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平成27年11月定例会−12月09日-06号

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  1. 佐賀市議会 2015-12-09
    平成27年11月定例会−12月09日-06号


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    平成27年11月定例会−12月09日-06号平成27年11月定例会  平成27年12月9日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 33.西 岡  義 広 │ │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 32.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部副部長    中 島  博 樹 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告に従いまして、3項目について順次質問を行います。  まず、国内都市間交流事業についてであります。  現在、佐賀市が行っております国内の交流について私なりに考えますと、齋藤用之助氏の功績による沖縄県久米島町との交流が行われております。なお、国内においても、バルーンなどによる小さい交流はあるとしても、大きいものはそういうものではないかと思います。  なお、国際的には1988年3月にバルーンが取り持つ縁でアメリカのグレンズフォールズ市、1988年4月に合併前の三瀬村が行っていたフランスのクサック村、1998年10月に不老の薬草を求めて佐賀市金立にやってきた徐福さんの縁で中国の連雲港市、1998年10月に──当時ゲートボールが大変盛んでしたけれども、その縁で韓国釜山市蓮堤区とのそれぞれ姉妹都市、友好都市が結ばれて、今、いろんな方面において交流が進められております。  いろんなきっかけや理由がそれぞれあるわけでございまして、都市間交流を行うときの市としての基本的な考え方をまずお尋ねしておきたいと思います。  次に、ライトファンタジー事業についてでありますけれども、平成元年より始めたライトファンタジー事業については、当時、市民はもちろんでありますが、県内外からの見物客が多く、あの中央大通りが車で渋滞をし、市営バスが立ち往生するなどの混雑ぶりでございました。それも当時は、あのような大がかりのイルミネーションを行っている都市は余りありませんでした。その企画というのは大成功に終わったというふうに思っているところでございます。  あれから27年たちます。現在では、大小がありますが、どこの都市でもこの季節になりますと同じような企画がされているところでございます。それぞれの市、それぞれの県の人々の心と目を潤わせ、楽しませている現状でございます。  県内では、先日も鳥栖のイルミネーションが報道されていましたし、その中には手づくりのよさも至るところに見られる、そしてまた、市民が楽しんでいる風景が報道されておりました。  ところで、ライトファンタジーの原点に返ってみますと、やはり中心商店街の活性化で、人の集客を目的にまちのにぎわいを取り戻す効果を狙ったのではないかと思うわけでありますけれども、その期待どおり大きな効果を上げたのではないかというふうに思います。そのときの感動をもう一度と切に願うのは私だけではないと思います。皆さんも同じ気持ちではないかと思います。それに市民も同じ願いではないかと思うのであります。  余り言葉はよくありませんけれども、何か毎年しているから役目済ましといいますか、そういうことで行ったり、中途半端にすると、かえって市民からの批判が出るわけでございます。「何だい、ことしは」という声をあちこちで聞くわけでございます。やるならば、私は市民ニーズに合ったライトファンタジーが行われることを強く望む一人であります。  今日まで私は一貫して、やるなら徹底的にやる、財政面においても本当に確保し、多くの成果を上げるような、大胆にやる必要があるということを何遍となく今日まで訴えてまいりました。  来年は、熱気球世界選手権大会が佐賀で開催をされます。ライトファンタジーも盛り上げていく必要があると思います。なぜならば、恐らく今年のプレ大会のように前日に開会式をするならば、もっともっとすばらしいライトファンタジーの仕掛けが必要というふうに私は思うわけでございます。  そのことを思うと、まず、今日までの成果と総括についてどのようにされているか、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、大隈記念館について。  明治維新に活躍した佐賀が生んだ偉大な政治家、佐賀の七賢人の一人でもある大隈重信侯の業績は、総理大臣を初め、多くの重責を担われておりますので、私がいろいろ申すまでもなく、皆さんがよく御承知であると思います。  今年2月、記念館はリニューアルオープンをいたしました。生きざまや功績を貴重な資料を添えて展示されております。その展示は、私は全国的にも貴重な資料であり、また、佐賀県、佐賀市にとっても重要かつ貴重なものであります。オープンセレモニーに私も参加をいたしましたので、そのとき強く感じたのは、やはりこの記念館を活用しなくてはならない、生きたものにしなくてはいけないということでございます。  江戸時代から明治時代にかけて、日本は大変変動の時代でございました。長年続いた武家の時代から、市民の力に政治を委ねる、そういう活気のある時代でもありました。そのときに生きて活躍した佐賀の偉人は数多くおられます。  後ほども質問をいたしますが、島義勇侯もその一人であります。今年8月に世界遺産に登録された三重津海軍所跡もその時代のことでございます。このことを思うと、産業面においても佐賀藩は全国にすぐれた技術を持っていたということが明らかになるのであります。  そして、明治維新では、政府の役人としても多くの方が活躍をされております。そのことを一つ一つ思うと、少しでも生きた教材としてこの大隈記念館が利用されるべきであるというふうに思いますので、まず子どもの利用も含めてここ数年の利用状況をお尋ねし、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。国内の都市との交流を行うことについての基本的な考え方ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  都市と都市との交流につきましては、1対1の交流に限らず、複数の都市間での交流もあります。また、経済面も含めた交流や観光交流など、交流の仕方にもさまざまな形があると考えられます。  佐賀市が行っている他都市との交流につきまして、幾つか御紹介させていただきます。  まず、複数の都市間での交流の場合となりますが、博多どんたくを初めとして、九州内の県庁所在地を中心とした祭り交流ということで、お互いにキャンペーンレディーが訪問して祭りの盛り上げに一役買うといった交流を行っているところでございます。  また、1対1の交流ということで申し上げますと、議員からも先ほど紹介がありましたが、第11代齋藤用之助の功績が縁となり、沖縄県の久米島町と中学生がお互いに訪問し合っての交流を行っております。都市と都市とが1対1で交流を行うに当たっては、久米島町の場合のように、歴史的なつながりなど何らかの縁、きっかけがあると思います。  議員が先ほど触れられましたように、海外の都市ということで申しますと、現在、アメリカ合衆国のウォーリン郡及びグレンズフォールズ市、韓国の蓮堤区、中国の連雲港市、ブラジルのリメイラ市、フランスのクラック村と姉妹都市や友好都市の関係にございます。  この中で、縁ということで例を申し上げますと、ウォーリン郡及びグレンズフォールズ市とはバルーンフェスタが縁となっておりますし、中国の連雲港市とは徐福が縁となって現在の交流につながっています。同じ徐福が縁で、最近では中国の慈渓市とも交流を深めているところでございます。  さまざまな形での交流は考えられますが、特に1対1での交流については、やはり何らかの縁やきっかけがあってのことだと思います。また、相手があることでございますので、相手先となる都市の意向やタイミング的なことも大切になってくると思います。  そういったさまざまな状況を考慮しながら、関連する各分野における施策への効果なども踏まえ、お互いが交流に意義を見出せた場合に進んでいくものと考えております。 ◎池田剛 経済部長   おはようございます。私には2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、サガ・ライトファンタジーに関する御質問にお答えいたします。  サガ・ライトファンタジーは、市制施行100周年と、この年に初めて佐賀市で開催された熱気球世界選手権大会を記念して始まりました。平成元年のスタートですので、ことしで27回目を迎える晩秋の佐賀市の風物詩とも言えるイベントでございます。  当初は、シンボルロードの街路樹を白熱球でライトアップしておりましたが、平成23年3月に発生した東日本大震災に端を発する全国的な節電要請等もございまして、平成24年度から3カ年をかけてLED電球を用いたスポット電飾を中心として、回遊性を高めた電飾へと全面的にリニューアルいたしました。  御質問のリニューアルによる主な成果でございますが、リニューアルの際に掲げておりました主なリニューアルポイントが5点ありましたので、それぞれについてお答えいたします。  まず1点目といたしまして、省エネ対策でございますが、電飾を白熱球から消費電力の小さいLED電球に移行したことで、リニューアル前と比較いたしますと、電気料金ベースでいいますと約10分の1程度にまで減少しております。  2点目といたしまして、回遊性の向上でございますが、まちをより多くの人に歩いていただくために街路樹電飾からスポット電飾に移行した結果、期間中の歩行者通行量リニューアル前の7,000人程度から昨年度は2万7,000人へと約4倍になりました。  3点目といたしまして、担い手をふやす取り組みでございますが、これはより多くの方に事業に参画いただくことで、このイベントに愛着を持ってもらい、官民一体となって佐賀のまちを盛り上げていく機運を高めていくための取り組みでございます。  今回は、地元の経済界、これは佐賀商工会議所青年部が中心となっておりますが、それと商店街、これは唐人町商店街青年部、それから白山名店街等でございます。それから大学、これは佐賀大学とか西九州大学でございます。これらを担い手として、スポット電飾等の企画から取りつけ等の作業まで主体的に実施されておられます。  また、市民や企業の手づくりによる市民オブジェの展示やライトファンタジーをテーマにしたフォトコンテストなどを実施しておりまして、年々市民参加型のイベントとして発展してきております。  加えて、本事業の趣旨に賛同され、協賛いただいた企業数は、リニューアル前の30社程度から今年度は約120社へと4倍近い数の企業様から御支援をいただいたところでございます。  4点目といたしまして、中央大通りの沿線店舗等の参画意識を高めるための店舗自主電飾でございますが、これもリニューアル当初から年々増加いたしておりまして、今年度は85店舗がシンボルロードを華やかな電飾で装飾いただいております。  最後に5点目といたしまして、より多くの集客を図るための情報発信の充実でございます。これまでの紙媒体での広報の強化を初め、専用ホームページの開設やフェイスブックなどのSNSを活用した情報発信など広報機能を強化したことにより、インターネット上で実施されておりますイルミネーションランキングというのがございます。これの九州エリアはもとより、全国でも上位にランクインされたところでございます。  それから、続きまして大隈記念館についての御質問にお答えいたします。  大隈記念館の過去3年間の利用実績、これは入館者数の実績と、先ほど議員から御質問がありました子どもの入館者数ということでお答えをいたしたいと思います。  なお、有料入場者は大人と中学生以下の子どもに分けて入館のときにお金を徴収しておりますので分類ができておりますが、無料の分、すなわち減免対象となっている分につきましては分かれておりません。ほとんどが学校の授業の一環としておいでいただいている分でございますので、これにつきましては、子どものほうに分類をして計算をいたしております。  平成24年度は1万2,977名、このうち子どもが5,046名、平成25年度は1万2,392名、このうち子どもが4,742名、平成26年度は1万2,016名、このうち子どもが5,060名、平成27年度は11月末現在で出しておりますが、1万131名で、このうち子どもが3,867名となっております。  平成26年度は、11月4日から2月13日まで大隈記念館改修工事のため休館しておりましたが、リニューアルオープン後は改修前に比べまして24%入館者が増加しておりまして、現在もその状況は続いているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   ただいまの答弁で、まず、都市間交流についてでありますけれども、時々の状況やきっかけ、そして、縁によって都市間交流がされているという答弁がなされましたが、まさにそのとおりであります。何かないと交流は成り立たないわけでありますので、そのことを踏まえまして、今後、新たに行われるかどうか、その点について、市長が答弁されましたので、市長にお伺いをいたしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   今後、新たな交流というのが展望できないかということでございます。  先ほど申しましたように、都市間の交流というのは何かの縁があって成り立つものでありまして、それなりの歴史的なストーリーというのがあると思います。  そういう中で、幾らか候補的なものはあるわけでございますが、何せ相手があることだということですね。そういったものを徐々に育てていくと、そういうふうな気持ちでおるわけでございますので、そういう中からお互いのメリット等が一致すればつながっていくというふうに考えているところであります。 ◆黒田利人 議員   確かに、ただいま市長の答弁のとおりというふうに私も思いますけれども、ここで私、実は北海道の札幌市との交流についてお尋ねをしたいと思います。  私は、平成26年4月13日、佐賀の七賢人の一人である島義勇侯の没後140年祭に北海道の島義勇顕彰会、それと北海道神宮のお招きで出席をいたしました。市長も行かれましたので、恐らくその雰囲気等はわかっていただけるというふうに思いますが、札幌市の皆さんが顕彰会をつくり、そして、明治の初めに現在のまちづくり計画である碁盤の都市計画を提言されたその島義勇侯の功績を今日まで脈々と伝えておられること、また、それを財界を含め、本当に多くの方が支えていただいていることに私は大変感動を覚えて帰ってまいりました。  そのあらわれの一つの例ですが、今年、実は鍋島直正侯の銅像をという運動の中で、わざわざ北海道の島義勇顕彰会の方が佐賀の地を訪れて、金額にしますと百数万円を寄贈していただきました。その御恩も決して忘れてはならないというふうに私は思うわけであります。  以前、私思えば、自民党佐賀市議団の有志により桜の木を10本、円山公園内に寄贈したこともございます。それも今日では北海道神宮の横にある円山公園の桜の森といいますか、桜ばかりのところに6本残って、毎年花を咲かせているというふうに伺っております。そういう関係のあることも、自民党佐賀市議団有志の方はしてまいりました。  ここで島義勇侯といえば、少し歴史をお話ししますが、1822年、文政5年に精小路に生まれ、弘道館に学び、1864年、文久4年、鍋島直正侯から今の北海道であります各地の調査を命じられ、蝦夷の地の各ところを調査されました。  1869年、明治2年7月22日、開拓長官に任命をされ、11月に札幌に赴任をされて、札幌の現在の都市計画に着手をされた方でございます。  その後、いろんな財政面の手腕の問題で札幌を去られるわけでございますが、そのおられた期間に示した計画が今見事に実を結んで、あの札幌市のすばらしい碁盤目のような都市計画がなされました。  また、その後、明治天皇の侍従となり、秋田県権令となりました。1874年、明治7年、53歳で佐賀の役のあの中で敗れ、4月13日に処刑をされて生涯を閉じたわけでございます。  北海道札幌市では、今の都市計画の基盤をつくった人として開拓の父とあがめられているわけでございます。毎年4月13日には、北海道神宮の正面にあります銅像の前で記念祭がとり行われ、6月の祭りでは島義勇侯の山車が市内を練り歩くという、本当に佐賀では考えられないことがあの北海道の地で行われておりますし、銅像も市役所のロビーを初め、北海道神宮の正面、そして市内にもう1つ、計3つつくられて、今も市民から尊敬をされ、敬われています。  このことから思うと、本当に北海道札幌市の皆さんの島義勇侯に対する思いは、このことを聞いただけでも私は感動を覚えるわけでございます。  佐賀市民の一人として誇らしくあると同時に、佐賀市民にもっともっと伝える、子孫に伝える責務が私たちにあるのではないかと思うのであります。  今まで申したとおり、島義勇侯の業績はまだまだ言い尽くせぬものがありますけれども、そういう縁を通して札幌市との交流について考えられないのかどうか、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   島義勇を通じて札幌市との交流ができないかということでございます。  先ほどお話がありましたように、私も昨年の4月、札幌に行って交流をさせていただいたところでございます。島義勇の功績というのは、先ほど言われましたように、たくさんのものがあるわけであります。
     北海道札幌市では、神様として扱っていただいております。同じように神様的な扱いをしていただいたのが、先ほどの総括質問のところでもおっしゃられました齋藤用之助が久米島で神様と同じような扱いをされているということですね。佐賀ではなかなか知られていない方々がそれぞれの地で神様扱いをされていると、それだけ重く祭っていただいているということに物すごく感謝をするわけであります。  さて、札幌市については、そういう意味で非常に恐れ多いような感じがいたします。札幌市での祭りようと佐賀での祭りようは大きく差があって、そういう意味では、今すぐに交流をするというのは、非常にこちらのほうも引け目を感じるというような部分であります。  まずは佐賀の皆さんたちに幕末の偉人、そういった佐賀の七賢人、八賢人を初めとするいろんな方を知ってもらうというのも大事であります。その中に島義勇を位置づけていただきたいと。  考えますと、札幌市役所の中にも銅像があります。だから、そういったものを縁にこれから交流を続けていくというのは大事なことではないかなと思っています。  幸いにして、昨年、佐賀市の市報で、そういう祭りをしていただいております札幌市の紹介をさせていただきました。今回話に聞きますと、札幌市の市報で佐賀のことを取り扱っていただくと、そういうような交流の芽が少しずつ膨らんでいるという点があります。そういったものを大事にしながら、今後交流を深めていければというふうにも思っています。今すぐに協定を結ぶとか、そういった部分ではないと思います。 ◆黒田利人 議員   島義勇侯が札幌に赴任をされたときにうたわれた歌がありますけれども、「河水遠く流れて 山隅にそばだつ 平原千里 地は膏腴 四通八達 宜しく府を開くべし 他日 五州第一の都」という有名な歌がございますが、これは世界を見据えた、きっと将来、この札幌の地は世界一のすばらしい都市になるであろうという思いを込められて島義勇侯がうたわれた詩でございます。  やはり先見の明があると言えばそうですが、大変すばらしいことではないかなというふうに思うわけでございます。  そういう意味からも、私は実は今年の11月21日から23日まで、姉妹都市であります韓国釜山市蓮堤区のトヒョン小学校に子ども17名と一緒に交流をしてまいりました。  その中で一番印象に残った子どもの感想でありますけれども、その子どもは行くときの気持ち、また、どんなことをしたいというときには、余りはっきりと言わなかった子どもが帰ってきて、「言葉は通じなかったけれども、心で通じた」という言葉を言ったときに、私はこの交流は大成功に終わったなというふうに思ったわけでございます。この子どもの感性、きっとこの子が、すばらしい大人になって、自分も、ああ、韓国の蓮堤区のトヒョン小学校に行ったなあ、そして、家庭に行っていろんな友達ができたなあということを思い出して、きっとその子どもにも伝えてくれるだろうというふうに思うわけでございます。  今言ったように、子どもの交流こそが本当に佐賀市の未来を築くものというふうに思います観点から教育長にお尋ねをいたしたいんですが、子どもの交流の進め方、また、生きた教育を行う観点からも、私はぜひとも必要ではないかというふうに思いますが、その前に島義勇侯について学校でどのような教育をされているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀の七賢人である島義勇、これを佐賀市の小・中学校でどのように学んでいるかということでございますが、現在、小学校の社会科、あるいは中学校の社会科歴史的分野、この中で人物としての島の取り扱いというのはございません。  したがいまして、佐賀市といたしましては、ふるさとを学ぶという視点からふるさと学習を取り入れておるわけでございますが、小学校では4年生の総合的な学習の時間、ここでふるさと学習を行っております。また、6年生の社会科においては、「蝦夷地と松前藩」という教材がございます。そして、中学2年生では「北海道の開拓」というテーマの教材がございまして、これに関連をして学んでいるということでございます。  そのために、私どもは教育委員会といたしまして、郷土学習資料の「佐賀の七賢人」をつくったところでございます。  そういうところで、指導としては、この七賢人を使ったり、あるいは中学校社会科資料集、この中には島義勇の業績、それから、銅像が設置してある写真がございます。こういうものを活用しながら、子どもたちに調べ学習を通して島について学ばせております。  先ほど議員御紹介いただきました島の歌でございますが、私どももこの資料集の中に「世界一のまちづくりを目指した島義勇」ということで記述をさせてもらっておりますし、この中には鍋島直正侯の命を受けて、厳しい寒さの中で困難に耐えながら北海道を探検、調査したこと、あるいは北海道の気候、土地の様子、アイヌの人々の暮らし、そういうことを「入北記」という日記にまとめ上げたこと、また、明治時代には蝦夷開拓使という役所がつくられますと、主席判官に任命されて、現在のもとになる碁盤目状の札幌市のまちづくりの指揮をとったこと、こういうことを通して島について学ばせているところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、るる教育長から説明をいただきました。  実は、ここに「島義勇伝」という本がございます。これは、漫画でいろんな島の功績なりを示したものでございます。恐らくこれは市内の小・中学生の子どもに、昨年でしたかね、全部やって勉強したのではないかなと思うんですが、それと同時に、もう1つは榎本洋介さんが書かれました「島義勇(佐賀偉人伝)」という本がございます。そういうふうにして大変貴重な資料といいますか、そういう物語、また、そういう人物であるということを書いた本も出ておりますし、そんな意味でも、今、教育的見地から認識は一致したというふうに私は思っているところでございます。とするならば、やはり百聞は一見にしかずという言葉もございます。現地に行って交流し、そして、どんなに札幌市民の方が思っておられるのかというのを体験させることは教育効果が物すごくあるというふうに私は確信をいたします。そういう意味から、教育長の見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   先ほどおっしゃられましたように、小・中学生の子どもたちにとって直接的に交流を行って体験を通して学んでいくということは、本当に教育的な効果がございます。  ただ、直接交流の場合には、私どもは4点ほど常に課題として持ちながら進めているところでございます。  その1つは、対象となる都市の意向、そして、訪問交流の教育的な意義のいわゆる共有、これが前提になるということでございます。  2つ目には、実際に交流できる人数というのは限定をされてきます。  それから、子どもたちの交流が限定をされますと、どうしても教育課程上の位置づけが困難になってくるわけでございますので、その実施時期というのが長期休業中とか休日、こういうことに限られてくる可能性が高いということ。  それから、経費がかかること。この4点はいつも頭に置きながら、直接交流の場合には私どもは検討しているところでございます。  私どもが行っております郷土学習、これは当然子どもたちにふるさと佐賀を誇りに思って、ふるさと佐賀に愛着を持つ、そういう子どもを育てることが目的でございます。そうなりますと、小・中学校で学ぶ全ての子どもたちに学ぶ教材を提供して学ぶ機会を与える、これが私は一番大切というふうなことで考えておるところです。  また、教育交流の場合には、いろんな交流の形が考えられると思っております。例えば、お互いの郷土の歴史とか文化、偉人について調べて、その調べたことを交換し合って交流する、あるいは、例えば島義勇について佐賀で使っている資料、北海道で使っている資料、それぞれの教材を交換して学び合ってみるという交流、あるいは島についてそれぞれ学んだことの結果や感想、そういうものをお互いに交換し合って学び合う交流、そういうふうな交流も考えられます。  また先般、北山校では、小川島の小・中学校、それから、オーストラリアのリズモア校、シェパトン校とICT機器を使って合同授業をされておりました。これも本当にすばらしい交流だというふうに考えております。  先ほどおっしゃられましたように、子どもならではのみずみずしい感性、これが交流によってもっと育っていく、もっとこれが高まっていくということは事実でございますので、形態というのがいろいろございますが、教育的な交流というのを今後研究してまいりたいなというふうに思っているところでございます。 ◆黒田利人 議員   特に島義勇侯に縁を持つ札幌市との交流につきましては、いろんな面で交流をし、交流が進む、そのことを強く私は願うものでありまして、近い将来にかなえられるということを確信いたしたところでございますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、ライトファンタジーの今後についてでありますけれども、特に来年の世界選手権大会では、世界中の多くの人々が佐賀の地に来られることになるのであります。世界に誇るバルーンのまち佐賀としては、市民挙げて盛大に歓迎すべきであるというふうに考えるわけでございます。そこで、今年以上におもてなしをしなくてはならない、その心で迎えなくてはならないのではないかと思うのであります。  ライトファンタジーも、もっともっとシンボル的なスポットなど新たな企画が必要と思うのでありますけれども、この点についてどうであるか。  一つ提案でありますけれども、東京の羽田空港の国際線ロビーに昨年、私視察をいたしまして、孟宗竹の輪の中に電球を装飾して、本当にすばらしいイルミネーションをつくってありました。そういうのも雰囲気を盛り上げる一つの方法ではないかというふうに思いますが、そういう点も踏まえてお答えをお願いいたしたいと思います。 ◎池田剛 経済部長   来年の熱気球世界選手権では、御質問にもありましたとおり、国内外から世界のトップクラスのバルーニストを初めとして、約120万人の来場者を見込んでおります。こういったことから、大会会場のみならず、まちなかにおいても、バルーンのまち佐賀にふさわしい精いっぱいのおもてなしができればというふうに考えております。  まず、新たな試みといたしまして、世界選手権の開会式をまちなかのライトファンタジー会場で実施する計画でございます。  多くの議員の皆さん方にも御参加いただきましたので、既に御存じのこととは思いますが、ことしの点灯式では試験的にまちなかでバルーンフェスタの開会式を実施したところでございます。初めての試みでございまして、課題もいろいろ出てはまいりましたけれども、開会式の空間を多くの市民の方々と共有できたということは、来年の本番に向けて、いい弾みになったものというふうに考えております。  また、スポット電飾やイベントの内容につきましては、例年以上にバルーン色を高めたスポット電飾や、一部に日本らしい和のテーストを取り入れることで世界中から多くのお客様が集まる世界選手権にふさわしいものにできればというふうに考えております。  羽田空港の事例でございますが、大変いいものであったと思っていますが、手間がすごく大変だな、経費もかかりそうだなというふうには感じましたが、非常にいい例だというふうに思っております。 ◆黒田利人 議員   今、来年はいろんなことで工夫をしながら、新たなスポットを設けて仕掛けるということであります。やはり私はスポットからスポットへの誘導、つなぐ、それをすれば、中央大通り、元の銀行跡、エスプラッツと、そういうところをつなぐ工夫をする仕掛けが必要ではないかというふうに常々思っておりますので申し上げたところでございます。  そういう仕掛けも恐らく来年は考えてされるというふうに思いますけれども、特に駅前から唐人町までは大変ですね。本年も、確かにあそこの交番の西側に電飾をされておりますが、車で行くと素通りすることが多くて、見ればすばらしいものがされているように見ておりますが、そういう駅からまちなかへの効果的な電飾が必要であるというふうに思いますが、その点について答弁をお願いいたします。 ◎池田剛 経済部長   先ほど総括質問に対する答弁でも申しましたとおり、平成24年度に街路樹電飾から回遊性を高めたスポット電飾に全面的にリニューアルをいたしました。その後、こういった御質問の中でシンボルロードが寂しいなどの多くの御意見をいただきましたため、沿線店舗による自主電飾の拡大を行ったりとか、新たな担い手による街路樹電飾の設置によりまして、点在するスポット電飾への動線が少しずつ拡大してきたというふうに考えております。  ことしも多くの大学生の皆さん方が沿線の電飾とかに参加をしてくれておりました。しかしながら、議員がおっしゃるとおり、佐賀駅から佐賀銀行本店があります唐人一丁目の北の交差点ですかね、あそこの沿線にオフィスビルが多く、店舗がないということで、店舗電飾も途切れがちになっているのは事実でございます。  特に、来年は国内外から多くのお客様をお迎えすることになりますし、佐賀駅には1日2万4,000人もの乗降客がございます。そういった方々をまちなかに呼び込むための新たな仕掛けづくりが必要になると考えておりますため、沿道の街路樹の電飾も含めまして、さまざまな電飾を組み合わせることで回遊性を高める仕掛けを関係者と協力しながら準備していきたいというふうに考えております。 ◆黒田利人 議員   今、工夫をされるということでありました。私は先日、博多駅に行きましたら、博多駅の前に本当にすばらしいイルミネーションがありました。そういうものを踏まえて、十分検討されるようにお願いをいたしたいというふうに思います。  今年、唐人町商店街の青年部でありましょう、中央大通りで木の根元にずっと装飾作業をしているとき、何回か私行きまして、大変敬意を表するところでございますが、やはりそう思うと、来年は世界選手権で佐賀に世界からいろんな方が来られる、また、佐賀からいろんな発信をする機会ではなかろうかというふうに思います。世界に向けてですね。だからこそ、行政だけではなく、市民、企業など民間の力もかり、一緒になって、2016年の世界選手権大会が本当にすばらしいものになるようにしなくてはならないというふうに思います。  ライトファンタジーにおいても、これまで以上に市民の参加が必要ではないかというふうに思うところでございます。  例を挙げますと、私は大変期待をしておりますが、今年12月24日に夢の里兵庫で行われますシンボルの巨大クリスマスツリー、そして、兵庫小学校、佐賀清和中学校、ちえんかん保育園、かささぎの里、それぞれの子どもたちが手づくりの千人千灯、ペットボトルの中に光を入れて光のアーチをつくる計画がなされております。  ここにチラシを持ってきておりますが、実はこれはさが段階チャレンジ交付金を利用して、約1,500万円ぐらいかけて、半分を県からいただいてされるということです。  そこで、私がなぜ紹介したかというと、ここに1,000人でペットボトルの中に電球を入れ手づくりをするという、ここが注目するところなんです。やはり子どもが1,000人手づくりしますと、恐らく1回か2回は見に来るでしょう。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、家族となりますと、1,000人が倍になって、また4倍ぐらいになるような気がいたします。そして、そういう子どもたちの手づくりが展示されるということに私は注目をしたのであります。  市民総参加でこういうことをすれば本当にすばらしいものができるというふうに私は確信をしておりますし、この計画に大変期待をしている一人であります。  そんなことを踏まえまして、市民が総ぐるみで事業を行う、そういうことを求められているというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎池田剛 経済部長   熱気球世界選手権においては、多くのボランティアとか、地元の方々の御支援と御協力は不可欠でありまして、ライトファンタジーも同じようなものでございまして、リニューアルからことしで4年目になりますけれども、年々担い手の数は増加しておりまして、その存在は必要不可欠になっております。  そういった意味でも、今回の世界選手権を契機に多くの皆さん方にライトファンタジーに関心を持っていただきまして、新たな担い手になっていただきたいというふうに考えております。  先ほど博多駅の例が御紹介ありましたが、大都市とか、あと東京の表参道とかなんとか、非常に洗練されたきれいなライトアップというのも非常によろしゅうございますが、佐賀のように地元の方たちが、学生さんであるとか、地元の商工会議所の青年部であるとか、唐人町商店街とか、白山の青年部の皆さんとか、そういった方たちが自分たちの手づくりでなさっているライトアップというのは、非常にまた趣があっていいものでございます。  ぱっと見にはちょっとばらばらときれいに見えないところがあるかもしれませんが、ぜひ歩いていただいて、物を一つ一つ見ていただくと非常にいい作品にでき上がっております。つくり手の方の思いもそこで伝わってくると思いますので、ぜひ歩いていただいて、ごらんいただいて、これはいいなと思っていただければと思います。 ◆黒田利人 議員   私は、総括質問の中で申しましたとおり、27年前のあの感動を覚えたのをもう一度という合い言葉で、全世界の人たちに発信をする、そのことが来年はできるのではないかという期待を込めて、この問題は終わりたいというふうに思います。  次に、大隈記念館は時間がございませんので、もう簡単にはしょっていきたいと思いますが、大隈重信は、私たちは恐らく中学校1年生の政治経済か何かで習った記憶がございますけれども、今現在、何年生でどのように習うのか、まずお尋ねをいたします。 ◎東島正明 教育長   大隈重信を何年生で学ぶかということでございますが、この大隈重信につきましては、小学校の学習指導要領、社会科の6年生、ここにきちんと歴史上の人物として取り上げるべきということで習うことになっています。  かいつまんで申し上げますと、教科書の中には大隈重信につきまして、明治時代に立憲改進党をつくり、議会政治の基礎をつくるのに努力した人物として記述されておりますし、コラム欄には国会議事堂中央広間に鎮座をする大隈重信の銅像の写真が掲載されておりまして、これに基づいて、全国の子どもたちが学んでいるという状況にございます。  もちろん佐賀におきましては、調べ学習を通して、先ほど御紹介いたしました郷土学習資料等を使いながら、大隈についても詳しく調べていっているところでございます。 ◆黒田利人 議員   先ほど経済部長から答弁がありました利用状況を見ますときに、やはり教育の面から私は申し上げたいと思いますが、市内の子どもたちがどのぐらい利用しているのか、まずお尋ねをいたします。 ◎東島正明 教育長   大隈記念館とか大隈重信侯の生家というのは、主に4年生、6年生が現地に行って学習するようになっていますが、とりわけ6年生ではきちんと出てまいります。そういう意味から、6年生が訪問して学習した推移、これを申し述べてみますと、平成23年度が1,204名、これは6年生総数の52.2%に当たります。平成24年度が1,376名、58.9%、平成25年度が1,222名、55.5%、平成26年度は改築工事があったために、この人数については割愛をさせていただきますが、今年度は現在のところ965名、ただ、これは年間計画に沿って動きますので、3月見込みで1,200名が利用する予定となっておりまして、これは55%というふうになるわけでございます。  毎年6年生の約半数以上は大隈記念館、生家を訪れて、学芸員の説明を聞いたり、あそこに展示してあります資料等から大隈の考え方、生き方、業績等に学んでいるところでございます。 ◆黒田利人 議員   先ほど6年生の約半分ぐらいが利用しているとおっしゃいましたが、私は本当に生きた教育をするためには、あの記念館に行って生の声を聞く、そして資料を見る、そのことはいい機会です。本当に佐賀でなければできないことであります。  そうするならば、やはり6年生の教育課程に織り込んで、6年生になるとあの記念館に行って大隈重信侯について学ぶ、また明治維新のことについて学ぶという機会を与えたほうがいいのではないかというふうに切に思いますが、今後の方針について教育長の見解をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   今現在、佐賀市では、ふるさと学習を推進するために、全ての学校で各学校の教育課程に位置づけをしていただいております。したがいまして、大隈重信については、6年の社会科で確実に学習をいたしますが、4年生の総合学習で学んで大隈記念館に行く場合もございます。これは、あくまでも小学校6年間の計画の中で各学校が教育課程を組み立てますので、少なくとも子どもたちは義務教育9年間の中であそこを訪れているというふうに私は思っておりますし、今後もふるさと学習の一環として、あるいは社会科学習の一環として、大隈記念館、生家、これを使った体験的な学びというのは奨励してまいりたいというふうに考えております。 ◆黒田利人 議員   私は、教育的立場から何遍も申しますが、大隈記念館を活用すること、そのことは私はすばらしいことであると思いますし、そのことを佐賀市内の小学校の子どもたちはもちろん、市外の子どもたちにも広めて活用をするようにしていただきたいという思いであります。  なお、大隈記念館の駐車場の問題がございますが、この問題については次回いたしたいと思いますので、これで質問を終わります。 ◆白倉和子 議員   白倉和子です。今回、2点の質問を用意しております。  まず1点目、佐賀空港のオスプレイ配備・軍用化問題についてお尋ねいたします。  昨年、平成26年7月に突如として国から佐賀空港にオスプレイ17機と自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機を配備し、佐賀空港に整備する施設を米軍の訓練移転等に活用させてほしいとの要望がありました。  そこで、本市議会としても、本市に与える影響も大きく、懸念や不明な点も多々あることから、即10月3日に自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会を設置して、議会内人事改選前のさきの組織から成る委員会では、約1年にわたり14回の会議と現地視察、防衛局から参考人招致をするなどの諸調査を行ってまいりました。私も当時、特別委員会のメンバーでありましたが、米軍に関することはもちろん、自衛隊のオスプレイ等の訓練飛行についても疑問点を多々投げかけましたが、不明な点が多いのが実情です。このため、市民の不安や疑問は一向に解消されておりません。  そのような中、10月29日に中谷防衛大臣が来佐され、知事、市長、そして県議会、市議会と面会、その際、自衛隊等の佐賀空港利用に関し3点の要請があったうちの1つ、米軍の利用については取り下げるとの趣旨でありました。それに対して山口知事は、県議会の質問の中でも米軍の訓練利用に関しては白紙になったものと考えるとの答弁を繰り返しておられます。  顧みますと、佐賀空港建設に関して佐賀県との間に3つの協定書が交わされております。関係漁業協同組合と佐賀県、関係農業協同組合と佐賀県、川副町と佐賀県が交わされました。川副町と交わした協定書は、現佐賀市に引き継がれたものであります。御存じのように、佐賀市議会でも平成22年3月11日に当時懸念されたことを踏まえて決議をしております。その決議の内容は、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議であります。その決議本文中の文章をそのまま読み上げてみますが、まず、「言うまでもなく、佐賀空港は県営の民間空港であり、軍事施設の移転先の候補地となることそのものが全く理解できないことである。もとより、佐賀空港は、その開港に当たっては、有明海の漁業者や農業者の多大なる苦悩と苦渋の決断、理解の中で誕生した施設であることは、周知のとおりである。そもそも、佐賀空港の建設に当たって、平成2年3月30日に、県と南川副漁協など8漁協との間で結ばれた「佐賀空港建設に関する公害防止協定」では、「空港設備の増設及び空港運営の変更等をしようとするときは、予め(8漁協と)協議する」としたうえ、協定覚書付属資料では、県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えは持っていない旨が記されている。」と、私たちは決議文の中で明文化しております。  今でもこの決議の精神はしっかりと生かされており、決議文精神からいって、自衛隊ならよいということにはならず、私は自分たちでつくった──平成22年ですから5年前、私も佐賀市議会におりましたが──この決議文を尊重し遵守すべきであると考えております。県議会でも同様の内容の決議がなされております。  そこで、市長に質問ですが、国はいわゆる3点セットのうちの1つ、米軍利用という部分を取り下げて、これで話を進めていこうとされていますが、公害防止協定覚書付属資料に記されている自衛隊と共用はしないという一文を踏まえながら、米軍利用を取り下げて、自衛隊だったらいいのかなど、この申し入れに対する考えを改めてお尋ねいたします。  佐賀空港問題の2点目、佐賀空港の配備計画をめぐり、佐賀県有明海漁協はノリ養殖期が終わる来年の3月中旬以降をめどに防衛省側の詳しい説明に応じることを決められたようです。防衛省は関連施設の整備のために空港西側の約30ヘクタールの土地の取得を目指すもので、このため、土地の権利を持つ佐賀県有明海漁協などに対し現地調査を行いたいと申し入れておられましたが、漁協側はノリ養殖が終わるまであらゆる調査を拒否する意向を示され、関係者で協議の結果、来年3月の中旬以降をめどに詳しい説明を受けるなどのテーブルに着くとのことです。  防衛省が目指す佐賀空港西側の土地は、漁協の15支所のうち4つの支所の漁業者約550人が地権者であります。佐賀空港の動向に関しては、言うまでもなく、佐賀市、佐賀県の今後に大きく影響する問題であります。  そこでお尋ねいたしますが、事前の現地調査について市としてはどのように考えておられるのか、地権者でもある漁協に投げかけたような形にするのか、市としての見解をお伺いいたします。  2項目めの質問、玄海原発再稼働の動きに対する諸問題について質問をいたします。  まず、総括質問といたしましては、災害時避難計画の概要と実効性についてお尋ねいたしますが、東日本大震災とそれに伴って起こった福島第一原発事故から4年と9カ月を迎えます。2011年3月11日のことでした。いまだに14万人以上の方が避難され、困難な生活を強いられ、汚染水も今なお漏れ続けているというのが昨今のニュースでも流れております。しかしながら、国は再稼働と避難計画は車の両輪としながらも、法的にはリンクしないとして、避難計画の作成は自治体任せであり、玄海原発でも再稼働に向けての審査を進めております。  佐賀県は佐賀県地域防災計画原子力災害対策編において、玄海町と唐津市、そして伊万里市、いわゆる2市1町の住民、合わせて19万人を県内のそのほか全ての市町に避難することとしております。この佐賀市においては、平成25年につくられた資料に基づきますと、唐津市からの4万人の避難受け入れ先ということで位置づけられております。  そんな中、11月28日に再稼働前では最後の可能性が高いと言われる原子力防災訓練が実施され、今回で3回目となる訓練を私も見学してまいりましたが、訓練はするにこしたことはないというのは当然ですが、いざというときの実効性に欠ける、絵に描いた餅のように感じた次第です。  そこで、まずお尋ねしたいのが、避難計画に基づく訓練の内容と11月28日の避難訓練を終えての佐賀市の所感をお尋ねいたします。
     以上、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   私のほうからは、佐賀空港のオスプレイ配備・軍用化問題についてお答えさせていただきます。2点ございました。  まず、中谷防衛大臣からの申し入れに関する部分でございます。  10月29日に中谷防衛大臣が来訪された際に、私が米海兵隊に関する部分について再確認をいたしました。そのときに大臣が発言された内容をそのまま読み上げますと、「米海兵隊の利用については、自衛隊や海兵隊が行う訓練の規模・回数、全国の都道府県が受け止められる負担の内容にも左右をされるために、今般は自衛隊機の配備・移駐とは切り離して要請をまず取り下げるということでございます。ただし、政府としては沖縄の負担軽減、これは全国で分かち合うべきとの基本的な考えに基づきまして、引き続き全国の他の空港と横並びの中で佐賀空港の活用も考慮させていただきたいと思います。」、そういうふうな発言でございました。  この発言に関しまして、私が気になる部分があります。それは前段の部分で「今般は」とか「まず取り下げる」という言葉と、後段の部分の「ただし」のところでございます。さらに大臣は、県知事及び県議会議長との面談後の臨時会見の中でも「現時点においては取り下げて、切り離している」、そういう趣旨の発言をされておられます。  これまでも防衛省の方々はまずはとか基本的にとか現時点といった言葉をよく使われております。私には将来、この今般はとかまずとかただし書きがどのような働きを持つのか、非常に気になるところであります。そのため、今回の海兵隊の利用につきましても、まずは取り下げますというような意味ではないかと私は慎重に捉えているところであります。  しかし、私としましては、これまでも再三に申し上げてきましたように、米海兵隊利用のその前に自衛隊との共用がどうなのか、それを整理しなければならないと思っています。  2つ目の質問でございます。事前の現地調査についてということでございますが、この現地調査につきましては、あくまでも具体的整備計画を明らかにするための調査であると認識しております。この調査により、今回の計画を受け入れることを容認するものではないと確認しております。  しかしながら、この現地調査の実施に当たりましては、まずは漁業協同組合など地権者の同意を得ることが必要であると考えたところでございます。そのため、本市としましては、土地の地権者の態度が示されない現時点において、現地調査の是非について判断を行うことは難しく、回答を保留させていただいているところでございます。これにつきましては、漁業協同組合のほうに回答を投げかけているつもりではございません。あくまで漁業関係者や地権者の考えや判断を踏まえた上で今後も市として判断を行っていきたいと考えています。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   2点目の玄海原発再稼働の動きに対する諸問題についてお答えいたします。  先月、11月28日土曜日、佐賀県、玄海町、唐津市、伊万里市の主催により、平成27年度佐賀県原子力防災訓練が実施されました。今年度の訓練は玄海原子力発電所第4号機において、通常運転中、原子炉冷却材の漏えいが発生し、原子炉の運転を手動により停止、その後、交流動力電源が失われる事象となり、炉心を冷却する全ての機能が喪失し、全面緊急事態になったという想定で、原子力規制庁、国、県、市町を初めとする防災関係機関相互の連携・協力体制の強化及び通信事業者、交通事業者、バス・タクシー・トラック協会、医療機関、福祉施設などの防災業務関係者の防災対策に対する習熟並びに地域住民の原子力防災意識の向上を図ることを目的として実施されております。  今年度は18項目の訓練が実施され、その中で本市は緊急時通報連絡・情報伝達訓練、緊急時モニタリング訓練、住民避難訓練に参加しました。また、住民避難訓練では、小中一貫校北山校においてスクリーニング──避難車両及び避難者に対する放射線汚染検査が実施されております。  これら訓練に参加して、佐賀市の所感を訓練ごとに申し上げますと、まず緊急時通報連絡・情報伝達訓練につきましては、佐賀県一斉指令システム及び電話、ファクスにより逐一玄海原子力発電所の状況が報告されるとともに、国からの指示、気象台からの気象情報等の伝達が問題なく実施できました。  続いて、緊急時モニタリング訓練ですが、諸富、大和、富士の各支所に佐賀県から配備されている大気中の放射線量を測定する装置である可搬型モニタリングポストを稼働し、その結果を佐賀県環境センターに設置された緊急モニタリング本部が集約するという訓練でしたが、可搬型モニタリングポストの操作については、職員の測定技術の習熟を兼ねて、ふだんから定期的にモニタリングポスト稼働をしているため、問題なく訓練を実施することができました。  最後に、住民避難訓練につきましては、唐津市から避難住民を受け入れるため、佐賀工業高校に避難所を設置し、運営を行うという訓練でした。この訓練は本市と唐津市が締結した原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書に基づき実施され、覚書にはうたっていない詳細な部分をマニュアルとして整備するため、自家用車での避難者を誘導するための人員は何人必要か、避難者の受け付けを行う人員は何人必要か、避難所で必要となる資材は何なのか、そのうち本市が支援するものは何になるのかなどの項目の検証を一つ一つ行いながら実施しました。この訓練で検証した項目につきましては、今後、関係者と協議を重ね、マニュアルとして整備し、唐津市と共通認識を図っていくことで原子力災害時の避難の実効性を高めていく必要があると考えております。  以上です。 ◆白倉和子 議員   市長に再質問させていただきます。  佐賀空港のオスプレイ配備・軍用化問題についてですが、先ほどの登壇のときにも私は3つの協定書を読み上げました。(資料を示す)これがその3つの協定書であります。こうやって手には持っておりますが、非常に重い重い協定書だと私は感じております。その中に先ほど答弁がありましたところの自衛隊等との共用化は想定しないという一文が入っております。ただし書き協議という部分があるんですけれども、その部分のことも含めて、この協定書、重み、自衛隊等との共用、その辺を現時点で市長はどう捉えておられるのか、再答弁をお願いいたします。 ◎秀島敏行 市長   協定書の重み、私は先ほどから再三と言っていますが、いろんな場で言わせていただいております。  協定書を結ばれた当時の状況、それからそもそも空港をつくるときの約束事、状況、そういったものを踏まえますと、かなり重いものであると、そういうふうに捉えています。 ◆白倉和子 議員   わかりました。  まず、自衛隊等との共用はしないという一文のもとに、佐賀空港建設のためにつけられたただし書きということで、決して自衛隊等との共用はしないという文章の上に立つものではないと先日も答弁がありましたが、そのように理解いたします。  本当に何といいますか、心からなる答弁をいただいたと私は思っております。いわゆる表裏のない答弁という意味です。こういうことに関してはストレートに信じられる発言と、あれ、待てよという発言とがやっぱりあるんですよね。私が今、佐賀空港の特別委員会に所在しておりました1年半を振り返っても、やはりただしとかまずとか、何かそういう言葉、じゃ現実はどうなのって首をかしげることが多々ありました。市長の答弁を力強く受けとめた上で、私たちも地元の人間として、そして佐賀市民として注視したいと思います。  それでは、2項目めの質問に入りたいと思います。  先ほど部長のほうから先日の訓練内容を説明いただきました。  それでは、まず唐津市の避難者を受け入れることになっている佐賀市の受け入れ施設と、それぞれの人数を示してください。非常に数が多うございますので、かいつまんでの重立ったところで結構でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   唐津市原子力災害対策避難行動計画では、県及び佐賀市の施設を合わせて89カ所となっています。佐賀市内の県の施設が10カ所、市の施設が79カ所です。  受け入れ可能な人数につきましては、施設ごとに廊下やトイレなどの共有部、物を置いている部分を除いた面積ということで、佐賀県国民保護計画に示されています1人当たり2平米という避難所収容人数算出根拠で割り出しております。例えば、今年度の原子力防災訓練で避難所となった佐賀工業高校では923人、また比較的大きな施設としましては佐賀市文化会館では5,853人となっております。  以上です。 ◆白倉和子 議員   まず、先ほど述べられた部分については、今、県は避難計画の受け入れ人数などを見直し中というふうに聞いているんですね。1人当たり2平米というのにも問題提起をしたいと私は思います。例えば荷物を置いている部分、トイレの部分とか廊下の部分とかを外しても、総面積を人数で割った2平米の部分などは、そういう議論の中で見直し中と聞いております。今回の訓練は再稼働前の、いわゆる最後の訓練の可能性が高いと現段階では言われておりますが、見直しに基づいて行われた訓練なのでしょうか。今さっきの答弁は平成25年につくられた数値だと思うんですね。見直しに基づいての訓練なのか、連絡等々も含めてお願いいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   佐賀県から見直しを行う旨のことは口頭で聞いておりますけど、今回の訓練が見直しの内容で行われたかどうかはわかりません。  ただ、唐津市の人口は、5年前は4万2,000人を想定していましたけど、現在はその同じ地域で考えますと4万人に、5%ほど減っております。 ◆白倉和子 議員   人数動向もありましょうが、これまでの反省をもとにして見直しがあったと思うんですね、1回目、2回目も含めてですね、避難訓練の。この見直しのポイントは何なのか、何がどう改善されたのかということを私たちは知りたいわけですが、見直しポイントなども含めて、佐賀市に新たな情報は現時点では入ってきていないと理解していいんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほど申し上げましたように、見直しの内容については入ってきておりません。 ◆白倉和子 議員   それも佐賀県としては今調整中かどうかは知りませんが、最後の避難訓練になるやもしれないと言われているときに、避難元・先のそれぞれの市の担当課とまだそのやりとりができていないというのは、私はちょっと不思議でならないのであります。  それで、平成25年4月1日につくられた計画によりますと、先ほど述べられましたが、例えば佐賀市の大和中学校は870人とか川上小学校で214人とか、佐賀西高校に731人──これは県の施設ですけれども、受け入れは佐賀市になるわけです。それと、赤松公民館は330人とか、新栄公民館で228人、若楠小学校は405人、読み上げれば切りがないんですが、諸富北小学校には479人、それとそれぞれの公民館ですね、わあ、これだけも入るのかなと思うぐらいの人数が平成25年度計画では示されているわけですが、この唐津市からの避難者の受け入れ施設となる避難所の、例えば学校長とか公民館などの施設長には周知徹底されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   受け入れの人数を出すときに、学校、公民館等であれば、教育委員会を通じて、各施設長にきちんと面積と人数を出させております。そのことで、ここが避難所になるということはあわせてきちっと周知しているというふうに聞いております。 ◆白倉和子 議員   新しい防災計画の中で危険箇所になる避難所もあり、それも大いなる問題なんですが、今は原発に関してのことで質問していますので、それはちょっとまた後々の議論といたしましても、私がいろんな施設長にお会いすると、ここが原発の避難施設と知らないで、えっ、それだけの人数が来るんですかって言われる方が実際に多いですよ。これ現状です。  それで、先ほどの答弁で一応教育委員会を通じて説明をされたということですが、その知らないという理由の中には人事もかわっていたりすることもあるのかなと思うんですが、今、再稼働議論があるときに改めて徹底した周知が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   人事異動等でかわられたときはきちんと引き継ぎはしていただいているものとは思いますけども、そういうものができていないとすれば、もう一度周知徹底しなければいけないと考えております。 ◆白倉和子 議員   唐津市からの避難者受け入れになる施設長に関しては重要な問題ですので、やはりその認識をしっかりしていただかないとなりませんので、まずは周知徹底をよろしくお願いいたします。  それと、こうして佐賀市は唐津市の避難者4万人をそれぞれの公民館、学校で受け入れるんだよということについての佐賀市民への周知、いわゆる周辺の住民もおられるわけですから、スクリーニングの場所に近いところもありましょうし、その市民への周知も必要だと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   受け入れ施設の周知につきましては、佐賀県から佐賀県ホームページ及び県民だよりへの掲載がなされております。また、平成23年11月と平成27年3月の2回、「原子力防災のてびき」原子力全般に関する冊子を全戸配布して、佐賀市民を含めた全ての佐賀県民に対して広報をなされております。これで周知ができていると考えております。 ◆白倉和子 議員   それは佐賀市は唐津市民を受け入れるんだということの周知ですよね。それはもちろん当然のことですけれども、こういった施設、例えば、自分のすぐ隣の施設にどれだけの唐津市民を受け入れる、避難させる、そういったことに対する市民への周知は、市としての広報も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   この原子力災害におきます住民避難につきましては、あくまで佐賀県が主導してされております。当然佐賀市としても何らかの周知はしないといけないと思うんですけども、もしそういう必要性が出ましたら、県と協議しながら進めていきたいと思います。 ◆白倉和子 議員   知事もいわゆる安全性の確認──これは原子力規制庁のことを言われていると思うんですけれども──再稼働に向けて説明が必要──そのタイミングですね──というふうにも言われていますので、ぜひ佐賀市としてもまずは現計画では唐津市民の受け入れになっているということも含めて周知をお願いしたい、県に申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   そのことだけを申し入れるんじゃなくて、そこはそこで必要とあらば県に申し入れをしたいと思っています。 ◆白倉和子 議員   必要とあらばじゃなくて、タイミングもありましょうが、これはこういう計画になっているんだということを周知するのは佐賀市民にとってもぜひ必要なことですので、お願いいたします。  それと、先日の訓練でも高齢者福祉施設の避難訓練が実施されましたが、高齢者福祉施設への避難というのは、唐津市の施設と佐賀市内にある施設とが施設同士の契約を取り交わされているものなんですね。以前に同じような質問をしたときに、本当にその佐賀市内の施設長が困ってあられたんですよ。例えば、どのように、どういうふうに、どうという感じがですね。施設同士とはいえども、県は知らんぷりじゃなくて、ぜひ話の中に入って進めていただくようにというふうな議論もしたことがあるんですが、佐賀市には高齢者福祉施設が幾つもありますですよね。佐賀市としては具体的にどの施設に何人受け入れることになるのか──せんだっての避難訓練では市の施設の部分が訓練としてありましたけれども──それを把握されておりますでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   玄海原子力発電所から30キロメートル圏内にある学校や医療機関及び社会福祉施設については、佐賀県地域防災計画において施設ごとに避難計画をつくられております。佐賀県の指導のもと、30キロメートル圏内にある全ての施設が30キロメートル圏外の施設と個別に協議して避難計画を策定されているということは聞いておりますけども、佐賀市のどこの施設がどこを受け入れるというような詳細な分までは私どもは把握しておりません。 ◆白倉和子 議員   この福祉施設同士の部分は、やはりいろんな問題点が見えてくるんですね。当初、佐賀市の高齢福祉課も入って、県からの説明を受けて協議をしているはずですので、佐賀市として把握しておかなければならない問題だと私は思っております。これはいわゆる介護施設が多うございますから。  そういった情報を共有して問題点を整理していただきたいと思うんですが、そこのところ、しっかりと県から情報をとって、施設同士だから知らないではなく──この間の訓練でも現場では問題が起こっていますよ。これは佐賀市としても責任がありますので、高齢福祉課も交えて、ぜひ問題点を整理していただきたい、情報をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   原子力災害は非常に大きな災害になることを想定していまして、何から何まで佐賀市が直接間に入ってすることはできないと考えております。一応県もそういうふうに考えていまして、施設については施設と施設ということでされています。佐賀市としてはそれを把握するんじゃなくて、避難してきて困った方がおられるんであれば、そういう方に対しての対応はやっていきたいと考えています。 ◆白倉和子 議員   これは次の質問にあるんですが、施設に避難してきて困った方の対応を佐賀市がすると今言われましたよね。物すごくありますよ。訓練だけでも物すごく見えていますよ、それを佐賀市が責任持てるんですか。  先ほど聞いたことは、まず、もともと高齢福祉課も交えて、県との説明を受けているわけですから、佐賀市のどこどこの施設に唐津市のどこどこ施設から何人入ってくるんだと──これスクリーニングの問題も絡んできますので──それぐらいの数値把握はしてください。しなければならないと思いますが、まずこの点だけいかがですか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   数値の把握はいたしたいと思います。 ◆白倉和子 議員   当然ですし、現時点でされていないのが私はちょっと解せません。  それで、先ほどちょっと答弁がありましたけれども、今回の避難訓練においても、佐賀市の中で高齢者福祉施設1カ所が訓練したんですけれども、佐賀市以外で受け入れる施設となったところの知り得る限りの施設の方、施設の責任者、長も含めて、いろいろと意見交換させていただきました。そしたら、1つはベッド数が完全に足りないと。ふだんがいっぱいですから、足りないと。だから、廊下に簡易ベッドをつくったというふうなことは、新聞にも報道されておりますよね。それとか、ある多久の施設ですけれども、実は白倉さん、入所者の取り違えが非常に心配なんですと。というのが、もともとそこの施設にも何人もおられるわけですよね。その方たちに対しては御存じですよ。入所者の方というのは当然何らかの手当てとか薬の服用とか、いろんなことをされている可能性が高いわけですね。唐津市から避難してみえたときに、その人がふだんどういうことをどうされているのかも含めて、何らかの連絡とか、書類はもらったとしても、取り違えはしないかと。ある意味命にかかわることだから、そういうことが非常に心配なんだということを言っておられました。  それと、今回訓練をしたところにおいても、せいぜい二、三日、4日が限度ですと言われていました。そういったこともいっぱいある中で、例えば、佐賀市の学校とか施設に避難してくる人──体育館とか公民館ですね──に対しては一義的には唐津市が責任を持つんですよね。佐賀市はその補佐といいますか、協力するという体制になっておりますが、県の計画にあって、施設と施設で契約した、この佐賀市内の施設に避難してこられた方に対する管理責任というのはどこが持つんですか。それをやはり非常に心配されております。状況も環境も変わって、体調のこともありますし、これは唐津市で持つんですか、それとも送り出した施設が持つんですか、受け入れ施設で面倒見てもらえるんですか、先ほど言われた佐賀市ですか、どうでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   唐津市の施設から避難されるときは、送り出すんじゃなくて、基本的にそこの施設長及び看護師も一緒についてきます。見送るわけじゃないんで。  だから、基本的に今回、私がこの計画で聞いていますのは、避難元の施設が責任を持って対応すると、そういうふうに聞いております。 ◆白倉和子 議員   唐津市のほうの施設は全部が全部、例えば佐賀市の1カ所に来るわけじゃありませんから、必ずどなたかがついてこられるか、施設長がついてこられるか、それは私はわかりませんけれども、佐賀市に入られた方に関しては佐賀市が責任を持つ、これ私、初めて聞きました。  (「施設です」と呼ぶ者あり)  佐賀市に入られた方に関しては、再度、どなたが責任を持つんですか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   避難するもとの施設管理者が責任を持つ、佐賀市じゃないです。 ◆白倉和子 議員   佐賀市が何とかというふうな答弁が2つ前ぐらいにありましたので、ちょっとびっくりして確認したような次第です。  その辺も含めて、いろんな問題が見えてきているんですけれども、SPEEDIの問題──SPEEDIというのは緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムって日本語で言うんですけれども、その必要性についてちょっとお尋ねしたいと思います。  国はSPEEDIを使わないとして、佐賀県はそれに追随しました。しかし、いわゆる風向き、その方向性、いろんな意味でSPEEDIというのは私は重要だと思います。一定方向に流れてくるというのは限っていないんですから。以前の防災訓練でSPEEDIを利用しながらしたこともあるんですけれども、佐賀県知事はそれに追随して使わない訓練を行ったわけですけれども、新潟県の泉田知事は、ことしの8月に全国知事会の危機管理・防災特別委員長の立場から原子力規制委員会の田中委員長と面会して、SPEEDIの活用を求められております。
     そこで、佐賀県よりも住民に身近な存在である佐賀市が、市民の生命を守る観点からSPEEDIの活用を県や国に要望してもらえないか。福島原発から50キロメートルの飯舘村の悲劇というのはよく御存じだと思いますが、そういったことを繰り返してはならないと私たちは本当に学ばせていただきました。そういった意味でもSPEEDIの活用について佐賀市の見解をお伺いいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   私は専門家じゃございませんので、SPEEDIについて具体的な中身も、専門的な知識を持ち合わせておりません。新聞報道によると、原子力規制委員会がSPEEDIではなく、モニタリングポストによる実測値で避難などを判断するようにしたため、今回使っていないというふうに私は聞いております。  ですから、その判断は今回避難訓練を主催した佐賀県、唐津市、玄海町、それと伊万里市、そこで判断され、また、専門的な知識を持っていない私どもがどっちがいいということを、県とかに申し入れる資格はないんじゃないかというふうに思っております。 ◆白倉和子 議員   私も専門家じゃありません。ただ、福島の事故のもとで、私たちは非常に大きなことを学んだわけじゃありませんか。とうとい犠牲のもとで学んできたわけじゃありませんか。ですから、SPEEDIの必要性というのは、これは全国県知事会でも認めて、国に今要望しているんですね。そういった中で、佐賀県が取りやめたということで、今後これはまた議論していきますが、SPEEDIに対して言う資格がないと言われましたかね。絶対そんなことありませんよ。だって、佐賀市の消防防災課は佐賀市民の命を守らないといけないじゃありませんか。これはまた県とも今後議論になると思いますので、しっかりと学んでいただきたいと思います。  そうしましたら、SPEEDIという予測システムが使われない中で県のモニタリングがされたわけですけれども、佐賀県のモニタリングとしては、固定式のものが30キロメートル圏の玄海町に4カ所、唐津市に19カ所、伊万里市に3カ所の合計26カ所あります。運搬や稼働が可能な、いわゆる可搬式のものが30キロメートル圏の唐津市に7カ所、伊万里市に3カ所、そして30キロメートル圏外の自治体──これは佐賀市が入るんですけれども──それぞれの市役所、役場に1カ所ずつあって、佐賀市だけが3カ所置かれているんですね。それとは別に佐賀市は県が設置している県環境センターにも1カ所あります。SPEEDIの議論はここで今やりとりしても進みませんので、放射線をはかるものとしてはモニタリングというのが活用されないといけないんですが、今どういうふうにモニタリングを使われておりますか。自治体によっては倉庫にしまい込んでいるところもあるとお聞きしますが、佐賀市の活用をお願いいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   総括質問への答弁でも申し上げましたけど、諸富、大和、富士の3支所に佐賀県から配備されている可搬型のモニタリングポストと、佐賀県が鍋島町の佐賀県環境センターに設置しているモニタリングポスト、合わせると4カ所佐賀市内にはございます。3支所に配備されている可搬型モニタリングポストについては、毎月1日を基本として定期的に空中放射線量を測定しています。佐賀県環境センターでは常時、空中放射線量を測定されています。測定結果については佐賀市のホームページで公表しております。  以上です。 ◆白倉和子 議員   1つ指摘しておきたいのが、モニタリング数値、これが佐賀市の場合、ホームページで本当に探しにくいんですね。ですから、これはぜひ市民が簡単に見れるようにしていただきたいというのが1つ、これはもう答弁要りませんけれども。  それと、佐賀市鍋島にある県環境センターのモニタリングは常時なんですが、佐賀市の場合は月1回、1日にということは、月のうち29日から30日はしまわれているわけです。それじゃ役立たないという考えが出てきて、例えば、鳥栖市とか白石町、それと江北町もでしたかね、常時モニタリングを行うということで──いざ有事というときにどこかから出してきて原子力に向けて置くわけじゃないので。そういうことなんですが、佐賀市の場合も常時測定というのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   基本的に佐賀市に置かれています3つの可搬型のモニタリングポストというのは、緊急時に使うものとしております。ですから、常時それを使うような想定はしていませんで、常に使えるように毎月1回は職員も使えるようにしています。佐賀県環境センターで設置していますモニタリングポストでは常時測定されて、ホームページで公開されておりますので、ふだんは佐賀市民の方への周知としましては、そちらの数値で十分ではないかと考えております。 ◆白倉和子 議員   十分かどうか、常時出しているところは屋内でしょうね、すぐ玄関に近いところでしょうけれども。見てまいりましたけれども、佐賀市が月1回表に出すのと、その数値にばらつきがいろいろと出てきます。そういった意味でも30日稼働して、データをとるという方向に向けて、またこれは今後議論させていただきたいと思います。  今のところ、環境センターに1つあるということを踏まえて、きょうはこれ以上の議論はもういたしません。  それと、スクリーニングの問題、避難されてきた方が放射能を浴びていないかどうかという検査ですけれども、今回の訓練においては初めて空港にあるゲート式みたいなものをバスが通って行きました。これは富士町の北山校で行われたんですけれども──行われたと解釈しているんですが、佐賀市にはスクリーニングの箇所が幾つかあるんですね、もともと避難計画の中で。今回、私はちょっと北山校のほうにおくれて行きましたので、スクリーニングは実際どんな感じでどういうふうにされたのか、ちょっと説明をお願いいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   私も当日は工業高校の避難所におりましたので、北山校でのスクリーニングの様子は見ておりません。 ◆白倉和子 議員   佐賀市内でスクリーニングするわけですから見ておりませんで済まされたらちょっと困るんですけれども、これは私が後から聞いたこと、そして報道から受けた感想をちょっと言います。  先日の訓練でスクリーニングは富士町の北山校で行われたんですが、1つびっくりしたことがありました。確かにゲートを通していくというのは、前回の避難訓練のときにかなりスクリーニングに時間がかかった、検査していく部分では時間がかかったということで、それは時間短縮はできたでしょう。いざというときに、じゃどうなのかということは別として。ただ、先日行われた訓練でびっくりしたのは、汚染車というのが1台あったんですよね、スクリーニングの結果。それを水で、北山校のグラウンドで洗い流しているんですよ、その映像はニュースでも流れておりました。訓練というのはあくまでも実際に近いことをなるべくしないといけませんので、それを見ていて、汚染車の放射線をグラウンドにまき散らすなんて、何ちゅうことやと、私、非常に憤りを実は感じた次第です。  唐津市の訓練では汚染車除去のときに、下に敷いていたビニールが破れていたとか、そういうこともちょっと聞きましたけれども、少なくとも佐賀市の場合、小学校で行われた汚染車の放水、それに関しては物を申してくださいよ。どういう感想を持たれますでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   御指摘のとおり、決して小学校の校庭でやることは望ましいことではないと思うんですけれども、ただ、あくまでも原子力災害が発生した緊急時に、佐賀市民と避難者を守るために、佐賀市の入り口で防がないといけませんので、北山小・中学校しか場所がなければいたし方ないことだと考えております。 ◆白倉和子 議員   校庭に汚染をばらまいてもいいと部長はおっしゃるんですか。もっとほかの方法もめぐって、佐賀県と協議するというお考えはないんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   ほかにいい場所があるかないか、そこはちょっと佐賀県と協議をしてみたいと思います。 ◆白倉和子 議員   これは佐賀市民を守るためのことでもありますので、ほかのところがあるかどうかも含めてって、そんな何といいますかね、控え目な態度じゃなくて、ましてや放水で洗い流すなんていうことはとんでもないことだということも含めて、佐賀県とぜひ協議してください。  今回、避難訓練で出てきた問題を幾つか述べましたけれども、先ほど総括質問への答弁でもありましたが、県に対しては今後どのような態度で臨まれるでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   避難訓練には消防防災課職員がそれぞれ出ておりまして、今回の問題点につきましては検証をまとめまして、佐賀県に報告していきたいと考えております。 ◆白倉和子 議員   この議場でも問題点を幾つか共有できましたので、ヒアリングも含めて、ぜひまとめて言っていただくようにお願いいたします。  それと、安定ヨウ素剤についてお尋ねいたします。  実は安定ヨウ素剤というのがどんなものか、目にされたこともないと思いますので、きょう持ってまいったんですけれども、(現物を示す)これが安定ヨウ素剤です。議長に許可を得て、今示しております。  これをいわゆる5キロメートル圏内とか30キロメートル圏内とか、そういうくくりじゃなくて、30キロメートル圏外であっても自治体の判断で備蓄し始めた自治体がございます。例えば、兵庫県の篠山市は原発事故が起きたときを想定して、東北の経験を生かして、みずから有識者で原子力災害対策検討委員会を設置されました。ヨウ素剤の配布や避難計画についてもずっと協議されております。去年、全市民と観光客用の計5万人分を購入されたと聞いております。それが今、市役所や診療所に備蓄されているんですが、今後、全戸配布にするかどうかというのは今まだいろんな協議中というふうに聞いております。篠山市といえば、高浜原発から約50キロメートルのところなんですよね。佐賀市と同じなんですよ。佐賀市は玄海原発から近いところで32キロメートル、中心部で50キロメートルとか60キロメートルですから、まあ同じ条件なんですね。それでヨウ素剤を備蓄されたと。  いわき市でも備蓄をされておりますし、鎌倉市とかいろんなところで備蓄されるように聞いております。  備蓄されているところの市町は万が一の際、備蓄場所に取りに行く時間はないし、どうしたらいいのか、まずは我々が責任を持って市民、町民の命を守る体制をつくらなければいけないと、これは福島から学ばれたことだと思います。佐賀市における考え方をお願いいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   現在のところ、佐賀市は30キロメートル圏外でございますので、ヨウ素剤の備蓄等の義務はございません。ですから、現在のところ考えておりませんが、もしそれを考えるとすれば、佐賀県と佐賀県内のほかの自治体と足並みを合わせるべきではないかというふうに考えております。 ◆白倉和子 議員   ここにも幾つかの資料を持ってきているんですが、もう足並みをそろえるとか、そういうことじゃなくて、それぞれの自治体がそれぞれの住民の命を守るということで、まず先頭に立って、それが引き金になって、ほかの自治体も備蓄し始めたという例がたくさんあるんですね。ですから、備蓄の方向に向けて、ぜひ研究していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほど例に出されました、もう既に備蓄している自治体がございましたら、そこらあたりを研究してみたいとは考えています。 ◆白倉和子 議員   ぜひ意見交換され、研究していただくようにお願いいたします。  それで、佐賀市民自身の避難、これも心配なんですが、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。  原発から出る高レベルの放射線廃棄物、これの最終処分、いわゆる乾式中間貯蔵施設に対する佐賀市の見解をお尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   新聞報道で聞いて、びっくりしたところもあるわけでございますが、この件についてはまだ詳細については調査をしておりません。どういう影響等があるのか、これから注視をしてまいりたいと思います。 ◆白倉和子 議員   やはり高レベル放射性廃棄物を玄海原発内にためるというのは、やはりそれはリスクとして大きくあるわけですよね。ですから、佐賀県知事は九電に対して事前説明がなかったということで非常に不快感を示されましたが、今後どういうふうな動きになるのか、佐賀市長としても協議していただきたい、注視していただきたいと思います。  それと、原発再稼働の動きが今あっているわけですけれども、いわゆる中間貯蔵施設、今、もんじゅもとまっておりまして、まだ最終処分方法が全然決まっていないんですよね。そういった意味でも、市長は以前に再稼働の条件の一つとして、安全性の確保と最終処分方法が決まることということをよく述べられておるんですが、現時点で再稼働に関する市長のお考えをよろしくお願いします。 ◎秀島敏行 市長   以前も申しましたが、考え方は変わっておりません。もちろん原発に頼らない電力の確保が一番いいわけでございますが、それが実現できそうにないと。化石燃料で発電をした場合の危なさですね、私はこちらのほうもかなり神経質に捉えております。そういう中で、今ある原発が再開することについてはある意味ではやむを得ないんじゃないかなと、こう思います。ただ、そのときにいつも言っていますように、安全性の確保、それから核廃棄物の処理、これをどうするのか、やっぱり真剣に考えてほしいと思っています。 ◆白倉和子 議員   述べられたことを通じて、真剣に考えていただきたいと思います。  これで終わります。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時01分 休 憩         平成27年12月9日(水)   午後1時07分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 33.西 岡  義 広 │ │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 32.松 尾  和 男 │ 34.福 井  章 司 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳
    企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部副部長    中 島  博 樹 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○武藤恭博 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川崎直幸 議員   自民政新会の川崎直幸でございます。大きく3点の質問をさせていただきたいと思います。  1点目は、今期の秋芽ノリの状況についてであります。  佐賀県はノリの主要産地であり、現在、12期連続日本一を達成しておりますが、今期の秋芽ノリは非常に厳しい状況になっており、このことは私自身が肌で感じているところでございます。  一方、ノリの産地は佐賀県だけではありません。全国へ目を向けますと、東日本では宮城県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、瀬戸内では兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、九州・山口では山口県、福岡県、熊本県、長崎県、大分県、鹿児島県がノリの産地となっております。  そこで、今期の秋芽ノリの状況について、これまで市が把握してきた経過と、11月24日に初入札が行われた際の佐賀県の秋芽ノリの販売状況、また、全国の主要なノリ生産地のノリの状況について農林水産部長にお尋ね申し上げます。  それから、きのう第2回目の入札が開催されておりますが、その結果がおわかりであれば、その点も含めて答弁をお願い申し上げたいと思います。  2点目の台風接近時における漁船の避難対策につきましては、前回、8月の定例会でも質問項目に挙げていましたが、時間の関係で総括質問のみで終わっていました。  総括質問では、佐賀市内各漁協の在港隻数と台風接近時の漁船の避難状況について質問したのに対し、農林水産部長からは、漁船隻数の詳細や台風接近時の避難は、風や高潮の影響を受けにくい場所を選んで漁業者が自主的にさまざまな場所へ避難されているという趣旨の答弁をいただいておりますので、引き続き一問一答で幾つか質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  3点目、市立公民館の改築状況についてであります。  旧佐賀市においては、昭和の大合併以降、小学校区に1館の市立公民館の整備を進めてきましたが、二度の市町村合併により、公民館を初め、生涯学習センターやコミュニティセンター、また、農村環境改善センターなど、公民館と同じような業務を行っている施設が多くあります。  公民館は、住民が集い、学び、そして人々が交流する地域の生涯学習活動、また、地域コミュニティ活動の拠点として多くの住民の方が利用されております。  しかしながら、公民館の中には建築が古く老朽化したり、部屋や駐車場が少なかったりするため、思うような活動ができない状況もあると聞いております。  そこで、お伺いしますけれども、市立公民館については、老朽化や利便性の問題など順次建てかえの計画を立てられていると思いますが、現在、どのような計画を立てておられますか。  また、今後の市立公民館の改築計画についてはどのような考えを持って進めているのか、お伺いしたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   私のほうから、1点目の今期の秋芽ノリの状況について、これまで市が把握してきた経過と、11月24日に初入札会が行われた際の佐賀県の秋芽ノリの販売状況、また、全国の主要なノリ生産地のノリの状況についてお答えいたします。  まず、佐賀県の今期の秋芽ノリの状況につきましては、10月14日の採苗後、しばらくは順調と見られていましたが、11月に入ってからも気温が高く、海水温が20度前後と平年よりかなり高目で推移したことから、11月9日には東部地区の一部の漁場でノリの病気の一つであります赤腐れ病が佐賀県有明水産振興センターの調査により肉眼視レベルで確認をされております。その後、水産振興センターの調査でも、赤腐れ病の感染が徐々に拡大してきているのが確認されております。さらに、11月17日、18日の大雨により、海水比重が大きく低下したため赤腐れ病が急速に拡大し、網からノリが流出するような状態まで重症化したケースも確認されるようになりました。  このような状況を憂慮し、11月18日と20日に市内の佐賀県有明海漁協4支所の集出荷場を訪問し、運営委員長や支所長、または担当者などからノリの養殖の現状を聞かせていただきました。また、実際にどのようなノリが出荷され、等級検査ではどのような等級に位置づけられているのかを見て回りました。運営委員長からは、早く海水温が下がり、海水比重がもとに戻ってほしい。また、海況改善のために何とか風が吹いてくれればいいのだが、こういった共通の声が聞かれました。採苗後、順調に秋芽が成長していただけに、漁家の皆さんの悲痛な思いを実感したところでございます。  また、11月24日には市長に随行いたしまして、関係職員とともに有明海漁協で開催されました第1回入札会の視察に行ってまいりました。  第1回入札会の結果は、販売枚数につきましては、佐賀県全体では約1億3,500万枚の売り上げで、前年比約78%、そのうち、佐賀市管内では県全体の6割に当たる約8,100万枚を売り上げ、前年比約75%となっております。  販売金額につきましては、佐賀県全体では1枚当たりの平均単価が15円65銭、総額約21億2,000万円の売り上げで、前年比約87%、そのうち、佐賀市管内では1枚当たりの平均単価が15円48銭、総額約12億6,000万円の売り上げで、前年比約80%と低調な結果となりました。  また、昨日、第2回目の入札会が開催されましたので、1回目と2回目の入札結果の累計で御説明いたしますと、販売枚数につきましては、佐賀県全体では約2億4,000万枚の売り上げで、前年比約66%、そのうち佐賀市管内では、県全体の5割に当たります約1億2,400万枚を売り上げ、前年比約53%となっております。  販売金額につきましては、佐賀県全体では1枚当たりの平均単価が14円19銭、総額約34億円の売り上げで、前年比約74%、そのうち佐賀市管内では、1枚当たりの平均単価が14円5銭、総額約17億5,000万円の売り上げで、前年比約57%となりました。  秋芽網の撤去が12月15日までとなっていることもありまして、現段階での漁業関係者の予測では、過去10年で一番悪かった平成23年度と同程度の生産状況になるのではといった見解が持たれております。  次に、全国のノリの主要な生産地におけるノリの状況についてお答えいたします。  佐賀県有明海漁協に確認いたしましたところ、福岡県、熊本県は同じ有明海であるため、佐賀県とほぼ同じ状況にあります。宮城県は、一部の地区で赤腐れ病が確認されているものの、好調に推移している状況にあります。千葉県は、ノリの伸びがよくないため、2回目の入札会の日程をおくらせたり、3回目の入札会を中止するなど低調な状況となっております。兵庫県は、海水温が高く推移したため、冷凍庫からの網の出庫が1週間から10日程度おくれ、出おくれの感はあるものの、おおむね順調に推移しているということであります。  なお、12月4日現在、全国のノリの共販の実績は、販売枚数は約3億3,900万枚で、前年比約99%、販売金額は約47億7,000万円で、前年比約100%となっており、現段階では全国的には昨年とほぼ同じ水準で推移しているところでございます。  以上でございます。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   私のほうからは、市立公民館の改築状況についてお答えします。  公民館は、住民が集い、学び、そして人々が交流する地域の生涯学習活動の拠点であり、また、地域コミュニティ活動の拠点という役割も担っております。  現在、佐賀市には公民館及び公民館と同じような業務を行っている施設が全部で38施設ございます。公民館等の整備につきましては、平成22年2月に、平成26年度までの佐賀市立公民館等施設整備計画を策定し、老朽化した施設の改築や地域コミュニティ活動の拠点がない未整備地区への整備を進めてまいりました。  この結果、未整備地区への整備に一定のめどがついたものの、既存の公民館等の中には建築から相当の年数が経過しているものがあり、施設の老朽化によりふぐあいが生じているものやバリアフリー対応が十分でないもの、駐車スペースが十分に確保できないものなど利便性に劣る公民館も多く見られることから、安全、安心に、かつ快適に利用していただくためには、今後も計画的に整備を進める必要があると判断し、平成27年1月に安全性、利便性、老朽度を念頭に適切な整備を図ることを目的として、第2次佐賀市立公民館等施設整備計画を策定しました。  この計画では、平成27年度から平成32年度までの6年間で10施設の改築、改修を行う計画としております。対象施設としましては、勧興公民館、循誘公民館、久保泉公民館、若楠公民館、西川副公民館、中川副公民館、大詫間公民館、東与賀農村環境改善センター、久保田農村環境改善センター、川上コミュニティセンターの10施設としております。  整備の基本的な考え方としましては、前計画を基礎としておりまして、敷地面積は一定の駐車場を確保するため3,000平方メートル程度、建物構造は木造平家建てを基本、屋内面積につきましては、校区の人口により550平方メートルから610平方メートルとしております。  また、今回の計画は改築ばかりではなく、平成26年1月に定めました今後の公民館等のあり方にかかわる方向性に基づき、農村環境改善センターやコミュニティセンターの改修も含んでおります。平成27年度からは松梅公民館、久保泉公民館、若楠公民館の整備を進めており、今後も第2次佐賀市立公民館等施設整備計画に基づき、順次整備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、一問一答に入らせていただきますけれども、8月定例会の続きということで、台風接近時における漁船の避難対策からお伺いしたいと思います。  台風接近時に漁船が避難する際、市はどのような対応をしているのか、まずもって農林水産部長にお伺いしたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   市では、台風最接近日の前々日、もしくは前日に市内各漁協を職員が巡回いたしまして、漁船の避難状況について把握をしております。その際、避難していない漁船等があれば、漁協の各支所に連絡いたしまして、今後の対策等について協議を行っております。協議の結果、避難したほうがよいと思われるような漁船につきましては、漁協のほうから各所有者のほうに連絡して避難を促しているところでございます。  また、台風時のみならず、豪雨が予測される場合も、事前に排水機場や排水樋管の操作が必要になりますので、排水対策を担っております本庁の農村環境課、また支所の産業振興課、それから、地元の土地改良区などと連携しまして、排水樋管や排水機場周辺の漁船の移動や排水量の調整などにつきまして、適宜漁協各支所と協議をしながら、安全で効果的な排水対策に心がけているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   避難に対しては、今後、行政も各組合に対して指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。  これから私が言わんとするところ、趣旨を言いたいと思います。  市長も副市長たちも、現在、このパネルを出しますけれども、(パネルを示す)これは航空写真ですけど、これは漁港保管管理施設、それと、これが泊地──これは通称江湖というわけですよね。普通は8月のときまでは、漁船はこちらみたいに、これに大体120隻ばかり入れて……。この避難泊地は平成14年3月に完成しました。当初約5億円ばかりの計画やったですけど、最終的に10億かかったですね。地域住民のいろんな御意見があって、最終的に掘り込み式だったのは、地域住民の家がある程度引っ張って傾くということで、結局は陸揚げ式になったわけですよね。  そういう中で、AとBと書いているんですけど、これちょうど堤防があるんですよね。市長も戸ケ里漁港は御存じだろうと思うんですけど、台風時は南風がこう来るわけですよ、下からこのほうに。それで、8月まではこういうふうに避難港に上げているわけですよね。しかし、立て込みが9月から入るわけです、竹立て。要は9月、10月、台風は8月ばかりじゃなくて、9月、10月と来るわけですね。立て込みが始まったら船自体をやっぱりおろす、そして竹立てに行く。その9月、10月ごろに台風が来る。そしたら、これをまた避難場所に上げるのに物すごく時間もかかるし、費用もかかるわけです。これを泊地に、通称江湖にほとんど争ったごとして入れていくわけですよね。それで、ちょうど昭和60年8月の台風、すごかったですね。もう堤防決壊寸前になったんですね。久保田もある程度堤防は破壊しましたけれども、そういう中で、平成18年度の台風、これがちょうどこの江湖の中に、泊地の中に物すごい漁船、親船も入れて、最終的にはこの堤防が低かったために、漁船が堤防の内にのし上がって、二、三十そうぐらい破損したわけですよね。  そういう中で、ちょっとパネルを変えますけれども、先ほどからこのA、Bがですね──この堤防があるわけですよね。これが普通の7メートルの堤防よりか、この堤防は約3メートルばかり低いわけですよね。それで、私がちょうど町会議員のときに、合併する前にこの質問をしておったわけですよ。その後はちょっと質問していないんですけど、動きを知らないもんですから、このかさ上げに関して、今どういうふうな動向になっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   先ほど議員が図示されました堤防ですけれども、北側が140メートル、それから、南側が51メートルの防波堤がございます。このうち、北側防波堤のかさ高につきましては、旧川副町時代に、議員御指摘のとおり、漁業者の皆さんからの要望を受けまして、平成14年度から平成23年度に実施しました戸ケ里漁港広域水産物基盤整備事業に盛り込んでおります。  当時、この事業を進めるに当たりまして、防波堤計画の考え方に対しまして、佐賀県からは、主に外海で港湾等で用いる設計根拠が求められました。しかしながら、御存じのように、戸ケ里漁港、戸ケ里地区に関しましては河川内漁港でございますので、玄界灘の外海で使われます風速、波の高さ、こういった自然環境の中の基準とは全く異なるものとなります。そこで、県が求める外海の港湾などで行う調査を実施いたしましても、実際の事業とは乖離した結果になると考えまして、県と協議をずっと重ねてまいりましたけども、結果として調整がつきませんで、事業化までには至っていないというふうな状況でございます。  そういう中で、先般、8月定例議会で本件について議員のほうから御指摘がございましたので、その後、改めて県のほうに打診を行ってみました。県の見解といたしましては、防波堤かさ上げの必要性や高さの根拠、整備効果などが整理できれば検討できるのではないかということでありました。  また、漁協南川副支所に改めて意向を確認しましたところ、防波堤のかさ上げについては、具体的な検討までには至っていないけれども、ぜひとも実現させたいというお話でございました。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど言うように、平成18年の台風13号で漁船に実際大きな被害があったわけです。以前、佐賀県と協議が進まなかったということですけれども、現段階では協議が進む可能性もあるということも今答弁が来ました。  私としては、周辺の堤防高をかさ上げすれば、避難泊地として機能が大幅に向上するだろうというふうに思っています。  そこで、改めてこの防波堤かさ上げの事業に向けて、今後、各関係機関、また各団体と具体的な協議を進めてもらいたいと思うんですけど、市としての御見解をお願いしたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   平成14年度から平成23年度に実施いたしました戸ケ里漁港広域水産物基盤整備事業に盛り込みました北側防波堤の改修計画は、全国の標高の基準でありますTPで申し上げますと、現防波堤高TP3.5メートルを約2メートルかさ上げしまして、TP5.5メートルにするものでございました。  今回、議員から御指摘があっておりますので、再度漁協のほうと改めて協議の場を設けまして、漁港基盤整備計画の基本的な考え方につきまして、漁協関係者と協議を行ってみたいというふうに思っております。その上で、改めて佐賀県、また河川管理者など関係機関と具体的な協議も進めてみたいと考えております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  漁業関係者から私にも強い要請があっております。今後、市としても県、国のほうに陳情しながら、特に予算確保に向けて頑張っていってもらいたいと思います。  続いて、赤腐れ病とはどういうふうなものかということで、先ほど総括質問の中で赤腐れ病という言葉が出てきましたけれども、一般的にこの赤腐れ病、赤と言うんですけれども、一般市民の方は、赤腐れと赤潮というのがほとんど区別ができない方がおられるわけですよね。私自身は知っているんですけど、市民の方々がどこまで把握されているか、明確な赤腐れ病に対しての説明をお願いしたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   赤腐れ病についての御説明を申し上げます。  赤腐れ病とは、海底の泥の中におります赤腐れ菌というカビの一種が原因で起きるノリの病気のことでございます。ノリが赤腐れ菌に感染いたしますと、赤い小さな斑点がたくさんできてきて、その後、細胞を破壊し、症状が悪化しますと、ノリの葉が切れ、網から流出するようになり、ノリにとって非常に悪影響を与える病気となっております。  菌の特徴といたしましては、海水温度15度以上で感染力が強く、潮の流れが遅くなる小潮を中心に蔓延し、ちょうど今期のように高水温と降雨が重なると一層重症化するという傾向があるようでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   今回、赤腐れ病でいろんな被害がありましたけれども、この赤腐れ病に対して漁業者はどのような対策を講じられているのか、要は、市がどういうふうに把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   これまでの佐賀県有明海漁業協同組合における基本的な赤腐れ病の対策といたしましては、日照と風による乾燥殺菌を行うため、ノリ網を海面よりも上げる干出作業を入念に行うこと、それから、降雨前の早目に摘み取りを行うことなどの徹底した集団管理が行われてきており、今回もこういった対策が行われております。  こうした従来からの基本的な対策とあわせまして、今回、赤腐れ病が確認される前に、佐賀県有明水産振興センターから出されましたノリ養殖情報による赤腐れ病の事前対策といたしまして、冷凍用ノリ網の冷凍入庫を早目に始めること、それから、ノリ網は水位を調整し、無干出とならないようにすることなどが周知をされております。  この周知を受けまして、対策を行った漁業者の方もおられますし、中には周知前からこれらの対策に取り組まれた方もおられるというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   今回の赤腐れ病は私も肌で感じているんですけど、11月17、18日、あのときは暖冬で大雨が降ったわけですよね。漁業界としては、その対策としては、6メートル干満の差の中で、通常、冷凍時期は水温が下がれば2.5メートルぐらいですけど、赤が来れば3.5メートルぐらいにするわけですよ。それで、干出し、風であおられたときに赤は死んでいくのです。しかし、上げた途端に、17、18日に大雨が降ったわけですよ。だから、干出したところが雨の真水でやられて、そして潮が満ち上がって網がつかる、今度は低比重でやられたわけです。これが一瞬のうち、1日で終わるわけですよね。その被害が現在出てきておるわけですよ。これは平成23年度もこういうふうな被害が出たわけですよね。一番大事なのは、何かかんか言っても、やっぱり天が味方してくれんとできない状況があります。  そういう中で、今回、先月24日の第1回入札に市長も行かれたと。私も総括質問でも聞きましたけれども、毎回毎回漁業界のことを監視しながら入札のほうに行かれたということで、今回、このような状況でありましたもので、どういうふうな心境であったのか、また今後の考え方があったら市長にお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長 
     ことしもノリの入札会に行かせていただきました。そのときの感想ということでございますが、行く前から、病気が今度は早目に発生したと。特に、今まではどちらかというと南西方面ですね、鹿島、太良方面が先にびくびくさせられていたわけですが、今度はどうしたことか、東のほうということですね。佐賀市の部分が非常におびえるような状況になっているという中で心配していたのは、生産枚数というんですか、出荷、出品枚数がどれぐらい減るだろうかと。それともう1つは品質の問題ですね、品質がどれぐらいなのかと、そういう心配をしながら会場に行かせていただきました。  最初に見せていただいたのが去年の秋芽ノリではなかった「佐賀海苔有明海一番」、ブランド品ですね、これが幾らかとれたと。7本と非常に数は少なかったわけですが、去年はゼロだったけれども、ことしは少しだけあったというようなことで、ちょっといい話だなと思っておりましたが、やっぱり全体的に回ってみますと、品質がいつもよりも2つぐらいランクが落ちていると。特に目にとまったのが曇りの部分ですね。艶を失ったノリがぱっと入ってくると、こういったものがいっぱいはびこったら困るなというふうな心配でしたが、ある程度枚数は抑えられておりましたが、そういうように品質が悪いと。  それと、もちろん数量も落ちているというようなことで、ただ、そのときは7割から8割ぐらいのところでとまるだろうというふうな感じでおりましたが、きょうの新聞等で2回目の入札の状況を見ると、かなり深刻だなと。4割落ち、4割を超えるような落ち込みを考えると、13年連続のノリの生産日本一というのが保持できるのかどうか、そういった心配までせざるを得ないような状況になっていると思います。  私たちが願うのは、天候が回復して、冷凍網に適するような気象条件、あるいは海況になってくれることをもう祈るだけでございます。 ◆川崎直幸 議員   今回の入札は、私も行きましたけれども、確かに品質低下、きのうの入札結果では、最終的に昨年から見れば半分減ですね。これはこれとして、やっぱりこれを乗り越えていこうと、この冷凍が12月20日に出荷をしますもので、海況が今のところ赤潮が発生していないということが利点であります。しかし、水温が大体13度ばかりにならんといかんとですけど、今のところ15度ぐらいということで少し不安がっておりますけれども、やっぱり何かかんか言っても、農漁業という一次産業はやっぱり天が味方してくれないと厳しいものがあるわけですよね。やっぱりノリ産業というのは、西風が吹いて寒くなって水温が落ちてもらわんと厳しい状況と。市長も先ほど言われたんですけど、よかれば、天のほうにいい天候になりますようにと、寒くなりますようにとお祈りしていってもらいたいというふうに思っているところでございます。再度感想があれば一言お願いします。 ◎秀島敏行 市長   先ほど紹介があっていましたように、ノリ漁家の皆さんたちはですね、例年以上に神経を使って、労力を使って対応されているけれども、やっぱり自然の力に今のところ押されてしまっているというような状況ですね。これが回復するように、私たちもあとは神頼みしか今のところないわけでございますので、そういう意味では、いつもよりも余計に拝ませていただきます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、次の質問に行きたいと思います。  市立公民館の改築状況でありますけれども、公民館の改築等については、第2次整備計画に基づいて、平成32年度までに10施設が対象ということで答弁の中でよくわかりました。  計画の中で、川副町の西川副、中川副、大詫間公民館の3館を改築するように計画を立てていると答弁がありましたけれども、いつごろの建設になるんでしょうか。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   西川副、中川副、大詫間公民館の改築の時期ということでございます。  今計画で改築予定の他の公民館との調整も必要でありますので、現時点では明確な改築の時期は決まっておりません。計画期間であります平成32年度まで、ここまでに地元との調整を図った上で改築を行いたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   改築に対して時期はまだ決まっていない、他の公民館との整理も必要であるという説明がありましたけれども、それでは、西川副、中川副、大詫間の公民館の建てかえ場所については検討されているんでしょうか。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   改築の場所につきましては、第2次佐賀市立公民館等施設整備計画におきまして、西川副公民館は現地または西川副小学校周辺への移転改築を検討、中川副公民館は中川副小学校周辺への移転改築を検討、大詫間公民館は現地または大詫間小学校周辺への移転改築を検討としております。  市といたしましては、基本的に各小学校区に公民館を設置しております。学校教育と社会教育の連携の必要性や施設の相互利用の観点からも、小学校周辺での改築が望ましいと考えております。  場所の検討に際しましては、利便性や一定の駐車場が確保できる敷地があるか、ここら辺を検討して、地元の意見を聞きながら、現地改築か移転改築かを決めていく必要があると考えております。 ◆川崎直幸 議員   今答弁のあったとおりだと思いますけれども、私も西川副自治会長、中川副自治会長、そして大詫間自治会長とお会いしました。そのとおりですね。西川副はできるだけ西川副小学校区、小学校付近に移転したいという考えがあるわけですよね。中川副もそうです、中川副小学校付近。また大詫間は現地でいいということで──現在の大詫間公民館は、北側が大詫間小学校なもんですから現地ということですけれども、大詫間は特にやっぱり高潮災害対策として、公民館兼避難場所を何とか設置してもらいたいという思いがあるわけですよね。これは佐賀市のほうに多分要望が上がっているだろうと思うんですけども、それは地域地域の方々の考え、また、予算関係もいろいろとあると思うんですけど、何にしても、今後は地元地域住民と移転改築を早急に決めていく必要があると思いますけれども、いろいろと検討していってもらいたいと、このように思っております。  それでは、次の質問に行きたいと思いますけれども、現在、佐賀市に公民館等の施設は38あるということですけれども、整備計画では10施設対象という答弁がありました。残りの30近い施設について、改修、修繕が必要なときはどう対応されるんでしょうか。  例えば、南川副公民館も平成24年の建築から4年近くたっています。ちょうどきのうはかってきましたけれども、玄関の前のアスファルトに幅が3センチメートルないし5センチメートルで、長さが30メートルばかり亀裂が入っておるわけですよ。こういった場合の対応の仕方、把握しているのか、また、今後対応をどうされるのかお伺いしたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   今計画で改築、改修の計画のない公民館でありましても、老朽化によるふぐあいとか突発的な破損などがございます。そういった場合は、優先順位をつけまして随時対応を図っております。特に危険を伴ったり、緊急を要する場合は早急に対応するようにしております。  今回、南川副公民館玄関前の駐車場アスファルトのひび割れにつきましては、南川副公民館のほうより連絡が入っております。これにつきましては、早急に現在対応を検討しているところでございます。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   そしたら、この件に関しては早急に対応していってもらいたいと思います。  ところで、本番に行きますけれども、南川副公民館のステージについて質問していきたいと思います。  この南川副公民館、平成24年4月の開館から4年近く経過しようとしております。開館当時から川副町民は当時の川副会館のイメージがあったわけですよ。開館すると同時に、平成24年から平成25年度にかけて、狭い、舞台が高いと、いろんな市民からこういうふうな苦情があったもんですから、私も一般質問をしようかなと予定をしておったわけです。  しかし、当時、荒金社会教育部長に、もし私がこの高さの問題で質問したらどう答えますかと尋ねたわけです。これはもう私もはっきり言いますけれども、メモしておったもんですから、それを順を追っていきますけれども、これは荒金部長が言ったんですよ。平成22年5月から平成23年4月まで、地元各種団体の代表者24名から成る建設検討委員会と計8回の会議を重ねてきたと。同時に、舞台については、以前の公民館のように、舞台の下に椅子等を収納するために高くしてほしいと要望があったと。しかし、市としては椅子または机関係は倉庫をつくって収納する形で考えているので、よかったら、少しでも低くしたらと指導をしたと、こう言うとっわけですよね。検討委員からは、今は観客席のほとんどが椅子であるもんですから、舞台が見やすいように、ある程度の高さが必要と大勢の意見が出ましたと。そして、最後の8回の検討委員会では、今までの町民会館より20センチメートル高い1.2メートルになるので、車椅子の方が舞台に上がるには大変なため、リフトを設けることを説明し、検討委員会からは何も意見は出なかったと。よって、地元の意向に沿った形で建設したと、こういうふうに答弁しますよと、これが事実ということで、そこで私も考えたわけですよ。この件を質問したら、当時の検討委員の方々の心が傷つくと思い、私も今までは質問をやめておるわけですよ。この件に関しては私も今まで同僚議員、いろんな先輩議員とも話しました。執行部とも話しました。やっぱり時間がかかる、年数がかかるなという思いで今まで我慢しておったわけです。それから4年近くたったんですけど。  そこでお伺いしますけど、このことで、以前、検討委員会が開催されていると思いますけれども、現在、どのような状況でしょうか。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   南川副公民館のステージにつきましては、平成26年3月から平成27年12月にかけて、南川副校区の代表者及び公民館利用者等による南川副公民館施設検討委員会が5回開催され、経過報告を含め、ステージの高さについて市の考え方を提示し、現在、協議をしていただいているところでございます。  また、ステージの高さにつきましては、委員の皆さんがイメージしやすいように、富士生涯学習センターや春日北コミュニティセンターのステージに実際立っていただき、いろいろな角度から検証をしていただいております。 ◆川崎直幸 議員   5回の南川副公民館施設検討委員会が開催されたと答弁がありましたけれども、実は私も12月1日、第4回か3回でしょう、検討委員の委員長から、午前10時にこの検討委員会がありますので、オブザーバー関係で出席してくださいと。その中でいろいろと2時間程度議論しました。当初の検討委員の見解、現在の舞台の高さの件、また予算の件、市と議会に対しての要望書の件、その他もろもろ出ました。私も地元議員として今まで質問を我慢してきましたけれども、今現在、傍聴席に代表者の方が来ていらっしゃいますけれども、今回、開館して4年近くなります。私もじっと辛抱していますけれども、この高さの問題に対して、各種団体、検討委員、南地区、そして川副町民の皆さんは今のところ改修に対しての願望があるわけですよ。そういう中で、この南川副公民館のステージについて、改修ができるかできないか、明確な答弁をお願いしたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   南川副公民館のステージにつきましては、利用される方から高過ぎるという意見がございます。市といたしましても、現在のステージの高さでは、講演会などステージの幅広い利用ができず、また、利用者の安全面にも問題があると考えております。ステージの改修につきましては、現在、検討委員会で協議をいただいております。その協議がまとまり次第、市といたしましても早急に対応を図っていきたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   対応を前向きにしていきたいといういい答弁が出ました。  それでは、最後に市長にお伺いしますけれども、先ほどの答弁を聞いて、私も涙が出る思いでございます。いろいろと検討委員会でも私自身も議論いたしました。  しかし、一番の問題点があるわけですよ。今後の佐賀市の舞台、ステージ、基本的な高さがあると思います。何センチ、何センチとは私も言いませんけれども、これから西川副、中川副、大詫間公民館をつくるに至っては、やっぱり佐賀市の基準の高さになるだろうと私は予測していますけれども、この南川副公民館は、1メートル20センチメートルを極端に落としたときにどうなるかの問題が今議論されておるわけです。というのは、この南川副公民館は、今、駐車場が物すごく広いもんですから、文化祭とか、カラオケとか、舞踊とか、相撲甚句とか、民謡とか、いろいろと行事があるときは400人、500人が出入りするわけです。駐車場があるもんですから、フルに活用しているわけですよ。  そうしたときに、1メートル20センチメートルを極端に落としたら、今、椅子制度になったもんですから、やっぱり踊る人、芸をする人たちが見えないわけですよ。私も文教福祉委員会で神野の公民館に行きました。大和の春日公民館の落成式に行きました。そのとき来賓として私も座りました。座って見たところが、子ども太鼓の後ろの顔は見えないですね。ほとんど踊る人の顔だけしか見えない。この南川副公民館の舞台の高さをある程度決めるにはどうしたらいいかということで、やっぱり市長の考え、お力をかりたいなと、いい方法があったら教えてもらいたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   南川副公民館ができたときから、私は入って、えっ、この高さとびっくりしました。それぐらいに異様な感じがしました。やっぱりステージの高さというのは、その部屋全体ですね、その中でステージの占める割合等を含めて総体的に考えるべきであって、大きな会場の中のステージの高さと同じような形でつくられたら、やっぱり違和感、異様な雰囲気を醸し出すんじゃなかろうかと思います。  そういう意味では、やっぱりあの高さだと、実際、上に立って演技をする人、ステージに立って利用する人たちは、下を向いたらかなり高さを感じると思います。広いところでの1メートル幾らかの高さと狭いところでの高さというのはかなり受けとめ方は違うと思います。そういう意味で、あの部分はやっぱり高いねと、総体的なものからして。  だから、私は職員に言ったわけであります。アドバイスに行く、いわゆる設計の職員は、現場の地域の人たちの声だけじゃなくて、自分はどれぐらいがふさわしいかというのを考えながら、そういう大きな開きが出てきたときには、こうなりますよというようなことを言わないといけない、地元の人が決めんさっけんよかくさ、それに任すっというような感じではプロとしての仕事の能力が問われるよと、そういうふうなことを言ったことがあります。そういう立場で、今もあの部分については早く、けが人が出る前にやっぱりステージは低くすべきだと思います。それをどれぐらいにするかという基準は私はないと思いますし、見る人と舞台を利用する人ですね、そういった部分での意見がある程度おさまればと思います。市内のそれぞれの公民館は、少し大きさ、広さというのは違う部分がありますが、大体30から50ぐらいのところでおさまっているんじゃなかろうかなと私は思っていますので、私の頭の中にはそういう数値が入っています。 ◆川崎直幸 議員   高さが答弁に出てきたもんですから、30、50、こちらもいろいろ検討しよるわけですよね。やっぱり川副町には芸者がいっぱいおられるわけですよ。男芸者、女芸者と物すごういっぱいおられる。その中で、やっぱり南川副公民館はどの方向に持っていったらいいのか。ただ、老人会の自治会長さんたちのいろんな行事の舞台にするのか、文化連盟、それはもう活発に活動しておるですよ。その中で一番大事なのは、その高さがですね──ちょっと数字は余り聞きたくなかったんですけど──そこが一番迷っておるもんですから、私から言えば、よければ行政も中に入ってもらって、各種団体も中に入ってもらって、町民が納得するところで、少し予算がかかるかもわからんですけど、仮ステージをつくったらと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   どういう形で最終決定をされるのか、それは地元の人たちの意向を踏まえたいと思います。何センチメートルなからんばいかんという話ではないと。  ただ、下げるというのは、舞台で活動される人たちの安全性、結構お年寄りたちもそこで気軽に舞台に上がられるというのを前提にして考えてほしいなと思っています。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  今後、地域住民の方々も、検討に参加される方もいろんな方法で一番安心、安全、また、舞台が晴れるようなステージになるように、執行部との話し合いをしていってもらいたいというふうに思っておるところでございます。  また、近々のうちに議長と市長のほうに要望書が提出されるだろうと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◆松永憲明 議員   社民党の松永憲明でございます。  通告に従いまして、総括質問を行います。  まず1点目は、子どもの貧困対策についてであります。  これは、8月定例会に引き続きの質問になるわけですけれども、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年6月26日に公布されました。  子どもの貧困対策は、この法律の目的にもあるように、貧困の世代間連鎖を断ち切るとともに、一人一人の子どもたちが輝きを持って、それぞれの人生を送ることができるようにし、それぞれの頑張りで活力ある社会を創造していくという積極的な人材育成と言っても過言ではありません。  そこで、総括質問ですが、子どもたちへの教育支援を強化していく必要性はもちろんのこと、保護者の就労支援についてもしっかりと取り組んで、その家庭の収入を少しでもアップしていくことは極めて重要なことであります。この就労支援についてどのような取り組みをしているのか、保健福祉部長にお尋ねをいたします。  2つ目は、教職員の多忙化改善についてであります。  この問題につきましても、毎年、私、一般質問をしておりますので、もう相当回数がふえてきているわけでありますけれども、教職員の多忙化の解消を図り、勤務時間を適正化することは、教職員の健康と活力維持はもとより、心身のリフレッシュと教職員の勤務意欲の増進をもたらすとともに、児童・生徒に対し、時間的、精神的にゆとりを持って向き合うことができるなど、学校の円滑な教育活動の実施において極めて重要であります。  教職員は、基本的に時間外勤務を命じられませんけれども、時間外勤務手当もなく、超過勤務が常態化していることが大きな社会問題となってきております。  そこで、学校職場では勤務時間を個別に記録するとともに、いわゆる超過勤務の実態をもとに、その改善に向けての取り組みが急がれているところであります。  そこで、総括質問ですが、1点目に、昨年度の長時間勤務状況調査で月60時間以上の超過勤務の実態はどのようになっているのか、また、その主な要因はどのようなものなのか、お答えください。  2つ目に、先生たちのほとんどが何らかの仕事を持ち帰って、家でやっている実態があります。その仕事量は時間的にどれくらいのものなのか、お示しください。  以上で総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、子どもの貧困対策について、子どもを持つ生活困窮者への就労支援について、その取り組み状況をお答えいたします。  本市におきましては、平成24年8月から佐賀公共職業安定所と協同によりまして、本庁1階に福祉・就労支援コーナーえびすワークさがしを開設しまして、主に生活保護受給者や児童扶養手当受給者など福祉サービスを必要とされる方の就労支援を行っております。  このえびすワークさがしでは、佐賀公共職業安定所の就労支援ナビゲーター2名を配置するとともに、市のケースワーカーを初め、就労支援員や母子自立支援プログラム策定員などとの連携体制を構築し、就労支援を行うなど、他の自治体に先駆けた取り組みを行っているところでございます。  また、平成25年10月からは、佐賀市白山二丁目に開設しております佐賀市生活自立支援センターにおきまして、ひとり親家庭を初めとして生活に困窮されている方からの就労についての御相談を受けております。公共職業安定所への同行支援や、職場体験等を通した就労支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   2点目の、教職員の多忙化の件についてお答えをいたします。  初めに、昨年度の長時間勤務状況調査、その結果についてでございますが、月平均で60時間以上の超過勤務者の割合ですけれども、小学校で11.0%、その前年度は13.1%、中学校では43.8%、その前年度は42.4%、これを見てみまして、小学校においては若干減少をしておりますが、中学校においては若干増加をしているという状況の中にございます。  時間外勤務の主な要因でございますけれども、小学校においては、1つ目には教材研究や授業の準備、2つ目には学級事務、校務分掌事務、3つ目には成績処理、これらが挙げられております。  中学校においては、1つ目には部活動指導、2つ目には生徒指導、3つ目には進路指導、これが挙げられております。  また、小・中学校ともに共通する要因として挙げられておりますのが、保護者対応でございます。昨今、保護者から学校に対してのさまざまな要望、意見等、これが寄せられることが多く、よりきめ細かな保護者への対応が必要になってきていると考えているところでございます。  次に、持ち帰りの仕事の量でございますが、これにつきましては、佐賀市内53校のうち、29校が出退勤時間を自動計算する業務管理システムでやっております。したがいまして、全学校の集計にはなり得ておりませんけれども、この29校の集計をもとにお答えをいたします。  昨年度は小学校で一月平均3.4時間、中学校で1.2時間というふうになっておりました。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、一問一答に入っていきます。  えびすワークさがし、また自立支援センターでの取り組み、特に、この点については高い評価を受けているというふうに私も認識をしておりますし、他市の議員からも、例えば、スチューデント・サポート・フェイスなどの取り組みについてはどうなんですかということもお尋ねをいただくことがあって、紹介をしたり、現地に行って実際学習されたらどうですかというようなことも話をしているところであります。そういった点では、私もかなり評価をしているところでございます。しかしながら、やっぱり課題というのも当然あるだろうと思うわけですね。  そういった意味で、課題としてどういうことがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   就労支援の課題についてお答えをいたします。  子どもを持つ保護者の方の就労支援については、総括質問で答弁したとおりに、2つの窓口で実施をしておりますが、どちらの窓口の相談であっても、子どもの育児や教育についての不安や悩みを抱いている場合が多くございます。このため、職種や就労時間等について御本人の希望を聞きながら、仕事と家庭の両立が図られるような職場を一緒に探していくよう心がけをしているところでございます。  また、相談を受ける中で、お子さんの勉強や学校についての悩みをお持ちの場合には、生活自立支援センターで実施しております子どもの学習支援事業につなげていくことも重要だと考えております。  ちなみに、昨年度は生活自立支援センターの学習支援に参加された子どもさんが41人いらっしゃいましたが、そのうちの10人の方は、その保護者の方の就労支援や生活改善支援も行ったところです。  また、今年度の状況でございますが、10月末現在の時点で、この学習支援に参加されたお子さんが35人で、そのうち、やはり15人の方は、その保護者の方の就労支援や生活改善支援も行っている状況で、昨年度と比べましても、保護者を含めた支援を行っている割合がふえてきている傾向にございます。
     今後の課題についてでございますが、このように保護者の就労支援と子どもの学習支援を分けて考えるのではなくて、家庭訪問を含めた世帯単位の支援を通して、家族全体の問題を解決していく取り組みを強化していくことが今後の課題であるというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   そういった課題が今示されているわけですけれども、もう1つは、先ほどから答弁いただいておりますように、子どもの学びの支援にも取り組まれているわけですけれども、この学びの支援策強化について、保健福祉部として、今後の取り組みはどういうふうに考えられておりますか。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活自立支援センターでの学習支援事業につきましては、本定例会の中で山田議員の御質問にお答えしたところでもございますけれども、現在、主に毎週月曜日と木曜日の週2日、夕方2時間の自主学習会を生活自立支援センターで開催し、支援員による個別指導を行っております。  このほか、不定期での個別指導を行っているほかに、引きこもり等の理由で学習会の参加が困難なお子様、あるいは自宅からセンターまでの距離がある御家庭については、家庭訪問による学習指導も行っております。  今後の学習支援事業の強化については、これまで学習支援事業には専任の相談支援員を配置しておりませんでしたので、平成28年度からは相談支援員1名を専任配置することとしておりまして、家庭訪問を積極的に行っていきたいというふうに考えております。  この取り組みによりまして、子どもたちの学習意欲を喚起し、学習会への参加を促していくとともに、学校との連携を図りながら、進学や家庭での悩みについての相談にも応じていける支援の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆松永憲明 議員   今、専任の相談員1名を配置していきたいということで答弁いただきましたが、そういうことを通しながら、家庭訪問などで、より問題点をしっかりつかんでやっていく必要があろうかと思います。  後でまた、これは質問したいと思っておりますけれども、教育委員会との連携等についても、よろしくお願いしたいと思います。その点、後でまた質問いたします。  次に、教育委員会のほうにお伺いいたしますが、子どもの学びの支援策ということで、教育委員会としてはどういう取り組みをなされているのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   教育委員会としての子どもの学びの支援策ということでございます。  原則的には、各小・中学校で、学習内容の定着が十分でない子どもたちにつきましては、やはり個別に補充指導をするのは当然でございます。  ただ、現在は、教職員はもとより、地域の人材、こういう方たちの活用を通して、放課後、長期休業中に補充学習を行っているという実態にございます。  また、補充学習というのは、やはり子ども一人一人の学習状況、習得状況、これに合わせて日常的に行うのが基本でございます。  現在、小・中学校で行っている共通的なものということを申し上げてみましたら、1つは、基礎基本の定着のために行っております、すくすくテストの実施、ここで理解不十分な子どもたちに放課後に個別指導を行う、それから、夏季休業中等で集中的に補充学習を行う、それから、中学校におきましては放課後等補充学習支援事業がございますので、これに沿って全中学校が取り組んでいるところでございます。  それぞれに各学校の実情に合わせて、教職員はもとより、できるだけ地域の人材等の活用も図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   今、3点お答えいただいたところですけれども、放課後等補充学習支援事業というのは、これは中学校だけですよね。今年度は全校に、その事業を広げて取り組まれているというのはわかったんですけれども、サマースクールについては、データを見ますと、5回までがほとんどでありまして、本当に底辺の子どもに力をつけさせる形になっているかというと、甚だ疑問でありまして、小学校での学びの支援策としては不十分ではないかなというふうに思っております。  教職員の多忙化の中で、教師が個々の児童・生徒の学習支援について十分な対応が困難な状況にあるわけですから、先ほど教育長が答弁の中でおっしゃったように、地域人材や、あるいは教職員のOB、OG、あるいは学生等の活用を図って対応していくということを念頭に置きながら、小学校でのつまずきや定着の不十分な子どもたちに対して、その解消のために、特別教室等で日常的に個別指導、学習指導をする学習支援員を配置して取り組むべきではないかというように思うんですけれども、教育長の見解をお示しください。 ◎東島正明 教育長   サマースクールでの集中的な個別指導、いわゆる補充学習ですが、基本的には、やはり日常的に定着が不十分な子どもの指導というのが前提に立つというふうに私は思っておりますし、長期休業中に集中的にやってやるというのも、これと一連の流れの中でやる必要があるというふうに考えております。  それから、先ほどおっしゃられましたように、教職員の多忙化という視点から見まして、できるだけたくさんの人材を活用してやりたいという思いがいっぱいございます。小学校でも、ぼちぼち、教職員OBとか、あるいは地域の人材とか、こういうのを活用してやっている学校が出てまいりました。これについては大いに応援をしていきたいと思っておりますが、中学校の放課後等補充学習支援事業、これは非常に効果がございます。といいますのも、これに参加をした子どもたちの感想等を見ておりましたら、内容がよく理解できる、家庭学習の時間がふえてきた、日々の授業に意欲が出てきたと、こういう回答がたくさんございました。  そういうことも考えてみましたら、やはり現在、中学校だけが対象になっております。この費用というのが国費が5分の1、県費が5分の2、そして市費が5分の2となっております。しかしながら、こういう効果のある事業に関しましては、積極的に小学校のほうにもやっていただきたいという思いがございます。  そういう意味合いから、県、国等にも強く要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆松永憲明 議員   今、教育長がおっしゃるとおりだと思うんですよね。だから、ぜひとも小学校にも、これを拡大していけるように、県及び国に対して、しっかり要望して、実現できるようにお願いしたいし、非常に厳しい予算状況ではあろうかと思いますけれども、佐賀市が率先してやるということも、ひとつ検討いただきたいというふうに思っているところであります。  そこで、最後なんですけれども、学びの支援策強化につきまして、教育委員会と保健福祉部の連携強化というのが絶対に必要になってくると思うわけですけれども、どのようにしていかれるつもりなのか、お答えください。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活自立支援センターでの学習支援事業の参加者は、今年度10月までで、先ほど35人と申し上げましたが、この学習支援事業に参加するようになったきっかけについて調べてみました。家族、知人からの相談によるものが8人、それから学校からの相談によるものが7人、その他関係機関からの相談によるものが20人ということでございました。  このうち、学校からの相談による参加者については、不登校の問題を抱えた方が多く、学校での支援とあわせて生活自立支援センターでの学習会や居場所の提供といった取り組みにも参加していただくことで、学力の向上や生活習慣の改善につながっているものと考えております。  このことから、教育委員会との連携につきましては、これまでも教育委員会の不登校対策会議の研修会等で生活自立支援センターの周知を図ってきたところでございますが、今後とも学習支援員やスクールカウンセラーとの連携を強化して、難しい点はあるかと思いますけれども、不登校等の問題を抱えた子どもや基礎学力の定着が必要な子ども、あるいは学習意欲がある子どもたちの学習支援につなげていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   ぜひとも連携強化を図っていただきたいというふうに思っているわけですが、これまで、この議会におきましては、学力テストの問題等もいろいろ質問が出されておりまして、結果が思わしくなかったと、よく言われているところでありますけれども、今の児童・生徒の学力の状況というのはフタコブラクダ型と言われています。つまり、山が2つあるわけです。正常分配曲線じゃなくて、2つの山があるという状況で、その1つのこぶ、山として、保護者の収入不足や家庭の教育環境の劣化などで子どもたちの学習意欲も低下をし、学力が十分でないグループ実態というのがございます。  この子どもたちの学習意欲を喚起して、しっかりとした基礎学力を身につけさせるために、小学校から学習支援員を配置し、対処するということは、子どもの貧困対策とあわせて全体の学力アップにもつながる重要な施策だと、このように思っております。  そうした観点から、教育委員会にはさらなる努力をお願いしたいと思っています。また、具体的に、学校現場で見つけた課題をどう保健福祉部につないでいくかとか、取り組んだ結果、どう改善されたかなどの検証の場としての合同会議などを実施して、貧困の連鎖を断ち切るように、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。  次に、教職員の多忙化問題であります。  総括質問でお答えをいただいたわけですけれども、昨年度は、学校間格差は個別に指導するが、長時間勤務対策として、各種研修会の実施、あるいは業務改善提案制度の実施、校務支援システムを整備して校務の効率化を図る予定で、現在、検証作業中であるとした上で、勤務時間の適正化は教職員一人一人の意識を変えていくことが必要であり、今後とも各学校と教育委員会が一体となって取り組んでいくと、こういうように教育長は答弁をされたわけですが、昨年度の実態を見て、どういうように思われているのか、御見解をお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   昨年度の実態でございます。確かに、小学校で改善の兆しが見えてきているというのは、これは言えますけれども、中学校のほうでは目に見えて形としてあらわれていないというのが現状でございます。  教職員の意識改革とともに、改善策については継続して取り組んでいるところではございますけれども、さらに引き続いて各学校と教育委員会が連携をして、勤務時間の適正化に向けた取り組みを進めていくべきだろうというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   小学校は幾らか改善をしてきている中で、中学校で改善したのは7校ほどなんですね。そのほかは、やっぱりどうしてもふえてきている。それは、生徒の状況等や、生徒指導などで非常に多忙をきわめるとかいう状況もあろうかと思うわけですけれども、それにしても、やっぱりちょっとここは原因究明をしっかりやって、どう改善をしていくのかという対策を講じる必要があろうかと思っております。  そういった中で、持ち帰りの仕事を含めますと、先ほどの答弁では、ちょっと少なかったですね。小学校で一月3.4時間、中学校で1.2時間、これは年間通した平均ということになりますので──長期休業中なども全部含めて12月で割った分だろうというふうに思うんですが、組合のほうで調査をされた分を私は入手しているんですけれども、146人の分で、9月の一月の調査ですね。これで見ていきますと、11時間2分という数字が上がっているんですよ、持ち帰りの時間がですね。一月11時間2分と。小・中学校を合わせていると思いますけれども、調査する時期によっても大きく異なってくるだうというふうに思っております。しかしながら、いずれにしても相当な長時間労働をされているということになります。  教育長も私もお互いに経験をしてきたことであるわけですけれども、やむを得ない場合、超勤をしなくちゃならない場合も当然あるというふうに思うわけですけれども、例えば、緊急突発的に、どうしても職員会議を延長しなくてはならないとか、あるいは緊急災害時で勤務せざるを得ないとか、そういったことでの限定4項目というのがあるわけですけれども、そういった業務をする場合は、校長は職員に諮って、超勤を命ずることができるということになっているわけですけれども、基本的には、ないわけですね。しかし、超勤手当というのはありません。したがいまして、教職調整手当4%というのが支給をされている。教職員の勤務の特殊性といいますか、やっぱり、時間外に何かをしなくちゃいけない、授業の準備をどうしてもしておかないと授業ができないとかいうのがあったりして、そういう状況になっているわけなんですけれども。  今日の教職員の勤務実態というのは、教職員の健康上からしても、私は問題があるんじゃないかと思うし、子どもたちと触れ合う時間がとれないということにも問題があると思うんです。また、多忙で授業の準備が十分にできないということであれば、さらに問題だろうと思うんです。  これでよいということにはならないと思いますけれども、教育長、そこら辺、どういうふうに思われているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   教育委員会といたしましては、教職員の業務負担の軽減というのは、当然してやらないといけないし、教職員が本来的に子どもと向き合う時間、あるいは教育活動に専念できる時間、こういうものの確保というのは、教育委員会としての責務であるという認識はしっかり持っております。  ただ、先ほどおっしゃられましたように、教職員の勤務の特殊性というのは極めて、本当に特殊でございます。しかも、一日の勤務の中で授業に携わっている時間帯がほとんどでございます。そういう中での8時間なり7時間45分の勤務でございますので、なかなか無理なところもあるのは事実でございます。ただ、少なくとも、限りなく勤務の適正化に努めなければいけないということは考えておりますので、努力はしてまいりたいと。  ただ、これは一教育委員会だけではなかなか難しいところもございます。国、県、ここら辺からの制度的な、抜本的な改正も必要になってくるのかなという思いもしておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   最後に言われた、国の制度改正、抜本的なものをやっていかないと、私はやっぱり解決できないんじゃないかなと。特に、教職員の定数を大きく拡充していく、そういったことが今求められているんじゃないかなと思うんですね。例えば、小学校の専科教員をふやすとか、あるいはスクールカウンセラーをもっとふやす、スクールソーシャルワーカーもふやしていくと。  スクールソーシャルワーカーについては拡充していく方向で、前回答弁いただきましたので、それは理解をしているところであります。  ぜひとも、そういった点で、全国都市教育長協議会等でも要望をやっていただきたいなと思っているところです。  それにしても、この超勤の実態というのは、学校によって、やっぱり差がかなりあります。この学校間格差について、教育長は個別に指導をするというふうに昨年も答弁をしていただいておったわけですけれども、どのように指導をされたのか、お伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   多忙化の解消ですが、これは各学校ごとに幾分の違いがあると思いますが、基本的に考えなければならないことは、まずは勤務実態の把握です。勤務実態の把握と同時に、それを分析して、その要因を排除してやる──改善ですね──これが基本的なものでございますので、各学校が置かれている現状をしっかりつかんでいただかなければいけないと。こういうことは校長会の中で話をしております。  また、学校訪問、校長ヒアリング、こういうものも通しながら、具体的に指導をしているところでございますが、毎年、教育長を囲む会をやっております。5ブロックに分けてやっておりますが、本年度は教職員の健康管理についてということで、それぞれの学校の取り組み、そして改善策、こういうものについて協議をいたしまして、言うならば、いい方法については共有を図っていくということと、私の考えも述べたところでございます。  そういう中で、各学校ともに、その意識を持って取り組んでいるのは事実であるというふうに私は捉えておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   ここら辺になってきますと、特殊な例が多いんじゃないかなというように思っているんですよ。ですから、ちょっとここでは具体的には申し上げにくいことでありますので、ちょっと締めときますけれども、ぜひとも、この点についてはきちっとした指導をお願いしたいと思っております。  超勤の主な要因についてなんですけれども、大体予想されていることだったわけですが、この問題解決についてどのように検討して改善策を講じてこられたのか、これについてお伺いします。  中学校の部活動については、以前に十分な回答をいただいて、それに沿って今取り組みが実施されているものと理解をしておりますので、その点は割愛されて結構かと思います。 ◎東島正明 教育長   取り組みの個々にわたっては、各学校で幾分の違いがございます。実態から生じてまいりますので。ただ、教育委員会としてやっていることは、やはり継続は力で、今年度も4つの視点で取り組んでおります。  1つは、研修会による意識啓発、これは確実に図っていかなければいけないというふうに思っておりますので、毎年開催をしております。  2つ目には、佐賀市学校業務改善検討委員会、これを佐賀市で設置をしておりますけれども、必ず、この中に全学校で取り組める改善策ということで幾つかを打ち出して、各学校で実施をしていただいております。  その例を申し上げますと、本年度は、小学校では先生方が出勤してくる出勤簿のそばに、その日の業務計画を明示するメッセージボードを必ず置くと。きょうは、こういうふうな計画で一日動きますと、あるいはこういう書類等についてはきょうが締め切りですと、そういうものをメッセージとして出勤簿の横に置くと。それから、中学校では──部活動は言わなくて結構と言われましたが──部活動休養日ボードでいつが休みですというのを明確にする。全校に知らしめる。そして、テスト休みの1週間前からは部活動というのは1時間というふうに決めて実践をすると、こういうことを今年度、話し合って、各学校に要請をしているところでございます。  3つ目が業務改善提案です。これは、各学校の先生方から提案をいただく。本年度は15校から20の提案がございました。この中から、有効なものについては各学校で取り組んでいただくという方法をとっております。  それから4つ目は、県の開発している教育情報システムSEI−Net、この機能を使った校務支援システム、これが本年9月から全小・中学校において、出席簿、指導要録、これの運用を開始して、昨年度も懸案でしたけれども、学校業務の改善を図ってきているところでございます。 ◆松永憲明 議員   大体わかりました。  次に移りますけれども、時間外勤務の主な理由については、小学校では教材研究だとか授業準備というのが挙がっておりました。勤務時間内には、なかなか教材研究や授業準備等ができる実態にないということになるわけですが、十分な教材研究や授業の準備ができていないという状況では、うまく授業が進まないということになったり、子どもたちの理解を十分求めることができないという状況になってしまうわけでありますけれども、この点については教育長、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   基本的に、教材研究なり授業の準備というのは、空き時間、放課後の時間、これを使ってするのが通常でございます。したがいまして、その時間の確保というのが厳しい状況にあるというのは、これは事実でございます。  これは、今に限ったことじゃなくて、前からそうでございました。したがいまして、私どもは、家でやれるもの、学校でしかやれないものというふうに分けて、私も実際、教材研究、授業の準備等には当たってきたところでございます。  子どもの指導に当たる教職員としては、やはり授業のための研修、研究というのは、これはもう絶対必要なものですので、できる限り勤務時間内で時間がとれるような工夫を各学校にはお願いをしております。 ◆松永憲明 議員   そういうお願いをされるにしても、やっぱり現実は厳しいと言わざるを得ないんじゃないかなと思うんですね。そういった意味では、人的配置などについて、なお一層の御努力をお願いしたいと思っているところです。  それで、次に移るわけですけれども、安全衛生委員会、佐賀市では健康管理委員会というような名称で言われているところですけれども、課題について、この委員会は全職員での研修会等を開催して、超過勤務の実態をつぶさに見て、多忙化解消に向けての具体的な取り組みや、あるいはメンタルヘルス対策等の協議が期待をされているわけですけれども、昨年度の開催状況がいただいた資料では、委員会を開催したのが1校平均2.2回、研修会等を開催したのが1.4回と、年間合計3.6回ということで、教育長が言われた年3回というのは平均的にクリアをしてきている状況で、幾分改善をされてきているかなと思います。  回数的に見ましても、3回が21校、4回以上が23校という状況で、よくなってきているわけですが、それでもまだ2回というところが9校ございました。  研修会等も含めて年3回という目標を立てて実施するように指導していくというのが教育長の答弁であったわけですけれども、どのような指導をされてこられたのでしょうか。 ◎東島正明 教育長   確かに、年2回という学校が9校ほどございます。  この健康管理委員会が教職員の健康、安全にかかわって極めて大事な会議であるという認識は各校長とも持っております。この必要性は各校長が認めておりますので、端的に、研修を含めて3回以上ということで、年度初めに計画を立てる、その計画を私のほうに出していただくということで、私は今年度は、研修も含めて全学校で3回以上の実施が望めるというふうに確信をしているところでございます。 ◆松永憲明 議員   昨年と同じ答弁だと思うんですけれども。一昨年もそうだったろうと思うんですが、この9校が出てきているわけです。今年度はこういうことにならないように、ぜひお願いをしたいと思いますが。何度、こういうふうに言われても、それに従わない学校がある。できないということなのか、本当にそういった認識が不足しているのか、そこら辺が問題じゃないかと思うんですよ。  ちょっともう一回、本当にどうするのか、御答弁をお願いします。 ◎東島正明 教育長   これまでは健康管理委員会を2回ということで指示をしておりました。あるいは、それを3回以上と。今回からは、研修会も含めて3回以上ということで──研修会という形は各学校、年間を通せば設定できるはずですから──この研修会も含めて3回というのを年度計画の中にきちんと位置づけて、健康管理委員会と研修会、そしてそのことの連動において、先生方の健康を守っていくということでやっておりますので、これはもう今年度は確実にできるというふうに私は思っております。 ◆松永憲明 議員   ぜひ、そうあってほしいと期待をしているところでございます。  それでは、健康管理委員会、あるいは職員研修等の中で、各学校は長時間勤務実態調査の資料を使って、勤務の適正化、あるいは超勤縮減に取り組むようにされているのかどうか、それをお伺いします。 ◎東島正明 教育長   長時間勤務実態調査の資料でございますが、教育委員会といたしましても、全学校の集計をして、学校総括安全衛生委員会、これに提示をして、その分析、要因、それから改善策、そういうことを話し合っておりますし、この資料は各学校にも配布をして、全市的な状況が見えるようにしております。
     もちろん、各学校における健康管理委員会、ここではそれぞれの学校の勤務実態については資料化をして、検討するように指示をしております。  ちなみに、今度の教育長を囲む会で出た中で、こういうこともございました。教職員ごとに、一人一人に前月との比較を明示してあげたと。そうすることで、次の月の目標を立てて職務遂行していくようにしていると。あるいは、勤務時間の時間外勤務集計表を週末に点検している。つまり、毎週点検をして、個別指導に生かしていると、こういう学校もございましたので、徐々にそこら辺の緻密な指導がなされてきているというふうに私は感じているところでございます。 ◆松永憲明 議員   ぜひ、このことは学校長を通じてしっかりと取り組みをされるようにお願いをしたいと思います。  また、メンタルヘルスに関する研修というのも、各学校で実施されていると思いますけれども、どういう形でされているのか、お伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   メンタルヘルスに関する研修会でございますが、集約をしてみましたら、3通りほどあるようでございます。  1つは、学校医、あるいは佐賀市が指定しております健康相談医、これによる講話、それから2つ目には、佐賀市教育委員会で作成をいたしましたメンタルヘルスに関するDVDの活用、それから、各学校には自己診断のストレスチェックというのを毎年していただいております。私は、できたら年に3回、同じことをやってくださいというふうに言っていますが、2回ほどは各学校でやっていると思います。この結果についての協議や対応、こういうことをやっているというふうに聞いておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   ありがとうございました。  それでは、こういった取り組みで、改善への効果はどういうふうな状況なのか、お答えください。 ◎東島正明 教育長   継続して、こういう取り組みをやっております。特に、各学校の健康管理委員会、ここでもう定着しているのが時間外勤務の現状や縮減対策、それからメンタルヘルス対策、職員の疾病予防、病気休暇対策、こういうものをやっておりますけれども、それに伴って改善策というのも、それぞれの学校で行っております。  例えば、会議の回数の削減、職員会議等の効率化、それから定時退勤日の設定、そういうこともやっておりますけれども、先生方の意識の高揚、それから先生方の健康に関する意識の向上、こういうものが見られてきているというふうに報告を受けているところでございます。 ◆松永憲明 議員   こういった取り組みを通して、勤務時間の適正化、あるいは超勤の縮減、メンタルヘルスと勤務条件の改善というものに、しっかり取り組んでいかなければ意味がないというふうに思いますので、ぜひとも校長先生等管理職の指導を徹底して行っていただきたいというふうに思っているところです。  それでは次に、こういう取り組みをやっているけれども、やっぱり病気休職者、特にメンタル的に病んで休んでおられる方々もいらっしゃると思うわけですけれども、この病気休職者数の推移がどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   教職員の病休関係でございます。  過去3カ年の病気休職者の状況でございますけれども、平成24年度が15人、平成25年度が13人、平成26年度が12人となっており、減少傾向にあります。  このうち、精神疾患による休職者数でございますけれども、平成24年度が8人、平成25年度が9人、平成26年度が9人となっておりまして、これは横ばいの状況にあるというふうに言えるかと思っております。 ◆松永憲明 議員   そう見てくると、やっぱり、病気休職者の中に精神疾患の人が占める割合というのは大きくなっているというふうに言わざるを得ないかなと思っています。  さまざまなストレスから教職員が病気になるケースが出てきている実態というのがあると思います。その点で、ことしの12月1日からストレスチェックを実施していくことになっているわけですが、このストレスチェックは学校規模に関係なく、全教職員対象とすべきではないかと考えるわけですけれども、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   教職員の職務そのものに関係しているもの、あるいは職場内の人間関係に関するもの、そういうことが大小にかかわらず、先生方にとってはストレスとなり得るものでございます。  そういう意味からは、このストレスチェックでございますけれども、議員が御指摘のように、やはり学校の規模とかに関係なく、全ての教職員にすべきであるという認識は持っております。ただ、労働安全衛生法、これでは教職員が50人以上の学校となっておりまして、当面は、ここの50人以上のところでやっていきながら、そしてそれ以外の学校の先生方の状況については今後検討してまいりたい。また、自己診断のストレスチェックというのは、これまでもやってきておりますので、これは今後ともずっと続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   確かに、50人以上のところは義務化されるわけですね。しかし、それ未満のところは努力義務ということになっているようでございますけれども、しかしながら、同じ県費の教職員でありながら、学校規模で差をつけるというのは、私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。  また、50人以上の職場で、精神的にストレスを感じて病休をとられている方ばかりとは、とても思えません。だから、規模に関係ないというふうに私は思っているわけなんですよ。  そういったことからすると、50人以上じゃないとしませんよなんて、当面それでいきますなんていうのは、ちょっと承服できかねる答弁なんですよ。  もう一度、再答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   先ほど申し上げましたように、全ての教職員に実施をする、しなければならない中身であるということは認識をしております。  当面、これについては実施が義務づけられたところは、もう早急にやらなければいけませんし、努力義務については、今、教育長会の中でも話し合いをしているところでございます。  ただ、方向性的には、これは学校の規模にかかわらず、全教職員にすべきであるという視点で私どもは議論をしていっているところでございます。 ◆松永憲明 議員   先ほども言いましたように、県費の教職員ですから、県がこれは当然、予算措置をしてやっていかなくちゃならないことだろうというふうに思うんですが、県はそれをしないで、その設置者である自治体のほうにお任せするというやり方で、ちょっとこれも私はおかしいなというふうに思うんですけどね。  しかし、先ほど来から申し上げているように、差をつけるということは、これはやっぱり基本的におかしいと思うんですよね。50人以下のところでも当然、精神的にストレスを抱えて、やむなく休まざるを得ないという先生が出てきているのが実態だというふうに思うわけでありますので、これについてはぜひとも予算化を図られるよう、強く要望をしておきたいと思います。  時間もありませんので、少し端折ってまいりたいと思いますが、このストレスチェック制度にあわせまして、やっぱり過重労働対策というものを確実に行っていく必要があると思うわけですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   このストレスチェック制度が導入されたというのも、そういう意味合いが含まれていると私は考えております。  そういう意味で、過重労働、教職員の場合には特に超過勤務等60時間以上というのが現実的に多くございます。そういうこともあわせながら、やはり改善に向けた取り組みは今後ともしっかり進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   このストレスチェックというのは、国が一定の基準──厚労省で151項目、そのくらいのチェック項目があるようなんですけれども。長時間勤務が多く、ストレスを抱えている職員については、本人に通知が返ってくるようになっておりまして、これは非公開になっていると思うんですね。これをオープンにするかどうかも、これまた本人の自由になってきていると思うんですが、やっぱり日ごろの管理職と部下である教職員との人間関係をしっかりとしたものにしていって、常日ごろから意思疎通を図っていく、そういうことが今求められているんじゃないかと思うんですね。  そういったことからして、やっぱり、あなた、ちょっとどうだったのと気軽に聞けるような職場状況といいますか、そういうのを醸成していく必要があるというふうに思うんですね。働きやすい職場をどうやってつくっていくか、あるいは校長先生たちが気軽に先生たちに声をかけて、会話がうまくできる、そういう職場づくりというのが求められていくと思うんです。そうすることによって、ストレスを抱えている人たちを早期発見して早期改善させていく、つまり病気休暇をとらずに済むように、どういうふうにしていくのかということも、これは私は一つの大事なことだろうと思うんです。  その点について、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎東島正明 教育長   今、議員がおっしゃられたとおりだと思います。組織体制の中で、管理職と教職員との信頼関係、そして教職員同士の相談体制がうまくいくような、そういう雰囲気づくりをしていく、これは管理職の務めでございます。したがいまして、今回、ストレスチェックが導入されましたが、これは個人だけでとどめ置く場合もございますので、それであっては生かされないことになります。  したがいまして、やはり組織の中で、この結果をどういうふうに相談をして、どういうふうに持っていくのかという体制の構築というんでしょうか、これをやっぱり図っていく必要があるんではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   ひとつよろしくお願いを申し上げまして、終わります。 ○武藤恭博 副議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴をいたします。  しばらく休憩いたします。           午後3時01分 休 憩         平成27年12月9日(水)   午後3時17分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 33.西 岡  義 広 │ │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 32.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部副部長    中 島  博 樹 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○福井章司 議長 
     休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆嘉村弘和 議員   通告に従いまして、ただいまより一般質問を行ってまいります。  まず初めの街路、公園などの樹木管理について。通告では、農薬としておりますが、これを薬剤という表現にかえさせていただき、薬剤に頼らない病害虫防除についてということで質問をいたします。  現在、街路にはイチョウを初め、ケヤキやナンキンハゼ、アメリカフウ、ハナミズキなどの高木と、ツツジなどの低木が植えられ、また公園や学校、市営住宅敷地などの公共施設には桜、ツバキなどの多種多様の樹木が植えられておりますが、それぞれ四季の移ろいを感じさせ、日常の生活に安らぎ、潤い、親しみを与えてくれております。  管理については、街路、公園の一部を除いて全て業者委託、また学校や市営住宅などの公共施設等については、直接管理されておるようでありますが、毎年5月から10月にかけての害虫が多く発生する期間は、特に対応が大変であろうなというふうに思っているところであります。  そこで、次の2点について質問をいたします。  1点目、病害虫対策の現状と、最近の街路樹の薬剤散布対象となった路線と総数、また公園や学校、市営住宅などの公共施設内の樹木の薬剤散布対象件数と回数をお示しいただきたいと思います。  2点目、薬剤散布時に住民からの苦情があれば、件数と内容をお聞かせいただきたいと思います。  次に、2番目の地域包括ケアシステムへの対応についてでありますが、高齢化が進む一方、社会保障制度の見直しや、介護の担い手不足が予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいシステムの構築が今後の深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。その手始めとして、新しい総合事業が始まることになりました。  そこで、介護予防、日常生活支援総合事業と新総合事業について質問をいたします。  介護保険法の改正により、予防給付の訪問介護と通所介護が、これまでの全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が総合事業として実施することに改正されました。この新たな総合事業は、要介護や要支援状態になるおそれのある高齢者に介護予防や生活支援に係る各種サービスを提供するほか、全ての高齢者を対象に運動機能の向上や栄養改善など一般介護予防事業を行うもので、平成29年度までに移行開始とされております。  本市においては、移行年度を最終年度の平成29年から順次サービスを開始するというふうになっておりますが、新総合事業では、専門性を求められるサービスから地域住民によるボランタリーな支え合いまで、実に多様なサービスが想定されているようですが、全体像がまだ見えていません。市民の皆さん方には、また事業者にも、移行後も訪問介護や通所介護が本当に十分に受けられるのだろうかという不安もあるようであります。  また、介護予防や生活支援は、地域住民によるボランティアやNPOによるサービスなどを加えられますので、これからどのようなサービスを提供するかが、まさに佐賀市の力量が問われるところになるわけであります。  そこで、どのような展望、構想を持って実施に向け取り組みをしていくのか。また、3年間にどのような事業の展開を予定しているのか、お伺いをいたします。  次に、3点目の市立図書館の書物の配架と貸し出しについてでありますが、佐賀市立図書館は、平成8年8月8日に開館して以来、早いもので来年は開館20周年を迎えます。この間、開館時の平成8年度に県庁所在地の図書館で市民1人当たりの貸し出し件数が1位、そしてまた、平成16年度と17年度に全国の類似都市43都市の中で、年間貸し出し総点数1位という実績を上げてきました。ここ最近は、来館者や貸し出し件数が減少していると言いますが、レファレンスなどのサービスも好評であり、まさに理念に掲げる「市民と共に育つ図書館」に育ったと言えると思います。今現在、蔵書数も約80万部と充実しており、あらゆる書物が配架されておるわけでありますが、そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。  1点目、書物の分類と書棚への配架をどのようにされているのか。  2点目、図書館の本の選定基準はどのようになっているのか。  以上、総括の質問といたします。 ◎志満篤典 建設部長   私からは1点目の街路、公園などの樹木管理についてお答えします。  道路、公園及び主な公共施設の樹木の管理につきましては、専門の造園業者に年間を通じて委託を行っております。その業務内容としましては、剪定、除草、病害虫対策などを実施しております。そのうち病害虫対策の目的は、樹木の健全育成及び美観の保持を図るとともに、周辺にお住まいの市民や通行者、公共施設利用者などへの害虫被害を防止することでございます。  病害虫対策の具体的な対策につきましては、小規模の病害虫が発生した場合には、剪定や捕殺で対応しております。また、病害虫の発生が広範囲の場合には、薬剤散布を実施し駆除をしております。薬剤の散布及び使用に関しましては、化学物質の使用に関するガイドラインに従い、散布前、散布中、散布後、それぞれに周辺住民に対し、散布日時、使用薬剤の種類等の周知を行うこととしております。また、散布は、風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯に実施しております。  平成26年度の病害虫対策に伴う薬剤散布の実施状況につきましては、街路樹では18路線で高木約750本、低木約4,400平方メートルの薬剤散布を実施し、散布回数は年1回から2回となっております。  また、公園の樹木では、66公園で高木約5,900本、低木約1万600平方メートルの薬剤散布を実施し、散布回数は年1回から3回となっております。  市営住宅の樹木では、43施設で高木約1,250本、中木約2万3,000平方メートル、低木約7,800平方メートルの薬剤散布を実施し、散布回数は年2回となっております。  市立小・中学校の樹木では、小学校8校、中学校4校で薬剤散布を実施しております。散布回数は年1回から3回となっております。  市庁舎、支所などの樹木においては、10施設で薬剤散布を実施しております。散布回数は年1回から3回となっております。  次に、薬剤散布に伴う苦情件数とその内容につきましては、道路で1件、公園で1件、市営住宅では問い合わせが1件でございました。その内容は、薬剤散布をしない害虫防除の提言や薬剤が洗濯物に飛散した苦情。問い合わせについては、散布時間の確認でございました。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは地域包括ケアシステムの対応について、佐賀市の地域包括ケアシステム構築に向けた基本的な考え方、あるいは方針等を御説明し、御質問にお答えをいたします。  平成27年4月の介護保険制度改正は、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を見据えた改正となっております。今回の改正により、従来、介護保険者が行ってきた介護予防給付のうち、要支援者に対する訪問介護、いわゆるヘルパー事業、それから通所介護、いわゆるデイサービス事業が平成29年度末までに保険給付事業から市町村による地域支援事業の中の新しい総合事業として移行することとなっております。  この要支援者に対する訪問介護と通所介護事業については、佐賀中部広域連合が、今までの介護給付サービス事業の事務を従来どおり行い、事業者指定等の仕組みも変わらずにサービス内容等も変わらない予定となっております。  一方、この移行する新しい総合事業によるサービスでございますが、専門性の高い従来の訪問介護や通所介護のほかに、要支援者への多様な生活支援のニーズがあると認識をしております。例えば、簡単な家の掃除であったり、ごみ出し、外出支援、買い物支援、地域での居場所づくりなど、きめ細かな生活支援のニーズでございます。これらのニーズに対応できる体制が市内各所にできてくると、高齢者の方が安心して在宅での生活を送ることができるようになるというふうに考えておるところでございます。  これらの生活支援は、民間事業者やNPO、ボランティア、地域住民など、多様な主体により提供されることが想定されます。これらの地域の資源を活用することにより、高齢者の方ができる限り住みなれた地域で生活を続けられる地域包括ケアシステムが構築されるということになるものと考えております。  このようなことから、本年を含め今後3年間の事業の展開でございますが、今年度は地域支援事業のうち、新総合事業について、現行サービスと新総合事業との比較検討を行うため、佐賀中部広域連合により、要支援者に対する意向調査が実施され、新総合事業実施の準備を進めているところでございます。  来年度には、新総合事業におけるNPOなどが行うサービスについて検討する必要がございますので、生活支援コーディネーターを新しく配置しまして、地域のニーズ把握等を行う協議体を設置する予定でございます。保険者である佐賀中部広域連合や関係機関、団体、地域住民と協議を行いながら、平成29年度からの新総合事業の実施方針を決定していきたいと考えております。その後は、市民や事業所等への説明会を実施し、平成29年度中の新総合事業への移行実施という事業展開を予定しているところでございます。  以上のように本市としましては、この地域で支え合う地域包括ケアシステムを確実に実現できるよう、佐賀中部広域連合や関係機関と十分な協議、連携を進めながら、平成29年度の新総合事業へのスムーズな移行を目指していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   私のほうからは3番目の市立図書館の書物の配架と貸し出しについてお答えします。  まず、書物の分類ですが、佐賀市立図書館では、現在、ほとんどの公共図書館が使用している日本十進分類法により分類を行っております。この日本十進分類法では、まず図書の主題──これは本のテーマでございますが──主題、内容で大まかに10種類に分け、0類から9類までの10区分に分類します。次に、その10種類を2次区分でまた10種類ずつに分類し、さらに3次区分でそれぞれを10種類ずつに分類し、合計で1,000通りに分類いたします。  例えば、9類文学では、作品の書かれた言語によりまして、91──これは数字の9と1を並べて91という格好で整理をしています。91日本文学、93英米文学、95フランス文学などのように10区分に分類します。次に、91日本文学をさらに10区分に分類し、911日本文学の詩歌、913日本文学の小説・物語、916日本文学の手記と分類いたします。さらに、内容によっては分類細目表を用いて時代区分や地理区分等に細分化するものもございます。このように分類することで、図書館の図書全体を体系化しております。  次に、書棚への配置についてですが、体系化した図書をその番号ごとに区分けしておりますので、基本的には分類番号順に各図書を主題、内容ごとに配置しております。ただ、佐賀市立図書館では、0類から9類まで単純に並べるのではなく、一部、図書の利用のされ方を考慮し、使いやすく、借りやすい工夫をしているところもございます。  例えば、まず本館の場合、児童書と一般書に大きく区分しております。また、暮らしのコーナー、パソコンコーナーなど、それぞれコーナーをつくって利用者が利用しやすいような配置も行っております。  次に、本の選定基準ですが、佐賀市立図書館では、本の選定に当たっては、佐賀市立図書館資料収集方針を定めており、それに基づいて選定しているところです。この収集方針の基本方針では、資料の収集、資料の種類、資料の範囲、資料収集の視点などについて定めています。  また、この収集方針を受けて、選定作業に当たっての手引書として、図書館資料選定基準を策定しております。この図書館資料選定基準は、運用の規定として、より具体的に実務的に定めたもので、一般書、児童書、郷土資料、視聴覚資料、ハンディキャップ資料といった資料種別ごとに作成をしております。具体的な選定の手順につきましては、この収集方針、選定基準に基づき、現物を見て選ぶ見計らい選書、ブックリストや書評、雑誌、ウエブなどの情報による選書、利用者のリクエストによる選書などを行い、図書館司書が一点一点図書を選定しております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  まず、1番目の質問ですけれども、化学物質の使用に関するガイドラインができてからは、薬剤散布も必要最小限ということ、また日時や使用する農薬も詳しく周知をされているようでありましたので、苦情は大分少なくなったというふうに思います。しかし、まだ、薬剤散布を嫌がる人は多いわけでありますから、ただいまの答弁において、害虫の発生時には剪定や捕殺で対応し、それでも害虫が広がり、対処できなくなった場合に薬剤を使用して駆除しているということの答弁でありましたが、害虫が発生してからの対応ではなく、害虫を発生させないよう、害虫そのものを抑制する、つまり予防防除という考えが基本的に必要ではないだろうかというふうに考えております。この点について、当局はどう思っておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   現在、年間管理業者や市民からの通報によりまして、病害虫の発生を確認した場合には、その都度薬剤による駆除を行っております。環境の面から、また経費の面からも薬剤使用量を最小限に抑えており、この駆除方法が今、最善の方法と考えております。  予防防除につきましては、現在のところ行っておりませんけれども、先ほど申した化学物質の使用に関するガイドラインでは、安易に薬剤等を使わないとの行動指針が出ております。これは化学物質による健康被害を極力避けるという考えでございますけれども、薬剤等を使用する際は、先ほど申したとおり、最小限に抑える等の配慮を行っておりまして、今後、予防防除についても研究する必要があると考えております。 ◆嘉村弘和 議員   今、防除については考えていないということでありましたけれども、これは多分、薬剤による防除のことだろうというふうに思うんですけれども、防除の方法というのは、いろいろありまして、その中でも、忌避剤を利用した忌避作用の防除というのがあるわけですけれども、このことについて、どの程度認識を持たれているのか、お伺いをいたします。 ◎志満篤典 建設部長   実際のところ、正直、今回議員の御質問までは、忌避剤ということについて詳しくは承知しておりませんでした。ただ、忌避という言葉がございますので、よけて避けるとか、意図的によけるとか、そういう意味だと思います。忌避剤については、若干勉強させていただきましたけれども、忌避作用というものは、病害虫がにおいや味などを嫌って近寄らないようにする働きのことであり、病害虫などの防除の方法の一つとしてあるというふうに認識をしております。 ◆嘉村弘和 議員   ただいま答弁されたように、虫が嫌がって避ける効果であります。忌避剤の中には、キトサンというのがありまして、このキトサンは、カニの甲羅からつくられた天然物質でありますので、薬剤と違い健康被害を起こす物質ではありません。このキトサンを散布することで、樹木の免疫が活性化し、忌避効果を生み出し、土壌においても有機物の分解促進や放線菌が増殖され、病原菌を抑制するということでございます。  キトサンによる樹木防除の勉強会を市内の造園業を営む方々が行っておるようでありまして、このことについては新聞でも報道されておりました。その勉強会に緑化推進課の職員も数名参加されていたということで聞いております。このキトサンによる防除を実際に佐賀市でも行ってみてはどうかというふうに思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   キトサンについては、今おっしゃったとおり、農作物や樹木において利用され、樹勢──木の勢いを高め、病害虫に対する免疫力を高める効果があると聞いております。キトサンを街路樹や公園の樹木の予防防除として取り入れるに当たっては、まずは樹木の病害虫に対する効果、人体に対する影響、経済性など検証を行う必要があろうかと考えております。ただ、この検証するためにも、まずは試行をするというのが必要だと思いますので、例えば、エリアを限定するとか施設を限定した形での試行というのは必要であろうかと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   試行するということでありましたので、ぜひ行っていただきたいと思います。  そこで、キトサンをまくとなると、病害虫が発生する前の3月から4月、その時期になります。そうすると、実際にこれがうまくいって実施しようといった場合は、3月から4月というと、いわゆる年度をまたがる、年度末と年度初めということになりますが、こういう年度をまたがる契約というのは、その対応は可能なのかどうか、これを確認しておきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   3月から4月の散布が必要であるということで、年度をまたがる契約が可能かという御質問ですけれども、現在、街路樹と公園の樹木に関する年間管理の契約は、4月中旬に契約をし、契約期間は翌年の3月末までとなっております。年度をまたぐ契約を行う際には、予算上とか契約上の所要の措置が必要となってまいります。ただ、現行の契約の方法でも、業者が交代する可能性はございますけれども、散布時期が途切れることはないと考えておりますので、仮にキトサンの散布を行うとした場合は、影響はないものと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   それから、最近ちょっと感じていることですけれども、街路や公園のいわゆる管理委託費、これが本当に不足しているんではないかというふうに感じているわけであります。十分な管理ができていないのではないかという感じもいたしておりまして、本当にことしの剪定は大丈夫か、あるいは、もう葉は落ちましたけれども、落ち葉の時期になると、十分な清掃ができるのか。  私は北川副に住んでいますけれども、結構、アメリカフウを植えておられるんですね。アメリカフウが植えてあって、もう10月ぐらいになると、落ち葉がすごいんですよ。そうすると、歩道も約2メートルぐらいですから、家の中に入ったり、2階のベランダにいっぱい入ったりするわけですよ。非常に皆さん困ってあります。地域で協力し合って清掃もしてありますけれども、と同時に、委託業者の方が何回か決められているんでしょうね、清掃に見えられます。  本当にあふれていて、こういうのができなくなると、地域で協力しても、地域も高齢化していますから厳しくなるんですよ。そういう意味でも、やっぱり管理費というのは実態に合った額をつけていただきたいというふうに思っておりますので、予算査定時は、部長、しっかり張り合って予算獲得のために頑張っていただきたいと思います。ちょっとこれも答弁いただきます。 ◎志満篤典 建設部長   街路樹と公園の年間管理の実績を申しますと、街路樹の年間管理費の実績は、平成24年度が約3,300万円だったのが、平成26年度には約3,600万円となっております。また、公園の年間管理費の実績は、平成24年度は約7,100万円だったのが、平成26年度は9,600万円と、ある意味、一部増加はしておりますけれども、これは業務単価の上昇や都市公園の増加に伴うものであり、実質は横ばいかなというふうに実感しております。  ただ、街路樹、公園などの樹木管理経費につきましては、これは重要な経費でございますので、今後も必要な経費として、予算確保に努めたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   本当に実質、管理する内容は変わっていないんですよね。予算そのものは上がっているけれども、中身は変わっていない。ほかの部分で非常に経費がかかっているということでありますから、実態に合った予算のつけ方、これも財政当局のほうにもお願いしておきたいと思います。  それから、この質問の最後になりますけれども、化学物質である薬剤は、ガイドラインの基準を満たしたとはいえ自然界になかったものでありますから、幾ら微量とはいえ、やはりアレルギーを起こす方が多いんですね。化学物質過敏症とかシックハウス症候群、こういう方々も結構いらっしゃるんですよ。こういう健康被害を及ぼしますから、さらに環境や健康に配慮し、薬剤は一切使わないというぐらいの気概、考え方に立って取り組んでいただきたいと思いますが、このことについても答弁をいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   議員のほうから薬剤を使わない効果的な方法として、忌避作用の提案もされておりますけれども、仮にその方法を行うに当たっても、繰り返しになりますが、まずは樹木の病害虫に対する効果であるとか、人体に対する影響、経済性などを検証する必要があるというのは、先ほどの答弁のとおりでございます。一切使用しないというところまでいくのは、なかなか困難かとは思いますけれども、いずれにしましても、試行的な取り組みを考えておるというような話もしました。そういうふうな取り組みも必要かと考えられますので、今回の提案を受けまして、これまでの実績、費用対効果も考慮しながら、また専門家からの意見等も聴取しながら、実施について研究をさせていただきたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   次に、大きな2番目の質問の一問一答に入らせていただきます。  ガイドラインでは、要支援の訪問型サービスと通所型サービスに移行した場合の多様化するサービスを参考例として、現行相当サービスと緩和した基準によるサービスA、住民ボランティアによるサービスB、専門職による短期集中予防サービスCを挙げていますが、このうち現行相当サービスは、現在の要支援サービスを提供している事業者がそのまま移行するということでありますが、ガイドラインでは国が定める額、予防給付の単価を条件として、市が設定するというふうになされていました。  ここで単価が下がれば、もう受け入れられなくなるのではないだろうかと。いわゆる事業者が受けないんじゃないかという不安が利用者の方にもあるやに聞いておりますので、この事業者の報酬単価はどうなったのか、お伺いをいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   事業者の報酬単価につきましては、保険者であります佐賀中部広域連合で検討して設定されることになりますが、現在のところ、まだ決まってはおりません。ただ、現行の当該サービスの報酬等については、国の基本的な考えとしては、事業者が営業的に事業展開ができる単価を設定することとなっております。そういうところで、佐賀中部広域連合で設定予定の要支援の方の現行サービスの単価については、総合事業移行時に引き下げという考え方にはなっていないというふうに確認をしているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   ということは、総合事業に移ってからも、事業費は削られないということでいいんですかね。もう一遍確認をいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   現行のサービスについては変わらないというふうに考えております。 ◆嘉村弘和 議員   ことしの4月から介護報酬改定で、介護報酬が減らされて経営が厳しくなり、報酬が低い要支援者の受け入れをやめたというところもあるということで聞いておりました。これは佐賀市管内かどうかは知りませんがね。そういう事業所が出ているとのことでありましたので、その上でまた介護報酬が下がれば、これは本当に受け入れる事業者がなくなるんじゃないかというような心配もしておったわけであります。そうならないように、ぜひ考えていただきたいと思います。  続いての質問ですけれども、これから地域での支え合いの仕組みを構築することになりますが、地域の人たちがビジネスチャンスと捉え、起業する道もあると思うんですが、そうすることが持続できる仕組みであるというふうに思います。当局はどのようにお考えになっているのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   新たな総合事業への移行については、現行の介護費用の適正化という観点もございますので、純粋なビジネスモデルになると言えるかどうかという点については明確なお答えは難しいんですが、今後、総合事業のサービスメニューについて、地域の支え合いの仕組みづくりの中で、NPO法人によるサービス提供も予定されております。また、今後さらに高齢者を支える人材が確保、育成されて、受けられるサービスメニューの多様化も必要となってまいります。したがいまして、今後、新たな総合事業の円滑な展開には新規の参入者が望まれるものというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   地域の中でさまざまな事業が展開されると思いますけれども、やはり事業として成り立つためには、事業を運営できる相当額の委託費がなければならない。そうしないと、立ち消えてしまうんじゃないかなということも考えられますので、この委託費、あるいはボランティアといっても、有償ボランティアでしょうから、その辺のいわゆる補助金というか、そういう類いのものでしょうけれども、この辺の考え方について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長 
     委託費あるいは単価でございますけれども、これについては、先ほど答弁しましたとおり、まだ現行のサービスについては変更せずに総合事業に移行させるというふうに考えているところでございますが、そのほかの総合事業のメニュー、サービスについては、今後、決定あるいは設定をすることとなります。どのような単価、あるいは委託費の設定になるかということについて、不明確な点がありますので、今、明確にお答えすることはできませんけれども、こちらについても、基本的には事業者等のサービスが必要となれば、その事業者の運営に一定の配慮が必要であるというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   総合事業の実施に当たっては、これまでと同様に、地域包括支援センター──おたっしゃ本舗でケアマネジメントを行うようになっておるようですけれども、必要とされる方の状況、置かれている環境を踏まえて、そしてまた、変化を見逃すことなく、必要とされるサービスをつなげていくことが重要なことだろうというふうに思います。そして、地域の中で支え合いながら、住みなれた地域でさまざまなサービスを利用してもらうことが高齢者の生きがい、自立につながり、その住みなれた地域での生活支援の継続につながっていくものというふうに考えております。  これは佐賀市が主体となってやる事業もいっぱいありますので、予算を削ることなく、節約することなく、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。これも心構え、気概かもわかりませんけれども、部長のお気持ちを尋ねておきます。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほども申し上げておりますけれども、地域包括ケアシステムの基本理念は、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供され、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が続けられるということでございます。本市としましては、関係機関、団体、また地域と十分に協議、連携を進めまして、地域の自主性や主体性、それから特性を重んじながら、佐賀に住み続けたいと思えるような、いわばまちづくりの基本となるような地域包括ケアシステムを構築していけるように、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   次に、大きな3番目の質問の一問一答でありますが、書籍の選定基準や、いわゆるその配架のいろいろな基準というのはわかりました。今、配架されている書籍の中に、中高生などの青少年に好ましくない小説もありますが、これらの配慮はどうなされているんでしょうか、お伺いいたします。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   青少年への配慮につきましては、市立図書館では、図書選定の段階で、公共図書館における選書用の新刊案内を参考に選書しております。これには青少年には好ましくない書籍は掲載されていないため、図書選定から外れる仕組みとなっております。  また、佐賀県青少年保護育成条例などに基づいて、県知事が指定する有害図書については、リストをチェックすることにより、選定の際に除外をしております。  これ以外の青少年に悪い影響を与えるのではないかと指摘された資料につきましては、図書館長をトップとする資料検討委員会で協議し、利用制限が必要な書籍として判断、決定した場合には、利用者が直接閲覧できない閉架書庫に置くこととしており、18歳未満には貸し出し、閲覧は行っておりません。また、児童書につきましても、一般向きと判断した書籍は児童コーナーではなく、一般書のコーナーに配置しております。  このように一定の基準で青少年への配慮を行っておるところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   実はこの質問ですね、私の知り合いの人から、こういう本があるんだよということで指摘をされまして、これはいかがなものだろうということを私も若干感じたものですから、質問させていただいているんですけれども。  質問を続けてまいりますけれども、書物を並べた書棚の中に、イギリス人作家、D・H・ロレンスの有名な「チャタレイ夫人の恋人」、それからフランス人作家、カトリーヌ・ミエの自分自身の奔放な性生活を描いた「カトリーヌ・Mの正直な告白」、またこれはメラニー・ムレールという女性のフランス人作家ですけれども、これも官能的な小説「私をたたいて」などが並んでいるわけですよ。これらの本を読んだ方もおられると思いますが、露骨に性描写が描かれている小説です。私もちょっと斜め読みしたんですけれども、ちょっと表現がすごいなとは思いました。  「チャタレイ夫人の恋人」に関しては、戦後間もないころに日本語に翻訳され、検察が摘発して、わいせつか否かの裁判沙汰となった本でもあります。裁判で翻訳者も発行者も有罪となって、そのときの翻訳本は発行禁止処分となったものであります。しかし、その後、ほかの翻訳家によって完全翻訳本が出版されております。これは現在、販売されておりまして、当時のように、わいせつ文書販売罪には問われていなく、発行禁止にもなっておりません。だから、自由に出回っているということでありますけれども。  しかし、この性描写の内容の部分を読む限りは、やはりわいせつではないかなと言わざるを得ないんですね。また、これまでにもこの本、何度も映画化され、成人映画として上映をされた経緯があります。直近では2006年に、これは外国映画ですけれども、成人映画として日本でも上映をされているわけであります。  「チャタレイ夫人の恋人」のことを言いましたけれども、これ以上に過激なのが「カトリーヌ・Mの正直な告白」、また、もっと過激なのが「私をたたいて」であります。特に「私をたたいて」は、佐賀県内の公立図書館を調べてみましたが、どこにも置いていないんですね。そして、お隣の福岡県立図書館、そしてまた、北九州市立図書館も調べてみました。これは今、インターネットで簡単に検索できますからね、置いていないんですね。だから、置いていないところが非常に多いんですね。これはなぜだろうというふうに思ったわけでありますけれども。  この本の内容は、この場でつぶさに申し上げることはできませんが、大胆に描かれた性描写は、とても中高生などの青少年には読ませられるものではないわけであります。確かにこれらの書物は、文学的作品という評価も一方ではあるかもしれませんが、やっぱりちょっとわいせつ過ぎるんじゃないかというふうに思っております。好ましくない本ではないかなと。大人が読む分にはいいんですよ。そう思っておるんです。  それから、配架図書になかったけれども、閉架書庫には、自殺した少年がこの本を読んでいた──それが動機かわかりませんけれども、自殺したことから騒動になった──1993年に発売された「完全自殺マニュアル」という本を置いてあるんですね。これは高校生には貸し出せないようになっておるようでありますけれども。これらの本も閉架書庫に置けとまでは言いませんけど、やっぱりどこかで区別して置くなどの配慮が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、部長の答弁を求めたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   D・H・ロレンスは、先ほどおっしゃいましたように「チャタレイ夫人の恋人」の作家です。20世紀前半に活動したイギリスの小説家でありまして、詩人でもございます。小説のほかに紀行文とか評論文も多数発表しておりまして、今回の「チャタレイ夫人の恋人」もその中の一つの文学作品として捉えていますので、英米文学の小説として外国文学コーナーに配架をしております。  それと、カトリーヌ・ミエの「カトリーヌ・Mの正直な告白」、これも同様にフランス文学の手記、ルポルタージュとして捉えております。外国文学コーナーに配架をしているところでございます。  メラニー・ムレールの「私をたたいて」も同様に、フランス文学の小説として外国文学コーナーに配架をしているという状況で、現在、市立図書館の選書規定の中では、そういう形で先ほどの「チャタレイ夫人の恋人」とか「カトリーヌ・Mの正直な告白」「私をたたいて」については、利用制限には当たらないというような判断をしているところでございまして、「完全自殺マニュアル」につきましては、図書館内部の資料検討委員会の中で利用制限をかける必要があるということで、今、閉架書庫に置くというような配慮をしているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   「チャタレイ夫人の恋人」というのは結構有名ですからね、確かにほかの図書館でも置いて、貸し出し規制がないのは知っておりましたけれども、ただいま利用制限に当たらないから、これまでどおりというふうな答弁でありましたけれども、これらの本を青少年に貸し出しされた実績はあるのか、お伺いいたします。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   議員御指摘の先ほどの本を青少年が借りた実績ということでございますが、図書の貸し出し期間中は、これは全ての貸し出し図書に共通しますが、どなたが借りているかは必要な情報ですので、貸し出し情報を記録いたします。図書が返却された後は、一部、分類別、年代別の統計データ等は残しますが、個人の貸し出し履歴は消去しているところでございます。このため、これらの本を青少年が借りたという実績につきましては、把握しておりません。 ◆嘉村弘和 議員   利用があるかないかわからないということでありましたけれども、新聞記事にこんなことが書いてありました。海老名市が指定管理者として委託しているTSUTAYA図書館で、タイの風俗店に関する記述がある観光案内雑誌3冊が蔵書に見つかり、貸し出し中止となったことが掲載されていました。そして海老名市教育委員会としては、選定基準で不適切としている、成人向きではないが、内容が望ましくないということから、選定に疑念を抱かせたらいけないということで中止を決めたというふうな内容の記事でありました。  タイの風俗店に関する情報雑誌と、今申し上げた書物は、もちろん同じような比較はできないかもわかりませんけれども、やはりこういうふうに佐賀市立図書館は佐賀市立図書館で判断をし、高校生などには貸し出さないなどの対応をするべきではないのかなというふうに思っていますけれども、答弁をお願いしたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   図書の選定に当たりましては、先ほど申し上げましたように図書館職員が選定基準に基づき、一定の手順に沿って選定しております。制限がかかっていますので、青少年に悪い影響を与えると判断される資料については、選定の際に除外したり、あるいは利用制限の判断をしております。しかしながら、先ほど議員から御指摘のあった3冊の本、さっきおっしゃった「私をたたいて」というのは、やはり所蔵をしているところが少なかったという実情もございます。  所蔵をしている図書館について、九州県都のほうを調べさせていただきました。制限がかかっているかということで調べたところ、九州県都の図書館では制限はかかっておりませんでした。こういうところもございましたが、議員御指摘の図書のように、青少年への影響の判断が難しいものもございます。そのものにつきましては、図書館のみの判断ではなく、教育委員会会議の中で判断を検討していきたいと思っております。 ◆嘉村弘和 議員   制限がかかっていないから、それ以内だったら何でもいいよということじゃなくて、今の答弁で理解できましたけれども、私は今回何でここまで言っているかというと、やはり公立の図書館なんですね。天下の佐賀市立図書館でありますから、やはり佐賀市は佐賀市なりの考えを持ってやることも必要ではないのかなというふうに感じました。もちろん市民の友人から指摘を受けましたので、この質問に至った次第であります。  以上、質問を終わります。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  あすは午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時09分 散 会...