佐賀市議会 2016-03-03
平成２８年 ２月定例会−03月03日-02号
平成２８年 ２月定例会−03月03日-02号平成２８年 ２月定例会
平成28年3月3日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
平成28年3月3日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
経済産業委員会
委員長 西 岡 義 広
経済産業委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10
号議案│平成27年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第5号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第6 │と
決定 │
│ │款、第7款、第11款、第3
│ │
│ │条(第3表)第6款、第7
│ │
│ │款、第11款第1項、第4条
│ │
│ │(第4表)
農業近代化資金 │ │
│ │融資利子補給、
漁業近代│ │
│ │化資金利子補給、
企業立│ │
│ │地支援建物賃借料補助 │ │
│ │金、
企業立地支援利子補│ │
│ │給 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第14
号議案│平成27年度佐賀市
自動車│原案を可決│
│ │運送事業会計補正予算 │すべきもの│
│ │(第2号) │と
決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成28年3月3日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
建設環境委員会
委員長 野 中 宣 明
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10
号議案│平成27年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第5号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第4款 │と
決定 │
│ │(第1項を除く)、第8款、
│ │
│ │第3条(第3表)第4款、第8
│ │
│ │款、第11款第2項
│ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第15
号議案│平成27年度佐賀市
水道事│原案を可決│
│ │業会計補正予算(第2号) │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第16
号議案│平成27年度佐賀市
下水道│原案を可決│
│ │事業会計補正予算(第2 │すべきもの│
│ │号) │と
決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43
号議案│都市計画道路大財藤木線│原案を可決│
│ │整備事業に伴う長崎本線│すべきもの│
│ │伊賀屋・佐賀間藤の木橋│と
決定 │
│ │りょう改築工事の平成27
│ │
│ │年度実施協定の一部
変更│ │
│ │について
│ │
└─────┴───────────┴─────┘
○福井章司 議長
付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、
審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
◎山田誠一郎
総務委員長
おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
第10号議案 平成27年度佐賀市
一般会計補正予算（第5号）中、
継続費補正、2款1項
庁舎増築事業の総額における3億6,772万2,000円の増額と期間の延長について、委員より、
庁舎増築工事の途中で発生した地下水による既存庁舎への漏水等に対応するため、外構の工事面積を拡大せざるを得なくなったとのことだが、設計当初に
地盤調査等はしなかったのかとの質問があり、執行部より、当然、
ボーリング調査等を実施している。これらの調査により、ある程度の水が出ることは予測していたが、実際に工事で出た水がそれ以上に多かったとの答弁がありました。
これに対し、委員より、地盤調査や設計を行った業者に責任を求めることはないのかとの質問があり、執行部より、実際に掘ってみないとわからないところもあり、残念だが仕方がないと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、工期が延長となり、それに伴い管理費が5,500万円ふえている。工期が延長となった原因をどう考えているのかとの質問があり、執行部より、北棟の増築工事と庁舎1・2階の改修工事を同時に行うことで、短期間で終わらせることができると考えていたが、実際に工事を進めていく中で、これが難しいことがわかってきた。よって、当初の見込みが甘かったことが原因だと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、結果として、新たに必要となる経費は税金で賄われることになるが、この責任をどう考えているのかとの質問があり、執行部より、もともとこれだけの経費を必要としたということであって、無駄な経費を使わざるを得なくなったとは考えていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、執行部から示された工期や予算額及びこれに関する説明により、議会はその議案を可決している。一方で、工期や予算額がしっかりと見込まれていたら、入札の結果も変わっていた可能性もある。これらの点を十分に踏まえた上で、何が問題であったかをしっかりと考えるべきではないかとの質問があり、執行部より、今回の工事計画については、当初の見込みが甘かったこと、職員の打ち合わせが十分にできていなかったことについて、おわびするとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
総務委員会の口頭報告といたします。
◎西岡義広
経済産業委員長
当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
第10号議案 平成27年度佐賀市
一般会計補正予算（第5号）中、歳出6款1項5目
特産物振興事業費のうち、
施設園芸等被害対策事業費補助金9,600万円について、委員より、1月24日、25日に発生した大雪で倒壊したハウスの棟数とその面積、被害作物は何かとの質問があり、執行部より、158棟が倒壊し、被災面積は2万4,616平方メートル、主な被害作物は、ホウレンソウ、パセリ、ネギ、ワサビ等であるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、農作物の被害による農家の減収はどれくらいかとの質問があり、執行部より、確定ではないが、3,900万円程度と見込んでいるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、今回の雪害を受け、ハウス等の再建費用に対しては、県が2分の1、市が10分の1の補助をするとのことだが、農作物の被害に対しても何らかの補助があるのかとの質問があり、執行部より、現時点では施設の撤去、再建に対する補助であり、農作物の被害に対する補助については、今後の動向を踏まえながら対応していくとの答弁がありました。
これに対し、委員より、今後、被害を受けた農家の意向調査を行い、再び生産を始められるような対策が必要だと思うが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、農家への聞き取り調査等を踏まえ、必要に応じて県と協議し、国の支援等もお願いするなど対策を考えていきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、補助の割合を県の2分の1に対して、市は10分の1としている理由は何かとの質問があり、執行部より、これまで県が単独で補助する場合のルールとして、県が2分の1を補助する場合、市町が加えて10分の1を補助するというルールがあり、それに基づいて決定したとの答弁がありました。
これに対し、委員より、農家負担が10分の4とかなりの負担となるが、離農者を出さないためにも、被災農家の実情を聞いた上で、どの程度補助するかを考える必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、県のほうで10分の1を市町の義務負担としており、それに合わせている。また、支所やＪＡと一緒に聞き取りを行っているが、全容把握にはまだ至っていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、雪害を機に離農する動きがあるとすれば、非常に大きな問題である。早急に被災農家の実情を聞き、後からでもいいので、10分の1に上乗せして補助することが必要だと思うが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、国への要望も行っており、国の支援があれば、活用できるものは活用していきたいが、現時点での補助は10分の1と考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、被災農家の意見を聞き、実情に合った対応をしてもらいたいとの意見がありました。
次に、委員より、3月11日に県の補助要綱が決定するとのことだが、ＪＡや農家に対する説明会は開催するのかとの質問があり、執行部より、県から要綱が示され次第、地元やＪＡ等と調整しながら説明会を開催したいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、ＪＡが被害農家を集め、
被害状況等を含めいろいろな話し合いをされると思うが、そのような場に市も出席し、被害の実態や農家の意見・要望等を聞くという考えはないのかとの質問があり、執行部より、3月上旬に富士地区でＪＡと市が共催で説明会の開催を予定している。
中部農林事務所からも同席してもらい、被害農家から状況を聞いていきたいとの答弁がありました。
以上の審査を踏まえて、採決した結果、付託された議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
経済産業委員会の口頭報告といたします。
◎野中宣明
建設環境委員長
それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
第15号議案 平成27年度佐賀市
水道事業会計補正予算（第2号）中、第3条の収益的支出、第1
款上水道事業費、第3項特別損失の3,000万円の増額及び第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費における
上水道事業の
職員給与費の5,058万円の増額について、執行部より、1月下旬の寒波により、市内全域で個人宅地内の水道管の破裂による漏水が多発した。配水能力に余裕がある旧佐賀市内において断水とはならなかったが、地下水を水源とし、配水能力に余裕がない大和地区においては、漏水による急激な配水需要に対応ができずに、一部地域では計画断水を余儀なくされた。この漏水への対応経費として、職員の人件費及び
漏水調査委託料などを増額補正しているとの説明がありました。
これに対し、委員より、個人宅地内の水道管以外では漏水はなかったのかとの質問があり、執行部より、市が管理する水道管では漏水はなかったとの答弁がありました。
また、委員より、寒波による漏水対応のため、時間
外勤務手当を約1,000万円増額したとのことだが、対応に要した延べ時間外勤務はどのくらいかとの質問があり、執行部より、対応に要した延べ時間外勤務は3,000時間を超えているとの答弁がありました。
次に、委員より、寒波に対する情報の事前周知を行ったと思うが、これだけ大きい被害につながった要因と今後の対策をどう考えているのかとの質問があり、執行部より、気象台から10年に一度の寒波という事前連絡があり、
ホームページ等での広報を行ったが、観測史上2位を記録する予想を超えた寒波となったため、被害が拡大したと考えている。今後は、気象台からの情報をもとに、より迅速な対応を行っていきたい。また、配水能力に余裕がない大和地区の
安定配水対策に新年度から取り組む予定であるとの答弁がありました。
次に、委員より、今回の漏水は、空き家からの漏水も多かったとの話を聞いているが、空き家の水道管は元栓を閉めていないのかとの質問があり、執行部より、解体予定の空き家については、
水道メーターも撤去し、止水している状態となっているが、
アパート等の空き家については、次の入居者がすぐに水道を利用することができるよう、元栓をあけたままにしていた。これが今回の漏水被害の一因ともなったので、現在は退去時に止水を行うように取り扱いを変更しているとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
建設環境委員会の口頭報告といたします。
○福井章司 議長
なお、
文教福祉委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○福井章司 議長
これより討論に入ります。
これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井章司 議長
これより第10号から第17号、第26号、第35号及び第43号議案、以上11件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第10号から第17号、第26号、第35号及び第43号議案、以上11件は
委員長報告どおり原案は可決されました。
△一般質問
○福井章司 議長
次に、日程により市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆山口弘展 議員
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
まず初めに、
バイオマス事業について質問をいたします。
佐賀市は平成26年11月に
バイオマス産業都市に選定され、1年数カ月が経過しました。さきの2月17日には、佐賀市や東芝、
ユーグレナなど6者による下水処理で発生する
二酸化炭素を分離回収して藻類培養に利用する全国初の実証施設が
下水浄化センター内に完成し稼働を始め、一方、
環境センター周辺では、
二酸化炭素分離回収装置の設置が当初予定よりも若干おくれはするものの、来年度からは清掃工場から分離回収した
二酸化炭素の
藻類培養事業者への販売も開始されるなど、事業も順調に進んでいるように思われます。また、ことし年明け早々、
市長記者会見では、
藻類関連産業の集積地を目指し、筑波大学、佐賀大学との
藻類培養等に関する
共同研究開発を推進する旨の表明がなされました。しかし、これまでの事業の展開から、佐賀市と
ユーグレナ、アルビータといった事業者との関係は理解できるものの、大学との連携に関しましては、そのメリットや佐賀市の立ち位置など、見えにくい部分もあるように感じております。
そこで、まず総括質問として、大学との共同研究とは具体的にどういうことを行っていくのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、水道管の耐震化について質問をいたします。
佐賀市の水道事業は、大正5年に給水を開始して以来、公衆衛生の向上や地域社会の発展に寄与するため、施設規模の拡張や市町村合併を経て、常に安全でおいしい水の安定供給に取り組んでこられ、ことしで100周年を迎えることになりました。
水道普及率は96.7％と、市民が生活する上で最も重要なライフラインであることは言うまでもありません。一方、先ほど申しましたように、事業開始から100年ともなれば、保有している莫大な量の資産、特に水道管の老朽化は進んでおり、限られた財源の中で、それらの改築、更新や災害時の対応等、課題も多いように感じております。
さて、先月20日の西日本新聞の記事によりますと、九州7県の主な水道管のうち、震度6強程度の揺れに耐えられる耐震適合性がある管は2014年度末現在で28.4％にとどまり、全国平均の36.0％を大きく下回っているとの内容でした。水道管の更新がおくれている理由は、どこの自治体でも人口減少や節水志向の高まりにより、その財源となる水道料金収入の減少が大きな要因となっておりますが、まさに住民の命を守るために
上水道事業では避けて通れない問題だと思っております。
そこで、総括質問として、佐賀市における水道管の耐震化について、現状どのような対応、対策を行っているのか、お示しをいただきたいと思います。
最後に、少年スポーツのあり方についてでありますが、この件に関しましては、先月1日に少年スポーツのあり方検討委員会から提出された提言を受けて、佐賀市教育委員会が出された取り組み方針の内容について幾つか質問をさせていただきます。
この取り組み方針には、まず、その趣旨と意義が示され、学校現場や社会体育関係団体等と連携しながら取り組んでいく4つの方針が定めてあります。これらの内容を拝見して、私自身、若いころに少年スポーツの指導をした経験があることや校区内の少年野球チームの練習等、様子を見守ってきた者として、率直な感想として、理想と現実にはかなりの乖離があるなという印象でございます。
ただ、私はこの方針を否定するものではなく、決めた以上は指導者、保護者に理解を求め、決して不公平さが出ないように徹底すべきだと思っております。最終的には発育期における子どもたちの健全育成を考えての取り組みですから、必ずやよい方向に向かってくれると信じております。
質問に入りますが、こういった取り組みは平成18年3月に少年スポーツ指導者教本を作成し、周知啓発に努めてきたとのことですが、10年たって、また同様の方針が示されたわけであります。この10年間で少年スポーツを取り巻く環境はどう変わってきたのか、また、この取り組み方針の内容にも違いがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎田中泰治 環境部長
おはようございます。私のほうからは、
藻類培養等に関する
共同研究開発が目指すものについてお答えをいたします。
佐賀市では、低炭素社会の実現のため、その手法の一つとして、バイオマス資源の有効活用を位置づけておりまして、平成26年度には
バイオマス産業都市の選定を受けたところでございます。そして、
バイオマス産業都市さがを構築していく中で、最も力を入れて取り組んでいくものが
藻類関連産業の集積でございます。
佐賀市が目指す
藻類関連産業の集積とは、単に藻類を培養する企業の誘致にとどまるものではなく、有用成分の抽出や精製、また、製品への加工、その製品の販売、流通まで、いわゆる藻類由来の6次産業化に加え、関連する企業の誘致と地元企業の参加を視野に入れたものでございます。このように、藻類に関する総合的なまちづくりを実現するために、関連する技術などについて側面からサポートする研究開発センターの設置が必要であると考えております。
そこで、今回、藻類に関して研究を重ねられてきた筑波大学、佐賀大学と佐賀市の3者が共同で藻類に関する研究開発を行い、佐賀市における藻類産業の発展に取り組む体制の構築を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◎金丸正之
上下水道局長
私のほうからは、水道管の耐震化について現状どのような対応、対策を講じているのかということにお答えいたします。
佐賀市における水道管の耐震化の取り組みにつきましては、口径400ミリメートル以上の配水管は重要幹線耐震化計画として、また、口径350ミリメートル以下の配水管は老朽管更新計画として、これら2本の計画で取り組んでおります。
まず、口径400ミリメートル以上の配水管の耐震化ですが、神野浄水場出口から市内を縦断している最大口径の幹線配水管を平成19年度から耐震化し、次に、市内を取り囲む環状線に布設している幹線配水管の耐震化を平成32年度完了に向けて行っております。この事業によって、市内の環状線内をブロック化することができます。
次に、口径350ミリメートル以下の配水管の老朽管更新ですが、口径の大きさ、布設年度、管種、重要施設配水ラインなどで優先順位をつけて、約10年スパンで老朽管更新計画を立て、この計画に基づき、更新を行ってまいりました。来年度からは第2期目の老朽管更新計画に基づき、平成28年度から平成36年度まで約41キロメートルの耐震化を行っていきます。
この2つの耐震化事業により、災害に強い管網が構築でき、地震等の災害が発生した場合でも市民の皆さんへの影響を最小限に抑え、応急給水、応急復旧を迅速に行うことができると考えております。
以上です。
◎江副元喜
社会教育部長
おはようございます。それでは、私のほうから、少年スポーツのあり方についてお答えをいたします。
まずは平成18年に少年スポーツ指導者教本を作成しました背景と経緯を申し上げます。
当時も児童の体力や発育段階を考慮しない過度の練習や勝利至上主義的な競技活動は、肘や膝の関節痛に代表されるスポーツ障害や児童の健康に対する悪影響や過労などから来る教育的な弊害などを引き起こす要因になると、多くのスポーツ専門医や指導者などの専門家や学校現場から指摘されておりました。このようなことから、平成17年2月に佐賀市スポーツ振興審議会から、これからの生涯スポーツ社会を展望した児童のスポーツクラブ活動のあり方についての建議を受け、望ましい指導者のあり方などについて検討するよう求められました。これを受けて、佐賀市では子どもたちに適正なスポーツ活動環境を築いていくためには、スポーツ指導者の資質向上を図ることが重要であると判断して、平成18年に少年スポーツ指導者教本を作成しました。
教本には、少年期にスポットを当てたスポーツ外傷やスポーツ障害、栄養面、指導方法をまとめており、少年期の望ましいスポーツ活動について、1日の練習は2時間を超えない、1週間の練習日数は3日以内との目安を示しております。以降、この教本を競技団体や少年スポーツ指導者等に配付して周知啓発を行ってきたところです。
その後の状況ということですが、平成25年と平成26年の2回にわたり、佐賀市ＰＴＡ協議会研修会の議題として少年スポーツ活動の過熱化の問題が取り上げられ、また、平成26年9月議会において、
文教福祉委員会からスポーツ指導者育成事業に対する附帯決議が提出され、依然として少年スポーツの過熱化が続いているというふうな御指摘があっております。このため、佐賀市教育委員会では、改めて平成27年6月に少年スポーツのあり方検討委員会を設置し、これからの少年スポーツのあり方について議論が重ねられ、本年2月に市教育委員会に対し、学校体育施設の利用、指導者と保護者のあり方、指導者・保護者に対する実効性のある意識啓発の3項目についての提言が出されました。
この提言を受け、佐賀市教育委員会の審議を行い、1、少年スポーツクラブの指導者と保護者のあり方、2、指導者・保護者に対する実効性のある意識啓発、3、望ましい運動量、4、少年スポーツに関する相談窓口、この4項目の方針に沿って佐賀市教育委員会として取り組みを進めていくことと決定したところです。
以上です。
◆山口弘展 議員
それでは、これから一問一答に入らせていただきます。
まず、
バイオマス事業についてでありますけれども、共同研究とはどういったものなのかということで先ほど御説明をいただきました。
そこで、早速なんですけれども、共同研究を佐賀市と佐賀大学、筑波大学とという新聞報道等をされておりますけれども、実際、この3者のみで進めていかれるおつもりなのか、そのあたりからまずお伺いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長
どういう枠組みで取り組んでいくのかということでございますが、現在、共同研究体制の構築につきましては、佐賀市と佐賀大学、筑波大学の3者が一体となりまして、設立に向けた組織体制の準備を進めているところでございます。
ちなみに、あさっての土曜日に、早速、佐賀大学に筑波大学も来ていただきまして、私どもも参画をしながら準備を進めていくところでございます。
また、佐賀県に対しましても、連携の働きかけを行っていきたいと考えております。加えて、現在、進出をされている藻類関連企業や市内の企業などにも参画をしていただき、具体的な取り組みに向けての仕組みづくりをしっかりと進めていきたいと考えております。
◆山口弘展 議員
最終的にはそういう企業にも取り組みということは必要だと思いますけれども、今、私が言っているのは、あくまで共同研究ということでちょっとお伺いをしているんですけれども、基本的にこういった事例は非常にレアなケース、珍しいパターンだと思いますけれども、基本、私の考えとしては、行政という立場で、単なる研究ということに関しては若干の違和感を感じるんですね。ですから、今回の筑波大学、佐賀大学との佐賀市も一緒になった研究ということ、その中での佐賀市の立ち位置といいましょうか、そういったものがどういう立場になるのかというところを教えてください。
◎田中泰治 環境部長
佐賀市の立ち位置ということでございますが、それぞれ筑波大学、佐賀大学、そして佐賀市、これからそれぞれの役割分担を話し合いながら準備を進めていくところでございますけれども、まず私どもが一緒に共同研究していく中で一番重要なのは、地場の企業、ここをしっかりとサポートする体制を3者の中でつくっていくということ。それともう1つ、やはり佐賀市の中にその拠点を設けていただくわけですから、ここに係る施設などについての支援、そういうものが出てくるものというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
今の説明で理解をいたしました。
先ほど総括質問で申しましたように、
バイオマス産業都市に認定をされて1年数カ月、最初のころはバイオマスとは何ぞやと、非常にぼやけた感じにしか見えなかったんですけれども、それがこのたった1年数カ月の間に徐々に形になって、いろんな事業を展開されて見えてきたなというふうな気がしております。
そうした中で、この共同研究というものが、今後の
バイオマス産業都市構築に対してどのように影響、どのような形で寄与をしてくるのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
どのように寄与をするのかということでございますが、現在、藻類産業は大きな期待がかかる一方で、まだ国内でも発展途上の産業と言われておりまして、関連する企業を佐賀市に集積し、そして、持続可能な産業へと成熟させていくためには、変化する市場のニーズに対応するための技術、そして、製品開発についてサポートする体制を整える必要があると考えております。
そこで、研究開発センターが藻類由来の6次産業化に必要な技術、また、事業化のためのノウハウについて研究開発を行い、市内企業などと連携して取り組むことで、佐賀市が目指す藻類産業の集積に大きく寄与をするものと考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
ちょっとしつこいようですけれども、どのように寄与していくんですかということで、今、答弁をいただいたんですが、やっぱりいま一つ見えてこないんですね。
ですから、例えば具体的な事例、その藻類を研究されている具体的な事業者と、それと、今、盛んに地場企業との連携ということをおっしゃいますけれども、どういう形で連携をしていけるのか、そのあたりを部長自身はどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思いますが。
◎田中泰治 環境部長
地場企業との連携ということでございますが、
バイオマス産業都市の構築には、市内企業の方にぜひ参加していただくということが不可欠だというふうに思っております。
そこで、昨年11月には藻類シンポジウムを開催しまして、市内企業が藻類産業にかかわっていただくためには、どんな技術やどんなノウハウが必要かについても情報発信をさせていただきました。
ここで、今、私どもが一番最初にやりたいというのが抽出の技術でございます。今、佐賀市には、藻類培養の企業として国内ナンバーワンの
ユーグレナ、そして、これに次ぐアルビータ、ここが来ております。大々的にここに藻類培養の拠点をつくりたいということで佐賀市と一緒に話を進めております。そのときに私どもが望むのは、ここでただ単に藻類を培養するだけではなく、藻類の畑をつくるだけではなく、その畑から出た収穫物を佐賀市から逃がさない、ここで事業化をし、商品化をしていく、そして、経済の流通、循環を佐賀市の中で求めていくというのが私どもの目的でございます。
そのために一番重要なのは、有用成分を藻類から抽出する技術でございます。この技術は、例えば、アルビータが今、佐賀市に協力をお願いされているのは、
二酸化炭素を活用した超臨界という技術がございます。これは
二酸化炭素に高圧の圧力をかけ、そして、一定の温度にすると
二酸化炭素が液体になります。この液体を物質に通すことで有用な成分を抽出するという高度な技術がございます。このように、どれだけ有効に、そして、どこでその抽出をやるのかということが今一番重要になっておりますので、そういう技術をまず一番最初にここ佐賀市でやることが、ここに産業集積の拠点ができるというところで取り組んでいきたいというふうに考えております。
そういう中では、既に佐賀市の企業の中にもある植物から肌の保湿成分や美白の有用成分を抽出する技術を持った会社がありまして、既に化粧品などの生産を行われているところでございます。そこで、シンポジウムの開催後には、早速この企業の方から藻類についても一緒にやらせていただけないかという声をいただいたところでございます。
このように、市内の企業が持つ技術やノウハウで、今後、藻類産業の中で生かすことができるものは、佐賀市内の中にいっぱいあるというふうに思っています。
そこで、今後は、このような技術を企業間でマッチングする場合や新たな技術開発や事業に取り組む場合に、研究開発センターが市内の企業と連携をして、しっかりとサポートできるような仕組みづくり、これを進めていきたいと考えております。
◆山口弘展 議員
今のお話では、抽出の技術をぜひ地元の企業にも習得をしていただきたい、させたいというような内容だったと思いますので、これは地場企業が本当にやる気になるような、そういう情報発信というのも必要かなと思いますので、今後、引き続きお願いをしたいと思っております。
ちょっとこの研究そのものとは違ってくるんですけれども、先日の新聞報道では、施設の整備時期や規模というのは未定でありますというような内容も書かれておりました。しかし、当然ながら研究する研究棟といいましょうか、培養施設、培養用地等が必要になると思われますが、この場所についてはどのあたりを想定されているのか、もし部長の思いがあればお示しいただきたいと思いますが。
◎田中泰治 環境部長
研究開発センターの施設につきましては、これからの検討課題というふうに考えております。
一方、研究棟につきましては、できるだけ既存施設を活用したいと考えておりまして、そこで、市の施設や市の関連施設などの活用の可能性について今後検討していきたいというふうに考えております。
また、培養施設につきましては、清掃工場から直接パイプラインで
二酸化炭素が供給できる場所が望ましいと考えておりまして、清掃工場周辺を候補地として考えているところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
既存施設の活用等も検討する。それは検討してもらっていいと思いますけれども、ただ、これだけの共同研究、これだけの培養関係の研究を行うに当たっては、例えば、余っている支所の一室を借りてどうこうやりましょうというレベルの話じゃないと思うんですよ。ですから、私は、どうせやるんだったらば、きちっとしたものを設置すべきだというふうに思っておりますが、今回、平成28年度当初予算の議案でも上がっておりますけれども、今回はこの21ヘクタール分について、藻類培養の計画地として測量設計の委託費が上がっているわけなんですけれども、あの地図の中で、今回計画をされているところの北の東の部分、調整池の北側の部分に3.4ヘクタール──もともと福田地区の工業団地というのは全体で26ヘクタールあったわけですから、その余っている3.4ヘクタールの部分が、今、現状まだ残った状態になっていると思うんです。そのあたりが一番有力じゃないかなというふうに私は思いますが、いかがでしょう、そのあたり検討はできませんか。
◎田中泰治 環境部長
福田の工業団地予定地につきましては、26ヘクタールのうち、造成後に21ヘクタールをアルビータのほうに提供するということで現在進めております。
一方では、その21ヘクタールの残りの部分の面積が出ます。ここについては、先ほど申し上げますように、清掃工場周辺として候補地の中の一つとして私どもも捉えておりますので、しっかりと検討をしていきたいと考えております。
◆山口弘展 議員
今後、ぜひ検討を進めていただければなというふうに思っております。
それでは、また内容のことに戻るんですけれども、先ほどから何度も申しておりますように、この
バイオマス事業に関しましては、最初は、おぼろげながら、ビジョンというふうなものを打ち出されても、なかなかぴんとこなかったという部分がある中で、徐々にやっぱり形になってあらわれてきていると。しかし、残念ながらまだまだバイオマスとは何ぞやというようなところが、一部の事業者とかには伝わりはしたものの、市民全体にはまだまだやっぱり浸透していないんじゃないかなというふうな気がしております。ですから、佐賀市がこれは本当に全国的にもパイオニアになるんだというような意気込みで取り組んでいただいている以上、もともとの佐賀市民に対するＰＲというものはもっとやっていく必要があろうかと思っております。
ただ単純に、バイオマスとはこうですよというようなＰＲの仕方だけだったらば、また同じようなことになってしまう。じゃ、これをどういうふうなＰＲをするかというと、つまり具体的なまちづくりの姿ということに絡めて、情報発信を今後ぜひやっていただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
現在、
バイオマス産業都市さがの構想に掲げます事業については順調に進んでおりまして、藻類によるまちづくりの姿を市民の方に具体的に示せる段階に来たものというふうに考えております。
そこで、ことし2月に環境教育の拠点としてリニューアルをしましたエコプラザ、ここにはこれから目指すまちづくりのイメージ図やパネル、映像などで藻類関連施策を紹介するコーナー、そしてまた、連携する企業の企業紹介コーナーなどを新たに設置しておりますので、まずはここを拠点に、さらに情報発信を進めていきたいというふうに考えております。
また、現在、中学生などにも理解できるような小冊子の作成を進めておりますので、学生からお年寄りまで幅広い年代に取り組みを紹介していきたいというふうに考えております。
さらに、今後はラジオやテレビなどのメディアを活用しまして繰り返し情報発信し、広範な市民に、より身近に情報発信していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
先ほど一部言われました中学生にも理解できるような冊子をということでありましたので、小さいころからそういったものに興味を抱いていただくような取り組みというのは、ぜひ続けていただければというふうに思っております。
それで、共同研究のことにまた戻りますけれども、今回、佐賀市と両大学との連携ということが議題になっているわけなんですけれども、私は最終的には、部長も先ほど答弁されたように、今は官と学が連携をしていると。そこにやっぱり産が加わってきて、産学官の3本の柱での研究というか、開発というものにつながっていくべきだというふうに思っております。
地場企業とのお話もありましたけれども、先ほども申しましたように、地場企業が本当に商売になるんだと、これで飯が食えるんだというようなところまで持っていっていただいて、そして、そういう呼びかけをしていただくと、そういう取り組みをしていただくことが私は行政としての役目だというふうに思っておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
まさに議員のおっしゃるとおりでございます。これから藻類産業の集積、これを目指していく上では、やはりそこに事業として成り立つ仕組みづくり、これがしっかりと根づいていく必要があります。そのために、今回、
共同研究開発、これは先ほど抽出技術を一つの例として申し上げましたが、この中にはビジネスプラン、こういうものもしっかりと見据えながら、企業とセンターが一体となって、これからどういう事業を展開していくのかというところを捉えてサポートしていくものでございます。
こういうものに対して興味がある企業、そして、これから進めていきたいというビジョンを描いている企業については、ぜひそういうセンターのほうを活用していただいて、これからそういうような事業の最終形までを見据えながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
ぜひ産業界には、そういったふうな形で情報発信、提供をお願いしたいと思っております。
もう1つは、今回、この大和の福田地区の工業団地、もともと予定されていたところが、優良農地をそういったものに使うことはまかりなりませんよということで、農林水産省はとうとう許可をおろさなかった。最終的に藻類がイコール農業だというふうに認めていただいたおかげで、農政局、農林水産省はこの事業を認可したわけでありますよね。
ということであれば、先ほど地場企業の話もされました、その前に、ＰＲについては中学生にも理解できるような冊子もつくりたいというようなお話もされましたけれども、これをぜひ教育の場に少しでも生かすことができないか。つまり何を言いたいかというと、中学生、少なくとも高校生ぐらいの授業の一環として、佐賀市ではこういうのに取り組んでいて、こういったものが藻類イコール農業として今後展開して活用できるんだというようなところをね、できればそういう若い時代から植えつけることによって、若者を佐賀市で仕事をしてみたいんだというふうな気持ちにさせる。これがひいては若い人たちの市外、県外への流出防止にもつながると思うんですが、そのあたりのお考えはありませんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
藻類産業につきましては、まだ未熟な部分もあり、その用途につきましては未開拓な部分も多く存在するというふうに言われております。このような中で、藻類の培養や抽出、加工などの一連の事業と密接に連携をした研究開発センターが設置できれば、佐賀市から将来の日本を支える新たな産業を生み出すことができるというふうに考えております。これこそが、まさに私たちが目指す藻類によるまちづくりでございます。
ここにかかわるのが、先ほど議員が言われた若い人たちの活力でございます。今回、藻類の研究開発に佐賀大学や筑波大学と連携をすることで、学生や生徒がより身近に藻類などの情報に触れることができる環境が生まれまして、佐賀市の将来に夢や可能性を感じていただけるものというふうに考えております。
そこで、今後は地元の大学や高校などと積極的に連携をし、研究開発センターなどで培った情報や知識、技術を持った次世代を開く人材が
藻類関連産業の中で、若者や地域、企業が活躍できるような、活力ある取り組みを実現していきたいというふうに思っています。
私どもも仕事柄、佐賀大学の学生と話をします。
バイオマス産業都市さがの話をしますと、最初は離れて話を聞いてくれているんですけれども、ずっと話を進めると、私の周りに人がずっと集まってくれています。それだけ若い人たちは興味を持って、その可能性について夢を抱いてくれているのかなというふうに思っています。
◆山口弘展 議員
そういった意味で、本当に興味が湧くような情報を発信していただいて、教育の場にも取り組んでいただけたらなというふうに期待をしております。
この問題の最後なんですけれども、最終的には、何やかんや言っても、せっかくこれだけの事業を展開し、今後期待をされているわけですから、単に産業やエネルギーという分野だけにとどまらず、やはり佐賀の特色を生かした、言ってみれば地方創生という分野にまでやっぱりつなげていく必要があろうかなというふうに思っております。今日まで本当にこの分野で陣頭指揮をとってこられた田中環境部長が残念ながらこの議会でお姿が見えなくなるもんですから、できれば最後に、部長のそういった思いを込めて御答弁をいただければというふうに思っております。
◎田中泰治 環境部長
まだ3月末までちゃんと残っております。
今、私たち佐賀市は全国で一番最初に清掃工場から
二酸化炭素を分離回収し、そして、全国で一番最初に自治体みずから
二酸化炭素の販売を行います。そして、ここには全国の藻類産業でナンバーワンの
ユーグレナと、これに次ぐアルビータが進出をしてくれています。そして、これから私たちが目指すのは、まさに
藻類関連産業が集積をする国内で最大の集積地、これを佐賀市に築き上げていくことでございます。私たちはこれこそがまさに環境を切り口とした地域創生戦略であるというふうに位置づけながら、これまで取り組んできました。ここに今、筑波大学、そして佐賀大学から力をかしていただけるような状況に来ました。
これから藻類はいろいろな限りない可能性がある産業であるというふうに言われておりますが、であれば、私たちが進める環境の地域創生戦略は、まさにはかり知れない可能性を持ったものというふうに考えております。今、市民の多くの方から期待する声が寄せられておりまして、これは頑張れという声でございますので、しっかりと受けとめながら取り組ませていただきます。
◆山口弘展 議員
どうもありがとうございました。
続きまして、2番目の水道管の耐震化について一問一答に入らせていただきます。
先ほど西日本新聞の記事を御紹介させていただきましたが、この新聞記事によりますと、基幹管路というような文言を使われておりました。水道管の耐震適合率が、先ほど申しましたように、全国平均では36％、それに対し、佐賀県は26.5％となっておりますが、佐賀市に限っての適合率というものはどの程度なのか、もし数字があればお示しをいただきたいと思います。
◎金丸正之
上下水道局長
佐賀市の導水管、送水管という部分での耐震化につきましては、導水管関係が約13.9キロメートルございまして、適合率は約46.3％でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、佐賀市に限っていえば、全国平均よりもそれなりの数字が出ているんじゃないかなというふうに思っておりますが、実はこの記事の中でも、政府が出しております国土強靱化基本計画では、2022年度までに全国の基幹管路の耐震適合率を50％までにしたいという目標値が設定されているわけですけれども、佐賀市の場合は、今の数字を聞けば大丈夫なのかなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
◎金丸正之
上下水道局長
国が2022年度までということになっていますので、あと6年間ぐらいありますので、十分いけるというふうに考えています。
◆山口弘展 議員
それを聞いて、安心をいたしました。
ただ、今、私が質問をしたのは、あくまで基幹管路の話ですよね。じゃ、基幹管路に対して、これが支線という言い方をするのかどうか定かではありませんが、その他の配水管関係というものが、やはりその何倍もの延長があるんではないかなということが容易に推察できるわけなんですけれども、そこでなんですけれども、今言った基幹管路以外の配水管の老朽化であっても、先ほど
委員長報告がありましたけれども、要はこの前の大和町のような事故が発生する可能性は大きくあるわけですよね。
そういった意味で、佐賀市における配水管の総延長というものはどれぐらいあるのか。
◎金丸正之
上下水道局長
佐賀市では993キロメートルございます。
◆山口弘展 議員
先ほどの基幹管路に関しましては13.9キロメートル、それに対して配水管総延長は993キロメートルと、やっぱり桁違いに多いわけですね。
その中で、先ほど私は総括質問で言いましたけど、ことし水道局は100周年ですよね。当然のことながら、もう耐用年数を超えているもの──この耐用年数のはかり方はちょっと私も定かではありませんが、恐らく40年ぐらいじゃなかったかなと思うんですが、超えているものというのは全体のどれくらいあるんでしょうか。
◎金丸正之
上下水道局長
法定耐用年数は40年でございます。そこで、超えたものは約132キロメートル、率にしまして約13.2％を占めております。
以上です。
◆山口弘展 議員
思ったよりも少ないなという感じがしております。それまで計画に沿って、そういったものの更新等も着実にやってこられたことなのかなというふうに思っておりますが、ただし、まだ132キロメートルが耐用年数を超えたままになっているということでありますので、そういったものに関して、今後どのような更新計画を図っていくおつもりなのか、そこがわかれば教えてください。
◎金丸正之
上下水道局長
このことは総括質問への答弁でも若干お答えしましたが、まずは重要幹線と老朽管、この2本立てで現在まで更新工事をやってきております。そういう中で、あと耐震化をまだ終えていないのが231キロメートルぐらい残っています。その耐震化は、今のペースでいけば、おおよそ20年ぐらいで完了するということになります。しかし、この耐震化を終えても、老朽管というのはずっと、今年入れたのが40年後には老朽管というふうになってきますので、こういう部分全部を更新するには、現在の5年平均の形でいけば1.4％ぐらいずつを更新しておりますので、更新の期間は約88年ぐらいかかるというふうに見ています。全国平均の更新率は0.79％ぐらいでございますので、全国の更新期間の約130年ぐらいということに比べますと、佐賀市は更新率は進んでいるかなというふうに考えているところでございます。
今後も管の口径、管種を考慮しながら、優先順位を決めて、計画的に更新をやっていきたいというふうに考えています。
◆山口弘展 議員
全国では年に0.79％ずつ、微々たるもんですよね。それに対して佐賀市は1.4％ずつ、約2倍ぐらいは更新していきますよということでありますけれども、それでもやっぱり88年はかかるということでございますので、進めていく上での問題点として、全国の自治体で一番やらなければいけない、しかし、できないという理由の一つが、やっぱり財源の問題なんですね。先ほど総括質問でも言いましたように、人口は減ってきている。なおかつ節水志向等の高まりもあって、なかなか思ったような水道料収入が得られていないというのが全国的な自治体の流れであります。
そこで、佐賀市の上下水道局として、近年の水道料収入の推移というものがわかれば教えていただきたいんですが。
◎金丸正之
上下水道局長
過去3年の推移でお答えをいたしますと、平成25年度は約37億200万円、平成26年度では約36億2,700万円、平成27年度では、これは見込みになりますが、約36億1,700万円というふうに減少傾向にはあります。
◆山口弘展 議員
やはり全国の事例と一緒で、佐賀市も年々、わずかではありますけれども、減少傾向になっているなというふうに思っております。
しかしながら、こういった耐震化であり、また、老朽管の布設がえ等、更新工事に関しましては、その分の事業費用がかかる。そういうことで、自治体によっては、どうしても今の水道料金の見直し、つまり若干の値上げでもしなければ、なかなかそういった更新、耐震化というものに踏み切れないというような自治体も非常に多くあるように聞いております。
佐賀市として、今後、この老朽管の更新、耐震化に対して、その財源の問題で水道料金を値上げせざるを得ないというような状況が来るのか、そういう値上げ等に踏み切らなければならないというふうなお考えがあるかどうか、いかがでしょうか。今の段階ではなかなか言いにくいかもしれませんが、最終的に絶対やらなければいけない事業でありますので、そういった財源の問題として、水道料の値上げということに関連して、いかがなものか、お示しいただきたいと思います。
◎金丸正之
上下水道局長
この更新工事というのは絶対到来してくるということを想定しながら、佐賀市の水道事業では約10年前ぐらいから既にこのことを認識しながら、これに備えて3つの対策をとってまいりました。
まず1つは、平成18年度から安全、安心、安定的な給水を確保するという市長の公約に沿いまして、まず、公設公営を前提とした行政改革を実施してまいりました。この改革というのは、職員数をおおむね半減し、平成18年度からの9年間で約27億円の効果を生み出してきました。
2つ目ですが、これは起債、国のほうから借りる分、この高金利の企業債に対して、補償金免除の繰り上げ償還という制度を活用いたしまして、将来負担となる利息の軽減を図ってきました。このことによって5億6,000万円ぐらい効果が出たと。
最後、3つ目ですが、これは佐賀東部水道企業団の受水費でございますが、企業団にもいろいろ働きかけをいたしまして、受水費の値下げが行われました。このことによって平成18年度からの効果が約14億円という、これらによって水道事業は今でも健全経営を維持しております。
こうして生み出した財源につきましては、安全、安心、安定的な給水を行うために老朽化施設の更新や災害対策費に充てております。また、近い将来には、今度は浄水場の施設の大規模な更新もありますが、今の段階では水道料金を値上げするという考えはございません。
◆山口弘展 議員
企業の取り組みによって、いろんな改革を行って節約もやっていただいて、今後、当面のところはするつもりはないということでありましたので、安心をいたしました。
こういった問題に関しましては、そういった更新工事でありますとか耐震化でありますとか、そういうハード面のことはもちろんなんですけれども、もう1つは、今回の大和地区の事例でもあったように、事前に、何十年に一回の寒波が来るということは天気予報を見れば簡単に予測がついたわけですよね。しかし、やっぱり企業局として、きちっとした事前の啓発、啓蒙ということがどこまでやられていたのかなと。そういった意味で、事前にそういった情報を改めて──天気予報を見てくださいよということだけではなくて、例えば、水道管が破裂しないようにこういう対策をしておいてください、水を備蓄しておいてくださいよといったアナウンスもきちっとやっぱり、言ってみればソフト面での支援というか、啓発ということも必要かと思っております。
今後は、今言ったようなハード面と、プラス、ソフト面ということにも、より気を配って運営を行っていくべきだというふうに思っておりますが、最後に局長の見解をお示しください。
◎金丸正之
上下水道局長
私ども上下水道局としては、災害に備えて、近隣都市との相互応援協定、それと、佐賀市管工事組合との応援協定の締結、そういうことを含めてホームページ、出前講座でもＰＲをしてきているところでございます。
それともう1つは、各家庭で災害に備えてできること、こういうことも出前講座でも十分ＰＲはしてきているというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
どうもありがとうございました。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
少年スポーツのあり方について教育委員会のほうにお尋ねをいたしますが、まず幾つか簡単にとんとんとお尋ねをしたいと思いますが、今回お示しいただいた方針の中で、学校体育施設の利用について、利用できる時間が週3回、1回2時間というふうな具体的な数字が示されておりますけれども、その根拠は何でしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
御質問の体育施設利用の週3日以内、1日2時間の根拠ということですけど、少年スポーツ指導者教本においては、既に1週間の練習は3日以内、1日の練習時間は2時間以内と目安を設定しています。
それで、この根拠ですけど、日本臨床スポーツ医学会が作成した「楽しくスポーツを続けるために−整形外科医からのアドバイス」という冊子の中の練習日数と時間については、「小学生では、週3日以内、1日2時間以内が望ましい」との記述に基づいて、教本に規定しているところです。
◆山口弘展 議員
わかりました。
それでは、実際方針の中身を見させていただいてのことではないんですけれども、一部新聞報道によりますと、もしこういった制限を守らない場合はペナルティーを科すと、ペナルティーという言葉が出ておったんですけれども、本当に何らかのペナルティーを科すつもりなんですか。
◎江副元喜
社会教育部長
今回の教育委員会における取り組み方針については、ペナルティーは設けておりません。
ただ、提言の中には、利用の規制も考慮する必要があるというふうな記述はございます。
◆山口弘展 議員
今の言い方では、提言の内容にはそういった文言はあるけれども、佐賀市教育委員会としてはペナルティーはなしというふうに理解をいたしました。
今回の場合は学校体育施設ということが表に出てきているわけなんですけれども、当然、チームによっては、それ以外の施設を使って練習をしているというようなチームも、それは多々あろうかと思います。
学校体育施設以外を使用した場合の制限というものはどのようになるんでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
取り組み方針の少年スポーツの望ましい運動量、いわゆる週3日以内、1日2時間以内ということは、特段、学校体育施設に限った考え方ではございません。
ただ、今回の方針については、特に学校施設の開放についての提言が主でしたので、まずは学校体育施設についてこうした考えを入れ込んでいるというふうな現状です。
◆山口弘展 議員
まずはですよね。まずは学校体育施設に限ってと。ということであれば、これは私は子どもたちがかわいそうだなと思うのは、学校体育施設以外で練習をしているところは幾つかあろうと言いましたけれども、定期的にそういった練習の場を持っていないチームと、そういった施設以外で堂々と練習をやっているというチームでは、やっぱりかなりの不公平さが出てきてしまうんじゃないかなという気がしてなりませんが、そのあたりはお考えではないんでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
当然、少年スポーツ全体に係る運動量という定義を考えておりますので、本来だったら社会体育施設その他、学校以外を使うクラブチームに対しても、当然そういったことを念頭に置いて練習量を組んでもらいたいという考えは変わりません。
ただ、実態においては、こちらのほうが今現在そこまで関与することは難しいという判断をしていますが、そこについてはクラブチームには啓発を進めて、この趣旨を理解してもらうということは取り組んでいきたいと考えています。
◆山口弘展 議員
確かに、佐賀市の教育委員会としては、そこまでの管理はできないですよね。ということはね、やっぱり不公平さが出てしまうんですよ、このままだったらば。
もう1つは、今、大会とかもたくさんいろいろありますから、佐賀市の大会で、佐賀市の教育委員会としてそのルールがきちっと決まって、それを徹底した。しかし、佐賀市でトップになったら、当然、県の大会、もしくは九州大会、全国大会というようなトーナメントというか、大会が当然あるわけで、佐賀市だけがこういうことをやっていて、もし練習──単純に量がどうこうということも言いたくないんですけれども、明らかに県レベルの試合とかで佐賀市のそういった出ていったチームが不利になるというようなことだってね、やっぱり考えられなくもない。
私は佐賀市が県都として一番最初に取り組むというのはいいんですけれども、やはり県全体で取り組むべきですよ。佐賀市がそれをイニシアチブをとっていいじゃないですか。ですから、今後というか、ぜひすぐにでも県教委にきちっとしたそういった申し入れをしていただいて、県全体で取り組むべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
少年スポーツの過熱化については、佐賀市だけの問題ではないと私は考えております。去年ですけど、小城市の教育委員会のほうでも、少年・少女スポーツ活動の指針ということを出されております。県内ではそういう動きもございます。
早速、今回のうちの取り組みについては、県内10市のスポーツ担当課会議においても議題として上げて、意見交換も行っております。今後、県内の全市町、それから、各競技団体との共通課題として捉えて、できればこの佐賀市の取り組みが県全体に広がっていくという方向性で進めていきたいと考えています。
◆山口弘展 議員
もう時間もありませんので、最後にいたしますけれども、今回、やっぱりこれだけ異論があったりした問題というのは、何が一番問題だったかというと、私は1つ、手続の問題だったと思います。あり方検討委員会から出てきたものを佐賀市教育委員会として、やっぱりしっかりもむべきだったのではなかったかというふうに思っております。平成29年度から始めるとおっしゃいましたけれども、私はいろんな問題がまだ解決されていない以上は、1年後ありきではなくて、これを2年、3年後でもいいじゃないですか。きちっとした議論をやるべきだと思っておりますので、そのあたりは、もう答弁要りませんから、しっかりと検討してください。
以上、終わります。
◆野中宣明 議員
公明党の野中でございます。初めに、通告しております2項目めの行政評価についての質問は、大変申しわけありませんが、議長の許可を得て取り下げることといたしましたので、御了承いただきたいと思います。
したがって、今回は少年スポーツのあり方についてのみ質問をさせていただきますが、この件につきましては、たった今、山口議員が同様の質問をされておりますので、できるだけ重複を避けて行わせていただきたいと思います。
2月2日の佐賀新聞の記事で、「少年スポーツ過熱抑制へ 学校施設の利用制限」「県内初 週3回、2時間以内に」といった見出しが目に飛び込んできたのが事の始まりでありました。
その後、早速少年スポーツの関係者や保護者の方々からこれはどういうことなのか、方針はいつ決まったのかとの戸惑いの声を多く受け、それから本日までの1カ月間、ほぼ毎日と言っていいほど多くの方々から賛成または反対といったさまざまな御意見をいただき、また同時に、自分の目で現状や課題点を知るために現場へ足を運び、調査を行ってまいりました。
確かに、一部では少年スポーツの過熱といったものが見受けられます。この背景には、以前と比べて大会の開催数がふえてきているようであり、この大会に勝つための練習になっている傾向が見受けられるため、このことが一因となっているようにも思います。
しかし、ある指導者や保護者の方からは、一生懸命に頑張っている子どもは大会で勝ちたいという気持ちになる。そして将来、プロスポーツ選手になりたいとの夢に向かって頑張りたいと思うようにもなる。こういった子どもの気持ちに応えようと、指導者や保護者が時間を割いて一生懸命になって応援しているとの率直な気持ちを明かされました。
また一方では、放課後児童クラブの補完性といいましょうか、学校放課後の子どもの居場所になっている側面もあるように感じました。このスポーツクラブの中で挨拶や生活習慣、また協調性などを身につけ、子どもたちの心身の健全な育成が図られており、練習日が減った場合にはどのように過ごせばいいのか、こういった面もしっかりと議論していく必要があるようです。
今回、現場の大きな反発を招いた要因は、少年スポーツのあり方検討委員会から2月1日に提言を受けて、学校施設の利用制限などを含めた実行方針を4月1日から一律にトップダウンとしてスタートするということを、現場の指導者や保護者などへ事前の話し合いなしで、この短期間で表明されたことにあると思っております。
一番の当事者である子どもたちの心身の健全な育成のために、そして、将来の夢を持って頑張りたいと思っている子どもたちのために、よりよい環境をどうつくっていくか、何が最善かということを私たち大人が責任を持ってしっかりと考えていく必要があります。
この視点を持ちながら、これまで佐賀市教育委員会としてどのように取り組み、今後どのように取り組まれる考えなのかを質問してまいります。
まずここでは、佐賀市少年スポーツのあり方検討委員会の中で議論された学校施設の利用制限などを含めたたたき台となる原案はどこで誰が作成をされたのでしょうか。
次に、検討委員会の委員の方々の人選は、どういった考えのもとに、これは誰が決められたのでしょうか。
最後に、今回のような提言、そして学校施設利用の制限を含めた方針の打ち出しについては、県内では初めてのことでありますが、全国的に見てこういった取り組みがなされている自治体はあるのでしょうか。
以上3点をお伺いし、総括質問といたします。
◎江副元喜
社会教育部長
少年スポーツのあり方についてお答えいたします。
先ほど総括質問の中では、幾つか絞られておりました。こちらのほうからは、少年スポーツのあり方検討委員会について、まず御説明をさせていただきます。
経緯につきましては、先ほど山口議員にもお答えをしたとおりです。平成25年、平成26年にはＰＴＡから過熱化の指摘があった。それから、平成26年9月には、
文教福祉委員会から附帯決議がなされたと。それを受けて検討委員会を設置したわけですけど、この検討委員会においては、過熱する少年スポーツについて、少年スポーツ指導者教本の内容に準じた少年スポーツクラブの適切な体育施設の利用方法等の検討、それから、少年スポーツの適正な指導についての意識啓発、指導者と保護者の良好な関係を築く仕組みづくりなどを検討するため、平成27年6月に少年スポーツのあり方検討委員会を設置したところです。
まず、あり方検討委員会の委員につきましては、あらゆる方面からの意見を参考にしたいとの考えから、体育施設利用団体の少年スポーツ指導者、保護者、学校開放運営委員会委員、種目競技団体、ＰＴＡ関係者、学識経験者、行政等15名の委員構成で全5回の委員会が開催されました。
その中では、基礎データとして、少年スポーツクラブの実態を把握するために学校体育施設を利用しているクラブの指導者、保護者、子どもを対象とした調査も実施されております。それをもとに、委員会においてさまざまな立場からの意見が出され、これを集約されたものが提言として作成されたということでございます。
次に、今回の佐賀市の教育委員会としての取り組み方針と同様の事例の自治体はあるのかという御質問に対してのお答えですけど、1つ事例を申し上げます。
自治体ではございませんけど、少年スポーツクラブの練習量について、徳島市の一校区ですけど、指導者資格を条件づけていること、それと利用について、運動場使用クラブは週2回、体育館使用クラブは週3回、日曜日は各クラブ月1回の使用で利用調整をしているというふうな事例を確認しているところでございます。
以上です。
◆野中宣明 議員
それでは、一問一答に移らせていただきます。
まず、今の答弁の中で検討委員会のメンバーの方々なんですけれども、この提言の中に検討委員会の名簿といいましょうか、委員のお名前が載っているんですけれども、これはよく見ますと、いわゆる旧佐賀市に関係する方々ばかりなんですね。
ちょっと質問なんですけれども、何で旧町村関連の方々が入られていなかったのか、この点をお伺いします。
◎江副元喜
社会教育部長
検討委員会の中に旧町村の委員がいないのはなぜかという御質問ですけれども、このあり方検討委員会の委員選考については、あらゆる方面からの意見を参考にしたいという考えから、先ほど申し上げました学識経験者等々、いろんな視点で検討してもらうという視点でもって、スポーツドクターも含めて参加していただいております。
このうち、指導者、保護者は各競技協会・連盟に推薦をいただきながら、競技種目とクラブの練習場所となる学校が重複しないような配慮もしております。
少年スポーツの過熱化については、これは地域の問題ではなく、全市的な課題として認識しておりますので、委員の構成に地域性は考慮しておりません。
◆野中宣明 議員
あらゆる方面の方に参加してもらいたいという考えであったとか、または全市的な課題と。全市的だからこそ、旧市だけじゃなくて、そういう旧町村の方々の御意見を聞くということもすべきであったというふうに思うんですよね。もう合併して10年なんです。だから、そこら辺のところは、やはりやっておくべきだったのかなというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、少年スポーツクラブの現状を把握するために、学校施設を利用する、いわゆる150クラブに対してアンケート調査が実施されております。しかし、指導者、保護者に関しては、全てのクラブ、150というクラブに対して実施をされておりますけれども、子どもたちに関しては10校のみしか実施されていないんですよ。だから、やはりこういった場合は、対象となる全ての子ども、150あるクラブの全ての子どもの声を聞いて、現状をしっかりと把握して対応策を考えていくということが基本的なことだというふうに考えていますけれども、なぜこういった対応になったのか、この点をお伺いします。
◎江副元喜
社会教育部長
おっしゃるとおり、今回、委員会の中では指導者・保護者向けのアンケート、それから、子ども向けのアンケートを実施しております。
子ども向けアンケートについては、もちろん委員会の中で子どもたちの意見も当然参考にしたいというふうな声があって調査を行ったところです。この部分は、全小学生に対してのアンケートは、会議の時間的なものもあって恐らくできかねるという判断もございました。それで、抽出でアンケートを小学校6年生に対して行っているわけですけど、抽出する際には北部、中部、南部地域の地域のバランスは考慮しております。
よって、このアンケートの答えについては、おおむねサンプル数としては確保しているんじゃないかと考えています。
◆野中宣明 議員
今、最後に部長がおっしゃられました、サンプル数としては確保しているということで見解を述べられましたけど、済みません、もう少し確認をさせていただきたいんですけれども、これですね、このアンケート内容の結果を見てみますと、まず指導者、保護者に対しては、練習量についての感想をとられているんですね。しかし、子どもたちに対しては、練習日数についての感想と練習時間についての感想、この2つをとられて、それぞれ設問というか、聞き方が違うんですよ。
これね、提言の中身を読んでみますと、この結果としては、現在のクラブの練習量については適度と感じている保護者が──これはアンケートの分なんですけれども、練習量が適度だというふうに感じていらっしゃる保護者が約9割ですね。また、逆に子どもたちは練習日数で約7割、練習時間で約8割がちょうどいいというふうに、こういう結果が提言の中のアンケートを見る形では出ているんです。
これを受けて、ここの中にも書いてあるんですけれども、この結果の分析としては、それぞれ多い、長いと感じている児童の割合は、指導者、保護者と比較して子どもたちのほうが高くなっていますと、こう書かれているんです。
先ほども言いましたように、保護者は150ある全クラブを対象とした。子どもたちは、10校のみの児童を対象とした。設問もそれぞれ違うということです。サンプル数の問題でも、統計的に見て、私は現状を把握するためにはちょっと不十分な統計じゃないかなというふうに改めて指摘をさせていただきますけれども、この点、どうお考えですかね。
◎江副元喜
社会教育部長
このアンケートのとり方等々については、当然検討委員会の中でどういったとり方をやっていくかというふうなことをしっかりと検討した上で、調査対象だったり、保護者向けの項目だったり、指導者向けの項目だったり、そういう形でとられていると思いますので、これは適当じゃないという判断は、私は今の段階ではしかねます。
◆野中宣明 議員
そしたら、次に検討委員会から提出された提言の中に、いわゆることしの4月から本格実施をするといった内容が含まれていたのかどうか、この点をお答えください。
◎江副元喜
社会教育部長
提言の中には、4月から実施するという記載はございません。
◆野中宣明 議員
含まれていなかったということですけれども、提言を受けた2月1日に教育委員会としてはことしの4月から本格実施をするといった実行方針が述べられたようであり、このことはいきなりのことであったため、先ほども総括質問の中で言いましたように、現場にとっては非常に不安を与え、混乱が生じる要因となったというふうに思うわけでございます。
では、この方針といったものは誰が一体決められたのでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
2月1日に提言を受けた際ですけど、教育委員会としては、この提言内容を尊重し、実効性のある取り組みにつなげていきたいと前向きに捉えて答えたということが、ひいては4月からこの提言どおり実行されるというふうな解釈にとられたんじゃないかと考えています。
◆野中宣明 議員
そしたら、教育委員会の手続として方針が正式に決定するのはどういった手続の中でどこの時点なのか、ちょっと確認でお願いします。
◎江副元喜
社会教育部長
教育委員会の方針として決定するのは、教育委員会の会議の中でもちろん審議、決定していきます。臨時教育委員会を2月9日、それから23日に定例教育委員会、その中でこの提言を受けて、どうしていくかということを審議して、佐賀市の教育委員会としての方針を出したのが23日ということになります。
◆野中宣明 議員
ということですよね。ということになると、では、これまでにことしの4月から本格実施を行うと。土日もそれぞれ1日とカウントする。例えば、土曜日を1日、練習、試合をやりました。日曜日も同じく1日となると、あと残りは、平日5日しかありませんので残り1日しかないんですよ。3日というこの数字からいくとですね。平日は残り1日ですよと。また、守らなければ施設は貸さないといったペナルティーがありますよと。
これは、少年スポーツ関係者への説明会の際に佐賀市教育委員会として説明されてきたんです。これは事実なんです。だから、方針じゃないんですよね。2月23日に正式な方針として決定したんですから、方針ではなかったなら、これは一体何なんですか。
私も実際に担当部署──スポーツ振興課なんですけれども、こちらから同じようなことの説明を受けました。だから、こういう方針でないことを現場へ伝えられたため、現場が非常に混乱をしていったということで、この状況をどのように受けとめておられるか、この点についてお答えください。
◎江副元喜
社会教育部長
状況を説明いたしますと、2月1日に提言を受け取った。翌2日には、それぞれの各社、新聞関係で報道されました。それを見られて、早速団体等々から説明に来てくれというお話がございました。それで、その報道があって、翌日以降から各種団体の説明会に担当課が説明に行っております。
その際ですけど、やはり提言が4月からスタートするというふうな報道だったので、そこについての──担当課からするとその提言の中身について説明することにしておったわけですけど、その際に当然のごとく、4月から実施するんじゃないかと、実行するのかというふうな問いが多分その現場ではなされておるわけです。それに対して担当課としては、まだまだ委員会が開かれておりませんので、審議がされておりませんので、その提言については当然説明をしているわけですけど、その説明の際に対応が悪かったというか、その答え方について若干問題があったと私も認識しております。
それを受けて、当然関係団体と、いわゆる対立構図になってしまったと。4月からおまえたちはすぐするだろうというふうな話になって、いや、するしないという話になったということは聞いておりますので、これについては、私としても大変混乱を招いた説明会になったというふうな自覚をしております。
◆野中宣明 議員
やはり現場におろす際は、提言の説明をするつもりで行かれたということで今おっしゃられたんですけれども、担当部署独自の考え方ではなくて、教育委員会としてある一定の考え方ということをきちっとまとめて、そして、現場にしっかりと丁寧に説明していくということが大事でありますし、また、お互いの議論の検討の余地といったものをこれは残さなければいけないんですよね。
やはりスポーツ少年団のある種目の総会の際に、そういう検討の余地はあるんですかと、これは拙速じゃないんですかというような、本当にそういった鬼気迫るような御意見が出たということなんですけれども、いや、これは検討の余地はありませんというような形で、そういった返答もあったかというふうに聞いているんですよ。
だから、非常に何かそこら辺が本当に混乱のもとになってしまったという──先ほど部長も答弁されておりましたけれども。きめ細かな対応といったものがやっぱり必要であるし、指導者、保護者、そして各学校、または各種目の協会や連盟とか、そういったところへの事前の調整があって現場におろさないと、こういったことが起きてしまうということは、ぜひこれは肝に銘じていただきたいというふうに思っております。
次に移りますけれども、今回の2月23日の方針、いわゆるこれが最終の方針だと思います。いろいろ考え方が転々としていたものですから、これまで1カ月ですね、どこが正式な方針なのかということで見た場合には、2月23日の2月定例教育委員会を受けて、そこで決まったということでありましたので、ここの中で方針が出ている内容を見ますと、いわゆる学校施設については、1団体が練習して利用する際は週に3回まで、1回当たり2時間以内を守るように心がけると。なお、土曜、日曜、祝日等は半日までとし、1回と数える。ただし、試合は除くというふうにございます。前の内容から比較すると少しは緩くなったのかなと。
先ほど山口議員が、週に3回以内、1回2時間以内といったこのことの根拠は何かということで質問されておりましたけれども、答弁の中で科学的とか医学的観点から子どもの健康のためにという部分でそういう数値が出たということでお示しをいただいていたわけでございますけれども、質問に入りますが、この学校施設の利用制限を行うことで、結果としてですね、一部では佐賀市内または市外の、いわゆる学校以外のスポーツクラブ、そういったスポーツクラブがありますよね。そういったスポーツクラブに人が流れていくんじゃないかなという声が現場では上がってきております。
例えば、こういったクラブが今回のような時間や日数制限を超えて練習を行うことになったならば、これは子どもの健全育成のためといった本質的な解決には私はつながらないというふうに思いますけれども、この点はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
今の御質問は、先ほどの山口議員への答弁にちょっと重なりますけど、運動量については、学校体育施設で使っている方に限定する定義じゃないというふうなことは我々も考えております。
ただ、現実的には今回の我々の取り組み方針については、学校現場がそういうふうな状態にあるというふうな意識でもって今回の4つの取り組み方針を立てさせていただいたところです。
だから、今回、社会体育施設、ほかの施設を利用されている方については、先ほど申し上げたとおり把握がこちらのほうも難しい。ただ、この定義、子どもに対する運動量については、十分、少年スポーツクラブ関係者に対しては周知を徹底していきたいというふうに考えています。
◆野中宣明 議員
今回の、いわゆる学校施設の利用制限といったものを見た場合に、この本質の部分なんですけれども、今、現状はどの市内の学校もやはり利用頻度が非常に多い。こういう利用が多くて、学校として施設の利用調整に本当に苦慮されている観点から、利用のこういった過密化を解消したいといった考えが非常に大きいんじゃないかなというふうに思うんですね。
実際には、子どもの健全育成のためなのか、それとも今言いましたような施設利用の過密化を解消したいためなのか、これはどっちなんですか、どうなんですか、お答えください。
◎江副元喜
社会教育部長
少年期の望ましい運動量については、医学的な見地から作成した指導者教本に基づいて設定をしております。そこで、もう一方では学校体育施設開放事業というのがございます。それで地域の子どもたち、スポーツクラブに対して開放しているわけですけど、そこの目的もございます。現実的には、そちらのほうを使いたくても使えない団体が発生している事例も聞いております。
ただし、先ほど議員が言われた利用調整を解消するため、そういった使われない団体に優先的にさせるためという目的で今回の利用調整を図ったわけではございません。冒頭に申し上げたように、子どもたちの運動量の観点から利用調整を図っているということです。
◆野中宣明 議員
そしたら、ちょっと済みません。教育長にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、やはり今回の方針の中では、学校施設の利用制限が皆さんに非常に注目されているわけですね。実際に、この学校施設は市の社会体育施設と違って、いわゆるナイター、夜間照明以外、使用料がかからないんです。要するに無料ということで、学校施設をやっぱり利用したいなという市民や団体は非常に多いと思うんですね。よって、利用の過密化を解消したいといった考え方といったものは私も理解できます。
私は、子どもたちへのスポーツの指導のあり方と、いわゆる施設利用のあり方といったものは、これは分けてしっかり精査して、議論していく必要があるというふうに思うんです。
今回の取り組みの目標は、やはり子どもたちの心身の健全な育成のためということでありますので、両方を何かごちゃまぜで議論をやったら、なかなか解決できないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いわゆる施設のあり方は、現在の所管としては、学校施設はこども教育部、市のグラウンドとか体育館などの社会体育施設は社会教育部でありますので、組織の縦割りの中で抜本的な施設全体のあり方の議論といったものは、恐らくこれまでできていないんじゃないかなというふうに思うんですね。
だから、ここはひとつ今回の問題の中から、まず子どもたちのスポーツ指導のあり方と施設利用のあり方を先ほど言いましたように分けて、そして、施設利用に関しては、この1年間の中で本格的な議論を教育委員会として行うべきというふうに考えるんです。このことは、ちょうど両方の部にまたがっておりますので、ぜひ教育長のお考えをここでお聞かせ願いたいと思います。
◎東島正明 教育長
学校体育施設、それから社会体育施設、それぞれ目的が違います。
学校の施設の場合には、子どもたちの学校教育活動に活用するということが大前提にありますので、学校施設は学校教育活動に支障のない範囲で一般開放すると、こういうふうになっております。
ただ、実態的に、確かに学校のほうは原則無料でございますので、非常に借りやすい、誰でも活動しやすいという現実的な特性を持っております。
ただ、先ほど言いました少年スポーツのあり方というのは、これは学校の利用の過密化という視点は、私は頭に置いておりません。やはり子どもたちの心身の健全な発達、これに即して適切なスポーツ環境を整える。このスポーツ環境は、大人が整えてやらないといけないと思っています。子どもたちではできないものですから、大人が理解をして進めていくということになろうかと思います。
ただ、先ほど議員に御指摘いただきました体育施設の利用につきましての利用ルールを分けて考えたらどうかということでございますが、その件については、社会体育施設の利用、学校体育施設の利用、そこら辺の実情を捉えながら検討していく中身ではないかなというふうに捉えておるところでございます。
◆野中宣明 議員
確かに、現状として一部過熱化していることといったものは否定できませんけれども、これは一部のクラブにすぎないんじゃないかなというふうなこともあります。
実際にこの方針の中で、市としても、この中に書いてあるんですけれども、一部の少年スポーツクラブでその目安を超える練習や試合が行われている状況が続いていますと、市としては把握されてこう書かれているんです。
そうであるならば、今回のような全種目に対して一律にトップダウンで行うのではなく、やはり間違ったやり方をしていたならば、市の役割としては、まずはこの一部に対して個別に指導、改善を行って、指導者の資質向上に向けて、その指導者がみずから適正な練習量などを考えるような指導者や保護者の自主性といったものを期待して、市はそのための環境整備、こういったものに支援をまず行うべきであるというふうに考えるんです。
本当に子どもたちのことを考えるならば、学校施設の利用を制限することの前に、まずは指導者、保護者への指導、啓発、そして支援といったやり方、私はこの順番が筋じゃないかなというふうに考え、今回のやり方は順番が間違っているんじゃないかと思っているんですけど、では、
社会教育部長にお尋ねしたいんですけれども、実際にこれまでこういった現場へ、いわゆる個別の対応といったものはやられてきたかどうか、この点についてお答えください。
◎江副元喜
社会教育部長
個別のクラブに対する対応ということですけど、実は今回この検討委員会で現状を調査する中で、指導者に対するアンケートの中でこれが把握できたと。練習量の目安を超えている団体が複数団体あるというのが判明したことになります。
よって、今まで個別に、それぞれのクラブごとにこちらのほうから入って指導を行ったという実績はございません。
今後の考え方ですけど、この方針の中に、当然保護者、指導者に対する啓発、周知、あるいは指導資格の件とか、そういったものを盛り込んでおります。今後はこの取り組み方針を実行する中で、個別の団体に対しても指導あるいは啓発、そういったことに努めていきたいなと考えています。
◆野中宣明 議員
アンケートを実施して実態がわかってきたということで、個別にはこれまでなされていないということでございましたけれども、やはりさっきも言いましたように、順番は、全体で一律に画一的にやるというよりか、まず個別でやってみて、それからどうするかという方向性を決めていくという順番が、私はそのほうが一番いいというふうに思っているんですけれども、そういった意味で、じゃ、これまで市としてどのように取り組んできたかを幾つかお伺いさせていただきたいんですけれども、まず、市としては少年スポーツ指導者教本ですね、私たちも持っておりますけれども、この教本をもとに指導者、保護者に周知・啓発を行ってきたと言われておりますけれども、クラブチームによっては指導者だった保護者が子どもの卒業で交代することも多くて、こういった教本や指針があること自体が知られていないといったケースも現場では見受けられたんです。こういった年々指導者がかわられているという状況を市は把握されていたんでしょうかね。まず、この点をお伺いします。
◎江副元喜
社会教育部長
指導者教本については、平成18年に作成して、その当時から全少年スポーツクラブに配付をして、啓発に努めてきたところです。あと毎年毎年開催される研修会への参加者に対しても、配付をずっと継続しております。
ただ、今、議員がおっしゃるとおり、指導者が交代したクラブに対しては、こちらのほうから再配付をしたということはございません。それは御指摘のとおりです。
ただ、流れから申し上げると、平成26年度に
文教福祉委員会から附帯決議がございました。指導者に対する徹底指導というふうな附帯決議が出て、その際に、平成27年2月からは学校体育施設開放運営委員会の会議においても少年スポーツクラブの指導者に対しては指導者教本を配付して、改めて周知・啓発を行ってきた経過がございます。
◆野中宣明 議員
この指導者教本を軸にということで言われるんですけれども、こういった指導者がかわられている現状というのは、これはしっかり把握されて、先ほど言われましたように、これまで教本の配り直しとかはされていないということでありました。
やっぱりこの辺がこれまで──例えば、あとほかにも、これは議会の委員会の中でも議論があっていたんですけれども、研修会や講習会に指導者や保護者の参加が少ないというような傾向があるということでございましたけれども、やはり内容を工夫したり、また、しっかり参加を促すなど、そこは例えば行政がみずから足を運んだり、そういった市としての努力が必要だと思うんですね。こういった努力をこれまで十分にできていなかったことを何か棚上げされたような形で、今回新たに提言を通してこういったやり方をされていることについて、非常に私は違和感があるんですね。
だから、まずやるべきことをきちっとやっていきながら、それでもやっぱり全体的にスムーズにいかない場合は、いろんな方策を現場とも一緒になって考えて実行するということが前提だと思うんですね。
だから、その辺が非常に抜けている部分が今回はかなり目立つんですけれども、次の質問に移るんですが、今回のこの方針については、本格実施を1年先送りするという意味なのかどうか、この点をお答えください。
◎江副元喜
社会教育部長
取り組み方針を先送りするのかという端的な御質問ですけど、今回の取り組み方針については、佐賀市教育委員会としては平成28年度から取り組んでいくものとしており、先送りという感覚はございません。
◆野中宣明 議員
平成28年度からスタートするということは、いわゆる4月1日から、新年度からということになるんですけれども、これは方針を見てみますと、周知期間とか、周知・啓発とか、そういったことも含んでいるんですね。現場の状況に応じてとか、いわゆる周知期間も含めた形にこれはなっているんです、この方針の中身はですね。
そうなると、受け取る側、いわゆる受け取る現場のスポーツクラブ側から見れば、結果としては1年延期という捉え方になってしまうんですよ。
つまり、何かというと、学校施設の利用制限を市内小学校全校において、完全徹底の開始時期を延期したというふうに現場では捉えるんです。でも、市としては、恐らく多分これは経過措置として見ていらっしゃるのかなと思うんですけれども、この両者の、市のほうと現場のほうとのずれというものが実際出てくると思うんですよ。
既に各学校においては、学校施設の利用の年間計画が実際立てられて、今、進められていますよね。こういった意味でいくと、平成28年度から実施すると、でも周知もやるということのようですので、実施と周知を同時にやるとなると、来年度は週3日でやられている施設とそうでないところが出てきて、全体的にでこぼこした状態になるんじゃないかというふうに思うんです。非常に混乱するんじゃないかと思うんですけれども、この点はどのようにお考えなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
今回の佐賀市教育委員会が出した取り組み方針、これは4つの項目を出しております。
まずは指導者と保護者のあり方について、それから指導者・保護者に対する実効性のある意識啓発、それと先ほどの望ましい運動量、それから少年スポーツに関する相談窓口の設置。教育委員会の中で方針が決定されましたけど、先ほど現状を申し上げました、スポーツの過熱化が進んでいるというか、まだ現状的にはあるというふうな認識、あるいは検討委員会からの御指摘、それは重く受けとめております。
指導者教本を平成18年から佐賀市は率先してつくりましたけど、それが実際の調査の中では、指導者の資格がないとか、あるいは練習量については指導者教本どおりにいっていないと、そういう現実の実態がわかった。これについては、佐賀市教育委員会としては、教本の啓発が思ったとおり進んでいないという実態がわかりましたので、じゃ、それをどうやって進めていこうかというふうなことをトータル的に考えた結果、あるいは教育委員会の中で総合的に考えた結果、この4つの方向性を出して同時に進めていこうと。それじゃないと、片っ方、片っ方だけだったら効果がないというふうな判断もあったかと私は認識しております。
それによって、今回の運動量は、いわゆる施設の利用制限で、教育委員会の中では、この文言、方向性の言葉としては「小学生にとって適正と言える運動量を守る」というふうな入れ方をしております。その中で、先ほどのスポーツ医学会からの提言が当然ございます。指導者教本にもそれをうたっています。週に3日、1日2時間以内と記載されておると。その練習量については、当然適正な運動量を守るという中で、もう1つはこういった指摘があるということも踏まえて、学校現場のほうでは「努めること」というふうな表現をさせていただいています。
それと、練習日をどう捉えるかという観点の話も、実は説明会の中でいろんな団体から起こりました。平日の練習日、あるいは土日の練習日、どういうふうにカウントするのか、あるいは対外試合、練習試合ですね、それも含めて試合をどういうふうにカウントするのかと、実際具体的なお話がございました。
そのもろもろの意見を受けて、委員会の中でそれも踏まえて今回の方向性、取り組み方針を出したところでございますので、これについては、学校施設を利用されるところはこれを意識しながら当然取り組んでいただきたいというふうに考えています。
◆野中宣明 議員
私は、ちょっと余りよくわからないんですけどね、かちっとしたものなのか、柔軟なふわっとしたものなのかというところが、非常に表現の捉え方ではいろいろできるのかなというふうに思うんです。
確かに、この取り組み方針を見てみましても、運動量を守るとか、週3回以内、1回2時間以内とするよう努めるとか、でも土曜、日曜、祝日等は半日までとし、1回と数えるとか、何か強弱があるんですよ。だから、これはどんななのかなと思って、多分現場は本当に──私もちょっとまだ本当にこれ、よく理解していないんですよ、表現の部分の真意というかですね。
だから、現場もいろいろありますので、保護者であったり、指導者であったり、また学校もありますので、これは本当混乱するんじゃないかなというふうにちょっと心配しているところなんですけれども、ちょっと質問させていただきますけど、やはり先ほど来から言っていますように、教育委員会としてこれはいいことだと思っても、皆さんに賛同してもらうことがやっぱり大事なんですね。
この1年間の中で、現場との意識を共有するための十分な議論、また協議を丁寧に行って、そして、十分な理解といったものを得られたところから実行していかないと非常に混乱を起こすというふうに常々さっきから繰り返し言っております。
以前より、大会の数がふえているというふうにも言われているんです。大会に勝つための練習になっている傾向が見受けられるため、この大会などの運営のあり方も、同時に関係する各種目の協会や連盟と意識を共有しながら、十分な調整を事前に行っていく必要があると思うんです。
そうなると、果たしてこの1年間で環境整備ができるのか、難しいんじゃないかなと。現実的に1年間で方針に沿った形の環境をきちっと整備するということが。だから、私は1年とかじゃなくて、やはり2年、3年、中長期的といいましょうか、そういった少し長い目で見て、計画をして取り組んでもらいたいというふうに思うんです。
その間、先ほどやりとりしましたように、問題があるそういったスポーツクラブに関しては、まずは個別に──これまでできていなかったということですけれども、今、アンケートの調査で把握ができたということをおっしゃられましたので、そういった個別の対応をしっかりやっていただいて、その改善の指導であったり、または情報の提供であったり、こういった支援を行って、しっかりお互いに改善を目指していくべきというふうに考えるんです。
ただ、今回検討委員会から出された提言は、少年スポーツのあり方を議論する、一石を投じたということには、これは私も間違いないというふうに思うわけでございます。
実際に私も1カ月間、ほぼ毎日と言っていいほど、いろんな方々の御意見を聞きながら現場を回らせていただきました。その指導者や保護者の方々ともお会いして、いろんなお話も聞かせていただいて、おおむね大体共通する部分といったものは、ちょっと今の練習量とか、いわゆる試合まで全部含めた活動量ですよね、こういったものはやっぱり多いのかなと、改善すべきじゃないかなという認識は持っていらっしゃるんですよ。おおむねはですね。
ただし、先ほども言いましたように、大会の数がふえているみたいなんですよ。だから、そういった意味では、子どもたちもそうですし、指導者、保護者もそうですし、大会に勝ちたいという正直な気持ちはありますので、そのための練習をやるんです。それがどんどんどんどん過熱につながっていくという、そういった傾向も、実際現場を回らせていただいて感じておりましたし、見受けられたんですね。
だから、やはり協会とか連盟との関係性の中でそういった調整も先ほど言いましたように絶対必要だと思います。だから、私は一気に変革するんじゃなくて、変えるんじゃなくて、1年後に利用制限の本格実施といったふうじゃなくて、まずはやっぱりできることからやりましょうよという考え方なんです。
例えば、これは例えばなんですけど、私の考え方なんですけれども、努力目標として、平日と土曜日、日曜日はまず切り分ける。平日と土日をですね。平日は月曜日から金曜日までの5日間がありますから、この練習のみをまずは3回を目指しましょうよといった努力を促して、こういった弾力性を持たせて、指導者や保護者の意識啓発と十分な理解を得ていくことにしっかりと力を注いでいく、これが大事だというふうに思うんです。
だから、本当に私は、まだ方針が自分の中で完全に理解できていない部分があります。表現をどう捉えていいかと、いろんな捉え方ができますので。ただ、4月から、もう新年度から実施すると。でも、表現を見ればその次の年度から実施するといったような、ちょっと本当にわからない部分がありますので、時間をかけて緩やかにやっていくといったことをまず検討していく、こういった余地はまだ残っているんですかね。その点を最後にお伺いしたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
佐賀市教育委員会の取り組み方針は、今、お手元にあるとおりです。
まず、子どもたちがスポーツにかかわる意義から始めまして、取り組み方針の中では、各関係団体と、あるいは学校現場との調整を図りつつ取り組みを進めていくというふうな前振りをしております。
議員がおっしゃるのは、望ましい運動量に限っての話だとは思います。先ほど私が冒頭にお話ししたとおり、この4つの項目をセットとして、一体として動かさないと、本質的に少年スポーツの過熱化はとめられないと考えております。委員会の意見としてもそうだと考えておりますし、委員会の議論の中で一つ印象に残っているのは、運動量に対して、ここの制限を、今回は試合は除くというふうな表現を最終的にそれぞれの各関係団体の意見等々を踏まえて、こういう整理の仕方をしていますが、それに対しても、練習試合等々を入れ込むとまた歯どめがかからなくなるんじゃないかと、そういうふうな御意見の委員もいらっしゃったのは事実です。
先ほど議員がおっしゃったとおり、平日の練習日の扱いを3日間とする、そういう御提案もあるのはお聞きしますけど、この辺は逆に言ったら、教育委員会としてはしっかりと練習量については方針として出したいというふうに考えています。
これを実行するに当たっては、何度も申し上げますけど、それぞれの校区で学校開放の運営委員会を設けております。その中で、各校区における競技団体とのスケジュール、1年間の行事予定、そういったものを今組み込んでいる最中です。それを考えると、実際問題、利用調整が既に済んでいるところもございますので、この運動量の練習日の規定、これについては、若干余裕を持ってこちらも対応する、すぐ4月からゴーと、これでいけというふうな話は私もしたことがございませんし、この辺は現場の裁量、あるいは実情もそれぞれございますので、その辺は余裕を持って取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
どちらにしても、この取り組み方針を実行するに当たっては、何度も申し上げますとおり、各社会体育団体、あるいは競技団体、そういったところの御理解がまず必要だというふうに考えておりますので、そこについては、早速4月以降、今からでもいろんな団体と調整を図りながら御理解をいただいていきたいというふうに考えています。
◆野中宣明 議員
最後だと思っていたんですけど、今のを聞いて、いわゆる方針は実行するというか、行っていくということで、現場の意見を聞きながらということなんですけれども、要するに来年度は、平成28年度はそういう形でいわゆる実行と周知というような、多分両方兼用しながらやっていくような期間なのかなと思うんです。
だから、例えば、この1年の中でいろいろ多分意見が出てくると思うんですよ。また、関係機関とお話しする中でいろんな考え方とか意見とかも上がってくると思いますので、そういったのを受けて、いわゆる平成29年度から変更の余地というか、そういったのが残っているかということでちょっと私お尋ねしたんですけれども、この点を最後、ちょっとくどいようですけど、お聞かせください。
◎江副元喜
社会教育部長
今おっしゃられることは、十分にこちらも理解できます。今回、教育委員会の中でこの取り組み方針をつくるに当たって、そういった議論も当然してきたわけです。
ただ、何度も申し上げておるように、今の過熱化がずっと続いている状態だから実行は早くやるべきというふうな御意見が大半でございまして、こういうふうな取り組み方針をつくったところです。
ただ、これまで関係団体とか、いろんなところからこちらのほうにも問い合わせ、あるいはこの取り扱いはどうなるんだと、もちろん学校現場もそうですけど、学校現場に対しては学校開放マニュアルを、こちらのほうでひな型をつくって、こういうふうにやっていこうというふうな取り組みはできるんですけど、各関係団体の御意見の調整はまだできておりませんので、そういったもろもろの意見は当然こちらも吸収していくし、あるいは啓発運動をするにしても、いろんな意見は取り上げていきたいと。
今回、文教福祉委員研究会、あるいはこういった形で議会の議員の御意見というのは当然我々としても受けとめるべきだと思っていますし、それは佐賀市の教育委員会の中でも取り上げていって、この方向性がスムーズにいくように進めていきたいなとは考えております。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時12分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時13分 休 憩
平成28年3月3日（木） 午後1時14分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部副部長 干 潟 隆 雄
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆野中康弘 議員
社民党の野中康弘でございます。通告しています2点について質問をいたします。
まず1点目は、地方創生とまち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。
人口減少への歯どめや東京圏への人口集中の是正、地方の住みよい環境の確保を目的としながら、一昨年、まち・ひと・しごと創生法が策定をされました。これを受けながら昨年、平成26年度の国の補正予算においては、地方創生先行型の事業が予算化をされる中で、昨年3月の市議会でも審議をされましたけれども、平成27年度には佐賀市でも多くのこの先行型事業が行われることとなり、その後、平成27年度に入ってからは県の事業として、これはさが段階チャレンジ交付金事業というふうな事業になるわけですけれども、これもあわせて取り組まれながら、そして10月には佐賀市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略が策定をされてきたわけであります。
また先般、国の平成27年度の補正予算においても、地方創生加速化交付金事業1,000億円が予算化される中で、佐賀市においても台湾への販路拡大の事業であるとか、インバウンド観光推進の事業であるとか、世界遺産の情報発信アプリの整備事業であるとか、こうした3つの事業が採択をされながら、佐賀市としては平成28年度事業として取り組まれることとなっているところでございます。
秀島市長も先日の今2月議会の議案説明の中で、平成28年度の主な取り組みを市の総合戦略の4つの基本目標に沿って説明をされているところです。
この総合戦略が市政運営に当たっても重要な位置づけにあるということは、こういったことからもうかがえるところでございます。
そこで、総括質問でございますけれども、平成27年度には先ほど申しましたように、国の地方創生先行型事業、あるいは県の事業でありますさが段階チャレンジ交付金の事業など、数多く取り組まれているわけでありますけれども、これらの事業の進捗や成果が問われることになっていくわけであります。
まだ平成27年度も約1カ月近く残っているわけで、集約はまだかというふうに思いますけれども、今後こうした事業についてどのように集約をされながら、策定をされました総合戦略への成果をはかっていかれるのかという点についてお尋ねをいたします。
次に2点目は、本庁及び支所の機能の見直しについてでございます。
まず、少し機構改革について触れていきますけれども、その時代の要請、その時々の市政の課題、そういったことに応じて規模の大小はありますけれども、毎年、機構改革が行われているところでございます。
先日は、この4月からの機構改革についての説明が議会に対しても行われたところでございます。今回は、新たなニーズや課題による係の新設や統合などに加えまして、支所再編も行われることから、これに合わせた見直しも含まれているところでございます。
合併当時の協定に基づきながら、平成17年の最初の合併から10年が経過をすることから、機能の見直しについては、この間、全ての業務が精査をされながら市民アンケートや地域審議会、また外部審議会などでそれぞれの意見も聞きながら進められる一方で、議会におきましても本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会でも議論をしながら、意見反映も行ってきたところでございます。
結果として、支所には窓口や地域振興、防災、農政といった業務を残すこととなり、総務・地域振興グループと市民サービスグループが設置されることとなり、人数としては7支所全体で現在の270名から128名ほどになること、また一方で、混乱を避けるためにということから、当面は加配する考えなどが方針決定をされているところでございます。
この件につきましても、市長が議案説明の際に所信として触れられておりますが、混乱のないよう、また住民サービスの低下にならないよう、対応を望みたいところでございます。
総括質問におきましては、方針に基づいて現在、支所再編に向けていろんな準備をされているというふうに思いますけれども、これまでどのような準備をされてきたのか、また現在も含めてどのような準備をしておられるのかについてお尋ねをいたします。
以上、総括質問といたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
私のほうに大きく2点御質問がありましたので、順次お答えいたします。
まず、地方創生に関する質問につきましてお答えいたします。
平成27年12月に閣議決定された、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という政策の5原則に基づき、関連する施策を展開することが必要とされています。
この政策5原則の一つである結果重視につきましては、ＰＤＣＡサイクルを確立し、数値目標である重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、事業の効果検証を行うことが必要とされております。
地方の取り組みにおきましても、この国の方針を受けまして、成果を重視した目標設定、事業の進捗、効果の検証が求められています。
佐賀市におきましては、昨年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、現在関連する事業に取り組んでいるところでございます。
この総合戦略では、4つの基本目標と施策ごとに合計47のＫＰＩを設定しており、施策の成果をはかって進捗を管理していくこととしております。
進捗管理に当たりましては、総合戦略で掲げる施策が第2次佐賀市総合計画の施策と関連していることから、行政評価システムを基本として進めていきたいと考えております。
総合戦略のＫＰＩの多くは、毎年、総合計画の進捗管理のために実施している市民意向調査や、事務事業評価、施策評価において把握する数値と同様のものとなっております。
そのため、事業の成果の把握や進捗管理は、行政評価のサイクルに合わせて行っていきたいと考えております。
したがいまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略における取り組みの効果検証につきましては、行政評価に合わせて5月以降に着手していきたいと考えております。
続きまして、質問の2点目、支所の再編へ向けた準備に関しての質問にお答えいたします。
まず、現在、支所で取り扱っている事務事業についてですが、総務、産業振興、窓口、社会福祉などの分野ごとに支所の係長をメンバーとした9つの分科会を設置し、再編後の業務のやり方について、本庁の担当部署を交えた調整を行ってきました。
例えば、住民票の交付は、再編後も支所でとり行うが、今のやり方のままでできるのか。市民税の申告書受付は、支所では取り次ぎ業務となっているが、具体的にはどのようにするのかといったようなことを、取り扱い業務ごとに一つ一つ整理していったところです。
また、再編後の支所においても、円滑な窓口サービスを実施するよう、平成27年10月1日に行政管理課内に行政改革推進係と、各支所市民サービス係の職員13名で構成する支所窓口改編準備室を設置いたしました。
この準備室では、先ほど申し上げた各分科会で整理した結果を踏まえ、マニュアルの整備や業務の流れの確認、職員への研修計画などについて検討を行っているところです。
さらに、防災関係の業務や、支所内のレイアウト変更、引っ越しなどの案件につきましては、支所長を中心に関係部署との協議を行っております。
これらのほかにも、支所の再編へ向け、事前に準備しておくことはいろいろとございますが、行政管理課を中心とし、関係部署と連携をとりながら対応しているところでございます。
これまで議会のほうでも特別委員会での議論をいただき、また地域ごとの地域審議会での議論、外部審議会での議論を行ってまいりました。市民サービスに直結する重要な問題でもありますので、約2年の期間をかけて議論をさせていただき、現在の調整方針とさせていただいたところです。
4月1日の支所再編まで残り1カ月を切りました。今回の支所の再編により、何よりも利用者である市民の皆様に混乱を来すことがないよう、最後まで気を引き締めて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆野中康弘 議員
それでは、一問一答に移りたいと思います。
まず、地方創生とまち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますけれども、佐賀市においてもいろんな角度から分析がされながら、さまざまな施策と目標が設定をされ、人口ビジョン、あるいは総合戦略等が作成をされてきたわけでございます。
今年度以降、この戦略、あるいは目標数値等に基づいて事業が展開されてきたわけですけれども、平成27年度事業では、各自治体ほとんどで、それぞれの市や町の自治体ごとの人口ビジョンと総合戦略がつくられてきたというふうに認識をしています。
私はこれまでも指摘をしてきた部分もございますが、各自治体がそれぞれ総合戦略をつくりながら、人口減少対策、あるいはほかの活性化の事業を含めて、あるいは企業誘致を含めた人口増の対策、そういったところでそれぞれ頑張ったとしても、やはり増加する自治体があれば、一方では必ず減少する自治体もあるわけでございまして、小規模の自治体が疲れるばかりに終わってしまったりとか、あるいは地方同士の自治体同士での競争になってはならないということを申し上げてきたところでございます。
東京への一極集中が加速化をしているというふうな状況も、現在もあるわけでありまして、国の総合戦略の進捗や目標達成こそが本来最も重要であり、国が地方の各自治体の総合戦略の進捗をよく見ながら、有効な手段を随時、総合戦略に盛り込んで、地方への予算措置も含めた対策を講じていくことこそが最も重要だというふうに思っています。
佐賀市の平成28年度の予算においても、一般会計では948億円と過去最大の規模になりまして、今後は合併特例による交付税の上乗せ措置も段階的に縮小していくということもあり、財政状況も今後も懸念がされるところでございます。
また、先行型事業で行われた事業もたくさんあるわけですけれども、成果のあったもの、また今後成果が見込まれるといった事業というものは、当然、引き続き継続されて行われていくべきものというふうに考えますけれども、平成28年度の予算を見てみますと、定住促進事業といったもの、これは総合戦略の上でも中心になるような重要な事業であるわけですけれども、市の単独事業で措置されているような状況でございまして、また今後、国の交付金といった措置が期待できるのかどうかというふうな不安もあるわけでございます。
財政面も含めて、佐賀市の総合戦略の目標達成に向けて、どう取り組んでいかれるかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
◎松尾邦彦
企画調整部長
佐賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、今年度を含めまして5年間の事業に取り組んでいくことにしております。
事業を実施するに当たりましては、当然ながら、財政状況を十分に考慮して、検討していく必要があると思っております。
この財源の確保という点で申し上げますと、国が平成26年度予算で1,700億円の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を措置いたしまして、佐賀市に約1億5,000万円が配分をされました。
これを受けまして、佐賀市といたしましても、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、地域人材・しごとマッチング支援事業でございますとか、地域型保育受入拡充・支援事業など、第1弾の取り組みということでさせていただいたところでございます。
しかし、今年度の補正予算で創設された地方創生加速化交付金では、1,000億円と予算規模が縮小されたと。また、平成28年度に創設されます地方創生推進交付金でも予算規模が1,000億円ということになっております。
また、これまで100％だった国庫負担が50％ということで、地方にも同額の負担を求めるなど、制度の見直しが少し行われてきているということで、懸念も感じているところがございます。
そのような状況の中、当然、事業をやっていく上で選択と集中というところの視点をもって取り組んでいくことが肝要ではないかと考えるところでございます。
また、まち・ひと・しごと創生に関する交付金に限らず、国の各省庁のほうでも個別に地方創生に向けた取り組みを後押しするための制度、こういったものも設けられておりますので、このような制度の活用も含めて、全般的に財源の確保に努めながら、事業に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上です。
◆野中康弘 議員
これまでも求めてきた部分もございますが、地方創生という国のパフォーマンスやかけ声だけにとどまらないで、佐賀市にとっても真の地方創生となるように、予算面も含めて地方の声、そういったものを国への働きかけを含めて、ぜひ届けていただきたいなというふうに思っていますし、私たちも地方から発信できる声というものは国へも届けていきたいなというふうに思っているところでございます。
次に、本庁及び支所の機能の見直しについてでございます。
いろんな準備も行われてきたと。大変だろうというふうに思っています。そういったことも十分うかがえるところでございますが、一方では、現場や住民のほうから、どうなっていくんだろうかというふうな心配の声があるのも事実であります。
特に、見直しの際の議論の中でも大きな課題の一つとなっていたのが、少し先ほども触れられましたけれども、災害時の対応でございます。
初動対応は支所で行うということになっているわけですけれども、ここ数年、全国各地で見られるような大規模災害時、あるいは昨年佐賀市でもありましたように、大雨や洪水の注意報、警報が、何日も継続して長期間にわたるというふうなときなどの対応というものが心配をされます。
こういった対応については、具体的にどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
支所の災害時の対応ですけれども、これは先ほど議員が言われましたとおり、初動体制は、まずは支所のほうで対応するということにしております。
ただ、支所の職員数が減少いたしますので、災害の規模等によりまして、対応が長期化した場合など、当然、本庁からの応援が必要となってまいります。
そこで、災害時の支所の応援のための班として、支所ごとに対応の本庁の部署と職員をあらかじめ決めておきたいというふうに考えております。応援が必要となった場合に、迅速に対応ができるよう、態勢を整える予定としているところでございます。
もちろん、ちょっとわからない災害がたくさん来るわけです。災害の規模などによって、さまざまな対応が考えられると思いますけれども、本庁との臨機応変な連携、こういったものを図りながら支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆野中康弘 議員
特に避難指示や勧告、そういったものが出されたとき、あるいは全市的に、佐賀市全体でとにかく大規模な広い範囲での災害となったとき、こういったときなんかは特に心配をされるわけであります。
そして、当然のことながらいつ起きるかわからないというふうなこともあるわけですから、いろいろ準備もされているかというふうに思いますし、考えておられるというふうに思いますが、常にそういったときに備えて、でき得る備えというものを求めておきたいというふうに思います。
また、これも課題の一つであるわけですけれども、これまでまちぐるみで本当に取り組まれてきた祭りとかイベント、こういった際の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
◎松尾邦彦
企画調整部長
今回の支所再編につきましては、地域振興に関する業務、これは当面の間、支所に残すということで整理をしておりますので、地域行事等へのかかわり、こういったものは引き続き行っていくことがまず原則であるのかなというふうには思っています。
ただ、支所の職員、こちらは少なくなってまいりますので、支所の職員だけでは、特にイベント等は不足することもあるかと思います。そういった場合には、本庁であるとか、他の支所からの応援、こういったもので対応していきたいというふうに考えております。
また一方、地域行事の中では行政のかかわり方、これが少し高いというふうなこともちょっと見られるのかなというふうに思っております。ただ急にということにはいきませんけれども、このあたりについても少しずつ、地域、地域のほうで見直しをお願いできればなというふうに考えているところでございます。
◆野中康弘 議員
祭り、あるいはイベントというものは、やはりこれまでも地域の活力や元気につながってきたものというふうに思っています。また当然、コミュニティの一環としての役割もあっただろうというふうに思っています。
また、地域の伝統や文化を守っていくということは、地域活性化のためにも大変重要でありますし、先ほどの質問の地方創生にも十分かかわってくる大きな課題であるというふうに思っています。
ぜひ地元の関係者の方々とも十分協議をされながら、先ほど申しましたように、まちや地域の活力、元気が失われないような手だて、支援についてもぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、この4月からということになるわけですけれども、3月末から4月の初めについては、これは住民異動の繁忙期でもあるわけでございます。
そういった意味からも、この4月の支所の窓口対応、この件についてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
◎松尾邦彦
企画調整部長
総括質問への答弁でもお答えいたしましたけれども、今回の支所再編によりまして、市民の皆様の混乱を招かないということが非常に大切であるというふうに認識しております。
特に今、議員の御質問にありましたように、4月初旬、窓口が大変混み合う時期でもございます。また今回は、支所再編を行う初年度ということもございます。支所から異動になる職員のうち、特に窓口業務にかかわる職員につきましては、可能な範囲ということになりますけれども、その窓口の繁忙期間中、特に4月の第1週目あたりが非常に厳しいわけですけれども、当然、異動は4月1日で異動という発令が出ますけれども、この間1週間程度は、特に窓口関係の職員は支所に置いて、残って業務に当たるというふうにしたいと考えております。
そういったことで、その繁忙期の態勢は、現在と同じような態勢で十分対応できるのではないかというふうに考えているところです。
◆野中康弘 議員
一応、対応としてはわかりましたけれども、やっぱりそうは言いながら、異動した先の職場が忙しいというふうなところなんかもあると思いますので、そういったときは、さらに応援も含めて対応を考えていただきたいと思っています。
また、異動時期という考え方については、当然毎年のことでもあるわけですから、ことしの4月の状況を見ながら、ぜひ十分検証をされて、来年度以降も十分な対応ができるよう、これについてもお願いをしておきたいというふうに思っています。
それから、次に各支所ごとの人数はそれぞれ示されているところでありますが、その中で各支所ごとの総務・地域振興グループと、市民サービスグループの人数の配分といいますか、これについてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
支所の人員ですけれども、7支所全体あわせますと140名前後は配置になるかなと思っています。その各支所のグループごとの職員の内訳ということですけれども、率直に申し上げまして、大体の見積もりというか、配置のあらかたは検討しているところでございますけれども、最終的な決定はもう少し後となりますので、それについては今、そういう状況であるということで御理解いただければと思います。
当然ながら、支所ごとに業務量、またお客様の数なども違ってまいりますので、そのようなことを十分考慮しながら対応させていただきたいと考えているところでございます。
◆野中康弘 議員
総括質問への答弁でもありましたように、マニュアルもつくられながら今、準備をされているだろうというふうに思いますが、やはり微妙な場合といいますか、これは支所で受け付けて本庁に届けるであるとか、これはやっぱり本庁に行ってくださいというようなこともあろうかと思います。
また、お話は受け取られて、後日本庁から職員が訪問して伺いますと、それぞれいろんなケースがあろうかというふうに思っています。
特に件数が少ない、いわゆるレアケースといわれるような場合の具体的な対応、その場の担当、あるいはグループ長や支所長も含めたいろんな判断が求められるだろうと思いますけれども、支所ごとに対応が異ならないように、やはり平等といいますか、統一した対応が望まれるだろうというふうに思いますが、こういったいろいろ難しい判断が求められる場合、こういったときにはどのように考えておられるでしょうか、お尋ねをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
支所での対応ということで、今、議員が言われる微妙な対応とか、いろいろあるかなと思います。
そういったものの基準とさせてもらうために現在、まず窓口業務を中心とした形にはなっていますけれども、7支所共通の業務マニュアルを作成して、統一した対応ができるように、またレアケース的でなかなか職員がなれていなくても対応ができるようにということで、マニュアルの整備ということをさせてもらっているところです。
このマニュアルによる対応をすることによって、一定の統一化ということは図られるというふうに考えておりますけれども、やはり支所での判断が難しいような微妙なケースとかレアケースというのが出てくるというふうに想定されます。
率直に申し上げまして、現在でもそういったケースというのは当然あります。そういった場合は、本庁の担当部署へ連絡、相談しながら対応していくということになろうかと思っています。必要に応じまして、支所内部での調整を行ったり、場合によっては本庁のほうが引き継ぐ、もしくは本庁から職員が出向くというふうなことで、やはりケース、ケースによって対応を考えていくことはあるのかなと、そういう対応になるのかなと思っています。
いろいろ難しいケースがございますけれども、全部の支所間のケースについて情報の共有を図って、そういったものにも対応できるように、そういった体制づくりで臨んでいきたいと思っております。
◆野中康弘 議員
それこそ、いろんなケースが出てくるだろうと思います。そういったときは、やはり支所ごとにも集まってこういうケースはこうしたよというふうな形で情報を共有していただいて、統一した対応になるように求めておきたいというふうに思います。
それから、これまでの議論の中で、地域審議会からは再編後、1年、3年、一定期間の検証と見直しも答申がされています。それから、外部審議会においては、審議会の答申の結びに、これが到達点とはならないと。状況に応じて見直しをというふうにまとめられているところでもございます。
これについてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
今回、いろいろと議論させていただきまして、支所で取り扱う業務に関して整理し、その一部を本庁へ集約するということで整理をさせてもらっているわけですけれども、必然的に今後も状況に応じた見直しというのは必要であるというか、いろいろな要因によって生じてくるのではないかなというふうに考えております。
例えば業務が多様化ですとか、複雑化していくこと、また国、県等を通じまして、業務内容の変更、こういったものがやっぱり言われてくること、また、今回の場合もそういったことはあるかもしれませんけれども、国家財政に起因するような重大な財政状況の変化、そういったものによって、市役所全体を含めて、業務の見直しというものが必要になるということは考えられるのかなと思っております。
ですので、支所を再編して、その業務を整理したからとか、そういったことではなくて、効率的な業務の進め方を含めて、今後もそういったことが生じてくることは当然考えられますし、市全体で考えていきたいというふうに思っております。
◆野中康弘 議員
当然、いろんな状況も想定されるといいますか、何が起こるかわからないというふうなこともあるわけでございますが、やはりそういったときには議会も含めて、また地域も含めて、いろんな市民アンケートも含めながら、いろんな御意見を聞きながら、それこそ住民サービスの低下にならないように、あるいは各職場の効率的な人員配置、適正な人員配置も含めて検討された上で、またそのときには議論を十分にしていただきたいなというふうに思います。
それから、今回の支所の見直しについて、当然この議論に加わった方はよく御存じの方もおられるというふうに思いますが、住民への周知、お知らせの仕方、これについてはどのように考えておられ、取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
今回、支所再編によりまして、本庁と支所間の業務の取り扱いが変わるということになるわけでございます。
現在、市民向けの広報用の冊子、いわゆるガイドブックの作成を行っておりまして、今度3月15日号の市報とあわせて、全戸配布をさせていただきたいと考えております。
内容ですけれども、具体的にどのような業務は支所で受け付ける、また、こちらのこういった業務は本庁のみでの受け付けになりますというようなことを、できるだけ市民の皆様にわかりやすくお知らせできるような内容としたいと考えております。
これ以外にですけれども、当然ながらホームページでの掲載でございますとか、月刊情報誌への特集記事の掲載、こういったことを行いまして、市民の皆様に御理解いただけるよう、広報に努めていきたいというふうに考えております。
まずは4月1日に向けての広報ということで取り組んでいきたいと考えておりますけれども、その後も必要に応じて、ポイント、ポイントの広報ということを努めてまいりたいというふうに考えております。
◆野中康弘 議員
いろいろとこれも準備がされているようでございますが、ただ冊子、ガイドブックといいますか、そういったものも読んだだけでは詳しくわからないというふうな場合もあるでしょうし、特に市役所、支所も含めてですけれども、何か手続が必要な場合にしかお見えにならないというふうな市民の方も多いといいますか、それがほとんどだろうというふうに思います。
そういった意味もあり、届いたけれども関心がなくて見なかったとか、あるいは届いたとしても読まなかった、知らなかったというような方もおられるというふうに思いますし、こういった方々が実際お見えになったときにも、丁寧な、きめ細やかな対応もお願いしたいと思いますし、よくお見えになられるような業者とか、あるいは自治会長を含めて、よく役所や支所にお見えになるような方々には、お見えになったときには十分にお知らせ、御案内をしておくとか、今、お見えになった方にも4月からこうなんですよというふうな、きめ細やかな対応もぜひお願いをしたいなというふうに思います。
ここからは人員の適正な配置ということで、総務部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
支所においては、今回の見直しによって、職員数が具体的に減るということになるわけですけれども、その分の人数がどう配置をされていくのか、この配置についての基本的な考え方について、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
支所の業務を縮小いたしますので、4月1日から支所から本庁へかなりの人数の職員が来ます。今のところ、まだちょっと人数はきちっと出ていませんけど、基本的には市民サービス水準を維持しながら、佐賀市全体の職員数を削減していきたいと考えております。
ただし、削減とはいいましても、本庁及び支所の人員につきましては、業務量に見合った適正な配置を行うべきと考えておりますので、具体的に再編後の支所の体制については、まず支所長と十分な協議を今、行っておりまして、先ほど
企画調整部長も申しましたように、その意見を最優先して考えております。
その後、本庁に来る業務におきましては、支所の業務の一部が本庁に集約されますので、業務量が増加する部署がかなりございます。そこの業務量が増加する部署へ支所から異動してきた人員を充てていきたいというふうに考えております。
そのほか、来年度は佐賀市で熱気球世界選手権とか、また来年度最重点で取り組む事業や施策がございますので、それらの課題に対応していくために、職員を的確に配置していきたいと考えております。
◆野中康弘 議員
恐らく、管財課の施設管理のマネジメントであるとか、あるいはこれも課題となっています空き家対策であるとか、特別支援教育を初め、子育て支援、こういった部分なのかなというふうにも思うわけですけれども、このように市の行政に対しては新たに求められる課題も大変多くて、それぞれの現場も大変忙しいというような状況にございます。
私もこれまで超過勤務が増加している現状、あるいは職員の健康管理について質問しながら、現職死亡や長期の病休者がふえているということからも、職員が元気に意欲を持って働くことのできる適正な人員の配置、あるいは職場環境の改善、こういったところも求めてきたところでありますけれども、今回も大きな組織の見直しということがあるわけでありまして、各職場が業務量に見合った人員となるかというふうなこと──考えて配置をされているというふうな答弁がありましたけれども、そういったようになるのか心配もしているのが現状であります。
この中でやはり忙しい、特に超過勤務の多い職場等というところの解消をぜひ図っていただきたいというふうに思っているわけですけれども、こういった部分については、今回、対応ができるのか、図られていくのかというふうなことについての考えをお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
御指摘のとおり、部署によっては超過勤務時間が恒常的に多いところがございます。それは認識しております。
超過勤務の削減につきましては、今年度策定しました佐賀市特定事業主行動計画の中で、1年間に時間外勤務の時間数が1人平均360時間を超える職員をゼロにすることをことしの目標にしております。具体的な取り組みとしては、まずはノー残業デーとか、推進週間とか、管理職による意識啓発とか、効率的な業務遂行を心がけていただきたいと考えておりますが、それでも減らないところにつきましては、やはり増員も含めて考えていかなければいけないと考えております。
以上です。
◆野中康弘 議員
やはり全体的な職員数が減ってくる中で、一方では予算規模もふえている、仕事量もふえているというふうなことでありますので、ここはもう私も何回もちょっと申し上げてきた部分でありますけれども、本当に各職場の実態が4月からは大きく変わりますので、また新たな状況が出てくるのではないかというふうに思いますので、ぜひ各職場の生の実態を詳しく見ていただいて、業務量に見合った適正な人員配置、先ほど言いましたように、必要であれば増員も含めて、ぜひ求めておきたいというふうに思います。
それから次は、これも支所機能の見直しの議論の中で声が上がっていた部分でありますけれども、やはり支所については窓口に詳しい人材といいますか職員の方、あるいは防災を含めて、地域振興も含めて、やっぱり地域に詳しい人材の配置をお願いしたいというふうな声があっただろうというふうに思っています。具体的にそうなるのか、この部分についてもそのようになるのかなというふうにも心配もするわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
4月1日からの支所の職員の配置につきましては、全ての支所長から丁寧にヒアリングを行っております。
その上で支所の状況を勘案しながら、支所における災害対応の経験のある職員や、現場の地理に詳しい職員の配置、また窓口におきましては、戸籍や福祉関係に精通した窓口経験の豊富な職員配置など、職員の職務経験や年齢等に配慮し、これまで以上にきめ細かな適材適所の配置に努めてまいりたいと思っております。とにかく万全の体制で取り組みたいと考えています。
さらに今回、組織機構を大幅に変えたことで、先ほども
企画調整部長の答弁に出ましたように、本庁との連携が大変重要になっています。また、当面、こうやって大幅な機構改革したときのレアケースも出てくると思います。このため、本庁と支所をつなぐ調整役として、支所長とは別に副部長級職員を各支所に配置して、調整機能を果たしていただきたいと、こういう人員配置を考えております。
◆野中康弘 議員
ぜひいろんなできる限りの対応をしていただきたいというふうに思っています。
特に近年、私も感じていたところですけれども、職員採用のときに、やっぱり市外や県外出身の方の採用が非常に多くなっているところです。こういった方は、恐らく地元の出身の方と比べると、地理からまちの名前から当然覚えなくちゃならないわけで、最初は大変苦労も多いわけですけれども、当然それぞれ頑張って経験を積まれながら、現在はいろいろ頑張っておられるというふうなことも十分承知をしています。
ただ、やっぱり覚えることは最初は多いでしょうし、特に支所となると当然だろうというふうに思っています。
そういった意味では、これから採用される職員を初め、研修を含めた人材育成の取り組みも重要になってくるだろうというふうに思っています。また、それこそ動き出してみないとわからないというふうなことがあるのは、私も十分理解をしています。
あと1カ月足らずということでありますけれども、できるだけの準備をされながら、4月から各職場にとっても、市民にとっても混乱のないように、市長も言われましたけれども、住んでよかったな、住み続けたいというような佐賀市になるような、そういった今回の支所再編、そして本庁、支所の見直しということがスムーズに進んでいくことを望んで、質問を終わりたいというふうに思います。
△議決事件の字句及び数字等の整理
○福井章司 議長
この際、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本日、議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日の会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時04分 散 会...