佐賀市議会 2015-12-04
平成２７年１１月定例会−12月04日-03号
平成２７年１１月定例会−12月04日-03号平成２７年１１月定例会
平成27年12月4日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆実松尊信 議員
おはようございます。
自民市政会の実松尊信です。通告しております2点について質問いたします。
初めに、神野公園の将来像についてですが、神野公園は市民のほとんどの人が一度は足を運んだことのある佐賀市を代表する公園であります。1846年、旧
藩主鍋島直正公の別邸として造成され、一般には神野のお茶屋と呼ばれていました。大正12年3月に鍋島家から佐賀市に寄附され、公園として市民に開放され、佐賀市が管理することになったと聞いております。
神野公園には、四季の植物を配した日本庭園や展望台を備えた
洋風式庭園、
こども遊園地、とんぼ池、小動物園、
野外音楽堂などがあります。春には桜の名所として多くの人でにぎわいを見せており、市民の愛着が深い歴史的価値の高い公園であります。私も幼いころ頻繁に神野公園に遊びに行き、多くの人でにぎわい、活気があったことを覚えております。しかし、現在では全体的な老朽化が激しく、以前のような活気がなく、市民からは暗いイメージで定着しているように思います。
神野公園の整備については、これまで多くの議員が質問をされておりますが、早急な対応をとるべきだと感じております。
そこで、質問ですが、神野公園のこれまでの経緯と今後の整備の方向性についてお尋ねをします。
続きまして、
グラウンドの管理、整備についてですが、私は過去何度か
グラウンドの利活用や整備について質問を行いました。
現在、市民の方々のスポーツに対する関心度は高くなっております。野球、サッカーはもちろん、先日まで行われておりました
ラグビーワールドカップでの日本代表の活躍は、ふだんラグビーに興味がない方もテレビで応援されたことと思います。
ワールドカップが終わった後、ラグビーを始めてみたいとの問い合わせが殺到していると関係者から聞いております。
平成35年には、第78回
国民体育大会が佐賀県で開催されます。昭和51年の若楠国体以来、47年ぶりの開催となり、今後、ますますスポーツに対する機運は高まっていくと予測されます。
そこで、質問ですが、平成23年9月定例会において
佐賀市立野球場の整備について何点か質問しましたが、その際、
外野ポジションの芝生の傷みが非常に激しく、けがにもつながる。今、剥がれている
ポジション別に傷みにくい芝を張って養生する必要があるとの質問に、当時の
荒金社会教育部長は、現在の
ティフトン芝での改善について、今後、他球場の
整備状況等を参考にしながら研究をしていくと答弁されましたが、その後、現在の状況はどうなっているのか、質問をいたします。
また、平成26年度の
佐賀市立野球場と
嘉瀬川河川敷北グラウンドの利用者数をお伺いし、総括質問といたします。
◎志満篤典 建設部長
おはようございます。私からは、神野公園の将来像についての質問にお答えいたします。
神野公園は、現在、住宅地の中に位置しており、幼児から高齢者までが集う市民の憩いの場として大変親しまれている公園でございます。春は桜の名所として花見客で大変にぎわっており、日常でも地域のボランティアによる
花壇づくり、
ラジオ体操、さらには多布施川沿いを歩く
ウオーキングコースの拠点など、市民の健康増進の場ともなっております。また、公園内の
こども遊園地は市内外から多くの家族連れや幼稚園の児童が遠足などで多く訪れておられます。
神野公園の歴史は古く、もともとは神野のお茶屋と言われてきました。この神野のお茶屋は佐賀藩10代
藩主鍋島直正公が築いた別邸であり、造営は弘化3年、1846年に行われ、直正公はこのお茶屋にしばしば賓客、客人を招き、会食などを行ったと言われています。この庭園は中心に大池と中の島を配し、その周辺に園路をめぐらせ、築山や橋を設ける
池泉回遊式の日本庭園であり、中の島には茶室が建てられていました。大正12年に鍋島家の12代当主鍋島直映氏により佐賀市に寄附がなされ、昭和35年4月1日に都市公園として開設しております。また、昭和39年には
こども遊園地、昭和40年から昭和45年にかけて睡蓮池、小動物園及び
グラウンドが増設され、現在の公園が形づくられております。
一方で、この公園については、お茶屋とその庭園、
こども遊園地や小動物園及びとんぼ池など、さまざまな施設があり、まとまりに欠けるのではという市民の声もございます。
今日、施設の老朽化や
バリアフリーへの対応など、改善すべき課題も出てきております。
そこで、平成25年12月に神野公園にさまざまな立場でかかわってこられた市民、造園の専門家及び
学識経験者などを委員として、神野公園の
あり方検討会を立ち上げました。これまで2回、検討会を開催しております。
この
あり方検討会では、公園の
ゾーニングを示した将来像としての
神野公園改修計画案が出されております。また、検討会で議論された内容は、平成26年3月策定の佐賀市
都市公園施設長寿命化計画の中に盛り込み、その計画に沿って、老朽化した複合遊具の改修を行っております。また、平成26年度には公園内の枯れ木の伐採や枯れ枝の剪定、公園西側の小水路のしゅんせつなどを行っております。さらに、今年度は老朽化した
バラアーチの解体を行うなど、
公園利用者の安全の確保に努めております。
なお、今年度末には市の重要文化財であるお茶屋と隔林亭の屋根のふきかえを予定しております。
今後の整備の方向性といたしましては、このように、
あり方検討会で出された課題や
改修計画案を尊重した上で、佐賀市としての基本方針を定めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
おはようございます。私のほうからは、
佐賀市立野球場の外野芝生の
改善取り組みと現状についてお答えをいたします。
佐賀市立野球場の外野芝生については、開設当初から踏み圧に強い西洋芝を導入しておりましたが、年数を経るにつれ、特に守備定位置の傷みがひどくなり、全体的に見て、必ずしも最高のコンディションで提供できていない状況でありました。
芝生の管理は手間暇を惜しまず、小まめに行うことが重要でありますが、シーズンともなると施設の利用頻度が高いことなどもあり、芝生の手入れが追いついていなかったことが要因と考えます。しかし、本施設は市の施設として唯一の本格的な野球場であり、一般の利用を初め、高校野球の公式戦も行われることなどから、最高のプレーを演出する
グラウンドにふさわしい環境整備が必要との認識のもと、御指摘以降、維持管理の方法について見直しを行いました。
まず、天然芝の養生管理に精通している専門業者の診断を受けるとともに、適切な管理方法の指導を仰いだところです。その後、具体的には芝の刈り込みや芝生に栄養を与える施肥の回数をふやすこと、また、夏場に十分な散水を行うこと、あるいは天候や時々の状況に応じてタイミングを逃さず臨機応変に対応を行うなど、芝を活性化させ、よりよい芝生をつくり上げることに取り組んでまいりました。また、施設を管理する者としても、他球場の状況を参考にしたり、同じ施設を持つ県営球場の管理者などと情報交換などを行うことで、管理の専門家としての資質の向上を図ってきたところです。
こうした取り組みの結果、現在の芝生の状況については、利用者や競技団体からも評価をいただいているところです。
なお、
佐賀市立野球場及び
嘉瀬川河川敷北グラウンドの利用者数につきましては、平成26年度実績でございますが、
佐賀市立野球場1万2,617人、
嘉瀬川河川敷北グラウンド1,439人となっております。
以上でございます。
◆実松尊信 議員
それぞれ御答弁をいただきました。それでは、一問一答に移りたいというふうに思います。
まず、神野公園の将来像についてですけれども、
先ほど説明があったとおり、アンケートの結果で、いろんなものがあり過ぎてわかりづらいと、そういうふうなお答えだったんですけれども、ここでまず最初の質問として、神野公園には、いろんなエリアがありますけれども、全体の来場者数がわかりましたらお願いします。
◎志満篤典 建設部長
全体の来場者数でございますけれども、平成26年度は約22万4,000人となっております。
◆実松尊信 議員
全体ですから、基本的には有料施設とかで、人がそこに立っていてカウントする状況での入場者数だと思います。ただふらっと訪れて日本庭園を散歩したり、小動物園に来られた方とかはその中にはカウントされていないと思うので、本当はもう少し来場者があるのかなというふうに思います。
そして、神野公園の東側の門から入ってすぐのところに案内板がありますけれども、それとか、いろんな案内の資料とかに
洋式風庭園というのがありますけれども、これはどこを指すんでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
洋式庭園がどこを指すかということですけれども、現在、とんぼ池がございますけれども、とんぼ池が整備される前に、睡蓮池がその場所にございまして、カイヅカイブキやバラのアーチが整備されておりました。このエリアを従前は洋式庭園と言っておりまして、今現在はほとんど形状は残っておりません。
◆実松尊信 議員
ほとんどその形が残っていないということですけれども、案内板とかにはまだ
洋式風庭園とか書いてありますので、私、神野公園にはそういうものというのはあんまりふさわしくないのかなというふうに思います。本当にいろんなものがあり過ぎて、まとまりがなく、何か全部が中途半端になってしまっていて、そういったものも、ごくわずかですけれども、その面影みたいなもの、
洋式風庭園みたいなものが残っているとは思いますけれども、今後、この
洋式風庭園というのもなくしていく必要があると思うんですけれども、どうお考えですか。
◎志満篤典 建設部長
必要性があるのかという御質問だと思いますけれども、この洋式庭園については、できた当時というか、洋式庭園と名称があった当時は、たくさんのバラが咲いておりました。
先ほど総括質問への答弁の中でも触れましたけれども、
あり方検討会の中では、公園の機能を整理して施設の配置を検討するということで、将来の
公園改修計画案の中には反映はされておりません。今後、佐賀市の神野公園の基本計画を策定する中で、その必要性についても検討してまいりたいと考えております。
◆実松尊信 議員
この
洋式風庭園が要るのか要らないのかというのは、また今後検討していきたいということですけれども、ヤシの木とか立っていますよね。あのヤシの木とかも洋式風──とりあえず洋式風ですから、洋式みたいな、そういうふうな意味かなと思うんですよ。そんなものをとりあえず何か並べておこうみたいな、そういう感じで、昔、植えられたのかなと思うんですけれども、まず東側の門から見て、いきなり大きいヤシがぼんと見えますよね。また、小動物園の北側のほうには何本か伐採された、途中で切られたような跡も残っていますけれども、そのほかにも何本か、いかにも神野公園のシンボル的みたいな感じで生えているんですけれども、私、このヤシの木もちょっと伐採したほうがいいと思うんですけれども、どうお考えですか。
◎志満篤典 建設部長
ヤシの木が洋式なのかどうかというのもですね、議論の余地があるところですけれども、先ほどの
あり方検討会の中でも、このヤシの木については公園の修景に合わない樹木ではないかとの指摘はあっております。これは繰り返しになりますけれども、示された将来の
改修計画案にも反映はされておりません。このヤシの木についても、今後、整備の中でその必要性についても対応していきたいと考えております。
◆実松尊信 議員
対応していきたいということで、切るのか切らないのか、ちょっと明確な答弁は得られなかったんですけれども、先ほど
あり方検討会の中でそういったことも含めて議論をされているということですけれども、この
あり方検討会というのは、いろんな分野の代表の方が出てこられておりますけれども、その中身ですね、どういった議論が行われているのか、その委員の中から将来性の方向についてどのような意見が出ているのか、お伺いします。
◎志満篤典 建設部長
将来の整備の方向性については、
あり方検討会で検討していただいているんですけれども、具体的には、まず1つ目として、施設の老朽化への対策、2つ目として、公園の機能を整理し、施設の配置を検討すること、3つ目として、歴史的背景を整理し、神野公園の位置づけを検討するなどの課題が出されております。
特に、将来の整備の方向性については、全てを和風庭園として神野公園の入場料を取るべきという意見とか、
こども遊園地を別の場所に開設するなど、さまざまな意見が出されております。そのまとめとして、将来、今後の
神野公園改修計画案が出されております。
その内容は、とんぼ池を撤去し、芝生公園、
遊具ゾーン、
東側駐車場を整備するとか、
グラウンドは水の流れを利用した
菖蒲池ゾーンとして整備する、また、
こども遊園地を残して小動物園を改善するなどのさまざまな意見が出されております。
◆実松尊信 議員
いろんな分野の代表者が来られていますので、その分野に精通をされている方、あれをなくしてこれをつくろう、また、反対の意見では、いや、それはなくしてはいけないよと、これをもっと大きくしようみたいな、なかなかそこの意見を集約するというのは難しい作業だなというのを私は感じております。
神野公園の整備について、まずみんなが思い浮かべるのが小動物園だと思います。この小動物園については、とにかく老朽化が激しく、もちろん動物を入れている小屋であったり、管理方法であったり、とにかくあの辺は特に暗いイメージがあるんですね。暗くて、においもちょっときついですから、本当に管理が徹底されているのかなと。そして、小
動物園周りの川の縁にあるガードレールとかも本当にさびて、一番老朽化が目立つところだというふうに思います。
いろんな意見が出ているとは思いますけれども、将来、遊園地をもっと大きくして充実させようと、そういうふうな意見とかもあると思うんですけれども、その遊園地の中に小動物園も入れ込んでしまう、こういった方法が一番いいんじゃないかと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
御指摘の小動物園でございますけれども、現在、クジャクやインコ、ハトなどの鳥類が70羽、ウサギ30羽などが飼育されております。
小動物園は、御指摘のとおり、飼育ゲージの老朽化、周りの木々の繁茂、餌代の増加など、
維持管理面で課題が出てきております。また、平成25年8月に
緑化推進課で実施した
市民アンケートの結果によると、回答者の約半数の方はこの小動物園は必要であるとの回答も一方では得ております。
あり方検討会でも小動物園の取り扱いについて協議が行われており、その中で、将来の
改修計画案でも、実松議員がおっしゃるように、
こども遊園地に併設して子どもたちにより親しみを持ってもらうような施設としての提案が出ております。
小動物園につきましても、先ほどの
ゾーニングの中でも既存施設の整理を行いまして、今後の基本計画の中でその位置づけについても検討してまいりたいと考えております。
◆実松尊信 議員
あり方検討会の中でもそういう意見も出ているということですけれども、やはりいろんなものが遠くにあり過ぎて、本当にわかりづらいので、とにかく一緒にしたほうが管理もしやすくて、一緒に見れて、清潔感もあって、この方法がいいと思います。もちろん
あり方検討会の皆さんの意見もあるとは思いますけれども、前向きに検討をしていってもらいたいというふうに思います。
それと、
東側エントランスの、
正面入り口ですね、あそこからまず眺める光景が余りにも暗い感じで、まず、とんぼ池が見えて、ヤシの木が1本、ぼんと見えます。両サイドに赤石でつくった外壁といいますか、重厚なものが、歴史あるものだと思います。あれが斜めに傾いて、そして、入り口の車どめみたいな白い鉄のパイプ、ああいうのもさびて、公園の顔である正面玄関があのような状況では、やはり県外から来るお客さんからも見ばえが本当に悪いと思うんですよ。
この件も過去、いろんな議員が質問されております。まず、
東側エントランスを
バリアフリーにするとか、いろいろ対策はあると思いますけれども、早急な対応が必要だと思うんですけれども、どうお考えですか。
◎志満篤典 建設部長
神野公園の東側の
正面入り口というか、メーンの
エントランスでございます。御指摘のとおり、この
エントランスは、その後、ちょっと階段状になっておりまして、両側には、今、御質問の赤石を利用した門が設置されております。この門は開設後55年が経過しておりまして、老朽化というか、おっしゃるとおり、土台から少し傾いているような状態が見受けられます。傷みも進んでおります。
エントランスの整備については、正面玄関であるということも含めて、今後、整備計画の中で優先的に取り組んでいきたいと考えております。
◆実松尊信 議員
本当にあそこが公園の顔ですので、今優先的にやるとおっしゃいましたけれども、一刻も早い対応をお願いしたいというふうに思います。
そして、公園にはいろんな池や水路等が流れております。日本庭園の池がありますけれども、あそこは若干改善されて、少しは、以前に比べれば水もきれいになったというふうに伺っております。私もこの前、ちょっと調査に行って、改善されたとはいっても、やはり水質が悪いなというのをちょっと感じました。先ほども言ったように、今ある小動物園の周りに水路が流れておりますけれども、あそこは水が流れない状況というか、本当に汚く、葉っぱもごみもたくさん落ちているし、虫か何かが湧いてきそうな、そういうふうな荒れぐあいがあります。正面から見たとんぼ池も、ちょっとあれではまずいなというぐらいの水質であります。
人が集まる場所というのは、やはり絶対きれいな水というのがあるものだと私は思いますけれども、この辺の対策はどうお考えですか。
◎志満篤典 建設部長
神野公園内には大池、とんぼ池などがあり、お茶屋の西の水路から一部水を回している状況で、潤沢に水があるわけではなく、維持管理でも実は大変苦慮をしております。
そのことから、今年度は水の循環を改善するため、大池に自生する水草の除去を実施しております。これは毎年実施しているんですけれども、幾らかの改善は見られているものの、とんぼ池その他の水路につきましては抜本的な改善には至っておりません。神野公園の中の水については、多布施川から、
お茶屋井樋というところから──地蔵川ですけど、水が流れて、一部分派して大池を通るような形で今しておりますけれども、今後、水量をふやすとか、そうやって分派をもう少し改善するという方法もあろうかと思いますけれども、これは農業用水に使われているという部分もございますので、関係機関とも調整しながら対応をしていきたいと考えております。
◆実松尊信 議員
いろんな対策を考えているけれども、なかなか改善されていないというふうに思いますけれども、水問題ですので、結構、農業用水の問題であったり、いろいろ難しい問題等もあることはわかっております。しかし、そこを何とか打開策を見出して改善していくのが行政の仕事だというふうに私は感じていますので、その辺も含めて、きれいな水が来るように、ちゃんと循環するように、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。
それと、
あり方検討会の方向性というのも大事になってきますので、なかなか大きな手を入れてはいけない、まだ入れられないというのが現状だとは思います。ちょっと小さい話ですけれども、公園内に、東側の正面から入ってすぐに案内板が立っているんですけれども、これは最近立てたと思うんですよね、新しいですから。例えば、小動物園がこっちですよ、遊園地がこっちですよみたいな感じの案内板があるんですけれども、そのすぐ西側には
江藤新平像が建っております。
江藤新平像は案内板というのが本当にないんですね。
江藤新平卿銅像まつりとか行っているにもかかわらず、そういった案内がないというのはどうかなと思うんですけれども、どうお考えですか。
◎志満篤典 建設部長
神野公園内の案内板につきましては、老朽化したものについては随時更新を行っております。
公園内にはいろいろな種類の公園施設があり、初めての
公園利用者にはわかりづらい部分もあるとも聞いてはおります。
江藤新平の銅像につきましては、東側の入り口の
総合案内板に表示してありますけれども、確かに表示が小さいものとなっております。江藤新平は幕末維新の佐賀の八賢人でもございます。毎年、命日には
江藤新平卿銅像まつりも開催されております。この江藤新平銅像の案内板を含め、公園の施設については、今後、整備の中で、よりわかりやすい表示をしていきたいと考えております。
◆実松尊信 議員
本当に市民がわかりやすいように、細かな部分まで表示をする案内板をこれからつくっていただきたいというふうに思います。
そして、
あり方検討会をつくられて、
あり方検討会がいろんな方向性を、今、将来像案とか、いろんなものを進めているんですけれども、佐賀市としての神野公園の方向性というのは、どういうふうに持っていきたいと思っているんでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
今後の神野公園の方向性でございますけれども、整備のあり方については、先ほど来の
あり方検討会で議論された施設の老朽化への対策として、佐賀市
都市公園施設長寿命化計画にできるだけ反映をさせ、国の補助制度を活用しながら施設の改修を進めてまいりたいと、現在も進めております。
しかし、神野公園の全体の基本計画に沿って整備を進めていくことが不可欠でございまして、全体の整備の実施に向けた整備構想をまとめる必要がございます。今後、
あり方検討会により出された、先ほどの一問一答に対する答弁でも述べましたけど、それぞれの
ゾーニングを整理するなどの考え方を含めた将来の
改修計画案を尊重しながら、佐賀市の基本計画を策定して整備につなげてまいりたいと考えております。
◆実松尊信 議員
あり方検討会で出された意見を参考にして進んでいくとか、そういうふうな答弁に聞こえましたけれども、この
あり方検討会に対して佐賀市はどのように関与しているのか、ちょっとお伺いします。
◎志満篤典 建設部長
あり方検討会は、この公園にさまざまな立場でかかわった市民の方、造園の専門家、
学識経験者などに広く自由な意見を求めて、公園が持つ自然的環境や歴史を見詰め直し、今後の神野公園のあり方の方向性を見出すことを目的として開催されております。佐賀市としては、
あり方検討会の中で、自由な意見での討論をしていただいており、特に関与という形ではなく、公園の維持管理の現状や
市民アンケートの結果などを説明するにとどめております。
◆実松尊信 議員
要するに事務的作業に徹しているというふうな感じですよね。もちろん検討会の皆さんからいろんな意見が出ることというのは、本当にすばらしいことだと思います。しかし、あんまり多くの意見が出過ぎても、とにかくまとまらず、ちょっと右か左か方向性が出にくい、時間がかかると思うんですよ。ここは行政サイドが少しは主導権を持って誘導するじゃないですけれども、少し行政サイドの考えのほうにも歩み寄っていただいて、ちゃんと現実的なこれからの神野公園の将来像というのもちょっとまとめていくことが必要だと思うんですけれども、最後にちょっと部長のお気持ちをお伺いします。
◎志満篤典 建設部長
まさしく
あり方検討会というのは、市民の方、関係者の方、専門の方に神野公園についてどういうスタイル、どういうふうな形での公園がより効果的、より整備の方向として適切かというような自由な議論をいただいております。
佐賀市としても、そっくりそのまま、もちろん尊重はしますけれども、いろんな
ゾーニングの話とか、これは将来的にも含めてですけれども、相当な経費、また、労力等もかかる内容でございます。ただ、我々としては、今現在できる長寿命化計画の中で国の補助をいただきながら、ある程度市民に親しみやすい公園という形で維持をしながらも、まとまりに欠けるという意見があるのは重々承知しております。ただ、
市民アンケートと
あり方検討会の中で出されたいろんな提案には、我々がそれを参考にして進めるべき内容もございますので、そういうのはある程度尊重しながらも、佐賀市としては、市街地の中にある公園でございますから、より広く気軽に皆さんが親しみ、今までどおり使えるような公園という形は備えながらも、より効果的な方法については、市が基本的な考え方、基本計画案を策定して、それをまた
あり方検討会なのか、有識者あたりに見せて、最終的には市がイニシアチブをとって計画づくりを進めていきたいと考えております。
◆実松尊信 議員
本当にあそこの老朽化というのは早急な対応が必要な課題だと思いますので、とにかく佐賀市も積極的にそこの中で意見も出しながら、早く方向性を決めて、先ほど言った質問等も、そこの方向性が決まらないことにはなかなか実現しないことですので。水問題もそうです。今、流れている水が、そこはなくなってしまうかもしれないと。あのとんぼ池がなくなってしまうかもしれない。あそこの小動物園が移動するかもしれないと。いろんな問題がありますけれども、今言ったことは、結局はその方向性を示していかないと何も手をつけられない状況になってしまいますので、まずは早くその方向性というのをつけていただきたいというふうに思います。
この件に関しましては以上です。
続きまして、
グラウンドの管理、整備についての質問ですけれども、先ほども総括質問への答弁で芝生についての答弁をいただきました。適切な管理方法を専門家から習って、今、改善されているということですけれども、私も見ましたけれども、以前に比べると大分整備されたなというふうな感じで思っております。今後もそういった指導を仰ぎながら整備に努めていただきたいというふうに思います。
そして、バッティングゲージの件ですけれども、以前の質問で、あそこの球場は練習にも使うわけですね。その練習に使うときに、マシーンとかを入れてフリーバッティングとか、そういったふうなものも行うんですけれども、何でゲージが必要なのかというと、やはり試合より、より多くの球を打つフリーバッティングというのは、ちょっと想定外の当たりも出てしまうときがあります。要はファウルボールとかで、物すごく高いファウルボールでフェンスを越えていったり、今までもフェンスを越えていっているということは申し上げたんですけれども、練習は特に越えるんですね。バッティングゲージを備えることによって、全てのファウルボールはゲージにまず当たるんですよ。フェア
グラウンドにしかボールは飛ばないんですよね、ゲージを置くことによって。
そういったゲージを備える必要があるということを以前質問したんですけれども、当時の荒金部長の答弁では、まずは利用者のニーズを調査していきたいというふうに言われましたけれども、その後はどうなったでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
バッティングゲージの件です。以前答弁したとおり、こちらのほうではバッティングゲージの設置について、利用団体であるとか関係の高校等にアンケート調査を行いました。その結果、やはり議員おっしゃるとおり、活用したいというふうな御意見が多く寄せられた結果になっております。
佐賀市としても、近年は野球のみならず、スポーツ合宿やプロキャンプ等々の誘致も積極的に進めておりますので、そういった意味からすると、設備の充実という観点からは、やはりこの設備の必要性は高いなというふうな認識をしております。ただ、設置に当たっては、球場を随分御存じでしょうけど、適切な保管場所ですね、それとかバッティングゲージを購入した際、それ以降の維持管理の問題も出てきますので、今後もバッティングゲージの設置については、引き続いて検討をさせていただきたいと考えております。
◆実松尊信 議員
引き続き前向きに検討を進めるというふうな答弁に受けとめますけれども、保管場所というのは、レフト側に扉があくところがあるんですけれども、あの辺しかないのかなというふうに思います。当然、屋根つきとか、室内にしまうのか、雨ざらしにするのかとか、そういうふうな問題もあると思いますので、そこら辺の検討もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、スコアボードの件で以前質問をしたんですけれども、スコアボードにストライク、ボール、アウト、Ｓ、Ｂ、Ｏですね、あそこのランプが点灯するんですけれども、今、世界基準になって、逆にＢ、Ｓ、Ｏというふうに順番が変わったんですよね。この質問も、今後進めていかなければならないがというふうな答弁がございましたけれども、そのスコアボード自体もですよ、当然、ＢＳＯ方式も進めなければならないんですけれども、やはりスコアボード自体にも私は本当はちょっと問題があると思うんですよ。対戦チームが電光掲示板につくときも、字も読みづらいですし、ちょっとお粗末な電光掲示板なんですね。
そこら辺も含めて、その後の対応がどうなったのか、お伺いします。
◎江副元喜
社会教育部長
現在のスコアボードですが、おっしゃるとおり、まだ、いわゆるＢＳＯ方式には合致しておりません。利用される方々に対しては、非常に御不便をおかけしているなというふうな認識はございます。
この施設が約20年近くなりますけど、スコアボードの改修については、先ほどおっしゃるとおり、全面改築であるとか、いろんな方法もあることはあるんですけど、費用の面が当然かかってまいります。そういったことから、現在は当面、ＢＳＯ方式への移行をまず第一に考えて、利用者の方々の利便性を確保していきたいなと思っております。
それと、スコアボードの改修のみならず、本市は野球場以外にもいろんな施設を持っておりますので、改修に当たっては、それぞれの施設の整備計画との均衡性を図るとか、そういったことも大事になってくるのかなと思っております。ただ、総括質問への答弁で申し上げたとおり、この野球場は唯一の本格的な野球場でございますし、そういったことの位置づけを考慮しながら、あるいは冒頭おっしゃいました平成35年には国体、それから、この野球場は国体のみならず、平成35年より前にも全国大会等々の準備をされる予定が入っていますので、そういったことを視野に入れながら検討していきたいなと考えております。
◆実松尊信 議員
まず、ＢＳＯ対策について検討するということですけれども、さっき部長が言われましたけれども、平成35年の国体ですね、やはりあそこは、まだ競技の日程とかは決まっていませんけれども、まず、高校野球の国体もありますので、恐らく県営球場がメーンスタジアムになるのかなというふうに思います。日程がずれれば、当然、ずれなかったら軟式野球のメーンスタジアムで市立野球場が使われる可能性もあります。また、両方とも硬式で使われるかもしれません。
いずれにしても、ちょっと目の肥えた選手たちが佐賀に来て、あの球場を見ますので、とにかく僕たちが球場を見て、何を一番感じるのか、入ってすぐ見るのかというと、スコアボードなんですね。球場が少々荒れていても、スコアボードがとにかくでかかったら、うわ、この球場は立派な球場だなとやっぱり思って、頭の中に残るんですよ。もちろん予算面でもいろいろとかかると思いますけれども、その辺も含めて、今後、検討をしていただきたいというふうに思います。
それで、ネットを今度増築されました。あそこの球場は、何でつくったときにもうちょっとネットを高くしなかったんだろうというふうに以前の質問で述べたんですけれども、すぐに調査をしてくださいというふうに言いました。高校野球の硬式ボールの試合では1試合平均3.3球ですか、年間60試合として、200球程度のボールが外に出ていることがわかったということで、立派なネットが建ったわけですけれども、ネット増設後の状況はどうなっているのか、お伺いします。
◎江副元喜
社会教育部長
野球場の防球ネット、当時議員からの御指摘もあって、平成25年度に防球ネットの増設工事を行っております。この工事に当たっては、場外飛球のシミュレーション等々の計算、あるいはあそこのネットに当たって若干すき間ができますので、それを回避する落下防止のネットもあわせて併設をしたところです。
おっしゃるとおり、ネットの増設工事前は本当に1試合平均3.3球ほどのボールが場外に飛び出しておりましたけど、設置後、平成26年4月から平成27年11月、約1年8カ月の間になりますけど、外に出たボールが3球程度あると把握しております。それから、車とかとめられていますけど、場外飛球でのそういった物損事故も今のところは把握しておりませんし、発生していないというふうに考えております。この防球ネットの設置後は、施設の安全性が大きく向上したというふうに認識しております。
◆実松尊信 議員
ネット設置後は3球ということで、本当にそれはすばらしい数字だと思います、確かに。100％防ぐには、これはドームにするしかないですから、本当にいい結果が出ていると思います。そして、安全面だけではなく、ネットを高くしたことによって、物すごく一回り大きい球場に見えるんですね。やはり遠くから見ても、ああ、あそこに市立野球場があるなというふうに、本当に見ばえもよくなったと思います。また今後も、もろもろの整備についてお力をいただきたいというふうに思います。
続きまして、
嘉瀬川河川敷北グラウンドの件について質問いたします。
あそこの
グラウンドは4面、野球の試合が行われる
グラウンドがあります。当時、私は質問で、4面ですから、あそこで8チームが試合を一斉にした場合、10人から15人ぐらいの選手がいるわけですから、掛けるの8ということで、大体100人から150人ぐらいの方が一気に試合をやられるわけですね。また、2試合目もあると、その倍ということで、なおかつ、あそこには手を洗う場所もなければトイレもないということで、スポーツをやる環境としては最悪、ちょっと考えられないというふうに私は質問をしたんですけれども、そのときに部長の答弁で、現場での実態調査や他市の事例調査を行い、また、国の占用許可の問題も含めて総合的に研究、検討を早速させていただきたいというふうな答弁があったんですけれども、その後、どうなったでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
嘉瀬川河川敷北グラウンドのトイレ設置につきましては、本
グラウンドの状況から、最初、堤防の上に盛り土を施して、そこにトイレが設置できないかということで検討を進めておりました。その結果、嘉瀬川の管理を行う国との協議の中では、逆に堤防上に設置を行う場合は、御承知のとおり、河川敷の南のほうにはバルーントイレがありますけど、ああいうふうなしっかりした構造の建物でなければいけないというふうな御見解でございました。
ただ、そういうふうになると、あそこの
グラウンドは維持管理に余り経費を要さず、無料で有効利用してもらっていますので、そういうトイレの構造になると非常に費用がかかるということで、堤防上の設置は、こちらとしては困難であると当時は判断しております。
◆実松尊信 議員
占用許可等の問題も含めて困難であるということ。以前の答弁とあんまり変わらないのかなというふうに思います。
以前の質問から4年ほどたちますけれども、私も今でもあそこで試合を毎年行っていますけれども、やはりトイレが必要という声が本当に多くて、僕自身も何回催したかというのはわかりません。
以前の質問で、じゃ、トイレはどこですればいいのかという質問に、後ろ側のゴルフの練習場のトイレを借りるように話をしているという答弁でした。しかし、歩いて土手を越えても、用を足す時間も含めて15分から20分かかります。車で行っても、一回バイパスに出てあそこまで行くと、やはり15分から20分かかります。やはりトイレに行くときというのは、自分のバッターボックスが回ってこない短い時間に行くわけですから、とてもじゃないですけど、そういうふうな感じでトイレに行くというのはちょっと無理があります。
例えば、大和のはなはなパーク、あの辺は同じ現状で仮設のトイレとかを設置されております。他市でも同じような状況で仮設のトイレを設置されておりますけれども、仮設のトイレ、この辺を設置していただきたいというふうに思うんですけれども、どうお考えですか。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほど本格的な工事に当たっては費用がかかるというふうな回答をしました。当時の状況ですね。当時は、仮設トイレということは検討をしておりませんでした。ただ、その意味は、たびたびあそこの河川敷が水につかるというふうな状況で、仮設のトイレについては検討しておりませんでしたけど、今、議員おっしゃるとおり、現在、河川敷の他の
グラウンド等においては簡易なトイレを設置しているというふうな状況もございますので、ここの河川敷
グラウンドについても、そういったものが検討できないかということで今考えています。
ただ、仮設のトイレについては、洪水時は逆に即座に撤去が可能でなければならない。あるいは衛生面の維持であるとか、管理体制の問題が今度は発生してきますので、そういったものをクリアしながら進めていかなければいけないなと思っております。
◆実松尊信 議員
ちょっともう一度確認ですけれども、設置する方向で進めていくと受けとめてよろしいですか。
◎江副元喜
社会教育部長
課題のクリアができれば、前向きに設置を検討していきたいというふうな考えです。
◆山口弘展 議員
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
まず初めに、市街化調整区域における建築制限について質問をいたします。
この件に関しましては、今からちょうど3年前、平成24年12月定例会において、都市計画のあり方についてという題目で、当時、条例施行以来4年が経過した3411条例、いわゆる50戸連担制度の現況や今後の課題とあわせて、市街化調整区域における開発についてお尋ねをしております。
当時の松村建設部長の答弁から、地区計画の運用基準や都市計画マスタープランとの整合性などから、市街化調整区域内における開発には、まだまだかなり高いハードルがあり、これ以上は、ほぼ不可能であるかのように感じた次第であります。しかし、その後も地元企業からは、規模の拡張等で新たな社屋の建築等を考えても、市街化区域内ではまとまった土地が確保できない。一方、市街化調整区域では規制の網が厳しく困っている。このままでは、佐賀市から他の自治体に移転もやむを得ないといった声をお聞きしておりました。私は、さきの8月定例会において、企業誘致についての質問をした際、2019年までに企業誘致による新規雇用者を1,250人ふやすといった計画が示されましたが、その一方で、この問題を放置しておけば、もともとあった地元雇用を失うことにもつながっていくのではないかと、大変危機感を持っております。
平成26年、佐賀市は特例市に移行をしました。そのことで、都市計画等に関する事務等も移譲されております。市街化調整区域の開発に関し、本気で何らかの改善、緩和策を講じる時期が来ているのではないでしょうか。
そこでまず、総括質問として、市街化調整区域内における開発の現状と地区計画の設定等、都市計画の見直しについて、近年の事例を挙げてお示しいただきたいと思います。
次に、あん摩・はり・きゅう等施術券の効果と普及について質問をいたします。
さて、皆さんは、あん摩・はり・きゅう等の施術を受ける際、その費用の一部を助成してくれる佐賀市の制度があることを御存じでしょうか。私は、以前から何となく聞いたことがありましたが、ことしに入り、知人を通じ、佐賀市鍼灸マッサージ会の方々と交流をする機会があり、いろいろと勉強をさせていただきました。施術料の一部を佐賀市が負担し、特に高齢者の健康管理、健康維持に寄与する、そのことが医療費の削減につながるものではないかと、広く市民にとって有益な制度であると評価できるものだと感じました。ただ、その普及率は思った以上に低く、果たしてどこまで浸透しているのか、佐賀市としてどういった周知を行っているのか、改善すべき点もあるのではないかと思っております。
そこで、早速質問に入りますが、総括質問では、この制度、事業が始まったきっかけ、趣旨は、また、同様の制度である国保、後期高齢者助成の概要もあわせてお示しいただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎志満篤典 建設部長
私からは、1番目の市街化調整区域に関する質問についてお答えいたします。
市街化調整区域内において、建物の建築を目的として農地等を造成し、開発行為を行う場合には、都市計画法第29条の開発許可が必要となります。
また、建物の用途については、都市計画法第34条各号に規定されている日用品店舗、農産物加工場等の用途に限られております。
都市計画法第29条に基づく開発許可の状況ですが、平成24年度から平成26年度の直近3カ年では、年間70件程度を許可しております。そのうち、50件程度が都市計画法第34条第11号の50戸連担制度での分譲住宅、専用住宅の開発となっております。
そのほかでは、有料老人ホームなどの福祉系施設の建築を目的とした開発行為が多く、その他として、コンビニエンスストアなどの日用品店舗の開発許可もございます。
それから、地区計画の事例といたしまして、平成21年度の嘉瀬町での新県立病院建設、平成26年度の藤木西地区計画での分譲宅地57区画、以上2件がございます。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私には、あん摩・はり・きゅう等施術券の制度、事業が始まったきっかけ、趣旨、そして、他の同様の制度を含めて概要等について御質問でございますので、お答えいたします。
まず、本市における65歳以上の高齢者に対するあん摩・はり・きゅう等施術券の制度の制定時期、目的や成り立ちについて、まずはお答えいたします。
この制度は、本市に居住する高齢者に対し、あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅうの施術により、高齢者の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的として、平成17年10月の市町村合併時から実施をしている制度でございます。
合併前の旧佐賀市では、高齢者に対するあん摩・はり・きゅうの施術券制度はございませんでしたが、旧三瀬村では昭和49年から、旧富士町で昭和50年から、それから、旧諸富町では昭和55年から行っている事業でございました。旧佐賀市におきましても、国民健康保険加入者向けの1回1,000円の助成の制度がございましたが、高齢者で国民健康保険未加入者の方にもあん摩・はり・きゅうの利用をしてもらい、疾病予防や健康増進へのきっかけづくりにしてもらおうということを目的として、平成17年の市町村合併協議に当たりまして、本市に居住する65歳以上の一般高齢者に対し、あん摩・はり・きゅうの施術を全市的に実施することとしたものでございます。
具体的には、まず、65歳以上の高齢者から申請によりまして、1回当たり800円、年間12回までの施術券を市が交付をいたします。利用者は、市が指定したあん摩施術の施術者から施術を受け、施術業者からの請求があると市のほうから件数に応じて助成をする事業でございます。
次に、佐賀市国民健康保険では、はり・きゅう施術費補助として、こちらは昭和43年6月から実施をしているところでございます。その後、利用助成額の増額改定等を経まして、また、被保険者等からの御要望を受けて、あん摩等を助成対象に追加して、現行の制度となっており、現行の助成制度では施術1回について1,000円の助成、年間48回利用を限度として、平成26年4月より現行の制度の運用を行っております。この制度も、高齢者に対する施術券制度と同様に、あん摩・はり・きゅうの施術料の一部を助成することで、施術を受けやすくして、疾病予防や健康増進へのきっかけづくりにしてもらおうというものが目的となっております。
また、後期高齢者医療制度においても、平成20年度に新しく後期高齢者医療制度が始まった際に、国民健康保険制度からの目的を継承しまして、75歳以上の方も助成が受けられるように実施をしているものでございます。
助成回数につきましては、国民健康保険事業で年48回の助成を行っていますので、後期高齢者医療制度としても、高齢者に対する施術券制度の年12回の助成と合わせまして、年48回の回数を確保するということで年36回、それから、施術1回につき1,000円の助成を行っております。国民健康保険事業と同じく、平成26年度からは、あん摩を対象に加えているところでございます。
以上が本市の実施しております、あん摩・はり・きゅう等の助成制度の概要でございます。
以上です。
◆山口弘展 議員
それでは、ただいまから一問一答に入らせていただきます。
まず、市街化調整区域の問題ですけれども、先ほど志満建設部長のほうから、平成20年から平成26年までの間に、年間で約70件程度の申請が上がり、開発がされているということでありました。そのうち、50件程度が、俗に言う50戸連担、3411条例絡みだということで、そのほかに関しましては、いろいろおっしゃったわけなんですけれども、先ほど50件前後上がっております、この3411条例のことは、もう今回は関係ございません。あくまで、それ以外の部分での質問にさせていただきたいというふうに思っております。
市街化調整区域の中で、この3411条例は、平成20年7月からだったと思いますが、施行をされて、今、佐賀市内の住宅メーカー、また、不動産業の方、それから、そういった方々にも大きな波及を及ぼしている、一つの経済効果にもなっておるんではないかなというふうに思っております。ただ、この問題に関しましては、本当にこのまま進めていいのかどうかということもあろうかと思いますので、それはまた、場を改めまして検討をさせていただければというふうに思っております。
そこで、今言った3411条例というのは、あくまで一戸建ての住宅がほとんどであろうかと思いますけれども、それ以外で、この市街化調整区域内で建築可能な事例としてはどういったものがあるか、まず、そこをお示しいただけますでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
市街化調整区域で、一戸建て以外での建築可能なものについての御質問ですけれども、
先ほど総括質問への答弁の中でも若干触れましたけれども、都市計画法第34条各号に定められているものであり、地域住民の生活に必要なものとして、例えば、小規模な日用品店舗、自動車修理工場や農機具修理工場、診療所や保育所、福祉施設などの公共公益施設、また、市街化調整区域は、主に農業地域でございますので、農産物加工場などの農業に関連する建築物も建築可能となります。そのほか、幹線道路沿いの沿道サービスとしてのドライブイン、飲食店などがございます。
次に、第34条の規定での委任により条例で定めるものとして、先ほどの50戸連担、それと、既存宅地救済による日用品店舗などがございます。
さらには、都市計画法第34条第14号の規定により、開発審査会の議を経て特別に認められるものに限られております。
市街化調整区域は、無秩序な市街地の拡大を防止し、農業や自然環境の保護も目的としているため、住民が日常生活で利用しないような工場や事務所などの建築物は建築できないこととなっております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
私が今回、何でこの質問を上げたかというと、一番最後におっしゃった、まさに事業所や工場等の建築が、これだけ制限をされているということであります。
今、御答弁の中に、開発審査会の議を経てという言葉もあったんですが、その開発審査会のことにつきましては、後もってまた質問をさせていただきたいと思いますが、そういった市内の企業から佐賀市内に相談があったときに、それでは経済部が今所管をしております工業団地はいかがですかというような御案内も必ずやあっているそうです。ただ、工業団地を見てみますと、やはり製造業である、もしくはその他類するものということでいろんな縛りがあり、また、余りにも広過ぎると、そこまでの土地は要らないんだというような事業所からの要望が多く寄せられているように私は感じております。
そこで、執行部のほうにも、そういった市内の企業等から、こういった都市計画の一部見直し、もしくは、具体的には、この市街化調整区域内での開発要望等は上がっていないのか、相談があっていないのか、そのあたりいかがでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
市内企業からの要望につきましては、現在、主に市街化区域内の工業系の用途地域、または市街化調整区域の工業団地等において操業されております市街化区域にある企業からは、事業所の周囲に新たに住宅が張りつき、騒音、振動等の苦情がある、また、既存工場の規模拡大に伴い敷地を拡張したいが周囲に適地がないなどの理由により市街化調整区域に移転できないかとの相談が年に数件、5件程度上がってきております。
そのほかに、市外の企業からも市街化調整区域に事務所等を建築したいとの相談が毎年一定程度、10件程度あっておりますが、現在は、市街化調整区域における工場等の立地基準がないため、断らざるを得ない状況でございます。
◆山口弘展 議員
済みません、もう一度確認です。市内から5件程度年にあって、市外からもあると、それは何件と言われましたか。
◎志満篤典 建設部長
10件程度でございます。
◆山口弘展 議員
失礼しました。
いつでしたか、議会の中で全員協議会をしていただいたときに、ここに持っております、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、この概要版を見させていただく中で、
先ほど総括質問でも申し上げましたように、やはり企業誘致による雇用の拡大、これがやっぱり大きく取り上げられております。総括質問で申しましたように、確かにこれはこれとしてやっていただく必要はあるんですけれども、もともと佐賀市内で事業をされていて、こういった法の網がかぶっているがために、もう佐賀市から出て行かざるを得ないんだというようなところを、実際思っていらっしゃる企業というのも、今、年に5件て言われましたけれども、私は、そういった予備軍も含めたら、もっといらっしゃるんではないかというふうに思っておるんですね。
ですから、この雇用の分に関しましては、建設部の部長にお伺いするのはどうかと思いますけれども、新たな企業誘致もいいんですが、繰り返しになりますが、現在の佐賀市の雇用を失うことがあってはならないというふうに私は思いますが、部長の見解はいかがでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
今、佐賀市内にある企業は、引き続き佐賀市内で操業をしていただくということは、雇用の面、また、経済の活性化、税収の面からも市民、また、市へのメリットは大きいものと考えております。これらのメリットを考慮すると、企業が市内から市外へ流出するということ、それを防止することは当然必要であると考えております。議員と同様の見解でございます。
◆山口弘展 議員
ありがとうございました。であれば、もうやっぱり何らかの対策を講じないといけないんじゃないかというふうに私は思います。
そこで、
先ほど総括質問で申しましたが、平成26年4月1日から佐賀市は特例市に移行をいたしました。その特例市に移行したことによる幾らかのメリットがある中で、私は一番大きなメリットというのは、この都市計画に関する事務が移譲されたこと、これが私は一番大きなメリットだというふうに思っております。
都市計画に関しての事務が移譲されたということは、その中で、先ほど言われましたが、開発審査会なるものを設置することができるんです。じゃあ、実際、この開発審査会というのは何をするところなのか、そのあたりをまず御説明いただけますか。
◎志満篤典 建設部長
開発審査会につきましては、都市計画法第78条に規定される諮問機関でございます。特例市以上の行政庁に設置されます。その主な役割は、市街化調整区域での開発等の申請について、法律や条例で定める立地基準に該当しないものであっても、やむを得ない事情があるものとして、市が許可しようとする場合に、許可の妥当性について審査する機関でございます。
市が特例市になるまでは、県に設置されておりました開発審査会に諮っておりましたが、佐賀市が特例市となった平成26年度から、法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生、行政分野の7名の委員構成により、佐賀市で設置をしております。開発審査会という佐賀市独自の裁量権を持つことによって、法令が定める一律な規制で対応できない部分を補完し、佐賀市の実情に合わせたきめ細やかな市街化調整区域での立地判断ができるようになっております。
◆山口弘展 議員
今、開発審査会の御説明をいただきました。つまり、先ほどからおっしゃっておる市街化調整区域、都市計画法29条、または都市計画法34条、これに規定されている、私が3年前、質問をしたときというのは、この運用基準とかが非常に明確で厳しいがために、もうそれ以上のことはできないというような答弁だったというふうに私は受けとめております。ただ、特例市になったことによって、開発審査会を佐賀市で持つことができるんです。そしたら、その開発審査会の中で、今まさに部長がおっしゃったように、そういった基準には該当しなくても、やむを得ない事例とかも当然出てくるわけです。そういったときというのは、佐賀市の実情に応じた形で、そこの開発審査会の中で審議をしていただく、そのことによって開発としての許可をおろすことができるということが大きなメリットなんですね。
そこでなんですが、この開発審査会、せっかくこういったものができた以上は、もう早急に、先ほど言った市街化調整区域内での規制の緩和策等、どんどん議論をされるべきだというふうに思っておりますが、これまでどのような議論がされてきたのか、そこをお示しいただけますか。
◎志満篤典 建設部長
開発審査会の運用については、申請案件を諮問し、答申をいただくという形で、ほぼ毎月開催をしております。開発審査会に諮問する案件については、基本的には国の指針を参考に、開発審査会付議基準という内部基準に基づき行われております。
佐賀市は、特例市になるまでは、先ほど申したとおり、佐賀県の開発審査会に申請案件を諮問していたため、佐賀県の開発審査会付議基準とほぼ同じ内容で、当初運用を始めております。しかし、特例市になって2年目に入った今年度からは、佐賀市の実情に合わせて、幾つかの付議基準の見直しを進めており、企業の立地基準についても新たに設けるように、現在、検討をしております。
◆山口弘展 議員
繰り返しになりますけれども、今までは県の諮問機関であったと。県は、東は鳥栖、三養基から、西は鹿島、伊万里、唐津と、これだけ広範囲のところで、やはりある程度一定の基準というものを持っていないと、市街化調整区域での開発というのが無秩序にされてしまうという可能性があった。ところが、佐賀市が持つことになれば、先ほど、もう2回、言葉を使われていますが、佐賀市の実情に合わせることができるんです、佐賀市の実情に。ということであれば、今言われたように、そういったものを実情に合わせて検討をするということであります。ただ、特例市となってもう2年が経過しようとしておりますので、私はもう少しスピードを上げて、もっと議論をしていただいて、早急に何らかの具体策を出していただくべきじゃないかというふうに思っております。
そこでなんですが、今、検討中とおっしゃいましたが、果たしてその検討、いつまでされるんですか。いつから具体的な対策、緩和策等をもって実際運用できるようになるのか、そこはいかがですか。
◎志満篤典 建設部長
先ほど申したとおり、この付議基準については、経済部工業振興課とも協議をしながら、企業の市外流出の防止を含めた議論を行っております。
なお、企業の立地効果などの経済振興の側面も十分に配慮しながらも、安易に企業が市街化調整区域に移転して、市街化調整区域の周辺環境への影響など、都市計画的な問題が、できる限り生じないような基準となるように、現在、検討を進めております。
ただ、先ほど来申していますとおり、企業の市外流出については、それはもう防止を図るというのは強く議論しておりますので、今現在、基準案の策定を急いでおります。現在、開発審査会の中で、この基準案について、具体的に議論を重ねておりまして、平成28年度当初からは施行できるように準備を進めているところでございます。早急に対応したいと考えております。
◆山口弘展 議員
大変明確な御答弁をいただいて、私はありがたいなと思っております。市街化調整区域における、こういった事業所等の開発に関しましては、これまでやっぱり、こういった法律の問題があったがために、なかなか進まなかった。そのことによって、実際、地元の雇用をなくしていったという過去の事例もあるわけです。そういったことに対して、開発審査会において、ここまでの議論をしていただいて、今の部長の答弁によりますと、平成28年4月からは、この運用を恐らく始めていただけるんだろうなというふうに解釈をしております。恐らく地元の企業も、こういったものが一つの助けとなって、大変喜ばれるんではないかというふうに思っております。
ただ、今おっしゃったように、市街化調整区域、じゃあどこでもいいかというと決してそうではないですよね。農地をこれ以上潰していいのかというと、それは私はちょっと反対であります。逆に沿線沿いで、もともとその事業所があった既得権を持っているようなところ、今はそれもできなかったんです。しかし、そういったところぐらいは少し規制の網を外してやって、何らかの事業所、もしくはそういったものの建築等ができるようにしていただければというふうに思っております。
また、先ほどおっしゃった、少なくとも市外業者から年間10件程度相談があると言われていましたけれども、まず、市外業者に関しては、もっと考えてもいいのかな、まずは市内業者でそれだけお困りになっているところを優先してやってもいいのかなというふうに思っておりますので、ですから、市内で過去20年以上にわたって事業操業の実績がある企業とかいう条件をつけてもいいんじゃないでしょうかね。
そういったもので、きょう部長からの御答弁を聞きますと、この問題に関しては、私は一定の進展があったというふうに受けておりますので、来年の4月、その発足に向けて、ぜひこれからも頑張っていただければというふうに思っております。
以上で、この質問を終わります。
続きまして、あん摩・はり・きゅう等の施術券の効果と普及についてということで質問をさせていただきます。
先ほど総括の質問に対し、それぞれの概要、65歳以上、また、国保、後期高齢者について、年間何回分、それで助成額が800円とか1,000円とかというようなことで、また、その趣旨等についても詳しく御説明をいただきました。
私は、この事業は一般の市民の方にとっても大変有益な事業であろうかというふうに認識をしているわけなんですが、執行部として、この事業による効果というものをどのように認識をされているのでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
事業の効果についてでございます。
あん摩・はり・きゅうの効果につきましては、先ほど議員からもお示しされたとおりでございますが、痛み等の緩和のほか、疾病予防、健康増進へのきっかけづくり、そして、健康の保持増進に寄与しているものだというふうに考えております。
一方、施術券の利用回数と医療費の関係において、データ等から佐賀市としては医療費削減効果についても検証を行っているところでございますが、現在のところ、利用回数と医療費の関係には、直接、その医療費削減という効果が明確には確認できておりません。しかしながら、あん摩・はり・きゅうにつきましては、健康管理としての予防効果及び痛みの緩和など、保険治療を補完、補足する役割もあると思いますので、目的に合った必要かつ有効な事業であるというふうに考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
先ほど総括質問の中で、最終的には高齢者の医療費の削減につながるのではないかというふうに申し上げましたが、今、部長の御答弁を聞いておりますと、具体的には、残念ながら今のところは、まだつながっていないということでありましたけれども、その後、述べられましたように、それを補完する意味の制度であるということで、有益な制度であるというふうに認識をさせていただきたいと思いますが、それでは、示せるんであれば過去、5年程度でも3年程度でも結構なんですけれども、この施術券等の普及率というものは実際どうなっているのか、まず、その数字をお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
普及率につきましては、施術券の交付率の統計のほうで、直近の3年間を御説明したいと思います。
まず、一般高齢者向けの施術券交付率につきましては、平成24年度が4.83％、平成25年度が4.52％、平成26年度が4.03％ということで、若干減少傾向にございます。
次に、国民健康保険における交付率の推移でございますが、平成24年度2.58％、平成25年度2.77％、平成26年度3.09％となっておりまして、こちらについては、若干ですが増加傾向にございます。
最後に、後期高齢者医療制度における推移でございますが、平成24年度が5.64％、平成25年度が5.32％、平成26年度が5.94％となっておりまして、平成26年度については若干の増加という状況でございます。
このように、各制度により交付率の増減については若干の違いはございますが、平成26年4月より国民健康保険及び後期高齢医療制度には、あん摩等を助成対象として追加したことによる効果が見られまして、平成26年度は全体的に見れば微増傾向にあるかというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
それぞれについての過去3年間の普及率ということをお示しいただきました。この普及率、今、出していただいた数字というものは、あくまで実績だというふうに思いますけれども、やはり感じるところは、非常に少ないなというのが率直な感想であります。
そこで、実はこの質問を通告した後、11月27日の金曜日だったんですが、私どもの校区で長寿会、うちは老人会を長寿会と言っているんですが、そこの役員会が開催されましたので、会長に言ってお邪魔をさせていただきました。ちょうど30名の役員の方がお見えになっておりまして、この制度のことを御存じの方いらっしゃいますでしょうかということで、挙手をしていただいたところ、30名中6名の方が知っていると、実際、これを使ったことがある人いらっしゃいますかというと、30名中1名でありました。その1名がどうこうということは、特別、私はどうでも──どうでもいいというわけじゃないんですが、取り上げる必要はないんですが、私は30名中6名しか知らなかったということが少し問題があるんではないかなというふうに思っております。ちょうど2割の方しか御存じでなかったということですよね。
であれば、この周知方法というものを実際どういうふうにされているのかなと、私は市報で一度だけ拝見をしたことがあるんですが、どういった周知の方法をされているのか、そこをお示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
周知につきましては、それぞれの制度についてやっております。今言われた市報、それからホームページ等に情報を掲載しております。
それから、一般高齢者向けにつきましては、4月から5月末にかけまして、庁内に看板、特設コーナーを設置しております。
また、佐賀市鍼灸マッサージ師会で行っておられます無料相談会がございますが、ここにおきまして、本市の制度の周知をしていただいておりまして、今年度につきましては、高木瀬、開成、川上の3カ所で開催されまして、申請書等の配布も行っていただいております。
さらに、国民健康保険では、制度説明のために作成しております国保の本への掲載、それから、後期高齢者医療制度では、出前講座でのＰＲ、それから、資格取得など保険証送付時にお知らせを同封するなど、広報に努めているところでございます。
◆山口弘展 議員
周知方法については、今るる、えらいたくさんあるなというふうに感じたんですけれども、実際のところ、まだまだ一般の方まで伝わっていないというのが実情だというふうに私は思っております。
実は、きょう、これは市報のコピーなんですが、毎年、年度が始まる4月1日号に掲載をされております。「施術料の一部を助成します。あん摩・はり・きゅう等施術券、4月1日から交付」という内容で、対象、申請に必要なもの、助成内容等が書いてあるんですが、実は、この4月1日号というのは、そのほかの月に2回発刊される市報の中で、やっぱり一番分厚いんですね、情報量が多いですから。30ページ、大体超すと思います。その中のちょうど中間ぐらいの、これは平成26年度分なんですが、14ページの一番下のところに（現物を示す）これだけの記事が載っておるわけです。
市報を読まれる方がずっと見られて、最初、2、3ページは一生懸命読まれて、だんだんこれだけ分厚いのを、途中になるともう大体この表、ぱっと目につくところだけを目を通すという方が多いんじゃないかなと、それで、年に1回のこういったお知らせを、あえて、こんな中途半端なところに小さくというのが、果たしていかがなものかなと、これは、もう少し市報等を使って、あえてこの4月1日号に合わせるんではなくて、もう少しページ数が薄くて、皆さんが読みやすいような3月15日号だとか、3月1日号だとか、また、これをできれば開いたところの、表紙に載せるというわけにはもちろんいきませんので、もう少し見やすいところに載せてあげる、これ、恐らく年に1回しか載らない情報だと思うんです。これが、3カ月に1回載っているんだったら何も言いませんが、年に1回の情報を、あえてそういうわざとのように見えにくいところにする必要があるのかなと、だから、市報の掲載のことについても、少しお考えいただければなと思うんですが、そのあたりいかがですか。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、制度の交付が年度で変わりますので、その最初ということでは4月1日号に出させていただいております。今、言われたとおりに、4月1日号というのは非常に情報が多くて、どうしてもその掲載できるスペースが限られる、小さくなるということがございますので、それをカバーするために、いろんなもので広報に努めているところですが、今のところは、もちろんそこも十分検討させていただいて、どういう掲載ができるか考えていきたいと思います。
◆山口弘展 議員
特にこの施術を受けようとされる方というのは、どちらかというとやっぱり高齢者の方です。パソコン開いて、市のホームページを見られるという方は、なかなかやっぱりいらっしゃらない。ただ、市報にはよく目を通されているんですよね。私は、市報というのが、そういう方々にとっては一番の広告媒体だと、周知媒体だと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思っております。
また、こういったことに関して、今度は施術を行う側、つまり先ほど私は勉強させていただいたという佐賀市の鍼灸マッサージ師会の方々とお話をさせていただいたんですが、そういう施術をされる側から佐賀市に対して何らかの要望は上がっていないんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
鍼灸マッサージ師会とは、毎年懇談会を開催しております。そこで情報交換を行っておりまして、その際に要望、御意見等をいただいているところでございます。
近年、主な要望、御意見といたしましては、目が不自由な施術者に対して処理がしやすい施術券にしてほしいとか、あるいは積極的にＰＲを継続してほしいとか、それから、国保及び後期医療制度の助成対象へのあん摩の追加というような事項がございました。施術券につきましては、1枚1枚の大きさをより大きく均等にしまして、わかりやすい施術券様式に変更させていただいております。
また、総括質問の答弁でも申し上げましたように、あん摩の追加の要望につきましては、国民健康保険では対象者を一応40歳以上かつ特定健診の受診者と限定はしておりますけれども、平成26年4月より助成対象に追加をしております。同じ後期医療制度については、平成26年4月より、こちらは無条件であん摩を追加したということでございます。
今後も、こういう御要望、御意見につきましては、できるだけ耳を傾けていきたいというふうに考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
目の不自由な方のために施術券の変更とかというふうなことにも耳を傾けていただいてされているということはお聞きをしております。確かに目の御不自由な障がい者の方が、自分のなりわいとされて精いっぱい取り組んでいらっしゃる事業でもありますので、そういった面からも、ぜひ応援をしていただければなというふうに思うわけなんですが、この事業そのものというのが、合併をする前から、もういろいろ、例えば、回数が48回の前はもっと多かったということも聞いておりますし、それが、ひょっとしたらなくなるかもしれないというような、いろんな歴史の流れがあったわけですね。しかし、やはりこれがもう大分定着──この実績、普及率の推移からすれば、今後もっともっと改善の余地はありますけれども、やはり事業者にとっても、そういった施術を受けられている方にとっても、ほぼ定着してきた感がありますので、今後、この事業そのものというのを佐賀市としてどのように展開をされるおつもりなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
本事業につきましては、先ほど申し上げたとおりの目的に合った必要かつ有効な事業というふうに考えておりますので、当面は、やはり現行制度を堅持していきたいと、そして、周知に努めながら、必要な見直しがあれば、そこは制度の改善にも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
当面は現行制度を継続していくということであったわけですが、であれば、この普及率をもう少し上げるような努力が必要ではないかなというふうに思っております。
誤解のないように言っておきたいのですが、こういった特定の団体、特定の事業者の利益を誘導するようなことを、この場で私が議員の立場として申し上げることはできません。ただ、この事業そのものというのが、やはり広く一般の市民の方にとっても有益な事業であるというふうに考えております。ただ、そういった広く一般の市民の方々に、私から言えば、まだやっぱり知られていないというのが実情ではないかというふうに感じております。ですから、改めてこの周知方法、普及率を上げるということについての取り組みを今後考えるべきだというふうに思いますが、部長の見解をお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長 国民健康保険、それから、後期高齢者医療制度につきましては、年1回以上の利用があった方については、年度の切りかえ時に新年度分の利用証を送付しております。利用率の維持と再申請の負担軽減をここで図って維持をして、伸ばしていきたいというのがあります。
それから、今後につきまして、やはり広報等に努めながら、鍼灸マッサージ師会と十分に協議をしながら、普及率の向上に取り組んでいきたいと、いろいろそういう意見を聞いて、普及率も向上させていきたいというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
国保利用者の方に関しましては、全部の方にこういった御案内が郵送、送付されているということではなくて、年に1回でも実績がある方には、その周知をするということだったというふうに思っております。ただ、実績のない方がほとんどなんですよね、この数字からいくと。
それで、先ほど、うちの公民館で行われた老人会の役員会のお話をしましたが、30名中6名しか御存じじゃなかった。私は、市報を1回読んでみてくださいと、もし、こういった制度が本当にあるんであれば、利用したいですかということを聞いたところ、やはり半数以上、3分の2ぐらいの人が手を挙げられるんですよ。私が言いたいのは、知っていたから得をして、知らない人が損をするようなことがあってはいけませんよというのが私の持論ですから、そういった周知の方法に関しましては、今、一回でも利用があった方にはお送りしますということだったんですけれども、今後、これはなかなか難しいかもしれませんが、国保利用者の方に関しましては、何らかの形でそういった周知もしていただきたいというふうに思っております。
ですから、そういったことに関しましても、今、検討をされるということでございますので、ぜひ検討をしていただければというふうに思っております。
それと、その周知もそうなんですけれども、役所にばっかり頼っているんではなくて、この事業者、施術をされる側の方々たちも、自分たちでいろいろとやっぱり努力をされております。先ほどちょっとおっしゃったように、公民館とかを自主的に回られて、ボランティアで回られて、そこで実際にカウンセリングをやって、あん摩とかはりの治療をボランティアでやっていただく、これに対して佐賀市から800円、1,000円の助成があるんですよということを、施術をされる側の方々も一生懸命努力をされているんです。
ところが、ここで一つ困った問題があって、今、幾つかの公民館の事例をお示しいただいたんですが、公民館は公民館で、それぞれやっぱり公民館の自主事業というものを持って、そのスケジューリングがなかなか合わずに、そういったところから申し込みが行っても、結構断られるケースというのが多いらしいんです。特に、私は久保泉ですけど、久保泉とか金立とか兵庫の一部というのは、農村地帯でありますから、ある施術院にこの前お伺いしたときに、患者の8割、9割がお百姓さんだと、農作業が終わった後にその施術券を持っていって、腰にはりをしてもらうとか、あん摩をしてもらうとかというのがほとんどだそうです。
ですから、そういった意味で、事業者の方も努力をされておる以上は、公民館が使えません、これこれこういう理由で使えませんというのは、ちょっと私は寂しいんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そういったときというのは、これはもう社会教育部所管になってしまいますけれども、そういった市立公民館とも、こういう健康の増進、福祉、管理、そういったものも含めて、保健福祉部としても何らか連携をとりながら、そういった方々が活動しやすくなるような環境づくりということにも取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
そこについては、今後、引き続き普及について取り組んでまいりますというふうにお答えしたとおり、やはり今後も鍼灸マッサージ師会と十分に協議をして、行政がお手伝いをできる部分については、できるだけ対応をさせていただきたいと思いますし、そういう中で、必要があれば、関係課、あるいは関係機関等への働きかけも十分にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
ぜひ今後もよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時43分 休 憩
平成27年12月4日（金） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆野中宣明 議員
それでは、通告に従い、質問を行ってまいります。
まず1項目め、佐賀市の公共交通についてであります。
この件につきましては、平成26年2月議会において同様の質問を行っておりますため、その後の取り組み状況がどうであるかを今回質問させていただきます。
現在の佐賀市においては、市民の皆様の日常の移動手段を確保することが非常に大切であるとの考えのもと、市営バスの維持並びに交通弱者の方々にとって利便性と効率性が高い公共交通ネットワーク構築に取り組まれております。
そこで、この取り組み内容について大きく3点に分けて質問をさせていただきます。
まず、(1)交通弱者対策については、地域公共交通の確立に向けて、平成26年2月議会以降、どのように取り組まれてこられたのかをお伺いいたします。
次に、(2)市営バスの利用促進対策については、これも同じくその後の取り組み状況をお伺いいたします。
最後に、(3)交通局の庁舎については、建物自体がかなり老朽化しており、決算審査の中でも建物の維持修繕費が、例年およそ200万円かかっているとのことでありました。
そこで、交通局庁舎の築年数及び耐震化に関してはどうなっているのかをお伺いいたします。
2項目めの今後の組織機構のあり方についてでありますが、佐賀市はことし10月で合併10年という節目を迎え、この間、市民ニーズも多様化し、さらなる市民サービスの向上に向けた取り組みが求められております。
こうした中、これまでに本庁、支所の機能の見直しが行われ、来年4月からは支所の再編がスタートすることになります。
こういった背景のもと、本庁の組織体制についても早い段階での見直しが当然必要になってくるのではないかと考えますが、この点については現在どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
以上で総括質問を終わります。
◎松尾邦彦
企画調整部長
私のほうからは、大きく2点の質問がありましたので、順次お答えいたします。
まず、公共交通の弱者対策についての質問についてお答えいたします。
本市におきましては、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする佐賀市公共交通ビジョンを策定しており、このビジョンに基づき公共交通の改善に取り組んできております。
佐賀市の公共交通の現状といたしましては、近年の車社会の進展に伴い、公営、民営にかかわらず、バスの利用者は減少傾向にあります。
その一方、少子高齢化社会が進む中で、現在の公共交通を維持し、生活路線を確保していくことの重要性は高まってきております。
公共交通ビジョンの中では、地域特性に応じた多様な公共交通の実現を掲げ、人口の集積や地勢の違いなど地域特性に対応したコミュニティバスの検討など、コスト面や将来的な持続性を考慮しつつ、日常生活の移動手段の改善を図ることとしております。
このような中、これまで市の北部地域を中心に地域公共交通の改善の取り組みを進めてきました。
具体的な取り組みについて申し上げますと、大和町松梅地区においては、平成24年10月から松梅地区デマンドタクシーの運行を始め、多くの方々に御利用いただいております。
次に、富士地区におきましては、平成26年1月から社会福祉協議会の憩の家事業を活用した富士町コミュニティバスモデル実証実験の改善に取り組んできました。モデル運行では、利用対象者が65歳以上の高齢者に限定されているなどの課題がございましたので、自治会や老人クラブ等の御意見を伺いながら改善策の検討を進めてきたところです。その結果、平成26年10月から市が運行主体となり、高齢者に限らず、広く住民が利用できるようにした富士町コミュニティバスの運行を開始しております。
次に、三瀬地区では、村内を巡回する無償の巡回バスを運行しておりましたが、これにつきましても地元での検討会議を開催し、改善を図ってきております。平成27年10月から市が運営主体となる三瀬地区コミュニティバスを運行し、有料化するとともに、地区内の巡回路線に加えて、富士大和温泉病院までの村外を結ぶ路線の運行も開始したところです。
今後は引き続き南部地域における公共交通のあり方について検討する必要があると考えておりますが、まずは現状を把握するためにも、平成26年度に佐賀市南部地域を対象区域とした基礎調査を実施したところです。
今までの取り組み状況としては以上でございます。
次に、今後の組織機構のあり方についてお答えいたします。
本市におきましては、組織の目標に対して最大の効果を発揮する組織機構を整備すること、また、地域特性に応じた施策の展開や多様化、高度化する市民ニーズに迅速な対応ができるよう、柔軟性、機動性のある組織づくりを推進することを基本に、よりよい組織づくりを目指し、取り組んでまいりました。さらに、この基本的な考え方のもと、政策課題の変化に対応できる組織づくり、市民にわかりやすい組織づくり、行政運営上の問題点に対応する組織づくりという具体的な方向性に沿って組織機構の改編を行ってきたところです。
ここ数年の事例を幾つか申し上げますと、平成25年4月に、清掃工場のごみ処理過程から発生する二酸化炭素を利活用するシステム構築の研究を行うため、循環型社会推進課にバイオマスエネルギー戦略室を設置しました。
また、業務の多様化や業務量の増加に伴い、こども課をこども家庭課と保育幼稚園課に分割しております。
平成26年4月には、積極的かつ効果的な情報発信体制の強化を図るため、秘書課へシティプロモーション室を設置、また、参加と協働のまちづくりの推進を図るため、市民活動推進課の市民活動推進係、総合政策課の地域コミュニティ室、社会教育課公民館支援係を集約した協働推進課を設置しました。
またさらに、今年度、平成27年4月には、2016熱気球世界選手権の開催に向け、一層の体制強化を図るために、2016熱気球世界選手権推進室の設置や、佐賀市内外の観光資源や施設、サービスを組み合わせ観光商品化し、旅行エージェントへ積極的に売り込むとともに、また、コンベンションの設置に積極的に取り組むこととして、観光振興課内に観光コンベンション推進室の設置などを行ってきております。
御質問の趣旨として、早い段階での本庁組織の見直しが必要じゃないかということですが、来年度の組織機構の改編につきましては、合併後10年が経過し、市民ニーズも多様化していることや組織間のバランスなども考慮し、改編の内容を現在検討したいと考えているところです。中でも支所の再編に関しましては、本庁、支所ともに再編後の業務量に見合う人員配置の検討も必要となってまいります。具体的な内容につきましては、現在、検討、調整中でございますので、決定いたしましたら、議会のほうに対しましても御説明、御報告をさせていただく予定としております。
以上でございます。
◎眞子孝好 交通局長
私のほうからは、佐賀市の公共交通についての2点目、利用促進対策について、3点目、交通局の庁舎についての質問にお答えをいたします。
その前に、まず、議員の皆様方には回数券の購入、市営バスへの乗車、大変感謝をしております。ありがとうございます。
それでは、利用促進対策についてでございますが、平成26年2月議会で御質問いただきました市営バスの利用促進対策について、まだ取り組みがおくれているものもありますが、現在までに行ってきたものや新たな取り組みについてお答えをいたします。
まずは平成26年4月にワンコイン・シルバーパスの助成対象年齢が75歳から70歳に拡充されまして、シルバーパス購入者数は拡充前の7,300人に対し、拡充後は1万1,600人と約60％の伸びを示しており、市営バスの利用促進、また、高齢者の外出支援に大きな効果があったものと考えております。
次に、従来から実施をしております毎週水曜日のノーマイカーデー割引の実施日に合わせて、平成26年9月からは中学生、高校生、大学生を対象に、学生証の提示で運賃を半額にする学生デー割引制度を新たに創設しました。この狙いは、若い世代からバスになれ親しむことで、バスの苦手意識を取り払い、将来のバス利用者を確保するという意味では大変重要なことであると考えておりますので、今後も若い世代がバスに乗るきっかけづくりを大切にしていきたいと考えております。
それから、ノンステップバスの導入が進むとともに、車椅子利用の方の乗車もふえてまいりました。そこで、平成26年度からは車椅子での利用がしやすいように、車椅子が複数台装着できるバスを導入しております。
また、平成26年2月の御質問では、地域住民の意見を反映して、バスに乗っていただく取り組みも重要である旨の御指摘もあっておりました。その後の具体的な取り組み事例としましては、地域住民の皆様からの御要望で平成25年5月から運行しております南部・医療センター線につきましては、運行開始前からこれまで幾度となく地元自治会長会議に出向き、運行経路や運行時間帯等の御意見をお聞きしながら、運行ダイヤ等の変更を行ってまいりました。最近では平成26年10月から6カ月間、上限運賃600円を半額の300円にしたほか、平成27年10月からは医療センター好生館だけでなく、平松老人福祉センターへの利用を見込んで、平松老人センター前を経由する運行経路に一部変更しました。また、運行ダイヤ等を変更する際には、地元自治会長に御協力をいただき、その都度、運行経路の変更のお知らせとバス利用のお願いのチラシを各戸に配布していただきました。
今回、平成27年10月に一部ダイヤ改正を実施しておりますが、いずれもバス利用者及び地元関係者からの要望による変更であり、その内容としましては、バス停の新設が3カ所、名称変更が7カ所、また、佐賀空港線につきましても東京便等の国内線に接続するリムジンバスの運行ルートを最短コースに変更するなどを行っております。
次に、交通局の庁舎についてですが、交通局の庁舎につきましては、昭和41年2月に鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積760平方メートルの建物として建設されておりまして、築年数は今年度で50年となります。その間、昭和58年度に道路拡張に伴い、整備工場及び給油所の移転改築は行っており、交通局庁舎におきましても平成24年度に外壁劣化による危険箇所の補修工事は実施しておりますが、耐震診断及び耐震改修工事は行っておりません。
なお、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりますと、交通局庁舎は延べ床面積が1,000平方メートル未満であるため、耐震工事の努力義務が課せられる特定建築物ではないということや耐震化のための財源の問題等から、現段階では具体的な改修の計画は持っておりません。
以上でございます。
◆野中宣明 議員
それでは、一問一答に移らせていただきます。
佐賀市の公共交通についてのほうから移らせていただきます。まず、交通弱者対策についてでありますけども、先ほどの御答弁の中で南部地域における基礎調査を実施されたということでございました。先に北部周辺地域の交通体系の整備を進められたということで、その後、南部のほうに移りたいという考えは以前からも示されておりましたので、この基礎調査を実施されたということでありますので、この結果がどうだったかということをまずお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦
企画調整部長
基礎調査の内容でございます。
調査対象区域ですけれども、これは当然、南部地域を対象といたしまして、諸富、川副、東与賀、久保田、これに嘉瀬と西与賀を加えた6地域として、調査項目は、人口の推移、公共交通空白地帯の状況、タクシー会社への聞き取り調査、住民アンケート、公共交通の利用実態などの調査を行っております。
主な内容について概要だけ申し上げさせていただきますと、住民アンケートにつきましては、先ほど申し上げました6町を対象として実施しております。対象者は高校生以上で無作為に抽出した1,200人と単位自治会長、民生委員児童委員327人、この合計1,527人を対象に実施しております。回収率55％で、835人の方に回答をいただきました。
調査結果の主なものですけども、「日常の移動はどうですか」という質問に対して、「好きなときに移動できる」は86.2％、「公共交通を使って移動する」は5.4％となり、やはり自家用自動車の利用を初め、いわゆる自力での移動が主であるということがうかがえました。
また、路線バスの運行に関する不満という項目ございますけども、「本数が少ない」が27.7％で最も多く、次いで「行きたいところに行かない」が12.1％、「乗りたい時間に便がない」が8.6％となっています。
また、住民アンケートとは別に、バスの停留所を中心に世帯が半径300メートル圏内にあるのかとか、500メートル圏内にあるのかとか、いわゆる4つの距離の圏域に分けまして、この区域に含まれない、いわゆる交通空白地帯の状況ということも一応把握しました。この中で、移動困難な状況になる可能性が高い75歳以上の高齢者でひとり暮らしの家庭について見ますと、半径300メートル圏内に含まれていない世帯がおよそ15％というふうな結果でございました。やはりこの方々には今後何らかの方策を特に注意しながら検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
大体の概略は以上でございます。
◆野中宣明 議員
では、この地域公共交通の確立に向けて、今後の取り組みのスケジュールといったものがどうなっているのか、この点についてお伺いいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
南部地域につきましては、先ほど申し上げたとおり、基礎調査を行ったところでございまして、まだ検討の緒についたというふうな状況かなと思っております。
当初はモデル地域を北部みたいに設定してということも考えていたんですけども、やはり南部地域は面的なつながりとか広がりがお互いにまちの中でつながっていますので、そういったことの考慮も必要であることと、また、それこそ市営バスのエリアでもございますので、そういった中部区域ですね、こういったことも含めた形での交通の改善、こういったこともやはり必要かなというふうに思っております。
全体的なスケジュールを示せないかということですけども、人口規模、地理的条件を踏まえた検討、また、タクシー事業者など既存の交通事業者との競合の問題、また、既存のバス路線への影響はどうかなど非常に課題も多く、慎重な検討を要するというふうにちょっと感じているところが率直なところです。現段階で具体的なスケジュールを申し上げるというのは非常に難しくて、心苦しいんですけども、少なくとも公共交通ビジョンが目標としている平成32年度までには道筋をつけたいと思っております。とにかくできるだけ早い取り組みということは心がけていきたいと思っております。
◆野中宣明 議員
最後に言われました平成32年度がやっぱり目標とする一定の節目だと思います。確かに前回というか、先にやられました北部地域のほうでは、地形的な部分もやっぱり南部とは違います。南部のほうは平たん地であって、どちらかといえば、自家用車の利用率が高かったり、または自転車利用が可能であったりとか、その地域地域でやっぱり実情が違うということも十分承知はしております。
ただ、この南部地域におきましても、交通対策といったもののニーズは非常に高いものが実はございます。アンケートをとられても、そういった数値等も恐らく出ているかというふうには思うんですけども、私たちもやっぱり現場である地域の中に入っていくと、そういったお声といったものが、これは以前から長い間、上がっているのも事実でございますので、最後におっしゃられたように、やはり平成32年の目標に至るまで、時間もあるようで、そうないような状況でございますので、ぜひ早期にやっていただきたいと思っております。ただ、これは地元の御協力といったものがやっぱり一番だというふうに思っておりますので、行政と市民が一体となって取り組めるよう、私たちもぜひとも力になって取り組みに協力していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
次に、交通局の利用促進対策について伺ってまいりますが、前回、秀島市長が率先されて、毎日、通勤の際に市営バスを利用されているということで、市職員の方々の利用状況についてはどうなっているのかということで質問させていただきました。しかし、あの時点におきましては利用実態は余り把握されていないということでありましたので、そしたら、じゃ、庁内でのアンケートの実施を行ってみたらどうですかという提案をさせていただいておりました。そういったアンケートをとられて、数値、データ的なもの、結果をもって利用促進を行うべきではないかというふうに前回申し上げておったところでございます。
この実施につきましては、検討していきたいという答弁をいただいておりましたので、その後、どのように取り組まれたのか、この点をお伺いしたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長
庁内のアンケートについてですけれども、平成26年2月議会では、交通政策室と連携して公共交通機関利用についてのアンケート実施を検討したいということでお答えしておりましたが、現在のところ、まだ実施をしておりません。
ただし、交通局職員からは平成26年度74件、平成27年度70件の利用者の増加や増収につながる提案、それから、サービスや安全性、快適性向上のための提案を受け、すぐできるところから実施をしているところでございます。
また、市職員のバス利用者からは個別にいろいろな御意見をいただいております。それを業務の参考にしておりますけれども、先ほどおっしゃいましたように、より多くの意見を聞く必要があると思いますので、これについては今年度中に市職員向けのアンケートを実施いたします。
◆野中宣明 議員
今年度やりますということで言われたんですけども、これはすぐやれると思いますので、今年度と言わずに、ぜひできる限り早くまずやっていただいて、そして、しっかりと現状を調査していただきまして、いろんな声とか意見とかを取りまとめていただき、改善につなげて、そして、利用促進につなげていくということをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、どうやったらバスに乗っていただけるかといった発想に立って、通勤・通学者並びに高齢者の方々の本音、御意見を聞くために、まず、先ほどは職員の皆様方へのアンケート調査ということで言いましたけれども、もう1点言っておったのが市民向けのアンケートを実施すべきではないかという提案も同時に行っておりました。この結果としましても、これもぜひやりたいという答弁を前回いただいておりますので、その後の取り組み、それと、結果についてお答えいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長
交通局単独での
市民アンケートは行っておりません。先ほど
企画調整部長から答弁がありましたように、平成27年1月に本庁の交通政策室で南部地域を対象に公共交通に関するアンケートを実施されております。その設問の中には、公共交通の運行ダイヤ、ルートについての不満点、それから、公共交通の車両や乗り場についての不満点、公共交通を利用しない理由など、バス利用に関する設問も含まれておりましたので、南部地域限定ではありますが、その結果と市営バスなど公共交通に対するさまざまな御意見については情報を共有しているところでございます。
◆野中宣明 議員
局長、済みません、ちょっと確認させていただきたいんですけども、バス利用されている方々へこの利用実態動向調査が行われたということなんでしょうか。いわゆるバスを利用されていない人たちの意見、こういった声といったものはこれまで聞かれたのかどうか、この点を確認でちょっとお答えいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長
バスを利用されていない方の御意見ということで、これまで平成25年4月、5月にダイヤ改正をいたしました。そのときには数多くの御意見について協議しながら、バスの路線とか、そういうのを検討したわけですけれども、そのときには、やはりバスの路線を走らせてほしいと、高齢者の方からもそういう意見もあります。それから、バスを利用されている方からも、先ほどの南部もそうですけれども、便数をふやしてほしいとか、いろんな御意見があっております。それから、通常、バスが走っていない方からは、利用するためには大型の商業施設とか病院に直接行けるようなバスが欲しいとか、そういういろいろな意見は、ダイヤ改正の時点、それから、南部の先ほどの御意見にも出ておりますので、そういうのを参考にしながら、できるところからやっていきたいというふうに考えております。
◆野中宣明 議員
私が質問したのは、平成26年の2月議会のその後ということで今回取り上げさせていただいておりますので、その後、例えば、現在バスを利用されていない人たちの御意見、そういったニーズをしっかりつかんでいくべきじゃないかということで前回質問させていただきました。
やっぱりバスを利用されていないという人たちにいかにバスに乗ってもらえるかといった積極的な利用促進の取り組みが必要というふうに、以前から何度もそういった訴えをさせていただいているところでございます。
実は先月、私たち公明党会派でも視察を行わせていただいて、常任委員会でもいろいろ話題になっておりました北海道帯広市にある十勝バス株式会社に行ってまいりました。この会社の取り組み事例を少し御紹介させていただきたいと思いますけども、この会社は40年ぶりに利用客数が増加したと。これは全国初ということでございます。苦戦が続くこの業界では、今非常に注目を浴びている十勝バスという会社でございますけども、ここで担当者の方が言われておったんですけれども、40年ぶりにお客様がふえて、やっぱり社員が物すごく明るくなったと、そして、会社全体が結果として生まれ変わったという言葉が物すごく私には印象的でございました。
そもそもバス利用者の減少は時代とともに当たり前との考えであって、収入をふやそうという発想はこれまで全くなかったということだったんですね。しかし、経費削減ばかり、例えば、職員の人件費、コストカットをしながらずっとやってこられたということだったんですけれども、これではやっぱり限界があるということで、このままでは会社がだめになるという危機感から、収入をふやさなければいけないということでの戦略的な営業の強化を行われたということがスタートでございました。じゃ、まず何をされたかということなんですけども、最初に取り組まれたのが肌でニーズを感じること、知ることが大事だということで、地域住民の声を直接聞くために、バス路線沿線の住民の御自宅に一軒一軒戸別訪問を行われているんですね。そこで、どうしてバスに乗っていただけないんでしょうかという聞き方をされて、バスを利用されない理由といったものをまず探っていかれたそうでございます。その結果、バスの乗り方がわからないため物すごく不安なんですよという声とか、または行きたい場所があってもどのバスを利用していいのかがわからないと、路線がわからないといったバスに対する不安といったものが実はバスを利用しない最大の理由であったということがわかって、いわゆる顧客側の現実、それと、自分たちのサービスを提供する側の現実に大きな隔たりがあったんだということに一番最初に気づいた時点だと、そこからスタートをしたということでございました。
そこで、その不安解消に向けて、例えば、バスの乗り方を示したバスマップといったものを作成されたり、そして、これを市内全戸に配布されたり、またはエリアを絞った目的別の時刻表の作成など、実はそういった工夫をされて利用者増の成果を上げてこられています。
きょう、ちょっとお持ちしましたけども、（現物を示す）これがバスの乗り方といって、本当に単純なんですね。小学生でもわかるように、バスの乗り方を図であらわしたチラシなんです。これを市内全戸配布されて、まず、そういった不安を解消されたと。もう1つが、どの路線に乗ったらどこにたどり着くかがわからないということで、（現物を示す）これも目的別にこうやって時刻表をつくられております。例えば、終点が佐賀駅バスセンターであれば、私は諸富に住んでいますので、諸富からこの路線に乗った場合に、この路線上に何があるかといったもの、買い物がどこでできる、病院は何がある、学校はどこにあるといった目的がきちっと明確にされたチラシをつくられて、これを戸別訪問のときにそこのエリアの皆様方にお渡しして対話をされているといった一つ一つの地味な努力なんですけども、こういったことをやられておりました。
やはり今現在も、こういった戸別訪問をしながら、各家庭を回っていろんな現場のニーズ、何で乗ってもらえないのだろうかというところから入られて、そういったいろんな声を分析されて、データとして新たなサービスをどうしたらいいか。新たな商品開発を行ったりとかですね。それを今度は逆に会社を挙げて、また提案活動で現場に足を運んで営業に回られていると。ここが40年ぶりに全国で初めて収益を上げたというバス会社の事実でございました。
何が言いたいかと申しますと、足で稼ぐといったこと、これがやはり営業面としては一番重要であると思いますので、こういった積極的な利用促進の取り組み、姿勢といったものをぜひ見習っていただいて、局長、市営バスも利用促進にぜひつなげていっていただければというふうに思いますけども、少し長くなりましたけども、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長
今、御紹介をされました十勝バスですね、この営業戦略とも言える取り組みはバス業界でも大変注目を集めておりまして、私どももその取り組みを参考に始めたサービスもございます。平成22年から小中高生を対象に始めた夏休み、冬休み期間中の市営バス乗り放題ノリのりパス、これは十勝バスの例を参考に取り入れたものでございますし、先ほどおっしゃいましたように、利用されない方がバスに乗ることへの不安を解消するためにチラシを配ってということがありました。私どももバスの乗り方については、ホームページ等に載せておりますけれども、やはり高齢者の方とかが特にお客様としては多いもんですから、今回、出前講座のメニューとして、バスを持っていってバスの乗り方教室をするということも、十勝バスの社長のそういう話を聞きながら、やっぱり不安解消のためにはということで乗り方教室を行ったところでございます。今も行っております。
私も以前から十勝バスの野村社長のことは存じておりましたけれども、最近、じかにお話を聞く機会がありました。そこでのお話の中で、待ちの姿勢とか、それから前例踏襲、こういったことではなくて、考え、行動をすることが必要であるということをお話をされました。そういうことで、やはり行動するということを再認識したところでございます。
毎年3月、4月には本市への転入者、それから、佐賀大学の新入生に対して市営バスのチラシを配布しております。これは佐賀大学に行くコースがどうとか乗り方がどうと。これは始めておりますけれども、まだまだおっしゃったように、例えば、南部・医療センター線につきましても、ずっとチラシを各自治会長にお願いしているというところもありますので、そういう点では、もっともっと行動を多くする必要があるかと思います。
また、先ほど申しましたように、交通局の全職員を対象に職員提案を募集して利用者増につながる提案や利用者の声を酌み上げてはおりますけれども、十勝バスのそういうお話をされた事例を参考に、私も常々言っておりますけれども、安全、安心で快適な市営バスということで多くの皆様に利用していただけるように、効果的な方法を、これは十勝バスを参考に行っていきたい、実践していきたいと思っております。
◆野中宣明 議員
前回はそういった市民向けのアンケート調査をされてみてはどうですかということを提案させていただいて、今回はこういう十勝バスの積極的な営業戦略のやり方、具体的に戸別訪問といった取り組みを御紹介、また、提案させていただいたわけですけども、要は今後の利用促進のために、まず、やはり積極的に前を向いた姿勢で取り組んでいくということが重要であるということ、そしてもう1つは、やはりバスを利用されていない方々の声を聞いていくという、ここをしっかりと何らかの形でぜひやっていただきたいというふうに思っているところでございます。そうしないと、そういった声をもとにニーズとかをつかみながら、次の改善策をどう打っていくかと。やはり市民の大事な移動手段、市営バスはそういった目的でございますので、皆さんが使いやすい市営バスを目指してやっていただきたいと思いますけども、もう少しちょっと具体的に、済みません、確認ですけど、市営バスを利用されていない方々への対応といったものは何らかの形でぜひすぐにでもやっていただきたいと思いますけれども、この点だけちょっと絞ってお聞かせください。
◎眞子孝好 交通局長
いろんな集まり、特に高齢者学級といいますか、そういう中でお話をするときに、当然のことですけれども、バスが走っていないと、バスを走らせてくれと、まずはそういうバスの路線を引っ張ってくれというお話から、利用されていない方はですね。それと、今は自動車を利用しているけれども、あと数年たったら乗りますよというお話もあります。
ですから、平成25年5月のダイヤ改正のときも、いろいろダイヤについて、こちらを走らせてとか、こちらに延伸してくれとかいうお話がありました。ただ、結果的には南部・医療センター線、それから、鍋島駅経由の医療センター行きになりましたけれども、やはり要望があって走らせても、どう言いましょうかね、運営上はなかなか厳しいと。南部・医療センター線も地元から大きな要望、議会の決議もありましたけれども、平均1便2名ですね。そういうなかなか苦しいところで、いろんな要望を聞いて、そのとおり便数をふやしたり、路線を走らせることが可能であれば、それもいいですけれども、なかなか難しいところがあります。
ただ、おっしゃいましたように、乗れない方、利用されていない方、そういう方の声を聞くことは当然大事だと思いますし、ダイヤ改正というのはそういう声によって行いますので、これからもそういう声は聞いていきたいと思います。
◆野中宣明 議員
先ほど、十勝バスの中でちょっと御紹介させていただきましたバスの乗り方がわからないといった不安ですね、これは子どもたちもそうですし、どうしても私の子どももそうなんですけど、バスに乗ったらと聞いたら、乗り方がわかんないという不安というか、そういったことも実際に言っておりました。
先ほども御紹介したバスの乗り方、（現物を示す）こういったチラシ、これはぜひ交通局でつくっていただいて、例えば、市報の中で紹介するとか、こういったものを全世帯、市民向けに一斉にやっていただきたいと。そこで少しでも不安を解消していただいて、バスの乗り方といったものがこうなんだといったものを定着させていくためにも、一つのいい取り組みだと思いますので、この取り組みについての考えをここで伺っておきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長
私も実際、地域の河川清掃の後、話す機会があって、50代の方が貸し切りバスは乗ったことあるけれども、市営バスは乗ったことがないというお話でした。車を運転されて、お酒を飲まれない方です。それで、通常、市営バスに乗る必要がないから乗り方がわからないというお話を聞いたときに、今おっしゃいましたように、こういうふうに乗れますよと、乗り方はこうですよ、表示はこうですよというのをですね、先ほど申しましたように、市営バスのホームページではわかるようにしておりますけれども、ただ、乗らない方、乗れない方に対しては、そういう文書とか、そういうのを配布するようにぜひ検討したいと思います。
◆野中宣明 議員
じゃ、次に移ります。
毎週水曜日に実施されているノーマイカーデー割引や学生デー割引といったサービスが、非常にこれは好評であるというふうに聞いておるわけでございますけども、実際の効果がどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長
交通局の代表的な運賃割引サービスであります毎週水曜日のノーマイカーデー割引や学生デー割引の利用状況についてお答えをいたします。
過去に調査したデータでは、ノーマイカーデー割引は約2,000人の方が、また、学生デー割引は約700人の方が利用されております。
これらの運賃割引制度を利用されることで、当然、減収になる部分もありますが、水曜日の運賃収入を水曜日以外の曜日と比較をしましても、ほぼ変わらない収入が確保できている状況から考えますと、ノーマイカーデー割引で約25％、学生デー割引で約10％利用がふえているものと思われますので、利用促進策としては一定の効果があっているものと考えております。
◆野中宣明 議員
今、言われたように、こういった割引で運賃を下げることで、乗車率の向上といった一定の効果が実際にあらわれているということでありますため、前回、私が提案させていただきましたように、市営バスの通常運賃、通常料金の値下げによる利用者増を図る取り組みを、ぜひともこれは前向きに考えていただきたいというふうに思いますけども、この点をお答えいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長
この件につきましては、平成26年2月にも御指摘がありました。佐賀市内に乗り入れている民間バス事業者との利害、そういうものの調整も必要になってくることから、既存路線での運賃値下げは難しいというお答えをしておりました。総括質問への答弁でも述べましたが、南部・医療センター線につきましては、民間事業者と競合していない路線でありましたので、また、利用者が低迷をしておりましたことから、試験的に平成26年10月から6カ月間、半年間限定で上限運賃600円を半額の300円に値下げして運行いたしました。結果としては、運賃値下げによる利用者の増加にはつながりませんでしたが、この路線だけで運賃値下げによる利用促進効果の判断は難しいと思っております。
ただ、先ほど言いましたように、民間の事業者と競合する路線ではなかなか難しいということをまた申し上げたいと思います。
◆野中宣明 議員
実際の大きな課題点としまして、今、民間との競合といったものが一番のネックであるというふうに言われたかと思います。やはり民間バス会社との調整、こういったものは必要であるというふうには認識はしておるんですけども、先ほどのノーマイカーデーの割引サービスの実施は、バス利用のきっかけづくりとしては非常によいとの認識を交通局としてはお持ちのようでありますので、難しいとか困難であるというふうに一言でまとめられる部分は、私としてはちょっと引き下がれない部分もございますので、民間との共存共栄が図れるように十分な話し合いなど、これはぜひ知恵を絞って、ここでだめなんだとかということより、どうかしてそこら辺を何とか前に進めていこうというような前向きな姿勢をもとに、しっかりと知恵を絞った形でそういった協議等を努力していただきたいというふうに求めておきたいと思います。ありがとうございました。
次に、交通局の庁舎についてに移ります。
現在の庁舎は築50年くらい経過しているとのことでございます。また、庁舎の耐震診断はこれまで行っていないということも先ほど言われておりました。耐震化は不可能ということであれば、非常に大きな地震が来たら、ほぼ地震に耐えられず倒壊する危険もございます。やはり耐震の構造もクリアできない今の状況でございますので、今の場所で建てかえるか、もしくは今の場所は非常に民間の活用といったものも十分に以前から考えられる場所でございます。そういったところでありますので、土地を売却して交通局の庁舎、それと車庫、敷地全て移転を含めた検討を早期に行っていただいて、何とか結論を早く出さないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長
交通局の庁舎につきましては、老朽化による修繕箇所増加、それから、
バリアフリー上の問題等もあることから、建てかえの必要性は感じております。平成26年3月に策定しました佐賀市営バス事業経営計画の中でも、今後の検討課題として、これはバスロケーションシステム、それから、ＩＣカードシステムの導入、これと同じ項目に位置づけております。
ただ、資金不足解消を目的とした佐賀市自動車運送事業経営健全化計画は平成25年度で終了することはできたものの、路線を維持していくためには一般会計からの繰り入れが依然として必要な状況でもあります。庁舎の建てかえとなりますと、相当の財源が必要になることから、現在の交通局敷地を売却し、その財源で移転、建てかえをする方法も考えられますが、現在の市営バスの路線は佐賀駅バスセンターを起点、終点に運行していることから、交通局とバスセンター間の回送時間を考えますと、効率的な運行をするためには車庫は佐賀駅周辺にあるのが望ましいと考えております。したがいまして、現段階では具体的な検討には至っておりません。
◆野中宣明 議員
検討に至っていないということですから、検討してくださいということで求めておきますので、ぜひ市長部局ともしっかり協議をして、ぜひ交通局──もちろん交通局主体でしょうから、そこら辺をしっかり連携しながらでも、検討をまず早期にやっていただきたいというふうに求めておきたいと思います。局長ありがとうございました。
では、続きまして、今後の組織機構のあり方についてお伺いをさせていただきます。
合併後、市域が広がって、さまざまな地域課題の解消、または市民サービスの向上に向けて、これまで市役所の組織体制の見直しも、先ほど紹介がございましたように、随時行われてきたわけでございます。
その結果、組織及び職員の専門性、こういったものは非常に向上してきたのかなというふうに感じているところでございます。しかし、社会状況のますますの変化、または多様化した市民のニーズにしっかりと応えていくためには、大きな組織になりましたものですから、組織の縦割りの中でどうしても部署同士のさらなる横の連携、これが必要になってきております。
これはあくまでも私の考えとして一例を挙げさせていただきますけども、以前、産業部といった組織がございました。ただ、今、申し上げたような時代背景、そういったニーズの多様化のもとに、今は経済部と農林水産部というふうに分割され、そこで専門的に対応できる体制へと移り変わったわけでございます。しかし、これも今の社会状況や多様化した市民ニーズに応えていくためには、部署同士の横の連携の強化ができるもとの体制に例えば戻してみたりとか、または教育委員会の中にあります文化とかスポーツ、こういったものをセットにした独立した組織の立ち上げとか、今すぐには難しいというようなお答えが総括質問への答弁の中でもあっておりましたけども、近い将来にこういった抜本的な大きな見直しに向けた視点といったものを現在お持ちになられているのかどうか、そして、協議がされているのかどうか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
◎松尾邦彦
企画調整部長
組織のあり方についてでございますけども、組織の検討に当たりましては、毎年度、機構上の問題などについて各部長にヒアリングを行いながら、その必要性について検討をしているという状況でございます。
そういった意味で、毎年、そういったことをやりながら現在の組織ということでございますので、あくまでも現時点においてということではございますけども、市の施策の展開、市民ニーズに対応できる組織体制というのは、ある程度整っているのではないかというふうに考えております。
ただ、当然、ケースによって、今、議員の質問にもございましたように、やっぱり横の連携とか協力をし合うというようなことが重要となるケースがございます。こういった場合には、当然、必要な室的なものを立ち上げることもございますし、また、関係部署の職員に兼務をさせる、また、重点プロジェクトとなりますと横断的な組織をつくるなど、そういった意味で柔軟に対応してきているということでございます。
時代や制度の改編に応じた組織の見直しということは、これは当然必要になってまいりますので、今後とも引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員
ちょっと具体的になりますけども、これは市長のマニフェストの中におきまして、子ども・子育て支援部といったものを創設し、この言葉のとおりに子どもたちや子育てを支援していくというふうになっておるところでございます。
平成25年12月議会におきまして、この点について私も市長へお伺いした際には、早期に設置したいとのお考えを述べられておりましたけども、もう既に2年がたつわけですので、私はぜひともちょうど区切りのいい来年の4月からでもスタートをすべきではないかというふうに考えますけども、市としてこの点についてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
◎松尾邦彦
企画調整部長
子ども・子育て3法の施行に伴い、佐賀市としても、より重点的に子育て支援を実施していく上で子ども・子育てに特化した部署の設置に関して、これは検討を行っているところでございます。
仮にですけども、乳幼児から就学前児童までの子育て支援を中心に考えた場合、現在の組織で申し上げますと、保健福祉部と教育委員会の一部の業務が中心になってくることになります。どこまでの業務をまとめていくのか、また、学校教育との連携ということも当然ながら重要になってくるのかなというふうに考えるところです。
このようなことから、他都市の状況等も参考にしながら、現在、継続しての検討を行っているという状況でございます。
◆野中宣明 議員
もちろん業務的には部がまたがったような形で、非常にそこら辺の整理といったものは時間がかかっているというのは認識をしているんですけども、ちょっと済みません、同じ質問になりますけど、ちょっと市長に質問させていただきたいというふうに思っております。
やはり人口減少、また、超高齢化が急速に進展していく中で、子どもを産み育てたい、子どもがここで育ちたいと思うようなまち、そういった佐賀市を目指して、子育てに関するさまざまな支援を総合的に推進していくことが今後重要でございますし、また、市民のほうからも強く求められている部分でございます。
そのためには、この子ども・子育て関連業務を集約した新たな部を早期に立ち上げるべきというふうに、私は以前から考えておるところでございますけども、市長のほうにはちょっと同様の質問になりますけども、再度この子ども・子育ての支援に対する部の設置についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
今、言われています子ども・子育て支援事業ですね、この部分についてはかなり事業量も多くなってまいりまして、部としてまとめてやっていくというのが非常に望ましいというんですか、その必要性が一段と増してきたわけでございます。そういう立場で2年ほど前にもお答えをしておりまして、内部で検討しておりました。
まずは、ちょうどあわせて検討されていた支援事業計画ですね、この進捗状況とあわせて準備をするというような形で言っておりましたが、最終的には一緒にやれなかったということでございます。しかし、今の実情等を見てみますと、先ほど申しましたように、かなり広い分野にわたっているということで、やっぱり1つの部に昇格させる必要があるという、そこは確認をして、それじゃ、来年の春からかというと、そこまでにはたどり着き切れないと。だから、今は平成29年の春、いわゆる再来年度ですか、平成29年度からスタートできるように準備を進めるということで事務作業は進めています。
◆中野茂康 議員
自民市政会の中野です。通告に従い、順次質問します。
まず初めに、農業振興について。
ＴＰＰ、環太平洋連携協定交渉が10月5日、大筋合意しました。日本、アメリカを含め12カ国の参加国の間で95品目の関税が撤廃され、かなりの規模で貿易や投資が自由化されます。さまざまなルールや仕組みが統一されます。
交渉する前からいろんな不安の声が出ていました。特に農業者、農業団体等からは、農業における重要5品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物である、それらを守るため、国会での決議、市議会においても何度となくＴＰＰ交渉に関する国会決議を守る意見書が可決されています。農の現場では、食の多様化により米の消費が落ち込んでいる需要のバランスを守るために、農業者は飼料用米の作付も始めました。今回のＴＰＰ大筋合意で主食用米の輸入が決定されようとしております。国内で飼料をつくって、主食米を輸入することにどうしても理解ができません。
そこで、質問します。ＴＰＰは工業製品や農作物の輸出拡大など国益にかなう部分もあると思うが、ＴＰＰの大筋合意で佐賀市農業にどのような影響があるのか、ＴＰＰの意義、効果、メリット、デメリット、今後のスケジュールについて伺います。
次に、保健福祉行政について。
3年前の平成24年3月議会中に、私はがんと診断され、議会途中に入院し、皆様方には大変御迷惑をかけました。県立病院好生館の先生、皆様方のおかげで、今日、元気に過ごせることをありがたく思っております。その後も毎年検診を受診しており、本年10月に受診しました。大腸がん検診もお願いしましたところ、今回の検査で大腸の精密検査が必要との知らせに驚き、通知が来まして2日後にカメラによる内視鏡検査を行い、異常がないと言われまして、今、ほっとしているところです。
そのことで、佐賀市における健診の状況がどのような状況なのか。佐賀は全国的にもがんによる死亡率が毎年上位に位置しており、市民の方が健康で過ごしていただくために、今回の質問となりました。佐賀市における健診の受診状況はどうなっているか、伺います。
次に、道路行政について質問します。
久保田地区においては、有明海沿岸道路が平成23年度に開通しました。また、国道207号線武雄方面、唐津方面への分岐点である徳万交差点の改良後、主要地方道佐賀外環状線徳万−久富間への車両の通行がふえつつあり、思斉館校前の交差点は、道路が狭く、児童・生徒の通学に危険な状態であり、道路拡張が県より示されております。一部工事は進められておりますが、先が不透明であります。
そこで、質問します。外環状線徳万−久富間の整備状況について伺います。
以上です。
◎石井忠文
農林水産部長
私のほうから、1点目のＴＰＰによる佐賀市農業への影響に関しまして、ＴＰＰ大筋合意の意義、メリット、デメリット、今後のスケジュールについてお答えいたします。
まず、ＴＰＰ大筋合意の意義といたしまして、政府は、世界のＧＤＰの約4割、人口の1割強を占める巨大な経済圏を構築することにより、多様な分野における生産技術の向上、イノベーションを促進し、産業間、企業間の連携が進むことなどを通じて新しい産業を創出し、我が国経済全体としての生産性の向上につながることが期待されるとしています。物の関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で新たなルールを構築することにより、その活力を大企業や都市だけではなく、中小企業、地方とも取り入れていくことが可能となるとされております。
次に、主なメリットについてですが、自動車や自動車部品、家電、産業用機械、化学を初めとする工業製品については、参加11カ国への19兆円の輸出額の99.9％の関税が撤廃されるとともに、サービス、投資などの分野で国内企業の海外展開を促進するルールなどがまとめられております。
一方、主なデメリットですが、ＴＰＰ交渉においては食の安心、安全、漁業補助金、国民皆保険の維持、ＩＳＤＳなどに関してさまざまな懸念や不安が寄せられている中、特に農林水産業においては関税撤廃などによる輸入の増大に伴い、国内製品への多大な影響が懸念されているところでございます。
この対策といたしまして、安倍総理は10月9日に開催されましたＴＰＰ総合対策本部第1回会合において、農林水産業については守る農業から攻めの農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てるものにしていくと述べ、決定された総合的な政策対応に関する基本方針において、交渉で獲得した措置とあわせて、政府一体となって万全の措置を講じることが明記されました。また、11月25日に決定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、夢と希望が持てる農政新時代を創造するとし、輸出など攻めの農林水産業への転換と重要5品目関連の経営安定対策の拡大といった守りの政策が掲げられております。
次に、今後のスケジュールといたしまして、ＴＰＰ参加12カ国が協定文書に署名をした後、全参加国で議会承認などの批准の完了を通告して60日後に発効することとなっております。現在のところ発効までには2年程度かかると見られていますが、政府では、担い手育成支援や輸出拡大に向けた体制整備など、時間を要する対策や既存制度の変更が必要なものについては発効前に着手する考えを示されております。さらに、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略などについて、来年秋をめどに政策の具体的な内容を詰めることとなっているところでございます。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、保健福祉行政について、特定健診、がん検診の受診状況について、受診率の推移等についてお答えを申し上げます。
まず、特定健診ですが、この健診は、実施年度において40歳以上74歳となる医療保険の加入者を対象として保険者が加入者──被保険者──に対して実施するもので、平成20年度から始まっておりまして、佐賀市国保における特定健診の受診率は、初年度の平成20年度が26.4％で、その後、平成24年度までの4年間は、平成20年度、初年度を最高に25％前後で推移をしておりました。そして、平成25年度は27.1％、平成26年度が28.1％、ここ2年間においては、わずかでございますが、受診率が上がっているところでございます。しかしながら、まだまだ国の目標受診率であります60％には遠く及ばないという状況でございます。
次に、主ながん検診の受診状況をお答えいたします。
がん検診の受診率は、平成24年度から国は40歳から69歳までの受診率を公表しておりますので、これと同じような条件で佐賀市の直近3カ年の受診率をお答えいたします。
まず、肺がん検診は、平成24年度19.0％、平成25年度19.2％、平成26年度19.4％と、おおむね19％程度で推移をしております。
次に、胃がん検診は、平成24年度14.8％、平成25年度14.4％、平成26年度14％と、おおむね14％程度での推移でございます。
次に、大腸がん検診は、平成24年度19.6％、平成25年度19.9％、平成26年度21.2％と、平成26年度については受診率が1.3ポイント伸びた状況でございます。
次に、女性のがんとして最も罹患率の高い乳がん検診については、平成24年度44.1％、平成25年度43.7％、平成26年度44.1％となっております。
また、子宮がん検診については、対象者を20歳以上としておりますことから、20歳から69歳の受診率でございますけれども、平成24年度が55.7％、平成25年度が52.1％、平成26年度が54.4％となっております。
以上、主な5つのがん検診の受診率ですが、この受診率を県内で比較してみますと、県の平均受診率よりもやや低い状況となっております。しかし、国と比較しますと、5つの全てが国の平均よりも高い受診率となっているところでございます。
このがん検診については、今年度から推進をしております第2次の佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」において、施策の柱の一つにがん対策を位置づけておりまして、がん検診の受診率向上を目標の一つとしております。目標としましては、平成35年度までに69歳以下のがん検診受診率について、肺がん、胃がん、大腸がん検診を40％、乳がん、子宮がん検診の目標を60％としておりまして、今後とも受診率向上に努めてまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは、3点目の主要地方道佐賀外環状線の徳万−久富間における道路の整備状況についてお答えします。
主要地方道佐賀外環状線の一部は、小城市内の国道34号と佐賀市久保田町の国道444号を南北に連絡する道路ネットワークを形成する上でも重要な県道の一つです。
このうち、議員お尋ねの久保田町徳万交差点から同じく久保田町久富交差点までの区間につきましては、学校や久保田支所等が隣接する路線であると同時に、有明海沿岸道路の久保田インターチェンジのアクセス道路として、また、主要な生活道路としても利用されております。
平成22年度に実施された道路交通センサスによりますと、午前7時から午後7時までの12時間の久保田支所前での交通量は約5,100台と、交通量の多い路線でもございます。したがいまして、本路線はかねてより事業主体である佐賀県におきまして整備が進められているところでございます。
お尋ねの区間の道路の状況につきまして県に確認しましたところ、延長約3.3キロメートル、そのうち、現在整備が必要な区間は約800メートルということでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれにお答えをいただきました。それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず初めに、ＴＰＰに関することでお尋ねをいたします。
ＴＰＰの意義、メリット、デメリットについて説明をいただきました。一問一答では、重要5品目のうち、本市で影響が大きいと思われます米、麦、牛肉について、それぞれ順次伺います。
まず初めに、米について。
全国の米の消費量は多いときで1,000万トン、近年では800万トンから750万トンと言われております。今、食の多様化で、年間8万トンずつの米の減少が続いているところでございます。それとともに、今、ミニマムアクセス米で77万トンが輸入をされている状況でございます。
現在の米の輸入の状況、また、関税率はどうなっているか、まず伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
現行の米の関税率等についてお答えいたします。
現行の制度は、国際貿易制度に基づきますＷＴＯ枠といたしまして、先ほど議員の御指摘もございましたように、77万トンのミニマムアクセス米の輸入と、枠外税率といたしまして、1キログラム当たり341円の関税がかかっております。
平成25年度の主な輸入先国といたしましては、アメリカが36万トン、タイから35万トン、オーストラリアから4万トンというふうになっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今、それぞれの国からの輸入量を説明いただきました。
ＴＰＰ発効後はどのように変わるのでしょうか。関税率、輸入枠等ですね、お願いいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
ＴＰＰ発効後ということですけれども、現行の枠外税率等は維持されるものの、既存のＷＴＯ枠77万トンのミニマムアクセス米の輸入のほかに、アメリカ、オーストラリアに対して国別枠を新設することとなります。
具体的に申し上げますと、アメリカに対しましては、当初3年間は5万トンを維持し、段階的にふえていきまして、13年目以降、7万トンを輸入することになります。また、オーストラリアに対しましては、当初3年間は0.6万トンを維持し、最終的には13年目以降、0.84万トンを輸入することとなります。
これに対し、国では国内需要に影響を及ぼさないよう、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、市場から隔離する方針を示されているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
米の輸入については、今後、8万トンふえるということで、国としては、その8万トン分を備蓄に回すということでございますが、我々にとって、農業者にとっては、その8万トンがどのように影響するか、今、一番心配しているところでございます。今後、我々農業者としても米つくりに頑張っていきたいなと思っている一番のやさきでこういう事態で、これからの米づくりに認定農家、農業者として一番心配しているところでございます。
それでは、次に、麦について伺います。
佐賀市の農業で、麦作は稲作に次いで重要な作物であります。パンや麺類の原料となる小麦、ビールの原料、畜産の飼料となる二条大麦があります。
麦の現在の関税率、また、マークアップ、輸入差益についてどうなっているでしょうか。麦については複雑なところがありますので、今回は小麦についてのみ伺いますので、よろしくお願いいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
現行の小麦の関税率についてお答えいたします。
現行の制度は、ＷＴＯ枠の574万トンの輸入のほかに、枠外税率といたしまして、1キログラム当たり55円の関税がかかっております。
なお、既存のＷＴＯ枠には政府が輸入する際に徴収する収益、いわゆるマークアップが1キログラム当たり45.2円を上限に賦課されているところでございます。
平成25年度の主な輸入先国といたしましては、アメリカが242万トン、カナダが158万トン、オーストラリアが84万トンとなっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
これまで麦の輸入に関しましては、今、マークアップという制度がありまして、安く輸入して、その分、輸入業者、製粉業者ですね、ビール関係の企業がその分を納めていた、その差益で経営安定対策の資金というか、そういう財源になっておりました。それが今回、関税の引き下げによってなくなるわけでございますので、今、佐賀市で米に次いで麦作、二毛作として重要な作物でありますので、これから認定農家が麦を安定してつくれるような体制づくりを佐賀市としても今後要望等をお願いしていただきたいと思います。
ＴＰＰ発効後、麦の関税、また、輸入枠等はどうなりますかね。
◎石井忠文
農林水産部長
先ほど小麦のＴＰＰ発効前の関税等についてお答えいたしましたので、その発効後についてお答えをしたいと思います。
現行の税率等は維持されるものの、既存のＷＴＯ枠574万トンのほかに、アメリカ、カナダ、オーストラリアに対して国別枠が新設されることになります。この新設枠は順次拡大され、最終的には7年目以降、アメリカに対しては15万トン、カナダに対しましては5.3万トン、オーストラリアに対しましては5万トンを輸入することになります。
また、関税に相当する、先ほども議員御指摘のマークアップにつきましては、9年目までに45％削減することとなっております。
国の影響分析では、新たな枠による輸入は、現行の輸入枠の一部に置きかわることとなるのが基本であると。そういうことから、輸入の増大は見込みがたいとする一方で、マークアップの削減に伴い、輸入麦の価格の下落が国産小麦の販売価格に影響を及ぼすことも懸念されるというふうなことを言われているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
次に、牛肉について伺います。
今、佐賀市において、乳用牛、その飼養戸数が5戸で70頭、黒毛和牛、肉用牛は30戸で1,277頭、養豚が5戸で1万4,144頭の飼育をされております。今、全国的に評価されております佐賀牛であります。今、重要な位置を占めております。アメリカ、オーストラリアへの市場開放の影響を最も強く受けるのが牛肉と豚肉であります。
牛肉の現在の関税率はどうなっているでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長 現行の牛肉の関税等についてお答えいたします。
現行の関税率は38.5％でありまして、平成25年度の主な輸入先国は、オーストラリアが27.8万トン、アメリカが20.1万トン、ニュージーランドが2.8万トンとなっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それからあと、ＴＰＰ発効後の牛肉の関税率を伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
ＴＰＰ発効後についてお答えいたします。
最終税率を9％といたしまして、発効時の27.5％から16年をかけまして段階的に税率を引き下げていくこととなっております。
また、緊急輸入制限措置といたしまして、ＴＰＰ国からの合計輸入量がセーフガード発効数量を超えた場合、関税を一時的に高めたセーフガード税率を適用させることとなっております。国の影響分析では、国内産牛肉のうち、和牛、交雑種牛肉は品質、価格面で輸入牛肉と区別されておりまして、当面、輸入の急増は見込みがたいとする一方で、輸入牛肉と競合する乳用種を中心に、国内産牛肉全体の価格も下落することが懸念されるというふうになっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
以上、それぞれ佐賀市に影響がある米、麦、牛肉について、ＴＰＰ発効後の影響を説明いただきました。
以上を踏まえまして、今後の佐賀市の農業にどのような影響があるか、市としての認識を伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
市の農業への影響認識ということでございます。
現在、国のほうで影響について試算をされているというふうに聞いております。現段階で国から示されている資料等からは、どのような影響があるかは把握はできておりません。また、県といたしましても、国から情報提供や国の試算の状況を確認した上で検討したいというふうにされております。
本市の農業は、議員御存じのとおり、米、麦、大豆など土地利用型農業を中心として、多様な野菜、果樹、花卉、畜産物等が生産されております。特に本市の農業の産出額を見てみますと、米、麦、畜産物の産出額の割合は全体の約6割を占めておりまして、所要の対策が講じられなければ、ＴＰＰの影響は避けられないというふうに大変危惧をしているところでございます。
ＴＰＰの対策は、基本的には国の責任において実施されるべきものというふうに考えております。農林水産業の経営の安定や体質強化につきましては、実効性のある息の長い施策が講じられることが不可欠であるというふうに認識をしておるところでございます。今後も国の対策の具体化に向けた動きに注視をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれに佐賀市の影響について説明をいただきました。
10月5日のＴＰＰの大筋合意から50日間、2カ月かからない期間でＴＰＰ関連政策大綱が11月25日に決定されました。農業者、農業団体から農業経営、地域への打撃を心配する声が多く上がっている中での早期の決定でありました。農業対策の財源は政府が責任を持って確保すると示されましたが、ＴＰＰの影響が出るのは10年後、20年後と考えられます。米、麦、牛肉についても対策がとられますが、10年以上たってから安い農産物の圧力が強まることは間違いありません。そのときになって財政当局は予算の絞り込みを強めるかもしれません。対策の基本は国民の税金であり、国民の間には農業を税金で支えているというような考えが強まる可能性もあります。農家、農業者も望みもしないＴＰＰ合意であります。でありますが、これからも農業者として安全、安心な農産物を安定供給することが農業者の使命であると肝に銘じて、国民的な理解のもと、応援もこれからしていただきたいなと思っております。
それでは次に、農の雇用事業について伺います。
今日の農業は、農業機械の共同化、集落営農、組織の法人化、経営基盤の強化が重要であります。農業の事業体、農業法人、認定農家が社員として45歳以下の若い新規就農者を雇用したら、研修費として年間最大で120万円の補助事業があります。
国では農の雇用事業を展開し、経営体の雇用促進を図られており、本市でも農の雇用事業がどのような状況であるか、伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
本市での農の雇用事業の取り組み状況についてお答えいたします。
農の雇用事業では、平成25年度から研修期間が2年に拡大されたこともありまして、現在、研修中の方も含めますと、本市では平成21年度から平成27年度まで33名の方が研修を受けられております。そのうち、16名が途中で研修を中止されておりますので、平成27年11月1日現在で17名の方が就農、または研修生として農業に従事をされております。
また、研修生の雇用先につきましては、農業法人が11、個人農家が6となっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
ただいま農の雇用事業の本市での状況を説明いただきました。
佐賀市での農の雇用事業の概要等はどうなっているでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
農の雇用事業についての概要についてお答えいたします。
この事業は、新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人などが就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修の実施を支援するもので、次の3つのタイプから成っております。
まず、1つ目ですけれども、農業法人などが新たに就農希望者を雇用して実施する研修に対して助成する雇用就農者育成タイプ、2つ目は、雇用した新規就農者の新たな法人設立、独立に向けた研修に対して助成します法人独立支援タイプ、3つ目は、法人の職員を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人、あるいは異業種の法人に役職員を派遣して実施する研修などに対して助成を行います次世代経営者育成タイプがありまして、国が全国農業会議所に委託して実施している事業でございます。
農業法人などが農の雇用事業に採択されますと、先ほど議員の御指摘もございましたけれども、研修生1人当たり年間最大で120万円、最長2年間助成されることになります。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
農の雇用事業の概要を説明いただきました。
その事業を実施するための要件はどのようになっていますか。
◎石井忠文
農林水産部長
農の雇用事業には、先ほど概要で御説明しましたとおり、3つのタイプから成っております。このうち、実際、本市で取り組まれております雇用就農者育成タイプを例にお答えをいたします。
まず、雇用する農業法人等の主要な要件を申し上げますと、農畜産物の販売実績がある農業法人や農業者であること、農業経験が原則5年以上の役員、または従業員を研修責任者として配置すること、研修生との間で正規の従業員として期間の定めのない雇用契約を締結し、労働保険、雇用保険に加入させること、1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であることなどとなっております。
また、研修生の要件といたしまして、本事業での研修終了後も継続して就農する意志があり、正社員としての採用時点で原則45歳未満である者、過去の農業経験が5年以内であること、原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと、過去に当該農業法人等の正社員でなかったことなどとなっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれに要件を説明いただきました。若者が農業をこれから進めていく前に重要な政策であります。
今、佐賀市での実施状況はどうなっておりますか。
◎石井忠文
農林水産部長
先ほどの答弁とちょっと重なりますけれども、平成21年度から平成27年度まで33名の方が研修を受けられております。そのうち、16名が途中で研修を中断されておりまして、実際、就農、あるいは研修生として農業に従事されている方は17名という状況でございます。
それから、研修先ですけれども、農業法人が11と個人農家が6となっている状況でございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
実施状況を今説明いただきました。
佐賀市としては、その事業の効果をどのように認められているかを伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
まずは研修生を雇用した農業法人や個人農家の事業効果については、求人情報をハローワークや国の就農支援サイト等で掲載できるため、求人を広くＰＲできること、多数の応募の中から優秀な人材を選定することができること、また、研修生として雇用した人材が定着するか不安である中で、研修費の助成があることは雇用に踏み切りやすいことなどが現場の声として聞かせていただいているところでございます。
次に、研修生側といたしましては、就農に必要な技術、経営ノウハウなどを習得するための実践的な研修が受けられること、正社員として雇用されることで身分が保障され、研修期間中でも給与が支給されることから生活が安定することなどが挙げられます。
このように、雇用者側、研修者側の双方にメリットがありまして、特に研修生が独立して地域に就農する際は研修先の農業法人などの支援を受けることができ、また、農作業を通じて地域と信頼関係も構築できているため、安心して就農ができることが非常に大きなメリットというふうに考えております。
今後ともこういう制度を活用していただくよう、市といたしましても事業の紹介に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
この農の雇用事業は、新規就農者が農家に入って実践的に農業技術を習得することができます。また、少しではありますが、手当もいただくことができます。私として一番のメリットは、地域の中に入り込んで、地域の方と会話をする中で、地域のなりわい等も学ぶことができますし、技術も学ぶことができますので、どうかこの農の雇用事業のＰＲに今後とも佐賀市として努めていただきますように願います。
それでは、一問一答の保健福祉行政に入らせていただきます。
それぞれに説明をいただきました。佐賀市における特定健診とがん検診の受診率の推移について説明していただきました。
佐賀市では、他の市町と比べますと、受診率が県内で最低の年も過去にありますが、受診率を上げるため、どのような手段、取り組みをされているか、また、市民に対する広報が大事でありますが、周知の方法はどうされているか、伺います。
◎田中稔
保健福祉部長
それでは、特定健診、がん検診の受診率の向上のための周知についてお答えをいたします。
まず、佐賀市国保の特定健診につきましては、市報や地域情報紙等、全市民を対象とした広報のほかに、個々の受診月に合わせて個別通知を行うとともに、40歳を迎える方には特定健診の無料通知を送付しているところでございます。さらに、佐賀市医師会の協力のもと、各医療機関において受診勧奨を行うとともに、各地域に保健師が出向きまして、個別の保健指導も含めた受診勧奨を行っているところでございます。また、昨年度からはデータ分析の専門業者に委託をしまして、対象者を絞って受診勧奨を行っておりまして、今年度は自動音声による電話での受診勧奨も行ったところです。
がん検診については、受診可能ながん検診の種類が拡大する40歳と継続受診を促したい42歳の方に対しまして、個別受診勧奨、それから、再勧奨を実施しているところでございます。
また、乳がん、子宮がん検診においては、国の補助を受けまして、5歳刻みの一定年齢の方を対象に無料クーポン券を送付し、受診率アップを図っております。また、無料クーポン券を配布して半年が経過してもなお受診をされない方に対しましては、再度受診勧奨の通知を行っております。
さらに、この無料クーポン券について、今年度の取り組みとしまして、子宮がんの罹患率が高まる30歳代の方への対策として、今年度30歳になる方には佐賀市が独自に無料クーポン券を配布し、受診に対する意識啓発と受診率アップを図ったところでございます。
健診については、対象となる年代等によって市民の受診に対する考え方や反応が違うような状況でございますので、今後とも受診率向上への効果的な方法を模索しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
◆中野茂康 議員
特定健診の中で、女性特有の検診はなかなか高い受診率でありますが、一般が20％台ということで、当局としても一生懸命されておりますが、なかなか受診率が上がっていないのが現状かと思います。
次に、健診を受けた結果、保健指導、精密検査の対象者はどのようになっておりますか。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、特定健診でございますが、特定健診の血液検査の結果、血糖値に何らかの異常があり、保健指導を必要とする方の割合は全受診者の77.5％を占めております。さらに、生活習慣病における重症化予防を必要とする方は全受診者の26.5％となっております。かなり高い数字を示しております。
また、各がん検診の受診者のうち、精密検査が必要と判断される方の割合でございます。平成25年度分でございますが、肺がん検診で0.8％、胃がん検診で9.1％、大腸がん検診で7.7％、子宮がん検診で4.7％、乳がん検診で9.3％と、検診の種類によって精密検査が必要な方の出現割合は異なっておりますが、この中からがんの方が毎年発見をされているという現状でございます。
がん検診は、一見健康な方に対して検診を行い、精密検査が必要な方が精密検査を受けることで救命できるがんを早期に発見することを目的としております。このため、精密検査が必要と判断された場合には精密検査を受けていただくことが大変重要ですので、精密検査が必要だと判断された方のうち、検診後、精密検査を受診していない方に対しては受診勧奨を必ず行っているところでございます。精密検査の受診率は目標を90％としておりますので、精密検査が必要な方が確実に受診につながるよう、今後とも対象者へのアプローチを努めていきたいと考えているところでございます。
◆中野茂康 議員
検診を受けて精密検査を受けるようにと指導された市民の方のうち検査を受ける方が70％ぐらいしかないということをヒアリングの中で聞きまして、検査を100％受けるような体制づくりをぜひしていただきたいと思います。
また、その対策についていろんな方法があると思いますが、そのことについては次回の質問にさせていただきますので、次の質問に入ります。
主な生活習慣病の発症などの重症化を防ぐため、特定健診、がん検診が行われております。受診率を上げるために公的機関が行っておりますが、自治会、団体、事業所に対しての働きかけをするのも一つの方法かと思いますが、どのようにされておりますか。
◎田中稔
保健福祉部長
特定健診におきましては、旧佐賀市の受診率が低いこともありましたので、平成25年度から自治会と連携して公民館健診を行っております。その自治会等に対しましては、さらに住民の方とつながりが強い自治会長やまちづくり協議会の方に、校区担当保健師が健診の現状や重要性を説明させていただいたり、単位自治会での各世帯への回覧等をお願いして、健診について地域への浸透を図っているところでございます。
さらに、平成26年度からは佐賀県有明海漁協佐賀市支所と連携しまして集団健診を行うとともに、県や協会けんぽ、ローソン、ミズと連携し、コンビニでの特定健診を行い、佐賀市内のローソン及びミズ店舗において特定健診のチラシを配置することで周知を行っております。
がん検診については、平成26年度から県と共同しまして職域の大腸がん検診を行っております。これは大腸がん検診を行っていない県内の事業所向けに実施するもので、この職域大腸がん検診の実施によりまして、大腸がん検診の受診率が、先ほど申しましたが、平成25年度の19.9％から平成26年度の21.2％と受診率の向上につながったというふうに思っております。
来年度からは肺がん検診についても職域のがん検診として追加し、受診率の向上を図りたいと考えているところでございます。
◆中野茂康 議員
検診について、当局としてはいろいろと努力をされております。
そういう中で、前回も質問しましたが、我々は年に1回か2回は病院にかかります。そういう中で、かかりつけの先生から市民、患者に対して、年に1回は健診ば受けてみらんねというような声かけも必要じゃないかと思いますので、医師会と病院の先生との連携がどうなっているか、伺います。
◎田中稔
保健福祉部長
特定健診における受診者の約4割は個人病院、かかりつけ医等で受診となっておりますので、本市としましても、三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を密にすることは重要というふうに考えております。
平成24年度から市医師会の協力のもと、医療機関スタッフの方と連携会議を定期的に行うとともに、医師会会員を対象にした説明会を行うことで共通認識を深めているところでございます。今年度は佐賀市、佐賀市医師会ともにそれぞれの目標数を定めており、現在、医療機関ごとの目標数に向かって、各医療機関から患者に対して積極的な受診勧奨をお願いしていただいているところでございます。
◆中野茂康 議員
健診率を上げるためには、佐賀市の広報も一番大事でありますが、やっぱりかかりつけの先生から声かけをするということも重要であると考えておりますので、その点、積極的に活用していただきたいと思います。
今回のヒアリングの中で私が一番心配したのは、先ほども言いましたが、精密検査を受けなさいと言われて、70％しか受けていない現実があるようでございますので、どうか100％、必ず精密検査を受けることが健康寿命になるものと私も確信しておりますので、どうかその点、これからも当局としてよろしく願うところでございます。
終わります。
次に、道路行政について。
徳万−久富間の整備状況について説明いただきました。
今、一番心配しておりますのは、思斉館前の交差点であります。歩道があるところは狭い歩道でありますし、また、一部、車道と歩道の分離帯がないところもあります。通学に危険な状況です。今後の整備計画について伺います。
◎志満篤典 建設部長
主要地方道佐賀外環状線の小中一貫校思斉館付近の整備に関する御質問にお答えします。
お尋ねの区間は、小中一貫校思斉館や久保田支所、久保田町民
グラウンドを初め、店舗や住宅等が密集し、いわば久保田町の中心部に当たる場所であり、道路整備の延長は約780メートルとなっております。
今、述べられたとおり、この区間につきましては歩道が1メートル程度と狭く、大型車両の通行も多いことから、児童・生徒の通学や一般の歩行者におきましても安心して通行できるとは言いがたい状況でございます。このことにつきましては、事業主体であります県も十分認識されており、両側に3.5メートルの歩道を配した幅員15メートルの道路として平成25年度から事業に着手され、翌平成26年度より順次用地買収や家屋補償が進められております。本年11月末現在での進捗状況につきましては、家屋補償の対象となる23戸の家屋のうち、家屋補償等の契約が完了した戸数は7戸ということでございます。
ただ、このように道路整備の重要性は認識しつつも、店舗や家屋が密集した地区でございまして、補償等にかなりの事業費が必要となり、時間を要しているとのことでございました。
なお、工事につきましては、交通量が多い路線でもあることから、交通安全面を考慮する必要があり、ある程度まとまった区間の用地補償が完了した段階で、順次整備を予定しているとのことでございます。
◆中野茂康 議員
この道路は県道であることで事業主体が佐賀県でありますが、今、申しましたとおり、危険な状態が続いている場所でございます。今日では学校の先生、ＰＴＡの役員、また民生委員、またボランティアの方が朝方、立ち回りをして子どもたちの安全のためにされており、事故がないのが一つの救いでありますので、どうか早急な整備を佐賀市としても要望していただきたいと思います。
次に、最後になりますが、久富交差点は、有明海沿岸道路開通後、車両の通行は若干少なくなっておりますが、交差点の一部でありますところの改良工事がまだ進んでおりません。地元の方からどうなっているかと、ちょこちょこ要望を受けておりますので、その点どうなっているか、状況を伺います。
◎志満篤典 建設部長
今おっしゃった交差点というのは、外環状線の南の端に当たる国道444号線との接続の部分でございましょうか。
（発言する者あり）
外環状線の南の端……
（「はい」と呼ぶ者あり）
国道444号線と接続する久富交差点でございますけれども、この分については一部、未改良の区間が残っております。周辺には店舗が集中するなど、久保田町内でも重要な交差点の一つでございまして、北側の付加車線工事が途中でとまった形となっております。県のほうに確認しましたところ、地権者との用地交渉の難航で工事のめどは立っていないとの回答でございました。
市としましても、その必要性に鑑みまして、今回の議員からの要望内容をお伝えするとともに、佐賀市としてもこれは重要な部分でございますので、早期完成に向けて、これまでと同様に、地元関係者の方と一体となって働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆中野茂康 議員
その久富交差点についても、早急な事業の推進を市としても要望していただきたいと思います。
最後になりますが、この通告をした後、佐賀新聞に載りましたが、三日月町で子どもたちが車にはねられて4人が重軽傷を負っております。車社会の中で、大人も子どもたちも安心して通過できるような、安心されるような道路行政を進めていただきますようにお願いいたしまして、終わります。
△散会
○福井章司 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は12月7日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時56分 散 会...