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平成27年11月定例会−12月08日-05号

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    平成27年11月定例会−12月08日-05号


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    平成27年11月定例会−12月08日-05号平成27年11月定例会  平成27年12月8日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 36.黒 田  利 人 │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 35.嘉 村  弘 和 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部副部長    中 島  博 樹 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○福井章司 議長   これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆中山重俊 議員   おはようございます。通告しております4つのテーマについて質問いたします。  まず第1に、農業振興とTPP「大筋合意」について質問いたします。  日本、アメリカなどTPP交渉参加12カ国は、10月5日に国境を越えて利益を追求する多国籍企業のためのルールを定める環太平洋連携協定、いわゆるTPP交渉の大筋合意を発表しました。  安倍内閣は、その詳細を国会や国民に対して十分な説明をしないまま突き進もうとしております。  新聞報道等によりますと、大筋合意の主な内容として、米についてはアメリカ産7万トン、オーストラリア産8,400トンの特別輸入枠の設定を初め、牛肉の関税を15年かけて38.5%から9%へ引き下げ、麦は国家貿易と枠外税率1キログラム当たり55円は残しますが、事実上の関税であるマークアップ、政府が輸入する際に徴収している差益については9年目までに45%削減します。豚肉の関税については、1キログラム当たり最大482円から10年後には50円に引き下げます。乳製品はTPP輸入枠を設定し、脱脂粉乳とバターの輸入を牛乳換算で当初6万トンから6年目以降は7万トンにふやすことになっております。  政府は、甘味資源作物特別輸入枠の新設など重要5品目全てにおいて譲歩するとともに、重要5品目の細目586品目のうち約3割に当たる174品目の関税を撤廃しています。特に重要5品目である米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物は、国会決議で聖域としていたにもかかわらず、関税撤廃が含まれており、国会決議違反であることは明らかであります。  さらに、それにとどまらず、重要5品目以外の野菜や果物、林産物、水産物の98%において関税撤廃まで踏み込んでいることは問題と言わなければなりません。我が国の農林水産業に深刻な打撃を与える大幅な譲歩となっています。  今、TPP交渉の大筋合意によって、日本政府もマスメディアもTPP交渉について決着がついたかのように言われていますが、そうではありません。例えば、アメリカでは貿易交渉の権限は議会にあり、政府がTPP協定締結意思の通知を行ってから90日後に正式署名が可能になります。アメリカ大統領が署名できるのは2月以降になると言われています。  日本では、署名は閣議決定でできますが、批准や関連法案の改定は国会での議決が必要で、審議入りできるのは2月以降、国会では予算審議を優先することになりますから、早くても来年7月の参議院選挙直前になるのではないかとも言われています。  政府は万全な事後対策を行うことで国会決議は守られると言いますが、現実はそうならないことは今述べたことでも明らかであります。  そこで、まず、総括質問として、1つ目に11月25日に政府がまとめた総合的なTPP関連政策大綱の概要、2つ目に佐賀市の農業振興に与える影響、3つ目に佐賀市としての対応策についての答弁を求めます。  次に、2点目の農作業中の事故防止について、私は平成25年2月定例会でもこの質問をいたしましたが、それ以降の取り組みについて質問いたします。  農作業中の事故死は、1971年以降、年平均395人で推移し、減る兆しがありません。ほかの産業では急ピッチで事故死を減らす方策を講じられております。今、機械化と高齢化が進む農業です。田畑での一人作業が多い農業は危険業種とも言われ、産業別ではワーストワンとなっています。死亡に至らないまでも、後遺症により、営農継続が難しくなることも少なくありません。農業者の労災保険の加入が進んでいないために、事故が起きた場合に補償がなく、農業をやめざるを得ないというケースも出ています。  そこで、平成22年度から平成26年度までの佐賀市における農作業中の事故等の実態、件数及び原因について、答弁を求めます。  3点目の医療用かつら等の購入に対する補助について質問いたします。  この質問をするに当たって、40代や50代の女性の方から、がんの治療をしているが、脱毛が始まり医療用かつらを求めたいが、県や佐賀市では購入に対する補助はありませんかとの問い合わせでした。  がんを取り巻く現状を調べてみました。佐賀県は全国同様、毎年およそ3人に1人ががんにより亡くなっています。人口10万人当たりの死亡率では、常に全国平均より高い状態が続いており、平成22年は全国14位となっています。  がんの部位別死亡率では、男性は1位が肺がん、2位が胃がん、3位が肝がん、女性は1位が肝がん、2位が肺がん、3位が胃がんとなっています。特に本県の部位別死亡率で高いのは肝がんです。肝がん死亡率部位別死亡率順位で見ると、全国では大腸がん死亡率に次いで第4位ですが、さらに都道府県別で見ると、佐賀県の肝がん死亡率は平成11年度以降連続15年ワースト1位が続いています。  また、近年の全国的傾向として肺がん死亡率が上昇し続けています。肺がん以外で上昇傾向にあるのは、大腸がん、乳がん、膵臓がんなどとなっており、特に乳がんの上昇率が高くなっていると言われています。  私は、がんに対する対応策としては、定期検診による早期発見、早期治療が改めて必要と思います。  そこで質問ですが、がんの治療をされている患者数の推移について述べていただきたいと思います。  医療用かつらについては、一問一答の中で質問させていただきたいと思います。  4点目として、1級河川巨勢川上流兵庫南大橋から市立兵庫小学校北の国道34号線までの区間の堆積土砂、泥土の除去、しゅんせつについて質問いたします。  私は昨年9月定例会でも、災害への備え、防災のまちづくりを求めて質問をしておりました。その中で市民の方から、市管理以外の河川のしゅんせつの相談があった場合、県など他の管理者とどのような連携をとっておられるのかと質問しました。建設部長は、佐賀市で管理していない河川に関する市民の皆様方の御相談、御要望等については、佐賀市で一旦聞き取りをさせていただき、必要であれば、現場の確認を行った上で、それぞれの河川管理者へ相談内容を取り次ぐことは可能であると答弁されています。  そこで、今回質問しております巨勢川は1級河川であり、佐賀県の管轄とは思いますが、地域住民の方の強い要望であります兵庫南大橋から市立兵庫小学校北の国道34号線までの区間の土砂の除去、しゅんせつについて、県への要望や対応について答弁を求めて総括質問といたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   おはようございます。私のほうからは、まず1点目の農業振興とTPPの大筋合意に関しまして、政府のほうでまとめられました政策大綱の概要などについてお答えいたします。  まず、この大綱は、TPPをアベノミクスの成長戦略の切り札と位置づけ、その効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させていくために必要な政策、及びTPPの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするものとされております。  その中で分野別の政策展開の一つとして、農林水産業については、「攻めの農林水産業への転換」と「経営安定・安定供給のための備え」の二本柱が掲げられております。  前者の「攻めの農林水産業への転換」につきましては、平成32年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前倒しの達成を目指すことを目標とし、「次代を担う経営感覚に優れた担い手の育成」、「国際競争力のある産地イノベーションの促進」、「高品質な我が国農林水産物輸出等需要フロンティアの開拓」など、7項目の体質強化対策が示されました。  また、後者の「経営安定・安定供給のための備え」では、関税削減などに対する農業者の懸念と不安を払拭し、TPP協定発効後の経営安定に万全を期すため、重要5品目関連の措置として、まず、米につきましては国別枠の輸入量に相当する国産米を買い入れるといった政府備蓄米の運営の見直し、麦につきましてはマークアップの引き下げなどに影響されないよう経営所得安定対策の着実な実施、牛肉・豚肉、乳製品については牛や豚の経営安定対策事業の補填率の引き上げといった畜産、酪農の経営安定の充実、甘味資源作物については加糖調製品の糖価調整法に基づく調整金の対象化など、それぞれの経営安定対策の充実などの措置を講じることとされております。  また、ことし4月から10年間の新たな食料・農業・農村基本計画においては、強い農業と美しく活力ある農村の実現を目標に掲げ、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と、多面的な機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として農政改革を推進するとされております。  政府では、この基本計画の方針に加え、TPP関連政策大綱の攻めと守りの政策を組み合わせながら、農林水産業成長産業化が図られるものと考えております。  次に、佐賀市農業の振興に与える影響とその対応策についてお答えいたします。  市農業振興に与える影響につきましては、現時点で国から示されている資料などからでは、どのような影響が生じるのか、想定することは困難な状況でございます。  県においては、国からの情報提供や国の試算の状況を確認した上で検討したいとされており、同じくJAさがにおいても、どのような影響があるかまだ把握しておらず、今後、影響を精査していきたいとの認識にとどまっております。  しかしながら、本市の農業は、米、麦、大豆などの土地利用型農業を中心として、多様な野菜、果樹、花卉、畜産物などが生産されており、所要の対策が講じられなければ、TPPによって大きな影響を受けることが懸念されます。特にTPP交渉に当たっては、これまで情報が余り開示されなかったこともあり、農業者からは大きな不安や不満、不信の声が高まっており、営農意欲の低下も危惧されるところでございます。  TPP対策は基本的には国の責任において実施されるべきものと考えており、農林水産業の経営安定や体質強化については、実効性のある息の長い施策が講じられることが不可欠であると認識しているところでございます。その上で今後の国の動向に注視しながら、適宜、県やJAとも協議、連携し、必要な対策に取り組んでいきたいと考えております。  次に、2点目の農作業中の事故防止についてですが、まず、佐賀県及び佐賀市における農作業中の死亡事故の件数についてお答えいたします。  直近の5年間であります平成22年から平成26年までの件数を申し上げますと、平成22年は県内で13件、市内でゼロ件、平成23年は県内で10件、市内で1件、平成24年は県内で7件、市内で2件、平成25年は県内で5件、市内でゼロ件、平成26年は県内で4件、市内で3件となっております。5年間の合計は、佐賀県内で39名、市内で6名の方が農作業中の事故で亡くなっておられます。  次に、市内で発生しました死亡事故6件の状況を申し上げますと、平成23年の1件は水路への転落事故によるものであります。平成24年の2件のうち1件は農作業中、トラクターロータリーに巻き込まれた事故で、もう1件は野焼き中、灯油への引火によるやけど事故となっております。平成26年の3件のうち2件は野焼き中のやけどによる事故で、もう1件は作業中のクリークへの転落事故となっております。  また、平成26年から死亡事故以外の事故についても把握できるようになりましたことからお答えいたしますと、本市で3件発生しており、トラクター運転中の転落事故が2件、大豆刈り取り機に巻き込まれた事故が1件となっております。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、佐賀市におけるがん治療を受けている患者数の推移等についてお答えいたします。  がん治療を受けております患者数につきましては、佐賀市全体の実態把握が難しゅうございますので、佐賀市の国民健康保険で出しております国保疾病分類別医療費5月分のデータをもとにお答えいたします。  このデータによりますと、がん治療を受けている患者数は、平成25年5月分では1,356人、男性が666人、女性が690人、平成26年5月分では1,337人、男性が647人、女性が690人、平成27年5月分では1,375人、男性が674人、女性が701人となっております。  以上のように、佐賀市国保の5月診療分では、おおむね1,300人強の方ががんの治療を受けておられます。一概には言えないかもしれませんが、佐賀市の人口の約4分の1が国保の方でございますので、国保のがん治療を受けられている1,300人を単純に4倍しますと、佐賀市全体で約5,000人の方が、がんの治療を受けていらっしゃるのではないかというふうに考えられます。  また、生涯を通じて考えた場合、2人に1人は一生にうちに何らかのがんに罹患すると言われております。このような状況から、今年度から推進しております第2次の佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」において、がん対策を施策の柱の一つと位置づけております。目標としまして、がんによる死亡の減少とがん検診受診率の向上を定めております。進行したがんの罹患を減少させ、がんによる死亡を防ぐために最も重要なことは、がんの早期発見だと考えております。早期発見のためには、自覚症状がなくても定期的にがん検診を受けることが重要であるため、本市としましては、がん検診受診率及び精密検査の受診率向上に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、4点目の巨勢川上流の堆積土砂の除去についての御質問にお答えします。  県が管理している河川のしゅんせつについて、佐賀土木事務所に確認しましたところ、定期的に河川の巡視を実施しており、河川の流水阻害とならないよう、適宜しゅんせつを行っているとのことでございました。  今回、議員御質問の巨勢川の堆積土砂につきましては、本年、雨季前に右岸側のしゅんせつが完了しており、残りの左岸側については来年2月末に完了するとのことでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  いろいろ言われておりますけれども、最終的には国、県の動きやJAも含めて話をしながら把握していきたいということであります。やはり一般的に言われておりますように、相当大きな被害、影響がこのTPPの問題では考えられるわけであります。  先ほど私も報道されている範囲で申し上げましたけれども、米の輸入枠の拡大を初め、農水産物の関税引き下げ等によって、佐賀の農業は大きな打撃を受け、地域経済の衰退にもつながるものと考えております。答弁の中でも大きな影響を受けるということを言われておりました。また、農業者の不安も高まっているという答弁もあったところです。  そういう中でありますが、私は昨年12月定例会で米価の問題について質問をいたしました。農林水産部長は、前提条件として、10アール当たり480キロ、収入として農家への仮渡金を平成26年産で7,500円とした場合、米を15ヘクタールつくっておられる農家に対する米の直接支払交付金が1万5,000円から7,500円に半減されたわけです。平成25年度からこのように大きくつくっておられる農家の方への影響が特に大きく、それまで黒字だったのが平成25年より254万円の大幅な赤字になるという試算をされておりました。そういう点では大規模農家ほど痛手を受けると思うわけでありますが、この点について、例えば、価格安定化策、あるいは所得補償政策が必要であると考えますけれども、この点についての答弁を求めたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   議員御指摘のとおり、農畜産物の価格の安定化は大変重要な生命線と認識しておりまして、昨年の12月定例会で米農家の収益の試算について答弁しましたように、価格の下落が生じれば、大規模農家ほど影響を受けてしまうということが想定されます。  総括質問への答弁でも少し触れましたが、政府の政策大綱において、米、麦に対しては守りの政策が掲げられております。  まず、米につきましては、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることにより、TPPによる国産米の需給及び価格への影響を遮断することが明記されております。  また、麦についてですが、現在、経営所得安定対策では、政府が輸入の際に徴収しているマークアップを財源の一部といたしまして、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策や、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策が実施されております。今回の大筋合意では、輸入麦のマークアップの削減や、それに伴う国産麦価格の下落が心配されるところでありますが、政府といたしましては、引き続き経営所得安定対策を着実に実施するとされております。  加えて、農林水産省では、現在、農家の減収を補填する収入保険制度の導入に向けての調査が進められており、調査、検討が順調に進めば、2017年、平成29年の通常国会に法案が提出され、TPP発効までの間に所要の措置が講じられるものと期待をしているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今、TPP発効まであと2年という答弁があったというふうに思いますけれども、その一年一年が農家の皆さんにとっては大変な1年になっているんじゃないかというふうに思うわけですよね。  先ほども紹介しましたように、大規模農家ほど、どんどん収入は減っております。また、その生産にかかわる資材や薬品については毎年少しずつ値上がりしているわけですよね。そういう中での農業ですから、本当に大変な状況だというふうに思いますので、2017年を待たずに、何らかの対策をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
     それでは、次に移りますが、政府のTPPの事後対策の中心は、規模の拡大と品質格差による輸出の拡大だと言われております。  そこで、農地の基盤整備も、最も影響を受ける中山間地域ではなく、これまで以上に大規模化が可能な地域、農地に限定されるのではとも言われています。  ですから、私は、関税の撤廃、関税の引き下げを撤回するとともに、先ほど言われました価格補償や所得補償も必要だと思っています。  そういう中で、地域で頑張っておられます専業農家や家族経営農家、兼業農家、また、集落営農組織など、現に生産に携わっている多彩な担い手を応援し、また、育成を図ることが重要であると考えておりますが、これらの後継者対策について、これからどう取り組まれていくのか、示していただきたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   議員御指摘のとおり、農業は専業農家、兼業農家、集落営農組織農業生産法人など、さまざまな担い手によって産業が維持されております。  本市の後継者対策といたしましては、これまで青年就農給付金事業や農の雇用事業を活用しながら、新規就農者の確保、定着支援を行ってきたところでございます。  また、今年度から新たに就農後おおむね5年以内の新規就農者を対象とした新規就農経営力養成研修を開催し、農業経営者として必要な税務処理、市場ニーズや食品表示法の研修、新規就農者間のネットワークづくりなどに取り組んでいるところでございます。  さらに、農業就業者の高齢化や減少が著しい中山間地域を対象として、2年間の実習を通じて新規就農と定住を目指す県のトレーニングファーム整備推進事業の実施に向けて、現在、JA関係者、生産部会、県などとともに協議、調整を行っているところでございます。  また、来年2月から3月にかけて新規就農者農業後継者の就農を喚起していくため、稼げる農業経営をテーマにした講演会の開催も予定しているところでございます。  今後も農業者やJA関係者などからの御意見や、全国の事例などを参考にしながら、真に求められる後継者対策をより効果的に展開できるよう努力していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今言われましたことは、実際に、今やられていることもあって、当然、重要なことだと思います。稼げる農業経営という研修もしていきたいということでありましたので、ぜひそういう点は強く求めておきたいと思います。  それでは、次に移ります。  このTPPの中で輸入農産品の増加ということが大変危惧され、そのことによる農家への影響は大きいものがあるというふうに思うわけですが、食の安全という点についても危惧されるものがあるかというふうに思います。  TPP大筋合意の概要では、科学的な原則に基づいて、加盟国に食品の安全、人の健康、または生命の保護を確保するために必要な措置をとる権利を認めるWTO協定を踏まえた規定となっており、日本の制度変更が必要となる規定は設けられていないというふうに説明をされているわけですが、11月5日に発表されました協定案では、アメリカ政府との間の2国間協定でしょうけども、アメリカ政府との間で収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤、食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取り組みに認識の一致を見たと、いわゆるアメリカが求めていた食品添加物の許可数をふやすことを決めた閣議決定を、誠実に実施することを約束しています。つまり、アメリカの言うがままに条件を緩和することになりますが、食の安全についてはどのように考えておられるのか、答弁を求めます。 ◎石井忠文 農林水産部長   食の安全に関しましては、現在、各国ではそれぞれ異なる判断によって食品添加物の基準や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務などが定められております。  政府の見解では、これら日本の食の安全に関する厳格な基準や制度は、TPP発効後も維持される方向を示されております。ただし、議員御指摘のとおり、日米両政府の認識などを記した保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡においては、国際的に使われている汎用添加物の認可や厚生労働省が提案した管理措置がとられることを条件として、人の健康への危険性が無視できる食用のゼラチンやコラーゲンの輸入規制緩和など、科学的な根拠を踏まえた対応を行うことで、食の安全性を確保することとされております。  このほか海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、検疫所における監視指導や2国間協議等などを通じた輸入食品監視指導体制の強化、また、現在22食品群及び4品目が義務対象となっている原料原産地の表示拡大に向けた検討、それから、残留農薬、食品添加物などの規格基準の策定推進などの必要な措置が講じられる予定とされております。  このような中、本市といたしましては、TPP議論の中で農業経営の安定確保と食の安心、安全は一体のものというふうに捉えておりますので、引き続き、国の動向などを注視していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今回の質問は大枠なところの質問になっておりますので、以上で質問は終わりますけれども、意見としまして、TPPの問題については、菅元首相が検討を表明した2010年10月以来、国のあり方をめぐる大問題として、農林漁業団体や医療関係者、また、労働組合、消費者団体、自治体も参加する地域ぐるみの戦いが展開されてまいりました。そして、2013年の安倍首相のTPP参加表明を受け、さらにこの問題が広がっているわけです。  TPP大筋合意の内容はまだ決定事項ではありません。先ほども申しましたように、アメリカでの審議の動向もありますが、国会の攻防もこれからというふうに考えるわけです。TPPに反対する戦いはこれからが重要だということを申し述べて、この質問を終わります。  それでは、次に、農作業中の高齢者の死亡事故についての質問です。先ほども言われましたように、平成26年度の3件の事故について言えば、野焼き中のやけどによる事故が2件で、作業中のクリークへの転落事故が1件ということで、特に高齢者の死亡事故が多いのではないかというふうに言われているわけですが、佐賀市の状況をもう一回言ってもらっていいでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   全国的な農作業事故における死亡者数については、65歳以上の高齢者の割合が全体の約8割を占めております。本市においても、平成22年から平成26年までの5年間に亡くなられました6名のうち、70歳代が2名、80歳代が2名、90歳代が1名で、65歳以上の方の合計が5名、率にいたしまして83.3%となっており、全国と同様な傾向が見られているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   そういう中で、今、本当に高齢者の方の農作業中の死亡事故が多いということが言われておりますけれども、この農作業中の事故防止対策として、どのように取り組んでいかれるのか、この点について述べていただきたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   農作業事故防止についての取り組みについて申し上げます。  まず、1点目に、農作業事故の撲滅のために、地域活動マニュアルを平成24年3月に作成しまして、その普及啓発を関係機関と連携して行っているところでございます。  2点目に、認定農業者や集落営農組織を対象に、平成25年10月からJAさがと共催で農作業事故防止研修会を開催しております。  3点目に、市報やホームページを活用し、春と秋に全国的に実施されている農繁期前の事故防止強化月間に合わせ、広報活動を実施しております。  4点目に、農作業事故の情報収集や事故対策のため、認定農業者や集落営農組織が機械補助事業を活用する場合には、事故発生時の報告をお願いしているところでございます。  5点目に、平成25年度に実施いたしましたアンケート調査結果について、農家へ配付したほか、農業団体が実施する研修会や集落座談会などで説明を行い、活用させていただいております。  6点目に、平成25年度に実施いたしましたアンケート調査の分析結果を参考に、事故防止に役立つ反射板やエマージェンシー・ホイッスルの配付を平成25年度から継続して実施しております。  7点目に、平成26年度から作業手順を確認するための農作業安全チェックシートの配付などを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   7点にわたっていろいろと述べられたわけですけれども、本当にこの点をぴしゃっと進めていくということが事故防止対策として必要かと思います。  そういう中で、近年、農業機械が大型化、高性能化しておりますが、それによる事故もあるかと思うわけですが、そこら辺の大型化、高性能化などに伴う技術指導などはどうなっているのでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   農業機械の大型化などに伴う技術指導については、農機具メーカーなどによる納品時の操作指導や農機具展示会での実演機具を使った安全講習が実施されております。  また、農業大学校においても一般農家を対象として、大型特殊免許の取得ができる農業機械化研修を年間11回開催しており、大型機械を使用する頻度が高い集落営農組織のオペレーターを中心に受講を勧めているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今、大型特殊免許についての研修のことを言われ、オペレーターを中心にやっているということですが、農業大学校で行われております大型特殊免許の受験実績について述べていただきたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   大型特殊免許の受験者数でございますが、平成24年度が44名、平成25年度が65名、平成26年度が48名となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、大型特殊免許取得に要する費用について、結構かかると思うわけですけれども、その支援策についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   農業用機械の大型特殊免許を受験するためには、おおむね1万3,000円から1万4,000円の費用がかかります。  その支援についてですが、現在、佐賀市担い手育成総合支援協議会におきまして、全ての受講者を対象に大型特殊免許の受験費用の全額を助成しております。実績といたしまして、平成24年度から平成26年度までの3カ年で延べ134名の方に助成を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   平成25年2月定例会の答弁で、全農家を対象にアンケートを行うというふうにされていたと思いますけれども、そのアンケートの結果、とりわけ農家の危機意識等はどうだったのかについてお答えいただきたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   平成25年2月定例会で答弁いたしました農作業事故防止アンケートにつきましては、平成25年度に市内の6,399戸の全農業者を対象に実施しまして、うち約6割に当たります3,644戸の農家から回答をいただいております。  主な結果といたしましては、ここ2年から3年の間に農作業中事故に遭った、または事故に遭いそうになったと回答した農家は507名で全体の13.9%となっております。  そのうち事故に遭った、または事故に遭いそうになった時間帯は、午前と午後では1対3の割合で午後のほうが危険度が高く、午後の時間帯でも約45%が午後2時から3時ごろに集中し、次いで午後5時から6時ごろが約25%と危険度が高くなっております。  また、事故に遭いそうになったときの作業としては、回答380件のうち、草刈りが一番多く70件、2番目に路上での移動時が67件、3番目に耕起時の62件、4番目に刈り取り時の55件となっております。  また、そのときの使用中の機械器具といたしましては、トラクターが43%、次いで草払い機が15%、コンバインが14%となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今、いろいろな事故の状況について、時間を含めて御答弁いただきましたけれども、そういう万一の事故対策として、いわゆる農作業中傷害保険の加入状況等はどうなっておるんでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   傷害保険の加入状況についてですが、JAに御協力をいただきまして調査をいたしました。本年5月末現在、佐賀市において農作業中傷害保険等に加入されている割合は76.2%となっております。平成25年2月の調査では約69%となっておりましたので、約7%の増加というふうになっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   農作業中傷害保険も、ある意味では76.2%というのはまだあと──本来は全ての方が入っておられると、そういう事故に遭われた後の補償というのがあるわけですけど、傷害保険の加入状況については、平成25年の69%からいたしますと76.2%ということでふえてはおります。そこら辺はこの間の皆さんの努力もあるんではないかと思いますし、また、JAのほうもそういう事故の対策として、保険の推進がなされているのかなというふうに思います。最後に、改めて農作業中の事故防止についての今後の取り組みについて述べていただきたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   佐賀市では、先ほど御説明しましたように、農作業事故防止策を引き続き重点課題の一つとして実施していきたいと考えておりますし、また、平成22年度、平成25年度に実施しました農作業事故防止アンケート調査を来年度も実施する方向で考えております。  近年、傷害共済への加入状況も増加傾向にありますし、また、農業機械化研修の参加状況も安定しているところでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、平成26年度は70歳以上の農業者3名の方が農作業中の事故で亡くなられております。本市の農業就業人口の構成から見ましても、今後も御高齢の農家の方々が関係する事故の発生が大変危惧されるところでございます。  現在、認定農業者や集落営農組織などを対象とした研修会などを活用しまして、事故防止の啓発を行っておりますが、農業振興課では年間120回から130回ほどの研修会や説明会に参加をさせていただいております。これらの機会をできるだけ幅広く活用しまして、また、JAなど関係団体や関係機関と一層の連携を図りまして、引き続き農作業中の事故防止対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   農作業中の事故防止について7点ぐらい質問いたしましたけれども、農家の皆さんは、本当に高齢化が進んでおりますし、また、そういう中で事故というのはふえていくだろうなというふうに私も思います。そういう点で、技術指導も含めた事故防止に対する研修等について、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で、この2問目は終わります。  それでは、医療用かつら等の購入に対する補助について一問一答に入ります。先ほどがんの治療を受けている方の人数の推移について、御答弁いただきました。国保の疾病分類別医療費でいうと毎年平均で1,300人強の方ががんにかかっていらっしゃるということを言われたと思いますけれども、それから推測すると、佐賀市全体として約5,000人の方が毎年治療を受けているんじゃないかということです。2人に1人ががんにかかる可能性があるということで、本当に早期発見、早期治療というのが非常に重要だということを改めて私自身もこの質問をするに当たって思ったわけでございます。  先日も中野茂康議員がこの問題について質問をされていたわけですが、本当に早期治療、早期発見が大事かというふうに改めて思うところでございます。  そこで、質問ですけれども、佐賀市はことし2015年度、平成27年度から、2023年度、平成35年度までの第2次佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」を作成されています。基本理念として、「全ての市民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」を目指すというふうに言われています。その立場から私は医療用かつらの購入補助について質問したいと思います。  がん治療と仕事の両立に関する山形大学の調査によりますと、がんを患った被雇用者の4人に1人が発症後に依願退職するか解雇される、このようなことが言われております。また、治療期間が終わっても、脱毛で社会復帰が難しい。かつら、いわゆるウイッグも高価で非常に困ったという声もあったとあります。抗がん剤治療によって脱毛症状が起きた患者の方々において外見の悩みを抱える方が大変多いというふうに聞いているわけですが、その医療用かつらは新品で約2万円から20万円もするため、購入をためらう人も多いと聞いております。そういう中で全国的には医療用かつらの購入費を補助している県や市があるとも聞いているところです。既に県内では昨年7月から伊万里市が補助金を出されており、話題になっておりますけれども、佐賀市でも前向きに検討され、実施を求めたいと思いますが、答弁を求めます。 ◎田中稔 保健福祉部長   医療用かつらの購入補助について、補助を実施している自治体を少し調べてみました。まだ余り多くはないようでございますが、先ほど議員おっしゃいましたとおり、県内では伊万里市が昨年7月から1万5,000円を上限に九州で初めて実施されております。また、全国的には昨年4月から山形県が県内の市町村と折半で1万円を上限に実施されております。同じく昨年4月から秋田県能代市では3万円を上限に、ことし4月からは神奈川県の大和市で3万円を上限に補助を開始されております。  それから、がんの患者のがんと診断された場合に、治療でどのくらい生命を救えるかを示す指標である5年相対生存率が50%を超えており、治療技術の向上によって、がんの外来治療も一般化し、仕事を続けながら治療する患者もふえてきているというところでございます。  このような中、国ではがん対策推進基本計画において、がん患者の就労を含めた社会的な問題に関して、がん患者のニーズや課題を把握するなど、その対策の推進について調査、検討がなされております。  また一方、県条例のがんを生きる社会づくり条例においては、やはりがんの予防及び早期発見に関する施策の推進を市町の責務と規定されております。  このようなことから、議員御指摘のとおり、抗がん剤治療の副作用による脱毛は他の身体的副作用も重なって、患者にとっては心身ともに大変つらいものであり、かつらの使用が本人の精神的苦痛を緩和し、社会参加を促進させる効果があることは十分に我々も認識しているところでございますが、本市としましては、まずは市の責務でありますがんの予防及び早期発見に重点的に取り組むこととしておりまして、医療用かつらの購入補助を含めまして、がんだけではなく、他の疾病等で苦しまれる方々の今後の支援のあり方については国の調査、検討状況等の動向を注視していきたいと考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   先ほど山形県を初め、県内では伊万里市が九州で初めてという答弁をいただいておりますが、本当に医療用かつらについて、今回は特化して言っておりますけれども、やっぱりがんの問題というのは大きな問題でありますし、その点について、私も申しましたけれども、早期発見、早期治療ということが非常に大事だというふうに思うわけです。  そういう中で、外見上目立ち、精神的に一番苦痛を受けられますので、とりわけ女性の方にとっては医療用かつらというのは非常に重要じゃないかなというふうに思います。国の動向を注視したいという最後の答弁もあっておりますけれども、ぜひ佐賀市もこの問題について研究をされながら、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。  それから、4番目の巨勢川の問題は一応2月に完了と──完了といいますか、大筋見てもらったと思うんですけれども、巨勢川の上流に行きますと、泥土が島のようになっているんですね。通称曲がりというところの辺は本当にそういう状況でありますし、巨勢川は今は余り氾濫はしませんけれども、御存じのように、いわゆるゲリラ豪雨があった場合は、そういうことも十分に考えられますし、周辺の方にとっては大水や大雨というのに対して大変危惧されており、私のほうにもそういう要望があったわけでございます。少しずつ、県のほうが右岸を始め、今度は左岸という形で実施されているというふうに言われておりますので、私も若干調べてみましたら、今言われましたように12月に着工し、2月に完了というようなこともにおわせておられましたし、そういうお話も聞いてきたところです。今後も佐賀市の河川で、いわゆる市の管理する河川以外の1級河川のようなところも含めて、十分に注意を払っていただいて、市民の安全、安心、災害から守るという立場で頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◆永渕史孝 議員 
     おはようございます。自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして2点の質問をいたします。  1点目は、古湯映画祭についてです。  ことしも無事に佐賀市の秋の風物詩である佐賀インターナショナルバルーンフェスタが終了いたしました。この佐賀インターナショナルバルーンフェスタの歴史をひもとくと、1980年に始まった前身の大会を含め、ことしで36回目を数えるそうで、今や佐賀市にとってなくてはならない存在のイベントになっていることは、ここにいる皆様周知の事実だと思います。なお、今のネーミングである佐賀インターナショナルバルーンフェスタと初めて名乗るようになったのは1984年だそうです。  話の枕が長くなりましたが、ここからが本題でして、同じくこの1984年に富士町で産声を上げ、今もなお佐賀市の皆様から愛されているイベントがございます。そうです。古湯映画祭です。ことしで32回目になるそうで、きょうはこの古湯映画祭について質問してみたいと考えております。過去の議事録を見ますと、9年前に永渕義久元議員が質問しているようでしたが、改めて現在の古湯映画祭の現状についてお示しいただきたく思います。  総括質問2問目は、地域コミュニティ推進における人材確保と育成についてでございます。  この質問については、まず、地域コミュニティの推進を語る上で、今、佐賀市で生まれている新しい試みのお話をさせていただき、その後、人材の確保、育成の話に質問をつなげていければと考えています。  さて、皆様はコミュニティ・カフェという試みが今、地域のつながりを考える上で注目されているのを御存じでしょうか。私が住んでいる佐賀市若楠の高木団地という単位自治会の自治会館にて、この秋より「きてみんしゃいカフェ」という試みが始まりました。私も見学しましたので、感想を御報告いたします。  これは障がい者の就労を支援するNPO法人が運営し、障がい者の皆様がコーヒーなどを提供する飲食などの販売スタッフの一員として接客サービスを行い、そこに家に閉じこもりがちな独居老人などが、なじみの喫茶店にくつろぎに行く感覚で訪ねてきます。その居心地のよさは、昔でいう茶の間や縁側でくつろぐ感じに似ています。この試みは、障がい者の社会参加、高齢者の気軽な出会いの演出、また喫茶店を模倣したカフェスタイルということで、子育て中のママの交流の場にもなっておりました。私は参加してみて、このコミュニティ・カフェスタイルは地域コミュニティの救世主になり得るのではないかと感じた次第です。  さて、この試みは、佐賀県地域福祉振興基金の地域いきいきさが・ふれあい基金を使った事業とお聞きしていますが、この試みがどのような内容であったのか、執行部は把握されているのか、また、この試みにどのような認識をお持ちなのかお示しください。  以上、総括の質問といたします。 ◎池田剛 経済部長   富士町古湯映画祭につきましての質問にお答えいたします。  富士町の古湯映画祭でございますが、昭和59年に始まりまして、その後、回を重ね、ことしの開催で32回目を迎えました歴史ある映画祭でございます。  「温泉に入って映画を見られたらいいですね」、「映画館のない町で映画祭もおもしろいと思いますよ」、「富士町で映画祭をぜひやりましょう」と、当時、佐賀市内で自主上映団体を主宰されていた方の呼びかけで始まったと聞いております。  映画祭の企画、運営につきましては、富士町古湯映画祭実行委員会が行っておりまして、市はスタッフの一員として、また実行委員会へ補助金を交付するといった形で支援を行っております。  毎年、映画監督や俳優陣など多彩なゲストをお招きし、毎年設定するテーマに沿った映画を上映するほか、会場内で映画の合間に行われるトークショーや夜に行われるパーティーなど、ゲストと観客との触れ合いが楽しめる映画祭となっております。  おかげさまで毎年多くの方に御来場いただいておりまして、近年の実績を申し上げますと、平成23年度が2,240人、平成24年度が2,790人、平成25年度が3,760人、平成26年度が4,560人、ことし平成27年度は2,820人でございました。昨年、一昨年と比べますと、ことしは少なくなったように見えますが、一昨年は第30回という記念の年に当たり、10名もの著名な映画監督に御参加いただいたこと、昨年は荻上直子監督の感性に共感を持たれる方が思いのほか多く、予想外の来場者があったことによるものです。このときは、上映前には会場周辺に人があふれ、おいでいただいた方に多大な御迷惑をおかけいたしました。  ことしは、過去2年と比べて減少したとはいえ、旧富士町の人口の7割に匹敵する2,820人もの来場者があっておりまして、昨年と一昨年を除きますと、それ以前の来場者を上回っております。30年を超える歴史と地元の皆さん、実行委員の皆さん方の努力がこうした結果に結びついていると思っております。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には、「きてみんしゃいカフェ」に関する認識などについての御質問でございます。  この「きてみんしゃいカフェ」は、先ほど議員の御質問の中にあったように、気軽に集える多世代間の居場所づくりの取り組みとして、ことし9月から月1回、高木団地自治公民館において開催されております。  実施主体は障がい者への就労支援等に取り組まれております特定非営利活動法人ライフサポートはるでございまして、佐賀市社会福祉協議会との協働によりまして、佐賀県地域福祉振興基金から年間約20万円の助成を受けて、高齢者の地域コミュニティの居場所づくり事業として実施されているものでございます。  このカフェにつきましては、これまで3回開催されておりまして、どの回も100人近くの方が参加され、地域の交流の場として地域コミュニティ醸成にも一役買っているというふうに伺っております。  このような取り組みは、閉じこもりがちで外出機会の少ない高齢者のほか、育児中の親子や子どもたちが気軽に集える居場所となり、さらには障がい者施設の販路拡大にもつながる取り組みになるのではないかというふうに期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。一問一答に入っていきたいと思います。  まず、池田部長にお聞きしたいんですけれども、ことしの古湯映画祭のゲストの名前は御存じでしょうか、お示しください。 ◎池田剛 経済部長   私は、実は映画が苦手でございまして、メモはとってきておりますので申し上げますと、監督兼俳優でいらっしゃいます役所広司さんで、元区役所にお勤めだった方で、今は、俳優の方でございますが。それと沖田修一さん、それから古舘寛治さん、成島出さん、こういった方々がゲストだったというふうにお聞きしております。 ◆永渕史孝 議員   部長、後でもう一度聞きますので、ちょっと覚えておいてください。  皆さん御存じのように、古湯映画祭には、たくさんの映画関係者の方がおいでになります。せっかく佐賀においでになるわけですから、お越しになった映画関係者の皆様にしっかりと佐賀市のPRを行い、佐賀市の魅力を知っていただく必要が私はあるのではないかと思いますけれども、現在はお越しになった映画関係者のゲストに対して、佐賀のPRなどはされているんでしょうか。 ◎池田剛 経済部長   映画祭期間中の空き時間に、ゲストの御希望等もございますけれども、富士町内や佐賀市を御案内しているというふうに聞いております。  また、お泊りは地元であります古湯温泉の旅館に御宿泊いただいておりまして、自慢の温泉と料理、それから従業員一同のおもてなしで古湯温泉のPRが図られているものというふうに考えております。  さらに、ゲストの皆さんは、主に飛行機でお見えになることが多いということでございますので、送迎の移動中の車の中で、古湯や佐賀市についていろんなお話をさせていただいておりまして、佐賀市や古湯温泉に興味を持っていただこうとしているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   佐賀市や古湯に興味を持っていただこうとしているということでございますけれども、ちょっとこれを聞いていただきたいんですけれども、第35回日本アカデミー賞最優秀監督賞、第35回日本アカデミー賞最優秀作品賞、第38回モントリオール世界映画祭審査員特別賞グランプリ、東京国際映画祭審査員特別賞、ドバイ国際映画賞3冠受賞。私が今、示した数多くの映画賞について、部長、誰が受賞した賞だと思われますか。 ◎池田剛 経済部長   先ほど申し上げましたとおり、私は映画は非常に苦手でございまして、そういった情報を持ちませんが、話の流れからすると、役所広司さんなんですかね。 ◆永渕史孝 議員   残念でございまして、実は流れからいったら合っていたんですけど、沖田修一監督と成島出監督、ことし来られた監督たちが国内や世界の映画祭で取られた賞なんです。  古湯映画祭というのは、今までもたくさんの才能ある映画監督がおいでになっていらっしゃいます。先ほど示したように、皆さん国内にとどまらず、世界で活躍しておられます。  2年ほど前に、入江悠という若い監督がいらっしゃったんですけども、2年間、古湯映画祭に来られていたんです。この入江悠という監督は、当時はインディペンデント、独立系の映画を制作していたような方だったんですが、ここ数年は、いわゆる商業ベースで大きな資本にのっとった映画を撮るようにもなっております。古湯映画祭に来た当初は、まだそこまではなかったような監督だったんですけど、こういう方も2年連続で来られていたりしていたんですよね。  それで、部長、やっぱり私なら、映画監督の方に、「日本、いや世界でやっぱり活躍されていますよね。ところで監督、今度は佐賀市で映画を撮る気はないでしょうか、すばらしいロケ地もいっぱいありますよ」と、私がその場にいたら、ちゃんとお伝えしたいと思っているんですけれども、映画ロケを誘致しようという観点から、今まで佐賀市はPRをしてきたのか、お示しいただけますでしょうか。 ◎池田剛 経済部長   監督や俳優といったゲストの方たちと直接接触する場合に、主にいらっしゃるのは実行委員の皆さん方でございます。実行委員会では、ゲストに対して無報酬でおいでいただいていることへの感謝とともに、古湯でゆっくりくつろいでいただきたいというおもてなしの心で接しておられるということでございます。このため、今、議員がおっしゃったようなストレートにロケの誘致を行うということは控えておられるというふうに聞いております。 ◆永渕史孝 議員   古湯という土地柄、やっぱりゲストの皆さんにはゆっくり、またほっこりとしていただきたいという実行委員会のスタンスというのは非常にわかる気がするんですけども、でも、やっぱり心のどこかで、もしかしたら、実行委員会の皆さんも佐賀市で撮影された映画を見たいと思っているんじゃないかと。また、映画を好きな佐賀市民の方もそういうふうに思っているんじゃないかなと私は思うんですよね。映画は観光振興の点でも起爆剤に絶対になり得るはずだと思っております。  ここで、やっぱり改めて映画のロケ、誘致に関する市の考えというのをお示しいただけないでしょうか。 ◎池田剛 経済部長   映画や漫画で取り上げられたことがきっかけとなりまして、国内外から多くの観光客が訪れる人気スポットが生まれた例というのは非常にたくさんございます。県内におきましても、タイの映画のロケ地となったことで、昨年来、鹿島の祐徳稲荷神社にタイから多くの観光客が訪れているというのはニュース等で私たちも知っているところでございます。  映画のロケ地になるということは、観光PRはもとより、実際に佐賀市に行ってみようという行動意欲を喚起するツールとしては大きな効果が見込めるものではないかというふうに考えております。 ◆永渕史孝 議員   先ほど、タイの話題が出ましたけれども、多分昨日のニュースだったと思うんですが、物すごくタイの方が来られている。いろいろと努力をされていてなんですけれども、あれも実は映像関係だったと思うんですよ。映画かドラマの撮影があって、それを見たタイの人たちが来ているということで、やっぱり観光振興にも起爆剤として一役買っているなという気がいたします。  新聞紙上で御存じの方も多いと思いますけれども、現在、唐津市で映画「転校生」など、尾道三部作で知られる大林宣彦監督が、檀一雄さん原作の「花筐」という映画を制作されております。これは唐津市内の上映イベントを通じて、3年前に壇一雄さんが「花筐」の舞台として佐賀県唐津市をイメージしていたと大林監督がそのときにおっしゃったということから話が進み、大林監督と唐津市民との交流が生まれ、唐津での映画化の話が現実化していったと聞いております。  佐賀市も、やはり古湯映画祭を通して、映画関係者と交流を続けていけば、佐賀市への映画誘致も十分可能だと私は考えているんですけれども、御見解をお示しください。 ◎池田剛 経済部長   これまで佐賀市におきましても、嘉瀬川ダムに沈む東畑瀬地区で山田洋次監督作品の「男はつらいよ ぼくの伯父さん」や、今、お話に出ました大林宣彦監督作品の「水の旅人−侍KIDS−」のロケが行われたことがございました。大林監督の「水の旅人」は、柳町の八坂神社がロケ地に当たっていまして、私もちょっとお手伝いをさせていただいたのを覚えております。  ともに古湯映画祭において、両監督と御縁ができたことがきっかけであったというふうに聞いております。  富士町古湯映画祭は、来年で33回目を迎える歴史あるすばらしい映画祭でありまして、また、その長い歴史の中でゲストとしてお迎えした映画監督や俳優の皆さんを初め、スタッフの方々との交流を非常に深め、関係を築いておられると聞いております。そういう意味では、誘致を行う環境は整っているんではないかというふうに考えております。 ◆永渕史孝 議員   環境は整っているということで、先ほど、「男はつらいよ」と「水の旅人」の2つの映画を部長に述べていただいたんですけども、これはもう随分前の話になりますけれども、古湯の地元の小学生が、「寅さん、僕らの町はダムの底に沈みます。ダムができる前にぜひ来てください」と、したためた手紙がきっかけの一つであったというふうに聞いておりますし、もう1本の「水の旅人」に関しましても、大林監督が古湯映画祭にお越しになって、佐賀のおばあちゃんたちが目を輝かせてスクリーンを見詰めている姿が忘れられなかったということで佐賀市で撮影をすると決めたというふうに聞きました。やっぱりこの古湯映画祭を通して、今までも2本の映画が制作されているわけです。  ただ、「男はつらいよ」の公開が1989年で、26年もたっております。「水の旅人」も公開が1993年で、もう22年もたっており、どちらももう20年以上前の出来事なんですよね。やっぱり少し時間がたっているんで、そろそろ、もう一回佐賀市で古湯映画祭を契機に佐賀市の映画を見たいなという気がいたします。ちなみに「男はつらいよ」の撮影は、佐賀市で初めて行われた熱気球世界選手権の時期に行われたとも聞いております。映画にもバルーンが飛んでくるシーンがございます。来年の熱気球世界選手権も、ぜひ映画の画面で見たいななどと私は思うんですけれども、ただ、やっぱり手をこまねいているだけでは時間は過ぎていく一方じゃないかなと思っております。  そこで提案なんですけれども、例えば具体的に佐賀市で映画ロケ誘致を実現しようと書いたポスターやステッカーをつくって、古湯映画祭を含めた佐賀市で行われる映画関係のイベント会場に張る、または配るなどして紹介を行う。また、映画関係者と会う際には、佐賀市のお薦めのロケ地を紹介するような資料を用意しておくとか、また脚本になりそうなアイデアの紹介として、例えば、バルーンを主題にした映画をつくってみませんかとか、三重津海軍所の歴史は非常におもしろいんですよと、こういうのをぜひ映画化してもらえないですかとか、私は積極的に言っていいんじゃないかなというふうに思うんです。  ちょっと何年前か忘れましたけど「WOOD JOB!」という映画がありました。これは林業の映画で、三重県の津市でロケが行われているんですけども、今もそこの映画のロケ地にはたくさんの方が来られていると聞いております。  これは林業の映画ということで、古湯とかでも十分に可能性があった映画だったんじゃないかなというふうにも思うんです。  ちょっと話が行ったり来たりしておりますけれども、映画のそういうアイデアを当然皆さんにお伝えする。こういうことが佐賀市でできませんかとかいうことをお伝えするとか、また佐賀市民の映画ロケ誘致にかける熱い思いなどが書かれた要望書とかを資料として映画関係者にお渡しするとか、そういうことをすれば、来られている皆さんも佐賀市というものがどんなまちなのかというイメージが湧いて、映画制作をやってみようかと思われるかもしれないと思います。  映画関係者に向けた戦略的なアプローチこそ、夢を実現する近道だと私は考えておりますけれども、部長の御見解をお示しください。 ◎池田剛 経済部長   古湯映画祭が、監督や俳優の皆さん方に大変よく思っていただいているというんですかね、古湯の皆さん方がそういった映画関係者、監督や俳優の皆さん方を大切に扱われ、これまでおもてなしをされてきたことで、皆さんから受け入れていただいている環境が整っているという意味ではいい話だと思います。  私は直接そういった場に行ったことがないので、非常に感覚的なことがわからないんですけれども、こういう場、チャンスを通じて、佐賀市をロケ地として選んでいただくような誘致をやっていくということは非常にいいことだと思いますし、皆さん方がそういうことに関心を持っていただくというのは非常にいいことだというふうに思います。  ただ、まずはやっぱり古湯映画祭を成功させ、古湯の文化をきちっと育ててきている中で、そういった文化を壊すことにならなければいいなということがあります。強引に誘致することが、必ずしもロケ地として誘致に成功することにつながるかどうかというのもちょっと難しいことだと思いますので、私は今議員からお話がありましたような、さりげなく情報を提供するとか、市民の盛り上がり──ここにこんな感じで映画をつくってもらいたいなというふうな気持ちをさりげなく伝えていく。大切におもてなしをし、そういったことを自然とお伝えするというような形をとっていくのが監督さん方に映画を撮っていただく上ではいいのではないかなと思います。しゃにむにつくってください、つくってくださいというようなPRをするよりも、自然な形で──今せっかくここまで33年間育ててきた文化というものを壊さないようにお伝えするほうがいいのではないのかなというふうな感じを持っています。  目的としては、佐賀がロケ地に選ばれることは私たちもみんなも望んでいることだとは思いますが、そのアプローチの仕方としては、自然な形でのアプローチのほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 ◆永渕史孝 議員   はい、わかりました。しかし、私が言った話というのも、決してがつがつしているつもりはないんです。ただ、お渡しする書類やパンフレットなどの隅にでも結構ですので、佐賀市で映画ロケの誘致を実現しようなどという文言がちょっと入っているというだけでも十分、このまちの人たちは映画ロケを誘致したいと思っているんだというのもわかるし、さっき言いましたように、来られた方に資料ぐらいは、佐賀市はこんな魅力的なまちです。ぜひ御検討ください。そこまで言わなくてもいいですけれども、こういうきれいなロケ地がありますという魅力的なDVDをつくって、お渡しするとか、さりげなくと部長はおっしゃいましたけれども、そのさりげなくはいろんなやり方で十分表現できると思いますので、やはり今後も映画誘致に努力していただきたいと思います。  最後に、支所再編など、富士町を取り巻く環境にも変化が現在見られております。先ほども、今まで育ててきた大事なものとおっしゃっていましたように、この富士町にとって、ここまでたくさんの夢をつむいでくれた古湯映画祭の未来像について、どのようなお考えをお持ちなのか、最後にお聞かせください。 ◎池田剛 経済部長   決して誘致を否定するものではありません。誘致がうまくいくためにも、今、議員おっしゃったようにさりげなくお薦めの情報などを提供するといった仕方をしたほうがいいんじゃないかということで申し上げたところでございます。  今後の映画祭のあり方でございますけれども、映画祭の運営に当たって、運営スタッフの問題が随分あるように聞いております。それから、地元の盛り上がりについて、非常に一生懸命やられている方はやられているんですが、全体としての盛り上がりがいま一つだというふうな課題もあるというふうに聞いております。  先ほど来申し上げておりますとおり、30年を超える歴史を持つすばらしい映画祭でありまして、古湯の恒例イベントとして定着し、毎年多くの方においでいただいている映画祭でございます。一つの文化として育っているものであるというふうに思っています。  市としましても、映画祭が今後も継続して開催されることはもちろんでございますけれども、これまで同様、支援を続けていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げました課題への対応やロケの誘致を含めまして、観光面でのさらなる活用についても実行委員会とともに一生懸命やっていきたいというふうに考えております。 ◆永渕史孝 議員   ありがとうございます。  最近、佐賀も交流を始めた台湾も映画制作をされており、先ほども出ましたタイも当然やっていらっしゃいます。こういうところにどんどん誘致の話をし、やりたいんだという思いだけでも伝えていく──さっきおっしゃったさりげなくで結構でございます。伝えていくということが大事です。伝えていくと、やはり日本の映画関係者のみならず世界の映画関係者の目にとまってもらう可能性というのは十分に出てくると思いますので、佐賀市民一丸となって映画の誘致が実現できたらいいなと思っております。そのきっかけづくりの装置を少し検討していただければと思っております。佐賀市の映画ロケ誘致に向けての試みを期待して、次の質問に移ります。部長、ありがとうございました。  続きまして、地域コミュニティ推進における人材確保と育成についての質問に入ります。ここからは市民生活部長に質問したいと考えていますけれども、保健福祉部も社会教育部も公民館にかかわりがありますので、同じ意識で、お聞きいただければ思います。  先ほどお伝えしたコミュニティ・カフェの試みは、福祉のまちづくりの実現を目指す佐賀市社会福祉協議会が橋渡しを果たしたと聞いております。9月28日の佐賀新聞の記事によりますと、市社協はこうしたカフェスタイルの集いの場を各地にふやしたいと考えているようでございます。  地域コミュニティを推進するに当たって、拘束時間が長いサロン活動に比べ、カフェスタイルのほうが気軽に集まることができるのではないかと私は考えております。  先進地では、このような冊子ができております。(冊子を示す)これは石川県版なんですけれども、「コミュニティカフェガイドブック 訪ねてみよう あなたの「まちの縁側・居場所」」というタイトルで、このようにたくさんのコミュニティ・カフェが載っております。こういうことをやっているということで紹介させていただきました。  このようなスタイルを初めとした地域の居場所づくりこそ、地域コミュニティの新たな人材確保につながっていくと考えております。「きてみんしゃいカフェ」は単位自治会の取り組みでございましたが、校区単位で見たときに、校区公民館において、これに類似した同様の取り組みが存在しているのかどうか、お示しいただければと思います。 ◎山崎義勇 市民生活部長   校区公民館におけるコミュニティ・カフェスタイルやそういう集いの場に似たような取り組みについての御質問ということですので、幾らか御紹介いたしますと、「勧興まちの駅」や「循誘公民館カレーの日」などがございまして、これらはまちづくり協議会が主体となって実施されているものでございます。  内容を申しますと、「勧興まちの駅」は毎月第2土曜日の開催で、今月で115回目を迎えます。子ども会などの校区内の各種団体や単位自治会におきまして、コーヒーや軽食などを提供したり、また外にテントを張り、ゲームや産直野菜の販売コーナーを設けたり、たくさんの人が集い楽しめるよう、さまざまな企画を毎回取り入れられております。  また、「循誘公民館カレーの日」は毎月10日に開催され、社会福祉協議会等の各種団体や、いつも公民館を利用されておりますサークルが月がわりでオリジナルカレーを提供し、集まった住民がカレーを食べながら、交流を図るというものでございます。  こういう校区公民館で開催されているこれらの事業については、住民同士の触れ合いや交流を促進する場でありますが、内容の企画から準備、運営に至るまで、住民が主体的にかかわっており、地域の人材の活躍の場づくりにもつながっているということが、特徴として上げられると思っております。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   勧興校区や循誘校区がそのようなスタイルで行われており、はっきりとカフェとうたっているわけではないですけれども、飲食を伴いながら交流ができるようなのもあるということでございました。
     これからの高齢化社会というのは、人々を孤立させない試みを取り入れていく必要がやっぱりあると思います。アメリカの都市経済学者リチャード・フロリダという人がいるんですけれども、この方が「創造性は居心地のよい場所を求める」と言っております。  今後、私が言っているこのようなカフェスタイルを初めとする居心地のよい場所づくりを佐賀市として拡大を図るお考えがないのか、お示しください。 ◎山崎義勇 市民生活部長   議員おっしゃいますように、新しい居場所づくり、居心地のよい場所づくりの場として、校区公民館を柔軟に使用できないかという趣旨の御質問かと思いますけれども、校区公民館は社会教育施設でございますので、社会教育法の規定によりまして、営利目的の事業を行うことが禁止されております。このために特定の事業者や団体の営利につながる活動はこの法律に抵触するケースとなり、校区公民館の使用を認めておりません。  しかしながら、先ほど申しました勧興校区や循誘校区の例のように、地域主体の住民同士の集いや交流を目的とした活動の場であり、実費相当額での飲食の提供である場合には、その使用を認めておりまして、こういう活動においてはどんどん使っていただきたいと思っております。  他の公民館も含めまして、各校区の地域性や主体性をまずは尊重しながら、このような新しい居場所づくりにつながるような講座の開催とか情報提供につきましても、今後とも積極的に行い、このような動きが、より広がればとも考えております。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   わかりました。質問を続けていきたいと思います。そういう居心地のよい、人が集まる場所を設ける試みと並行して、そこに携わってくれる人材確保と育成というのも必要になります。文部科学省が力を入れていた公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムにおいても、「中間年齢層が求める講座等の開催を通じ、地域での活動に参加を促進すること」という文言が入っております。  若楠校区で地域活動に携わっている方とお話をすると、「地域で活躍してくれる人を探しているんだけれども、なかなか人材に出会えない」とおっしゃられました。その片や、校区の中高年の皆様にお話を聞くと、「地域の活動をされている方の結束がかたくて何だか地域に入りづらい」などとおっしゃられました。このミスマッチをやっぱり何とかする必要があるのではないでしょうか。特に中高年世代、仕事を一段落された世代が自然な形で地域に入っていける仕組みがまだ佐賀市にはできていないのではないかと感じます。  今現在、気軽に誰もが参加できる仕組みづくりとして何か取り組まれているものがあればお示しください。 ◎山崎義勇 市民生活部長   議員がおっしゃいますように、地域活動へかかわっていただける参加者の確保や人材の発掘については課題であると認識しております。また、多くの方々に地域活動に参加していただくためには、やはり情報の共有と参加しやすい雰囲気づくり、出会い、きっかけをつくるといったことが必要だと考えているところでございます。  このため、協働推進課で行っております事業を例にとりますと、情報共有を行うためにSNSを活用した地域の方々が主体的に記事を掲載し、地域情報を発信する「つながるさがし」の運営支援や、地域課題を住民が主体的に話し合い、解決に向けて住民の方々のネットワークづくりをしております、まちづくり協議会の設立と運営の支援であります。  同様に、地域活動の拠点であり、社会教育の中核的施設であります校区の公民館においては、地域情報の共有や地域課題の解決に向けまして、学習する場や交流する場を設け、住民みずからが議論を行う地域課題解決推進事業を行っております。  ほかにも時代のニーズにあった課題やテーマを題材とし、講座を通じて地域活動への参加につなげることを念頭に置いた生涯学習講座を開催し、人材育成を図っているところでございます。  さらに、NPOなど市民活動団体の活動状況の情報を発信し、多くの市民に興味を持っていただき、みずからも投票という形で参加をしていただきます市民活動応援事業「チカラット」などを実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   はい、わかりました。  この後の質問で、仕組みづくりについて、佐賀市として今後の対応を聞きたいと思っていますが、その前にもう1点だけ質問をさせていただきます。  平成27年度第1回佐賀市社会教育委員の会議結果の資料を読ませていただきました。その中の学び合うコミュニティの創出と支援者育成プログラムの事業報告を読んでいると、「公民館・地域活動に関するアンケート」を実施したところ、積極的に居住地の地域コミュニティ活動に参加すると答えた人は全体の2割程度で、持続可能な地域となるためには、この数値を高めていくことが必要だとわかった。また、公民館への期待は、趣味、教養を深める場というのが一番高く、公民館本来の役割である学びの場としての期待は低い割合だった。地域課題の解決に学びの要素は欠かせないものであるにもかかわらず、住民の認知は低い現状にある。今後は学びの要素が住民にとって必要なものだと理解してもらう働きかけが必要だとわかった」と書いてありました。  ここからは提案なんですけれども、地域の人材確保や育成のために、先ほど言ったコミュニティ・カフェを研究する講座を佐賀市が市民に広く周知していただければいいのではないかと私は考えております。地域の人材確保や育成もそれでできるんではないかという考えがありまして、趣味や教養を深める場として、例えばコーヒーのおいしい入れ方の講座などを行い、今まで地域活動に参加していなかった中間年齢層世代の興味をそそる。そして、その講座で地域の現状を話す時間を設け、世代、地域をつなぐコミュニティ・カフェのことを知ってもらうことで学びの要素も含むことができるというふうに思っております。  その新しい参加者の皆さんが、もしかしたら稼働率の低い単位自治会の集会所にて居心地のよい空間づくりを率先してやってくれるようになるかもしれません。もちろん、地域や公民館の自主性をおもんぱかる必要はありますが、中間年齢層も興味を持っていただける講座がつくれる。先ほど、生涯学習講座をいろいろなテーマでやっていると聞きましたけれども、私はこういう講座がいいのではないかという気がしたりするんですけれども、部長の御見解をお示しください。 ◎山崎義勇 市民生活部長   先ほども申しましたように、公民館ではいろんな生涯学習講座をやっておりますが、人が出会える、楽しめるといった講座の取り組みについては大変重要だと思います。  公民館主事や公民館長にも、こういう人が出会えるような講座の一つとして、コミュニティ・カフェなども検討してみてはということを伝えることはできます。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   大変前向きな答弁で期待が持てると思ったんですが、今までなかなか地域活動に入ってくれなかった方を呼び込むためには、やっぱり今までやったことのないやり方が僕は必要だと考えております。  最後に、これからますますこういった地域のかかわりが薄くなった世代がふえていくと思いますけれども、佐賀市として今後どのような対応を考えているか、お示しください。 ◎山崎義勇 市民生活部長   今後のまちづくりにつきましては、やっぱり行政だけではなく、多くの地域の方々に参加していただき、力を合わせながら行うことが重要だと考えております。そのための基本的な考え方として、既に制定しております佐賀市まちづくり自治基本条例があります。  御承知のとおり、この条例は安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、市民等が主体となりまちづくりを行うことを基本理念としまして、情報共有、市民参加、協働を基本原則としております。このようなまちづくりを目指す上での具体的な策として、まちづくり協議会の設立が上げられます。まちづくり協議会は、地域の多様な団体の方々が参加いたしまして、地域生活に密着した課題や活性化などを主体的に議論し、解決への取り組みを実践することで安心して暮らし続けることができる地域社会を目指すものであります。  多くのまちづくり協議会で取り組まれた例を挙げますと、地域の方々が気軽に参加でき、きずなづくりなどを目的とした「校区のふれあいまつり」や、自由に参加できる地域の歴史を学びながら史跡をめぐるウオーキングツアーの定期開催などがございます。  また、集いの場の提供や居場所づくりや仲間づくりを目的に、嘉瀬校区では60歳以上の方々に参加を呼びかけ、ほぼ毎週実施される「ふれあい居場所づくり事業」があります。春日北校区では、5がつく日に開催されるコミュニティセンターのフリースペースを活用し、高齢者から子どもまで自由に参加できる囲碁・将棋サークルなどもございます。  このように、まちづくり協議会での活動に取り組むことで新たな参加者を発掘することができますし、さらに地域活動を経験していただくことが、先ほど述べましたような行政の取り組みとあわせて、地域活動を担っていただく人材の育成や活動のきっかけにもつながるものだと考えております。そのためにも、まずは、まちづくり協議会の全校区での設立を目指していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   御答弁ありがとうございます。ちょっと最後にお話ししますけども、先ほどお伝えした平成26年度公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムの中の今後の事業の継続、展開の具体的な方針や戦略というところでは、「地域課題解決推進の取り組みが佐賀市教育振興基本計画の重点事業に組み込まれたことから、今後は首長部局とも更に連携を深めながら、地域の課題に主体的に取り組む住民の力量形成を図っていく。将来的には自主財源による地域課題解決推進の取り組みを全市32地区公民館で展開する。」と、この報告書にはございます。  この主体的に取り組む住民の力量形成と、地域課題解決の推進を今後の佐賀市に大きく期待して、質問を終わりたいと思います。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時49分 休 憩         平成27年12月8日(火)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部副部長    中 島  博 樹 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川副龍之介 議員   通告しております2点について御質問いたします。  まず、新佐賀市誕生10周年を迎えて。  平成17、19年の2度の合併により新佐賀市が誕生し、去る10月25日に新佐賀市誕生10周年記念式典が開かれました。10周年を迎え、来年の9月30日まで、佐賀市が開催するさまざまなイベントに10周年記念を冠として事業を展開され、10周年を広くPRする計画を立てられております。  平成の大合併は、住民生活の利便向上や行政の効率化をうたい、進められてきました。この大合併によって、各自治体ではさまざまな結果が出てきていると思われます。中でも悪い結果として、数多くの自治体が合併特例債の返済や地方交付税の減額等で、将来的に財政難を訴えているようです。佐賀市としても10周年を迎え、合併の検証を行い、今後の行政の方向性を見出す必要がありますし、市民への情報提供を行うべきであります。佐賀県も本年度中をめどに、合併から約10年を迎える市町に対して検証を行う考えを示しております。  そこで質問ですが、佐賀市において、現時点での合併の効果と課題をどのように捉えてあるのか、お尋ねいたします。  次に、建設残土の処分について。  建設工事や土木工事で発生する建設発生土は、廃棄物処理法に規定される廃棄物ではありません。この建設発生土を一般的には残土と呼んでおります。残土は再利用もされますが、余剰分については残土処理地で保管、管理されております。残土処理地は、残土の排出量により必要面積が変わってきますので、大規模な残土処理地は、面積の確保や周囲の保全を考えると、山間部地域への設置となってきます。山間部地域に設置してある残土処理地は、人目につかず、適正に処理、管理されてあるのか、一般の方にはわかりません。それだけに、残土処理地付近の住民の方は、台風や大雨による積み上げられた残土の崩落事故や河川等への流出による環境崩壊など、不安が募っていると思われます。  佐賀市においては、民間が発注する建設工事の残土については、佐賀市土砂等の埋立て等による災害の発生及び土壌の汚染防止に関する条例、通称盛り土条例により適正に管理、指導されております。しかし、佐賀市が発注する公共事業の残土については規制がありません。  そこで質問ですが、公共事業建設発生土の残土処理地に対する住民の苦情等がこれまでなかったのか、お尋ねいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   私のほうからは、今日までの合併の効果と課題という御質問にお答えいたします。
     佐賀市は、平成17年10月当初の合併から10年を迎え、先日、新佐賀市誕生10周年記念式典を開催いたしました。  平成の大合併により、平成11年4月時点で3,229市町村であったものが、平成26年4月現在では、1,718市町村となっております。  当時の状況といたしましては、地方分権の推進が行われる中、自治体にもそれに対応できる規模や体力が求められたこと、また、三位一体の改革の中で、地方交付税の大幅な削減が見込まれたことなどにより、これらの課題に対応していくためにも、市町村合併により、より大きな自治体としての力をつけていくことが求められる状況でありました。  合併後10年を経過して、その効果と課題ということですが、まず、合併により組織のスリム化を進めてきております。行政内部の企画、財政、人事などの管理部門を初め、組織のスリム化を行い、これまで300名以上の職員の削減を行ってきております。また、合併したことによる首長や議員数の削減効果もございます。  次に、合併による事業の効果が挙げられます。  下水道事業では、合併前に計画されていた川副町や東与賀町の下水処理施設を、佐賀市の施設を使うことで、新たに建設せずに済むようになりました。これだけでも建設費で約15億円、維持管理費として年間約1億4,000万円の削減ができております。  また、ごみ処理施設については、各町村で個別に処理していたものを、地元の皆様の御理解をいただきながら、佐賀市の施設でまとめて行うことで、経費を大幅に削減することができております。  さらに住民サービスの面では、水道料金の不均衡是正やワンコイン・シルバーパス制度のエリア拡大など、旧市町村間でのサービス水準の統一化の取り組みを進めてきております。  このほか、市街地では大雨時の浸水が大きな問題ですが、南部下流域の住民の皆様の御協力を得ながら、上流から下流までの一体的な用排水管理が可能となったことにより、浸水対策に一定の成果を上げることができました。  また、観光面においても、山から海まで多くの観光資源を生かし、さまざまな観光施策を展開してまいりました。  財政面では、国、県からの補助金の交付や合併特例債の発行などがございます。これらの優遇措置により、学校の耐震化や地上デジタルテレビ放送への移行、公民館の改築等、大きな事業を全市的に進めることができているところです。  このように、合併により財政規模が拡大し、社会資本整備への重点的な投資が可能となったことや、地理的に拡大したことで、環境や福祉サービス、観光面において、単独では実施困難であった広域的な取り組みの展開が可能となったことは大きな成果であると考えております。  一方、課題といたしましては、財政面では合併優遇措置が段階的に縮小されることとあわせ、今後の人口減少、少子高齢化による税収の減少により、より一層財政状況が厳しさを増していくものと予想され、このことへの対応が必要となってまいります。  また、住民サービスの面では、合併して全てのサービスがよくなったわけではございません。合併協議では、基本的に旧佐賀市の例によるとした項目が多いため、旧町村の皆様にとっては、自動交付機や日曜窓口などの時間外サービスなど、今までなかったサービスが受けられるなどの向上した面もございますが、個別の補助金や地域特有の奨励金など、廃止となったものがございます。  厳しい財政状況でありますが、今後も市民サービスの向上に努めるとともに、住民が主体となった自主性と地域性を生かしたまちづくりを進め、引き続き一体感の醸成を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、2点目の建設残土の処分について、残土置き場における住民からの苦情はあったのかとの質問にお答えします。  建設工事等によって発生する残土につきましては、一般的には他の工事で活用されたり、または工事をしている各建設会社の資材置き場に置かれて分散しているという状況がございます。そのため、これまでは残土専用の置き場として、周辺住民を心配させるほどに大規模化する状況は見受けられませんでした。しかしながら、平成22年ごろから大規模化した残土置き場が一部発生しております。一部住民からは、その残土置き場に対して、梅雨の時期など土砂の流出を心配する声が上がっております。その際には現地を確認し、安全管理について、事業者に対し指導をしているところでございます。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   それでは一問一答に入ります。まず、新佐賀市誕生10周年を迎え、その合併効果について質問させていただきます。  先ほどの部長の答弁では、さまざまな努力をされ、例えば、公共施設については集約的部分を取り入れ、経費の削減を図っているということでありますし、合併特例債を活用して、一律な社会的投資をしていただいたということです。  あと、一番、市民が目に見えてわかるものは、やはり水道料金の平準化です。これは南部地区が主になりますけど、平準化されたということは非常によかったんじゃないかなと思います。  ただ、一つ考えるのが、これは農林水産部のほうに考えていただきたいのですが、例えば、漁港の改修や年間の維持管理費については、当然、漁業者が負担金あるいは分担金等を払うような形になっております。この負担金や分担金の算出基礎については、船の数によって、1隻当たり幾らということで負担金や分担金が算出されると聞いております。ただ、現状は、漁港を使う漁業者が多いところと少ないところがあります。当然、少ないところについては、1隻当たり、1人の漁業者当たりの負担金や分担金が多く取られているのかなと感じております。  今後、少ない漁港──例えば西与賀と嘉瀬の漁業者が集まっている佐賀支所は、嘉瀬にありますけれども、そこの漁業者が今後だんだん減ってくると、ますます漁港に対しての改修や維持管理費の1人当たりの負担金や分担金がふえるんじゃないかなということを感じております。これについても、やはり平等性を持っていただくよう、今後、行政のほうとしてもぜひ考えていただきたいというふうに感じております。  これについては、漁連のほうが重立って考えていかれる問題でしょうが、例えば、そうなった場合に、行政としても、やっぱりその漁港を扱う中で負担金や分担金を考えていただきたいと思っております。  質問に入ります。  合併して本庁と支所ができましたけれども、それによって市民が利用できる範囲が広くなり、本庁、支所どこでもいろんな市民の方が利用することができ、利便性で大いに効果があると感じております。私自身も、西与賀に住んでおりますけれども、やはりいろんな書類関係を取りに行くときは、東与賀支所に行きます。利便性がいいということもありますし、駐車場も広く、お客さんも本庁に比べたら少ないということで、非常に利用しやすく、職員の方も丁寧にいろんな形で説明をしていただいております。  ただ、先ほどの部長の答弁にありましたとおり、300名ほどの職員の削減がこれまで実施されております。これからも削減されていかれるかと思いますけれども、職員数の削減によって、市民サービスに影響がないのか、例えば、市民に対する事務手続やほかのサービス面について影響が出ていないのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   合併して市民サービスが便利になったところも多いというように思いますけども、いわゆる証明書関係について、ちょっとまず状況だけお示しいたしますと、今度の支所再編に合わせまして、市民アンケート調査を平成26年度にしております。その中で、支所管内にお住まいの方で本庁を利用されたことのある方が31.5%いらっしゃいます。また、逆に旧佐賀市内にお住まいの方でも、16.8%の方が支所を利用されたことがあるということでございます。ですから、今、議員がおっしゃいましたように、やっぱり広くなって、近くの利便性の高い支所を利用するなどいうことが可能になった結果かというふうに思っております。  また、あわせて合併後の状況について、平成20年度の調査と比較しますと、便利になったとお答えの方が6.4%から8.6%に2%増加しています。また、逆に合併して不便になったとお答えの方は、10%から4.6%に半減しているというところでございます。やはり合併して便利になったという声のほうが大きいのではないかなというふうに思います。  そこで、先ほどの議員の御質問で、職員の数が減った中で、状況はどうかということですけれども、確かに合併によって支所の職員が減ったということで、一部の業務は本庁に集約したということもありますので、やっぱり全く不便になっていないことはなく、不便に感じられた方はおられるのかなと思いますけれども、やっぱり事務を見直す、職員を削減していく中で、できるだけ市民サービスに影響が出ないように当然配慮しながら、見直しを行ってきたわけでもありますし、また、どうしても業務を削減する場合には、事前に関係者の皆様や自治会のほうに御説明をしながら進めてきたところでございます。これからも職員一人一人の資質向上にも取り組みながら、市民サービスになるべく影響を来さないような努力をしてまいりたいと思います。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。ただ、やはりこれから先も人員削減を進めていかれる中で、本庁、支所の再編等もあり、いろんな業務の仕分けもされてあるかと思います。やはり削減される中で、市民サービスを向上させ、あるいは確保するためには、当然、職員の資質向上も必要かと思います。削減される中で、1人当たりの業務量はどんどんふえてくると思いますので、それに対応するために、職員の資質向上が非常に大切じゃないかなと思いますので、その職員の資質向上について、今現在、どのような対策をされておられるのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   今、議員がおっしゃいましたとおり、職員の業務量はやっぱり以前と比べてふえてきているのかなと思います。当然業務はあんまり減らない中で、職員が減っていくわけですから、負担というのは大きくなっているのかなと思います。また、市民ニーズも多様化してますし、業務の細分化といったものもございます。例えば現在、まち・ひと・しごと総合戦略といった取り組みを進めているわけですけども、やはりこういったものに対して、新たな業務が発生してくるということは否めないのかなというふうに思っております。  このような状況の中、職員の資質向上については、多様化するニーズに対応していくために、今、人事課のほうでは人材育成基本方針に沿って人材の育成を積極的に進めてきております。また、組織力を強化していくとともに、業務改善によりまして、日々の業務の見直しや点検を図ることによって、効率化を進めていきたいと思っております。  今後も接遇やコミュニケーション、コンプライアンス等の研修や職場内におけるOJTを実施しながら、職員の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介 議員   職員の資質向上やサービスの維持、向上については、当然、市民が職員を見ながら感じるところでありますけど、実際に、部長から見て、職員の資質が向上しているのか、感想をお願いいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   職員の資質がどうかということですけれども、私が入庁した当時と比べると、私は人事課長の経験もありますけれども、資質や能力が非常に高い方が多く、特に若い年代の能力というのは非常に高いなというふうに思いました。それまでの方、私どもがどうこうというのではないんですけれども、非常に優秀な職員も入ってきてるのかなと思います。  特に1階の窓口関係では、接遇に関しての市民アンケートみたいなものを時々とってますけれども、市民満足度、利用者満足度というのも、本当に90%を超えるような評価をいただいておりますので、丁寧な対応はできてきているのじゃないかなというふうに思っております。 ◆川副龍之介 議員   部長の答弁を聞いて安心しました。採用についてもしっかりやってもらっているかと思いますけれども、ある程度、人間性を見ながら、職員の採用をしていただきたいと感じています。  次に、職員の資質向上あるいは、それにあわせて業務の効率化を狙う中で、職員による職員のための業務改善運動に取り組まれておられます。業務改善運動については、私たち市議会議員にも御案内をいただいて、毎年、その意見発表等を聞くようになっておりますけれども、やはり私もずっと参加をさせていただいて、しっかりとした業務改善を職員はやっておられるなとすごく感心しておりますけれども、この業務改善運動に取り組まれて、その成果はどのように上がっているのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   この業務改善運動ですけれども、元気UP!SAGA運動ということで、平成20年度から実施してきております。全ての職員が業務改善に知恵を絞り、改善目標を共有し、職場全体が一体となって目標達成に努めるということを目的に取り組んできております。  一例だけ御紹介させていただきますと、道路関係で、窓口に道路台帳のタッチパネルを設置することによって、市民の方が簡単に道路の状況を見ることができる、また、一部印刷等をしなくても対応できるということで、そういった印刷費を節減できるといった提案もございました。  また、日ごろから書類が多い関係がございますけども、職場内の書類を整理するという5S運動というのを展開しています。いわゆる整理、整頓、清潔、清掃、しつけです。こういった5S運動により執務室を整理することで、業務の効率化が図られたり、万が一の場合の避難経路の確保などにつなげるといった提案もございました。  こういった職員提案を受けたものにつきましては、その後、全庁的に周知し、全庁的な取り組みもあわせて検討してもらうということを進めてきております。職員への意識づけ、また、そういった意味での一定の効果が上がってきているものというふうに考えております。 ◆川副龍之介 議員   今後もさらなる業務改善運動に励んでいただいて、業務改善や資質向上につなげていただきたいと思います。  次に、支所のあり方について、お尋ねいたします。  支所再編により、いろんな業務の仕分けを市のほうでもされておられますけれども、支所における意思決定権はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   業務に関する意思決定はどうなっているのかということですけども、ケースにより、支所が主体となって取り組むものや本庁と協議しながら行うものがあるかと思います。  例えば、防災や緊急時における対応においては、迅速な対応が必要となってまいりますので、特に初動態勢においては、支所長の権限において、支所が主体的に対応するということになっております。  また、各支所で実施しております各種の地域イベントにつきましても、地域性が高いもんでございますので、具体的な実施内容の決定は支所で行いまして、地域に密着した企画を検討し、実施しているという状況でございます。  そのほか、通常の業務におきましては、佐賀市事務決裁規程の定めに基づき、事務処理を行っております。一般的な収入や支出に係る行為や契約に関する行為については、支所長が専決することになっております。そういった権限の中でやらせていただいているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   例えば、支所のほうに道路の補修や河川の水草除去などのいろんな要望あるいは陳情等が出てくるかと思いますけど、そういった要望等について、市の対応はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   地元から支所に対して要望があった場合ということですけれども、ケース的に考えますと、市民の方や地元自治会などから、いわゆるどこどこの場所を補修してほしいというように支所に相談されるケースや地域の自治会の総意をとられ、要望書という形で書類を調えて出されるという場合もあるのかなと思います。  前者の相談という形で相談を受けた場合には、その支所において対応が可能であるかどうか、まずもって検討することになります。先ほど言ったような決裁権限の規程というものを考えながらやっていくわけですけども、例えば、農業に関する相談がございましたら、支所の産業振興課で対応できる場合は、そこで対応することになりますし、道路等補修の場合は、南北建設事務所が双方にございますので、優先順位等を考えながらやっていくということになります。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   それでは、平成26年4月に特例市に指定されておりますけれども、特例市に指定され、都市計画や環境保全等の事務移譲がされております。実際に特例市に移行して、どのような効果があったのか、また、問題点はないのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   特例市ですけれども、平成27年4月に地方自治法の改正がございまして、それまで特例市であったところは、施行時特例市という形に移行している状況でございます。この特例市に移行したことによって、主に環境保全に関する事務、都市計画等に関する事務、計量法に基づく事務が市に移譲されました。  このうち、開発審査会に関する事務につきましては、先日の山口議員の御質問にもありましたように、市の開発審査会の設置と市独自の付議基準を定めることによって、市の実情に応じたきめ細かなまちづくりを進めることができるようになっております。  また、これまで県を経由して行っていた事務が、市で完結することができるようになったため、手続等の期間短縮につながっています。  環境保全に関する事務や計量法に基づく事務につきましては、市民からの苦情や通報などを受け、市が直接立入検査や指導する権限を有したことで、迅速に状況を把握することが可能となっております。  また一方で、移譲された事務には専門性の高い事務も含まれておりますので、やはり職員のスキルアップと組織としてのノウハウの蓄積が必要になってまいります。今後、これらの事務の質をいかに高めていくのかというところが課題かなというふうに考えております。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   総括質問の最初の答弁で、合併の効果として施設の統廃合による事業効果や組織のスリム化ということを掲げられておりました。また、今、公共施設等総合管理計画の策定中でもあり、来年度ぐらいまでかかるみたいですが、課題として、厳しい財政状況が後々待っているということでしたけれども、今後の事業展開をどのように図られるのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   合併の優遇措置の一つでございました普通交付税算定の特例措置が今年度から段階的に縮小され、平成33年度には全て廃止されるということになっております。  この廃止による影響額についてですけれども、毎年、いろいろ国とのやりとりの中で少し変わりますけれども、現時点での見込みは、約23億7,000万円と試算しているところです。今後、人口減少、少子高齢化による税収の減少とあわせまして、財政状況がより厳しさを増していくことが予想されます。こういった中で、当然ながら経済、農業、福祉、教育など、それぞれの分野でそれぞれの課題がございますので、やはり事業の取捨選択を適切に行っていくことが求められるかなと思っております。  また一方で、人口減少問題に対応して、まち・ひと・しごと総合戦略を定めましたけれども、これを実施していくために、出生率の低下に歯どめをかけることや魅力ある雇用を創出することも大切になってまいります。そういった意味で、削減ばかりでなくて、コストと質のバランスを考慮することも必要かなというふうに考えているところです。  第二次佐賀市総合計画に掲げております「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」といった将来像を目指しまして、さらなる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介 議員   次に、合併に関して、市民への情報発信ということで質問したいと思います。実は平成17年と平成19年の合併は、私が議員になる前でしたけれども、非常に私には思い出があります。  というのは、私はそのときに佐賀市PTAの会長をしておりまして、平成17年の合併のときは、新しく合併されたPTAの方といろんな議論をいたしました。当然、佐賀郡PTAと佐賀市PTAの運営の違いや学校ごとの運営の違いがありました。中学校に関しては、中体連のときの送迎バス──郡のほうについては町のマイクロバスがあり、中体連に関しては町のマイクロバスを使っていたけれども、合併したら使えんようになったという話もいろいろされておりました。その中で、何回となく打ち合わせや話し合いをし、しんぎもんぎしましたけれども、やはり佐賀郡のほうも佐賀市のやり方に理解を示されて一緒になったわけです。非常にそのときはきつかったなという思い出があります。ただ、平成19年の合併のときは、平成17年に合併された旧町の方が、平成19年に合併された南部3町の方にいろんな説明等をされまして、平成19年についてはスムーズに合併というか、新佐賀市PTAが誕生したかなと思うわけでございます。  何を言いたいかというと、やはり合併については市民全体で話し合う必要があるということをそのときに非常に痛感しました。  そこで質問ですけれども、合併の効果やいい点、悪い点について、やはり幅広く市民に情報提供、情報発信をするようにしなければならないんじゃないかなと思います。その情報発信についてどのような考えがあるのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   今、議員もおっしゃいましたように、合併してから今日までの合併効果というものは、旧町村間のサービス格差を解消していく中で、効果としてあらわれてきたものが非常にあるのかなと思います。また、サービスのエリア拡大や観光振興など、広域的な活動ができてきたのかなというふうに思っております。  合併効果といった意味での情報発信ということですけれども、合併後、広報紙の発行回数がふえておりますし、合併により、マスメディア関係の活用なども広がってきて、広報の媒体を含め、充実が図られてきたのかなというふうに思っております。そういった意味で、いろんなサービスの紹介や地域でのいろんなイベントなどを発信することによって、自分の住んでいるところだけでなく、よそのまち、地域のいろんな活動についても知ってもらうことができるのかなと思いますし、そういったことがやっぱり新しい佐賀市として、一体感の醸成につなげていけるのじゃないかなというふうに思っております。  一方で、厳しい財政状況でございますので、財源の削減や縮小といったこともあわせて、市民の皆様に御理解いただかないといけない部分もあるかなと思っております。こういった点も踏まえまして、情報発信を引き続き行っていきながら、市民の皆様の御理解も得ていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   情報発信については、広報紙を使いながら、いろんな方法でやっていくということでしたけれども、ほかに、例えば今、市長が掲げてある一人二役運動で、職員が地域に戻っていろんな活動をされております。私の見る限りでは、まちづくり協議会に参加されたり、PTAの役員等をされたり、消防団にも数多くの職員が入団をされております。やはりそうやって職員も市民と触れ合う機会が数多くありますので、その中で職員が市民に対して、合併関係の情報について直接情報を発信するのも一つの手段かなと思いますし、そういうことをすることによって職員と市民の信頼関係、あるいは行政と市民の信頼関係が構築できてくるんじゃないかなと感じております。  やはり行政がこれから先、財政状況等が厳しくなる中で、市民の一体化が当然必要になってきます。そのために、佐賀市としてはまちづくり協議会を進められてこられたし、その前にまちづくり自治基本条例も施行されております。やっぱり財政が厳しいときだからこそ、このまちづくり自治基本条例が生かされるときじゃないかなと思います。この中には市民の役割、行政の役割、あるいは企業の役割ということで、非常にいろんな形で詳細にうたっておりますので、やはりこれをどんどん進めていくことがこれから必要じゃないかなと思いますし、あわせて市民との信頼性が高まると感じますけれども、部長の意見はどうでしょうか。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   今、全市的に地域コミュニティ活動を推進しておりますし、まちづくり協議会についても着実に取り組んでいただけてる自治会が多くなってきているのかなというふうに思っております。
     やはり今、議員もおっしゃいますように、非常に財政状況は厳しく、今後もますます厳しくなってきます。当然、高齢化社会を迎えまして、そういった交付税が少なくなるのとあわせて、扶助費関係が当然ふえてきます。要するに、自由に使えるお金、財源はどんどん少なくなるという中では、当然、市民と一体となったまちづくりを進めていかなければなりませんし、市民の自主的な活動ということに期待するところも大変大きゅうございます。  そういった意味で、まさしく議員がおっしゃいますように、まちづくり自治基本条例の精神にのっとりまして、今後、自治会や地域住民の方と一体となった行政を進めていくということがますます重要になってくるものというふうに考えております。  以上です。 ◆川副龍之介 議員   ぜひお願いします。  最後になりますけれども、実際に合併をして、例えば旧市、あるいは旧町村ごとに実際にどのくらいの事業費を分散されたのかということはなかなかわかりづらいことですけれども、私は、総体的に、感覚的に見て、合併してすごく恩恵を受けたところとそうじゃないところがあるように見受けられます。  これは私の感覚ですけれども、例えば、世界遺産になった三重津海軍所跡、あるいはラムサール条約の東与賀、あるいは山間部に行くと嘉瀬川ダムなどの山間部の振興関係ということで、何か持っているところの地区がどんどん進んでいるのかなということで、当然、諸富のほうも昇開橋があり、今回、橋の駅ですかね、直売所関係も整備されましたけれども、こう見ると、例えば、新しく合併されたところで、久保田は何があるのかなということで、ちょっと私自身も思うところでございます。久保田以外にも、例えば、前回の一般質問で言いました蓮池も合併してどうなったのかな、当然、私が住んでいる西与賀や本庄とか、どうなったのかなと感じるのは私自身だけなのでしょうか、わかりませんけれども、そうやって、今のところ、地域的に格差があるような感じも見受けられるというのが私の感想です。  その中で、総合計画における将来の都市構造として、現在、旧町村ごとを地域拠点として設定されております。このような合併前の地区を拠点地域として設定することは、いつまでたっても旧市町村の枠を取り払うことができないんじゃないかな、合併に対する意識の統一化ができないんじゃないかなと私自身考えております。例えば、もう新佐賀市になったならば、中山間地域、あるいは中心市街地、その他の平たん部については東西南北というような地区分けを今後していく必要があるんじゃないかな、そうやってしていかないと、新生佐賀市と言えないんじゃないかなということをちょっと考えております。  そこで、この地域拠点についてどういう考えなのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   これまでのいろいろな事業の取り組みについてですけれども、当然ながら、まず第一に地域間のバランスについては、当然意識しながら進めてきたところでもありますし、やっぱり事業を進めていく上で、優先順位的なものも加味しながら進めていくということもあります。また片方では、例えば、世界遺産やバルーンの世界選手権など、市としての魅力をどう持っていくかという視点で取り組んでいくというようなところもあるかと思います。やっぱりそういったバランスの中で、事業というのは進めてきたようなところでございます。  そういった中で、総合計画に掲げている地域拠点の位置づけはどうなのかということですけれども、この総合計画を考えていく場合に、この地域拠点を位置づけるかどうかということを当然考えましたし、今のお話にもありますように、位置づけることによって、かえって市としての一体感を阻害するのではないかというような懸念があり、議論も行ったところもございます。ただ、この検討を進めていく中で、旧町村の区域の中で、現に支所を中心に郵便局や学校などの公共的、公益的施設や商店などが集積したエリアがございました。周辺住民の日常生活の中心となるような地区があるという現状があるわけでございます。そういった現状の土地利用の実態や生活の基盤となる既存施設の有効活用などの観点から、今回の総合計画には地域拠点として位置づけさせてもらったところでございます。  ただ、当然、今後状況が変わってまいります。人口はもう御承知のとおり、減ってまいります。人口減少社会に入りますし、情報化の進展によりまして、今まで思ってもみなかったような広域的な連携や地域間の広がりというのは出てくるのかと思っております。そういった社会情勢の変化がある中で、当然ながら、今後の地域のあり方も変わってくることは十分に考えられますので、本当に佐賀市の一体感の醸成とあわせ持ちまして、将来的な土地利用のあり方については、今後、新たな視点で見ていくということも大切になってくるかなというふうに思います。 ◆川副龍之介 議員   それでは、これからの佐賀市について期待して、この件については終わります。  次に、建設残土の処分についてお尋ねいたします。  大きな災害というか、土砂流出による事故等はないということですが、苦情については幾らか出てきているということでした。実際に全国で発生している残土問題で、残土が流出して家を潰したとか、あるいは河川に流れて環境を阻害としたとか、そういう問題が平成25年から平成26年の2カ年にかけて、12カ所で起こっているということです。  やはり残土というのは当然──例えば、しゅんせつした泥については、水中にあるのを揚げて、空気に触れさせて置きます。あと、掘削した泥についても、地下から揚げて、それを残土処分場、残土置き場に置くということで、やはり泥の環境が変わります。例えば、雨による残土の流出は、まだしっかりと固まっておりませんし、環境が違うために泥も崩れやすいような状況にあるということで、雨による流亡等が非常にあると言われております。  例えば、今、クリーク防災事業をされておりますけれども、しゅんせつした泥をのり面に塗るような形をしております。そういった場合は当然、石灰等を使って泥を固め、きちんとのり面が落ちないようにしておりますけれども、泥は、場所や環境が変われば、泥自体もそこに定着するまで数年かかりますので、やはり崩壊しやすいような状況であります。  それでは質問に入ります。ちょっと飛ばして、いろんな苦情等があり、市のほうからも多分いろんな業者に対して指導等がされてあるかと思いますけれども、佐賀市が発注する公共事業の建設発生土に対する条例関係の制度は考えられないのか、例えば、県は公共事業の建設発生土について、条例というか、要領をつくっておられます。佐賀市については、公共工事で発生する残土の処理については何も規制がなされておりません。佐賀市が発注する業者ですので、信頼性はあるかと思いますし、当然、佐賀市もその業者については強く指導され、残土処理についても事故のないような指導をされておりますけれども、今、全国的に偽装やいろんな問題が起きております。最終的にその業者を信頼していいのか悪いのかということになりますけれども、やはりそういった意味を踏まえると、市民の不安を払拭するためにも、この残土処理についての条例、あるいは要領等を考える必要があるんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   公共工事の残土に対する条例の制定は考えられないかという御質問だと思います。  実際、先ほど総括質問でも議員触れられましたけども、佐賀市土砂等の埋立て等による災害の発生及び土壌の汚染の防止に関する条例、いわゆる盛り土条例を佐賀市では制定しております。この条例につきましては、あくまでも公共工事による残土については、発注者である行政側、また、施工業者での適正な処置がされるという前提に立っておりまして、あえて盛り土条例の適用除外としております。苦情があった残土置き場の残土につきましては、先ほど申したとおり、条例適用はできませんので、盛り土条例の基準に従った形で、任意の指導を行っております。  佐賀市では基本的に、公共工事の発注部署が適切な残土処理がなされるよう施工業者に対し、十分に指導していくということが必要かと考えております。さらに工事で発生する残土については、それぞれの工事の発注者や施工業者に対し、残土が残らないように、相互に他の工事でリサイクル、活用されるよう努めるということで指導等を行っております。したがいまして、現在のところ、佐賀市で公共工事の残土に対する条例や要領等の制定は考えておりません。 ◆川副龍之介 議員   考えてないということですけれども、もし市民から苦情等があった場合、市としてどのような対応をされるのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   先ほども申したとおり、条例は制定しませんけれども、例えば、条例の中に、盛り土の勾配や排水の施設など、そういう整備を義務づけている部分がございます。それに準じた形で、あくまでもお願いという形で、施工業者及び発注者に対しては今後指導していきたいと考えています。  現在、佐賀市としましては、盛り土条例の所管部署といたしまして、建設副産物のリサイクルに関することについては建設部の所掌事務となっておりまして、現在、建設部が窓口となって対応いたしております。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。建設部が窓口ということですけれども、やはり当然、発注元の部署については、建設部からきちんと指導をされていくかなと思います。ただ、やはり市民が苦情を言う場合、どこに言えばいいのか──山間部が残土の設置場所になりますけれども、山間部の方は支所に行って、支所から建設部のほうに言うという流れですけれども、それでは今後、この残土の苦情等については、全て建設部が一本化した窓口として市民への対応をするのか、約束できますか。 ◎志満篤典 建設部長   基本的に、窓口については建設部で対応しますけれども、その残土が発生する要因でございますとか、例えば、どのような工事で発生したものかというのは、当然、建設部のほうで把握し、関係部署にその旨連絡し、場合によっては関係部署と一緒になって対応し、発注者及び施工業者に対して一定の指示や命令とかを行うことはあろうかと思います。基本的に、事務分掌上は建設部となっておりますけれども、あくまでも残土発生の内容等を精査しながら、それぞれの関係部署で対応してまいりたいと考えております。窓口は建設部のほうでいたします。 ◆川副龍之介 議員   ぜひ連携しながら、市民の不安を払拭していただきたいと思います。終わります。 ◆江頭弘美 議員   政友会の江頭弘美です。通告に従い質問いたします。  第1問目は、今後の認知症施策の方向性についてであります。  先日も、地域で認知症の高齢者が徘回し、行方不明となる騒ぎがありました。認知症の人の介護を行うことは、その家族にとって相当な負担となっていることは言うまでもありません。また、全国に目をやれば、介護疲れによる一家破産の痛ましい事件も後を絶ちません。かつて私たちは認知症を何もわからなくなる病気と考え、徘回や大声を出すなどの症状だけに目を向け、認知症の人の訴えを理解していなかったように思えます。  厚生労働省の研究班によると、65歳以上の認知症は2012年時点で約462万人、2025年には約700万人にふえる見通しで、割合は65歳以上の高齢者の7人に1人から5人に1人の推計値を提示しています。まさに認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気であると言えます。そこで政府は、ことし1月に認知症施策の国家戦略新オレンジプランを策定し、住みなれた地域で暮らすことができる社会を目指し、普及・啓発の推進、介護者への支援、予防法などの研究開発など7つの柱を掲げ、認知症の早期診断、早期対応のための体制整備を進めるとしています。  佐賀市も「高齢者保健福祉計画」や「高齢者福祉サービスのご案内」の取り組み事例を見れば、これまで認知症対策はほかの自治体に先駆けて取り組んでいる様子がうかがえます。特に、「ものわすれ相談室」は2003年の開設ですから、認知症施策としてはかなりの効果をもたらしていることと推測されます。これからの認知症施策の基本的な考え方は、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考え方を改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現、要はケアの流れを変えることであると言われています。そこで、佐賀市はこれまでの認知症施策をどのように再検証し、今後どう取り組んでいこうと考えられているのかお尋ねして、総括の質問といたします。  次に、2問目の市の体育施設の取り扱いについての質問に移ります。  施設使用料の減免基準についてでありますが、体育施設条例、諸富文化体育館条例では使用料の減免については、市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができるとあります。さらに条例施行規則において、1つ目に、市または教育委員会が主催する体育行事、全額。2番目に、市または教育委員会が共催する体育行事、半額。3番目に、公益財団法人佐賀市体育協会または体育協会に加盟する団体が参加料を徴収せずに行う事業、半額とあります。さらに取扱要領では、1番目に、障がい者の体育スポーツ大会、全額免除。2番目に、障がい者の体育スポーツ練習等、半額免除。3番目に、佐賀市スポーツ推進員協議会が行う行事、全額免除。4番目に、佐賀市スポーツ少年団が行う行事、全額免除。5番目に、県民体育大会強化練習、全額免除。6番目に、総合型地域スポーツクラブの使用、これは個人使用を除くということで半額免除。7番目に、予約の入っていない平日日中のグラウンド、テニスコートにおける高齢者、障がい者及び中学生以下の団体の使用、全額免除。8番目に、予約の入っていない平日日中の体育館──これはトレーニング室、会議室を除きますけれども──における高齢者及び中学生以下の団体の使用、半額免除と減免の適用が事細かに列記されています。  平成23年11月に合併協定に基づき、社会体育施設の使用料について統一した算定方法による使用料設定の見直し及び減免基準の統一化等を行い、類似の施設について条例を統合することで社会体育施設の一貫した管理運営を行うものという改正理由で、佐賀市体育施設条例及び佐賀市立諸富文化体育館条例の一部を改正する条例を審議し、翌年、平成24年4月1日に施行しました。これにより減免の対象とならなくなった団体等も出てきたわけです。確かに当時議会においても文教福祉委員会で取り上げられ集中審議がなされたことと思います。  減免基準の統一から4年が経過しましたが、今もって、特に老人クラブの団体や各種競技の青少年育成団体からは減免申請の訴えがあっています。訴えがあって私たちが市民の皆様方に説明するのは先ほど紹介した条例、規則、要領からです。規則、要領はなかなか一般市民の目に触れることはありません。先ほど述べました要領は、私も今回初めて目にした次第でございます。佐賀市には使用料の減免基準に関する基本的な考えを明確に文書化されたものがありません。そこで、改めて佐賀市の減免基準に関する考え方をお尋ねして、総括の質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からはこれまでの認知症施策の再検証と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  先ほどの御質問にもございましたが、佐賀市では平成27年3月に佐賀市高齢者保健福祉計画を策定しまして、この中で、「地域で支え合い、自分らしくいきいきと生活できる社会の実現」を基本理念として、さまざまな事業に取り組んできております。  認知症施策としては、まず介護予防として、読み書き、簡単な計算とコミュニケーションにより脳を活性化させる「脳いきいき健康塾」、運動、栄養、口腔、認知機能低下予防を含む健康づくりを支援する元気アップ教室等を開催しております。  また、認知症をサポートし、支え合いができるような地域づくりのために地域住民の方に認知症を正しく理解していただき、認知症の方や家族の方の応援者になっていただくため、平成20年度から認知症サポーター養成講座を自治会、民生・児童委員、老人クラブ、企業、学校等に対して実施しております。  さらに、平成24年10月からは高齢者見守りネットワーク事業を展開しておりまして、企業活動や地域活動の中で気になる高齢者を見守り、認知症や虐待などの問題を早期に把握し、解決するシステムづくりを進めております。  相談体制においても、平成17年度から精神科医師等による「ものわすれ相談室」、平成23年12月からは中部広域連合内では、本市が初めて認知症の人ができる限り住みなれた環境で暮らすことができるよう地域の支援機関と連携して相談業務を行う認知症地域支援推進員の人員配置を行っております。  また、平成24年から高齢福祉課に設置しました認知症電話相談で認知症の方やその家族からの相談を専門の相談員が受け付け、訪問等を行っております。  さらに、中学校区ごとに配置されましたおたっしゃ本舗には社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等専門職がさまざまな認知症高齢者や家族の相談を受け、虐待や消費者被害を防止するため、高齢者の権利を守っております。  そのほかの認知症施策としては、対象、適用要件はありますが、火気の取り扱いに不安がある方に対して電磁調理器、自動消火器、火災報知機を給付したり、認知症の徘回行動で行方不明になった場合に居場所を見つける民間サービスを利用される場合の初期費用を補助する事業も行ってきております。  以上が主な認知症対策でございますが、今後の高齢化社会を見据えまして、これらの対策とあわせて、若いときからの生活習慣病予防や介護予防事業を進め、健康な高齢者をふやし、健康寿命の延伸を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   私のほうからは佐賀市体育施設における使用料の減免基準について、お答えいたします。  まず、現在の体育施設の使用料及び減免基準については、合併協定に基づき、問題点や課題を整理した上で、一貫した管理運営を行うため、統一化を図っております。市内の体育施設においては、河川敷に設置するグラウンドなどを除く施設で使用料を設定しております。その使用料は受益者負担の原則のもと、施設を利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保するために、平成23年度に全市的な統一を図った上で、広く市民の皆さんに御利用をいただけるような料金を設定し、応分の負担をお願いしているところでございます。  その例外として使用料の減免がありますが、考え方として減免の対象となるものは、この公平性が損なわれないよう限定的に設けられるものと考えております。このことは、先ほど議員がおっしゃられたとおり、体育施設条例、また、それを補完する体育施設条例施行規則、さらに体育施設取扱要領において規定し、基準を明確にした上で運用を行っているところです。その中では公益性を考慮した上で、スポーツの推進や福祉を増進させる団体や行事など、政策的に支援が必要なものに限定し、減免の対象としているところでございます。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   それでは、一問一答に入ります。  今、総括質問で、全国の認知症高齢者が2025年には約700万人の推計値ということで私は述べましたけれども、佐賀市が出しておりますこの高齢者保健福祉計画では、全国の数字ですけど、2015年、345万人、2025年、470万人というふうに記載されております。この数字は推計ですので、いろいろなとり方によって大分違いがあるんですけれども、今言いましたその数値は厚生労働省による認知症高齢者数の日常生活自立度2以上の推計値は、要介護認定申請を行っていない認知症高齢者は含まれておりません。そしてまた、日常生活自立度1、または要介護認定を受けていない人も含めると、かなりの推計値になり、私が総括質問で言いました2025年度には約700万人という、その推計値が多分出てくるんではないかというふうに思います。  佐賀市において現在、認知症の方の推計値をどのように把握されているのか、お答え願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   佐賀市の認知症の方の推計人数でございますが、これは要介護認定申請に基づく推計値でございまして、それによりますと、平成27年3月現在、佐賀市の認知症有病者数は約1万1,000人、全高齢者に占める割合では18.6%と見込まれるかと思っております。これはやっぱり全国よりは若干高目の見込みとなっております。 ◆江頭弘美 議員   今、佐賀市の認知症有病者数はいろいろ介護認定を受けていない人も含めて1万1,000人であり、佐賀市の65歳以上の高齢者は、約5万9,000人です。割合を言われましたけれども、まさに、私が総括質問で言いました2025年度に全国で約700万で5人に1人です。でも、今の部長の答弁の数値は現在です。もう既に割合としては5人に1人に限りなく近づいているのが佐賀市の現状であり、こういうことを踏まえると本当に放っておけない問題だというふうに思います。  本当に認知症に対する誤解や偏見により、本人や家族の方々が苦しんでいることも少なくないというふうに先ほども述べました。認知症対策は、やはり認知症を正しく知ってもらうことから始まる啓発活動だというふうに思います。  佐賀市が今取り組んでいる中に、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、自分にできる範囲で認知症の人を支援する認知症サポーター養成講座というのがあるんですけれども、この講座の開催回数や受講者数はどのくらいに上るのか、お答え願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   私たちも認知症への理解を深めるための普及啓発の推進は大切な事業と考えております。  認知症サポーター養成講座でございますが、多くの市民に受講していただくために、昼間だけでなく、夜間の開催も行っております。また、銀行や生命保険会社など企業や小・中学校、高校へも出向きまして、認知症サポーター養成講座を開催しているところでございます。  平成20年度からの累計でございますが、平成27年10月末現在で実施回数は628回、受講者数は延べでございますが、2万2,253人となっております。 ◆江頭弘美 議員   平成20年度から628回、そして、延べ人数で2万2,253人の方が受講されており、要するにイコールサポーターということになるわけです。そしたらやっぱりこのサポーターの方々が活動して初めて効果が出るわけなんですけれども、このサポーターの方々の活用策というのはどのように考えられているのか、お答え願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在、認知症サポーター養成講座では、地域で認知症を正しく理解して認知症の人やその家族を地域で温かく見守る応援者としての位置づけでございます。  今後につきましては、やはり理解者や応援者の役割だけではなく、地域のさまざまな場で活躍してもらうために、受講者の方に対して復習も兼ねて学習する機会を設け、認知症の方の見守りや居場所づくりの地域での協力者になっていただけるよう、活動内容を今後検討していきたいと考えているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   このサポーターの方々の力というのは本当に重要なことだというふうに思います。  今、現時点で認知症の予防法というのは十分に確立されていないと言われています。確かに運動や栄養、睡眠といった生活習慣を保つこと、よい状態に保つことによって認知症の発症を抑制したり、軽度認知障害の認知機能を改善したりすることが可能であるというふうに言われております。これまでに、私もこの質問に立つ前に何回も佐賀市の「高齢者福祉サービスのご案内」を熟読して、本当にいろいろな事業に取り組んでいることを認識しております。これらの事業の参加実績というのはどのように把握されているのか、お答え願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   総括質問への答弁でも御紹介しましたが、幾つかの事業について、その実績やニーズについてお答えいたします。  まず、脳を活性化させるための脳いきいき健康塾を開催しておりますが、この直近3カ年の参加実数でございますが、平成24年が82人、平成25年が103人、平成26年が73人です。この脳いきいき健康塾の終了後、自主グループが立ち上がり、公民館や老人福祉センターで認知症予防活動を自主的に継続されており、平成27年度で会員数が110名となっております。  また、ほほえみ館や老人福祉センターで元気アップ教室を開催しております。  また、地域では地域の公民館や団地の集会場でも地域版元気アップ教室というものをしております。  そのほかにも高齢者のためのにこにこ運動教室を開催するとともに、老人会やサロンに保健師が出向きまして、認知症予防等の健康講話を実施しております。  これらの平成26年度の参加人数でございますけれども、元気アップ教室が808人、地域版元気アップ教室が87人、高齢者のためのにこにこ運動教室が104人、それから、健康講話と教育でございますが、こういうものに延べ2,951人が参加されているという状況でございます。 ◆江頭弘美 議員   今いろいろな事業の実績について述べていただきました。先ほどの第1問目の質問じゃないんですけれども、取り組みをされても、佐賀市内に今これだけの認知症の方がいらっしゃるということで、本当に啓発や予防という部分は行政の役割だというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。  そして、1つは総括質問でも言いましたけれども、早期診断と適切な医療、介護サービスの提供体制というのがやはり一番問題だと思います。まず、私たちは近所のかかりつけ医に認知症だとか、ちょっと物忘れがひどいとか、うちの家族の中にそういう方がいるといった場合にかかりつけのお医者さんにまず相談をします。これは普通だと思います。しかし、かかりつけのお医者さんは、精神科的な病気に対しての専門的知識が豊富ではありません。やはり専門分野がありますので、ほとんどが内科や胃腸科というふうな形になるんですけれども、やはりこれからは初期の診療のかなめとなり得る、このかかりつけのお医者さんに認知症診断の知識や技術等をどうやって取得していただくかという問題、そして、認知症専門の精神科医のお医者さんにつなぐといった体制づくりが今からの課題ではないかというふうに思います。もちろん、その中には介護の皆さんには、要するにその周辺症状の緩和を図るために通所、訪問、入所などの介護サービスの部分を効果的に取り入れていかなくてはなりません。そういう支援体制づくりを進めなくてはなりません。これだけ多くなるだろうと予想される認知症対策の中で行政がやる仕事はこういう部分だということで、早期診断と医療介護サービス提供体制をこの佐賀市はどのように今後構築していくつもりなのか、お答え願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   認知症の早期発見、早期対応についてでございますが、企業活動や地域活動の中で気になる高齢者を見守り、認知症や虐待などの問題を早期に発見しておたっしゃ本舗へ連絡をいただく、先ほども申し上げましたが、高齢者見守りネットワーク事業を展開しております。平成26年度にこの見守りネットワーク事業に登録した事業所から御連絡いただいた件数は546件となっております。  また、中学校ごとに配置された市内15カ所のおたっしゃ本舗に主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等が研修を受けまして認知症地域支援推進員として配置されておりますので、総合相談窓口の専門性を高めて相談を受けております。これらにより、情報提供をいただいた認知症の疑いがある高齢者に対しては、精神科医師等が相談対応している「ものわすれ相談室」や佐賀県認知症疾患センター等との協議、連携しながら早期発見、早期対応を行っていき、医療機関の受診や介護サービスの提供へつなげていくというようなことを実際にやっております。 ◆江頭弘美 議員   ぜひその体制の充実を願いたいと思います。  次に、認知症ケアに携わる人材の育成や資質向上を図っていかなければならないということで、今、佐賀市は認知症地域支援推進員という方がおられるということをお聞きしております。現在どのくらいの方がいて、どんな役割を果たされているのか、説明をお願いしたいと思います。
    ◎田中稔 保健福祉部長   本市の認知症地域支援推進員でございますが、各おたっしゃ本舗に1名ずつ配置しております。それと総括に1名、それから市の嘱託職員が1名で計17名を配置しているところでございます。役割としましては、認知症になっても住みなれた地域で生活が継続できるように医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとして生活を支援することで、認知症の方やその家族の相談や訪問活動に尽力をしているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   今、認知症地域支援推進員の活動について説明されましたが、実際に認知症の方を抱えている家族にとっては本当に大きな負担であるというふうに思います。私もことし母を亡くしました。おかげさまというのは変なんですけれども、3年ぐらいしか介護施設に入っておらず、家庭介護じゃなかったからそんなに負担はなかったんですけれども、もう本当に元気な認知症だと、徘回などという問題があります。寝たきりで認知症というのもまた家族にとってはつらいもんではあるんでしょうけれども、本人と家族が本当に人らしく生活ができる、そういう相談支援の整備、充実というのはやはり行政の役目だというふうに思います。  認知症の方を支える家族の支援というのはどのような体制をとられているのか、お示し願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   家族への支援でございますが、公的な相談機関としましては、先ほども御説明しましたけれども、中学校ごとに配置された市内15カ所のおたっしゃ本舗に、認知症地域支援推進員が配置されておりますので、総合相談窓口として家族の御相談をお受けしております。そのほか民間の家族支援としては公益社団法人認知症の人と家族の会の活動がございます。長い名称なので、この後は家族の会と呼ばせていただきます。この家族の会の活動としましては、介護の相談、情報交換、勉強会、会報の発行などが行われ、多くの介護者が参加され、家族として思いや悩みを共有したり知識や知恵、あるいは地域のさまざまな情報交換をしたりすることで、一人だけじゃない、仲間がいると感じることができ、地域の家族介護者同士の支え合いの場となっているようでございます。  また、この家族の会でございますが、佐賀県認知症コールセンター事業を県より受託し、家族の会佐賀県支部の方が相談を受けられています。そのほか家族の会の独自活動としまして認知症の家族の介護負担を軽減、認知症症状の悪化防止、相互交流、情報交換を行うために家族の会が月1回運営されている認知症カフェというものがあるようでございます。  本市としましては、地域でのきずなやコミュニティが大変重要であり、民生・児童委員や自治会、老人クラブ、ボランティアなどの地域における支え合いの体制を整えることが必要だというふうに認識しているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   今までは65歳以上の高齢者の認知症について、質問をしてまいりましたけれども、65歳未満の若年性の認知症の方もいらっしゃるわけです。これもまた大きな問題だと思うんですけれども、佐賀市において若年性認知症の方がどのくらいいらっしゃるか把握されているのか、この把握というのは本当に難しいというふうに思います。また、若年性認知症対策の推進をどう図っていく考えなのか、お示し願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   若年性認知症の人数でございますが、明確な把握はできておりません。ただ、介護が必要となった主な原因疾患である認知症の40歳から64歳の若年性認知症の人数を見ると、平成24年度は26名、平成25年度は27名、平成26年度は同じく27名の方がいらっしゃるんじゃないかと思います。  若年性認知症の方も第2号被保険者として介護保険サービスを受けられますので、高齢者と同じ内容のサービスを受けられる体制はできております。  ただし、予防の視点で見ますと、40歳から64歳までの介護が必要になった原因疾患の第1位としては脳血管疾患となっておりますので、やはり生活習慣病の予防や重症化予防にさらに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   私がこの認知症の質問に立ったのは、一つは地域で認知症の方が行方不明になった騒動があったということも一つなんですけれども、ことしの11月1日付の佐賀新聞の記事に大きく載っておりました。(新聞記事を示す)認知症初期支援17%、何だろうなと思いました。これは政府が推進します認知症初期集中支援チームの設置予定自治体の割合であって、全国でまだその専門医が不足して普及が進んでいないということみたいです。全国でも17%、ここに大きく佐賀県は唐津市のみということで、この支援チーム、佐賀県内の設置予定自治体は唐津市だけで5%になっているという記事を見て、ああ、やはり国も相当この認知症対策には力を入れているんだなと思っていました。そこで、いろいろと担当者とヒアリングをしていく中で、実際に佐賀市から唐津市に問い合わせをされております。これを唐津市はやっているんだなと思ったら、唐津市は全然佐賀市のレベルと違う、こう言ったら変ですけれども、これはただ、予定の予定で、そうアンケートに答えただけで何も手つかずな状態であると。ということは、佐賀県はゼロ%です。そういうことで、私も初めて認知症初期集中支援チームというこの取り組みを知ったわけなんですけれども、今後、佐賀市の予定はどうなんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   認知症初期集中支援チームについて少し御説明しますけれども、これは複数の専門職が家族の訴えや関係機関からの相談等により認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、認知症の専門医による診断等を踏まえて観察、評価を行い、本人やその家族支援等の初期の支援を最長6カ月間行いまして、自立生活のサポートを行うチームでございます。  本市としましては、来年度、平成28年度から新規事業として認知症初期集中支援員や認知症初期集中支援チームを配置し、認知症が疑われる高齢者や家族に対して初期の支援を実施して現状や課題を把握し、その後に事業の進め方を検証していきたいというふうに考えているところでございます。  そういうことで中部広域管内では来年度から実施していくということで決まっているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   私もこの認知症初期集中支援チームについて、いろいろなイメージは湧くんですけれども、このチームのメンバー構成というのはどのようになっているんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   メンバー構成でございますけれども、保健師、看護師、それから作業療法士、精神保健福祉士、介護福祉士等の医療、保健、福祉に関する国家資格を有する者が2名以上と、それから日本老年精神学会もしくは日本認知症学会の定めのある専門医で認知症の確定診断を行うことができる認知症サポート医である医師1名から構成される3名のチームでございます。  訪問する場合のチーム員数は、そのうちの2名以上としまして、医療系職員と介護系職員のそれぞれ1名以上で訪問を行うということになっているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   これは国の推奨ということですけれども、認知症初期集中支援チームの設立に伴う財源というのはどのように考えられるんですか。 ◎田中稔 保健福祉部長   財源でございますけれども、これは介護保険法の地域支援事業の一事業として実施することになりますので、佐賀中部広域連合からの受託事業ということになります。ですから、広域連合からこちらのほうに費用が来るというようなことになっております。 ◆江頭弘美 議員   今いろいろと質問をしましたけれども、佐賀市はこの認知症対策について、ほかの自治体と比較して、かなり事業としては進んでいる自治体だというふうに私は思います。  今後、高齢化のさらなる進展ということで、急速に認知症の高齢者の数がふえていくことはもう間違いないと思われます。認知症になっても住みなれた地域で安心して生活を継続するためには、やはりそこまで行政がしなくてはいけないかという問題もあるでしょうけれども、やはりこういういろんな関連施策を打っていかなくてはいけないことはもう事実であります。これから先、多分県内においても佐賀市の取り組みは模範となるべきものというふうに思います。今までいろいろと言われましたけれども、この認知症対策において、今後、佐賀市が重点的に取り組む施策があれば最後にお示しをお願いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   総合的なことになりますけれども、今、民生・児童委員の協力をいただきまして高齢者実態調査をしております。この結果から佐賀市の高齢化率は平成27年4月1日現在で25.4%、65歳以上の在宅率は88%、その中で元気高齢者の割合は87%でございます。地域には元気な高齢者が数多くおられます。その高齢者が地域で生き生きと活躍できる場所をつくるとともに、ライフステージに応じて子どものころから生活習慣病の予防と重症化防止に取り組み、健康寿命の延伸を図り、今後もやはり介護予防事業に重点的に取り組むこととしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   田中部長どうもありがとうございました。  それでは2問目の、体育施設の使用料の減免についての一問一答に入りたいと思います。  確かに公の施設は施設利用者から使用料をひとしく負担していただき、運用しなければならないという受益者負担の原則は当然私も理解いたしております。実際に平成23年の使用料等の統一は、施設ごとの規則の中で、いろんな要件で判断できにくい、できない場合もいろいろあった中で決定をしなくちゃいけないということで、その減免を適用する範囲が広がる傾向にあったための措置だということも理解いたしております。  実際に平成7年は、ちょうど私が町議になった年であります。御存じのように諸富文化体育館の建設が始まった年でもあります。そこで、完成後に、諸富町の財政の中でもあれだけの文化体育館を建設するために、相当な費用をかけました。利用するための減免基準とかをどうしようかというような論議もありました。その中で、やはり住民の利便性の向上を図り、スポーツや文化、それから生涯学習の推進ということで、とにかく減免していこうというふうな決定がなされたことを覚えております。本当に政策的な観点からの実施でありました。  そこで、合併前の各市町村及び旧佐賀市の減免基準がどうだったのか、お示し願いたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   合併前の旧町村及び旧佐賀市の減免基準はどうだったかという御質問でございます。  合併前の各町村及び旧佐賀市の減免の内容は、それぞれの地域性や歴史などにより異なっておりました。一部、例を挙げますと、合併前の旧市町村のうち、全ての市町村で障がい者の利用を減免の対象としておりましたが、旧佐賀市で減免の対象とならない少年スポーツクラブ、子ども会や子どもクラブ、また、老人クラブ連合会などについて、半数以上の旧町村が減免対象としておりました。このように、旧町村の基準は旧佐賀市の基準と比べると減免の対象となる団体の範囲を広く捉えているという傾向でございました。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   施設使用の対価として使用料を取る、この意義はわかります。市民全体の平等性を考えなくてはいけない、これも理解いたします。実際によく言われます行政との協働、要するに協力の協と働くの、あの協働ですね、協働の観点からいろんな協力団体というものがあります。行政とともにまちづくりを担う団体、例えば、老人クラブなんかを例に挙げれば、当時こういう団体は減免適用という考え方をしようというような考え方はなかったのか、合併後の減免基準のもとになった基準というのはどれだったんでしょうか。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   平成23年度の統一時の減免基準のもとになった基準はどういうものかということでございます。  合併協議において、体育施設の使用料及び減免基準については、合併後3年をめどに見直すこととしておりました。そこで、平成23年度に使用料の見直しとあわせまして、減免基準の統一を図りましたが、その際、基準としたものは旧佐賀市の減免規定を基本的な統一案としたところでございます。 ◆江頭弘美 議員   旧佐賀市の減免規定をもとに統一したという答弁でありますけれども、そのときにいろいろ検討の場があったと思うんですね、旧佐賀市の基準をもとにどういった過程を踏んで決定されたのか、お示し願いたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   減免基準はどういったやり方で決定されたのかということでございます。  合併後の減免基準につきましては、旧町村の広い範囲での捉え方がある中で、その範囲が広いと負担の公平性を損なうおそれがあるとし、統一的な見直しを図っております。具体的にどのような基準にしていくかについては、スポーツ振興審議会、現在のスポーツ推進審議会でございますが、こちらのほうに諮問して検討しております。その中で、スポーツ振興審議会からは、負担の公平性を考えると、減免規定は政策的な配慮などから限定的に設けられるべきである、旧佐賀市の減免規定を基本的な統一案とすることが妥当であるとの答申がなされ、この答申内容を反映した減免基準に統一化を図ったところでございます。 ◆江頭弘美 議員   総括質問でも言いましたけど、実際に議会の中でもいろんな検討をして、この条例施行に踏み切ったわけですから、当時はいろいろな議論の積み重ねがあったと思います。それで、先ほど総括質問の中で述べましたが、要領のきめ細かな部分の中に、予約の入っていない平日日中の減免という基準があります。私も正直余り体育施設や公共施設を自分が何かをするということで使う立場じゃありませんから疎い部分だったんですけれども、この基準は高齢者や障がい者、中学生以下が対象になっているんですけれども、予約の入っていない平日日中の減免のこの考え方をお示し願いたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   予約の入っていない平日日中の減免の考え方でございますが、この制度は先ほどおっしゃったように、高齢者、障がい者、中学生以下の各団体を対象とし、予約の入っていない平日の日中で、1日2時間以内の利用であれば体育館やグラウンドなどの使用料を半額、または全額減免するという制度でございます。これは高齢者や障がい者の健康や生きがいづくり、また、子どもの育成という観点を考慮して設けており、副次的に施設の稼働率を向上させるということにもつながっております。  制度の利用については、平日日中の予約が少ない旧町村の施設を中心に、特に高齢者の皆さんに活用いただいているところでございます。 ◆江頭弘美 議員   高齢者や障がい者の健康や生きがいづくりと今言われました。それから施設の稼働率の向上を図ることからこの減免基準を設けたと。利用時間が1団体1日2時間以内というような規定もあります。それから、減免の割合としては、グラウンドやテニスコートが全額免除、体育館が半額免除と規定されているわけなんですけれども、要するに、通常の利用者に配慮した措置であるんですけれども、予約が入っていなかったら時間制限など必要ないんじゃないかと思うんですね。稼働率を向上させるんだったら、予約が入っていないからそこに入れているんで、高齢者の方や障がい者の方は、自由に、時間を限定せずにいいんではないかというような考え方もできるんですけれども、そのことについてどういうふうに考えられるのか、お答え願いたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   利用時間の制限についてでございます。  この利用時間の制限につきましては、広く市民に施設を利用していただくことを考慮し、一つの団体が占用してしまうのではなく、他の利用者を受け入れる余地を残すという考え方の中で利用時間の制限を設けさせていただいておるところでございます。 ◆江頭弘美 議員   私は非常に納得ができないんですけれども、予約が入っていないから使うんだからいいんじゃないのというような考え方ができるんですよね。通常の利用者の利便性というのは、予約が入っていない、あいているから稼働率を向上させるために使わせるんだから、僕はこの部分の基準に対して非常に納得がいかない部分があるんです。  それともう1つ、いろんな減免基準を考えると、例えば、佐賀市の子どもたちの運動会をやるとします。そうした場合、市立保育園と私立保育園では取り扱いが違うんですよね。同じように市立幼稚園と私立幼稚園の利用によっても取り扱いが異なってくる。これっておかしいんじゃないかって私は思うんです。使用内容が同一であっても市の行事かそれ以外かで減免すると決めるのはどうなんですか。この部分の回答をお願いしたいと思います。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   体育施設の使用料の減免は基本的には使用内容に応じたものではなく、使用団体の公益性の高さに応じて行っております。この使用内容を要件として減免を実施した場合、その対象団体の線引きが難しくなり、結果的に減免対象の範囲が広くなり、負担の公平性が損なわれてしまうことが予想されることから、現在のところ、このような取り扱いをさせていただいているところでございます。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   何回も言うみたいですけれども、今の答弁で、基本的なその公益性って、同じ子どもたちでも市立の保育園に通う子どもと私立の保育園に通う子どもたちの運動会で使用料に違いが出るなんておかしいじゃないか、そのくらいの優しさがあってもいいじゃないですか。施設利用について、何か変な基準をつけるからこういうところも出てくるというふうに私は今回思って、特に今、老人クラブの皆さん方は、老人クラブの組織を運営することさえ、非常に大変な努力をされている。その人たちが年に1回、体育館を利用して運動会をするとか、年に一度、高齢者のおばあちゃんたちが発表会をする。そういうような連合会といった団体までその減免対象にならない。私は佐賀市のまちづくりに本当に皆さん方、その高齢者の方も一生懸命寄与されている団体だと思っています。そういう部分はやはりきちっとこの減免基準をいま一度みんなで見直すべきだと私は思います。  特に今、老人クラブの運営だってざっとないんですよね。青少年育成なんかも特になんですけれども、広告収入で何とか賄う。そうすると、同じ事業主のところにしか広告の依頼が来ない。そうすると、もう本当に個人商店の方々はいつも言われます。しょっちゅう広告料を出すのは近所だから仕方ない。でも、こういう団体で皆さん方、一生懸命ボランティアで頑張っているから出すんだよねって。そういうふうにして皆さんは、小さい地域の中でもやりくりされているんです。そうであれば、せめてそういう団体には体育施設の利用の減免というのは考えてやるべきじゃないのかなというふうに思います。  確かに平成23年のときにはいろんな議論もあったかとは思いますけれども、私もいろいろほかの自治体を調べさせていただきました。今言った、いろんな市の政策に沿った事業を展開するための利用、それから、利用目的が利用者以外の市民の福祉の向上に寄与し、市がその活動を支援する必要があると認める利用。特に今言いました老人クラブ連合会、PTA連絡協議会、自治会協議会、子ども連合会がここの部分に入るんですけれども。それから市内の幼稚園、保育園、小・中学校が授業等の一環としての利用、市内のクラブ活動のうちに青少年の健全育成につながる活動のための利用、こういうところでは減免の全額免除をやっている自治体はいっぱいあるんです。それが私は優しさだというふうに思います。  いま一度、この減免基準を見直す考えがあるかどうか、最後にそれをお伺いして、質問を終わります。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   現在の減免の基準はスポーツ振興審議会の答申の内容を踏まえた上で作成しており、この基準を全市的に運用するようになった平成24年度から約4年ほどしかたっておりません。このこともあり、現段階において全体的な見直しを行う考えはございません。  しかしながら、先ほどおっしゃったように、他都市における減免の考え方は実にさまざまでございます。そのような状況及び問題点等を調査し、佐賀市の実情に照らした中で見直しの検討の余地がないかを少し研究させていただきたいと思います。 ◆江頭弘美 議員   ぜひ佐賀市に見合った減免基準の検討をお願いして、終わりにいたします。  終わります。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時54分 休 憩         平成27年12月8日(火)   午後3時08分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │
    │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部副部長    中 島  博 樹 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆村岡卓 議員   公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして順次質問をさせいただきます。  1点目、災害への備えについてお伺いいたします。  平成27年11月14日、午前5時51分ごろ、薩摩半島西方沖を震源地とする地震が発生しました。最大震度は鹿児島市を中心に震度4を計測し、遠くは大阪まで揺れが計測されました。佐賀県では白石町が震度4を計測したほか、各地で震度2から3が計測されたところです。幸いにも大きな被害は見られなかったようですが、改めて地震という災害の突発性に肝を冷やしたところです。  私が住んでいる地域にも高齢者が生活をされているグループホームが点在しております。また、高齢者だけで暮らされている世帯も多くあります。自助、共助、公助、それぞれの重要性を再認識させられた出来事となりました。  佐賀市では地震発生の6日前である11月8日に佐賀市総合防災訓練が行われたばかりであり、その訓練を生かしての対応がなされたことと思います。そこで、総括質問では今回の地震時に佐賀市がどのような対応をされたのかについてお示しください。  また、先ほど述べた高齢者のように、避難の際に支援を必要とする方に対する佐賀市の支援として、避難行動要支援者支援事業に取り組まれております。これは災害対策基本法の改正に伴い、従来取り組んでこられた災害時要援護者避難支援対策事業から変更されたものであります。  そこで、この制度の概要と、何が変更になったのか、また現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  福祉避難所、福祉避難施設については一問一答の中で伺ってまいります。  2点目は、成年後見制度の取り組みについてお伺いいたします。  私は昨年の6月定例会において、認知症に関する支援についての質問を行い、その中で成年後見制度の活用について言及いたしました。その際、権利擁護に関する相談の約半数が後見制度についてであることを示され、相談件数自体がふえていることもあわせて示していただきました。  成年後見制度については認知症の方に限ったことではなく、高齢者や障がい者の方にも及ぶ内容であるため、総括質問では改めて佐賀市での成年後見制度の現状についてお伺いいたします。  最後に3点目、東名遺跡についてお伺いいたします。  東名遺跡については、これまでも先輩議員による質問の中で、その重要性については、るる述べられてまいりました。昨年7月、秀島市長に対し、東名遺跡を国の文化財と指定するための意見具申を求める要望書が提出され、その場に私も同席をさせていただきました。その後、9月に前向きに準備を進めていく旨のお答えをいただいていたところ、本年4月に開催された参議院文教科学委員会の中で東名遺跡が取り上げられ、縄文時代早期の生活を知ることができる極めて貴重な遺跡との評価を受けました。  さらに、市教育委員会の働きにも言及され、市教委は土地の所有者である国土交通省の了解を得た上で、史跡指定の意見を出す考えと聞いている。意見が出されれば、文化審議会に諮った上で適切に対処したいと述べられたと新聞に掲載されておりました。  そこで、総括質問では、改めて東名遺跡の国史跡指定への取り組み、指定の見通しについてお示しください。  以上3項目についての答弁を求め、総括質問とさせていただきます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先月、11月14日の日曜日、午前5時51分ごろに発生した地震について、気象庁の発表では、震源地は薩摩半島西方沖、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7とされ、震度につきましては佐賀県南部で震度4を観測しております。この地震に対して本市ではどのような体制を組み対応したのかという御質問ですが、佐賀市地域防災計画では、地震が発生した際、その規模により職員の活動体制の非常配備基準を規定しております。  震度3では災害警戒体制となり、総務部、建設部、農林水産部のいずれかの副部長を本部長として、本庁管内は本部長以下7名体制、支所管内は支所長の判断により必要とする10名程度の人員を配置することになります。  震度4では災害対策室となり、総務部長を本部長とし、本庁管内は本部長以下90名程度、支所管内は40名程度を配備することとなります。  震度5弱以上では災害対策本部の第1配備となり、市長を本部長として全職員の約半数、大体860人ぐらいを配備することになります。  震度6弱以上になりますと災害対策本部の第2配備となり、最終的には全職員を配備することになります。  地震発生当日は、地震緊急速報などにより地震発生を検知した職員が本庁舎に参集し、情報収集を行った結果、本市における最大震度が震度3と発表されたため、先ほど申し上げました非常配備基準の規定どおり、午前6時に災害警戒体制を立ち上げました。この日の体制としましては、農林水産部副部長を本部長、消防防災課及び総務法制課職員を本部員、消防防災課長を総括担当とし、そのほか参集した職員を合わせ、本庁管内では計19名で体制を組み、支所管内では震度の大きかった南部の支所を中心に計11名で体制を組んでおります。  対応につきましては、地震による被害の有無を確認するため、佐賀県、広域消防及び警察と連絡をとり、被害等の状況確認を行いました。また、職員が市内中心部の巡回を行うとともに、震度の大きかった市南部の各支所に被害状況調査を指示しました。これらの被害状況の確認活動を実施した結果、特段の異常も見られず、また市民等からの通報もなく、支所からの被害報告もありませんでした。その後、午前8時50分に佐賀県から災害体制を廃止したとの連絡を受け、再度、広域消防及び警察に被害状況の確認を行った結果、被害が確認されなかったことから、午前9時に災害警戒体制を廃止いたしました。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には2点、避難行動要支援者支援の取り組みと成年後見制度の取り組みについての御質問でございます。  まず、避難行動要支援者支援対策につきましてお答えいたします。  平成23年3月に発生しました東日本大震災において、被災地全体の死者のうち、高齢者や障がい者の死亡率が高かったことを教訓として、住民等の円滑かつ安全な避難の確保や被災者保護対策の改善などの項目について災害対策基本法が改正され、平成26年4月に施行されております。この法改正及び本市地域防災計画の見直しを受けまして、従来の災害時要援護者制度については、平成26年度から避難行動要支援者支援制度への移行を進めてまいりました。  なお、本市の避難行動要支援者の要件は、生活の基盤が自宅にある方であって、要介護認定を受けている方や身体、知的、精神など障害者手帳所持者で、所定の状態の方、難病、発達障がい者で支援が必要な方、旧災害時要援護者避難支援制度の登録者などとしております。  次に、要支援者の避難支援の取り組みについてでございます。  避難情報の提供支援として、民生委員等による要支援者へ避難準備情報等の伝達や要支援者への防災ラジオの購入促進に取り組むとともに、佐賀市総合防災訓練の一環として要支援者の避難を想定し、佐賀県防災士会の御協力により車椅子やリヤカー、担架等の福祉機器を使って避難訓練を実施しております。  また、民生委員の協力のもと、避難情報の伝達手段や避難時の支援者、避難後に必要となる投薬や医療の情報などをまとめた個別支援計画の作成に取り組みました。  ほかにも医療介護認定者や各種障害者手帳所持者の資格情報から要支援者名簿を作成するための関連システムの改修や要支援者の個人情報を地域の支援者に提供してよいかの本人への意思確認などの取り組みを進めてきたところでございます。  次に、大きな2点目、成年後見制度の取り組みの現状でございます。相談件数、市長申し立ての件数、報酬助成の件数等についてお答え申し上げます。  成年後見制度は、認知症や障がいにより判断能力が低下した方に対して後見人を選任し、本人の権利を守る制度でございます。後見人は原則として、本人もしくは4親等内の親族が申し立て、裁判所が選任します。  成年後見制度に関する相談につきまして、佐賀市では市民からの問い合わせに対して、市内15カ所に設置している地域包括支援センターおたっしゃ本舗が高齢者の総合相談窓口として、成年後見制度の紹介や手続の相談を行っております。そのほか、高齢福祉課や障がい福祉課の窓口でも相談を受け付けております。また、佐賀市では成年後見制度個別相談を佐賀県社会福祉士会に委託しておりますので、社会福祉士会において随時相談を受け付けております。  相談件数については、佐賀市、おたっしゃ本舗、社会福祉士会を合わせまして、平成24年度が343件、平成25年度が330件、平成26年度が497件となっております。この3年間で年々相談件数は増加しており、成年後見制度への関心が高まっているというふうに考えられます。  続いて、成年後見制度の市長申し立てについてお答えいたします。  成年後見制度は、基本的には高齢者本人、もしくはその家族が家庭裁判所で後見人選任の手続を行っていただきますが、親族がいないなどの事情がある場合には、市長が親族にかわって申し立てを行っています。市長申し立ての件数は、高齢福祉課と障がい福祉課を合わせまして、平成24年度が11件、平成25年度が14件、平成26年度が16件となっております。こちらも件数は年々増加の傾向でございます。  最後に、報酬助成についてお答えいたします。  成年後見制度において、家庭裁判所から選任された後見人に対し、被後見人は家庭裁判所が定めた報酬を支払う必要がございます。しかし、経済的理由で後見人へ報酬を支払うことが困難な方もいらっしゃいます。佐賀市では、そのような方に対して報酬の全額または一部について助成を行っております。  報酬助成の対象者は、生活保護世帯、また生活保護に準ずる方を対象としております。助成件数はこれも高齢福祉課と障がい福祉課を合わせまして、平成24年度が4件、約46万8,000円、平成25年度が5件、83万5,000円、平成26年度が6件、70万1,000円となっております。  以上でございます。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   私からは東名遺跡についてお答えいたします。  初めに、改めて東名遺跡の重要性について御説明させていただきます。  東名遺跡は約8,000年前の縄文時代の遺跡で、中でも貝塚は湿地に形成されたものとしては最古で国内最大級の規模のものでございます。また、遺跡は貝塚だけでなく、集落、墓、ドングリなどを貯蔵するための穴など、生活に関係する遺構もそろって発見されており、これらは学術的にも数少ない貴重なものであることがわかっております。  さらに、諸条件がそろったことにより、編みかごや木製品、動物や魚の骨など、通常の遺跡では残らない多くの遺物も奇跡的に残っておりました。このように、これらの多くが国内最古級であり、日本文化の起源そのものを探るという面からも重要なものであり、国史跡にふさわしい遺跡であると考えております。  この東名遺跡の国史跡指定に向けた今後のスケジュールでございますが、まず平成28年1月中に意見具申、つまり佐賀市から文部科学省へ史跡指定申請書を提出する予定としております。その後、申請書が国の文化審議会で審査され、承認が得られれば、例年ですとその年の6月に審議会から文部科学大臣への答申がなされます。それを受け、9月ごろに文部科学省告示がなされ、指定決定の運びとなります。  史跡指定申請に当たっては、指定対象地域の範囲を示す地形図、求積実測図、土地所有者の同意書などの書類を添付する必要がございますが、同意書以外の添付書類は既に準備を完了しているところでございます。  同意書につきましては、東名遺跡が洪水を調整するためにつくられた巨勢川調整池の中にあることから、土地所有者である国土交通省の同意に当たっては、史跡指定によって調整池本来の役割を妨げないということが前提となります。このため、これまでに国土交通省と協議を重ね、緊急時の対応等につきましては既に合意し、現在、国史跡指定後は佐賀市が管理団体になることを含めまして、同意依頼文を国土交通省に提出しており、あとは同意文書が届けば申請準備が完了することになります。  したがいまして、当初の予定どおり1月中には史跡指定申請書を提出できるものと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それでは、それぞれに答弁をいただきましたので、一問一答のほうに移らせていただきます。  災害への備えについて伺ってまいります。  今、実際、当日にどのような対応をなされたかという部分を時系列に、また、震度ごとの対応についてお示しいただきました。その約1週間前に防災訓練を行ったばかりでありましたので、しっかりその訓練が生かせたものと思います。  また、被害が特になかったということで、当初の動き出しという部分では、ある意味、訓練のような形がちゃんととれるかどうかという生きたデータや反省点等もしっかり入手することができたかと思います。  総合防災訓練の反省点等々、また参加された方の意見等々の集約についてはまだ途中ということで、今からの部分でありますので、しっかり精査していただいて、次年度の訓練と、また突発的な災害に対応できる体制づくりというものに尽力していただきたいというふうに思います。  それでは、避難行動要支援者支援についてお伺いいたします。今、その内容を示していただきました。さまざまな要支援者の要件も上げていただいたところでありますけれども、この要件に合致される方は、佐賀市にどれくらいいらっしゃって、現状はどうなっているのかを示していただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   避難行動要支援者の状況でございますけれども、平成26年度末の避難行動要支援者数は約1万2,500人となっております。内訳は要介護認定を受けた高齢者の方が約9,100人、所定の障がいのある方などが約3,400人、合計で1万2,500人となっております。  ことし8月にこれらの方のうち、福祉施設等への入所者を除いた約1万人に対しまして、地域の支援者からの支援を受けるために必要な個人情報の提供について、要支援者御本人の意思確認を郵送により行っております。先月末現在の速報値でございますけども、約5割に当たる約5,000人の方から確認書の提出があり、そのうちの85%に当たる4,200人の方が同意されているという状況でございます。 ◆村岡卓 議員   それでは、先に数値的なものを示していただきたいので、避難支援員の方、いわゆる支援が必要な先ほど上げられた方を支えてくださる方の状況は、現在、佐賀市ではどのようになっていますでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   避難支援員は避難情報の伝達補助や安否確認、避難行動の手助けなどを行っていただく近隣の方としており、避難支援員御自身や御家族の安全を確保された上で、要支援者への支援を行っていただくこととしております。  この避難支援員につきましては、要支援者ごとに確保することが望ましく、基本的には要支援者御自身が近隣の方に依頼して協力いただくこととしておりますが、御本人で確保することが難しい場合は、民生委員等の地域の支援者が確保のお手伝いをしております。
     平成27年3月末現在の避難支援員登録数は1,577名であります。要支援者1人に対し、複数の避難支援員が登録されている場合や、逆に複数の要支援者に対して1人の避難支援員が登録されている場合もございます。  なお、要支援者のうち、避難支援員が確保されている方は1,335名となっております。 ◆村岡卓 議員   先ほどの部長答弁の中で、やはり支援してくださる方というのは、支援が必要な方と同数もしくはそれ以上いてくださることが望ましい形だというふうにおっしゃいました。  これはちょっと部長の現在の感覚で、この数値的なものを踏まえて、今の現状をどのようにお考えになられていますか。満足する数値ではないとは思うんですけれども、その辺の考えをちょっとお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   要支援者と支援員について、数的にはまだ支援員が足りないという状況であります。ただ、そういう支え合いというか、そういう体制はできてきているんじゃないかなという感じはしております。また、まだ支援員の役割をやっぱり御理解いただけていないという部分もかなりあるかと思いますので、まずはそういうところを十分説明し、御理解をいただいて、今後、支援員の方をさらに募っていきたいというふうに考えておりますし、地域自体をやはり支え合うような、そういう体制づくりを今後どんどん進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   その状況というのは、部長が答弁されたとおりだと思います。やはり複数で、周りで、特に地域で支え合っていく状況を構築していくというのがこの支援事業の趣旨であり、目的であると思います。  先ほど、答弁の中で避難行動要支援者の方にあなたの個人情報を出してもいいですかというようなことで、市報を使って広報をされております。5割の返答で、そのうちの85%が同意していただいたということで、この数値をどう捉えるのか。ことしから同意書という形で発送したばかりでもありますので、回収できている5,000という数が多いのか少ないのかという部分は検証していかなければならないかとは思います。  ただ、やはり部長が答弁されたとおり、それぞれの数に対して、十分な対応が今現在とれているとは決して言えないような状況かと思います。そういう印象も抱きますので、今、佐賀市としてこの取り組みについての課題というものがもしほかにあれば、どのような課題を捉えられているのか、お示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   大きくは2つ、課題というか難しさがございます。1つは、災害時に避難、捜索活動に携わる消防や警察等の関係機関や地域の支援者と要支援者情報を安全かつ確実に情報共有できる体制をどう確立するかということが非常に難しいかなというふうに思います。  もう1つは、避難支援や安否確認という避難支援員の役割に対する負担感などから、近隣の方による避難支援員の確保が難しいことであります。これは先ほど私が答弁しましたが、そういうところを今後やっぱり十分に理解していただかなきゃいけない、こういう課題が残っているというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   今述べられた課題について、やはり情報共有という部分でいえば、先ほど言いました個人情報を取り扱うような形になりますので、その情報の取り扱いという部分についての不安感があります。これは地域の代表者の方から伺った意見ですけれども、端的に言いますと自治会長ですが、自治会でそういった情報を持ったとしても、自治会長というのはやはり任期があり、交代していくときにうまくその情報を引き継ぐことができるのかというような不安があると、実はそういった御相談もあって、今回、質問に取り上げさせていただいたところです。  また、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、支援者のほうもどこまでの責任を意識したらいいのかという部分で、やはりそこを負担感にといいますか、そういうふうに感じられているところというのもおっしゃられたとおりだと思います。  今、2点上げていただいたところが主な課題かなというふうに認識しております。当然、それを課題と認識されている以上は対策をしっかりと講じていくという方向性は持っていらっしゃるかと思いますので、その点について佐賀市の考え方をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   要支援者情報の安全かつ確実な共有については、ことしの7月に消防、警察等の関係機関や自治会、民生委員児童委員協議会、それから市消防団、障がい者や高齢者の福祉施設などにより構成します避難行動要支援者避難支援連絡会議を設置しておりますので、具体的な情報共有や安全な保管方法について、この中で検討していきたいというふうに考えております。  また、もう1つの課題である避難支援員の確保には、やはり近隣の方々や地域の団体の御理解と御協力が非常に大切でありますので、先ほども申しましたけれども、きめ細かな情報発信をしながら、地域への説明に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   やはりそれぞれの情報について深く理解をしていただくということが大事であります。要支援者の方に対して、同意することについて市報にも注意書きのような形で書いていただいております。地域の支援者による災害時の支援というのは、支援者自身の安全が前提のため、同意により支援が保障されるものではありません。また、支援者は法的な義務も負いませんと、しっかりその位置づけを明確にしてあげることで、気楽な立場というか、やはり近所でしっかり気にしているよという方がいてくださるということが大事だと思います。また、そういう目的が今回の事業だと思いますので、先ほど、部長に答弁していただきましたように、しっかりと理解を深めていく努力や工夫というものを引き続き行っていただきたいというふうに思います。  次に、災害が起こった際、短期間のうちに避難の状況が改善されれば問題はないわけなんですけども、やはり災害の規模によっては、その避難生活というのが長期にわたる場合がございます。通常の避難所での生活ではなく、福祉的にも配慮された施設での避難が必要になってくる方も当然出てくると思います。高齢者や妊婦など、いろいろとありますけれども、地域防災計画ではその受け入れの体制として福祉避難所、福祉避難施設というものを想定されていますが、これは一体どういう施設になるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   議員御指摘のとおり、災害時の避難が長期にわたる場合においては、避難行動要支援者などの医療や介護面に特に配慮が必要な方には、状況に応じて医療機関や福祉避難所、福祉避難施設での対応が必要となります。そのため国の取り組み指針では、福祉避難所等の基本的な要件としては、耐震性、耐火性が確保され、バリアフリー化されており、要支援者の状態に応じた配慮が受けられる施設であることとされております。  また、それらの条件に合致する施設を有する事業者との間に、あらかじめ協定を結ぶことが望ましいというふうにされているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今、お示しいただきました福祉避難所、福祉避難施設で、先ほど述べられた要件を満たす施設というのは佐賀市内にどれくらいありますか。 ◎田中稔 保健福祉部長   まず、市有施設のうち老人福祉センターや保健センターなど18施設を福祉避難所として位置づけております。また、事業者が有する施設については、市内にある障がい者福祉施設、高齢者福祉施設の32カ所について、福祉避難施設として施設を所有する法人との間で協定を締結しており、合わせて50施設を指定しているところでございます。 ◆村岡卓 議員   ここに今お示しいただきました福祉避難所、そして福祉避難施設のリストがあります。これはホームページにも出ているものでございます。福祉避難所としては18施設で、これはいわゆる公共の建物であります。老人福祉センターや大きい公民館、文化体育館、こういったものがそれに対応する福祉避難所となっております。  もう1つの福祉避難施設は、いわゆる民間の方が建てられている施設を福祉避難施設として指定することができるということで、32施設を上げていただいております。あくまで私の印象というか感覚的なものになるかもしれませんけれども、32施設のうち、地域的に佐賀市を大きく南北に分けた場合、北の地域に指定されている施設がある程度集中しているんです。全体のうち、3分の2近くは北部地域に集中しており、南部地域はその分、手薄ではないのかなという印象を受けるんですけれども、この地域的な偏りというのは何か理由があるんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   福祉避難施設については、災害時の開設に備えて、施設の環境や受け入れ時の支援を考慮して、既存の高齢者、障がい者福祉施設との協定を締結しておりまして、施設の立地に影響を受けることとなります。  現在、要件を満たす対象施設を有する全ての法人と協定を締結しておりますので、今後も該当する施設が開設されましたら、その施設ともまた協定の締結を働きかけていきたいということで、要件を満たす全ての施設と協定を締結し、福祉避難施設に指定をしたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   既存の要件を満たす施設は全部指定されており、南部地域にそういった施設が正直少ないという状況で、ただし新しく建てられたり、そういう条件が整ったところとはすぐに協定を結んで指定する手はずになっているというお答えだったかと思います。それで安心しました。  ただ、やはりどこの地域で災害があるというのは指定できませんので、先ほど言われたように南部地域で条件が見合うという情報などが入ったら速やかに、当然補助の関係などもあるので、事前に情報等も入ってくるかと思いますけども、そういう指定に努めていただきたいと思います。  これまで伺ってきた支援への理解や情報共有への理解、また、支援員のなり手の確保、そして先ほど申しました避難福祉施設の充実、これにしっかり取り組んでいくことがこの事業の目的であるものというふうに考えますので、最後に、こういった点をまとめて、この事業に対してしっかり取り組んでいくという部分をもう一度部長のほうからお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、やはり要支援者、支援が必要な方というのは今後ますますふえてくると思いますので、この取り組みをさらに充実させて、住みやすい環境づくりに努めたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   それでは、引き続き成年後見制度の質問に移らせていただきたいというふうに思います。  先ほどの総括質問に対する答弁で、相談件数もふえてきているし、市長申し立て、またその助成の額というのも、ある一定程度金額がかかっているという現状を示していただきました。この相談件数や市長申し立てについては、昨年、認知症の質問でも伺いましたけれども、それよりもまたふえている状況というのがこれで示されたところだというふうに思います。  当然こういった後見制度を利用される需要が高まってきているというふうに捉えることもできます。この制度について幅広く認識していただくための広報や周知などといった部分について、どのように取り組まれてきているのかお示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   成年後見制度の周知についてでございますが、佐賀県社会福祉士会に委託して、市民向けの講演会を開催しております。この講演会に参加した市民の方からは、成年後見制度に関して少し知識はあったけれども、講演会を聞いて理解が深まったというような御意見もいただいているところでございます。  また、そのほかには市のホームページにおいて、成年後見に関しての相談先として、佐賀県弁護士会や佐賀県司法書士会等の各専門機関を紹介し、制度が広く市民に活用されるよう努めております。  そのほか、成年後見制度の利用までには至らない認知症高齢者に対する権利擁護支援として、それぞれの問題に対応した専門機関を紹介しております。  例を挙げますと、福祉サービスの利用申し込みの支援や身の回りの金銭管理については、社会福祉協議会が行っております日常生活自立支援事業のあんしんサポート、それから相続や家庭内紛争については、法的な専門機関であります法テラス、多重債務問題などについては消費生活支援センターなどを紹介しております。また、窓口にも各相談機関のパンフレットを備えるなどして周知に努めているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今、成年後見制度の周知についてお示しいただきました。実際、成年後見制度がどのように運用されてきているのか、簡単に言うと、これは総括質問の答弁でもおっしゃられたとおり、いわゆる身内や親族の方がしっかりいらっしゃれば、その中で後見人を立てていくというのが基本的な姿だと思います。また、その割合がほとんどかなというふうに思うわけなんですけれども、全国的な調査では、申し立てを行った方と後見人との関係を種別にあらわしたとき、いわゆる親族というのは全体の55%で、残りの約45%は後見人が法定であったり任意であったりしますけれども、弁護士や社会福祉士などに担っていただいているというのが現状なんです。  厚生労働省もさまざまな資料を出しておりまして、やはり市民後見人制度を進めていきたいというような運用方針もあります。というのは、やはり高齢化が進んでいきますと、従来であれば後見人となるような身内の方が少なくなる。子どもも少なくなってきていますので、それに対応できる方というのが少なくなってきている現状を踏まえて、市民の中にも後見人を担ってくれるような方をということで、育成などといったところの方針を出されているわけです。  ただ、この市民後見人という定義自体が難しく、言葉はあるんですけれども、いわゆる弁護士や社会福祉士などの資格を持っていらっしゃる方の後見の内容をそっくりそのままやることが市民後見人というふうに捉えて取り組まれている自治体もあれば、そうではなく、一部手伝いをしてくださるというようなところも市民後見人として扱われている自治体もあり、その内容というのが自治体によってまちまちな状況なんです。  そういう部分で、まず市民後見人について、佐賀市ではどのように捉えられているのかというところをお示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在、佐賀市では市民後見人の養成については着手しておりません。  その理由としましては、まず弁護士会、司法書士会、社会福祉士会が精力的に活動されておりまして、後見人の受け皿不足というのが佐賀市内では喫緊の問題とはなっていません。それから、最近では佐賀市社会福祉協議会も、県内の社会福祉協議会としては初めて法人後見を担うようになっております。  しかしながら、総括質問の答弁で申し上げたとおり、成年後見の相談数や市長申し立ての件数も非常にふえてきておりますので、将来的にはやはり市民後見人の養成にも着手していく必要があるかというふうに考えております。  市民後見人の養成の方法については、今後、家庭裁判所を初めとした専門職団体と協議していくことが考えられますが、あわせて成年後見を必要とする人の増加を抑えるために、認知症予防にもさらに積極的に今後取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今回、市民後見人ということで、私たちの会派は、先日、小樽市にあります小樽・北しりべし成年後見センターで、市民後見人の取り組みについて視察してまいりました。先ほども言いましたように、基本的には身内の方が後見人となって、それでも追いつかない場合は、やはり弁護士や司法書士などに後見人となっていただくのですが、そういう資格を有している方というのがやっぱり地域にさほど多くないという現状がありました。ただ小樽市では高齢化率が、もう36%になっています。  先ほどの質問にもありましたけれども、佐賀市の高齢化率は今約25%です。ただ、この高齢化率は、減っていくということはまず考えられず、年数がたてば、その分、高齢化は進んでいくというのが明らかな状態であります。となると、必然的に対象となる方がふえていきますし、この経済状況でございますので、やはり身内でしっかり見ていけるかどうか、また生活保護等一部補助を行わなければならないような方も対象となってくる割合がふえてくるかと思います。そういったときに何か手だてができないかなというところでの市民後見人という制度であります。  今、部長の答弁では、佐賀市では取り組んでいないということだったんですけれども、私が先ほど申しましたように市民後見人の定義は難しく、全部ができての市民後見人という捉え方をしているところもあれば、一部、いわゆる法人に後見人になっていただいて、実際にお手伝いをしてくださるようなことも市民後見人といって捉えられている自治体も多いんです。実際に、私たちが見てきた小樽市も、どちらかというと、そういうタイプの市民後見人であります。いわゆる地域での支え合いといった部分につながってくるような内容かというふうに思います。  そういう部分でいえば、実は佐賀市でも委託されている内容としては、よく似た形で取り組まれているということを今回認識させていただきました。ただ、これについては、先を見据えると、しっかりと研修を受けたり、育成や発掘に早い段階から取り組んでいくことが大事ではないかと思います。そういう部分で、育成や発掘についてどのような取り組みをしているのか、それはあくまで社会福祉協議会の中でのことかもしれませんけれども、いわゆる支援員となるような方はどのように対応されているのかお示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほど申し上げましたけれども、佐賀市社会福祉協議会で、あんしんサポートを実施しており、これが法定後見までは至らないけれども、簡単な身の回りのお世話をするということで、金銭管理や印鑑の預かりなどを行っている制度が社会福祉協議会にございます。  社会福祉協議会に確認したところ、平成27年11月現在で利用者は135名ほどで、25名の支援員が支援を行っているということです。ただ、この支援員は必ずしも、先ほど議員がおっしゃったような有資格者とかではなく、ボランティア意欲のある市民の方々が担っているということでございます。  ですから、こういう育成もやっていただきながら、我々も一緒に、市民後見人などの次の対策というのも一緒に検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今、佐賀市が置かれている現状は、いわゆる有資格者も整っていますし、そういうふうに取り組んでくださっている方も、今のところは充実している状況であります。佐賀県内の他都市の方にお伺いすると、例えば司法書士の方なんですけれども、1人で30件以上の対象となる方を見なければいけないような状況にもかかわらず、見合うような報酬をいただいているわけではないという現状であります。  伺ったところ、佐賀市のほうでは、社会福祉士が受け持つ場合は、10人までとされており、しっかり分散して対応ができるような対応がなされているということも今回示していただきました。  今は体制が整っているときではありますけれども、将来の人口の割合や推移を見ると、やはりそこに人材育成をかけていくということはしっかり取り組むべきだと思いますので、この点を認識しながら、また今後とも後見制度を充実させていっていただきたいというふうに思います。  これで2問目は終わります。  最後に、東名遺跡についての質問に移らせていただきます。  先ほど、明確な見通しを示していただきましたので、史跡指定が来年の大きな話題となるように、しっかり取り組んでいただきたいわけなんですけれども、そこで考えておかなければならないのは、国史跡指定を受けることがゴールではなく、そこが当然出発点、スタートになると考えますので、今後の遺跡の保存及び整備、活用の方向性についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   今後の東名遺跡の保存及び整備、活用の方向性ということでございます。  まず、保存についてですけれども、遺跡につきましては、これまで保存されてきた環境に近づけるため、現地に盛り土を行い、適切に保存を行っております。  さらに盛り土下の土壌水分が安定しているか、また酸素や地下水の影響を受けていないかなどを監視するため、土地所有者である国土交通省が計器を設置して、常時モニタリングを行っているところです。なお、このモニタリングにつきましては、史跡指定後の平成29年度からは管理団体である佐賀市が実施することとなります。  次に、今後の整備、活用でございますが、史跡指定後は直ちに保存管理計画を策定するとともに、その後、整備活用検討委員会を立ち上げ、そこで具体的な保存、活用方法等を検討していくことになりますが、現在行っております市民や市内の小学生を対象にした出前講座や出前授業、体験学習や講演会等につきましては、遺跡の周知や地域への誇り、愛着心を育む上で有効でございますので、今後も力を入れていく必要があると考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   史跡指定を受けての保存及び整備、活用の方向性を示していただきました。この保存、整備、活用については、史跡指定が行われた後に検討委員会を立ち上げられていくということでございましたけれども、検討委員会に、どういった方が参加されるのか。当然、今、東名縄文館で保存、整備に尽力してくださっているNPO法人も検討委員会に入れていただきたいですし、また地域の方の御意見というのも必要になってくるかと思います。  ただ、検討委員会でそういったさまざまな大きい御意見を伺いつつも、その方向性といったものを明確にしていく前段階での準備というのも必要になってくるかと思います。これはことしの6月定例会の江頭議員の質問でもありましたとおり、観光という面も大きいと思いますし、この遺跡自体が教科書を書きかえるような内容だという評価をいただいている部分もあります。教育や観光といった部分も含めて、これは庁内で部署がまたがりますので、そういったところを検討していくような検討準備委員会といったような組織を庁内で総合的に考えていくことも、方向性を決める上では必要ではないかなというふうに考えますけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。 ◎中島博樹 社会教育部副部長   遺跡の整備、活用につきましては、文化財の視点だけではなく、現在も実施しております小学校での出前授業など、それと教育面での活用や観光面での活用も想定されます。  したがいまして、先ほど議員おっしゃったように、市として史跡をどのように活用していくのかにつきましては史跡指定後に立ち上げを予定している検討委員会での議論に反映させるためにも、何らかの形で庁内関係各課の意見を集約するような機会を設けていきたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   それでは、しっかり部署間の連携をとっていただき、本当に大きな話題となる、ニュースとなる史跡指定となればと思います。見えないものをアピールするのが得意なシティプロモーション室もありますので、しっかりとそういったところとも連携しながらPRをしていただき、佐賀市の貴重な遺跡として、有効活用をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  あすは午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時03分 散 会...