保の一助になるのはもう間違いないというふうに思います。市のほうも県と大分協議されてこういった形になったんじゃないかと思います。やはり行動は大事ですから、本当にこの件については期待しておきます。  しかし、よく考えてみますと、保育士が不足すると、やっぱり少子化の原因になるわけですね。なぜかというと、保護者が子どもを預けることが無理なら、やっぱりこれ以上子どもはつくりたくないという形になるわけですね。そうなると、少子化に拍車がかかって、それによって子どもも減ることになるし、大きくなって医療費も年金も払ってくれる人がだんだん少なくなる。だから、消費も落ち込み、企業への雇用も減り、景気は低迷していくわけでございますから、これは保育園業界だけではなくて、国民全体に関係ある話になってくるような気がいたします。本当に今すべきは保育士の待遇改善が先決だと思います。どうぞよろしくお願いしておきます。  次に、土曜授業についてですけれども、今月から土曜授業が開始になりましたので、状況はどうだったかなと、これはぜひ一般質問をしてみようと思いまして、私も事前に小・中学校の保護者、また学校の先生にいろいろ話を聞きました。まだ1回ということで、よくわからないという保護者も多かったんですけれども、いろいろ聞いてみるもんですね、1回でもわかることがありました。  先ほど教育長のほうからもいろいろ状況を報告されましたけれども、私なりに聞いたことを言いますと、中学校の保護者が言われたのが、午前中は学校でも午後から部活があるので、結局、親は休みですけれども、早く起きて弁当をつくらないといけなかったと。だから、ちょっと大変でしたという方もいらっしゃいましたし、今、月1回ですけれども、月2回ぐらいは本当は土曜授業をやってほしいという保護者もいらっしゃいました。また、小学校の先生に聞いたときには、授業は一応12時までですけれども、子どもたちが全員下校して家路に着くまでは何が起こるかわからないから、学校に全職員待機していました、大体2時ぐらいまでいましたというようなことも言われました。まだほかに幾つかありましたけれども、とりあえずこういった状況でした。  そこで質問ですけれども、今回の土曜授業で、社会体育とか、学校以外のスポーツ活動とか、地区の行事などで欠席した児童・生徒はいなかったのか、お伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   土曜授業で欠席した児童・生徒ということでございますが、各学校に確認させていただきました。社会体育関係のスポーツ活動、これによる欠席ということでまずお答えしますと、小学生はゼロでございました。中学生はクラブチームに所属しているという生徒がおりまして、野球、サッカー、少林寺拳法の大会、それからチアリーディングの大会ということで、全市的に中学生の中に10名ほど欠席者がおりました。地域行事で欠席したという児童・生徒はおりませんでした。  本年5月31日付で、これまでにも県のほうと随分とこの土曜授業については協議なり、あるいは要望なりをしてまいったところでございますが、31日付で佐賀県教育庁の教育振興課から、平成29年度以降の6月、7月、9月、10月、12月、つまり佐賀市が行っている土曜授業の5つの月についての第1土曜日に各種大会、社会行事が入らないように県教育委員会としても連携をして関係団体と調整を行うと、こういう通知、方針が出されました。したがいまして、今後は社会スポーツ活動等で児童・生徒が土曜授業を休むということがないような環境が整ってくるだろうというふうに期待しているところでございます。 ◆重松徹 議員   今、クラブチームの試合で欠席した生徒がいたということでしたけれども、私も中学校の保護者に聞いたときに、同じようなことを言われまして、それは子どもを野球のクラブチームに入れていて、その試合のために土曜授業を欠席したそうでございまして、なぜかというと、試合で勝ち進んでいって、トーナメント方式だったものですから、子どもがどうしても出場したいということだったので、親として仕方なく欠席させたということでした。もし佐賀県全体で同じ日に、クラブチームですから佐賀県だけじゃないと思いますけれども、特に佐賀県全体で同じ日に土曜授業をしてもらえれば休むこともないので助かりますと、ちょっとつけ加えて言われましたけれども、いろいろな状況があると思います。  そこで質問ですけれども、よく子どもは生活リズムが変わると体調を崩すということを言いますけれども、土曜授業の次の月曜日に体調不良を訴えるような子どもはいなかったのか、お伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   通常の学校の授業日の中でも大体月曜日のほうが遅刻者、欠席者がやや多い傾向にあります。そして、学校で不調を訴えて保健室を活用する子どもも月曜日が一番多いです。そういうこともありますけれども、この間の4日の土曜授業の次の月曜日が6月6日でございました。各学校、確認をいたしましたら、体調不良を訴えた子どもはいたそうでございます。しかしながら、土曜授業の翌日の日曜日は休日でございました。したがって、月曜日に体調不良で保健室等に来た子どもたちが土曜授業の影響であるかどうかという確認はとれませんでしたし、学校からも目立ってこの土曜授業を行った次の月曜日に欠席なり遅刻なり体調不良の子どもたちが多く存在したかというと、そうではないようでございまして、その報告はありませんでした。 ◆重松徹 議員   よく保護者の方が言われるのが、土日2日間休みということで、子どもたちも家でゆっくりはできるけれども、2日間もだらだらして、ゲームで過ごしたり、友達が遊びに来ても外で遊ぶわけじゃないし、家の中でお互いにゲームをやったりして遊んでいると。だから、月曜からのエンジンが非常にかかりにくいということを言われますけれども、先生方に言わせれば、先ほど教育長も言われましたけれども、これはブルーマンデー症候群、月曜病だそうでございます。そういうことで、子どもたちは月曜日はなかなかやる気スイッチが入らないのが現状ということも先生方は言われていましたけれども、まさにそのとおりだと思います。  それから、先生方についての状況でございますけれども、教師は日ごろから事務的な仕事に追われて時間がなかなかとれないということを聞きます。土曜授業が始まって、本来のやるべき学習指導とか、生活指導の時間がさらにとれないなどの問題はないのか、この点についてお聞かせいただければと思います。 ◎東島正明 教育長   本年度から土曜授業をするようにしました。当然ながら、その分の授業時数が増加をしたことになります。したがいまして、学習指導面、生徒生活指導面、これでの指導は確実に増加したというふうに考えております。  ただ、授業時数は増加したんですけれども、教職員としての本分、わかる授業を目指す、充実した授業を展開する、これは私どもの命でございます。そういう面から考えますと、私は職務であるという捉え方をしておりまして、多くの負担をかけたというふうには考えてはいないところでございます。 ◆重松徹 議員   今、教育長の答弁で、時間が増加してもこれは教師としての本分と考えろというような形だったと思いますけれども、本当にこれは教育長が聞いたら、いらっしゃいますけれども、本当に感激されると思います。  そういうことで、土曜授業の実施で先生方の余裕がさらに失われるようであれば、これは子どもたちにもかかわってきますので、それはやっぱりいけないと思います。しかし、先ほど教育長言われたとおり、先生方がそういう気持ちでおられるのであれば非常に安心かなというふうに思いました。  ところで、土曜授業を行うことで教職員は振りかえ休日をとらなくてはならないと思いますけれども、これはいつまでに振りかえ休日をとるのか。先ほど教育長、ちょっとお話をされましたけれども、もう一回お願いします。 ◎東島正明 教育長   教職員を土曜に勤務させておりますので、当然ながら振りかえはとらなければいけません。これは佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、これに基づきまして、週休日、つまり休日に勤務をした場合には振りかえを行うと。これはもう確実にしなければならない事項になっております。  その休みのとり方なんですが、原則としては、その週のうちに振りかえることが望ましいということで、その週で振りかえるということを前提にしております。しかしながら、今回の土曜授業につきましては、子どもたちの振りかえはございません。代休はございません。土曜日に来ても月曜日もきちんと授業に参加をすることになります。そういうことになりますと、教職員がそこで振りかえるということは極めて難しい状況になります。授業との関係ということです。しかしながら、先生方には振りかえをやる必要がございますので、そういうときには、夏休みや冬休み、この長期休業中に確実に振りかえを行いたいというふうに考えております。 ◆重松徹 議員   私も振りかえは大体その週にとるのかなと。そうなると、やっぱりなかなか先生方も代休をとるのは難しいと思っておりましたけれども、今、話を聞いて、夏休み、冬休みまで延長されるということで、だったら大丈夫じゃないかなというふうに思った次第でございます。  この土曜授業は始まったばかりで、今回、保護者、先生方の話をいろいろ聞けましたので、たった1回でもいろいろ私なりに参考になりました。  そこで、市は年5回開催されるわけで、とりあえずことしの12月まで行われるわけでございますけれども、12月までで終わった段階で状況を把握するためにも、先生方とか児童・生徒、そして保護者に対して、土曜授業実施後のアンケート調査が必要じゃないかなと。全校は無理と思いますけれども、必要じゃないかなと思いますけれども、この件についてどのように思われているのか、見解をお願いできればと思います。 ◎東島正明 教育長   議員おっしゃるとおりだと思います。今年度から始めた新しい事業でございますので、来年度に向けて、今年度の分の検証はしっかりしていきたいというふうに考えております。そのためには、やはり各学校の教育活動が、土曜授業の趣旨に照らして本当に効果があったのかどうか、それから、どんな課題が残ったのか、各学校の意見をお尋ねしたいと。そして、それを集約したいと思っております。また、保護者、地域の方々の御協力を得た教育活動も行っております。そういう点からも保護者、地域の方々の意見も聞く必要があるというふうに考えております。  現時点では、どのような内容をどのような方法で誰にするのか、あるいはどの程度抽出するのか、ここら辺についてはまだ未定でございますけれども、今後検討を重ねていって、本年度の分の検証を行い、来年度の実施に向けたいというふうに考えております。 ◆重松徹 議員   アンケートは実施予定ということでございますので、ぜひお願いをいたしておきます。  最後になりますけれども、今回、佐賀市が初めて土曜授業を実施して、いろんな工夫をしてやっておられるということで、総括質問でお聞きしましたけれども、これからも土曜授業が本当に充実したものになるように、本当に期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆宮崎健 議員   通告に従い順次質問していきます。総括質問1問目は、消防団のあり方についてであります。  地域の安心、安全を守るため、日夜消防団員の方々には御活躍をされておられます。先ほどの重松議員の土曜授業の質問の際にも、土曜授業の一環として消防団の見学等がありましたが、その活動は、地域において、防災、減災だけでなく多岐に、広範囲にわたっています。その中で、組織のあり方について、2年前に制定された定年制について質問いたします。  現在、一般的に消防団の多くが団員が減少しており、若手の団員を確保することが難しくなっているとお聞きします。もちろん人口減も絡んでくるのでしょうが、このままでは人口1,000人当たりの消防団員数が全国1位の組織率を誇る佐賀の消防団も存続が危ぶまれます。現状、若手の団員確保については早急に対策が必要ですが、現状は中高年世代の方々が活動を維持していただいており、この方々が定年で退職されると活動に支障を来す部もあると聞いております。実際に、団員が少ない、もしくはふえていない部では、定年制がしかれて以来、定年や定年に伴う分団本部への役員への転出などで部長が1年から2年で交代し、部の意思統率や現場での士気に影響を及ぼすところも出てきていると聞いております。若手はなかなか入らない、何とか中高年パワーで活動を維持されてきた。そして、その方々が今度定年で抜けるとなると、これはいよいよ消防団ももう待ったなしという状態にあると思います。  そこで質問ですが、現在の佐賀市消防団において定年制導入の背景と経緯、また、各地域、これは各方面隊で結構ですので、50歳以上の年齢構成についてお示しください。  次に、地震の対応についてであります。  4月14日の前震から端を発した熊本・大分地震における本市の被害状況及び避難状況、また、その対応状況についてお示しください。  3問目ですが、ことしは、皆さんも御承知のとおり、佐賀市において19年ぶりに熱気球世界選手権が開催されます。期間を通常の5日から10日間と2倍にするなど、これまで以上に多くの集客が見込めることだと思いますが、この集客を中心市街地へ誘導しようと、バルーンフェスタサテライトイベントを中心市街地にて展開されてこられたと思います。これまでどのような中心市街地への期間中の集客対策をとられてきたのか、お示しください。  また、多くの集客が見込めるということで、この期間中における佐賀市全体の来客数、経済効果に対する見込み、また、期間中の中心市街地に特化した来客見込み数、経済効果をお示しください。  以上で総括質問を終わります。 ◎畑瀬信芳 総務部長   まず、1点目の消防団のあり方についてお答えいたします。  消防団の定年制を設けた経緯についてでございますが、現在の佐賀市消防団は平成17年と平成19年の1市7町村の合併後の平成21年4月に旧市町村単位の消防団が合併して発足しております。発足に至るまでに第1次合併後は1市4町村の、第2次合併後は1市7町村の消防団の団長と市の担当者が統一に向けての会議を行っております。会議の回数につきましては、平成18年度に1回、平成19年度に8回、平成20年度に10回の計19回を行い、現在の組織となっております。  会議の協議事項としましては、8消防団を統一するため、組織のこと、団員処遇についてなど多岐にわたっております。その協議事項の一つとして、定年制についても話し合われております。その結果、団員の高年齢化の抑制、また、組織の活性化を図るために定年制が導入され、それを反映して階級ごとの区分に応じて定められた年齢が条例に規定されております。  具体的に申しますと、団長、副団長が満70歳、分団長、副分団長、部長、班長が満65歳、一般団員が60歳となっております。ただし、経過措置が設けられて実際の施行は平成26年3月31日となっております。  次に、各方面隊の年齢構成についてお答えします。まず、ことし4月1日で、市全体の消防団のうち、50歳以上の団員が占める割合を申しますと、全体平均で14.6%となっております。これを方面隊ごとに申しますと、北部方面隊では16.4%、中部方面隊では18.7%、南部方面隊では9.2%となっており、方面隊ごとにばらつきが見られる状況となっております。  以上でございます。  続きまして、2番目の質問の地震への対応についてお答えいたします。  4月14日に発生いたしました熊本地震の前震から、はや2カ月を経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいと考えております。  今回の熊本地震に対する本市の被害状況及び市民の方の自主避難の状況等についてお答えいたします。  4月14日午後9時26分に発生した前震は、熊本地方で最大震度7を観測しました。本市においても震度4を観測したため、災害対策室を設置しまして、職員約150名が参集し、警察、消防、佐賀市上下水道局、東部水道企業団など各種機関との連絡体制をとり、被害状況の把握に努めたところでございます。
     被害状況ですが、人的被害は、骨折や気分不良により4名の方が緊急搬送されております。物的被害は、公共施設やそれ以外のところで、程度の多少はありますが、多数発生しております。その中で主なものとしましては、川副町内で水道管の破裂による漏水、また、大和町内で斜面崩落等の被害が上げられております。  次に、4月16日午前1時25分に発生した本震においても、熊本地方で最大震度7を観測しました。本市においても震度5強を観測したため、今回は災害対策本部を設置しまして、このときは職員約500名程度が参集したと思います、一時的に。その後、順次帰宅しております。各種機関との連絡体制をとり、被害体制の把握に努めたところでございます。またあわせて、庁舎内の庁議室にコールセンターを開設して市民の方からの問い合わせ等に対応いたしました。  被害状況ですが、人的被害は骨折や肩脱臼などにより4名の方が緊急搬送されております。物的被害は、主なものとしまして、市内南部を中心に水道管破裂による漏水が数カ所発生しております。また、外壁崩れやブロック塀の崩壊、呉服元町の愛宕神社の楼門倒壊などが発生しております。  本市の自主避難者数についてお答えします。  今回は、今まで経験したことがないような前震、本震と大きな地震が立て続けに発生いたしました。市民の方も不安や恐怖感を持たれ、多数の方が校区公民館へ自主避難されております。避難された方の一番の理由は、マンションの高層階にお住みで地震の揺れが大きいとのことでございました。今回の避難の特徴としましては、熊本地方で余震が長く続いたため長期間避難され、また、若い方の避難者も多くありました。特に4月16日の本震の後は、17日の午前3時現在でピークを迎え、その時点で24カ所の校区公民館へ411名の方が自主避難されております。その後、数は減少したものの、5月5日まで自主避難を受け入れたところでございます。  最後に、熊本地方への応援、支援体制についてですが、今回の地震で佐賀広域消防局から緊急消防救助隊として延べ70隊316名が現地へ入り、行方不明者の救助活動などに当たっております。そのほかにも、避難所等支援業務や罹災証明書発行業務、応急給水業務などに6月10日時点で延べ206名の職員を派遣いたしまして、現在も引き続き職員を派遣しております。支援物資は、4月18日に県内9市合同で熊本県内3市へ飲料水、非常食、毛布、シート等の備蓄品を搬送いたしました。また、市民の方から支援物資の受け付けを4月19日から4月21日まで大和支所で行い、熊本市、八代市、宇城市、上天草市、甲佐町、産山村、西原村などに提供させていただいております。  義援金の取り組みでございますが、佐賀市社会福祉協議会と連携いたしまして、市役所や市立図書館などに義援金箱を設置し、市民の皆様からの義援金をお寄せいただいているところでございます。6月9日現在で約396万円もの義援金が集まっており、これらの義援金は、日本赤十字佐賀県支部、佐賀県共同募金会を通じて被災された方へ届けることとなります。また、職員による義援金の取り組みとしまして、職員有志から寄せられた義援金200万円を、5月23日に秀島市長が熊本県阿蘇郡西原村を訪問し、贈呈したところでございます。  以上でございます。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうには、熱気球世界選手権期間中の中心市街地への集客対策について御質問がございましたので、お答えいたします。  嘉瀬川河川敷のバルーン会場に来られたたくさんの観客を中心市街地に誘導し、まちなかのにぎわい創出につなげようとの考えで、平成12年度から商店街、商工会議所、まちづくり団体、行政機関などで実行委員会を設置し、バルーンフェスタサテライト事業を行っております。これまで誘客対策といたしましては、大きく分けて4つの対策を実施してきております。  まず1つ目といたしましては、まちなかに多くの方に来ていただき楽しんでいただけるよう、骨董市、まちなか遊園地、街なかバルなどの各種イベントを実施しております。  次に2つ目として、バルーン会場から直接シャトルバスの運行による交通アクセスの整備を行い、まちなかとの回遊性の確保を図っております。  3つ目として、バルーン会場でのまちなか情報の発信、また、チラシやパンフレットによりまして、サテライト会場でのイベントの広報に努めております。  4つ目といたしましては、まちなかに協力駐車場を設置することによりまして交通問題の改善を行い、集客対策を実施しております。  これらの対策を通しまして、平成27年度には約5万3,000人の集客と、また、約1万人のシャトルバス利用者があっており、まちなかへの観光客の回遊について一定の成果が上がっているところです。  次に、集客に関しましては、昨年のプレ大会全体では、約92万5,000人の観客数となっています。経済効果としては、全体として約79億9,000万円、そのうちバルーンサテライト会場については約3億100万円と算出しております。  今年度の熱気球世界選手権の期間中の観客数といたしましては、昨年の大会の約1.3倍となる120万人を見込んでおり、経済効果等も同程度の増加を期待しているところでございます。また、サテライト会場におきましても、同じく1.3倍程度の増加を期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  定年制の導入についての経緯はよくわかりました。ところで、先ほど総括質問の答弁でもありましたように、この定年制、施行されて2年がたつということなんですが、現場の団員の中では、この定年制に対してどのような声が上がっているのでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   消防団員の方にきちんとアンケート等をとったわけではございませんが、やはり団員が減っているような団につきましては、一部から撤廃してほしいという声が、意見はあっております。また、撤廃してほしいという意見の中には、やはり長年消防団に入られて経験豊富な方が定年退職するとその後の運営に支障を来すと。また、団員確保が難しい事情もございますので、団員数維持のためにも撤廃してほしいというようなことをおっしゃっている方はおられると聞いております。 ◆宮崎健 議員   撤廃してほしいという意見もあるということですけれども、この定年制がしかれてもう2年がたちました。メリットとデメリットというものについては何か把握をされておられますでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   まだ施行して2年しかたっておりませんので、現在のところ、メリット、デメリットというのをきちんと把握したわけではございません。最初に申し上げましたように、導入された経緯が団員の高年齢化の抑制や組織の活性化等が上げられておりますので、これについて、ちょっとまだ今の時点でそれが図られたかどうかというのは検証できておりません。また、デメリットについての団員の減少についても全体的に減少しておりますので、この定年制を設けたから減少しているかどうかの、それもちょっともう少し検証する必要があると考えております。 ◆宮崎健 議員   メリット、デメリットはちょっとまだわからないということですけれども、総括質問で各方面隊の年齢構成をお聞きしました。50歳以上ですけれども、南部が9.2%で中部が18.7%ということでかなり差があると思うんですけれども、これ年齢構成もそうですけれども、やっぱりそれに付随して、当然、定年制に対しての考え方、これがやっぱり現場の声も地域によってかなりばらつきがあるんじゃないかなというふうに思います。  実際、一部撤廃してほしいという意見があるとありますけど、私が所属しています中部方面隊、これ定年制に対してはあんまり評判は芳しくないんですね。先ほど部長が答弁されたとおりなんですね。  総括質問で述べましたように、実際、部単位になりますと、ちょっと支障を来している、もしくは、もうこのままいったら来すんじゃないだろうかという部もあるようです。  佐賀市消防団といっても、中山間地域を含めて、北部方面隊、有明海沿岸地域を含めた南部方面隊と、そして、まちの中にある中部方面隊、求められる役割、そして技術、これ基本は同じでしょうけれども、端々に違ってくるところがあると思います。出動対象が1次出動なのか2次出動なのかでもかなり違ってきますし、ただ私は、これは佐賀市が広くなったことですから、こういう面においては当然違いがあっていいと思いますし、それが当たり前だというふうに思います。  こういった地域の考え方に対して、格差といいますか、総括質問で述べたような事情も考慮して、やはり今後この定年制に対して見直しの動きをやっぱりしていかないといけないと思うんですけれども、市の見解としてはどうお考えでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   定年制につきましては、先ほどから述べておりますとおり、まだ導入から2年しかたっておりませんし、これを決めるために約19回、3カ年にわたり19回の会議を消防団のそれぞれの幹部の方がされております。この決定の過程を、やはり佐賀市としては非常に重視したいと考えております。  この2年しかたっていないときに、こちら佐賀市のほうから、見直してはどうだろうかというような提案を佐賀市のほうからすることは今のところ考えておりません。しかしながら、先ほど宮崎議員がおっしゃったように、消防団内部から見直してほしいとか、地域によってはそういうのにもう少し幅を持たせてもいいんじゃないかみたいな意見が出てくれば、当然、消防団の役員会等で議論していただいて、そういう方向でやってほしいということであれば、条例改正等をすることはやぶさかじゃないと考えております。 ◆宮崎健 議員   団内部からの声が上がればということですけど、実際そうやって現場の声が出ているわけですから、ぜひ見直しを考えていただけたらなと。市のほうからは無理だということですけれども、団のほうから声が上がったらということで。  この定年制というのは、上に引き上げて、先ほど総括質問の答弁でありましたけど、どこまでの役職で年齢の定年の線を引くかというのがあると思います。団員全部なのか、各部長クラスからなのか、各分団本部とかも支団とか、さまざまな議論の余地があると思いますので。ただ、この年齢制を若干引き上げたとしても、きちんと若いところが、若い団員が入ってくるようなサイクルができているところには影響は少ないのかなと思ったりもしますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。  さて、地震の対応についてのほうに移りたいと思います。総括質問では、佐賀市は人的被害は若干少なかったということですが、私も近所の愛宕神社の楼門が倒れるのを見て、本当にすごいなと、恐ろしいなと思った次第なんですが、その中で、自主避難者が多かったということでした。  そこで、佐賀市の地震時における避難所開設の基準というものはどうなっているのか、お示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   地震に限らず、大規模な災害時には市民の安全を確保するために避難所の早期開設が重要となります。そこで、避難所の近隣に居住する職員を小学校校区ごとに避難所開設運営委員として指名し、迅速な避難所の開設運営を行うようにしております。避難所開設は、避難判断マニュアルを作成しておりますので、それに従って避難準備情報、避難勧告、避難指示を被害発生の予測に応じて発令します。これに応じて準備します。ただ、今回のように、事前に予測することができない地震につきましては、避難情報も地震発生後の対応となりますので、避難情報を命令する前でも各公民館が自主避難者を受け入れるようにいたしております。具体的には、旧市内の公民館には管理人が常駐というか、住んでおりますので、随時受け入れ態勢を構築しております。支所管内の避難所は、管理人を配置しておりませんが、市役所へ電話等連絡いただければ開設するようにいたしております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   そういうことで基準は設けられているようですけども、実際、市民の周知というのはうまくできていないように思うんですね。  実は4月14日の前震の際、地震の後、急遽、私が住んでいる地域というのはやっぱり古い家屋が多かったものですから、自主的に消防団で地域の見回りをしました。そのときに、御高齢の御婦人が公民館に避難に来られていたんですね。しかし、その方はたしか民生委員と来られていたと思うんですけども、公民館の明かりが消えていて、「あら、閉まってるから、帰ろうかね」と言って帰ろうとされていたんですね。たまたま私たち消防団の詰所が公民館の前にあるもんですから、「あら、どうされたんですか」と言って、「地震怖かったですね」という話をしたら、「怖かったから、避難に来たけど、公民館が暗いから帰ろうとしてる」と、「だったら、ちょっと公民館あけましょうね」ということで公民館、管理人に言って、もちろん管理人に言ったら、すぐあけてはくれましたけれども、そういうことがあったんですね。たまたま消防団の詰所が公民館の向かいにあったからよかったんですけれども、あいていないから帰るというのは、やはり避難所開設に対して、市民に対する周知が不足しているように思います。  管理人に声をかけたらあけてもらえるよということも知られていなかったし、それは実は消防団の方もわからなかったということだったんですね。この日はたしか、公民館8人ぐらいの避難者があったんですけども、そういうこともありました。  また、初めてのこととはいえ、これ前震、本震とも避難所というのは人手の不足があったり、物資も、例えば水ですね、ペットボトルの500ミリリットルの水はあることはあるんですけど少なくて、逆に2リットルの水がたくさんあるんですね。しかし、今度は2リットルの水を飲むコップがないということで、大分混乱をしていた部分も正直言ってありました。  そこで、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、今回の地震を受けて避難所の開設についての反省点というのがあったらお示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほど申しましたように、佐賀市の避難所の体制としましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示等を出して順次準備して、職員を配置してしていくんですが、今回みたいに夜とか深夜とかに地震が起きてしまうと、その準備が十分されていないままされていると。それも市内全域が対象と。水害の場合はある程度地域が限定されますので広報車とか出せるんですけど、今回みたいに全域、自主避難ですので、被害は出ていないんですけど。となりますと、なかなか周知が徹底されていなくて、私どもも広報の想定をちょっとしていなかった部分がございますので、反省点としましては、そういうことに対しましても公民館に常時人がいるんだとか、そこの緊急電話番号はどうなんだみたいなのをどうやって地域の住民の方に知らせていくかは今後研究していきたいと思います。  もう1つが、今回は佐賀市内はさほど大きな家屋の倒壊とかという避難は受けていないんですけど、やっぱり熊本が毎日ああやって余震の放送とかされていますと、夜、それも2回続けて夜10時と夜中と来たので、夜になると怖くて家に1人でいたくないという自主避難者がおられまして、その方が夜になると避難してきて朝帰られるという、これも私どもがちょっと想定していない避難、自主避難者が出ておりまして、その方が結局、少数ではございますけど、5月5日までずっと、非常に長い期間になってしまったということで、基本的に公民館の泊まり込みの管理人も毎晩毎晩毎晩対応するのが大変だということから、最後はシルバー人材センター等にもお願いして対応しております。そうやって長期化したときの対応の仕方も今後かなり研究していかないといけないと考えております。 ◆宮崎健 議員   地震は自然災害ですので、想定内、想定外というのはやっぱりありますから、佐賀はもともと地震がないというふうに言われていたようなところですので、初めてとはいえ、防災に初めも終わりもありませんから、今回の反省点をつなげていっていただきたいなというふうに思います。  ところで、今度は防災ラジオについてお聞きしたいんですが、実は今回の地震時には防災ラジオは動いていないようです。この防災ラジオは自治会長や民生委員などに無償貸与されているわけですけど、地震の後、あちこちの自治会長から相談といいますか、言われたのが、地震があったので当然何らかの情報が防災ラジオから流れてくると思って、当日、地震の後ずっと防災ラジオの前に30分ぐらい突っ立って待ってたと。何も、うんともすんとも言わん。でも、余震はずっと続いてるんですね。ラジオは何も言わないし、ラジオが壊れているかもと不安になったと。「一体どうなっているんでしょうかね」という質問や、携帯電話の災害アラームはやはり一斉に鳴り響いて、私もまちの中に住んでいますけど、まち全体に不気味といいますか、びっくりするような音がばーんと鳴り響いたんですけれども、やはり行政からは何も情報の提供がなかったと。「行政よりも、民間のサービスが早いのですか」といったような声も受けました。  確かに、防災ラジオ、防災というふうにうたっていますから、何らかのアクションがあってもよかったのかなというふうに思います。今後の地震時における防災ラジオの活用について、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   防災ラジオにつきましては、地元のFM局と共同開発、作成して、平成26年7月に導入しています。ですから、大雨とか台風が近づいてきたりするときは、放送、佐賀地区のリアルタイムの放送をずっと流せますし、一部の地域が避難地域、危険地域になるようなことをずっとお知らせすることは可能なんですけれども、今回みたいに夜中に地震があったときは、結局、放送局に誰かいないといけませんけど、今、多分夜中に常時人がいるんですけど、放送できる体制がとれてなかったんじゃないかなと。これはちょっとまだ検証していませんけど、要は情報が出せなかったということです。  それと、もう1つが、今回の地震みたいに佐賀の私どもも情報発信はなかなか、いつ余震が来るかわからないし、全然先が読めないわけで、多分佐賀のラジオ局も何を放送──要はほかの放送局が放送したのを受け流しでまた流すことは可能でも、流せなかったんじゃないかと思っていますので、それも含めて、今後、夜中とか夜の地震時にどういう対応をとるのかは、これも研究課題の一つだと考えております。 ◆宮崎健 議員   研究していくということですけれども、今回、被災地とかでわかったんですが、情報の正確さと速さというもの、これがやっぱり求められると思います。被災地でもあったように、震災直後の情報の氾濫ですね、どれが正しくてどれがデマなのかという判断が、特に非常時ですから難しいと思うんですね。だからこそ、やはり行政の正確な情報が必要になってくるんだろうと思います。実際、携帯の災害アラームは今回頻繁に鳴ったんですけれども、何回かはアラームだけで地震がなかったということもありました。そういったこともありますんで、ぜひ地震時の防災ラジオのあり方の検討をしていただきたいなというふうに思います。  先ほど地震発生時に、私先ほど言いましたように、消防団で地域の見回りをしました。あの日は、消防団が回っている地域と回っていない地域とか、いろいろあったわけなんですけれども、これは各部の判断だったというふうに後で聞いたんですけれども、消防団の地震時の対応についてというのはどうなっているんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   佐賀市消防団では、消防団活動マニュアルとして、平成26年12月に佐賀市消防団災害防ぎょ活動の指針を策定しております。その中で明記していますことは、まず、消防団員の自分の安全を確保していただきたい。それと、自分の家族の安全を確保していただきたい。また、職場や近くの方の安全を確保していただきたいと。その後、安否確認等ができて、自分が安全と思われたら、それぞれの格納庫へ参集すると。これが大前提になっております。その後、安全が確保できた団員で付近住民への出火防止とか要救助者の有無とかの確認、あるいは救助ですね。あと自主避難、自主防災組織と連携した避難行動、要支援者への支援活動等を行うようになっております。  今回の地震では、各支団、各分団では対応は違いますが、地域の見回りとか情報収集、被害状況の調査等の活動を行っていただいております。 ◆宮崎健 議員   活動支援マニュアルに沿ってということですけれども、緊急時ですから、本当に事細かく記載すべきというわけじゃないんでしょうけど、ちょっとざっくりし過ぎているといいますか、先ほど述べたように、どのくらいの震度なら集合して警戒態勢、見回ってほしいとか、そういうのはあってしかるべきだろうと思うんです。実際、私たちも回るときに回っていいのかどうかというところから話をしたりもしていました。  それともう1つが、マニュアルの周知ですね。先日のヒアリングでこれは各部に渡してあると聞いております。分団までの受け渡しは市も確認をしているけど、その先まではきちんと周知が徹底されているかわからないということでした。例えばマニュアルを配付するだけじゃなくて、消防団てやっぱり夏季訓練、年末警戒、水防訓練といろんな訓練をしていますから、そこで少し周知していくとか、例えば部長クラスに対して講座を開くとか、そういうのもあっていいのかなというふうに思います。  そこで、周知の仕方も兼ねてですが、先ほどの内容についてもそうですけれども、地震時の活動支援マニュアルの見直しというものについては、市の見解はどういうふうに思われていますでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   マニュアルの周知徹底につきましては、今後、消防団の役員の方たちとどういう方法がいいのかは協議してまいりたいと考えています。  マニュアルの見直しにつきまして、大変難しゅうございまして、まず、どのくらいの市域がやられているのか把握して、佐賀市全域がもし被害を受けていましたら、当然消防団の皆さんも被害を受けられているわけで、まだちょっときちんと内部で協議はしていないんですけど、それを一律にマニュアル化しても、なかなか機能しないんではないかと考えております。それで、まずは先ほど言いましたように、自分の身の安全を確保でき、周りの状況が把握できたら、格納庫あたりに集合していただいて状況を報告していただいて、消防防災課に消防係がございますので、そこで佐賀市の消防団の状況を把握して、そして、佐賀市の被害状況等を見ながら、消防団の役員の方たちと話し合いながら臨機応変な、だからマニュアルというより、これはもう臨機応変な対応をせざるを得ないんじゃないかなと考えております。 ◆宮崎健 議員   周知徹底は、やはりぜひやっていただきたいなと思います。本当に臨機応変という言葉そのものだろうと思います。ただ、やはり消防ですから、自分たちばっかりで勝手にするというわけにもいきませんので、そこら辺しっかりと内部のほうとも話し合いをしていただきたいと思います。  それでは、バルーンのほうに移りたいと思います。部長ありがとうございました。  先ほど総括質問で答弁をいただきました。まずは集客数、すごいですね。市全体で何万人、92万人の1.5倍で120万人ぐらいと。中心市街地の経済効果を考えると約4億円近い計算になるのかなと思いますが、本当にたくさんの予算をかけてやっていますから、この見込みが達成できるように、絶対取り組まなきゃいけないんだろうと思いますが、特に中心市街地、今回は鳴り物入りでバルーンミュージアムも完成するわけですし、中心市街地における商業者の期待も寄せられています。これまでさまざまなサテライトイベントを展開してきました。期間中まちなかもにぎわいが生まれていたんだろうというふうに思いますが、まだまだ世界大会としては魅力が少ないのかなといったような気もいたします。このサテライトイベントの経験を踏まえて、さらに誘客を図る観点から、新たに講じるべき対策があるんじゃないかなと思いますが、見解をお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   新たに講じるべき観点は何かということでございます。  今年度は熱気球世界選手権の開催、これとあわせまして、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、バルーンミュージアムのオープンという大きな要素が加わるということになります。そのため、これらの要因をサテライトイベントの活性化に効果的に反映し誘客につなげていくと、こういったためには、やっぱり新たな対策を考えていきたいというふうに思うところでございます。  具体的な観点ということで幾つか申し上げますと、まず1つ目に、外国人観光客と選手がこれまで以上に多いということを予想しておりますので、やはり外国人の方も日本人の方もともに楽しめるような企画、こういったものを考えていく必要があるのではないかなと思っております。  次に、熱気球世界選手権という記念の年でございます。そういった年にふさわしいサテライトイベントということを考えていく必要があるんではないかなと思います。まちなかでもバルーンを身近に考えられるようなイベント、こういったものも企画として考えてみたいというふうに思っております。  3つ目ですけども、多くの人が行ってみたいと思う、その時々の流れ、時流、そういったものに応じたイベントというものを考えていく必要があるのかなと思っています。ことしは、先ほどから申し上げていますように、バルーンミュージアムの開館という大きなこともございますので、そういったこととあわせて考えていきたいと思っております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   3つの観点から、概念的にはそういうことだろうというふうに私も思います。  それでは、それを踏まえて今年度のイベントなどの誘客対策は具体的にどのようなことを行う予定でしょうか。お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   先日開催されましたバルーンフェスタ・サテライト実行委員会、こちらにおきまして、大体今年度の事業について協議がなされたところでございます。一部まだ検討中のところがございますけれども、主な計画について申し上げますと、まずサテライト事業として初めて中心市街地でのバルーンの係留飛行、これを行いたいと思っていますし、バルーンの球皮内体験、球皮の中に入っていくような体験も計画したいと思っているところでございます。  次に、これまでサテライト会場で最もたくさんのお客さんにお越しいただいておりますのが佐賀城下秋の骨董市でございますけれども、今年度は、この中で希少価値の高い骨董品を集めた骨董コレクション特別展、こういったものをあわせて開催をさせていただきたいと思っています。また、毎年好評の街なかバルでございますとか、まちなか遊園地など、その他にも多くの事業を計画しているところでございます。 ◆宮崎健 議員   まちなかでバルーン係留の飛行と球皮内体験ということ、それと骨董市ですね、これは非常に今までも好評でしたし、いいなというふうに思います。  バルーンミュージアムが完成します。バルーンの会場から来るお客様というのは、もちろんバスもありますけれども、やはり佐賀駅、電車に乗って佐賀駅から乗降客が基点になるのかというふうに思います。佐賀駅からバルーンミュージアムまでの動線、これは中央大通り、唐人町通り、いわゆるシンボルロードですね、このシンボルロード、バルーン大会の観点とは別に、今盛り上げていこうというふうなことを以前答弁はいただいているんですが、今回のこのシンボルロードにおいて、もっともっと、いわゆるバルーンに向けた歓迎ムードを高めるべきじゃないかというふうに思うわけなんですが、例えば街路樹とか、まちの中にバルーンのモニュメントを飾ったりとか、お客様に対する接遇というのに何か仕掛けというのか、そういったものを何かお考えはありますでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   今回のバルーンミュージアムの完成に合わせまして、とにかく駅からの人の流れ、動線の確保ということは非常に重要であると考えておりますし、中心市街地のにぎわいの創出、こういった中からも、歩いていただくというふうな工夫をしていかなければならないかなと思います。  これもちょっと実行委員会の中で議論があったところでもありますけども、中央大通り沿いに案内のブースを設ける、また、先ほどおっしゃるようなバルーンモニュメント、形はこれからの検討でもありますけれども、バルーンモニュメントの検討ですとか、例えば楽しんで歩けるようにスタンプラリー、こういったものの開催、こういったものを考えていきたいと思っております。  また、ライトファンタジーのほうの実行委員会もありますけども、毎年ライトファンタジーやっていますけども、ことしまた今まで以上に街路樹等にももう少し工夫を凝らして幻想的なLED電飾、こういったものをしてみたいというふうに考えております。これまで以上に中央大通り関係のにぎわいの創出に向けて、関係の皆様とまた協議、協力していきたいと思っております。  以上です。 ◆宮崎健 議員 
     ぜひ、佐賀駅は玄関口ですし、バルーンミュージアムまでの動線ですから、ああ、佐賀のまちが歩いたら楽しいところなんだなというふうに思っていただければ、やはりしめたものだなというふうに思います。  通りを今度はお客様が歩いてくれる。そして、特に今回は、先ほど言われたように、外国のお客様が多いと思います。そして、この外国のお客様に、今度は佐賀のまちの店で買い物をしてもらう。あくまでもお客様にお金を落としていただかなければ、経済効果は波及しませんから、そこで、外国のお客様向けに免税店などのインバウンド対策の強化がやはり必要だというふうに思いますが、何か対策というものを具体的に考えられておられますでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   今年度は熱気球世界選手権でもございますので、今まで以上に外国人のお客様、こちらのほうがお見えになるというふうなことは期待するところでございます。  これまで外国人の方への対応として、フリーWi−Fiのスポットでありますとか、多言語会話シート、指さしながら会話できるようなものとか、また、サポートアプリ、そういったサポートできるようなものの配信とか、こういったことの検討を行ってきております。  これに加えて、今年度ですけれども、JR佐賀駅構内におきまして、そういった多言語に対応できるような案内ブース、こちらのほうを設置したいと。また、まちなかの飲食店ですね、こちらのほうの利用をしてもらおうということで、そういった多言語にも少し対応したような形で、クーポンつきのパンフレット、こういったものも配布させていただきたいと考えております。  また、幾分かは、まちの中で免税店のほうも増設されるような動きもあるというふうに聞いております。せっかく外国人の方がたくさんお越しいただけるチャンスでもございますので、まちのにぎわいのためにも積極的にいろいろな対策を講じていきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   免税というのは、本当に外国のお客様にとって魅力的なものだと思いますし、先ほど言われたように、佐賀駅から実際案内ブースをつくってもらって、800メートルあたりぐらいまで歩いていってくださいという案内があるだけでも大分違ってくるのかなというふうに思います。  さて、この期間中の宿泊施設についてちょっとお尋ねしたいと思います。  期間中、毎年のことですが、宿泊施設がやはり不足しがちなのかなというふうに思います。特にことしは世界大会ですし、宿泊施設の不足が考えられると思うんですが、現在の宿泊施設の状況と想定される宿泊施設の関係についてお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   平成23年度から平成27年度までに開催されましたバルーンフェスタにおけるアンケート調査などから推計いたしますと、期間中に宿泊される観光客が佐賀市内の宿泊施設の宿泊可能人数に占める割合というのが大体85%程度になるのではないかというふうに今推計しているところでございます。  今回の熱気球世界選手権につきましては、今まで以上に選手、大会役員、関係者などの宿泊数が見込まれるところでございます。やはりそこのところは、今、議員の御指摘のとおり、宿泊施設の不足というものも少し懸念されるところでございます。 ◆宮崎健 議員   85%程度という数字が出ていますが、やはり不足ぎみと、これはいろいろ多分あるんだろうと思います。例えば旅行会社が抑えていて、当日キャンセルになりましたとか前日にキャンセルになりましたというような数字が反映されているのかなというふうにも推測できるんですけれども。  ところで、この以前の熱気球世界選手権のときだったのかなと思うんですが、ホームステイというのがあったんだというふうに記憶しております。当時の状況についてお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   佐賀インターナショナルバルーンフェスタでございますけれども、毎年外国の選手がいらっしゃいますので、その外国選手のために佐賀市内を中心とした御家庭のほうでホストファミリーとしての御協力をいただいております。昨年の大会の実績ですけども、25家庭の方に73人の海外選手やクルーの受け入れを行っているというところでございます。 ◆宮崎健 議員   ホームステイ、これはなかなかの人気があったものだというふうに思っております。特に外国の宿泊スタイルは、バックパッカーと言われる方が簡素な、本当に寝るだけの安宿で滞在して、そのまちの食堂か何かで食事してという、いわゆるゲストハウスみたいな、これが非常に人気だというふうに聞いております。  先ほどのホームステイになりますと、宿泊してお金を取るというのは、これは旅館業法でできませんけれども、日本人のおもてなしの心ですかね、本来提供しなくてもいいような食事を出したりと、泊まる側には非常に思い出もできてうれしいことですけれども、金銭が発生しないわけですから、地域経済には貢献しがたいという部分があるのじゃないかなというふうに思います。  ところで、ことしの4月に大幅な旅館業法の規制緩和がありました。これは来年には施行されるだろうと言われている民泊新法もあわせてのことなんですが、にわかに民泊についての議論がなされております。民泊とは、ホームステイでも民宿やゲストハウスなどのいわゆる簡易宿泊施設でもなくて、一般の民家に泊まって、そして料金を払うというものです。大幅に3つの区分があって、イベント開催時に臨時民泊、いわゆるイベント民泊、それから農林漁業体験民宿業、農家民泊、国家戦略特区における旅館業法の特例と、この3つが合法的に実施可能な民泊だというふうに位置づけられています。農家民泊は、そのとおり、農業、林業、漁業を体験する、いわゆるグリーンツーリズムで、これはこれまで松永幹哉議員や松永憲明議員から質問がありましたんで、詳細な説明は割愛しますけれども、イベント民泊、これもその名のとおり、臨時的なイベントの開催時に宿泊施設の不足が懸念される場合において市町の許可で開設ができるものであります。今回の熱気球世界選手権には、非常にこれはマッチする形態なんじゃないかなというふうに思うんですが、大会開催期間中のイベント民泊の活用について検討しているかどうか、見解をお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   今、議員御質問のイベント民泊につきましては、バルーン大会のような大規模なイベントの開催に伴いまして不足する宿泊施設を行うということで、有効な手段であるというふうに当然思っております。  また一方で、現在までのところ、制度への理解がまだ十分に行き届いていないというところはやっぱりあるのかなと思っております。利用者間のトラブルでございますとか、やっぱり犯罪などに対する一定の慎重な扱いなど、検討の必要性というのは、そこは否めないのかなというふうには考えるところでございます。  ただ、そうは言いましても、やっぱり市民の皆様のおもてなし、温かいおもてなしをしていただけるということは、やはり私たちとしても、これから観光を進めていく、そういったバルーン大会での宿泊を確保するという意味でも非常に大きな魅力ある制度かなと思っています。  先ほど申し上げましたとおり、全体的な市内の宿泊、こちらのほうはやはり不足する傾向にあるのかなと思いますけども、ただ、その片方では、ことしの平成28年4月に国のほうからもガイドラインが出されたという状況でございますので、やはりもう少し制度の精査というのはさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   時間がかかるということですけど、中心街は非常にあいている部屋多いですしね、環境はいいし、周辺には飲食店もたくさんありますから、非常に魅力的だろうというふうに思います。  先ほど述べましたけれども、民泊の、イベント民泊のほかに国家戦略に基づいた経済特区というのがあります。これは長期滞在というのが条件になっていまして、いわゆるロングステイというやつですね、これは東京の大田区あたりがやっているようですけれども、もちろん、バルーン期間中、イベント民泊はちょっと難しいかもしれないということですけども、あわせてでもいいですが、イベント民泊同様、ロングステイの民泊は外国の方にとって非常に人気があると、魅力的だというふうに聞いております。国家戦略ですし、当然、これは国の肝いりでもあるわけですね。この国家戦略特区における旅館業法の特例活用についての民泊ですね、これについての今後の市の見解についてお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   今、御質問にございました国家戦略特区内における民泊、こちらのほうですけれども、昨年の12月に東京の大田区のほうで運用が開始されているというような状況でございます。こちらのほうも、今、御質問にずっとございますように、非常にこれまでの規制を緩和して、一般の住宅などにおいて滞在施設の経営を可能にするという意味では非常に有意義かなと思っています。ただ、ロングステイということですので、大田区のほうでも6泊7日以上を対象とするというふうに、やっぱり長期型の滞在を、こちらのほうは前提とした制度であるかなと思っております。  こちらのほうは、やはりまだ制度が確立段階かなと思いますし、少しトラブルというとおかしいんですけども、少し旅館業法に抵触するような事例とかもあるようにも聞いております。ただ、やはり宿泊を確保するという意味では非常に有効な手段であると思いますので、国のほうでもこういった問題点の改善、また、有益性を高めながら法整備なども考えられているようでございますので、そういった状況、他の自治体の状況等踏まえて、引き続きこれについても研究はさせていただきたいと思っております。 ◆宮崎健 議員   ぜひ、来年には新法ができるだろうというふうにも言われていますので、実際佐賀市で、それも中心街の中でこれをやりたいと、イベント民泊もそうですけれども、そういう声は上がっていますので、宿泊施設が不足しがちで、佐賀でとれなかったから近隣の市や県に泊まるというようなことをされたら、本当にこれはトンビが油揚げをさらうわけじゃないでしょうけども、これだけ市の予算をかけてきて、宿泊は持っていかれるわ、本来佐賀のまちに落ちるようなお金が落ちないようになってしまうというのでは、本当に目も当てられないというふうに思います。  民泊については、先ほど申し上げたように、国の肝いりでもあるわけですし、また、佐賀市というわけじゃないですけれども、都会の民泊は結構法に抵触しているような営業の仕方をされていたり、それを取り締まる当局とのイタチごっこだったりというマスコミの記事もよく目にいたします。需要があるからそうなるんだろうし、下手な営業や違法営業は法治国家である以上認められるわけにはいかないわけですから、ぜひ研究と言わずに、前向きにどんどんやっていただきたいなというふうに切に願いたいと思います。  さて、最後の質問になります。これは、先ほど佐賀市や中心街にいかにお金を落としていただくかということになりますが、外国のお客様や、もちろん国内のお客様に中心市街地の店舗を活用してもらうことは、まちのにぎわい創出と地域経済振興につながるというふうに思います。  そこで、中心市街地の店舗を利用してもらう仕掛けといいますか、工夫が必要になるというふうに思いますが、どのようなことを考えておられるのか、お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   にぎわいの創出ということで、まちなかの店舗を御利用いただくということは大切なことというふうに考えております。このため、バルーン大会で河川敷の駐車場を御利用いただいた場合、今1,000円の環境整備協力金という形で整備費をいただいておりますけども、その際、まちなかのほうと富士のほうの温泉で御利用いただけますクーポン券、こういったものを発行させてもらっています。駐車、とめられた方にクーポン券をお渡しして、まちなかとかで活用してくださいということで利用を促すということでございます。  また、経済団体によりまして、まちなかの店舗の利用促進の企画として、例えば夜の飲食に利用できるナイトパスポート、こういったものを現在検討していただいているようでございます。  また、今年度新たに外国人の方に御利用していただけるように、先ほど申し上げました佐賀駅の案内所などにおきまして、多言語に対応したような特典つきの、クーポンつきのパンフレット、こういったものの配布も予定しているということでございます。  また、当然ながら、街なかバルとか今までやっている事業も継続して行わさせていただきたいと思っております。  熱気球世界選手権という年でもございますので、そういったものにふさわしくなるように関係団体と協議を進めていきたいというふうに思っております。 ◆宮崎健 議員   ぜひ、先ほどのクーポン券とかは、まばらじゃなくて、このまちに来たら全部使えますよといったような、やはりまち全体が楽しめるような仕掛けをしていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あすの会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時38分 散 会...