佐賀市議会 2016-03-07
平成２８年 ２月定例会−03月07日-04号
平成２８年 ２月定例会−03月07日-04号平成２８年 ２月定例会
平成28年3月7日（月） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 36．黒 田 利 人 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和 男 │ 35．嘉 村 弘
和 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、3月4日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆江頭弘美 議員
おはようございます。政友会の江頭でございます。通告に従い、質問いたします。
1問目は、清掃工場の再生可能な
エネルギーの推進についてであります。
既に皆様御存じのように、
地球温暖化の問題は地球規模の環境問題となっております。
地球温暖化は人の活動の拡大に伴う人的な原因によるもので、気温や水温の上昇、降水量の変化など、気候や生態系に幅広く影響を与えています。この
地球温暖化の原因の一つとされる化石燃料の消費を抑える手段として、再生可能な
エネルギーの活用については積極的な推進を図るべきであると私も考えます。
エネルギーを地域で生み出し、地域で活用する、まさに
エネルギーの地産地消を推進することにより、人口減少の進展や防災的な観点を見据えたまちづくりや
地域エネルギー産業の活性化、地域経済の好循環、雇用の創出など、地方創生を進める一つの柱として積極的に取り組んでいく必要があると思います。
佐賀市は、全国の自治体に先駆けて清掃工場においてごみを処理するだけでなく、再生可能な
エネルギーを生み出し活用されております。先日、この一般質問に先立ち、清掃工場を視察させていただきました。率直に、一人でも多くの市民の皆様に現在の清掃工場のあり方を理解していただきたいと実感した次第です。
そこで、総括質問として、この清掃工場における再生可能な
エネルギー資源を生かした取り組みの概要についてお伺いをしたいと思います。
2問目の発達障がいの原因と対策の質問に入ります。
私は、これまで一般質問において2度詳細にわたり、発達障がい児への支援並びに療育体制の整備について質問をしてまいりました。特に昨年の6月定例会では、
保健福祉分野での発達障がい
者支援システム構築事業を中心とした支援の施策、教育現場などでの
支援体制づくりについて質問をいたしました。前回の一般質問のときに示された全国の通常学級に通う小・中学生の発達障がいの可能性がある子ども6.5％、佐賀市においては4.95％という推計、幼稚園、保育園に至っては9.7％という推計も出ております。やはり尋常ではありません。市長も答弁で「日本は沈没しやせんか」「日本丸これで大丈夫か」という表現で危機感を募らせておられたことは皆さんも記憶に新しいことと思います。
ことしの1月25日、昨年の6月定例会で市長と質疑を交わした、「「
カンガルーケア」と「完全母乳」で赤ちゃんが危ない」の著者である富士町出身の産婦人科医の
久保田史郎先生の講演会を
市議会議員有志で開催いたしました。演題は、「日本の周産期医療を見直す−産科医からの緊急提言」というものでありました。厚生労働省が推奨している出産直後の
カンガルーケア、
完全母乳哺育、母子同室の問題点、危険性を指摘する
久保田先生は、講演の中でさまざまに特徴が分かれる発達障がいの
発症メカニズムについて、重症黄疸、低血糖症、飢餓状態などの原因のうち、どれかが最も大きく作用する中で特徴が決まるという持論を展開されました。この講演会を聴講された議員や職員の方々も、市長の言葉ではありませんが、なるほど合点、もうそれを信じてしまうぐらいの気持ちになった方も多かったのではないかと推測します。確かに発達障がいの
発症メカニズムは究明されていません。いろいろな説があることも確かです。我々の素人判断ほど危ういものはありません。しかし、これもまた市長の言葉ですが、実際、検証したら、いろいろな社会問題を惹起するというか、誘発することになるかもしれません。しかし、それを乗り越えないと、この発達障がいの根本的な対策は打てないのではないかと私も思います。
私は
医療関係者でもありませんので、
久保田先生の発達障がいの
発症メカニズムの説にここでは賛否を控えますが、先月、この一般質問に先立ち、福岡の
久保田産婦人科医院を訪問させていただいた折も、厚労省、福岡市医師会、
産婦人科学会等との確執もありながら、昨年の3月、
久保田先生は、今回の講演と同様の内容をいろいろなルートを探りながら、政府・与党である自民党の
障害児者問題調査会で講演したことをお聞きしました。これらの一連の行動に対し、私は敬意を表すとともに、敬服をした次第であります。
発達障がいの原因究明は学術的な問題もあり、国の指針が示されない以上、市としての施策が打てないことは承知の上で、とどまることを知らない増加傾向にある発達障がいを少しでも抑える自治体独自の施策はないものか、総括質問といたします。
◎田中泰治 環境部長
おはようございます。私のほうからは、清掃工場における再生可能な
エネルギー資源の活用についてお答えいたします。
昨年の12月、パリで
国連気候変動枠組条約第21回
締約国会議ＣＯＰ21が開催され、2020年以降の新たな世界の枠組みとなるパリ協定が採択をされました。
このパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの
平均気温上昇を2度未満に抑えることとし、さらに、1.5度未満に向けて努力することについても盛り込まれてきたところでございます。
また、我が国においては
温室効果ガスの削減目標について、2030年度までに2013年度比で26％削減することを公約に掲げられたところです。
これらの目標達成に向け、佐賀市でも
温室効果ガスの排出を抑制する社会、いわゆる低炭素社会の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。
そこで、
循環型社会の構築に向けては、まずは廃棄物の発生抑制、次に再使用、それでも残ったものは再生利用するという、いわゆる3Ｒを推進することが重要でございます。
また、再生可能な
エネルギーは、化石燃料に依存しない環境に優しい
エネルギーであり、
地球温暖化の防止のためにも今後も活用していかなければならない資源でございます。
このようなことから、ごみ減量などの3Ｒを推進するとともに、ごみなどの再生可能な資源をサーマルリサイクルして、無駄なく有効活用するために、これらの
エネルギーの地産地消に取り組んでいるところでございます。
そこで、平成15年4月の清掃工場の稼働時から、ごみの焼却時に発生する熱を利用して発電を行っておりまして、生み出した電力は施設内で利用するとともに、余剰電力は新
電力事業者を通じて市の施設に供給しております。また、余熱については、隣接する
健康運動センターの
温水プールに活用をしております。さらに、平成16年4月からは家庭や事業所から回収した
使用済みてんぷら油を
バイオディーゼル燃料として精製し、軽油の代替燃料として市の車両へ利用をしております。加えて、昨年の4月からは工場内を循環する機器冷却水の落差を利用して小水力発電を行っているところでございます。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私のほうからは、発達障がいの原因究明とその対策についてお答えをいたします。
発達障がいについては世界中でさまざまな調査、研究が行われており、原因についても研究がなされているところでございます。最近でも先月、福井大学の研究チームから、腸内細菌が少ない母親から生まれる子どもに発達障がいがあらわれる可能性があるとの発表もございました。このほか先天的なもの、遺伝という説は以前から根強く言われておりますし、携帯電話などの電磁波の影響、周産期における異常など、さまざまな説がございます。議員が述べられたとおり、まだまだはっきりとした原因がわかっていないというのが現状と言われております。
このような中、本市としましても、発達障がいが予防できるものであれば予防をしていきたいというふうに考えているところでございまして、先ほど紹介したような発達障がいに関するさまざまな情報に注視をしておりまして、出産後の乳児の体調管理など対策ができないか、調査、研究などを行っているところでございます。
しかしながら、原因を究明することについては一自治体ではできることではございません。議員の御指摘の中にもありましたように、
発達障害者支援法第24条は、「国は、
発達障害者の実態の把握に努めるとともに、発達障害の原因の究明、発達障害の診断及び治療、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとする。」とありますので、国や県に対しまして、原因究明に向けた取り組みを要望しているところでございまして、その進展を期待しているところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、清掃工場の再生可能な
エネルギーの推進についてでありますけれども、今、部長から総括質問への答弁で、
バイオディーゼル燃料、
余熱電力等の
取り組み内容が簡潔に示されたわけなんですけれども、これからは一つ一つそのことについて一問一答をさせていただきたいと思います。
清掃工場で
使用済みてんぷら油から生み出した
バイオディーゼル燃料については、これは現在、市営バスや、それから、
ごみ収集車などの車両燃料に使用されているということでありますけれども、現在の
バイオディーゼル燃料の精製量などの活用状況をお伺いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
現在の
バイオディーゼル燃料の活用の状況でございますが、昨年度の家庭や事業所からの使用済みの
てんぷら油の回収量、これは現在、年間約12万2,000リットルございまして、
バイオディーゼル燃料として、現在、約6万2,000リットルを精製している状況でございます。
また、精製した燃料につきましては、軽油を混合しない100％
バイオディーゼル燃料として、市営バスや
ごみ収集車など22台の車両に活用をしております。
なお、回収した
使用済みてんぷら油のうち、精製に不向きなものもございますので、これにつきましては、市内の事業者へ売却をし、環境に優しいボイラーの助燃剤として活用をしていただいております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
今、
使用済みてんぷら油の回収量が約12万2,000リットルで、
バイオディーゼル燃料として精製され、車両なんかに使われる量が約半分の6万2,000リットルというふうにお答えになったんですけど、これには精製の純度などが問題視されるのではないかというふうに思うんですけれども、精製の純度についての課題とかというものはないでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
精製している燃料の課題でございますが、市が精製をしております
バイオディーゼル燃料、これは燃料の性質上の課題がございます。これは平成15年以降に生産された車両には適用が非常に厳しいという状況がございます。
一方、現在、私どもが使っておる22台の車両につきまして、ほとんどが平成15年式以前の車両でございますので、今後、車両を更新していく上で徐々に使用できる車両も減ってまいります。今後、あらゆる車両に使用できるように、燃料自体の品質を向上させていく必要があるというふうに考えております。
◆江頭弘美 議員
要するに、燃料自体の品質を向上させないと、現段階での
バイオディーゼル燃料は今後使用できなくなるということであれば、その品質向上の手だてというんですか、それの検討もされているんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
燃料の品質向上につきましては、同じ課題を抱えている市内の事業者もございます。そこで、昨年の12月から
市内事業者と一緒になりまして、品質向上に取り組んでいる先進事例の視察などを行ってきたところでございます。今後も
市内事業者などと共同で研究を重ねながら、燃料の品質向上に加えまして、さらに今後のより効率的な運用についても、また、運営についても一緒に考えていきたいというふうに考えております。
◆江頭弘美 議員
それでは、余熱について質問したいと思います。
今現在、清掃工場と隣接している
健康運動センター、その
温水プールにこの余熱が使われているというふうに聞いておりますけれども、その余熱利用の
取り組み状況をちょっと詳しくお示し願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
清掃工場では、ごみ焼却時の熱を利用しまして、清掃工場内の高
温水発生装置で約120度の温水を発生させまして、隣接した
健康運動センターへ年間を通じて1日当たり約430トンから600トンの温水を圧送して供給しております。また、圧送しました温水は、
健康運動センターにおいて
温水プールや空調の熱として利用されておりまして、その後、また清掃工場へ戻し入れを行っておりまして、2つの施設間で常時循環をさせております。
◆江頭弘美 議員
この余熱利用というのは、非常に
再生可能エネルギーの中でもいいかなというふうに素人ながら思うんですけれども、その余熱を、パイプラインなんかの問題もあるかとは思うんですけれども、例えば、近隣の農業ハウスなんかに利用できるというような、そういう活用を広げることは可能なんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
その他の活用策でございますが、清掃工場から
健康運動センターへ送った余熱は、冷えてまた清掃工場へ戻ってまいりますが、その温度がまだ約80度も残っている状況で戻ってきます。そこで、この熱をさらに利用できないかということについては、これまでも検討してきたところでございます。
一方、現在の余熱を供給する施設、これは清掃工場を建設する段階で
健康運動センターに余熱を送ることを目的として設置した施設でございまして、ある意味でオーダーメードでつくった余熱を送る施設でございます。
そこで、今後、この活用については、現在の施設の能力、そして熱交換のための運転管理などについて技術面、またはコスト面について研究をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
はい、わかりました。
それでは、小水力発電について質問をしたいと思います。
普通、小水力発電といえば、高低差、落差を利用したり、水圧の問題もあるかと思うんですけれども、
清掃工場施設での小水力発電というのは全国でも非常に珍しいことではないかと思うんですけど、その具体的な取り組みをお示し願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
現在、清掃工場では、ごみ焼却時の熱を利用して発電を行っておりまして、これらの機器を冷やすため、約400トンの冷却水が施設の中を常時循環しております。この循環水の有効落差約22メートルを活用しまして、水車を回して発電している状況でございます。このような小水力発電は、
ごみ処理施設では全国で初めての取り組みでございます。
また、発電を開始しました昨年の4月からことし1月末までの発電量は約8万1,000キロワットアワーとなっておりまして、一般家庭の約23世帯分の
年間消費電力量を発電しております。
なお、この取り組みを佐賀市ではさまざまなマスメディアに情報発信しまして、現在、全国的にも新たなモデルとして注目を受けておりまして、施工しました
市内事業者に対しては、小
水力発電設備工事の問い合わせが多くあっているというふうに聞いております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、清掃工場内での
発電電力量というのは、
ごみ焼却量に比例して推移していくということなんですけれども、年々これは増加の一途を今たどっていると、清掃工場内での発電の電力量は。現在、その発電の電力量というのは大体どのくらい増加しているんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
佐賀市での現在の発電量でございますが、佐賀市では、平成25年度と平成26年度に佐賀市内にあった3つの
ごみ処理施設を廃止し、清掃工場に統合をしたところでございます。これに伴いまして、発電施設を持つ清掃工場では、総発電量が約30％増加をしまして、年間約3,265万キロワットアワーという大きな量になり、一般家庭の約9,000世帯分の
年間消費電力を発電しております。
また、これに伴いまして、現在では総発電量の約半分以上を余剰電力として新
電力事業者に対して販売をしておりまして、平成28年度の
年間売電収入を約3億2,500万円と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
その清掃工場内で生み出した電力は、今、市内の
小・中学校に供給されているというふうに聞いております。今の年間の売電収入としてもかなりの額になっているんですけれども、この電力の活用のメカニズムをもっと具体的にお示し願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
生み出された余剰電力の活用でございますが、平成26年6月から清掃工場の余剰電力は、新
電力事業者を通じまして電力の地産地消に取り組んでおりまして、市立の
小・中学校51校に環境に優しい電力として供給をしております。
加えまして、新
電力事業者との
契約メリットを生かしまして、市は電力を高く売って安く買うという契約を結び、これに伴う新たな財源効果として、清掃工場での売電収入は年間約5,900万円増収となり、加えて、市立の
小・中学校や清掃工場が一部支払う電気料金は年間約3,000万円が削減されたところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
ざっと今、売電収入の増収とか、節約の金額が示されたんですけれども、確かに大きいなというふうに思います。
昨年9月に、焼却灰を北九州の苅田町の
セメント工場にて再資源化するために、清掃工場の
灰溶融炉施設の運転を休止されたというふうにお聞きしております。毎年約3億2,000万円のコスト削減がこのことによって可能になったと。これによって余剰電力も増加することになると思われます。この増加した電力を今後またどのように活用されるのか、その辺、今検討されていたらお示し願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
灰溶融炉施設休止に伴う余剰電力の活用の方法でございますが、年間約800万キロワットアワーの余剰電力を生み出しております。そこで、この余剰電力を電力の地産地消としてさらに活用するために、平成28年度から新たに市の本庁舎、支所庁舎、
社会教育施設など28施設への供給を予定しております。
また、新たな財政効果として、売電収入は年間約1億4,500万円が増収をし、28施設の電気料金は年間約1,800万円の削減を見込んでいるところでございます。
また、今年4月からの電力の
小売全面自由化に伴いまして、市の公民館や保育所などへ提供できないかということについても、現在検討をしているところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
はい、わかりました。
それで、これはうがった見方なんですけれども、ごみの減量化にも一生懸命努められている。そうすると、ごみの減量化が進めば進むほど発電量の減少も見込まれるわけですね。一見これは整合性がとれないような状況なんですけど、その点に関しては、市としての考え方というのはどういうふうに考えられているのか、お答え願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
ごみの減少に伴いまして、再生可能な資源も減少をしていきます。清掃工場における資源も減少していきます。
一方では、佐賀市が目指すものは、
温室効果ガスの排出量を削減する低炭素社会の実現でございます。
温室効果ガスは、物をつくる段階から廃棄に至るまでの全ての過程で発生をします。そのため、低炭素社会に向けては、まずは可能な限りごみを減らすことが一番重要であるというふうに考えております。
そこで、ごみの減少に伴いまして、清掃工場の再生可能な資源も減少していくことになりますが、その限られた資源をいかに無駄なく活用していくのか、今後の施設運営などにも知恵を絞って取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
総括質問でも述べましたけれども、佐賀市の清掃工場は平成15年以来、本当に持続可能な
循環型社会を目指して、環境問題に正面から取り組まれているということに対しては、これは本当に私は大きな評価をしたいというふうに思います。
でも、この取り組みを市民の皆さんに理解していただくことが、市民の皆さん一人一人が物を大切にしてごみを適正に処理する、そして排出抑制を心がける意識の高揚につながるというふうに思います。こういう市民に対する意識啓発についてはどのように取り組んでいくのか、お答えを願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
意識啓発の取り組みでございますが、自分たちが出したごみが、自分たちの学校の電力になっていることを
子どもたちに学んでいただくこと、これは大変重要なことだというふうに考えております。ですから私たちは、清掃工場でできた電気は
子どもたちに使っていただこうということで、一番最初に市内の51校で取り組んだところでございます。
そこで、各学校では、電力の地産地消を学んでいただくために、周知啓発のステッカーやポスターを作成し、市立の
小・中学校51校に掲示をしていただいております。また、新
電力事業者のホームページでは、清掃工場での発電の状況や各学校の電力使用状況を配信し、環境教育のための教材として活用をしていただいております。
また、ことしの4月からは市民が集まる公共施設への電力供給も予定しておりますので、電力の地産地消の重要性について、情報の周知や意識の啓発を行いながら、環境意識の醸成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
再生可能な
エネルギーの活用による二酸化炭素の排出量削減、低炭素社会の形成というのは、これはもうまさに自治体にとっては急務だと思います。
ところで、清掃工場内の
再生可能エネルギーの活用によるＣＯ２の削減効果は現在どのくらいになっているのか、お答え願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
清掃工場での二酸化炭素削減の効果でございますが、
バイオディーゼル燃料につきましては、軽油を使用した場合と比較して年間約160トンの二酸化炭素の削減効果があります。また、余熱については、新たに熱を発生する場合と比較して年間約1,300トンの二酸化炭素の削減効果、発電については、新たに電気を発生させる場合と比較して年間約1万1,000トンの二酸化炭素の削減効果となります。これらを合わせますと、年間約1万2,460トンの二酸化炭素の削減効果が見込めておりまして、これを50年杉で換算すれば約89万本、さらに、森林面積で換算をすれば約1,200ヘクタール分の二酸化炭素の削減効果となると見込んでおります。
◆江頭弘美 議員
それでは、電力小売の全面自由化ということで質問させていただくんですけれども、いよいよことしの4月からこの電力の小売の完全自由化が始まるわけなんですけれども、電気を買う会社や料金プランを自由に選べるようになるわけですけれども、今まで一般家庭は電気の購入先というのは決められていたわけなんですけれども、例えば、太陽光や風力による電力を買いたいと思っても買えなかったわけですね。しかし、今後はこれができるようになると。そうなると、
地球温暖化が深刻化する中で、環境負荷が少ない自然
エネルギー由来の電気を消費者がみずからの意思で買えるということは、これは本当に温暖化の防止や、それから、低炭素社会の実現に大きく寄与することだというふうに考えます。
そこで、佐賀市は今後、環境負荷が少ない電力を積極的に市民に推進する考えはおありなのかどうか、お答え願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
まさに議員がおっしゃるとおりでございます。ことしの4月からは、市民はさまざまな小売
電力事業者の中から多彩な料金プランや自分の価値観、そして、ライフスタイルに合った事業者を選んで電力を購入することができるようになります。
一方では、小売
電力事業者が発電時にどんな電源を使っているのか、電源表示ができるようになりまして、今後、
再生可能エネルギーなどによる環境に優しい電力をアピールする小売電気事業者の参入も見込まれております。
そこで、電気の購入先を選択する際に、価格やサービス面だけではなく、つくられた電気が環境負荷の少ない電気かどうかという電源に対する環境配慮についても市民に目を向けていただくことが重要です。ですから、清掃工場での電力の地産地消の取り組みなどを通じて、市民の環境意識の啓発を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
ところで、佐賀市に電力を供給できる小売電気事業者の登録状況というのはどうなんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
小売電気事業者の登録の状況でございますが、昨年の8月から全国で始まりまして、2月末現在、全国で199事業者が登録をされております。このうち、佐賀市が供給予定地域に入っている事業者が35事業者となっております。また、その中で一般家庭へ販売を予定しているのが25事業者ございます。
なお、現在、新電力の登録をしている市内の事業者は4社ございますが、この中で、小売電気事業者の登録は今のところございません。
◆江頭弘美 議員
佐賀市の近郊であります福岡県みやま市なんですけれども、ここは、地域の電力会社から電気を買うことによって電気代が市外へ出ていかず、それをもとに新しい業務が生まれる可能性があるということで、また、法人税収でも市の財源が潤うというメリットもあるという考え方で、電力小売自由化で可能となる自分たちでつくった電気は自分たちで使うという目的のもとに、まさにこれは電気の地産地消なんですけれども、みやま市自体が行政みずから電力会社を立ち上げて電力の地産地消に取り組むという予定らしいんですけれども、今後、佐賀市としても、みやま市のような取り組みの構想はあるのでしょうか。最後に、この質問をさせていただきたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
今、全国で環境に優しい
エネルギーを使いながら地域創生を図っていこうという取り組みが徐々に広がりつつあります。
そこで、
エネルギーの地産地消の考え方は、地域内で生産をした
再生可能エネルギーを、その地域内で消費をし、資源や電力、資金を地域内で循環させることで環境意識の醸成と地域の活性化を図るものでございます。
そこで、清掃工場での電力の地産地消も、みやま市の事例も基本的には同じ考え方に基づくものというふうに私どもは考えております。現在、みやま市以外でも6自治体が官民共同で電力会社を立ち上げ、再生可能な
エネルギーを利用した電力の地産地消に取り組まれているところでございます。
一方、自治体の地産地消による電力会社の立ち上げにつきましては、電力消費者の環境配慮に対する意識の高まりと、今後の電力を取り巻く情勢の分析も必要であると考えております。2020年には発送電分離も控えております。
そこで、佐賀市では市民の環境意識の醸成を図りながら、これらの自治体や国の動向などを注視して研究をしていきたいと考えております。
一方では、地場企業から
再生可能エネルギーによる地域に根差した電力の地産地消に取り組む計画が上がれば、低炭素社会の実現と地域の活性化に向けてサポートをしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、2問目の一問一答に入りたいと思います。
発達障がいの
発症メカニズムの質問に入る前に、これまでの佐賀市の健康づくり計画の策定の経過について質問をさせていただきます。
平成18年度に佐賀市母子保健計画、（資料を示す）これなんです、この冊子です。それと、佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」ですね。これはもう第2次なんですけど、この第1次があり、この2本立てで健康づくり計画がされておりました。平成27年度からはこの1冊だけなんですね、佐賀市の健康づくり計画は。以前の母子保健計画、すこやか親子計画──これは100ページに及ぶ編集なんですけれども──の中には、低出生体重児や障がい児、さらには、発達障がいに関しての施策の課題として、ちゃんと記述があるんです。
ところが、平成27年度からの「いきいきさがし21」には、確かに低出生体重児や児童虐待、こういうものの記述はあるものの、私も詳しくは見ていませんけれども、発達障がいに関する記述は見当たりません。母子保健計画の位置づけというのは今どうなっているのか、お答え願いたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市母子保健計画の位置づけについてお答えをいたします。
平成18年度に策定しました佐賀市母子保健計画につきましては、平成26年度を最終年度として推進をしてきたところ、平成26年6月に国のほうから、健康づくり計画や子ども・子育て支援計画などと一体的に策定しても差し支えないという通知があっております。
そこで、妊娠期から高齢期までの生涯を通じた健康づくりを一貫して取り組んでいくため、平成26年度に母子保健計画と佐賀市健康づくり計画の取り組みを一本化した新たな佐賀市健康づくり計画を策定したところでございます。当然のことながら、生涯を通じて健やかに生活するためには、妊娠中や子どものころからの健康づくりが大切でございまして、母子保健の分野が重要な位置を占めているということには変わりのないところでございまして、そのほか、子育て支援の部分は佐賀市子ども・子育て支援事業計画、それから、障がい児支援の部分は佐賀市障がい者プランにも盛り込んでおりますので、庁内関係部署とも連携を図りながら、母子保健事業の推進に取り組んでいるところで、障がいについても連携をして取り組んでいるというところでございます。
◆江頭弘美 議員
部長から答弁がありましたけれども、その妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をするということ、これは大切なことだと思うんですね。実際、就学前の子どもを持つ親にとって、行政の子育て相談窓口というんですか、これは今現在、健康づくり課、それから、保育幼稚園課、それにこども家庭課、それから、福祉総務課などいろいろな窓口があるわけですね。確かにそれはいろいろと相談内容が違いますので、当然のことかと思うんですけど、相談する親にとってみたら、どこに行っていいのかなという不安だとか疑問が湧くということもあり得ると思うんですね。
先日、私は東京で行われた子ども・子育て支援新制度フォーラムを聴講した際に、昨年の4月から始まった子ども・子育て支援新制度の中に利用者支援事業というものがあるということで、その内容を2つの自治体だったですかね、事例発表があっていたんですけれども、この内容というのを今ここで言う時間はありませんので省きますけれども、この利用者支援事業の中に基本型と母子保健型というのがありまして、これを同一の施設で一体的に実施するということで、子育て支援の情報と母子保健の情報が一元化されて、子育て中の親にとっては非常に頼りになるというか、これこそ本当にワンストップで相談ができるということで、優しいまちづくりの一環ともなるんではないかなというふうに思って、この子育て支援の総合窓口的なものを今後検討してみてはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
議員が御指摘の利用者支援事業でございますが、これは、妊婦または子どもとその保護者が教育、保育、保健、その他子育て支援サービスを円滑に利用できるように情報提供し、必要に応じて相談、助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業ということでございます。
現在、佐賀市では子育て支援の部門と母子保健の部門が、先ほど申しましたように、連携しながら、市民に情報提供及び相談、助言を行っているところでございます。この国の利用者支援事業には、議員が今おっしゃられたように、子育て支援の部門と保健福祉の部門を同一の施設で一体的に実施する方法もありますし、また、佐賀市の現状のように、別々の施設で連携して実施する方法など、幾つかの方法がこの事業の中では示されております。
佐賀市が今まで以上に妊娠から子育て期にわたって切れ目のない支援を行うためには、どのような仕組みがよいのかを検討しているところでございまして、利用者支援事業の活用についても、国のモデル事業を参考に研究していきたいと考えておるところで、これより改善を試みたいというふうに考えております。
◆江頭弘美 議員
本当に佐賀市のこの健康づくりの施策というのは非常にどの自治体よりも私は先に進んでいると思うんですね。
子どもたちの児童福祉に対しても、それから、高齢者福祉に対しても、これはお世辞じゃなくて、佐賀市の健康づくりの施策というのは本当にすばらしいというふうに思いますので、ますます充実できる環境づくりに努力をしてもらいたいなと思います。
それでは、次に妊娠、出産に関する質問に入りたいと思うんですけれども、この前の
久保田先生の講演会、並びにこの前も紹介しましたけれども、「「
カンガルーケア」と「完全母乳」で赤ちゃんが危ない」のこの著書の中では、発達障がいを防ぐには、まず低血糖症にならないことであると、これがもう一番大事なんだというふうに警鐘を鳴らされておられます。低血糖症は、先生の説によると、重症黄疸と違って症状が表に出ないために見逃されがちであると。
そこで、現在、妊婦の血糖の相談や母体や新生児の血糖の管理などはどのように行っているのか、お答え願いたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
発達障がいの原因については、国の研究結果を待ちたいと思っておりますけども、それとは別にしまして、佐賀市では、妊娠届け出の際に届出書及びプレママアンケートというアンケートによりまして、妊婦の血糖だけではなくて、高血圧やＢ型肝炎などの感染症、それから、妊娠に対する不安や悩み、家庭環境や経済的問題等、あらゆる個々の相談に応じているところでございます。また、母子健康手帳の活用策や妊婦健康診査の結果の見方を妊婦の方に御説明し、必要に応じて医師への相談を勧めるとともに、子育て部門を初めとする関係機関との連携を図りながら、母体や子どもの健康管理に努めているところでございます。
このように、これまでにも実施しておりますけども、妊婦の健康相談ですが、新年度からは、今まで以上に充実をさせていきたいと考えております。
具体的には、妊婦の歯科健診の教室の中で実施しておりました生活習慣病の予防講話に加えまして、個別相談も行うこととしておりまして、妊婦健康診査の結果、血糖や血圧が高い方には個別通知により参加を促しまして、栄養、食生活に関するアドバイス等、保健指導を行っていくこととしております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
これもまた
久保田先生の説なんですけれども、母乳分泌不足による新生児の体重減少、いわゆる先生の説によると、飢餓状態の危険性をこれもまた強く指摘されております。生後数日間、完全母乳で保育された日本の赤ちゃんは飢餓状態に陥っていると。飢餓は、母乳が出ないときの栄養管理が科学的に行われていないことを意味するという説なんですけれども、確かにこの新生児の体重の発育というのは誰もがやっぱり関心を持つものであると思います。現在、母子手帳には新生児の体重発育曲線を記入することになっておりますけれども、これは生まれてすぐ、そして大体5日間ぐらいで病院を退院する、そのときの体重、それから週ごとですね、そういうふうな状況になっているんですけれども、早期新生児の体重発育をお母さん方も非常に関心があられると思うんですけれども、佐賀市の取り組みとして、母子手帳に生まれた日から毎日体重を記入する、そういう欄をつくるということはできないでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
母子健康手帳の様式、記載事項につきましては母子保健法施行規則で定められており、その様式の中で、出生日から数日間、体重を記入する欄が設けてあります。ただ、ここに不足があるということで、佐賀市では、子どもの出生から退院までの体重記録をつけたいというような御意見もございましたことで、記録欄を追加しております。そして、子どもの体重の変化が確認できるようにしているところでございます。
◆江頭弘美 議員
そういう細かいことかもしれないんですけれども、
久保田先生じゃないんですけれども、そういう母子手帳にすることでも本当に画期的なことだと。こういう小まめなことが、体重発育に対する関心を母親が持つということで発達障がいを防ぐ手だてだということを強く言われておりますので、非常にその試みはよかったかなというふうに思います。
私も
久保田先生ばっかりじゃなくて、これはたまたま私の同級生で、市内で産婦人科を営んでいる先生とこの母子保健のことで今回話す機会を得ました。発達障がいのことに関してもかなり関心を持たれていて、医学的な見地からいろいろな話を伺うことができたわけなんですけれども、この発達障がいに関しても、また、それから児童虐待、それから母子の自殺、これも統計の数字には出ていないんですけれども、やはりあっているということで非常に深刻な問題だと。そして、だからこそ、産後のメンタルヘルス対策が重要であるということをその先生も力説されておられました。
母子保健係のほうに尋ねたら、今現在、産後1カ月を経過したら、お母さん方にメンタルヘルスに関するアンケートを実施しているということであります。これをいただきましたけれども、内容は、1つは育児支援チェックリスト、これが大体9問ぐらいあります。それから、エジンバラ産後うつ病質問票、これも10問ぐらいありまして、それから、ボンディング、赤ちゃんへの気持ち質問票、こういう育児支援のチェックリストがあるそうです。非常に小まめな質問票で、私も初めてこれを見させていただきましたけれども、本当にこの聞き取り調査が、その市内の産婦人科の先生から言わせれば、発達障がいや児童虐待、それから、鬱から来る自殺などに非常に重要な役割を占めているというふうに言われておりました。担当者に尋ねてみたら、この回答率が今50％ぐらいだと。とにかくこの回答率を上げることを市は積極的に努力するべきだと、これはもう要望でございます。
それからまた、現在、私の同級生の産婦人科の先生は、行政、それから小児科医、精神科医の先生方と、産後のメンタルヘルス対策に連携を持って臨もうという試みをされているようです。実際、これは行政だけでできることではない。そういう本当に問題がある母子に対する助言としては、やはり
医療関係者の言葉というのはすごい重みがあるというふうに思うんですね。この連携に当たっては、市としては予算面のことにおいても積極的な力強い支援が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市としても産後のメンタルヘルスについては、母子の健やかな成長や児童虐待防止などの観点から大変重要だというふうに認識をしているところでございます。
今、議員が述べられたとおり、佐賀市では現在、産後1カ月健診時に産婦人科において母親にメンタルヘルスに関する質問票──さっき3つ言われましたが、その質問票を記載していただくことによりまして、産後鬱や育児不安のある母親を早期に発見しまして、産婦人科スタッフ、あるいは市の保健師がフォローアップに取り組んでいるところでございます。
このような中、佐賀市内の産婦人科医から、産後鬱対策のためにも医療機関と行政が連携した対応が必要との御提案をいただきましたので、ことしに入ってから市内の産婦人科医師、小児科医師、それから佐賀県と佐賀市の担当者が集まりまして勉強会を開始したところでございます。
この勉強会は毎月1回開催をしておりまして、おのおのの立場から問題点や課題等の意見交換をしながら、産婦人科から小児科へつなぐ方法や医療機関と行政の連携のあり方について、現在、検討をしているところでございます。今後その中で、それぞれの役割や行政の支援すべき内容を検討してまいりますので、行政としてもしっかりと支援、連携をしていきたいと考えているところでございます。
◆江頭弘美 議員
最後に、市長に答弁を求めたいというふうに思います。
先ほどから何回も挙げております
久保田先生にとっても、それから、私がこの間お会いした同級生の市内の産科医の先生にとっても、秀島市長のこの発達障がいに対する思い入れ、これは本当にお二人とも期待を持っていると。秀島市長在任中に何とかこの発達障がいの原因究明が少しでも進展すればというような思いもあると。そして今さっき田中部長も言われたんですけれども、行政と
医療関係者の連携をとっても、佐賀市はすぐそういうふうにして医療関係の中で歩を進めようとすると、ちゃんとした関心を持って対応してもらっているということで、非常に期待感を示されていたのは事実です。実際、昨年の6月に私、この定例会の中で市長にお聞きしました。この発達障がいの原因究明に対しての質問をいたしましたけれども、あれから約8カ月を過ぎようとしております。たかが8カ月ですので、こういう大きな問題がすぐにでも進展するというふうには思いませんけれども、この8カ月の間、市長の近辺で発達障がいの
発症メカニズムに対する何らかの話とか進展があったのかどうか、その辺をお聞きして、最後の質問にしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
発達障がいですね、私もとにかく何とか原因究明等が進まないかという願いがいっぱいでございます。少子化、いわゆる赤ちゃんが少なくなったという時代に、せっかく子宝に恵まれて生まれた子どもが、発達障がいという部分で心配しなければならない。そういう率が年々高まっている、とまるどころか高まっていると、これを何とかしなければということで心配しているわけであります。症状が出た子どもさんにとっては、できるだけ早い機会からその対応をしていかなければならないと思っているわけでございますが、防止できるものならばぜひ防止していただきたいと。そういう願いはあって、昨年、ＧＭ21ということで、県知事と、それから首長20人が集まった会議の中で佐賀市のほうから問題提起をさせていただきました。その中で、やっぱり佐賀市だけじゃなくて、よそのまちもその心配をしていると。これを何とか予防できないか、その原因究明ができないかということで訴えたところであります。県も早速動いてくれて、国にその旨を伝えているようでございますが、国からは、まだまだ進んでいるというような状況での答えはいただいておりません。しかし、このことについては、これからもずっと言い続けていかなければならないことだと思います。私たちの方法としては、市長会を通じて訴えていくというのも一つの方法だと思います。
片方では、
久保田先生が頑張っておられまして、全国の市長会の役員あたりにもいろいろとお便りを出していただいて問題点の指摘をされております。そういう機運が全国的にも少しずつ高まってきたなというのを私は感じているところでありますので、そういう部分でも、今後も頑張らせていただきたいと思います。
◆中野茂康 議員
通告に従い、順次質問をいたします。
まず初めに、シルバー人材センターとの関係について。
急速な高齢化の進展の中で、退職後、高齢期を有意義に、しかも、健康に過ごすためには、定年等で現役を引退した後も何らかの形で就業し、仕事を続けたいと希望する高齢者がふえてきたことを背景に、昭和56年に、東京都でシルバー人材センターの先駆けとなる高齢者事業団が創設されている。自主・自立・共働・共助の理念のもと、高齢者の知識、経験、能力を生かしながら社会参加していこうとの発想が多くの人の共感を得て、全国に広まっております。
佐賀市においても平成19年、2度目の合併後、旧佐賀市、旧町村で組織されたシルバー人材センターが新たな組織となり、現在の形となっております。
そこで質問しますが、現在のシルバー人材センターの活動状況、登録者の人数、過去5年間業務の多いものについて伺います。
次に、特定外来生物の除去について。
これまでに外来生物ではブラックバス、アカミミガメ、ブルーギル、アメリカザリガニ、水生植物ではホテイアオイ、ボタンウキクサ、数年前生育が確認されている水生植物ナガエツルノゲイトウについては、皆様御存じと思います。
昨年、鍋島、嘉瀬地区に繁茂しているナガエツルノゲイトウ繁殖状況を確認に行き、その帰りに久保田地区にも同じものが侵入していないかを調査した中で、その植物は確認できませんでしたが、たまたま四つ葉のクローバーの葉に似た水草があり、これまでに見たことがなく、本庁の職員の方に確認してもらいましたところ、特定外来生物のブラジルチドメグサと断定され、その後、地区内のクリークを調査しましたら、数カ所でブラジルチドメグサの群落を確認。
その後、業者に委託、除去されましたが、本年も昨年以上の面積で繁茂し、これまで以外の地区でも生育が確認されています。ホテイアオイは、冬は寒さで枯死しますが、このブラジルチドメグサは冬場の寒い時期でも旺盛な繁殖を繰り返し、早期の対策が必要であります。
そこで質問します。ブラジルチドメグサは、平成21年に鳥栖市で、平成25年に久留米市、佐賀市の川副町大詫間で、平成27年に久保田町で確認されております。これまで佐賀市で対応してきた外来水生植物の発生状況について、まず伺います。
次に、さが桜マラソンについて。
本年も4月3日に、さが桜マラソンが開催されます。早いもので4回目となります。回を重ねるごとに人気、評判が上がっているように思います。コースの高低差10メートルで日本屈指のフラットなコースであり、初心者、初出場されるランナー向けとされている大会であると認識されております。
マラソンは42.195キロメートルを走る過酷なスポーツであるのは誰もが承知されております。昨年のように気温24.2度Ｃ、湿度が87％、そういう中で完走率が88.4％で選手にとっては厳しいマラソンとなったようです。
一方、苦しく厳しいレース条件であったからこそ、多くの沿道の応援が励みになり、ランナーにとって走る勇気と気力を与えたと考えます。そのことが好感度の高いマラソン大会となったと考えます。
本年の大会の申し込みが昨年の10月20日から行われましたが、2時間で申し込みが終了したことは本大会の人気の高さでしょう。
そこで質問します。さが桜マラソン2016、本大会の特色、特徴はどう捉えられているか、伺います。
以上、総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、佐賀市シルバー人材センターについて、会員の登録状況、就業の内容、就業の状況等についてお答えを申し上げます。
現在の佐賀市シルバー人材センターにつきましては、昭和59年4月に旧佐賀市に設立をされまして、その後、平成3年に旧諸富町、旧大和町のシルバー事業を統合し、広域のシルバー人材センターとなっており、そして、その後、先ほどおっしゃられたとおり、平成17年度、平成19年度の合併によりまして、旧三瀬村、旧川副町、旧東与賀町、旧久保田町のシルバー事業を統合して現在の公益社団法人シルバー人材センターとなっております。
平成24年度からは公益社団法人に変わったわけでございますが、高齢者に対して、地域に密着した仕事の確保、提供を行い、高齢者の生きがいづくりと社会参加に大いに寄与をされているところでございます。
ここで会員登録の状況でございますが、過去5年間を申し上げますと、平成23年度1,019名、平成24年度999名、平成25年度962名、平成26年度932名、平成27年度、これは、ことし2月1日現在でございますが864名となっており、若干でございますが、減少傾向にございます。
会員の主な就業内容でございますが、まず、樹木、植木などの剪定、それから除草、ビルなどの屋内清掃、公園などの野外清掃、農林水産作業、建物や駐車場の管理、家事援助、子育て支援サービス、筆耕、ふすま・障子張りなどとなっております。
就業状況につきましては、職種別の延べ日人員の多い順で申し上げますと、除草作業、剪定作業、屋内清掃作業の順となっております。
以上でございます。
◎田中泰治 環境部長
私のほうからは、佐賀市内における特定外来水生生物の確認状況についてお答えいたします。
外来生物は、もともとその地域になかった生物が人間の活動によって他の地域から入ってきたもので、国内では約2,000種が確認をされております。
外来生物の中には、地域の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かす侵略性の高いものがございます。また、人の生命や身体への影響、農林水産業に影響を及ぼすものもありますので、平成17年に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が施行されまして、特定外来生物に指定された生物の飼育、販売、保管、運搬、譲渡、輸入が規制をされております。
現在、特定外来生物に指定されている植物は13種あり、このうち、佐賀市内でこれまでに確認した水生生物は、ナガエツルノゲイトウ、ブラジルチドメグサ、オオフサモ、ボタンウキクサ、アゾラクリスタータの5種となっております。
また、佐賀県環境の保全と創造に関する条例では、外来生物の移入規制種を指定し、地域内で放つことや植栽、播種などの行為を規制しておりまして、現在、植物では18種が指定をされております。このうち、市内でこれまで確認した特定外来生物以外の移入規制種には、オオカナダモ、ホテイアオイがございます。
なお、ボタンウキクサにつきましては、平成11年に鍋島地区で異常発生が見られましたが、市で防除を行った結果、現在市内での植生はしておりません。
これらの外来生物のうち、ここ数年で鍋島、開成、嘉瀬地区で確認をしたナガエツルノゲイトウ、久保田、川副地区で確認をしたブラジルチドメグサの2種につきましては、繁殖力がすさまじく、侵略性が極めて高く、農漁業や樋門の管理、他の水生生物の生態系などに対する影響に深刻な懸念があることから、市で防除計画を策定し、防除対策を実施しているところでございます。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、ことし4月3日日曜日に開催しますさが桜マラソン2016の概要と特色についてお答えします。
今回は、ゲストとして、オリンピック女子マラソンメダリストの有森裕子選手、ゲストランナーとして君原健二選手、柳川春己選手をお迎えし、フルマラソン、ファンラン合わせて約1万人のランナーの皆様が参加します。
エントリー状況は、フルマラソン9,901人、ファンラン1,628人、全体で1万1,529人となっております。
また、約3,000人のボランティアの皆様に沿道整理や給水所、大会会場内の誘導等でレースを支えていただくとともに、スタートの佐賀県総合運動場陸上競技場での熱気球の係留、沿道では中・高校生による吹奏楽や地域のグループによる和太鼓演奏や浮立の演舞、そして、多くの市民の皆様の声援でランナーを激励いたします。また大会前には、ボランティア団体の皆様によるコース沿道の清掃活動をしていただく予定としております。
さらに今回は新しく、花いっぱいプロジェクトとして、マラソンコース沿線にパンジーやビオラなどの花苗を自治会や地域の団体の方々に植栽してもらいました。大会当日は、ランナーの方に目で楽しんでいただけるかと思います。
次に、参加者へのおもてなしといたしましては、恒例となりましたスタート、ゴール地点周辺での佐賀の特産品や御当地グルメ、温泉組合による足湯のサービスなどのほか、佐賀市の
子どもたちが描いたランナー応援イラストを掲示することとしております。
また、さが桜マラソンに挑戦するランナーの完走率を上げるための企画として、3月5日土曜日、一昨日ですが、「さが桜マラソン完走メソッド」と題して、ランニングドリーマー佐賀コーチの江口達也さんによるトレーニング方法やレースの楽しみ方の講習会を開催し、その第2部では、さが桜マラソン2013、福岡マラソン2015など数々の大会で優勝している吉冨博子さんに実際にランニングコースでのランニングのフォームづくり、走り方の基礎を教えていただき、好評を博したところです。
大会前日の4月2日土曜日ですが、佐賀市の656（むつごろう）広場にて、全国からのランナーと佐賀市民の交流の場として、前夜祭「ランナーズナイト」を開催します。ゲストに有森裕子さんをお迎えしてのトークショー、佐賀の特産品が当たる抽せん会、御当地アイドル「ピンキースカイ」のミニライブ、東与賀の
子どもたちのグループ「歩絵夢」のダンスなどを予定しております。
このように2016年大会も参加するランナーの皆様に愛される、すばらしい大会となるよう関係機関、団体とも連携しながら、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市、佐賀市の主催5団体で取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれ総括質問の答弁をいただきました。
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、初めにシルバー人材センターについてですね。
今回の質問のきっかけは、近所で庭の手入れをいつもされている方が、たまたま見かけなかったものですから、きょうはお休みですかと尋ねましたところ、けがで休んでおられますということをお聞きしました。また、どういう状況かということを作業員の方に聞きましたら、たまに剪定作業中に事故がありますよというふうな答えがありまして、その方が今回けがで休んでおられますということでございました。
まず初めに、シルバー人材センターで行っております庭木の手入れ、剪定等で、どのような事故があっているかの状況を伺います。
◎田中稔
保健福祉部長
シルバー人材センターの会員の就業中の傷害事故で剪定、除草作業中でございますけれども、その作業中の脚立からの落下や踏み外し、そういった転倒による骨折や打撲、それから、蜂など虫刺されなどが発生をしているとの報告を受けているところでございます。
◆中野茂康 議員
シルバー人材センターの仕事である剪定中に脚立から落ちるということです。それで、けがをされるということですね。若い方でもそういう高所の作業はなかなか困難なところがあります。60歳以上の年輩の方ですので、たまたまの事故じゃないと思います。とにかく注意してやってもらいたいと思いますが、そのような事故の件数はどれくらい発生しているものですか。
◎田中稔
保健福祉部長
過去3年間の会員全体の傷害事故発生件数でございますが、平成25年度が19件、平成26年度が15件、平成27年度が2月現在でございますが、6件となっております。このうち、先ほど申し上げました剪定、除草作業中の脚立からの落下や転倒によるものは平成25年度が3件、平成26年度が5件、平成27年度が5件となっておりまして、平成27年度については、他の事故が少ない割には剪定、除草作業中の事故が多いような状況と聞いております。
◆中野茂康 議員
剪定中に事故の発生が多いということでございます。その事故、けがに対して、シルバー人材センターとしての安全対策のマニュアル等はあると思いますが、どのような状況になっておりますか。
◎田中稔
保健福祉部長
シルバー人材センターの会員に対する安全対策としましては、安全就労基準が定められておりまして、安全の心得や作業別安全作業ポイントが細かに定められております。
そのほかに安全対策委員会を年3回、安全対策委員と事務局職員による屋外作業現場への安全パトロールを年1回から2回、剪定、草刈り機取り扱い安全講習を年1回、剪定班の総会での安全講習を年1回、それから安全就業ニュースを年6回発行し、会員の就業に伴う事故防止と安全対策の周知に努められているところでございます。
また、事故発生については、年間6回から7回開催されております定例理事会で随時報告をされております。それから毎年、定期総会では年間発生件数が報告されておりまして、その際には会員への注意喚起が十分に行われているということでございます。
◆中野茂康 議員
シルバー人材センターとしては、マニュアルをつくって年間を通した講習会等を行われるとお聞きしまして、安心をいたしました。
退職後、ボランティアとして働いていらっしゃる高齢者の方が、これからも安全、安心にシルバー人材センターでの活動をスムーズにいつまでも長く続けられますように願いまして、この質問を終わります。
それでは、次の質問に入ります。
特定外来生物の除去について一問一答に入ります。
旧佐賀市との合併前に、旧佐賀市内の鍋島町、また久保田町でもボタンウキクサという水生植物が発生した時期がございました。そのボタンウキクサは、個体がレタスに似たような形で大きかったものですから、すぐに確認ができるということで、数年間で除去されたということを、今さっき部長のほうからも報告をいただきました。
それで、数年前から嘉瀬地区で発生しておりますナガエツルノゲイトウは、なかなか除去作業が難しいようです。今回確認されましたブラジルチドメグサも繁殖力が物すごく強いようです。早期の除去をするためには、その水草の性質、特徴がどのようなものであるかをまず認識することが必要でありますので、その点について伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
ブラジルチドメグサの性質についてお答えいたします。
ブラジルチドメグサは、南北アメリカ原産の多年草で、水深が比較的浅い0.5から1.2メートルの場所に生息し、主に九州で確認されております。
茎や葉の大部分は水上に伸び、水面を浮遊し、分布拡大します。また根が土中に根づくこともあります。茎の長さは1メートル以上になり、ちぎれやすく、茎の節から芽と根が生え、すさまじい勢いで繁茂、拡大いたします。4月から6月までに開花、結実が見られ繁殖の旺盛な時期となりますが、種子での繁殖があるかどうかは、日本ではまだ確認されておりません。また乾燥には弱く、陸上に薄く広げれば枯死しますので、そこに根づいて成長することはないというふうに思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
ブラジルチドメグサの成長に対する特徴とかを説明いただきました。
その草が今確認されているのが久留米市とまた川副町大詫間地区と久保田地区ですが、その侵入経路というものがどのような形で入ってきたものか、わかる範囲内で結構ですので伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
侵入経路についてですが、一般的には、観賞用などとして輸入された水草の水路などへの投棄が原因で各地に分布したというふうに言われております。そのほか、人為的な持ち込み、カモなどの鳥類による拡散、水路の上流からの流れ込みなどが侵入経路としての可能性があると考えておりますが、正確なところは、残念ながら把握できておりません。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
この外来生物ブラジルチドメグサは、なかなか厄介な植物であります。侵入経路もなかなか特定できないということでございますが、昨年度、繁茂したところを除去していただきましたが、その除去の作業状況がどのようなものであったかを伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
冒頭の中野議員の質問の中にもありましたように、昨年、平成27年3月に中野議員から久保田地区の新種の水草につきまして情報提供をいただきまして、専門家の立ち会いのもと、現場で確認を行い、特定外来種であることが判明いたしました。
その後、直ちに各土地改良区の協力もいただきながら市内全域で調査を実施したところ、久保田町の中央部と川副町大詫間地区でブラジルチドメグサが確認されました。
そこで、市の委託事業や市職員により水路に入って手作業で除去を行い、集積乾燥後に市の清掃センターで焼却処分を行っております。
除去の際は、断片まで丁寧に除去し、下流側に流さないようオイルフェンスなども設置して、拡散や再繁茂の防止に努めております。
この除去作業は、両地区とも昨年4月末に完了したものの、昨年秋から久保田地区では再繁茂が確認され、また、川副町早津江地区も新たに繁殖が確認されたことから、ことし1月から2月にかけて、再度、市による除去を行っております。
しかし、行政だけの駆除には限界があることから、昨年4月には、地元の自治会、また地域の土地改良区に対しまして外来植物の繁茂状況や性質などの説明を行い、早急な情報提供と早期除去の協力依頼を行ってきました。
その結果、久保田地区の自治会では、春と秋の河川清掃時、また大詫間土地改良区や川副土地改良区では、多面的機能支払制度などを活用して地域による駆除にも御協力をいただいているところでございます。
引き続き、継続的な監視体制の強化と初期除去に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今までの除去の状況等を説明いただきました。
今後、この繁殖力の強いブラジルチドメグサの防除対策は、どのように考えておられますか。
◎石井忠文
農林水産部長
ブラジルチドメグサの対策としましては、繰り返しにはなりますけれども、早期発見、早期除去が最も重要というふうに考えております。
初期の段階での除去は労力も軽減されることから、市と市民が協力して情報収集や除去を行っていくことで、繁殖防止や根絶に努めていきたいというふうに思っております。
また現在、国や県でクリーク防災事業などにより水路整備が進められております。そこで、特定外来生物の情報については国や県とも共有し、また防除についても協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
さらに福岡県内の複数の市町においてもブラジルチドメグサが繁茂していることから、関係自治体や関係機関などとも意見交換などを行い、引き続き、根絶に向けた対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
このブラジルチドメグサは個体が小さい葉でありまして、除去をしていただいても、除去中に分枝した枝が流れ着いたり水草の中に入ったりしたら、なかなか見つけにくい草でありまして、防除が大変な状況でございます。繁茂したところを機械で除去していただいても破片が水草等々にくっついたまま流れますと、また、そこから繁殖をします。今までの水草と違いまして、冬場も旺盛な繁殖力であります。早期の発見と除去が必ず必要な生物だと思っておりますので、市当局だけではなかなか難しい面もあります。地元の生産組合等の多面的機能支払制度を生かした活動の中でとか、年間を通じた除去作業を市当局でもいろいろと支援をいただければと思っております。この草が繁殖してしまったら大変なことになりますので、どうか早目の除去になりますように努力をしていただきたいと思います。
これで、この質問を終わります。
それでは、桜マラソンの一問一答に入らせていただきます。
本大会の出場申し込みが昨年の10月20日、受付開始後2時間で終了したことで、この大会の人気の高さが証明されたところです。
前回の第3回大会は、定員締め切りまで12時間かかったということであります。今回は、受け付け開始後2時間で終了しております。定員がフルマラソンは8,500人ですが、桜マラソンに出場したいという方がまだまだいるはずです。出場選手枠の増加はできないものか、伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
さが桜マラソンは本当に人気があって、言われるとおり、申し込み開始から今回は2時間で定員に達しております。そういうことで、走りたいと思った方、あるいは定員をふやしてほしいという声も上がっているのは事実でございます。
ただ、議員も御承知のとおり、まずさが桜マラソンのフルマラソンのコース設定は御存じかと思いますけど、佐賀県総合グラウンドからスタートして佐賀城跡、あるいは吉野ヶ里歴史公園、それから久保泉工業団地内、それと多布施川沿いを走ることになっております。
そこの場所は、道幅が広くないところも中にはございますので、この定員を多くした際は、そこの辺のコース設定の部分も問題になるんじゃないかなと考えています。
それともう1つは、出場されるランナーの方たちの受け入れの問題がございまして、施設面の部分で例えば、更衣室等がやはり満杯状態であるとか、そういった部分もございますので、これ以上の定員を果たして受けられるかということも考えていかなければならないし、もう1つ、人数をふやすことで交通規制の問題が当然出てまいります。そこについては、やはり県警との協議も必要でしょうし、そういったもろもろの課題はあるかと思います。
ただ、これだけの人気を博す大会になっているのは事実でございますので、この件については関係団体、あるいは主催5団体とも定員増については検討を続けていきたいなと思っております。
◆中野茂康 議員
定員の増加について、受け入れ施設の規模がまだまだ小さいということと交通規制等の問題があると言われました。あともう1つ、多布施川の道路が狭いということを言われましたが、平成20年に、議会で沖縄県の石垣市にスポーツ合宿の研修に行った折、担当の職員がこう言われました。
石垣市でもトライアスロンのコース設定で警察にコースの認可をお願いしたところ、トライアスロンの自転車競技ではカーブが急だからだめだという警察からの通知があって、車での確認ではなかったでしょうかということで、出場選手の自転車に乗って再度確認をしてくださいと言ったら、車と自転車とでは感覚が違うということで、そのコース設定がオーケーになっております。
そのトライアスロンのコース設定は、オーストラリアでありましたシドニーオリンピックでの、最初のトライアスロンのコース設定が石垣市のモデルとなっております。
多布施川沿いは道路が狭いという感覚でございますが、車での確認かと思いますので、関係者で走ってみて本当に狭いかの確認を、今後、関係各位にお願いすることも必要かなと思いますので、ここで提案をしておきます。
それでは、次に入ります。
出場定員の増枠をお願いしましたが、新たに佐賀市出身者の出場枠を設けたらと考えております。佐賀で育って県外に住んでおられる方で、今、人気の桜マラソンに出場したいと願っている方は、今後、増加するものと期待しております。
佐賀市出身者の特別枠を設けて出場してもらい、佐賀のよさを再認識してもらい、今、佐賀市が進めております定住促進事業につながればと考えておりますので、佐賀市出身者の出場枠を考えられないものか、伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
さが桜マラソンは非常に人気がある大会になっておりますけど、このマラソンの人気を博している部分の一つは、逆に言うと、申し込み制ですね。申し込みが先着順ということもあって、どこの地域からもエントリーできるというふうなことが一つの特色になっているんじゃないかなと思っております。
ただ、議員が言われるとおり、佐賀市の特別枠──今は1万人走っていますけど、特別枠を設けてはどうかと、それがひいては佐賀県出身、あるいは佐賀市出身の方たちが戻ってくるきっかけになるんじゃないかというふうな御質問です。確かにそういう面はあるかもわかりません。
ただ、出場者の分析を見ますと、1つは、この大会の効果としては、逆に県外の方が6,000人ほどいらっしゃいます。ということは、佐賀市、佐賀県以外の方たちに大いにアピールできる大会にはなっているということで、どちらを捉えるかという話だと思います。
もちろん佐賀市枠を設けるということになりますと、1つは、そこの佐賀市出身という定義づけがちょっと課題になるんじゃないかと思っています。それは戸籍上で出身市と見ていくのか、あるいは居住年数として見ていくのか、そういった枠の設定の仕方がちょっと難しいのかなと思っておりますし、御承知のとおり、この大会が佐賀県と佐賀市、それと神埼市も構成メンバーに入っています。ということを考えると、そちらとの調整というか、意見も必要になるんじゃないかなと思っています。
いずれにしても、この大会はこれだけの大会になっていますので、県外の人を含めて、もちろん佐賀市から外に出られた方に対しても、大いにＰＲできるような大会になっているんじゃないかと思っています。おっしゃるとおり、一定の定住促進、要するにきっかけづくりになるような大会にはなっているかとは思っております。
◆中野茂康 議員
今の時点では、佐賀市出身者の枠を増枠するということはなかなか難しい面もある。佐賀市だけじゃなくて神埼市も主催団体に入っているということで難しいということですけど、後の質問でもお伺いしますが、今、マラソン大会で県内の出身者の枠を設けているところは、まだないと思っておりますので、そういう枠をＰＲすることで、このさが桜マラソンの好感度が上がるんじゃないかと考えておりますので、その点、また次回の大会に佐賀市出身枠の検討をしていただきたいと思います。
それでは、最後の質問ですけど、好感度日本一を目指して。本大会の出場受け付けが昨年の10月20日午後8時よりインターネットでの受け付けが始まり、2時間で募集を締め切ったそうです。事務局は、この時間で定員に達するとは思っていなかったと想像以上の人気に驚いておられます。
人気の理由として、高低差10メートルで走りやすい、受け付けが当日じゃないということ、更衣室がスタートラインに近く余裕がある、給水箇所が16カ所、それと、食料が十分にあるということですね。6時間半かけて走るわけです。普通の人も、昼御飯を食べたら6時には夕御飯を食べますので、その中で、この食料が十分にあるということは、このさが桜マラソンの好感度が高い理由だと思っております。
それと、ゴールが陸上競技場で、普通のマラソンの感覚でランナー気分が味わえるということと、一番の要因が、大会運営等のボランティアが多いということで好感度の上位になっております。昨年も東京マラソンを抜いて佐賀は上位にありました。
今回調査をしましたところ、第1位が愛媛マラソンだと聞いております。その後がさが桜マラソンと聞いております。せっかく上位にありますので、日本一のマラソン大会に向けて今後の考え方を伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
今、議員がいろいろとその人気の秘密というか、声を紹介していただきました。まさにそういう状況です。
こちらのほうでちょっと数字を述べさせていただきますけど、ランネットというサイトがございます。これは、ランナーが大会の評価を投稿する日本最大のサイトです。
ちなみに申し上げますと、2013大会が91.6点で8位、それから、2014大会が95.7点で3位、それから、2015大会が今おっしゃったように愛媛の次、97.3点──これは100点満点ですけど2位という形で、毎年毎年ありがたいことに点数が上がっております。
このことからやっぱり、今おっしゃられたその人気の秘密は常にキープしていきたいということは考えています。これにより、点数がことしは1位になるというふうな希望を持っておりますけど、1つはやっぱり、毎年毎年ランナーの声だったりボランティアの声、あるいは関係機関、それぞれ医師会だったり消防救急隊、いろんな形で組織が絡んでおり、協力してもらっています。それによって、この大会がうまく運営できているというふうな感じを持っておりますので、その辺の徹底なり一致団結ということが一番大事かなと思っております。
それと、なおかつ、先ほど2016大会の紹介をさせていただきましたけど、やはりボランティアだったり、市民の方々の応援、あるいはおもてなしがあって、この大会がここまで盛り上がっているのかなと思っていますので、その観点から、大会は、それぞれ開催ごとに見直しを図っていきたいなと考えています。それがひいては第1位になるんじゃないかと考えています。
◆中野茂康 議員
今回の桜マラソンについてのヒアリングの中で、昨年もお聞きしましたが、市の職員の方の出場はどれくらいですかと聞きました。市の職員たちが、ボランティアで大会運営に携わっている中で出場をすることは、何か職員には申しわけないなというような気持ちがあるようでございます。今、好感度の話をさせていただきましたが、走った職員を後から把握して、職員から大会の運営の状況を聞いていただいたらどうかなと考えておりますし、ほかの大会にも参加された方もおられると思いますので、それと比較して、本音の話を聞かせていただけたらいいかなと思っております。
ことしは4月3日、気象台の予報では桜が満開じゃないかなと私は期待しております。
そういう中で、部長さん方の中で今回も2人の方が参加されます。どうか体には十分気をつけて走っていただきたいと思いますので、エールを送りたいと思います。
これで終わります。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時49分 休 憩
平成28年3月7日（月） 午後0時59分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 36．黒 田 利 人 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和 男 │ 35．嘉 村 弘
和 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆西岡義広 議員
2項目質問の通告をしておりましたので、質問をしたいと思っております。
まず第1項目め、佐賀市住宅マスタープランについて。
平成20年3月に佐賀市住宅マスタープランを策定されました。また、策定検討委員会の公募委員を募集されており、今年度、社会情勢の変化を把握し反映させるため内容を再検討し改訂しているようですが、現在の進捗状況、また、市民の意見をどのように反映しているのか、お答えをいただきたい。
2項目め、自主防災組織の進捗状況について。
東日本大震災発生後、間もなく5年たとうとしております。国は、防災から減災へという考え方を示し、消防防災課もさまざまな取り組みをしておられますが、その中でも、私は、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方に基づいて、自主防災組織に取り組んで減災を達成させていくべきであると考えております。
平成25年度より消防局職員ＯＢを防災業務支援専門員として雇用しておられます。この自主防災組織の結成促進についてはどのような状況で進捗しているのか、お尋ねをいたします。
◎志満篤典 建設部長
私からは、1項目めの佐賀市住宅マスタープランについてお答えいたします。
佐賀市では、平成18年6月の国の住生活基本法の制定に伴い、平成20年3月に、計画期間、平成20年度から平成27年度までの8カ年の計画、佐賀市住宅マスタープランを策定しております。この佐賀市住宅マスタープランについては、目標年次を迎えております。
また、国や県の上位計画、市の関連計画等との整合性を図るとともに、住宅に関する制度の改正や本市における社会情勢の変化を把握し、反映させ、施策の再構築を図り、住宅政策を総合的かつ計画的に推進していくため、内容を再検討し改訂する必要が出てまいりました。そのことから、現在、佐賀市住宅マスタープランの改訂作業を行っております。
まず、御質問の1点目、公募委員の応募状況や策定委員についてでございますけれども、佐賀市住宅マスタープラン策定検討委員については、平成27年4月15日号の市報で公募を行っております。
この公募期間に2名の応募がございました。当初1名の公募委員を募集しておりましたが、この2名の応募者につきましては、それぞれ女性の視点、建設関係ＯＢの視点から意見を述べていただける委員と判断いたしましたので、2名とも採用いたしております。
なお、佐賀市住宅マスタープラン策定検討委員会設置要綱には、委員10名以内をもって組織すると規定されております。今回、公募委員2名を採用し、合計8名で組織をいたしております。
この委員会の構成でございますけれども、学識経験者2名、団体推薦4名、そして公募委員2名の計8名でございます。
次に、2点目のマスタープラン策定の進捗状況についてでございます。
今年度5回の策定検討委員会を開催し、その中で、さまざまな観点から活発な議論をいただき、一定の審議終了を見ており、今月末にはマスタープランを策定することといたしております。
御質問の3点目、市民の皆様の御意見がマスタープランに反映されているのかどうかということでございます。市民の皆様からの御意見につきましては、アンケートという形で反映をいたしております。
例えば、反映の例といたしまして、高齢者等に配慮し、住居内の段差解消を行いバリアフリー化を進めること、また、次世代を担う若者層や子育て世代を含むあらゆる世代が安心して暮らすため住みやすい住環境の整備や住宅確保の支援に努めることなどを記載し、マスタープランの中でうたっております。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
2点目の自主防災組織の進捗状況についてお答えいたします。
大規模な災害が発生した場合には、道路の寸断や救助・救援要請の集中などにより消防や行政を初めとする防災関係機関の活動、いわゆる公助がその機能を即座に果たすことができない場合があります。このような事態に対処するためには、市民みずからが自分たちの地域は自分たちで守るという考えのもと、お互いに協力して災害対応に当たること、つまり共助が重要となります。
このため、佐賀市では、東日本大震災以降、自主防災組織の育成強化を図るため、佐賀広域消防局の退職職員を防災業務支援専門員として採用し、自主防災組織未結成地区への働きかけや各地域の実情に合った訓練の提案や指導、助言を行っております。
あわせて、自主防災組織が防災資機材を購入する際の補助金を組織規模に合わせた内容に変更し、訓練などの活動については補助金をメニュー化するなど、補助制度の見直しを行いました。
東日本大震災以降の状況を申し上げますと、これらの自主防災組織の育成強化を図った結果、校区や単位自治会で結成された組織数や自主防災組織が網羅する世帯数が佐賀市全体の世帯数に占める割合である組織率は、平成24年度に63組織、組織率39.8％だったものが、平成25年度には94組織、組織率53.2％、平成26年度は123組織、組織率55.6％、今年度は、1月末現在で132組織、組織率58.2％となっており、ここ直近の動きとしましては、春日校区でも自主防災組織の結成に向けた活動がなされております。春日校区で自主防災組織が結成されれば組織率は約61％となり、ようやく本市でも組織率が60％を超えることになります。また、避難訓練、消火訓練、炊き出し訓練などの活動につきましても、平成24年度は16件、平成25年度は57件、平成26年度は73件、今年度は、1月末現在で69件と年々増加する自主防災組織の数に比例しまして活動件数も増加しております。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
それでは、ただいまから一問一答で質問をさせていただきます。
まず、佐賀市住宅マスタープランについてでありますが、市民アンケートを行っておるとの答弁でございましたが、どのような方法で行ったか、御説明をお願いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
市民アンケートの方法ということでございます。
市民アンケートをとる際には、佐賀市における住宅の実態、住宅需要、住環境に対する意向等を把握するため、市営住宅入居者及びその他の一般市民それぞれに対してアンケート調査を実施しております。その抽出方法といたしましては、まず、市営住宅の入居者には全世帯にアンケートを実施いたしました。また、その他の一般市民につきましては、20歳以上75歳以下の市民でございますけれども、無作為抽出によるアンケートを行っております。
◆西岡義広 議員
それでは、無作為で行ったということでありますが、対象人数と回答者数と申しましょうか、それと年齢など詳しく御説明をいただきたい。
◎志満篤典 建設部長
調査対象者といたしまして、市営住宅の入居者につきましては、全世帯の2,160世帯、その他の一般市民の方は2,500世帯で、全体で4,660世帯を対象としております。
回答者数は、市営住宅の入居者769人、その他の一般市民1,196人の合計1,965人で、回収率は42.2％となっております。
年齢につきましては、内訳として、市営住宅に入居している世帯主の年齢で、30歳未満19人、30歳以上40歳未満69人、40歳以上50歳未満99人、50歳以上60歳未満82人、60歳以上309人、不明、これは記載がなかった分でございますけど、191人で、合計769人となっております。
その他の一般市民のアンケートでは、30歳未満が10人、30歳以上40歳未満が33人、40歳以上50歳未満が46人、50歳以上60歳未満が53人、60歳以上64歳未満が95人、65歳以上75歳以下が922人、不明が37人で、合計1,196人となっております。
◆西岡義広 議員
市民アンケートによれば、持ち家の方は増改築、リフォームに対する支援制度を望まれておりますが、どういうふうに考えていくのか、あわせて、住宅リフォーム事業というのは、佐賀県で古川知事時代だったかなと思うんですが、基金を取り崩していただいて、持ち家率に応じて10市10町に配分されたと記憶しておりますが、非常にこれが佐賀市においては高人気でありました。特に持ち家の方は、先ほど申しました支援制度については希望が多かったというふうに聞いておりますが、どうぞお答えください。
◎志満篤典 建設部長
確かに、アンケート調査においては、住宅リフォームの要望が多数あっております。今おっしゃったとおり、平成23年度から平成25年度まで実施した住宅リフォーム助成制度については、これは住宅性能の向上を目的として実施し、事業が終了して2カ年が経過しております。
この住宅リフォーム助成制度は、御質問のとおり県の基金を活用した制度でございまして、市も一部助成をしております。
事業終了後、県のほうに対し、再度実施の予定があるかとの問い合わせは行っておりますけれども、その時点では実施の予定はないとの回答を得ております。
今回のアンケート結果もありますので、改めて県に対して、リフォーム助成について予定があるかどうかの確認はしたいと思っております。
◆西岡義広 議員
市営住宅入居者アンケートでは、福祉施策と連携した高齢者のための住宅建設供給の推進という観点で、どのように盛り込んで進めていくのか、御答弁をいただきたい。
◎志満篤典 建設部長
現在策定中のマスタープランでは、基本目標の中に福祉施策等との連携したセーフティーネット構築を掲げております。住宅困窮者には、高齢者の方も多く見られることから、居住の安定を確保するために福祉施策等との連携を強化し、基本目標に沿った住宅政策を進めるということになると考えております。
◆西岡義広 議員
子育て支援を重視した意見として、保育所など──認定こども園も含みますが──の子育て支援施設が併設された住宅の供給促進というのを要望されているわけであります。具体策はあるのか。この政策を行うことで子育て環境を向上するような少子化対策ができると思います。いかがでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
市営住宅に保育所等を併設するかどうかについては、市営住宅の建てかえ時期が決まり次第、併設の必要性について関係部署──教育委員会になろうかと思いますけども──のほうで、併設地域の状況、待機児童の状況、また、今後の見込み等を踏まえて検討をしていただくことになろうかと考えております。
具体的な策というのは、その時点で検討していくというようなことになろうかと思いますけれども、今現在、市営住宅において子育てファミリー世帯向け住宅の募集を行っております。これは、12歳以下のお子様を持っておられる世帯について、特定枠を設け入居していただく制度でございますけれども、これらも継続をして行うことで一定の少子化対策に対応ができるというふうに考えております。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
3月いっぱいで新しい佐賀市住宅マスタープランができ上がるということでございますので、その辺の観点は教育委員会ともよく協議し進めていただきたいと思っております。
次に、市営住宅ストック総合改善基本計画ですが、これは平成20年度から平成29年度までと定めておられます。そういう計画のもとで建てかえと申しましょうか、嘉瀬団地、道崎団地、今、兵庫団地が建設真っ最中でございますが、昭和30年代から昭和40年代ごろに建設された市営住宅は何戸ほどあるのか、お答えください。
◎志満篤典 建設部長
現在管理をしております市営住宅のうち昭和30年代から昭和40年代に建設された市営住宅の戸数については、18団地、約700戸でございます。
◆西岡義広 議員
この市営住宅ストック総合改善基本計画は、平成29年度までありますが、それ以降の建設整備計画はいつ策定するのか、お答えをいただきたい。
◎志満篤典 建設部長
おっしゃるとおり、現在のストック総合改善基本計画は平成20年度から平成29年度までの10カ年の計画期間となっております。したがいまして、次期のストック総合改善基本計画は平成30年度からの計画となるため、平成28年度から準備作業等を行い、事業スケジュール等を固め、平成29年度には策定を行いたいと考えております。
◆西岡義広 議員
そういうことによって、統合する住宅、される住宅があるわけですが、光法団地は昭和38年に建設されておりまして、52年が経過しております。古い市営住宅となっていることから統合される可能性があります。しかし、光法地区周辺にある千々岩団地、南佐賀団地については、統合できる余地はないと考えております。光法団地は現在の場所に建てかえされると私は思っております。また、光法団地は、小学校が比較的近くにあるため、子育て世代には環境が整った場所であり、歩道も整備され、安全で安心できる環境であると思っております。
そこで、整備計画では、光法団地の建てかえは何年ぐらいにされるのか、答弁をいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
市営住宅につきましては、順次建てかえ事業を実施しているところでございます。現在は、市営兵庫団地を平成29年度末までの予定で工事を進めております。
市営光法団地を含め、市営北原団地、市営植木団地については、現在のストック総合改善基本計画の中で現地での建てかえ団地という位置づけにしております。
しかしながら、建てかえの時期までは明記はしておりません。平成30年度からの計画としている次期ストック総合改善基本計画策定作業の中で建てかえ時期についても検討することになるというふうに考えております。
◆西岡義広 議員
光法団地は同じ敷地に市営団地と県営団地があるわけでございますが、非常に答弁しにくいかなと思いますが、佐賀県との協議もあるわけですが、今後も県営住宅と隣り合わせになるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
今答弁したとおり、光法団地の建てかえ時期については、次期ストック総合改善基本計画の中で検討すると申しました。また、県に尋ねたところ、県営光法団地につきましては、現在のところ、建てかえ計画はないとのことでございます。しかし、それぞれの光法団地は近隣に学校も存在し、通学路も整備された場所でございます。市営光法団地につきましては、建てかえ団地として計画しておりますので、県営の光法団地についても隣接・併設については今後県と協議をすることになろうかと考えております。
◆西岡義広 議員
私も長く議員をさせていただいておりますが、昭和30年代から昭和40年代に、この光法団地は同じ敷地内に市営と県営があるというのは、ちょっと佐賀市内を見渡す限りないのかなと、昭和の時代なんですがね。平成になってからは、調べさせていただきましたが、平成5年から平成8年にかけて楊柳団地が同じ敷地内に市営と県営があるような状況なんですが、昭和30年代に市営団地と県営団地が同じ敷地内に建っているというのは非常に珍しい形であるというふうに思っております。これも大事にしていかなくてはいけないかなと思っておりますが、県との協議も進めていただくということで答弁がありましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
続きまして、自主防災組織の進捗状況についてということで、一問一答で質問をさせていただきます。
活動に対して補助金をメニュー化するなど改正された要綱を運用して3年経過しておりますが、問題点や改善点などがあるのか、お示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
自主防災組織に対します防災用資機材の購入の補助につきましては、以前、組織の規模に関係なく一律10万円を上限としておりました。活動の実態に合わせるため、平成25年度から校区単位の自主防災組織には30万円を、単位自治会の自主防災組織には15万円を上限として交付しております。
各自主防災組織では、この補助金を活用して拡声器や消火器、リヤカーなどを購入されておりますが、購入後に訓練を重ねられた結果、必要となる資機材の種類がふえたり、購入資機材が老朽化して買いかえの必要性が出たりするケースが生じてまいりました。
このような状況に対応するため、補助金により資機材を購入して5年を経過する自主防災組織につきましては、再度資機材整備ができるよう佐賀市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱を平成28年度から改正して施行する予定でございます。
今後も自主防災組織にとって使い勝手のよい補助制度とすることできめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。
以上です。
◆西岡義広 議員
私が消防防災課からいただいた資料では、これは平成28年2月19日現在となっておりますが、まだまだ私は十分ではないと思っております。未結成地区──単位自治会も含みますが、もっと行政として、総務部として力を注いでいくべきだと思います。結成促進にどのように取り組んでいくのか、お考えを示してください。
◎畑瀬信芳 総務部長
未結成の地区でも自主防災組織の必要性は認識していただいている地区が多くございます。ただ、地域住民の結成の同意を得るのに時間がかかったり、また、自治会によっては役員交代が頻繁に行われて、結果的に結成に結びついていないのが現状でございます。
このような問題を解決するために、未結成の地区につきましては、自治会長会への説明に参っております。また、それに加えまして、各校区に設立されていますまちづくり協議会へ防災業務専門支援員を派遣し、自主防災組織の立ち上げについての手順の説明など積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。
◆西岡義広 議員
今後、まちづくり協議会への働きかけを行っていきたいという答弁であったと思いますが、自主防災組織の結成を促進するということは非常に効果的だと思います。
私が住む北川副校区では、校区の自主防災組織を本部として、単位自治会の自主防災組織を支部という形で進められております。これは平成16年6月に竜巻災害が起きたということもありましょうが、北川副校区の単位自治会が30自治会あって、17自治会が自主防災組織を結成されておられます。56.7％になりますが、また、平成28年度も単位自治会では幾つか進められるような計画があっておるというふうにもお伺いをしております。
まさしく、この震災、災害というものは忘れたころにやって来るというものだと思いますが、ぜひほかの地区にもこのような形で促進していただけないかと私は思います。
また、3月11日は、去年に引き続いてことしも北川副校区の本部のほうから各自主防災組織を持っている単位自治会について、金曜日であり、若い者は仕事で出ておりませんが、独居老人の方を優先的に自治公民館──私が住む自治会では避難場所は新しくでき上がった公民館というふうに位置づけておられますので、民生委員や福祉協力員も自主防災組織などに入っておられますので、ちょうど独居老人が約8名おられます。それで、北川副校区の本部からの連絡をいただき、単位自治会で朝マイク放送をして、福祉協力員から、事前に避難をする計画がありますという形で、何分で自治公民館に移動できたか──車椅子生活の独居老人も含め約8名の方を自治公民館に避難をさせて、何分かかったっていう報告を北川副校区の自主防災組織本部長に連絡するような形、去年に引き続いてなんですが、わっかもんのおらんけん、我々が元気出してやらじにゃというふうになっておりますが、ちょっと余談になりましたが、ということで、ほかの地域、地区にも促進をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
ただいま議員がおっしゃったような北川副校区での取り組みは成功事例であると考えております。すばらしい取り組みだと思います。
ただ、地区によっては、単位自治会でまず自主防災組織が結成されないと先に進まない地域もございますので、北川副校区のような成功事例を未結成地区に紹介するなどしながらも、もう一方で引き続き単位自治会での自主防災組織が行き渡るように尽力してまいりたいと考えております。
◆西岡義広 議員
先ほどかなり組織率の向上が見られたという、総括質問での答弁、一問一答での答弁もありましたが、私が消防防災課からいただいた資料では、小学校校区が32あり、まだまだ校区での未結成地区が非常に多かとですよ。
先ほどの答弁も、校区でつくっていただいて、単位自治会まで流していくんだという答弁だったかと思っておりますが、ぜひ力添えいただきたいと思っております。
それとですね、総務部長も読まれたかと思うんですが、きょうの佐賀新聞にちょうど、「自主防災熱意に地域差」という形で佐賀県の消防防災課が述べておられますが、「大丈夫さい」「佐賀は災害が少ないという印象に加え、人口千人当たりの消防団員数が全国1位という安心感が、組織化を遅れさせた面もあるのでは」ということで、佐賀県の消防防災課が述べられております。そして、そこには、組織率は市町によって──佐賀県には10市10町あるわけですが、唐津市や伊万里市など11市町で100％を達成しているということです。唐津市、伊万里市を含めて11市町で100％、あとわかりやすく言うぎ、9市町ではあんまり進んでいないということが裏返しで言えるかなと思いますが、そこで総務部長にお願いがあるわけですが、阪神・淡路大震災が平成7年1月、そして北川副で大災害を受けましたが、竜巻災害が平成16年6月、福岡西方沖地震が平成17年3月、そして、御承知のように、東日本大震災が平成23年3月──もうすぐ丸5年たとうとしております。
改めて自分たちの地域は自分たちで守るという観点から、もっともっと力を注いで、32小学校区においても、まず校区から100％を目指していただきたいと思いますが、最後に決意を、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほどちょっと申しましたのは、やっぱり校区でできるところは校区が望ましいかもしれませんけど、現実は校区単位ではなかなか合意がとれないところがございます。ですから、私どもは一つでも多くの自主防災組織を結成したいので、両方ですね、校区単位も呼びかけたいし、単位自治会単位でも呼びかけて、ほかの11市町が100％ということですので、佐賀市も一日も早くそれに近づきたいと考えております。
◆西岡義広 議員
単位自治会のことを言っておるわけじゃなかとですよ。
総括質問の答弁で、春日校区ももうすぐ新しく自主防災組織が結成されるということで、旧佐賀市は19小学校区、それから旧町村は13小学校区という形で、合わせて32小学校区があり、今現在できているのが14小学校区なんですよね、自主防災組織が。それはわかっておられると思います。で、春日校区ができると。そいぎ、32校区のうち春日校区を入れても15、まだまだ校区でできていない小学校区がありますよと今言うたとですよ。単位自治会じゃなか。そいけん、小学校区でつくって、その熱意で単位自治会にも自主防災組織を持ってもらうということなんでしょうが、その未結成地区についてもっともっと力を注いでほしいということを思っとるんですが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
ですから、校区単位でも結成が進むように、それぞれの校区の自治会長会等で説明会等をして、全ての小学校区でできればそれが望ましいことだと考えております。
◆西岡義広 議員
4月になったら新しく校区の自治会長会の会長も交代され、単位自治会の自治会長も交代されるということで、出前講座やなかばってん、もっともっと結成率を上げていただくためにも頑張ってほしいということで、全ての質問を終わらせていただきます。
◆川原田裕明 議員
それでは、通告をしております3点について御質問いたします。
まず、佐賀城下ひなまつりについて。
ことしで16回目を迎える佐賀城下ひなまつりも、春の風物詩として、すっかり佐賀のまちに定着をした感じがいたします。
私も先日、休日を利用して、久しぶりにのんびりと会場周辺を散策いたしました。改めて、このイベントのすばらしさを感じたものでした。
佐賀城下ひなまつりの開催に当たり、来場者の状況、新しい取り組み、会場の状況など、ことしの状況がどのようなものか、質問をいたします。
続きまして2番目、博愛フェスタについてでございます。
博愛フェスタについても、今年度で12回目を迎えたようです。昨年の暮れ、久しぶりにフェスタ会場に足を運んでみましたが、博愛絵画コンクールや作文の出品を見ました。すばらしいものだと感じました。
フェスタ開催に当たり、来場者の状況、新しい取り組み、全体を通しての状況など、ことしの状況がどのようなものであったか、お示しください。
3点目、少年スポーツのあり方について。
この問題につきましては、今議会で3名、4名なりの議員の方が質問をされております。本来であれば、質問内容を了解しましたので取り下げますというふうな形になろうかと思いますけども、この問題につきましては、非常に重要な部分がありまして、また、一昨日、スポーツ推進協議会の県の大会の中でも質問がありましたし、きのうは放水競技大会がありまして、この中でもやはり知り合いの関係者の方から質問がございました。
基本的な方針は変わらないというふうに思いますけども、さきの答弁を聞いておりまして、今回の取り組みは全国で初めてのようであります。影響は非常に大きいものと捉えます。どのように認識をされているのでしょうか。
また、県のほうでは、佐賀国体に向けて、少年チームの強化は欠かせないとの意見もあるようです。このことと正反対の取り組みになると思います。
また、先日の質問でも少し触れられておりましたけれども、佐賀市だけがこのような取り組みを行うことは、県内の他市町との不公平感が出るのではないかと危惧をいたします。
再度この点について、どのように思われているのかをお伺いして、総括質問といたします。
◎池田剛 経済部長
ことしの佐賀城下ひなまつりの概要につきまして、お答えいたします。
まず、開催期間について申し上げますと、昨年までは、2月の第3土曜日から3月の第3日曜日までとなっておりまして、毎年、日程も期間も変化しておりました。ことしは、実行委員会で協議した結果、2月11日、建国記念日の祝日から3月31日までの50日間となりました。昨年が30日間でしたので、大幅に期間が延びたところでございます。
開催期間につきましては、年によって日程が変わっておりましたものを固定化させることによって、旅行会社等がツアーを組みやすくなることに加え、市民の皆様にもわかりやすくして、より多くの方に御来場いただけるようになったというふうに考えているところでございます。
次に、内容でございますが、佐賀城下ひなまつりは、大きく分けて、次の3つの要素で構成されております。
1つ目は、ひな人形の展示、2つ目は、骨董市を初めとする週末に行う関連イベント、3つ目は、その集客効果を生かすための出店等でございます。
ひな人形の展示につきましては、徴古館、歴史民俗館エリアの各施設のほか、呉服町や白山などのまちなかに、それぞれ趣向を凝らした展示が行われております。
特に昨年、試験的に実施いたしました佐賀城本丸歴史館大広間における小・中学生制作のひな人形の展示について、ことしは人間国宝14代今泉今右衛門さんの御協力もいただいて、本格的に事業を行い、2,500体の人形が本丸の大広間を埋め尽くしたところでございます。
2つ目の週末ごとのイベントにつきましては、昨日終了いたしました骨董市、来週予定されておりますさが＊ひな市が、それぞれ4万人前後の集客を見込んでいるほか、ことしは期間中の土日には、656（むつごろう）広場を初めとするさまざまな場所で常にイベントを行い、訪れた方々に楽しんでいただけるよう取り組んでいるところでございます。
3点目の集客効果を生かすための出店等では、これまで菓子組合等と連携して、佐賀市のお菓子や物産の販売を行ってきました。ことしは、これに加え、昨年オープンした森永家、久富家について、全ての区画にテナントが入居して、佐賀城下ひなまつりの新しい魅力として機能を始めております。
こうした新しい要素が佐賀城下ひなまつりに加わることによって、訪れる人の楽しみ方の幅を広げ、結果として観光客の層の拡大につながるものであるというふうに考えております。
ことしの佐賀城下ひなまつりは、昨日で期間のちょうど半分が終了いたしました。そこで、ことしのこれまでの来場者数でございますが、昨日、3月6日時点で5万5,000人となっておりまして、現時点で昨年の最終の来場者数11万2,900人の48.8％となっております。週末のたびに天気が悪くなったり、寒波が襲ってきたりで、期間前半につきましては苦戦している状況ではございます。しかしながら、後半は若干減速するとは思われるものの、4万人程度の集客がございますさが＊ひな市も来週控えておりますので、最終的には昨年を上回る集客が期待できるものと考えております。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
2点目の、博愛フェスタの今年度の状況についてお答えをいたします。
佐野常民記念館で開催をしております博愛フェスタは、日本赤十字社佐賀県支部、佐野常民顕彰会、佐賀市教育委員会の3者で組織をする博愛フェスタ実行委員会が、佐野常民の提唱した博愛精神の普及、啓発を目的に開催をしているところでございます。
これは、記念館が開館をした平成16年度から開催をしており、今年度で12回目を迎えました。毎回、佐野常民を顕彰する佐野祭が行われます12月に開催をしており、今年度は12月6日から12月20日までの期間で開催をしたところでございます。
博愛フェスタの事業といたしましては、小・中学生を対象に、博愛精神をテーマにした絵画を全国から募集する全国博愛絵画展、これをメーン事業として開催当初から行っているものでございます。
本年度の開会式では、その入賞者の授賞式を行っておりますけども、入賞作品につきましては、佐野常民記念館並びに市立図書館で展示を行っておるところでございます。
また、今年度で5回目となります博愛作文は、平成23年3月11日に起こりました東日本大震災被災地の一日も早い復興を願って、県内の小・中学生から博愛をテーマにした作文を募集しているものでございます。
フェスタ期間中には、日本赤十字社佐賀県支部等の協力で、ＪＲＣ活動報告、あるいは災害食づくり、あるいは三重津海軍所跡ウオーキング、親子しめ縄づくりなどを実施したところでございます。
さらに、ファイナルイベントでは、佐賀女子高校のハンドベルリンガーズによるクリスマスソングなどの演奏で、季節に合わせた雰囲気の中で閉会をいたしました。
今年度の期間中の各イベントの参加者人数でございますが、博愛フェスタ開会式に90名、博愛作文授賞式50名、ＪＲＣ活動報告50名、災害食づくり50名、親子でしめ縄づくり50名、ファイナルイベント60名となっておりまして、延べ350名の参加があったところでございます。
なお、作品等は佐野常民記念館に展示をしておりますが、今年度は三重津海軍所跡の世界遺産登録もございまして、来館者は大幅に増加をしておりまして、この絵画につきましても鑑賞なさっているものというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、少年スポーツに関する取り組みについてお答えします。
少年スポーツの過熱化の問題については、全国的に見ても議論がなされているところで、県内他の市町についても同様であると認識しております。
このことに対する取り組みについては、全国の事例を見ると、指針やガイドラインといった、いわゆる相手方に働きかける目安として示されているところがあるようです。
一方、今回の佐賀市の取り組みは、佐賀市教育委員会として主体的に取り組んでいくという意思表示である、方針として打ち出しております。
このことは、佐賀市スポーツ振興審議会から児童スポーツクラブ活動のあり方についての建議を受け、全国の自治体に先駆けて、平成18年に少年スポーツ指導者教本を作成し、少年期の望ましいスポーツ活動について、競技団体や指導者への周知、啓発に取り組んできたところです。
しかしながら、平成25年、平成26年における佐賀市ＰＴＡ協議会からの少年スポーツの指導の過熱化の問題提起、あるいは、平成26年の佐賀市議会文教福祉委員会からのスポーツ指導者育成事業に対する附帯決議により、依然として少年スポーツの過熱化が続いている現状が指摘されました。
このことから、第三者による少年スポーツのあり方検討委員会を設置し、その中で実態の調査や現状分析をもとに検討された結果、今回の提言が提出され、これを受け、佐賀市教育委員会の取り組み方針として決定したものです。
今回の取り組み方針では、改めて少年スポーツの意義を確認し、
子どもたちにとって、よりよいスポーツ活動を推進するため、実効性のある取り組みとして、1つ、少年スポーツクラブの指導者と保護者のあり方、1つ、指導者・保護者に対する実効性のある意識啓発、1つ、望ましい運動量、1つ、少年スポーツに関する窓口の設置の4つの方針を掲げ、一体的に取り組むこととしております。
このことによって、指導者、保護者の資質向上と共通理解が進み、練習の内容、質が高まることとなり、また、小学生にとって適度な運動量を考えて活動に取り組むことで、佐賀市の
子どもたちの将来の成長につながっていくものと考えております。
以上です。
◆川原田裕明 議員
ただいまの少年スポーツのあり方について、佐賀市と県内他市町の不公平感が出るんじゃないかということの答弁が漏れておりますので、お願いできますか。
◎江副元喜
社会教育部長
答弁漏れというお話ですけど、最後に、この取り組み方針についての影響、効果についてお話をした次第です。
佐賀市の取り組みについては、先ほど申したとおり、この4つの方針に沿って取り組むことによって、
子どもたちのスポーツ活動の練習の質が高まっていくということ、それと、適度な運動量を考えて活動に臨むことで、
子どもたちの将来の成長につながるというふうに申したところです。
今回の取り組みについては、佐賀市の方針──全国的に初めてですけど、こういう取り組みをすることによって、
子どもたちの成長を促すという効果があるというふうに考えています。全国的にスポーツの過熱化が進んでいると、県内市町でも進んでいるということで、同様の取り組みを広げていきたいとの旨を先般の質問の中では答えた次第です。
以上です。
○福井章司 議長
要するに、佐賀市のみが主張している、頑張るのは、県内のバランスの問題としてはどうなのかということの質問でしたけど、そのことには的確な答えにはなっていないと思いますけど。
◆川原田裕明 議員
方針はわかりましたけれども、私は、不公平感が出てくるんではないかという質問をこの中でしているわけですけど、結構です。一問一答の中でそれもつけ加えてやりますので。後でいきます。
それでは、佐賀城下ひなまつりについて、一問一答のほうに入らせていただきます。
今回、ひなまつり会場周辺で私が感じたことは、やはり駐車場の問題でございました。車で御来場された方が駐車できないで、相当苦労されていたようです。案内板等もなかなか見つかりませんでした。市外、県外からお見えになった方は大変だったようです。たまたま休日で、非常に多かったということもあるかもわかりませんけども、まずは、ひなまつり会場周辺の駐車場がどのようになっているのか、お示しください。
◎池田剛 経済部長
ひなまつり会場の駐車場でございますが、歴史民俗館には柳町駐車場──柳町の通りに入ってすぐ南側のとこにありますが──と旧福田家の前にございます駐車場の2カ所がございまして、約60台の駐車スペースがございまして、そのほかに、肥前通仙亭には別に10台程度の駐車スペースがございます。駐車料はいずれも無料となっております。徴古館につきましては、徴古館前に有料駐車場がございまして、徴古館を観覧されたお客様に対しましては、1時間無料ということになっております。
いずれも台数に限りがございますので、各駐車場が満車の場合は、まちなかの有料駐車場を御利用いただくよう御案内をいたしております。
駐車場の情報につきましては、ひなまつりのパンフレットに掲載しておりますほか、無料駐車場が満車になりました際には、駐車場入り口で有料駐車場のマップを配布いたしまして御案内をしているところでございます。
◆川原田裕明 議員
今、駐車場の場所をだっと説明がありましたけども、なかなかよそから来た方はわかりにくいと思いますし、立派なひなまつりのパンフレットをつくってありまして、あそこにも駐車場をきちっと書いてありますけども、なかなか遠くからお見えになった方にはわかりづらいというふうな気がするわけですね。
実は、私が散策をしているときに、こういうふうな出来事があったんです。私が一つの会場を見終わって外に出て、さあ、次はどこに行こうかと思ったら、車が行ったり来たりして、同じ人なのに何をやってるのかなと。車の中からあちらこちらを見ておられました。たまたま私と目が合って、済みません、この近くに駐車場はありませんかということでしたので、私は、近隣の無料の駐車場が満杯でしたら、大変恐れ入りますけども、有料の駐車場をお使いくださいということでお話ししたところ、どこの有料駐車場も満杯だったんですよというお答えだったんですね。繰り返しになりますが、お休みで天気もよかったし、人出も多かったもんですから、そういうふうな状況かと思います。会場周辺の駐車場の確保が、私は十分ではないと思いますけども、いかがなものかお示しください。
◎池田剛 経済部長
有料駐車場ではございますが、佐嘉神社の敷地内と南側外苑駐車場は500台程度の駐車スペースがございまして、平日につきましては、これで問題ないのかなというふうには思っております。
しかしながら、土日祝日の、特に骨董市とか、さが＊ひな市の際には駐車場が満杯になっている場合もあり、不足する状態になっているものと認識しております。
◆川原田裕明 議員
今、佐嘉神社の駐車場とかありますけども、やはりメーンの会場は、あの柳町周辺ですよね。市外、県外からお見えになった方は、真っすぐあの辺に行かれると思うんですよ。だから、あの辺の駐車場をもうちょっときちっとやっていかなければならないのかなというふうに思います。
ですから、ちょっと今の質問の中で、2番、3番が一緒になりましたので、4番目の質問に行きますけども、先ほどの方と会話をしておりましたら、その方は久留米か八女からお見えになったということで、初老の本当に仲のよい御夫婦のようにお見受けしたんですけども、私は、秋のバルーンと春のひなまつりは毎回佐賀に来ておりますと。要するに第一線を退かれた方ですから、お楽しみがそういうことだろうというふうに察しをしておりますが、そういう方たちが、バルーンのときは、もし天気がよくて、自分たちも体調が少しでもよければ、大体、新栄小学校に車を置いて歩いていきます、そして、きょうはちょっときついかなと思うときは、嘉瀬小学校のほうに車を置いて歩いていきますと、そこまで佐賀のファンになっておられるんですね。
そういう方たちが、毎年ひなまつりに来るのに有料駐車場が──自分たちはなかなか休日しか来れないから、多いときしか来れませんけども、有料駐車場も満杯なんですよということもお伺いしまして、話す中で、できればバルーンのときみたいに、学校の敷地を駐車場で開放していただければ非常に助かるんですけどねという話がありました。
そこで、私は、ひなまつり会場の近くにあります循誘小学校を駐車場として活用できないものか、お伺いをしたいと思います。社会体育との関係もございますので、グラウンドまで開放してくれとは申しません。ですが、休日ですので、通常、先生方が駐車をされている部分でも確保できれば、来場者の方たちが助かるのではないかなというふうな気がいたします。この点いかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長
柳町の駐車場が不足してるんじゃないかという話なんですが、柳町の歴史民俗館周辺だけをとりますと、特に休日には、今、議員おっしゃったように、常に多くの自動車が狭い柳町の通りを、恐らく駐車場を求めて走っていらっしゃるんじゃないかというふうな様子は、私も何度もお見かけをしております。
今、それを受けまして、議員から御質問がございました循誘小学校の件でございますが、循誘小学校のほうと、それから教育委員会のほうに問い合わせをいたしました。そのところ、地元等、関係機関ときちんと調整を行えば、お貸しすることは可能であるというふうな回答をいただいております。調整ができ次第、駐車場としての利用も検討したいというふうに思います。
◆川原田裕明 議員
私も実は、日田と吉井のおひなさんを見に行った際、なかなか駐車場がわからなくて、いらいらしたことがありました。会場の目の前まで来ているのに駐車場が見つからない、このようなことは受け入れ側としては、準備、配慮に欠けるんではないかなというふうに思います。
今、部長のほうからしっかりと答弁をしていただきまして、少し安心しました。部長が力強く答弁をするときは、大体実現しているかなというふうに私も判断をしております。
ただ、ことしは半分過ぎたわけで、ことしから急にということは非常に難しいかもわかりませんけども、ぜひ次年度より実行していただきたいなというふうに思います。
今回は駐車場のことで部長に質問したわけですけども、やっぱりこのすばらしい佐賀城下ひなまつりにより多くの観光客に来てもらわなければならない、そうすべきだというふうに思うわけですね。ですから、駐車場も含めてですけども、今後、このひなまつりをもっと大きなものにして、より多くのお客さんに来ていただくということを、最後に部長のお考えをお示しいただければというふうに思います。
◎池田剛 経済部長
今、議員からおっしゃっていただきました柳町エリアにつきましては、駐車場が不足傾向にございましたので、ぜひとも循誘小学校敷地の駐車場利用は実現したいというふうに思っております。
私、毎年、九州内のひなまつり会場をずっと見て回っております。先日は、今、議員おっしゃった吉井町に行きました。駐車場の場所がわからなくて、実は困りました。最終的には駅に行って、パンフレットを見たら、通りから一本入った、とても便利なところに文化会館がございます。そこに広い無料駐車場があるということがわかりまして、そちらを利用しました。
ともしますと、私たちみたいにこういったイベントを主催している人間というのは、ネットに載せていますよとか、パンフレットに掲載していますよというところで、それで十分な対応ができているというふうに思いがちですけれども、実際に自分が利用者となって行ってみますと、いろいろと気づくことがございます。
佐賀城下ひなまつりにつきましては、ことし日程の変更を行いました。これは日程がわかりにくいという御意見を受けて関係者で協議して行ったものでございます。佐賀城本丸歴史館で
子どもたちが制作したひな人形の展示を始めましたのも、佐賀城下ひなまつりに市民の盛り上がりがいま一つじゃないかという御意見をいただいて、それを受けてみんなで検討した結果でございます。
次の段階といたしましては、お客様目線からのサービス拡大が必要ではないかというふうに思っています。議員から今、御指摘がございました駐車場につきましても、それから、駐車場を含めての案内ですが、単にパンフレットをつくっているよとか、ネットに載せているよではなくて、現場に行った者が感じることとしての案内というものも、その一つだというふうに考えています。
ひなまつりを広い意味に解釈して、訪れるお客様にいろんな楽しみ方を提供していくということ、これからの佐賀城下ひなまつりにおいてはとても必要なことではないかというふうに考えておりますし、それを実現していきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員
続きまして、博愛フェスタについて質問を進めてまいりたいと思います。
博愛絵画コンクールや作文など、すばらしい作品が応募されておりますけれども、今回、どの程度出展があったのか、お伺いをしたいと思います。
◎東島正明 教育長
今回の博愛絵画展、それから作文、この応募でございます。
今年度は、博愛絵画展につきましては923点となっておりまして、北は秋田県から南は沖縄県まで、95校から応募をいただいております。小学生が603点、中学生が320点でございました。
地域別に見てみましたら、秋田県などの東北地方から161点、東京都などの関東地方から111点、静岡県など中部地方から26点、兵庫県など近畿地方から10点、広島県など中国地方から20点、愛媛県など四国地方から42点、九州・沖縄地方から553点と、このようになっております。
また、博愛作文についてでございますが、今年度は、県内の
小・中学校から186点の応募がございました。内訳としましては、小学生が41点、中学生が145点でございました。
以上でございます。
◆川原田裕明 議員
今、答弁ありましたように、多数の方が出展をされているということですけども、今回、フェスタに参加をして思ったのは、先ほど地域別に説明がありましたけども、表彰式で県外から多数の入賞者が佐賀に来られておりました。そこでずばり、その際の交通費はどのような取り扱いになっているのか、お伺いをいたします。
◎東島正明 教育長
今年度の状況を申し上げてみますと、授賞式に招待、いわゆる案内状を出すのは、博愛大賞の1名、最優秀賞の4名、優秀賞の8名、秀作賞の24名、計37名に案内を出します。本年度、県外の対象者は21名でございましたが、参加は6名でございました。
この授賞式に係る旅費でございますけれども、全て自費負担というふうにお願いをしているところでございます。
◆川原田裕明 議員
今、答弁ありましたように、全てが個人負担ということになりますと、せっかくコンクールに入賞しても、表彰式に参加はできないのではないかなというふうに思うわけですね。
小・中学生が対象であると思います。佐賀にお越しいただく際は、保護者も同伴で見えていると思いますけども、せめて入賞者の交通費くらいは何とか捻出できないのかなと、そしたら、たくさんの方が佐賀にお見えになると。そして、やはり今、三重津海軍所跡、また、ラムサール条約登録の東よか干潟、いろんな形で紹介できると思うんですよね。表彰者の分だけでも補助してやれば、必ず、小・中学生ですから、保護者は黙っていてもついてきます。その辺いかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
確かに、県外の受賞者というのは、必ず保護者同伴でございます。そういう意味では、議員おっしゃるとおりに、大きな負担になるということは間違いございません。したがいまして、参加そのものに影響があるということは、これはもう事実でございます。
ただ、博愛フェスタの事業費というのは一定額ございますけども、ほとんどが絵画展の賞品代とか、あるいは参加賞の運搬費とか、あるいは作品の作品集づくりとか、そういうことで大半を占めておりまして、この受賞者に対する旅費を賄うということは、現状では非常に難しいという状況の中にあります。
◆川原田裕明 議員
教育長ね、非常に難しいという答弁ですけども、これは努力をすれば何とかなるんじゃないでしょうか。100万円ぐらいありゃ、私、何とかできると思いますよ。入賞者の方の交通費、それぐらいは私はやるべきではないかと。
せっかく今、三重津海軍所跡が世界遺産になって、また、今までなかなか日の目を浴びてこなかった佐賀の七賢人の一人、佐野常民の記念館ですよ。思い切った宣伝になると思うんですよ。
ですから、私は、一緒に来られる全員分を何とか捻出できませんかと言ってるわけじゃない。せめて入賞者の分ぐらい何とか考えられないのかと。もう一回答弁をお願いします。
◎東島正明 教育長
お気持ちは私も同感でございますけれども、このフェスタの事業費というのは限られた額でございまして、旅費を補助する、あるいは旅費を負担するということはかなり厳しいと。ただ、博愛フェスタの事業費全体、これを今後、十分精査をして、そして、何とか一部補助でもできないものかどうかは、博愛フェスタの実行委員会の会議の中で諮ってみたいというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員
それは、博愛フェスタの実行委員会の中できちっと議論していただくことも大切ですけども、その分、何とか市のほうで頑張ってやればできることだと思うんですよ。やはり市の方針としても、観光都市佐賀を目指していくということをずっと秀島市長もおっしゃってるわけですから、このことね、私は決して先行投資として無駄なものだとは一つも思いません。せっかく佐賀にお見えになられるわけですから、手厚くおもてなしをすることも必要だと思います。
表彰式にお見えになった方たちを、後でバスの1台でもチャーターして、会場から三重津海軍所跡に連れていって、そして、ラムサール条約登録の東よか干潟、あの辺を見せてあげて、うちの嘉瀬は飛ばしていいから、久保田の与羅ん館で佐賀牛を食べさせてやると、そういうことで強烈に印象づけることによって、
子どもたちは必ずリピーターとなってくれるというふうに思うわけですよ。ですから、そういうことで先行投資をすることは、私は全く無駄なことではないというふうに思うわけですけども、どうですか、教育長、答弁のほうは。
◎東島正明 教育長
お気持ちは十分伝わってまいります。
子どもたちが大人になったときに、幼少期に訪れたこの地域にリピーターとして再度観光に訪れるということは、やはりそのときの印象や思い出だろうと、こういうふうに思います。
そのためには、やはり今回の全国博愛絵画展で入賞された方が、授賞式を機会に佐賀にお見えになって、じかに佐野常民の功績とか、あるいはその生誕地で博愛の精神を学んだりとか、そして、佐賀の文化、歴史、こういうものに触れていただく、佐賀の魅力に触れていただくということは、もう十分、私もそういうふうに思いを持っております。
したがいまして、今おっしゃったことにつきましては、実行委員会の中でも十分協議をしながら、関係部署との連携も必要になってまいりますので、その面については検討してみたいというふうに思います。
◆川原田裕明 議員
ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。本当にこのことによって、やはり子どもの心の中に、わあ、佐賀っていいなということでしっかり印象づけること、これも一つの観光戦略だと思うんですよね。ですから、ぜひお願いしたい。
そしてまた、佐賀の七賢人の一人である佐野常民さんの記念館がなかなか表に出なかったんですけど、今からどんどん出てくると思いますよ。全国から
子どもたちが来てくれたら、ここが博愛精神の佐野常民さんの記念館だということで、どんどん私は宣伝ができると思うんですよね。
これは通告してなかったんですけども、となると、この12月に設定するというのは、それはそれなりの理由があろうかと思いますけども、どうせならば、私はバルーンの時期に何とかできれば、先ほど言ったように、きちっとした観光案内ができるんではないかな、もっともっと
子どもたちに印象づけることができるんじゃないかなと。近々バルーンのミュージアムもでき上がりますが、最後にそこに連れていけば、必ず翌年にはバルーンを見に行こうねと、そういう話になるような、いわゆる話題づくりを何とか検討していただければなというふうに思います。これはもう突如として、私の願いですから、どうかその辺を承知しておいて、今後の検討に生かしていただければというふうに思います。
引き続き少年スポーツのあり方について質問をいたします。
新聞報道で、当初の考え方から少し修正をされたようですので、今後は推移を見ていくのかなというふうに思います。
ただ、提言の中で、スポーツの疲れによって、
子どもたちが授業中に居眠りをする、授業に集中できないといったことが挙げられておりますけども、これは決してスポーツの疲ればかりが原因とは言えないというふうに思います。家でのゲームのやり過ぎ、夜更かししたり、たまに家族と遊んだり、旅行などに行った場合の疲れがあるかもしれません。一概にスポーツのやり過ぎだと決めるのは少々乱暴ではないかなというふうに思いますけども、当局としてはこの点をどのようにお考えなのか、御答弁をお願いします。
◎江副元喜
社会教育部長
学校で子どもが居眠りしたり、あるいは授業に集中できないのは、議員おっしゃるとおり、スポーツクラブでの活動だけに原因があるというふうには私どもも考えておりません。
ただ、学校現場、あるいは市ＰＴＡ協議会、保護者のほうからは、少年スポーツクラブの頻繁かつ長時間の練習や試合が、子どもの学習面や健康面、生活面に大きく影響してるのではないかという御指摘があってるのも事実でございます。
それと、先般、検討委員会の中で、実はクラブ活動を行っている小学6年生へのアンケートをとっております。その中では、約4分の1の
子どもたちが、クラブ活動によって、学校の勉強で困ることがあるというふうな回答が出ております。これは、議員のほうも検討委員会の資料をお持ちだと思います。そういった数字が出ております。
もう1つ、ここで回答の内容をちょっと紹介させてください。
クラブ活動の加入児童が394名、その中で困ってる子どもが101名、25.6％、約4分の1になりますけど、そこの中で、質問に自由意見の回答欄を設けておりました。クラブ活動をすることで困ってることがありますかの自由意見です。
その中で、主な意見として、宿題をする、勉強する時間がなくなるという
子どもたちが何名かおります。その部分を見ると、宿題をする時間が少なくなる、あるいは、帰った後、宿題をするので、寝るのが遅くなる、それから、勉強ができず、塾の宿題、勉強がはかどらない、それから、自由な時間がとれなくなる、あるいは時間が全くない、そういった答えを出してる子どももおります。それと、クラブの練習がきつい、練習時間が長い、そういうふうな
子どもたちの声が上がっているのも事実でございます。
そういったことを考えると、少なからずとも、現状の少年スポーツクラブの活動が、何らかの形で
子どもたちの心身だったりに影響があるものというふうに判断をしております。
◆川原田裕明 議員
アンケート結果を何度も何度も見せていただきまして、自分なりに分析もしておりますけども、確かにそのような部分もあろうかと思います。ただ、このような方向性を、そういうことをきちっと分析して議論をする前に、今回、少年スポーツのあり方の提言がすぐに学校に通知されたようですよね。
私は、そういうふうな問題はきちっと事前に、提言について意見交換や趣旨説明、また、指導者と一緒に議論をすることが非常に重要であったのかなというふうに思うわけですよ。その後に通知をするべきだったというふうに思うわけです。そういう問題があるのは、この提言書の中できちっとわかってますので。
だったと思いますけども、なぜ今こういうことを言ってるかといいますと、この提言書が出て、学校のほうに通知をされた翌日くらいに、私のところで施設開放委員会を開催いたしました。多分、23日だったかな、施設開放委員会を開催いたしました。
学校は、やはり教育委員会のほうからどんとおりてきてますから、おっしゃるとおり通知しますよね。その際に、学校から突然、少年スポーツについては、土日を含め週3日というふうな話が出るわけですから、会場は騒然とします。このような会合の場で突如として、少年スポーツの関係者も同席をしている中で、佐賀市教育委員会として正式に決定してない方針を突然説明すれば、混乱するのは当然なことだというふうに思います。
先日の一般質問の答弁の中でも、混乱を起こしたということは認められました。私は、これを誰が作成し、誰が通知したのか、そのようなことを追及するつもりはありません。しかしながら、物事はもっと慎重に運ぶべきだったというふうに思います。いかがなものか、答弁をお願いいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
議員御指摘のとおりだと思っております。提言が出された直後に、まずは競技団体の説明会に呼ばれました。で、担当課が出向いております。その中でも十分な説明、対応ができなかったということは、先般の質問への答弁の中でもお答えしました。
それと、今、議員がおっしゃるとおり、学校現場のほうは、まさに体育施設の開放委員会がそれぞれ開催されたり、次年度の調整をされてる段階でございました。その中で、提言を先に公表し、校長会等でお示しした部分について、逆に教育委員会の取り組み方針が出る前にそういった通知をしておりましたので、委員会の中でもそういった混乱があったということも聞いておりますし、事実だと確認しております。
そういったことでは、やり方については若干、こちらのほうからの不手際があったことは認めざるを得ないと私も考えております。
今後は、こうしたことがないように、取り組みを進めるに当たっては、説明会等々を十分に開催し、丁寧な説明が必要じゃなかったかというふうに反省をしております。
◆川原田裕明 議員
今、答弁ありましたように、やはり物事というのは順序とやり方、いわゆる手法を間違うと大ごとしちゃうよということを、今、部長の答弁で御理解をしていただいたと思いますけども、今後は、保護者や少年スポーツの指導者に周知、啓発を行っていくということを答弁されております。今後は指導者講習会等で行われると思いますけども、少年スポーツ指導者講習会には私も参加をしたことがありますけども、それほど多くの方がなかなか参加をしてくれる状況にないというふうに思います。このことは、先日の同僚議員の質問にもお答えになっておられましたけども、方向性や方針を変更する場合は、やはりきめ細かく丁寧に説明をしてから実行をしていかないと、問題が生じるというふうに思うわけですよね。
先ほどちょっと部長が触れられましたように、少年スポーツの指導者の資質向上に向けて、実質的にどのように取り組むのかといった役割分担を明確にするべきだというふうに考えます。市としての役割、それから、各種目の協会、連盟の役割については、どのように考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
御指摘のとおり、最近、佐賀市主催の指導者研修会は参加される方も徐々に少なくなっていたというのが現実でございます。対応が十分じゃなかったというふうに考えてます。
今後、佐賀市の教育委員会としては、指導者がまず、その研修会に参加しやすい環境づくりとして、研修会の開催の回数だったり、時間の工夫、それから、指導者の興味を引く研修内容の設定、それから、魅力ある講師の人選等々について、やはり努めていく必要もあると思いますし、今後は研修会の開催自体についても周知を徹底する必要もあるかと考えてます。
佐賀市だけでこれをやると、なかなか浸透しないというのも御指摘どおりだと思いますので、今後は市内競技団体を統括する協会、連盟においても、この研修会の必要性を理解してもらい、所属する少年スポーツクラブの指導者の方々にも、その研修会への参加の働きかけを行ってもらったり、あるいは、指導者資格の取得についての意義、そういったことについても、そういった団体から後押しを受けていきたいと考えてます。
◆川原田裕明 議員
まさにそのとおりだと思うんですね。やはり、市の教育委員会がしっかり議論して方針を出したら、例えば、少年野球だったら軟式野球連盟の下部に、多分、学童部というのがあると思うんです。それから、サッカーにしたって、少年部とかがあると思うんです。だから、やはり、そういう人たちにきちっと市の方針を説明して、それから浸透させないと、どんとやったって、これはなかなかうまくいきませんよ。
ですから、そういうことを納得の上に、先ほど申し上げましたが、せっかくこんなにすばらしい教本があるじゃないですか。これをもっと活用して、各種目の協会や連盟と調整を行い、勉強会や研究会を行っていくということが非常に大事だと思うんですよ。この教本を活用しないと、これを作成した意味がないわけですよね。私は真っ黒になるぐらい、何回も見てますけども。
でね、やはりこの教本を少年スポーツの指導者にお渡ししたから周知徹底しましたよなんていうのはナンセンスですよ。やはりこれをきちっと理解していただかないと、周知徹底とは言えません。
極端に言えば、これをもらって、そのまま置いてある人がいっぱいいると思うんですよ。だから、上部団体とか、いろんな種目別の団体にお願いして、少年部の指導者を集めてください、このことについて勉強会をやります、研究会をやりますということを教育委員会である社会教育部が音頭をとって進めるということがいかに大事かということですよ。
ですから、今後、さらに協会や連盟など、そういうところと連携をとりながら──すばらしい教本があります。また、平成27年度から平成31年度の佐賀市スポーツ推進計画もあります。この中にも
子どもたちのことがいっぱい載ってます。こういうことをやはり上部団体の皆さんと連携をとりながらやっていく、そして、下におろしていただく、各チームの指導者におろしていただくということをぜひやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
先般の検討委員会の中でも、指導者等々についてのアンケートもとっております。150クラブにアンケートをとりました。そのうち、102クラブから回答が出ております。その中で、指導者の数を見ると、102のクラブで312名の指導者が、子どものスポーツ活動に携わっていることがわかりました。
まず、先ほど言われたとおり、こうした少年スポーツの実際の現場で指導に当たられる方を対象にして重点的に、教本の内容についての研修に取り組んでいきたいということと、もう1つは、先ほど議員も言われたとおり、各種の協会、それから連盟と連携いたしまして、それぞれの会合などを活用させていただいて、対象者を広げて、指導者教本の理解を進めていきたいなと考えております。
◆川原田裕明 議員
そのような形で進めると、私はスムーズにいくというふうに思うんです。今、各校区で、例えば、少年野球の指導している方たちも、やはり軟式野球連盟とのつながりがあると思うんですよ。ですから、そういうところできちっとやっぱり進めていかないと、私はだめじゃないかなというふうに思うわけですよね。
この質問に関しては、初日の山口議員、それから野中宣明議員から、やはりトップダウンという言葉が出てまいりました。こういう問題は、トップダウンで決して解決するような案件ではないというふうに思います。
いいですか、冷静に考えてみれば、
子どもたちの健全育成に対して、ある意味、地域の指導者や保護者会の皆様は、
子どもたちを温かく見守っていてくれるわけですから、一種こちらからお願いをしているという気持ちにならないと、私はうまくいかないというふうに思うわけですよね。
だから、その辺をやはり、上からの押しつけじゃなくて、こういうことだからぜひお願いしますということを、まず、佐賀市でやるならやって、そして、早急にこれを県の段階まで広げていただく。そしたら、これが冒頭の総括質問の中で申し上げましたような不公平感が出なくなる。早目早目にそういうことはお伝えして、まだ決まってないけど、佐賀市はこういう方針でしてるから、よそもやってくださいよというふうなことを、それは行政として仕掛けることが大きな仕事だと思うわけですよね。
私も、少年スポーツのあり方が、過熱化や
子どもたちの体力以上、また、健康を阻害するような日々の練習をさせること、これは絶対にあってはならないというふうに思います。そこを修正していくのは大人の問題でありますから、まず大人の部分をしっかりやっていかないといけないと思います。
子どもたちは全く過熱化しておりません。周りの大人の言うとおりにやってるわけですから、周りの大人たちがしっかりとその辺を認識すればいいことですから。
よろしいでしょうかね、その辺を私は、この1年間かけてでもしっかり議論しながら、そしてまた現場の意見を聞き、そこで受けた意見については、必ず方針に反映をしていただきたい。何も提言が出てきたから、即実行しなければならないというふうな問題ではないような気がします。もう少し時間をかける必要があると思います。いろんな意見があると思います。いかがでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
今回の取り組み方針を決定した、その前の説明会のあり方、若干その説明会のあり方については、議員御指摘のとおり、やり方が乱暴だったというふうなこともございます。今後は、周知徹底のやり方についても十分検討していく必要があると考えています。
ただ、提言の内容を公表することによって、逆に多くの市民の方々の御意見もいただきました。それと、競技団体等々からの御意見、特に練習量に当たっての意見が多く出されました。そのことを踏まえて、今回の取り組み方針は決定したというふうな次第はございます。
ただ、今後、取り組みをさらに進めるためには、先ほどの競技団体であるとか、連盟、それから、他団体に対しても十分な説明が必要じゃないかと考えています。それをやることによって、この取り組み方針が実効性の高い取り組み方針になっていくというふうに考えているところでございます。
◆川原田裕明 議員
いろいろと議論をしてまいりましたけども、実は、私は先々日、土曜日にスポーツ推進協議会の県の大会がありまして、武雄の文化会館のほうに行ったんですけども、そこで、アトラクションで
子どもたちが一輪車の競技を見せてくれました。私は、本当に申しわけない、一輪車というたら、学校の中休み時間に乗ってそうつきよっぐらいとしか考えてなかったんですけど、これはもうすごく感動しました。本当にすばらしいもんでした。
終わってからいろんな話をする中で、
子どもたちに、どのぐらい練習しよっですかと聞いたら、週に5日間ですと。わあ、そしたらきつかろうね、今ね、おんじさんたちもそがんとで議論しよっとよと言ったら、楽しゅうしてたまりませんと、生き生きしとるわけですね。何でて言うたら、自転車競技に百幾つかのわざがあるそうなんです。そのわざを一つずつ克服していくのが、非常に自分は楽しいと。そしてまた、一輪車競技は、仲間と手をつないだり、肩組み、いろいろあるんですね。そういうのが非常に楽しいと。
だから、長いからどうこうとかいうことは確かにあるかもしれませんが、そこで過熱したらいけませんけども、指導者のやり方次第だと思うんですよ。だから、
子どもたちが週に5日間練習しても、すごく楽しいと、これは教本にも書いてありますよね。スポーツ推進計画にも書いてありますよね。
子どもたちが楽しくなければいけないということを書いてありますから、それは指導者、また、その周りの大人たちがきちっとやればいいことでありますから、まず、そこを教育委員会としてしっかり指導をしていただきたい。そして、話し合いの場を持っていって、
子どもたちが納得するような形で進めていただければ、子どもは今と全然変わらなくて、目はくりくりして、
子どもたちも頑張ると思います。
子どもたちは一つも昔から変わってないんですよ。変わったのは、周りの大人だと私は認識してます。だから、今の
子どもたちはと言うたらいかんのですよ。今の大人たちですよ、変わったのは。だから、指導者がしっかり指導するように教育委員会も頑張っていただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あすの会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時36分 散 会...