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平成27年11月定例会−12月10日-07号

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  1. 佐賀市議会 2015-12-10
    平成27年11月定例会−12月10日-07号


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    平成27年11月定例会−12月10日-07号平成27年11月定例会  平成27年12月10日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部副部長    中 島  博 樹 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、発言を許可いたします。 ◆重松徹 議員   おはようございます。一般質問、ことしの大トリを務めさせていただきます自民市政会の重松徹です。  それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。  まず、1点目として東よか干潟「ワイズユース計画策定についてですが、市は先月、11月13日に、ラムサール条約に登録された東よか干潟の懸命な利用、ワイズユースのあり方を検討する協議会を立ち上げられました。この協議会は干潟の保全と利用、要するに経済活性化の取り組みと湿地保全のバランスがとれた利活用の推進に向けて協議がされるようになっております。今回は第1回目ということで、地元自治会小・中学校、農協、漁協、商工会、佐賀大学などの有識者ら21人による意見交換がされ、ワイズユースのあり方と来年度に向けての計画策定を目指すものであります。  昨年度、東よか干潟への来訪者は約28万人で、佐賀空港の36万人に次ぐ来訪者の多い場所になっております。また、早稲田大学学生による県内観光スポット約80カ所の調査の結果、最も満足度が高かったのが干潟よか公園でありました。  このごろ、シチメンソウを育てる会の方が言われておりましたが、神奈川から来られた方が、東よか干潟周辺と有明海の景色は雄大ですばらしく、何度来ても感動すると言われ、自分は転勤族で全国16都道府県に勤務し、出張を含めれば約30都道府県ぐらいに行っているが、この景色はほかでは見られない風景であるということを言われたそうです。そして、佐賀の人は身近過ぎて何とも思わないかもしれませんが、ほかの地域から来た人は感激しますよと言われ、身近だからこそ、こういった場所に来て、いろんな面に関心を持つことが大切じゃないでしょうかと言われ、これからも皆さんで干潟を守り、このほかにはない風景を維持してもらいたいとお願いされたということでありました。本当に干潟の保全は大事だなと感じた次第であります。  そこで質問ですが、今回、ワイズユースのあり方を検討する協議会で幾つかの課題が出されたようですが、具体的にどういった課題が出されたのか、お伺いいたします。  2点目として佐賀市食生活改善推進協議会との協働についてですが、今日、健康長寿を支えるのは保健、医療、衛生面の環境が重要なことは無論でありますが、生活習慣も重要な要素の一つと認識しており、その中でも食生活が健康長寿に大きな影響を与えることは間違いないことであります。高齢化社会が進む中、佐賀市においても医療費の増大による国保の負担が巨額化することが危惧されるところでありますが、その対策の一環として生活習慣病への罹患を食生活の面から予防し、健康の保持、増進を図ることによって医療費の抑制にも寄与できるものと考えます。  そこで、一つの例として、昨年、長寿日本一になった長野の場合の特徴としては、主たる要因は2点あります。1つが、高齢者の就業率が全国平均20.4%に対し、長野は26.7%と全国1位になっております。やはり頭を使い、体を動かし、生きがいを持って生活することが大切だと思います。2つ目が、野菜の摂取量が多くて男女とも全国1位になっております。この2点ですが、それと、長野では日ごろ老人会などで行われているのが、ピンピンコロリ運動だということです。単なる長生きではなく、元気で長生きすることが生きている時間の質の向上と医療費の抑制につながるという発想であります。  逆に、日本一短命は5年連続青森県であります。主たる要因は3点で、1つが、冬は積雪でウオーキングなどができなくて誰も歩かないので、免疫力が落ちる。まさに運動不足であります。2つ目が、寒いから酒を飲み、また、娯楽が少ないからパチンコやたばこ、そして酒になる。まさにPTAです、P、パチンコ、T、たばこ、A、アルコール。3つ目が、しょっぱいものを好む傾向でありまして、青森特産のみそ大根は一切れで御飯1杯食べられるくらいのしょっぱさだそうでございます。ちなみに、佐賀は男性が32位で女性が17位で、佐賀においても女性が長生きです。全国でも47都道府県中17位ですから、女性の方は健康には努力されているなと思います。  そこで、長野ピンピンコロリではないですが、今日、健康寿命の延伸と言われております。その一翼を担っているのが、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、規則正しい食生活習慣を培うために地道に実践されているのが佐賀市食生活改善推進協議会食生活改善推進員ヘルスメイトの方であります。しかし、近年、全国、また、佐賀において会員の減少や高齢化の傾向が顕著であるとも聞き及んでおります。  そこで質問ですが、1つ目として、佐賀市における会員数の動向、ここ5カ年の動向をお願いいたします。2つ目として、会員の平均年齢の動向もお伺いいたします。  以上、それぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。 ◎田中泰治 環境部長   おはようございます。私のほうからは、協議会において提起しました主な現状と課題についてお答えをいたします。  東よか干潟の保全と今後の利活用の推進には、行政だけではなく、さまざまな分野の方々のかかわりが必要となります。そこで、各分野の代表による東よか干潟環境保全及びワイズユース検討協議会を設置し、11月13日の第1回目の協議会では、干潟の保全や利活用の主な現状と課題について提起させていただきました。  その主な内容を申し上げますと、ラムサール条約は湿地の保全・再生、ワイズユース、学習・交流の3つの柱を掲げております。  まず、1つ目の保全・再生の現状につきましては、東よか干潟は日本一のシギ・チドリ類の飛来地として生物のライフサイクルの重要な段階を支えております。加えて、絶滅危惧種であるシチメンソウの国内最大の群生地でもあります。そこで、これらの生態系を保全し、再生していくことが求められております。  一方、現状の課題では、ヨシくずやペットボトルなど大量のごみが漂着し、生態系の保全のための除去に大変苦慮をしていること。また、シチメンソウヤード内にシオクグという別の塩生植物が侵入をし、群生が拡大していること。さらに、干潟を保全する上で必要な底生生物などのデータや資料が不足していることなどが挙げられます。  2つ目に、ワイズユースの現状につきましては、産業の面では、東よか干潟の沖合には12年連続生産量日本一の佐賀ノリの漁場が広がり、干潟では伝統的な漁法によるムツゴロウやワラスボなどの漁が行われております。また、観光の面では、自然豊かな有明海や干潟の眺望に加えシチメンソウの名所としても定着し、多くの観光客が訪れています。また、シギ・チドリや絶滅危惧種などの野鳥の飛来地として野鳥愛好家の間では全国的にも有名な場所となっておりまして、野鳥の多いシーズンにはバードウオッチングのための外ナンバーの車が並んでおります。  一方、現状の課題では、条約登録を生かして干潟の恵みを豊かな暮らしや産業などの社会経済活動にさらに活用していくこと。また、条約登録以降のPR活動や周遊バスの運行などにより現地の観光客は増加をしていますが、さらに多くの方々に来ていただくためのより一層のPRが必要なこと。また、現地において観光客に情報発信するための説明サインや展示、ガイダンスルームなど当面の整備は行っておりますが、現地ガイドが不足しており、その育成が急務であること。さらに、現地に土産品などがないことから観光客の満足度が十分ではなく、また、経済効果にもつながっていないことなどが挙げられます。  3つ目に、学習と交流の現状につきましては、地元の東与賀町におきましては、ラムサールクラブの活動や小・中学校での環境授業、また、まちづくり協議会による学習と交流活動などにより、国際的に価値が認められた干潟や有明海を郷土の宝として守っていかなければならないという意識が子どもから大人までしっかりと定着をしてきております。  一方、現状の課題では、今後の保全・再生やワイズユースには、多くの方々に干潟の価値や魅力を認識していただくことが必要ですので、市内全域に学習の機会をどのように広げていくのか、また、学習活動を活発化させていくためには、指導者や受け皿となる団体などをどのように確保していくのかなどが挙げられます。  これらの課題には行政だけでは解決できないものが多くございます。そこで、協議会を構成するさまざまな分野の方々から知恵や力をおかりし、保全・再生、ワイズユース、学習・交流の3つの柱を一体的に進めていくための計画を策定し、これを実施につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、佐賀市食生活改善推進協議会との協働について、佐賀市の食生活改善推進員の会員数、年齢等の動向についてお答えをいたします。  食生活改善推進協議会におかれましては、地域において生活習慣病の予防や健康増進のための望ましい食生活の普及活動を行っておられる団体でございます。この食生活改善推進協議会の会員である食生活改善推進員は、ヘルスメイトという愛称で地域で健康づくりの担い手として活躍をされております。  ヘルスメイトの誕生につきましては、昭和20年代に食料不足による栄養不足などの背景があり、保健所を中心とした栄養教室が開催されたことに始まっておりまして、会員数については、平成10年ごろまでは全国的に伸びておりましたが、その後、議員が言われたように、全国及び佐賀の推進員の数については、徐々に減少傾向にあるようでございます。  一方、佐賀市の会員数でございますが、徐々にではありますがふえてきておりまして、直近の5年間での動向でございますが、平成22年度の720人から、今年度、平成27年度では769人と、ここ5年間で49人増加をしております。  また、年齢については、全国的に高齢化が問題になっているようでございますが、佐賀市の会員全体の平均年齢の推移のデータは申しわけありませんが、持ち合わせておりませんので、ここ2年のヘルスメイト養成講座の受講者の年齢の推移でお答えをさせていただきます。  佐賀市では、募集をおおむね70歳以下という要件で実施しているためか、年齢についてはやはり60歳以上の方の割合が多くはなっておりますが、60歳未満の方も平成26年度の受講者では70名中20名、平成27年度は39名中7名ということになっておりまして、受講者の中にやはり20歳代、30歳代の方も参加をされているというような状況でございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   それでは、一問一答で質問していきたいと思います。  総括質問への答弁で、ワイズユースのあり方を検討する協議会で出された大きく3つの課題について、部長のほうから答弁をいただきました。  1つ目の課題としましては、まず、干潟の保全に関する課題ですけども、その中で、何といっても問題なのが漂流ごみの問題があります。この件につきましては、ことしの8月に開催された、東よか干潟に関する市長と語る会のときにもこの質問が出ました。そのときの市長の答弁は、毎月ごみをとるのは大変なので、年に何回か決めて清掃を行っていくことが大事で、それを直営で行うか委託するのか、当然、どちらにしても行政も全面的に協力をしなくてはならないと思っておりますとの答弁をいただいております。また、特にシチメンソウヤード内のごみ処理を見ていると、一つ一つ袋に入れてごみ処理場に持っていかれているようでありますので、最終的には市が所有しているパッカー車を使う方法もあるとの見解を示されましたので、今後、そのような対策をとってもらえるというふうに思っております。  それと、2つ目の課題として言われましたのが、干潟の学習・交流に関する課題が言われましたけれども、学習活動を活性化させていくためには、やはり学習指導者や受け皿となる団体をいかに確保していくかが課題ということでありますけれども、特に干潟交流の場の受け入れのためには、まず、このビジターセンターの整備が先決と思うわけでございます。これは、国、の事業でございますから、そういったところに市からも強く働きかけていただいて、まずは早い段階でのビジターセンターの設置をお願いいたすところでございます。  そして、3つ目の課題として言われたのが、ワイズユースに関する課題でございます。これは、1つが現地ガイドの育成、それと、干潟自体のPR不足でありますので、一層のPRが必要であると、また、現地にはお土産品がなく観光客の満足度が不十分であること、この3点だったと思います。  そこで、私からちょっと提案したいんですけども、まずは現地ガイドの不足なんですけども、実際不足しています。だから、まず公募をしていただいて、例えば、プロモーションビデオなんかに出てくるような、仮称ですけども、ガタレンジャー養成講座なるものを立ち上げて三、四日ぐらい受講に来てもらって、全課程を受講した人に対しては、ガタレンジャーという認定書を与えるなどの対策を行って、ガイド不足の解消につなげるようなことができないものかなと思っておりますけども、この点について部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治 環境部長   現地ガイドを育成して認定制度を設けてはどうかということでございますが、条約登録の前後から東よか干潟を訪れる方、これは増加をしております。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、ちなみに一昨年、平成25年度が22万人でございましたが、昨年度が28万人までふえまして、ことしは私どもの見込みでございますが、32万人に届くのではないかというふうに予想をしております。そこで、干潟の魅力を堪能していただき、環境保全にも関心を持っていただくためには、干潟やそこに生息する生き物のこと、また、干潟と人々の暮らしとのかかわりや地域の思いなど、これらを直接伝えることができる現地ガイドが必要であると考えております。そこで、現在、市が主催をしていますイベントや野鳥の観察会、また、現地視察を事前に申し込まれた団体などに対しましては、干潟や野鳥などに詳しい方を講師として招聘し、現地ガイドに当たっているところでございます。  また、10月にオープンをしました東よか干潟のガイダンスルームでも、館内の案内とあわせまして現地での簡単なガイドを行っております。  また、観光ジュニアガイド、これは東与賀にございますけれども、ことしで7年目になります。これは、東与賀の小・中学校の児童・生徒たち約20名が年間5日間のガイド育成講座を受講をしまして、11月のシチメンソウの時期に土曜、日曜、そして祭日に現地ガイドで活躍をしてくれております。  このような活動もございますが、しかしながら、現状では現地ガイドが不足しているという状況でございまして、そこで、もっと多くの方に活躍をしていただきたいと考え、ガイド育成に取り組んでいくことにしております。  そこで、議員御提案のように、地元を初め、干潟に興味や関心がある方、ガイドとして活動していただける方を広く市内一円から募集をしまして、そして、育成講座の受講後には現地ガイドとして活躍していただきたいと考えております。  また、受講期間などにつきましては、ガイドの内容などレベルに応じて必要な期間を設定したいと考えております。  なお、議員御提案の認定制度につきましては、名称は別としまして、ぜひ検討したいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   田中環境部長には、いつも前向きな回答をいただいております。前回の一般質問のときも、この地域にバードウオッチングなどで使う双眼鏡が不足しているから増設をお願いしたところ、早速、今回の11月の補正予算で5台増設するという予算を組んでいただいております。その中の2台は身障者用の車椅子でのぞける双眼鏡を設置していただくということで、非常に画期的だなというふうに思っております。今質問しましたけれども、今回の現地ガイド養成講座も実施するということで、重ね重ね感謝申し上げます。  今、地元の東与賀小・中学校で干潟の探検隊や子どもラムサールクラブ、それとガイドなどやっておりますけども、どうしても学校の関係で、授業などでガイドもなかなかできないこともありますので、その点、市のほうでお願いできたらなと思っておりましたら、部長のほうでやるということで答弁いただきましたので、学校側も地元もこの点は安心すると思います。ありがとうございます。  それと、2点目の東よか干潟ラムサール登録のPRでございますけども、この協議会でもPR不足じゃないかなということが指摘されたということが新聞でも載っておりましたけども、そうであれば、シティプロモーション室とタイアップして魅力あるPRができないものなのか、そこら辺をお伺いしたいと思いますけど。 ◎田中泰治 環境部長   シティプロモーション室とのタイアップでございますが、現在、庁内では、関係課で組織をしますシティプロモーション会議を開催しながら、連携した情報発信に取り組んでおります。そこで、東よか干潟につきましても、この会議において連携したPR活動に取り組んでいるところでございます。特にプロモーションムービーでは、ワラスボやムツゴロウシオマネキといった干潟の生き物を題材としていますので、7月に開催しましたラムサール条約登録イベントでも上映をしまして、また、現在は東よか干潟のガイダンスルームでも視聴できるようにしております。  また、シティプロモーション室が制作をしましたワラスボやムツゴロウシオマネキの模型がございますが、これも現在ガイダンスルームに常設し、来館者の方に楽しんでいただいております。  加えて、各地で開催をしていますシティプロモーションのPRのときに、干潟のポスターやPRグッズの提供を行っているところでございます。今後もシティプロモーション室を初めとして関係課と連携をしながら、効果の高いPRをしっかりと行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   これまでシティプロモーション室とは連携を図り、情報の共有を行ってきているという回答をいただきました。  今回、シティプロモーションムービーの「W・R・S・B」やムツゴロウシオマネキを使ったガタバトルがありましたけれども、この「W・R・S・B」は全国消費者が選ぶ広告コンクールで、全国から2,384点の応募の中でファイナリスト、トップテンに今入っていると、ノミネートされたということで、今月の12月17日にそのトップテンの中から、ちょうど議会の閉会日ですね、そのときに経済産業大臣賞とかベスト何とか賞が決まるようでございます。これには市長も出演されておりますので、ぜひいい結果が出るように、最高賞がもらえるように頑張っていただきたいなというふうに思っております。  非常に楽しみですけれども、こういったクオリティーが高いPRセンスもあるわけでございますから、ぜひ今後も連携をとりながら続けていって、効果の高いPRを行っていただければなというふうに思っております。  それから、先日、一般質問で永渕議員が映画のロケ地としてバルーンと言われましたけれども、この東よか干潟もロケ地としてはもう最適でございまして、特に干潟を赤く染めながら沈む夕日、あれはすばらしいもんです。だから、何かでこれを使えないかなと前から思っておりましたので、そういう何かチャンスがあれば、ぜひ活用していただきたいなというふうに思っております。  それから、3つ目の課題として、お土産品、それから、干潟のブランドが不足しているということですけども、そこで、これも提案でございますけども、有明海の生き物とか農産物、海産物は結構豊富にあります。だから、町内とか市内一円から商品開発技術を持った方々などを募集してブランドづくりの作業部会などを立ち上げて、その中でいろんなアイデアを出していただいて、いいのができればなと。そしてまた、それを売り込むための知恵とか販路開拓、また、パッケージの開発などは、行政がアドバイスしていくという形がとれないかと思っております。やはり最初から行政が引っ張っていったら余り長続きしないと思いますので、主体性を持ったそういったブランドづくりの部会にお願いして、そういった立ち上げもあわせてできないものかなというふうに思っておりますけども、部長の見解をお伺いいたします。 ◎田中泰治 環境部長   ブランドづくりのための組織を立ち上げて、いろんな取り組みをもっと進めろということでございます。  今回設置をしました東よか干潟環境保全及びワイズユース協議会では、干潟の恵みを地域産業の振興につなげていくことも目標としているところでございます。このため、協議会のメンバーにつきましては、地元の団体や学識経験者、また、市民団体のほか、農協や漁協、商工団体などにも入っていただき、お土産品の開発や特産品のラムサールブランド化についても、この協議会の中で協議し検討していくことにしております。  そこで、具体的には商品のパッケージ開発やロゴの作成、販路の開拓などにつきまして、この協議会を通じて商工団体などとも連携しながら、市も支援に当たりながら協議を進めていきたいというふうに考えております。  また現在、庁内では、関係課で組織をしますラムサール条約登録湿地利活用検討会議を設置しておりますので、ブランド化などに向けた取り組みについても具体的に検討を始めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   今、お土産品の開発とかブランドづくりについては、ワイズユースの協議会で検討をしていき、あわせて市役所内の庁内組織も設置しているので、そこでもブランド化に向けたアドバイスもできるということですので、期待したいと思います。  ただ、どうしても干潟の保全が最優先となるわけでございますから、なかなかブランドづくりにも時間がかかるようであれば、先ほど申し上げましたブランド化の作業部会などの立ち上げも今後考えていただければなというふうに思っております。これは、今後の状況を見ながら対応をお願いしたいと思います。  以上が大体ワイズユースに関する課題でありました。  次に、干潟の保全を進める中で、非常に気になるのが、シチメンソウヤード内に緑色の背の高い植物がところどころ今目立ってきております。ヤード内で最も人通りの多い目立つところに、緑色の背の高い草が群生しておりますので、観光とか見学に来られた方が、あの緑色の草は何ですかとしょっちゅう聞かれるらしいんですね。そういうことで新聞にも記事になりましたし、部長のほうからも総括質問への答弁で言われましたけれども、市の環境政策課に調べてもらったら、緑色の植物はシオクグという塩生植物ということがわかりました。  それで、ちょっと私パネルをつくりました。(パネルを示す)これですね、これは私の手づくりのパネルでちょっと小さいですけれども、背丈が50センチメートルから60センチメートルぐらいあって、細長い茎の草で、シチメンソウの3倍ぐらい背が高いんですよ。私引っこ抜きましたけれども、なかなか根からはとれなくて茎がぷつっととれるような感じで、なかなか根が張っているなというふうに思いました。
     そして、群生している場所がこれなんですけれども、これは昭和天皇の行幸記念碑があるんですけれども──小さいですけど、これですね。そこはちょうどシチメンソウヤードのおり口なんですけれども、おりてからすぐにシチメンソウの案内板がここにありますけれども、この本当に前に群生しているんですよ。だから知らん人は、おりょ、こいがシチメンソウかにゃと思う方もいないと思いますけれども、思う方もいらっしゃると思いますので、そこでちょっとお伺いしますけれども、このシオクグといった塩生植物はどういった特徴があるのか、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。 ◎田中泰治 環境部長   シオクグは、四、五年前から──シチメンソウヤードは、大体東西1.6キロメートルぐらいありますけれども、一番西側のヤードのところに、まばらに点在をしていたところでございますが、昨年ぐらいから群生を始めまして、そして、ことしは先ほど議員言われましたように、中央の部分に群生が広がってきたという状況でございます。  シオクグはスゲの一種でございまして、河口や海岸の砂浜、干潟などに植生をします多年草の塩生植物でございます。特に波の影響が少ない泥質の場所や干潟、塩性湿地などでは一面に群生をつくったり、ヨシとともに群生をしたりしております。先ほど言われましたように、シオクグは小さいものは30センチから大きいものは60センチぐらいまで成長をします。そして、細長い茎と細長い葉を持っておりまして、地下茎を伸ばしながら広がっていくという性質を持っております。また、生命力がとても強い植物でございまして、現地で手で抜きますと根は地表から5センチぐらいの浅いところにありますけれども、なかなか抜けない。力いっぱい引きますと茎が根元から切れてしまうということで、根から上がってくるものは10本引いて1本ぐらいしか上がってこないということで、この地下の根、茎がそのまま残ってしまいますので、またそこから発生をしていくということになっております。  以上です。 ◆重松徹 議員   特徴はわかりました。  それで、このシオクグですけども、例えば、ナガエツルノゲイトウのような特定外来植物なのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ◎田中泰治 環境部長   シオクグは国内では北海道から沖縄まで広く分布をしておりまして、一般的に見られる在来種でございます。  なお、全国では絶滅危惧種に指定をされているところもありまして、九州では熊本が準絶滅危惧種に指定をしておりますが、佐賀の場合には指定はされておりません。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   今お聞きして外来種じゃないということで安心しましたけども、ただ、非常に多年草ということでありますから、シチメンソウが一年草ですから、相当生命力が違いますから、このままにしておくとシチメンソウヤードがシオクグヤードになってしまうような感じになりますので、この対策が必要と思うんですね。それで、シオクグの除去はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎田中泰治 環境部長   今後の対応でございますが、シオクグは種と地下茎で広がり、一年草のシチメンソウよりも繁殖力が強いと言われております。したがいまして、このまま放置をすれば、先ほど議員が言われましたように、緑色のシオクグがさらに群生をして拡大をし、シチメンソウの景観に影響を及ぼします。これに加えまして、ヤード内のシチメンソウの生育環境そのものが侵されてしまうことになります。  そこで、ヤード内のシチメンソウは、これまで地元で大切に育てていただいておりますので、地元の関係者や有識者の方々からも御意見をいただきながら対応を協議してまいりましたが、まずは南側一帯のヤードで早急に除去することにいたしました。  なお、シオクグは地下の茎や根も一体的に除去する必要がございますので、重機を使っての除去を予定しております。また、除去の時期につきましては、小潮に合わせての作業となりますので、来年1月中には除去を完了したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   部長のほうから、シチメンソウの時期が過ぎて潮合い等を見ながら年度内に除去をするということでございまして、本当に前向きな回答をありがとうございます。やはり根っこからとらないと非常に意味がありませんので、その点はユンボなどを使って根こそぎとる掘削除去ということでありますので、安心をいたしました。できればこのシオクグをきれいに根からとっていただいて、熊本が準絶滅危惧種というんであればそれをちょっとプレゼントするとか──そういうことは要らんでしょうね、そういうのは。とにかくとっていただくということでございますから、後、根づかないようにきちんと処理をお願いいたしておきます。  それから、最後になりますけれども、今回ラムサール登録をされた東よか干潟は、シチメンソウと水鳥の飛来する干潟、そして、最高の評価を受けた公園、これをセットにして売り込む必要があると思うんですけども、当然、観光戦略を描く佐賀市も同じ考えだと思いますけども、今、保全管理面に目を向けますと、シチメンソウの保護に携わっておられますシチメンソウを育てる会、26名いらっしゃいますけども、中にはもう80歳を過ぎた方もいらっしゃいまして、平均年齢がそろそろ72歳ぐらいなもんですから、今は元気ですけど、とにかくシチメンソウヤードが広かとですよ。1区画が10メートルの100メートルですから、これが16ありますから1.6キロメートルなんですよ。そこの種取りとか種まき、そしてまた、1年で枯れますので、それを処理したり、また清掃したり、本当にもう重労働なんですよ。だから、今はいいんですけども、シチメンソウを育てる会というよりも、これからは「だいじょうぶ会」というような形になっていきますので、そこら辺の対策もちょっと必要じゃないかなと思っています。本当に今後は微妙な状況でございます。  また、支所再編で職員数も減っていきますので、今までそういった干潟関係に携わってきた職員たちもどうなるかわからない状況でございますので、今はまちづくり協議会の方が非常に頑張っておられます。そしてまた、子どもたちも頑張っております。ただ、今後のシチメンソウの保護、そしてまた、干潟の保全とかそういった面で地元の人たちは非常に危機感を持っておられるわけなんですけども、今後、干潟のそういった保全・管理について市としてどういった考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ◎田中泰治 環境部長   今後の市のかかわりも含めた保全の考え方でございますが、シチメンソウの保護につきましては、現在、地元のシチメンソウを育てる会の方々が中心となられまして、種の収穫から種まき、そして、ヤード内の草取りやごみ拾いまで、これまで我が子のように大切に育てていただきました。また、東与賀まちづくり協議会の地元の方々や企業、ボランティア団体など、多くの市民の方々に海岸の清掃活動などを行っていただいておりまして、このようなさまざまな活動の積み重ねによって、シチメンソウや干潟が保全をされてきております。このような活動のおかげで、現在では国内最大規模を誇るシチメンソウの群生地として多くの観光客に来ていただける名所となっております。  今後もこのような活動が活発に継続されることを願っておりますが、一方では議員御指摘のとおり、地元で活動される方の高齢化、また、支所の再編に伴いまして、これまでシチメンソウの保全に深くかかわってきた東与賀支所の体制が変わることなどから、地元では今後の活動に不安を感じておられることは十分に認識をしております。そこで、本庁の支援体制、また、支所との連携を強化しながら、これまで同様の保全活動が継続できるようしっかりとサポートをしていきたいと考えております。  また、干潟に堆積をしました大量の漂着ごみやシオクグの除去などは、市民のボランティア活動では解決が難しい状況もございますので、これまで以上に市がかかわっていく必要があるものと考えております。  佐賀市は、ラムサール条約の登録によって、世界的に重要な干潟をしっかりと守り、後世に引き継いでいかなければならないという大きな責任を担っております。今後も多くの市民の方々のお力、これをおかりしながら一緒になってシチメンソウの保護や干潟の環境保全にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   部長が言われましたが、シチメンソウなどを観光資源や環境教育の場として利活用して、多くの方々に干潟の自然のすばらしさを体感してもらうために、地元の子どもたちや各団体が主体的に動けるような状況をつくっていただけるかなと、部長の答弁を聞いて感じた次第でございます。本当に部長ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いしておきます。本当にいい回答をいただきましたので、これですっきりした気持ちで次に移れます。  次に、佐賀市食生活改善推進協議会との協働、連携についてですが、総括質問では、全国や佐賀では食生活改善推進員は減少しているということで聞いておりましたので、佐賀市も当然減少しているかなと思っておりましたけども、ところが逆に5年間で49人増加したという報告でしたので、驚いた次第でございます。これは、食改の皆さん方の努力の成果だと思います。本当に私の認識不足で、佐賀市の食改の状況と私の考えがちょっとかみ合っていなかったなと思いました。  今回、私の一般質問はこの食改の会員の増強がメーンでありましたので、ところが、ふえている状況でございますから、残念ながらこの件については質問する必要がなくなりました。しかし、会員がふえているということはそういうことだと思いますので、これからもさらに活躍できると感じた次第であります。  そこで質問ですけれども、今、男の料理教室などがいろんなところで開催されているようでございますけども、食改への男性会員の加入はできるものなのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   男性会員の加入についてでございますけれども、全国食生活改善推進員団体連絡協議会の会則の改正によりまして、平成24年度から加入が正式に認められております。しかし、平成11年の男女共同参画社会基本法施行を受けまして、男女の区別なく養成講習会へは参加できることとなっておりましたので、佐賀市では平成21年度から養成講座で男性の受講があっておりまして、現在の男性会員数は10名です。また、男性会員の割合は佐賀市は1.3%で、国が1.4%、の1.5%、ほぼ同程度となっております。昨年度の養成講座でも男性が4名受講されており、今年度の養成講座も男性が1名受講されているなど、増加の傾向も見られるようでございます。 ◆重松徹 議員   できるということですね。そして、現在も男性の方も精力的に活躍されているということでございますけれども、最近、特に男性の方も料理好きな人がふえてきているようでございますけども、芸能人では速水もこみちさんですね、あの背の高いね、あの人が有名ですけれども、男性が料理する姿はとてもすてきと思う女性も少なくないようでございまして、イケメンでなくてもちょっと格好いいと言われるようでございますので、議員の皆さん、また、部長の方々、食改に入って男の料理を始めていただいたらどうでしょうかねと思いますけども、これ以上言いますと、じゃ、おまえ先にやれと言われそうなもんですから、この件についてはこれぐらいにしておきたいと思いますけども、あとは補助金の関係ですけども、執行部からの聞き取りでは、市からは委託費という形で助成しているということをお聞きしました。それで、担当課に委託費を、例えば、削ったりはしよらんやろうねと言ったら、削るどころか、食改の会長初め役員の方たちは非常に積極的で、ことしはこういった事業をやりますから、ちゃんと補助金をつけてくださいよと逆に言われますので、それを削るとかなんとかはまずできませんと。受け身じゃなくて提案型の協議会ですからと言われました。  実は、これも私の質問のメーンに持ってきたかったんですけども、これもちょっと外れました。そういうことで、市の食生活改善推進協議会は非常に頑張っておられるなということをヒアリングで感じた次第でございますけども、その協議会へどういった事業の支援を今行っておられるのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   支援ですけども、総括質問への答弁の中でも申しましたけども、食生活改善推進協議会については、地域において生活習慣病の予防、それから、健康増進のための望ましい食生活の普及活動を担っていただいていることや、地域における食育推進の担い手という役割をお持ちのため、支援といたしましては、食生活改善推進協議会として、よりよい活動ができるようにという観点から新規会員の確保のために養成講座の実施をしております。また、会員の知識向上などのための研修なども行っております。具体的には、これも総括質問への答弁で触れましたけれども、毎年おおむね70歳以下の方を対象として養成講座を実施しておりまして、今年度も39名の方が受講中でございます。  また、そのほか食生活改善推進協議会の会員になられて数年活動された方を対象として、リーダー研修を行う卒後教室や、食生活改善推進協議会の役員及び地区の理事に対しまして管理栄養士や保健師などによる研修会などを行っているところでございます。 ◆重松徹 議員   ヘルスメイト養成講座とかリーダー研修の支援をされているようでございますけども、佐賀市は第2次佐賀市食育推進基本計画を策定されております。これですけれども、(資料を示す)この中で食改の方々は地域の食育推進の担い手という役割をお持ちでございまして、各校区で行われております通学合宿ですね──私も参加いたしますけども、そのときも子どもたちと一緒になって献立なんかつくって料理を通じて食育指導をされておられます。こういった市との協働事業は、ほかにも実施されているというふうに思っておりますけれども、ほかにどういった協働事業をされているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   市と食生活改善推進協議会の協働事業でございますが、先ほども申し上げましたとおり、食生活改善推進協議会にはいろいろな役割を担っていただいておりますので、多くの部署の活動に参画、協力をいただいております。主な活動を御紹介いたしますと、まず、保健福祉部の健康づくり課では、地域への健康に関する情報伝達と健康レシピの調理普及活動を行う食の健康教室伝達会を、年間約200回開催していただいております。また、経済部では、バルーン大会期間中にゲストルームでの朝食の提供、それから、総務部の消防防災課では、防災訓練時の炊き出し、環境部の循環型社会推進課では、エコ料理教室で調理指導や講話、農林水産部の農業振興課では、小学校で開催しております新米を食べよう事業の調理指導や講話、教育委員会でも親子クッキング教室や通学合宿での食事指導など、幅広く活動、協働をいただいているところでございます。 ◆重松徹 議員   今、答弁いただきましたけれども、先般、川副町を会場に開催された佐賀市総合防災訓練に、多くの食改の皆さんが炊き出し訓練に参加されておられました。地域の婦人会組織が今非常に縮小、また、解散されてきております。今、全国的に非常に災害が多発しておりますので、もし、こういった時期に大規模災害でも発生した場合は、炊き出しなどの中核として食改の皆さんたちが非常に必要不可欠じゃないかなというふうに思います。これからも市との協働事業は積極的に取り組んでいただけたらなというふうに思っております。  それから、食改の協議会のスローガンが、佐賀市が策定した、佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」の目標に向かって健康寿命の延伸に努めるとありますけども、当協議会と連携を図る上から市民の健康寿命の延伸策をどう今後取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   佐賀市では、佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」、第2次の計画でございますが、平成26年度に策定しまして、平成27年度から平成35年度まで9年間の期間で健康寿命の延伸に向けて計画の推進に取り組むこととしております。この計画では、健康寿命の延伸の実現に向けて、主要な生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底、それから、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、それから、栄養・食生活、身体活動・運動、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善を基本的方向として位置づけをしております。  ヘルスメイトも、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに地域で活動をされておりますが、例えば、食の健康教室伝達会の中で、長年にわたる活動の一環として、参加者のみそ汁の塩分濃度の測定に取り組まれており、当初高かった数値が徐々に下がってきておりまして、昨年度の参加者の平均が適度な塩ということで0.8%となるなど、高血圧に関連する減塩の普及に貢献をされております。  また、今年度については、食生活改善推進協議会の運動方針に「いきいきさがし21」の目標に向かって健康寿命の延伸に努めること、それから、積極的に特定健診、がん検診を受診することについても掲げていただいておりまして、まずは自分が健診を受診することから始めて、家族や友達、近所の方々へ健診の必要性を広める活動に取り組んでいただいているなど、市と連携を密にして健康寿命の延伸に取り組んでいただいておりますし、今後も十分に連携をしながら取り組んでいくこととしております。 ◆重松徹 議員   今、部長が言われましたけれども、健康寿命の延伸のため、保健師とか管理栄養士ですか、そして食改の皆さんたちの努力によって、みそ汁の塩分濃度が下がってきたなどの成果が出たということを言われましたけども、ところで、今、世界188カ国で健康寿命は日本が1位ということであります。男性が71.1歳、女性が75.5歳だそうでございまして、では、日本全国で健康寿命第1位のはどこと思いますか、佐賀じゃないですよ、静岡が断トツでございまして、ここは非常に緑茶の消費が多いということで、ここはお茶の産地でもありますもんね。そういうことで、お茶に含まれているカテキンが、がんの細胞の増殖を抑えるなどのことがあって、健康寿命の要因になっているんじゃないかなと言われております。だから、コーヒーもいいですけども、セブンイレブンなんかは今100円でおいしいコーヒーありますけども、それは別として、やっぱり日本人は緑茶がいいと思います。  それと、小さいころからの食育が将来の健康寿命につながる点も多いと思いますので、現在も少しずつ若い世代の加入もあっているようでございますけども、やっぱり佐賀市民の将来の健康寿命の延伸のためにも、食育世代の若い人の加入増進も必要かなと思いますけども、その点どうでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほど御答弁しましたけど、佐賀市では食生活改善推進協議会の方々が地域で精力的に活動され、養成講座の参加の声かけなど、新規会員の発掘にも尽力をされていることもありまして、現在でもコンスタントに若い世代の方にも加入をいただいているところでございます。市としましては、今後も引き続き新しい方、あるいは若い世代の方が加入していただけるように、ヘルスメイトの活動内容等についての広報に努めて、加入の促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆重松徹 議員   加入についてはよろしくお願いいたしておきます。  最後になりますけれども、三、四年前でしたかね、消防防災関係の行政視察で京都の近くの京丹後市というところに行って、マンホールトイレの視察に行きました。そのときに「「京丹後」百寿人生レシピ」というレシピ集が保健福祉センターの窓口に置いてありましたので、ちょっと時間がありましたので、それを見ておりましたら、自慢したかったかどうか知りませんけども、親切にそこの職員がちょっと説明をしてくださいまして、ちょっと覚えていますけども、京丹後市は人口10万人当たりの100歳以上の人数が全国平均の2.5倍ということを言われました。100歳以上が何人だったかちょっと忘れましたけども、そういった全ての100歳以上の人にアンケートをとって、どういった食生活をされているのか、その調査をずっとして百寿人生レシピの冊子をつくり上げたそうでございまして、そして、食改を中心にこのレシピを使って市民向けの料理教室とか、ひとり暮らしをする大学生等にふるさとを忘れないようにということで講習会を企画なんかして食育にも努められたということで、また、市からもお願いして、市内のホテルとか旅館の宿泊客にもこのメニューを提供して、地産地消への取り組みも行っているということでした。これにより1次産業の振興にもつながるということでした。そこまで詳しく説明されましたので、ちょっと目的が違いますのでもらう気はなかったんですけれども、じゃ、その1部いただけますかと言ったら、そしたら済みません、ちょっと4,000部ぐらいつくりましたけども、ちょっと注文が殺到してなくなりましたとどや顔で言われました。だから、黒いひもで結んであったもんですから、これもらえませんかと言ったら、いや、これはちょっと見本ですから、ちょっとまた増刊の予定もありますので、ちょっとそれはやれませんと断られましたけれども、こういった長寿の方とか100歳以上の健康な人たちがどういった食べ物を食べてきたのか、非常に皆さんも興味あると思うんですよね。だから、高齢者の食育、これもいいなというふうに思った次第でございます。  そこで、佐賀市として健康寿命を打ち出す中で、こういった魅力ある取り組みに対してどう思われるのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   非常に参考になるお話を伺いましたけれども、佐賀市のほうでも食の健康教室伝達会などに際し、市の管理栄養士のほうがその年度ごとにテーマ、例えば、薄味に一工夫、野菜を一皿加えた献立を、生活習慣病を予防しようなど、こういうテーマに基づきまして健康レシピを作成をしております。この健康レシピについては、レシピを紹介するだけでなくて、実際にヘルスメイトが地域で一般住民の方々と一緒に調理実習や試食を行うことにより、その普及に努めているところでございます。  この健康レシピについては、今まで作成したものが数多くあるものの、レシピ集というような形で整理をしておりません。議員から京丹後市の例を今御紹介いただきましたけれども、佐賀市としても今まで作成したレシピをそれぞれの目的に応じて活用できるよう、また、利用していただけるような方向で整理をできないかということを検討したいというふうに思っております。 ◆重松徹 議員   市も今まで作成したレシピをそれぞれの目的に応じて活用できる方向で整理していく考えでありますので、期待を込めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○福井章司 議長   以上で通告による質問は終わりました。  これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。 △議案に対する質疑 ○福井章司 議長   これより議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆重田音彦 議員   そしたら、議案質疑を行います。  まず、第128号議案 佐賀市文化会館の指定管理者の指定について、続いて、第129号議案 佐賀市立東与賀文化ホールの指定管理者の指定についてを質問します。  第128号議案及び第129号議案で、指定管理者制度を導入した理由を改めてお伺いします。理由をお聞かせください。  続きまして、第128号議案で非公募で選定した理由を、そしてまた、第129号議案で公募で選定した理由及び審査概要を、金額を含めて説明してください。  以上、1回目の質問を終わります。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   私のほうからは、2項目についてお答えいたします。  まず、指定管理者制度とはということでお答えをいたします。  指定管理者制度とは、平成15年の地方自治法の一部改正により創設された制度でございます。この制度ができる以前は、公の施設の管理は、公共団体、公共的団体、または地方公共団体が出資する一定の法人にしか委託ができないこととされておりましたが、この制度の創設により民間事業者にも管理運営を委託することが可能となっております。  この制度の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図ることであり、佐賀市におきましても、平成15年12月に、佐賀市公の施設の指定管理の指定の手続等に関する条例を制定し、この条例に基づきまして公の施設の指定管理を行っているところでございます。  続きまして、第128号議案 佐賀市文化会館の指定管理者の指定について、非公募とした理由でございます。  まず、1点目の理由としましては、佐賀市文化振興財団は、市民の芸術文化活動の中心施設として文化会館を効果的に運営するために佐賀市が設立した団体であるという点がございます。そこには、文化施設の運営に関して、特殊性や専門性、継続性を担保することが必要であるという意図が含まれていることから、その設立趣旨を尊重すべきであると考えております。  また、財団は、営利を目的としない公益法人であり、みずからが企画する自主文化事業において市民が文化芸術に触れる機会となるような鑑賞事業等を低価格で提供を行うことができるということもございます。  2点目の理由としましては、財団が平成23年度に作成しました5年間の事業改善計画の取り組みの実績及び計画の進捗状況を評価するために、佐賀市が設置しました第三者評価委員会の評価の結果、平成23年度から平成26年度までの4年間の実績に関する第三者評価委員会の評価は、AまたはB評価で、おおむね良好な成果をおさめているとされております。こういう点でございます。この評価の結果は、毎年議会に報告するとともに、会議の内容や資料をホームページに掲載し、公開をしております。  3点目の理由としましては、財団の実績、ノウハウ、地域とのつながりによるものであります。  財団は、文化会館開設当初からこれまで20年以上にわたる管理運営を通しまして、地域とのつながり、専門知識、運営ノウハウなどを積み重ねてきております。このようなノウハウや地域とのつながりがあるからこそ、文化会館という大規模な施設を適切に運営し、利用者との信頼関係を築き、地域の文化振興に貢献していると考えております。  4点目の理由としましては、平成24年3月に策定しました佐賀市文化振興基本計画における位置づけでございます。  財団と佐賀市は、これまでも一体となって文化の振興を図ってまいりましたが、両者の関係は明確な位置づけがなく曖昧になっておりました。  そこで、文化振興計画の策定に伴い、改めて佐賀市文化振興財団との連携を掲げ、行政組織との両輪で施策の推進を図ることを位置づけております。  以上のことから、佐賀市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則第2条ただし書き規定により、平成28年4月1日からの指定管理者の候補の選定方法を非公募としたところでございます。  続きまして、第129号議案 佐賀市立東与賀文化ホールの指定管理者の指定についての御質問にお答えいたします。  まず、選定方法を公募とした理由についてでございます。  東与賀文化ホールにつきましては、平成8年5月に開館いたしまして、当初は直営により管理運営を行っておりました。平成17年度からは指定管理者制度を導入して指定管理者による管理運営を行っているところでございます。  佐賀市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則の第2条において、公の施設の指定管理者の選定については原則公募とされております。  東与賀文化ホールは、文化施設としては規模がそれほど大きくないこと、施設の特性としても、地域密着型で市民の文化活動のよりどころとして気軽に市民が利用でき、親しまれる施設を目指していることから、文化会館の管理運営ほど高い専門性を求められることがないため、市内でも管理できる団体があると想定いたしました。
     また、過去の公募においても、実際、複数団体からの応募がなされた実績がございます。  東与賀文化ホールにおいては、文化会館のように、その施設を管理運営するために設立した特定の団体は存在しないことから、原則どおり公募により指定管理者を選定することが妥当だと考えたところでございます。  次に、候補者決定の経緯でございますが、佐賀市立東与賀文化ホールの指定管理者選定につきましては、7月31日から8月21日まで、市報やホームページにて募集を行い、6団体から参加表明書の提出がございました。また、8月26日には現地説明会を開催しております。その後、9月24日までに4団体から申請書が提出され、10月15日に外部委員4名、内部委員2名、計6名によります「佐賀市文化施設(佐賀市立東与賀文化ホール)指定管理者選定委員会」を開催し、審査基準に基づく評価を行い、評価点の総合計が基準点を超え、かつ最も高得点であった公益財団法人佐賀市文化振興財団を指定管理者の候補者として選定したところでございます。  最後になりますが、その際の指定管理料は幾らだったかということだと思いますが、佐賀市文化振興財団からの提案がありました指定管理料につきましては、4,183万4,539円でございました。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   まず、指定管理を入れた理由というのをいろいろ説明していただきましたけど、指定管理を入れるメリットというのは、利用時間の延長など、施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、管理運営経費の削減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減というメリットがあります。また、デメリットとして今指摘されている部分が、管理者選定の段階から既に出来レースとなっている場合が極めて多く、適切な管理者が見当たらないという理由だけで自治体幹部職員の天下り先になっている外郭団体などに管理委託を継続して委ねる事例が多く見られるということを言われます。  そういう中で、今回、第128号議案は非公募で佐賀市文化振興財団ということなんですけど、これは、やっぱり5年前、この問題については非常に議論がありました。その中でいろいろやっていくと、改善をしていくという中で、第三者評価委員会をつくって評価していくということになりました。初めの年がAで、その後Bということなんですけど、具体的にもうちょっと詳細に評価というか、それを聞かせてください。お願いします。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   第三者評価委員会について、具体的に評価内容をということでございました。  まず、第三者評価委員会につきましては、先ほどの第1回の答弁でも申しましたとおり、財団が指定管理者として継続的に文化施設を管理し、佐賀市と連携して文化振興施策を推進していくために、財団を指導監督する立場にある佐賀市が第三者評価委員会を設置し、定期的に評価を行うことによって財団の運営の改善を促していくということとしております。また、評価においては、透明性を確保するため、第三者による客観的な視点を取り入れております。委員会は現在、年2回、7月ごろに前年度の実績を評価、11月ごろに当該年度の上半期実績評価を行っております。  評価の中身でございますが、項目としましては、大きく3つに分かれております。1つが、施設管理に関すること、2つが、自主文化事業に関すること、そして3つ目としまして、財務に関すること、さらに、それぞれに評価項目がございまして、全部で10項目となっております。  年度ごとの総合評価の結果につきましては、判定基準は得点率の上位から、A、B、C、D、Eの5段階評価としております。ちなみに先ほど議員もおっしゃったように、A評価とかB評価でございましたけど、実績を申し上げますと、平成23年度はA評価、高い成果をおさめているということになります。得点率は全体の85.4%です。平成24年度はB評価ということで、おおむね良好な成果をおさめているということになっております。得点率は78.8%。平成25年度はB評価、おおむね良好な成果をおさめている、得点率79.5%。平成26年度はB評価、おおむね良好な成果をおさめている、得点率78.3%となっております。  また、A評価の得点率は、81%以上がA評価ということで、平成24年度から平成26年度まではB評価となっておりますが、先ほど申しましたように、得点率はいずれも70%後半でありますので、限りなくA評価に近い評価ということになっております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   はい、わかりました。副部長からは今、限りなくAに近いB評価ということなんですけど、BはBなんですよね。もう私の感覚からいって──初め、1年目がAで、その後はBでいくんですよね。今の結果としてなっています。反対なら非常に努力して頑張っているなという感じを持つんですけど、反対に1年目がよくてだんだん下がってきているんじゃないかなという意識を持つんですよ。そういう中で、今回やっぱり指定管理者に決めたと。まだ改善の余地は十分あるんでしょう。それについてお伺いします。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   議員おっしゃるように、一番最初に評価したときはA評価でございました。その時点では文化会館自体の運営改善能力等々もあってA評価になったかと思います。それ以降、B評価ということで、評価自体──Cが普通という評価にしておりますが、おおむね良好であるというB評価になっておりまして、先ほども申し上げましたとおりに、限りなくAに近いBということで一定の評価は得ております。それと、第三者評価委員会からは、その他御意見等が出ております。これにつきましては課題もございまして、評価委員会後に財団と市で協議を行いまして、その後の管理運営の改善等に努めているというところも判断をしているところでございます。 ◆重田音彦 議員   そしたら、第128議案については結構です。  それで、第129号議案、東与賀の分ですね。金額が4,183万円ということを聞いております。ちょっとこれを調べたところ、提案者の中でここが一番高いんですよね。オークションなら高いほうに普通落とします。しかし、指定管理者の導入理由ということで、やっぱり経費の削減というのも十分あるんですよね。そういう中で、文化振興財団に決めた理由は。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   文化振興財団の指定管理料が一番高かったと、指定管理料が一番高い団体がなぜ候補者になったかということでございます。  東与賀文化ホールの指定管理者の公募につきましては、公募型プロポーザル方式により候補者を選定しているところであります。募集要項には、指定管理料の上限額を設定しまして、その範囲内で、応募団体が事業計画を作成し、申請することとなっております。  指定管理者制度の目的の一つに、経費節減があることは間違いございませんが、入札のように価格競争ではないため、今回の選定に当たりましては、まず、施設の設置目的を達成できるか、公平性を確保できるか、事業を実施できる適切な体制が組まれているのか、利用促進は図られるか、また、経費節減はサービス低下につながらないか、このようなさまざまな視点で選定委員会のほうで総合的に審査をしていただいております。  財団はこの中で、施設の安全対策及び危機管理、安定的な運営が可能となる人的能力、類似施設の運営実績などで高い得点を獲得しており、結果として、4団体の中で最高得点ということで候補者として選定したところでございます。 ◆重田音彦 議員   聞いたところによりますと、市は、この東与賀文化ホールの指定管理料の上限を決めるとき、佐賀市文化振興財団に見積もりを出させてその上限額を決めたということなんですけど、それは本当ですか。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   今回の指定管理者の募集をするときに、指定管理料の上限を設定しております。この際、指定管理料の上限につきましては、文化振興財団及び他の自治体で指定管理業務を受託した実績のある法人のほうから見積もりをとりまして、それと、現在の指定管理者の実績を参考にしまして市のほうで積算をいたしております。 ◆山下明子 議員   日本共産党の山下明子です。それでは、通告しております3つの議案について質疑を行います。  まず、第103号議案 平成27年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)、債務負担行為補正、市民活動応援事業、通称チカラットですが、平成27年度から平成28年度までの限度額1,235万5,000円について伺います。  これについては、まず、平成23年度からスタートした事業ですが、5年経過をしているという時点での次年度に向けての予算ということでもありますので、参考までに、これまでの投票率の推移、支援団体数、交付決定額の総額と各年度ごとの補助決定の最高額、最低額、それから、事務経費がどのくらいを占めていたかということについて明らかにしていただきたいと思います。  次に、第112号議案 佐賀市公民館条例及び佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  これについては、一部のコミュニティセンターと生涯学習センターを廃止し、公民館とするということで、地域の社会教育とコミュニティ活動の推進を図るためだという理由が付されていますが、これだけでははっきりしないと思います。なぜそうする必要があるのかという理由を、もう少し具体的に示していただきたいと思います。  そして、これまでの各地域での施設の利用のあり方や管理のあり方がコミュニティセンターや生涯学習センターが公民館になっていくことによって、どう変化していくのかについても示していただきたいと思います。  それから、3つ目として、改正案のもう1つの点である川副町の区域にある公民館の館長の報酬をその他の公民館の報酬に合わせるということで、月額12万4,000円から17万1,000円とするというふうにありますが、こうすることによって全ての公民館の館長の報酬がそろうことになるのかということと、なぜこれまで川副だけ違っていたのかということについてお答えください。  3つ目に、第129号議案 佐賀市立東与賀文化ホールの指定管理者の指定についてということで、ただいま重田議員が質疑をされていたこととの関連にもなりますので、指定管理者の選定の経緯については、先ほどの答えで了解いたします。ただ、先ほどの答弁を聞いていたこととあわせまして、今回の審査結果の総合評点は600点満点中6割の360点というのを基準点とされていますが、基準点を超えたのは、先ほどの答弁にもありましたが、398点の文化振興財団だけで、あとは349点、321点、300点というふうに最初から基準点を下回っています。それで、東与賀文化ホールについては、これまではNPO法人が指定管理者となっておられましたけれども、文化振興財団という大きな組織が指定されようとしている点で、東与賀文化ホールの位置づけが今回から変わっているのかということについて伺いたいと思います。特に、募集要項における指定管理者の管理料を参考までに文化振興財団にも聞いたといったことが、今やりとりでありましたので、その点で、募集要項や条件などで従前と変わっているのかということについて伺います。 ◎山崎義勇 市民生活部長   私からは、市民活動応援事業についてお答えしたいと思います。  まず、市民活動応援制度とは、市民活動団体が行う公益的な事業に対しまして、市民の皆さんが応援したいと思う事業を選んで投票します。その投票数に応じて市民活動団体への支援金ができる制度でございますが、これは平成23年度から始まっておりまして、平成23年度から平成27年度までの事業状況についてお答えしたいと思います。  まずは、投票率につきましては、事業開始当初の平成23年度は5.2%、平成24年度は10.5%、平成25年度は8.7%、平成26年度は10.1%、平成27年度は9.5%となっております。これまでの間、投票の際の本人確認方法の簡易化とか、市民が投票できる団体を1団体から3団体へ変更したり、団体が行う事業への補助率を2分の1から3分の2へ引き上げたり、投票者が投票できる年齢を20歳から18歳へ引き下げたり、こういうことを行いながら、投票率のアップや参加団体の増加に向けて制度改正を行ってきたところでもございます。  次に、補助金を交付した団体数と交付した額について申し上げます。  平成23年度は43団体で348万8,915円、平成24年度は45団体で635万2,319円、平成25年度は37団体で560万4,447円、平成26年度は39団体で653万7,594円、平成27年度は36団体で666万876円でございます。  なお、交付した額につきましては、平成23年度から平成26年度までは事業が終了しておりますので、交付確定額となりまして、平成27年度はまだ事業が完了していませんので、交付決定額となります。  続きまして、補助金交付額の最高額と最低額につきまして、まずは最高額は、いずれの年度も補助金の上限額になりますので、全て満額で30万円となっております。最低額につきましては、平成23年度は6,981円、平成24年度は2万1,592円、平成25年度は2万8,000円、平成26年度は3万9,029円です。平成27年度は2万8,853円となっております。  次に、事務経費の額でございますが、債務負担上限額の1,235万5,000円から補助金として見込んでおります約800万円を差し引きました残りの額、約430万円となります。  事務経費の主な内訳といたしましては、団体や団体が行う事業の紹介とか投票用紙などを掲載いたしました情報誌の広報費用約240万円、日日雇用職員の雇用経費67万円、審査会委員報酬25万円などでございます。  以上でございます。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   私のほうからは、第112号議案及び第129号議案についてお答えいたします。  まず、佐賀市公民館条例及び佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきまして、まず、コミュニティセンター及び生涯学習センターを公民館として統一する理由についてお答えいたします。  公民館は、地域において、住民が集い、学び、交流する地域住民の学習拠点としての役割を担うだけでなく、地域団体の活動や行事にも利用されるなど、地域コミュニティの拠点という役割も担っております。  本市では、地域コミュニティ活性化策につきましては、平成25年11月に、佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会から社会教育事業の目的に掲げる人材育成、団体育成、人材発掘等については、地域コミュニティ活動と極めて密接に関連しており、公民館活動と地域コミュニティ活動が連携することで、さらにその効果が高まることが期待できる。また、地域のきずなをつくるとともに、地域の教育力、課題解決力、情報発信力を高めていくためには地域コミュニティ活動と公民館活動とが相互にかかわり合うことが必要不可欠であるとの提言を受けまして、地域コミュニティ施策の全市拡大に当たっての方針において、地域コミュニティの活動拠点を社会教育法上の公民館とし、32のコミュニティ推進地域にそれぞれ1カ所ずつとなるよう整備することとしているところでございます。  また、旧市と旧町村でばらつきのあった社会教育につきましては、地域コミュニティ施策と一体に進めていく必要があることから、その活動拠点を公民館として統一することとしたものでございます。  次に、公民館に統一することによる地域の利用のあり方、管理のあり方についてでございますが、まず、地域の利用のあり方につきましては、一部のコミュニティセンター、生涯学習センターでは、現在、電話による予約を受け付けていないところもございます。旧市のほうの公民館とかほかでは電話予約も受け付けているところでございますが、一部こういうところは異なっている部分がございますが、今後はこうした部分は旧市の公民館と同じ内容で取り扱いを整理していきたいと考えています。  一方、施設の利用時間、休館日等、これにつきましては、現在でも公民館、コミュニティセンター、生涯学習センターは同様でございまして、今回の整理によります変更はございません。  管理のあり方等につきましては、平成26年にお示ししました今後の公民館等のあり方の方針の中で、公民館につきましては、館長1名、職員2名の3名体制とする方針を出しております。コミュニティセンターとか所長と職員が1名というところもございますが、ここは3名体制に変わっていくこととなります。  次に、公民館長の報酬についてでございますが、川副町の西川副、中川副、大詫間の公民館長につきましては、平成19年の合併時の勤務形態を引き継いでおり、旧佐賀市の公民館長と勤務形態が異なっているため、報酬も異なっているものでございます。今回の公民館としての統一に伴いまして、川副町の公民館長の勤務形態を旧佐賀市の公民館長の勤務形態に合わせることとしており、これに伴い、佐賀市全体の公民館長の報酬について統一するものでございます。  次に、第129号議案 佐賀市立東与賀文化ホールの指定管理者の指定についてお答えします。  まず、募集要項の内容など、従前と変わったところはあるのかの御質問でございますが、まず、募集要項の施設の設置目的に、前回の募集要項では「市内南部地域における文化情報の発信拠点」としておりましたが、今回の募集要項では、「市内における文化情報の発信拠点」とし、全市的な文化情報の発信拠点と変更しております。  また、指定管理者が行う業務の範囲に文化振興基本計画の理念に基づいた事業を行うなど、市の文化施策に対する協力の項目を追加し、事業計画書に施設の設置目的を達成するため、指定管理期間に達成すべき具体的な目標を記載するようにしております。  さらに、現在の東与賀文化ホールは、音響や照明の操作を専門技術を持たない職員が行っているため、準備、撤収に日数を要するなど、施設の有効活用ができていないという課題があったことから、貸し館業務の項目にできる限り多くの市民が利用できるよう、保守点検等を行う日以外は施設を貸し出しできる状態にしていくことや、舞台操作業務の項目に催し物を円滑に進行し、十分な演出効果が得られるように助言指導を行うこと、また、催し物に際しては、舞台操作技術者を配置し、主催者の要望に応じて舞台の音響、照明機器の操作を行うなどを追加しております。そして、平成28年4月から、市民会館の休館を控え、東与賀文化ホールのさらなる有効活用を図るためにも、音響や照明などの舞台操作の専門技術者や文化振興事業の企画運営のノウハウを持つ人材を配置できるように、平成27年度指定管理委託料2,329万8,000円に対し、今回の募集での指定管理委託料の上限を4,185万7,000円と増額をしております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、まず、チカラットの第103号議案についてですが、これまでの投票率の推移は、初年度を除くと10%から8%ぐらいの間を行き来しているという感じなんですが、今の御説明だと支援団体数も余り伸びていないように思うんですね。それで、支援団体が決定される前の申請された団体が各年度どれぐらいおられたかについても、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎山崎義勇 市民生活部長   補助金を申請した団体の数ということでございますが、平成23年度は47団体、平成24年度も47団体、平成25年度は42団体、平成26年度は44団体、平成27年度は39団体ということになっております。  申請から交付決定までにおきまして団体数が減っているということになりますけれども、その主な理由といたしましては、事業の内容を審査する中で公益性が認めがたいとか認められなかった団体とか、団体自体が人材とか組織体制の変更でどうしてもできなくなったというような事業がありましたので、そういうものが減ったところでございます。 ◆山下明子 議員   これ、本当に5年目になる、5年たった制度なんですけれども、いろいろ意見聞いていますと、もうそっくりそのまま補助したほうがいいんじゃないかという意見もよく聞くんですね。先ほどの交付決定額も初年度は最低6,981円と。それは極端ですが、2万円から3万円ぐらいの間で最低が推移しているということで、補助をいただくために、一生懸命投票してくださいということで、各団体がもう本当に働きかけをなさったり宣伝したりして頑張っておられる姿を見ると、ちょっと本当に大変だなと思ったりしますし、これだけの事務経費──430万円ですか──をかけてやってこれだけのというのは果たしてどうなんだろうかということを、ちょっと首をかしげることがないわけでもないんですね。  もう1つ、スケジュールを見せていただいたところ、交付決定がされるのが、投票を経て8月の中旬ぐらいですね。だから、支援団体と決定されるのは、4月の年度当初から支援団体とされるとしても、どれだけ来るかわからないというので、わかるのが8月の中旬となると、計画した事業を本当に踏み出してやれるかどうかというのを、特に最高30万円をもらうようなところにしてみれば、やれるかどうかというのは、結構踏み出すときに考えることもあるんではないかと。  結局、結果としては、年度の後半に事業を集中せざるを得ないということになってしまうんではないかとか、いろいろ活動の中身を見てみますと、本来、年度を通して社会貢献的に取り組んでおられるような取り組みもあって、そういうところなんかは使いにくいことはないのだろうかと思ったりするわけなんですが、結局、今、支援団体の申請数も余りそんなにふえていることでもなく、もらっているところも余り変わっていないという中で、いろいろ段階的に改善はされてきたとはいえ、制度として利用しづらいということはないのかどうか、今後の新しい年度に向かっての改善点とか、そういうあたりは何か検討をされていることがあるのでしょうか。 ◎山崎義勇 市民生活部長   まず、議員がおっしゃいました年度当初、4月あたりからやるような団体については、ちょっとやりにくいんじゃないかということにつきましては、事前に事業の事前着手届というものを提出していただくことで、年度当初の4月からの事業の実施というものを可能としております。まず、申請団体に対しましては、この件に関しまして、事業の募集段階から丁寧に説明しているところでございまして、了解の上でやっておられるということもあります。  また、補助金額が8月ぐらいまで確定されないということで、事業実施が不安であるという御指摘はもっともでございますけれども、団体自体が自分たちがやっている事業の広報などをみずからの努力で行うとか、市民活動への関心を高めてもらうとか、団体の活動に関するノウハウを養うということもこの制度の目的としておるところでございます。市民の皆さんにたくさん投票していただくためのPR力とか、また、賛同していただく方からの寄附をもらうとか、資金力のアップなど、そういった市民活動団体の力をつけていただくということもこの事業の目的としております。そういうこともありまして、現状は、いろんな改善をしながらもやっているところでございます。  それで、今後の考え方ということでございますが、現在、始めて5年程度たっておりましたし、市民団体が自分たちの事業をPRする上でのそういった問題とか、投票する側の問題とか、議員御指摘の広報、PR上の問題とか、いろんな点も少しずつ見えてまいりましたので、制度をどんなものにするかということについては、そろそろ検討していく段階ではないかと思っております。  以上です。 ◆山下明子 議員   もう2回までなので、この件は結構です。ありがとうございます。  それでは、第112号議案の公民館に関する条例なんですが、社会教育法上の公民館に統一することで公民館活動と地域コミュニティ活動をより活性化させると、ざっくり言えばそういうことを説明されたんだと思うんですが、今まで電話で予約できなかったところが一部あったのが、電話でも予約できますよというふうなことを言われたんですが、現実にコミュニティセンターや生涯学習センターが公民館になることで、これまでは利用できていたことができなくなるとか、そういう新たな利用制限はないのかということについてちょっと伺っておきたいと思います。  そして、やはりそれぞれの地域の中で、施設の役割があったと思うんですね。1回目の答弁でもありましたけれども、地域の団体の活動の拠点としてそれぞれやってこられたというのは、ある意味どちらも同じだと思うんですけれども、それをあっさり公民館にしますよということで、実際に地域の方たちの声も含めながら、そこら辺は踏まえての対応になっているのかということもちょっと伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   まず、公民館に一本化することによる新たな利用制限は生じないかということについてお答えいたします。  地域住民の皆様の利用につきましては、平成25年度に使用料の統一を図っており、これまでの利用と変わることはございません。ただ、生涯学習センターが富士と大和にございますが、これにつきましては、これまで営利目的での貸し館も可能でありました。今後は公民館となることによりまして、営利を目的とした貸し館ができないことになります。  続きまして、地域の意見を踏まえたかという御質問でございました。  公民館の整理につきましては、平成26年1月に今後の公民館等のあり方にかかわる方向性の方針を決定しております。これを決定した後、原則、社会教育法上の公民館に一本化し、先ほど申しました職員体制は、館長1名、職員2名の3名体制とする方針でございます。これにつきましては、方針決定後、議会のほうにも御報告をさせていただいた上で、自治会や地域審議会などの関係者のほうに御説明をさせていただいております。その中で、いただいた御意見等も踏まえたところでございまして、その際は大きく反対というような意見はなかったと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   この問題は私も前半、文教福祉委員会におりましたので、説明は受けておりました。ただ、本当に今回、議案となって出てきたところで、じっくり一覧表などの資料を拝見してちょっと気づいた点なんですが、例えば日新コミュニティセンターは、同一敷地内でこれまでも日新公民館と一体的に活用されていたので、それが公民館になることは何ら矛盾はないだろうなというふうに思うんですが、例えば大和生涯学習センターはウェルネス大和、それから富士生涯学習センターはフォレスタふじということで、大和や富士の、まさに中心的センターの役回りも果たしてこられていますよね。おっしゃったように、営利での利用もあるということで、業者の方たちが何かをするということもできていたということが、それができなくなっていくということは、ちょっとどうなるんだろうという思いがあるわけですね。  それから、もう1つは、これを公民館というふうにしたとなったときに、逆にほかの公民館の規模と比べても違った印象を受けてしまうのではないかということです。特に南川副の公民館をつくるときに、川副の町民会館を、今まで川副の町の中で中心的な役割を果たしていたセンター的機能だったものを、校区公民館になりますからということで規模も小さくなると。ほかよりはちょっとは大きいけれどもやっぱり小さくなるということで、ステージ問題みたいないびつなことが起きてくるということにもなっているんですが、要するに、新たに建てかえるときには、公民館といえばあの規模ですよというふうになってしまうということを考えたときに、今は既設の生涯学習センターであるフォレスタふじやウェルネス大和が、これが春日公民館とか富士公民館というふうになるとなると、ほかの公民館との関係で説明がつくのだろうかという印象もあります。  それから、聞いた意見の中では、例えば、春日北コミュニティセンターや川上コミュニティセンターだったらば小さい今の規模ですから、これをまた公民館にするのもそんなに矛盾はないだろうということなんですが、じゃ、富士の、富士南部・北部のコミュニティセンターはコミュニティセンターとして残すとなると、一体そのコミュニティセンターと公民館とを結びつけるという意味との関係で整合性がとれるんだろうかと。残すのは残す、じゃ、こっちも残しといていいんじゃないかとか、あるいは生涯学習センターをわざわざ公民館にしなくとも、生涯学習センターという場所を地域の人たちが大いに使うけれども、社会教育法上のいろんな活用もできるように、そこは公民館でなくとも、社会教育主事を置くというような、どういう人を置くかということは、市が判断すればいいということにならないのかですね。社会教育課のほうできちっと判断して必要な人材を置けば、箱の名前を変えてしまうことで、地域との関係でどうなるのかとか、使い方が変わっていくのではないかという心配がなくなると思うんですけれども、そういう考え方はできないのだろうかということをちょっと本当に疑問として思うんですけれども、改めてお聞きしておきたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   公民館につきましては、社会教育の拠点でございます。佐賀市の場合、地域コミュニティを全市的に推進していくということで、コミュニティの推進の中では、やはり公民館という位置は大きいと。コミュニティの推進地域ごとに1つの公民館を整備するということで考えておりました。先ほどおっしゃったように、大和には生涯学習センター、富士にも生涯学習センターがございます。ここも我々は統一をする方向の中で、新たに公民館を建設するということではなく、既存施設を活用しながら各地域コミュニティの地区ごとに1つの拠点としてつくっていきたいということで公民館という整理をかけていきたいと。  あわせて先ほどの管理の中でも申しましたように、体制につきましても、現在、教育課のほうで兼務しているところもございますが、公民館の館長を置いて、あと職員を2人配置して、地域コミュニティ及び社会教育の推進について佐賀市全体の均一化を図っていきたいということで、今回、公民館への整理を行いたいと考えております。  富士のコミュニティセンターにつきましては、富士南部・北部のコミュニティセンターは、現在、条例上ではそのまま残すということにしております。この富士南部・北部のコミュニティセンターについては、建設当時の経緯もございまして、現在、地元のほうで指定管理を行っておりまして、地元のほうの活動の場ということでもございますので、これはコミュニティセンターとしての位置づけがはっきりしているということで、残していきたいということで考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   この議案についてはこれで終わりますが、最後に、東与賀文化ホールの指定管理の問題です。
     先ほどの答弁で、やっぱり大きく変わったんだなということがはっきり示されたと思いますね。南部地域における発信ということが、市内におけるということで全市的になったと。それから、文化振興基本計画などを踏まえていくことだとか、専門的な職員、技術者の体制をとることなどなど、いわゆる専門的になっていくということになったと。それは、市民会館が、今度、新年度から使えなくなるということを理由に、それを受けていけるようにということだという御説明だったと思いますが、そうすると、本当に今まで東与賀の文化ホールを管理運営していた団体としては、南部地域を相手に考えていたことがいきなり全市をとなったら、それはいろいろ大変なことにもなるんだろうなとは思うんですけれども、市民会館にかわる利用が果たして見込めるんだろうかということなんですね。  今、市民会館は中心部にあって、交通の利便性もあって周りからも使いやすいとされていたし、自転車で来る人もいると。自転車で来れない人はバスも使えると、便もたくさんある。1,000人規模のホールという点でも、また、練習会場としても、これは文化会館とは違う意味で非常に使いやすいと、非常に身近だということで活用されてきました。特に練習会場という点でも東与賀の文化ホールを使ってほしいということが、前からも市民会館の問題で言われていましたが、果たしてそれでも東与賀に流れるんだろうかというのがちょっと疑問なんですね、今、使っている人たちとの関係で。車を持っている人だとかは、それはいいかもしれないんですが、もしそうなったときに、流れると本当に期待できるのかということが1つです。  それから、もう1つは、もしそうなったときに、つまり流れないとなったときに、利用料収入など、指定管理者が想定しているものが見込めないということになった場合、一体誰が責任をとるのかなと。指定管理者の見込み違いや努力不足というふうになってしまうことはないんだろうかというのがあります。  そして逆に、これまで南部地域の発信拠点ということで、身近なホールとして東与賀の方たちを中心に使ってこられた。その方たちが、全市的に使われるからということで、今まで使っていた人が使いにくくなるということがないのかどうかという懸念も一方ではあります。  それで、これらのことは、募集要項の15ページにリスク分担の考え方という項目があるんですが、この中に、需要の変動、利用者の減少による収入減、利用者、市民等の対応、管理に対する要望、苦情等の対応は、指定管理者の受け持ちになりますよということになっているんですが、市の位置づけが変わったことによって思ったようにならないという結果が出たときに、指定管理者の責任になってしまうということになると、ちょっとそれはどうなのかなという心配をしてしまうんですけれども、この点、私が3つ述べた点についてはどんなふうに考えてこられたでしょうか。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   3点御質問ございました。  まず、市民会館の利用者が、東与賀文化ホールのほうを利用することが見込めるのかということです。また、それと、見込みより利用料金収入が見込めない場合、どのようになるのかという御質問だったと思います。  まず、現在、市民会館の利用団体に対しましてはヒアリングを行っております。その中で、市民会館休館後の利用施設についてお尋ねをしていますが、東与賀文化ホールを候補として考えているところが複数ございます。また、東与賀文化ホールには、音響、照明の専門技術者がいないので、使わないという団体もあり、このような団体からも、今後、専門的技術者が配置されることによって利用の可能性があると見込んでおりますので、利用者はふえるのではないかと考えております。  また、利用者の減少による利用料金収入減につきましては、基本協定書の中で、さっき議員がおっしゃったように、責任分担を定めることになります。基本的には、指定管理者に負担してもらうことになります。しかし、指定管理料は単年度ごとに予算化しますので、先ほどの分担の負荷がふえるんじゃないかということも含めて、状況に応じて収入や経費の見直しをすることになり、そこで対応をしていきたいと考えております。  ちなみに、平成26年度の実績で、利用料金収入は、東与賀文化ホール、約450万円となっており、今回、指定管理者の候補となっております佐賀市文化振興財団は、利用料金収入を499万円と見込んでおります。このため、大幅な収入不足に陥ることはないと考えているところでございます。  もう1つ、現在の利用者が利用しづらくなるんじゃないかという御質問でございました。  現在の東与賀文化ホールのホールの稼働率、これは41%程度でございます。利用可能日数がふえれば、まだまだ余裕があると考えております。  文化会館の大ホール、中ホールにつきましては、約72%の稼働率であることを考えれば、多少稼働率が上がっても、利用者が利用しづらくなることはないと考えておるところでございます。 ◆山下明子 議員   比較は、文化会館ではなくて、市民会館が使えなくなることによる東与賀の文化ホールなので、ちょっと市民会館で考えてもらう、今、文化会館と言われたのでですね。ちょっと、まあいいです。  それで、利用団体からのヒアリングでは、複数使うということがあるのと、音響、照明の設備が整っていないから使わないということなので、整えば使えるということになるだろうという見込みだということなんですけれども、改めて議会で要求した資料が、一覧表で項目ごとの資料をいただいたわけなんですけれども、応募団体ごとの収支計画だとか、それから、評価点、評価項目を見てみますと、例えば最初に募集要項で言われていた文化振興基本計画を踏まえたような対応をしてほしいだとか、佐賀市全体を視野に入れた取り組みをしてほしいといったようなことが入っていることについて、例えば文化ホールのイベント事業、文化振興事業、自主事業といった名称は違いますが、それぞれの支出と文化事業の収支の見積もりがさまざまなんですね。例えば70万円とか100万円程度で収支とんとんのものから、450万円の事業に対して400万円の収入とか、1,700万円の事業に対して40万円の収入見込みとか、もう本当にばらつきがあったんだなということをちょっと見ました。  そして、評価項目の中でも、市の文化振興施策への協力という、新たにつけ加えたことに関しての意識がどうされているのかなというと、15点から21点までということで、文化振興財団でも21点ということで、3分の2しかとっていないんだなという印象を受けたんですけれども、結局、佐賀市として、今回、東与賀文化ホールを、市民会館が使えなくなったことを受けての受け皿の一つとして考えるということも含めながら、文化振興の点でどういうふうにここのホールの管理運営について求めているのかということを、改めてはっきり述べていただきたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   市として、東与賀文化ホールにどのような文化振興施策への協力を求めているかの御質問にお答えいたします。  市の文化振興施策への協力の審査委員会での評価項目につきましては、指定管理業務を行う中で、市の文化施策への協力や文化振興基本計画の理念に基づいた事業を行ってもらえるかを審査する項目になっています。  先ほどおっしゃった、応募団体の点数が伸びなかったのは、市が意図していた文化振興計画に関する記載がなかったり、記載があっても内容に具体性がなかったことによるものだと考えております。  東与賀文化ホールは、地域住民にとって身近で気軽に利用できる施設であります。そのため、地域で文化活動をされている方たちに、練習の場や発表の機会を提供するほかに、気軽に参加できる芸術文化の鑑賞事業や体験事業を実施し、地域の文化振興を図っていただきたいと思っております。  クラシック、演劇など、各分野のプロによる催しは文化会館で行い、地域団体の発表会など、住民に身近な催しは東与賀文化ホールで行うなど、座席数や設備等の違いに応じた役割分担が必要と考えています。  さらに、平成28年4月から市民会館が休館することもございまして、既存施設を有効に活用していく必要があります。新しい指定管理者には、そのことを踏まえ、施設の利用促進に努めていただきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○福井章司 議長   以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって議案に対する質疑は終結いたします。 △議案の委員会付託 ○福井章司 議長   これより議案の委員会付託を行います。  第103号から第130号議案、以上の諸議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。         委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌──────┬─────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第103号議案│平成27年度佐賀市一般会計補正予算 │ │      │(第4号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │ │      │歳出第2款、第12款、第13款、第3条 │ │      │(第3表)市民活動応援事業、第4条(第4│ │      │表)                │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第106号議案│議会の議員その他非常勤の職員の公 │ │      │務災害補償等に関する条例の一部を │ │      │改正する条例           │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第107号議案│佐賀市消防団員等公務災害補償条例 │ │      │の一部を改正する条例       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第110号議案│佐賀市市税条例の一部を改正する条 │ │      │例                │ └──────┴─────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌──────┬─────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第103号議案│平成27年度佐賀市一般会計補正予算 │ │      │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第3款、│ │      │第4款第1項、第10款、第3条(第3表) │ │      │母子生活支援施設整備支援事業費補 │ │      │助金               │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第104号議案│平成27年度佐賀市国民健康保険特別 │ │      │会計補正予算(第3号)        │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第105号議案│平成27年度佐賀市国民健康保険診療 │ │      │所特別会計補正予算(第1号)     │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第111号議案│佐賀市保健センター条例及び佐賀市 │ │      │公民館条例の一部を改正する条例  │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第112号議案│佐賀市公民館条例及び佐賀市報酬及 │ │      │び費用弁償支給条例の一部を改正す │ │      │る条例              │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第117号議案│佐賀勤労者総合福祉センターの指定 │ │      │管理者の指定について       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第118号議案│佐賀市休日夜間こども診療所の指定 │ │      │管理者の指定について       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第119号議案│佐賀市休日歯科診療所の指定管理者 │ │      │の指定について          │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第120号議案│佐賀市巨勢老人福祉センターの指定 │ │      │管理者の指定について       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第121号議案│佐賀市開成老人福祉センターの指定 │ │      │管理者の指定について       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第122号議案│佐賀市大和老人福祉センターの指定 │ │      │管理者の指定について       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第123号議案│佐賀市金立いこいの家の指定管理者 │
    │      │の指定について          │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第124号議案│佐賀市立富士南部コミュニティセン │ │      │ターの指定管理者の指定について  │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第125号議案│佐賀市立富士北部コミュニティセン │ │      │ターの指定管理者の指定について  │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第126号議案│佐賀市星空学習館の指定管理者の指 │ │      │定について            │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第127号議案│佐賀市民運動広場等の指定管理者の │ │      │指定について           │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第128号議案│佐賀市文化会館の指定管理者の指定 │ │      │について             │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第129号議案│佐賀市立東与賀文化ホールの指定管 │ │      │理者の指定について        │ └──────┴─────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌──────┬─────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第103号議案│平成27年度佐賀市一般会計補正予算 │ │      │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│ │      │第7款、第11款第1項、第2条(第2表) │ │      │第7款               │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第113号議案│佐賀市文化交流プラザの指定管理者 │ │      │の指定について          │ └──────┴─────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌──────┬─────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名       │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第103号議案│平成27年度佐賀市一般会計補正予算 │ │      │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第4款 │ │      │(第1項を除く)、第8款、第11款第2項 │ │      │、第2条(第2表)第8款、第3条(第3表) │ │      │焼却灰セメント資源化事業委託料  │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第108号議案│佐賀市立都市公園条例の一部を改正 │ │      │する条例             │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第109号議案│佐賀市手数料条例の一部を改正する │ │      │条例               │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第114号議案│佐賀市徐福長寿館の指定管理者の指 │ │      │定について            │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第115号議案│山中キャンプ場の指定管理者の指定 │ │      │について             │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第116号議案│吉野山キャンプ場の指定管理者の指 │ │      │定について            │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第130号議案│市道路線の認定について      │ └──────┴─────────────────┘ △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  本会議は12月17日午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後0時06分 散 会...