佐賀市議会 2015-10-02
平成２７年 ８月定例会−10月02日-09号
平成２７年 ８月定例会−10月02日-09号平成２７年 ８月定例会
平成27年10月2日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．江 原 新 子 │ 2．高 柳 茂 樹 │ 3．村 岡 卓 │
│ 4．宮 崎 健 │ 5．永 渕 史 孝 │ 6．野 中 康 弘 │
│ 7．松 永 憲 明 │ 8．実 松 尊 信 │ 9．松 永 幹 哉 │
│ 10．野 中 宣 明 │ 11．山 田 誠一郎 │ 12．山 下 伸 二 │
│ 13．白 倉 和 子 │ 15．池 田 正 弘 │ 16．川 副 龍之介 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．川 崎 直 幸 │ 19．重 松 徹 │
│ 20．中 野 茂 康 │ 21．山 口 弘 展 │ 22．山 本 義 昭 │
│ 23．江 頭 弘 美 │ 24．重 田 音 彦 │ 25．平 原 嘉 徳 │
│ 26．武 藤 恭 博 │ 27．堤 正 之 │ 29．川原田 裕 明 │
│ 30．千 綿 正 明 │ 31．中 山 重 俊 │ 32．山 下 明 子 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 28．松 尾 和 男 │ 36．黒 田 利
人 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 田 崎 大 善
○平原嘉徳 副議長
これより本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。議長におかれましては、体調不良のため、本日は欠席の届け出があっておりますので、御報告いたします。
△発言の取り消し
○平原嘉徳 副議長
この際、お諮りいたします。堤正之議員から9月11日の市政一般に対する質問の発言の一部について、会議規則第65条の規定により、発言を取り消したいとの申し出がありました。
また、これに関連して、東島教育長から堤正之議員への答弁の一部について発言を取り消したいとの申し出がありました。
以上、2件の
取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、ただいまの
発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
なお、会議録につきましては、
申し出どおり、後刻、記録を調査して措置いたします。
△自衛隊等の
佐賀空港利用に関する
調査特別委員長中間報告・質疑
○平原嘉徳 副議長
日程により、自衛隊等の
佐賀空港利用に関する
調査特別委員会に付託し、継続調査中の自衛隊等の
佐賀空港利用に関する諸種調査について中間報告を求めます。
◎江頭弘美 自衛隊等の
佐賀空港利用に関する
調査特別委員長
おはようございます。本委員会に付託された諸種調査について、さきの6月定例会以降の概要を報告します。
初めに、6月16日に開催した第10回の
特別委員会の概要について報告します。
この委員会では、5月28日と29日に実施した、
木更津駐屯地及び
木更津市役所への行政視察の結果を踏まえ、
委員間協議を行いました。
視察の感想として、各委員からは、駐屯地がある中でまちづくりが進められてきた歴史から、駐屯地の隊員が木更津市のイベント等に積極的に参加するなど、駐屯地と市が共存共栄していることがわかった。
木更津駐屯地から約2キロのところにある
木更津市役所の会議室で視察を行ったが、その際、周辺を飛行する
ヘリコプターの音が少し気になった。
佐賀空港と同様に、
木更津駐屯地の近くにはノリやアサリの漁場があるが、
ヘリコプターの風圧や騒音等による収穫への影響はなく、また、漁業者からの苦情も出ていないとのことであった。
木更津市の立地条件などは佐賀空港と似通っているが、昭和11年に飛行場が開設されるなど、佐賀空港とはその歴史が全く違うため、騒音等に対する市民の反応などを単純に比較することはできない。
総合運動場の施設整備や合同庁舎の建築に対する補助など、駐屯地がある自治体への国の補助に関する具体的な話が聞けたので参考になった。
木更津駐屯地の
ヘリコプター等の
離発着回数年間約3万4,000回に対し、平成26年度の騒音に関する苦情が6件しかないことから、地元住民は基地があって当たり前という感覚を持たれていることがわかった。
木更津市は、
米海兵隊オスプレイ等の
定期機体整備に関する情報や
北関東防衛局とのやりとりの状況を、逐次ホームページに掲載し、市民がいつでも情報に触れられるようにしている。佐賀市も同様に市民への情報提供を行っていく必要があると感じた。
木更津市議会では、有事の際に委員会を開けるよう駐屯地に対する
特別委員会が設置されており、
佐賀市議会としてもこういった対応を検討していく必要があると感じたとの意見がありました。
次に、7月9日に開催した第11回の
特別委員会について報告します。
まず、執行部より、ハワイで発生した
オスプレイ着陸事故の報道を受け、この件に関する情報が入り次第佐賀市に対しても提供するように
九州防衛局に対し、直ちに依頼したとの説明がありました。
これに対し、委員より、現時点で
九州防衛局から何か情報は届いていないのか。また、いつぐらいに情報は届くのかとの質問があり、執行部より、新たな情報についてはまだ何も入っていない。
九州防衛局に問い合わせたところでは、アメリカが調査を行っており、今のところ情報はいつ明らかになるかわからないとのことであった。少しでも情報が入れば、
特別委員会に報告したいとの答弁がありました。
次に、執行部より、佐賀空港への自衛隊施設の設置に関する再質問に対する
九州防衛局からの回答内容について説明がありました。
これに対し、委員より、
低空飛行訓練の場所や実績等について回答があったとのことだが、具体的な
低空飛行訓練の区域は、明らかにされていないのかとの質問があり、執行部より、今のところ
九州防衛局から
低空飛行訓練の区域がわかる資料などは提供されていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、
目達原駐屯地周辺の
低空飛行訓練区域が具体的に示された資料を
九州防衛局へ請求してもらいたいとの意見があり、執行部より、今回の回答には、
低空飛行訓練場所ごとの訓練実績が示されていることから、さらに地図などがあれば、具体的な区域も示すことができるはずである。よって、引き続き
九州防衛局に対して資料請求を行っていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、川副町大詫間地区の堤防付近で
低空飛行訓練が行われていると地元住民からよく聞くが、
九州防衛局から示された
目達原駐屯地周辺の
低空飛行訓練の実績には入っていない。この件について、
九州防衛局から何か情報は入っていないのかとの質問があり、執行部より、
九州防衛局に確認したところ、
目達原駐屯地の
ヘリコプターが、国土交通省が管理する大詫間地区の河川敷の空き地において、国土交通省から許可をとった上で、災害などの不測の事態を想定した訓練を実施している。訓練回数は1年間に10回未満で、特別な訓練でもないことから、佐賀県や佐賀市に対して特に届け出は行っていないとのことであったとの答弁がありました。
次に、4月27日に実施した、
九州防衛局長ほか6名の
参考人招致の際の説明や答弁に対する再質問事項について、
委員間協議を行いました。
各委員からは、佐賀空港を配備先に選定する時点で、
公害防止協定書や本市議会の決議等の存在を認識していたのかが明らかにされていない。
佐賀空港に配備される
オスプレイ・ヘリコプターの訓練規模が年間1万7,000回程度と示されているが、具体的な訓練の内訳を改めて確認したい。
佐賀空港から各駐屯地や演習場等に向かう場合の具体的な
飛行ルートを示してもらいたい。
オスプレイが佐賀空港から佐世保へ飛行する場合の目安となる基準ルートを示してもらいたい。
目達原駐屯地の
ヘリコプター50機が佐賀空港に配備された後も、脊振山等では現在と同様の
低空飛行訓練が行われるのか。また、この訓練地域に行く途中、本市や周辺市町の市街地上空を
飛行ルートとすることがあるのか確認したい。
現在、川副町大詫間の堤防付近で行われている訓練の実施については、地元住民へ周知等を行うべきだと思うが、防衛局の見解を伺いたい。
用地取得面積が今後ふえる可能性があるのであれば、現時点でその説明が必要だと思うが、防衛局の見解を伺いたい。
地元からの要望もあることから、
オスプレイによる
デモフライトの実施を検討されたい。
県議会の
参考人招致で示した新たな点などについて、経過を含め説明を求めたいとの意見がありました。これを受け、意見を集約し、質問事項として
九州防衛局に回答を依頼することを決定しました。
次に、7月31日と8月17日に開催した、第12回及び第13回の
特別委員会について報告します。
まず、第12回の
特別委員会では、平成2年3月30日付で、佐賀県と当時の川副町、
関係漁業協同組合、
関係農業協同組合のそれぞれとの間で締結された
佐賀空港建設に関する
公害防止協定書と、平成22年3月11日付で本市議会において決議された
米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議について、各委員の見解を確認しました。
これを受け、第13回の
特別委員会では、各委員の見解をもとに
委員間協議を行い、委員会として見解をまとめました。
委員会としての見解及びそれに至る経緯は、次のとおりです。
まず、
公害防止協定については、佐賀県と地元8漁協との間で結ばれた協定の
覚書付属資料に記載されている佐賀空港の自衛隊との共用についての佐賀県の考えが大きな論点となりました。
この論点に対し、まず委員の見解が一致した点は、
佐賀空港建設の前提として、地元8漁協へ協定という形で佐賀県が公に示した考えであり、この事実は非常に重く、佐賀県はこの事実に責任を持つ必要があるということです。
一方、委員の見解が分かれた点は、同資料に「自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする一文に続き記載されている「また、このことは協定第3条の「空港の運営変更」にもなることであり、当然に「事前協議」の対象となるものであると考える。」という一文についての見解です。
分かれた見解のうち、一方は、
佐賀空港建設当時の地元住民の意向などを考えれば、「自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする一文は、この協定の根幹で、大前提となるものであり、これに続くまた書き以降の一文をもって、自衛隊との共用があり得るとはならないといった見解でした。
もう一方の見解は、「自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする一文が、この協定の根幹であり、大前提となるものではあるが、これに続き、また書き以降の一文を追加しているということは、佐賀県みずからが自衛隊との共用を考えることはないが、国などからの要請があれば、自衛隊との共用を認める、認めないは別にして、その協議には応じるとするもので、自衛隊との共用についての再考を完全に否定しているものではないといった見解でした。
大きく分けて、この2つの見解がありましたが、これは解釈であり、委員会としての見解の一本化は非常に難しく、また、この協定の当事者は、あくまで佐賀県と地元住民で、佐賀市は立会人という立場であることから、佐賀市としては、協定に記載されていることがきちんと履行されているのかを注視することが必要であります。いずれにしても、この協定に、共用に当たっては事前協議の対象となるとの一文があることは事実であるが、事前協議以前に、県・市、そして地元住民に対する国からの情報がまだまだ不足しているのが現状であることから、委員会としては、この協定に関しては、現時点では、2つの見解があるということを確認し、一方で見解の一致を見た協定の重みについては、これを踏まえた対応を佐賀県に求めるとともに、防衛省に引き続き情報の提供を求めていくことになりました。
次に、決議については、この決議と今回防衛省から示された佐賀空港の自衛隊との共用との関連性をどう考えるかが大きな論点となりました。
この論点に対して、まず、委員の見解が一致した点は、この決議が
米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対したものであるということと、全会一致で可決した議会意思であり重いものであるということです。
一方、委員の見解が分かれた点は、今回国から示されている計画である佐賀空港の自衛隊との共用にも反対とする決議なのかどうかということです。
分かれた見解のうち、一方は、あくまで
米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設という計画に反対したものであるため、今回の計画である佐賀空港の自衛隊との共用に反対をするものではない。その意味で、今回の計画は決議と切り離して考えるべきであるとの見解でした。
もう一方は、
米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対したものであるが、決議の本文に自衛隊との共用の考えはないとする
公害防止協定に関する一文や、軍事施設の移転候補地となること自体が理解できないとの一文を記載しており、この決議の精神から考えれば、今回の計画と当然関連づけて考えるべきあるとの見解でした。
大きく分けて、この2つの見解がありましたが、これも解釈であり、委員会としての見解の一本化は、非常に難しいとの判断に至りました。
ただし、本市議会がこの決議を全会一致で可決したという事実と、この決議と今回の計画の関係性を本市議会がどう考えるのか、また、この決議の表題と本文を見た市民などがどう解釈するかという視点は、非常に重要なことです。
いずれにしても、
米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設についての情報だけが流れた当時とは状況が異なり、今回は国から佐賀県への正式な要請であり、また、この要請が市民にとって重要な案件であることは疑う余地のない事実です。よって、本市議会では昨年10月に佐賀空港への
オスプレイ配備について情報の開示と配備には市民の理解を前提とする意見書を可決し、関係省庁等へ提出しているところです。加えて、本件について、集中的な調査を行うために本委員会を設置し、これまで協議を重ねているところですが、県・市、そして地元住民に対する国からの説明がまだまだ不足しているのが現状です。
したがって、本委員会としては、この決議に関して、現段階では、先ほどの2つの見解があること、
公害防止協定の立会人という立場とは違い、
佐賀市議会みずからが決議した重いものであるということを確認するにとどめ、これを踏まえて、防衛省に情報提供を引き続き求めながら、本委員会の協議を行っていくことになりました。
また、委員会の最後に本委員会の今後のあり方について
委員間協議を行い、委員からは、今年度、国が
オスプレイ等の配備計画に伴う用地取得費などの予算を計上しており、いつ動きがあるかわからない。
九州防衛局へ提出した質問事項に対する回答があった場合や、国から新たな情報が示された場合には、緊急の議論が必要となることが想定される。
この案件は佐賀市民の大きな関心事である。
市民の不安や疑問点を解消するために本委員会を設置したが、国から示された計画や情報がまだ不透明であるなどの理由で、調査を継続すべきという意見が相次ぎ、全会一致で本委員会での調査継続を確認しました。
次に、9月10日に開催した第14回の
特別委員会について報告します。
この委員会では、
九州防衛局へ送付していた質問事項に対する回答についての、
委員間協議等を行いました。
委員及び
委員外議員からは、米海兵隊の訓練移転については、現時点で具体的な内容が決まっておらず、説明できる段階にはないとのことであるが、現時点でのアメリカ側との協議状況を聞きたい。
ハワイで発生した
オスプレイの着陸事故については、アメリカ側から詳細な報告があった場合には、速やかに佐賀市に対しても報告するよう強く要請していくべきである。
佐賀空港に
オスプレイ・ヘリコプターが配備された場合の具体的な訓練内容が示されてない以上は、今回の配備計画を判断することはできない。
参考人招致の説明や答弁以上の情報が示された回答とは言いがたい。よって、引き続き、
九州防衛局及び防衛省に対し、具体的な計画等を説明するように求めていくべきであるとの意見が示されました。
最後に、昨年7月に、突如として国から、佐賀空港に
オスプレイ17機と
目達原駐屯地の
ヘリコプター50機を配備し、佐賀空港に整備する施設を米軍の
訓練移転等に活用させてほしいとの要望が佐賀県にありました。本市議会として、本市に与える影響等も大きく不明な点も多々あることから、本委員会を設置し、自衛隊等の
佐賀空港利用に関する諸種調査を進めていくことになりました。
昨年10月3日の本
委員会設置以降、約1年にわたって計画的に諸種調査を実施してきました。
まず、駐屯地の運用状況や
オスプレイ・ヘリコプターの騒音及び風圧による環境への影響等を確認するため、自衛隊の関連施設や訓練等を視察したほか、佐賀空港及び周辺についての現地視察を行い、佐賀空港の建設の経緯、運航の状況、民家までの距離、周辺地域の状況などを調査しました。
また、執行部からは、佐賀市としての対応状況の報告を受けながら、
九州防衛局から出された情報の共有を図りました。さらには、防衛省から参考人を招致し、今回、計画されている施設の概要や、
オスプレイ・ヘリコプターの運用等についての調査を行いました。
このように、これまで14回の会議と現地視察等を実施しながら、自衛隊等の
佐賀空港利用に関する諸種調査について鋭意努めてきましたが、いまだ国からは具体的な計画内容等が示されず、不透明な点が多いのが実情です。このため、市民の不安や疑問は一向に解消されていません。
したがって、本委員会としては、これからも引き続き国に対して情報提供を求めるとともに、執行部と情報共有を図りながら調査を進めていく必要があることを強く申し上げ、自衛隊等の
佐賀空港利用に関する
調査特別委員会の中間報告を終わります。
○平原嘉徳 副議長
ただいまの中間報告に対しまして、御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△本庁及び支所の機能に関する
調査特別委員長報告・質疑・討論
○平原嘉徳 副議長
次に、日程により本庁及び支所の機能に関する
調査特別委員会に付託し、継続調査中の本庁及び支所機能のあり方に関する諸種調査について、お手元に配付いたしておりますとおり
調査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
本庁及び支所の機能に関する
調査特別委員会調査報告書
支所の統廃合については、2度にわたる合併の際に締結された合併協定において、いわゆる
合併算定替えの段階的縮小が始まる平成27年度をめどに「再度議論する」とされていることから、執行部では平成25年度から支所の再編に関する検討を行っている。
本委員会は、平成25年12月20日に本庁及び支所機能のあり方等に関する諸種調査を付託案件として設置され、今日まで先進地4市の視察と16回にわたる委員会で協議を行い、主に今後も支所が担うべき機能に関して、執行部の支所再編案をもとに鋭意調査、研究を重ねてきた。
この協議の結論として、平成28年4月1日に予定されている支所再編に当たり本委員会としてまとめた留意すべき点を、下記のとおり報告する。
記
1 支所再編について
(1) 市民に対して十分な周知広報を行い、支所再編の趣旨自体が広く浸透するよう努めること。
(2) 組織体制の見直しにより支所窓口に混乱がないよう、庁舎内においては案内表示を工夫する等の対策を講じること。また、本庁と支所の連携を密にし、
業務マニュアルの作成を行う等、再編に対する準備を十分に行うこと。
なお、本庁に集約した業務であっても可能な限り支所で受け付け、そうでないものについても本庁に丁寧かつ確実につなぐなど、市民の利便性の確保を図ること。特に障がい者や高齢者については、容易に本庁まで行けない場合もあるため、必要に応じて職員が直接その方の自宅に出向いたり、ＩＣＴを活用するなど、よりきめ細かな対応を行うこと。
(3) 新しく採用するグループ制については、効率的な人員配置に留意し、業務の状況に応じてグループ間の人員調整を柔軟に行うなど、そのメリットを生かした運用に努めること。
(4) 支所の
配置職員数が現在の半分以下になることにより、特に再編当初においては窓口及び災害に関する業務の円滑な実施が危惧されることから、再編当初の職員数は、現在示されている人数にとらわれることなく、これらの業務に十分に対応し得る人数とし、適材適所な人員配置に努めること。
また、災害時の緊急かつ迅速な対応のため、支所には地元に精通した職員を適宜配置するなどにより、職員数の減少による影響を最小限にとどめること。
2 地域団体との関わりについて
地域団体は、
まちづくり自治基本条例の理念を踏まえ、自立した運営への移行が求められている。しかし、支所が事務局的な機能を担ってきたこれまでの経緯から、支所職員数の減少により今後の運営を不安視していることも十分に理解できるため、これらの不安を払拭するために十分な支援を行っていくこと。
3 災害対応について
(1) 特に支所の区域においては、「樋門・樋管操作」、「排水機場・
排水ポンプ操作」、「土砂災害等の
危険箇所巡視及び緊急対応」等地域の実情に応じた対応が必要であり、
業務遂行マニュアルを作成したり、各関係者との連携等をこれまで以上に密にするなど十分な対策を講じ、支所再編により災害対応力が低下しないようにすること。また、支所の
配置職員数の減少により災害対応に当たる職員の業務負担が大きくなることが懸念されるため、これらの職員の健康管理にはこれまで以上に留意すること。
(2) 災害への対応として、本庁から支所への応援職員をあらかじめ支所ごとに指定しておく等、必要に応じて柔軟に対応できる体制を構築すること。
4 今後の本庁と支所について
合併算定替えの段階的縮小による地方交付税の減額のほか、少子高齢・
人口減少社会の到来や市有施設の老朽化等に伴う保全費用の増加等により、今後も厳しい財政運営が予想される。その中で、本庁、支所とも限られた人材で効率的な業務運営に取り組むことは不可避であるため、適正な人員配置や業務分担、組織の改編などに継続的に取り組んでいくこと。
以上、報告します。
平成27年10月2日
本庁及び支所の機能に関する
調査特別委員会
委員長 嘉 村 弘 和
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
○平原嘉徳 副議長
委員長の報告を求めます。
◎嘉村弘和 本庁及び支所の機能に関する
調査特別委員長
本庁及び支所の機能に関する
調査特別委員会の調査報告について、補足して申し上げます。
支所の統廃合については、平成17年及び19年の2度にわたる合併の際に締結された合併協定において、最初の合併からおおむね10年後、つまり合併算定替の段階的縮小が始まる平成27年度をめどに再度議論するとされていることから、執行部では平成25年度から支所の再編に関する検討を行っています。
本委員会は、平成25年12月20日に本庁及び支所機能のあり方等に関する諸種調査を付託案件として設置され、今日まで先進地4市の視察と16回にわたる委員会で協議を行い、主に今後も支所が担うべき機能に関して、執行部の支所再編案をもとに鋭意調査、研究を重ねてきました。
今後の合併算定替の縮小・廃止を見据え、組織のスリム化等により行政コストを抑える必要がある中、執行部では支所再編の基本方針を、災害時の迅速な対応を主な理由に現時点での支所の統廃合は行わず、支所の機能は縮小するが必要な機能を維持するとしていたことから、本委員会としては、この基本方針を踏まえて検討を行いました。
検討では、執行部の引き続き支所等で取り扱う業務、本庁等へ集約する業務の区分案の詳細説明をもとに委員協議を重ね、委員会としての意見を集約してまいりました。これらの検討を経て、支所再編に係る審議会、いわゆる外部審議会からの答申を受けて執行部が作成した最終的な支所再編案を踏まえ、平成28年4月1日に予定されている支所再編に当たり、本委員会としてまとめた留意すべき点を報告します。
まず、1番目の支所再編についてですが、市民に対して十分な周知広報を行い、支所再編の趣旨自体が市民全体に広く浸透するよう努めることが必要です。
また、組織体制の見直しにより、支所窓口に混乱がないよう、庁舎内においては案内表示を工夫するなどの対策が必要です。その一方で、本庁と支所の連携を密にし、
業務マニュアルの作成を行うなど、再編に対する準備を十分に行うことも必要です。
なお、本庁に集約した業務であっても、可能な限り支所で受け付け、そうでないものについても本庁の担当部署に丁寧かつ確実につなぐなど、市民の利便性の確保を図る対応が必要です。特に障がいのある人や高齢の方については、容易に本庁まで行けない場合もあるため、必要に応じて職員が直接その方の自宅に出向いたり、ＩＣＴを活用するなど、よりきめ細かな対応が必要です。
また、新しく採用するグループ制については、効率的な人員配置を心がけ、業務の状況に応じてグループ間の人員調整を柔軟に行うなど、そのメリットを生かした運用が必要です。
また、支所に配置する職員数については、現在の半分以下となることから、再編当初は支所の窓口が相当混乱するのではないか、もっと多くの職員数でスタートすべきではないかなど、これを懸念する意見が多くの委員から出されています。特に再編当初は、窓口及び災害に関する業務の円滑な実施が危倶されます。よって、再編当初の職員数は、現在示されている人数にとらわれることなく、これらの業務に十分に対応し得る人数とし、適材適所な人員配置に努め、万が一混乱が生じるようなことがあれば、必要な対応を行うよう求めます。
加えて、災害時の緊急かつ迅速な対応のため、支所には地元に精通した職員を適宜配置するなど、職員数の減少による影響を最小限にとどめる対応を強く求めます。
次に、2番目の地域団体とのかかわりについてですが、
まちづくり自治基本条例が施行され、地域団体には自立した運営への移行をお願いする必要があります。しかし、支所や支所職員が地域団体の事務局的な機能を担い支えてきたこれまでの経緯から、支所職員数の減少により地域の各種団体の方が今後の運営を不安視されていることも十分に理解できます。よって、これらの不安を払拭するために十分な支援を行っていくことが必要です。
次に、3番目の災害対応についてですが、特に支所の区域においては、樋門・樋管操作、排水機場・
排水ポンプ操作、土砂災害等の
危険箇所巡視及び緊急対応等、地域の実情に応じた対応が必要となります。そのためには、
業務遂行マニュアルを作成したり、各関係者との連携をこれまで以上に密にするなど、十分な対策を講じ、支所再編により災害対応力が低下しないようにすることが必要です。また、支所に配置する職員数の減少により、災害対応に当たる職員の業務負担が大きくなることが懸念されるため、これらの職員の健康管理にはこれまで以上に留意することが必要です。
また、災害への対応として、本庁から支所への応援職員をあらかじめ支所ごとに指定するという執行部の考えは非常に有効と思われるため、今後も必要に応じて柔軟に対応できる体制を構築することが必要です。
次に、4番目の今後の本庁と支所についてですが、合併算定替の段階的縮小による地方交付税の減額のほか、少子高齢・
人口減少社会の到来や市有施設の老朽化等に伴う保全費用の増加等により、今後も厳しい財政運営が予想されます。その中で、本庁、支所とも限られた人材で効率的な業務運営に取り組むことは不可避であるため、適正な人員配置や業務分担、組織の改編などに継続的に取り組んでいくことが必要です。
以上が、
調査報告書についての補足説明です。
なお、最後になりましたが、本委員会が設置されて以来今日まで、諸種調査に関して御協力をいただきました関係各位に対して心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
○平原嘉徳 副議長
これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○平原嘉徳 副議長
これより本庁及び支所の機能に関する
調査特別委員会調査報告書を採決いたします。
お諮りいたします。本件は承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本庁及び支所の
機能に関する
調査特別委員会調査報告書は承認することに決定いたしました。
なお、本庁及び支所機能のあり方等に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本庁及び支所機能のあり方等に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することに決定いたしました。
△委員長報告・質疑
○平原嘉徳 副議長
次に、日程により委員長報告の件を議題といたします。
平成27年10月2日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
総務委員会
委員長 重 松 徹
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
なお、第64号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第64号議案│平成26年度佐賀市一般会│認定すべき│
│ │計歳入歳出決算中、歳入│ものと決定│
│ │全款、歳出第1款、第2 │ │
│ │款、第9款、第12款、第 │ │
│ │13款 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第73号議案│平成27年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第3号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳入全款、│と決定 │
│ │歳出第1款、第2款、第9 │ │
│ │款、第13款、第3条(第3 │ │
│ │表)事務用情報機器借上 │ │
│ │料、情報セキュリティ対│ │
│ │策機器借上料、文化会館│ │
│ │施設改修事業、個人住民│ │
│ │税システム改修委託料、│ │
│ │第4条(第4表) │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第78号議案│佐賀市個人番号の利用及│原案を可決│
│ │び特定個人情報の提供に│すべきもの│
│ │関する条例 │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第79号議案│佐賀市個人情報保護条例│原案を可決│
│ │の一部を改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第80号議案│佐賀市地域防災計画に定│原案を可決│
│ │める大規模な工場その他│すべきもの│
│ │の施設の用途及び規模を│と決定 │
│ │定める条例の一部を改正│ │
│ │する条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第81号議案│佐賀市手数料条例の一部│原案を可決│
│ │を改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第82号議案│佐賀市印鑑の登録及び証│原案を可決│
│ │明に関する条例の一部を│すべきもの│
│ │改正する条例 │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第83号議案│佐賀市住民基本台帳カー│原案を可決│
│ │ド利用条例を廃止する条│すべきもの│
│ │例 │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第84号議案│佐賀市市税条例の一部を│原案を可決│
│ │改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
別 紙
第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（総務委員会付託分）に対する附帯決議
本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 消防格納庫の整備及び維持管理経費
(1)地元負担と佐賀市負担が混在している消防格納庫の電気・上下水道料金及び借地料については、公平性の観点から、全て佐賀市負担とすること。
(2)建てかえが終わっていない消防格納庫の現状を調査し、地元の消防団と話し合いながら、状況に応じて適宜建てかえの順番を見直していくこと。また、消防格納庫の整備計画についても、将来的に懸念されている消防団各部の統廃合による消防格納庫の削減等を見据えながら、随時見直していくこと。
2 佐賀駅周辺再開発構想検討経費
(1)佐賀駅周辺地区の住民を対象とした意見交換会やアンケート調査等を実施し、その意見集約を図ること。
(2)コンベンション機能の必要性を分析するに当たっては、アンケート調査の対象に一般市民を加え、広く市民の意見を反映すること。
3 市民活動プラザ運営経費
(1)市民活動プラザの場所が移転してから利用者が減少したという事実を重く受け止め、その原因をしっかりと分析した上で、利用者が増加する取り組みを行うこと。
(2)市民活動プラザが、佐賀市のことを考える多くの市民が集まりやすい市民活動の真の拠点となることを目指して、施策を講じていくこと。
(3)利用者が時間を気にすることなく安心して利用できるように、駐車料金が無料となる時間の延長を検討していくこと。また、利用者アンケートや利用者意見交換会で出された要望等に対しても速やかに検討していくこと。
以上、決議する。
平成27年10月2日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
文教福祉委員会
委員長 堤 正 之
文教福祉委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
なお、第64号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第64号議案│平成26年度佐賀市一般会│認定すべき│
│ │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│
│ │第3款、第4款第1項、第 │ │
│ │10款 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第65号議案│平成26年度佐賀市国民健│認定すべき│
│ │康保険特別会計歳入歳出│ものと決定│
│ │決算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第66号議案│平成26年度佐賀市国民健│認定すべき│
│ │康保険診療所特別会計歳│ものと決定│
│ │入歳出決算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第67号議案│平成26年度佐賀市後期高│認定すべき│
│ │齢者医療特別会計歳入歳│ものと決定│
│ │出決算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第72号議案│平成26年度佐賀市立富士│認定すべき│
│ │大和温泉病院事業会計決│ものと決定│
│ │算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第73号議案│平成27年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第3号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第3 │と決定 │
│ │款、第4款第1項、第10 │ │
│ │款、第2条(第2表)、第3 │ │
│ │条(第3表)生活困窮者自 │ │
│ │立支援事業委託料、英語│ │
│ │指導助手派遣業務委託 │ │
│ │料、学校給食調理等業務│ │
│ │委託料 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第74号議案│平成27年度佐賀市国民健│原案を可決│
│ │康保険特別会計補正予算│すべきもの│
│ │(第2号) │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第75号議案│平成27年度佐賀市後期高│原案を可決│
│ │齢者医療特別会計補正予│すべきもの│
│ │算(第1号) │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第91号議案│勧興小学校校舎耐震補強│原案を可決│
│ │・大規模改造(建築)工事│すべきもの│
│ │請負契約の締結について│と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第92号議案│鍋島小学校校舎耐震補強│原案を可決│
│ │・大規模改造(建築)工事│すべきもの│
│ │請負契約の締結について│と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第93号議案│高木瀬小学校校舎耐震補│原案を可決│
│ │強・大規模改造(建築)工│すべきもの│
│ │事請負契約の締結につい│と決定 │
│ │て │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第94号議案│巨勢小学校校舎耐震補強│原案を可決│
│ │・大規模改造(建築)工事│すべきもの│
│ │請負契約の締結について│と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
別 紙
第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（文教福祉委員会付託分）に対する附帯決議
本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 学校給食の地産地消率の向上
(1)地産地消率の目標は、市産だけではなく県産についても明確に定めること。
(2)地産地消率は、青果物84品目を対象とした重量ベースの指標だけではなく、市で生産している野菜や米、ノリ、みそ、しょうゆなどを含めた地場産品の使用量を示す個別の指標を検討すること。
(3)地場産品の収穫時期や出荷時期に合わせた流通経路を構築し、これを踏まえた献立の年次計画を立てるなど、地場産品を最大限に活用する取り組みを考えること。
(4)納入される野菜は規格にこだわり過ぎることなく、地場産品直接導入校をもっと拡大し、学校の規模や地域の実情に応じた個性ある献立の提供により食育の推進を図ること。
(5)学校現場の栄養教諭、学校栄養職員と納入組合、ＪＡ等との情報共有や連携を、協議会などをつくることによりもっと推進すること。
2 肥前国庁跡の積極的活用
(1)高速道路のインターに近い等の好立地を生かし、観光関係部署と連携しながら、観光拠点の一つとなるよう取り組むこと。
(2)イベント等の開催により認知度を上げ、多くの人が訪れる場所となるような活用策を検討すること。
(3)文化財の展示を目的とした施設整備、及び入り口等を含めた環境整備を検討すること。
3 同和団体に対する補助金の適正化
(1)同和問題だけではなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすること。
(2)同和団体に対する補助については、補助金の交付基準を明確にし、運営費補助とならないよう、事業を精査した上で交付すること。
以上、決議する。
平成27年10月2日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
経済産業委員会
委員長 重 田 音 彦
経済産業委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
なお、第64号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第64号議案│平成26年度佐賀市一般会│認定すべき│
│ │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│
│ │第5款、第6款、第7款、 │ │
│ │第11款第1項 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第68号議案│平成26年度佐賀市自動車│認定すべき│
│ │運送事業会計決算 │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第73号議案│平成27年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第3号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第6 │と決定 │
│ │款、第7款、第11款、第3│ │
│ │条(第3表)大隈重信旧宅 │ │
│ │保存修理事業 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第87号議案│バルーンミュージアム │原案を可決│
│ │(仮称)整備・青少年セン│すべきもの│
│ │ター移転改修(建築)工事│と決定 │
│ │請負契約の締結について│ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第88号議案│バルーンミュージアム │原案を可決│
│ │(仮称)整備・青少年セン│すべきもの│
│ │ター移転改修(空調設備)│と決定 │
│ │工事請負契約の締結につ│ │
│ │いて │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第95号議案│バルーンミュージアム │原案を可決│
│ │(仮称)展示物等製造請負│すべきもの│
│ │契約の締結について │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
別 紙
第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（経済産業委員会付託分）に対する附帯決議
本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 佐賀市観光情報発信会館
(1)南部地域における観光拠点として、現在、注目を集めている三重津海軍所跡や東よか干潟などの案内を強化するとともに、市全体の多様なイベントや観光情報等を発信し、誘導する取り組みを行うこと。そのための取り組みとして市内の各観光施設との連携を強化し、これらを結び付けた効果的なＰＲを行うこと。また、観光マップや案内看板等を整備するほか、パンフレット等にはＱＲコードを付すなど、ＩＣＴを活用した情報発信にも積極的に努めること。
(2)飲食店等と連携した割引サービスの実施や自転車によるモデルコースの設定、遊覧船の運航など、観光情報発信会館を起点としたイベントや企画を検討し、観光客の満足度を高めるような工夫に地元と行政が一体となって取り組むこと。また、会館周辺の筑後川昇開橋や徐福関連の地としても、より一層のＰＲを図ること。
(3)販売商品については、地場産品を中心に構成し、銘菓や特産物、6次産業化・農商工連携による商品など魅力ある品揃えとすること。また、地元が取り組む土産品などの商品開発に対しても、市としてできる限りの支援を行うこと。さらに、農・漁業者などと提携し、南部地域の多様な特産物を活用したイベントを定期的に開催し、市内外の人を呼び込む仕掛けづくりに取り組むこと。
(4)除草等による植栽の維持管理を初めとした適正な施設管理を行い、観光拠点としてふさわしい環境の醸成に努めること。また、駐車場の進入口がわかりにくいため、来館者が入りやすいように大きな標識を追加するなどの環境整備を行うこと。
(5)指定管理者に対し、上記(1)〜(4)に対する積極的な取り組み、農・漁業者や関係団体等との交渉や提携の強化、魅力ある商品の仕入れ・販売、人員体制の見直しを含めた組織全体の意識改革についての指導を行うこと。
(6)来館者に対する観光客の割合を調査・分析した上で、観光戦略のなかで観光拠点として明確に位置づけ、旅行業に精通した職員を有効に活用しながら、観光客をふやす取り組みを強化すること。
以上、決議する。
平成27年10月2日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
建設環境委員会
委員長 山 口 弘 展
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
なお、第64号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第64号議案│平成26年度佐賀市一般会│認定すべき│
│ │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│
│ │第4款(第1項を除く)、第│ │
│ │8款、第11款第2項 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第69号議案│平成26年度佐賀市水道事│認定すべき│
│ │業会計決算 │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第70号議案│平成26年度佐賀市下水道│認定すべき│
│ │事業会計決算 │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第71号議案│平成26年度佐賀市工業用│認定すべき│
│ │水道事業会計決算 │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第73号議案│平成27年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第3号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第4款 │と決定 │
│ │(第1項を除く)、第8款 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第76号議案│平成27年度佐賀市水道事│原案を可決│
│ │業会計補正予算(第1号) │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第77号議案│平成27年度佐賀市下水道│原案を可決│
│ │事業会計補正予算(第1 │すべきもの│
│ │号) │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第85号議案│市道路線の廃止について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第86号議案│市道路線の認定について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第89号議案│兵庫団地建替(ＲＣ−1建│原案を可決│
│ │築)工事請負契約の締結 │すべきもの│
│ │について │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第90号議案│兵庫団地建替(ＲＣ−2建│原案を可決│
│ │築)工事請負契約の締結 │すべきもの│
│ │について │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第96号議案│都市計画道路大財藤木線│原案を可決│
│ │整備事業に伴う長崎本線│すべきもの│
│ │伊賀屋・佐賀間藤の木橋│と決定 │
│ │りょう改築工事の平成27│ │
│ │年度実施協定の一部変更│ │
│ │について │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第97号議案│平成26年度佐賀市水道事│原案を可決│
│ │業会計資本剰余金及び未│すべきもの│
│ │処分利益剰余金の処分に│と決定 │
│ │ついて │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第98号議案│平成26年度佐賀市下水道│原案を可決│
│ │事業会計未処分利益剰余│すべきもの│
│ │金の処分について │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第99号議案│平成26年度佐賀市工業用│原案を可決│
│ │水道事業会計未処分利益│すべきもの│
│ │剰余金の処分について │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
別 紙
第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（建設環境委員会付託分）に対する附帯決議
本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 カラス対策経費（捕獲事業）
(1)県からの情報だけに頼るのではなく、市としてもカラスの個体数の実態や被害状況の推移の把握に努め、それに基づいた捕獲目標と年度計画を明確にすること。
(2)カラスの繁殖能力を勘案し、箱わなを増設して短期集中的に事業を実施するなど、効果的な対策に取り組むこと。
2 水路浚渫伐採等業務委託（河川排水対策事業及び河川浄化対策事業）
(1)本市は、全市民の協力のもと河川清掃に取り組むという全国でも余り例を見ない自治体であるが、河川・水路の排水機能の維持や市民の快適な生活環境の維持は、本来、市が責任を持って実施すべきことであることから、地域からの要望については、迅速な対応が必要である。また、これらの要望は、今後、高齢化等によりふえることが予想される。このため、現状の予算規模にとらわれることなく、実態に即した予算の確保に努めること。
(2)地域からの要望に対しては、所管部署が異なるとしても、対応に差が出ることがないよう、部署間の情報共有や連携の強化を図っていくこと。
以上、決議する。
○平原嘉徳 副議長
付託議案について、お手元に配付しておりますとおり、審査報告書が提出されました。
まず、第64号から第72号議案について委員長の報告を求めます。
◎重松徹 総務委員長
おはようございます。総務委員会の決算議案分の口頭報告を行います。
当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。
まず、第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出9款1項3目消防施設費の消防格納庫の整備及び維持管理に関する経費について、委員より、消防格納庫の電気・上下水道料金については、地元が負担する場合と市が負担する場合があるとのことだが、公平性の観点からこれを是正する考えはないのかとの質問があり、執行部より、合併当時の状態が現在まで続いている。この点は公平性を欠いていると思うので、現状をしっかりと調査した上で、全て市が負担するように検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、消防格納庫やその土地についても、市が所有している箇所と、市が借用している箇所があるようだが、借地料等は発生していないのかとの質問があり、執行部より、借地料等についても統一されておらず、無償のところもあれば、有償のところもある。よって、電気・上下水道料金とあわせて、実態をしっかりと把握した上で、これが統一できるように努めていくとの答弁がありました。
また、委員より、消防団員が減少している中、消防団の統廃合の問題が懸念されているが、今後の消防団のあり方も踏まえながら、消防格納庫の整備計画を見直す必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、消防団員の減少は全国的な問題となっている。本市も若干減少しているものの、まだ消防団の統廃合というところまでは至っていない。現在、消防格納庫については、10年間の整備計画を進めているところであるが、将来的には消防団の統廃合が問題となることも考えられるため、将来の消防団のあり方を含めて消防団の役員等と協議しながら、随時、整備計画に反映するようにしたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、合併前の旧町村では、消防格納庫の規格が統一されていなかったため、築年数だけで強度や老朽化を判断することはできない。このため、築年数が古い順に建てかえるのではなく、まずは格納庫の強度や危険性などを調査してから、適宜建てかえの順番を決めていくべきではないかとの質問があり、執行部より、消防格納庫の整備計画では、原則として築年数が古い順に整備することとしているが、単純に古いだけで判断できない部分もある。このため、まだ整備されていない消防格納庫の実態をしっかりと調査し、地元の消防団等の意見を聞きながら、柔軟に建てかえの順番を見直していきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出2款1項9目企画費の佐賀駅周辺再開発構想検討経費316万円について、委員より、佐賀駅周辺整備に関する基礎調査として、無作為抽出による市民アンケート調査を実施したとのことだが、佐賀駅周辺の住民を対象とした調査はしなかったのかとの質問があり、執行部より、今回のアンケートは、一般市民が佐賀駅周辺についてどのような考えを持っているのかを分析するために行ったものである。このため、佐賀駅周辺の住民のみを対象とした調査は行っていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、佐賀駅周辺の整備を検討するに当たって、佐賀駅周辺の住民の意見は非常に重要である。アンケート調査以外に、意見交換会を開催するなど、地元住民の意見が反映できるような形の調査、分析が必要ではなかったかとの質問があり、執行部より、地元住民の意見を聞くことも非常に重要なことだと認識している。よって、今後は、地元自治会から検討会議へ参画していただくなど、地元住民との意見交換を図りながら、そこで得た意見を整備構想に反映していきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出2款1項20目市民活動推進費の市民活動プラザ運営経費3,549万円について、委員より、平成26年度の市民活動プラザの学生利用者数が前年度に比べて1万人以上減少しているが、その原因をどのように分析しているのかとの質問があり、執行部より、移転前の市民活動プラザが佐賀駅近くのｉスクエアビルにあり、駅を利用する多くの学生が学習目的で利用していたことから、移転により学生利用者数が大幅に減少したのではないかと考えている。ただ、学習目的の学生は減少したものの、市民活動を目的とした学生はこれまで同様、市民活動プラザを利用しており、市民活動の拠点としては機能している。また、市民活動プラザの利用者数にはカウントしていないが、佐賀商工ビル1階の佐賀県国際交流プラザのフリースペースで学習している学生も多いようであるとの答弁がありました。
また、委員より、市民活動プラザがｉスクエアビルにあったときは、フロア及びワーキングルーム利用者の駐車料金が4時間まで無料だったが、佐賀商工ビルに移転してからは、1時間まで無料となっている。そのため、利用者は常に1時間という時間を意識しながら会議等を行わなければならず、安心してゆっくりと利用できないと思われるが、これを改善する考えはないのかとの質問があり、執行部より、駐車料金の設定については、課題があると認識している。現在、唐人南パーキングを利用された方については、駐車料金無料の時間を1時間プラスして2時間無料とするキャンペーンを行っている。しかし、6月に始めたばかりのキャンペーンであるため、もう少し時間をかけて、その効果を見ながら、よりよい駐車場の運用方法について検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、市民活動にかかわる市民が、市民活動プラザに集まり、いろいろなアイデアが生み出されていくことが理想である。ここでの市民活動はボランティアが大半であるため、駐車料金が大きな負担となることもある。そのため、市民活動プラザの佐賀商工ビルへの移転1年を検証し、今後は、利用者の意見や要望を一つ一つ丁寧に精査し、市民活動にかかわる市民が集まりやすく、利用しやすい環境をつくっていくことが重要であるとの意見がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第64号議案については、全会一致で認定すべきものと決定しました。
なお、委員間討議を行い、同議案のうち、消防格納庫の整備及び維持管理経費、佐賀駅周辺再開発構想検討経費及び市民活動プラザ運営経費については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第1号として提出しております。
以上をもちまして、総務委員会の口頭報告とします。
◎堤正之 文教福祉委員長
当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。
まず、第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出3款1項1目社会福祉総務費の生活困窮者自立促進支援事業4,285万円について、委員より、市と委託先である特定非営利活動法人ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスとの役割分担や連携はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、佐賀市生活自立支援センターの管理運営は委託先のＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスが行っており、相談者に継続的な支援が必要とされた場合には、支援プランを作成し、プランに沿った支援を行っていくことになる。この支援プランの決定、承認の場として、市の生活福祉課とＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスの職員による支援調整会議を開催し、この会議の中で支援プランの期間、内容等が適当であるかを協議し、支援を行うかどうかの最終的な判断は市が行うことになっている。このように、業務全般の検討は委託先にお願いしているが、支援の最終的な決定、承認は市が行っているとの答弁がありました。
また、委員より、成果が上がっていると思われる若年者就労意欲喚起等支援事業を平成26年度までの2カ年で終了するのはなぜか。また、今後はどのような対応を行っていくのかとの質問があり、執行部より、生活保護受給者の自立については、基本的にケースワーカーが担っており、ケースワークの改善、充実は生活保護行政で最も重要だと考えている。そのため、この事業とあわせて、職員の相談対応能力向上事業を行い、ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスのノウハウを吸収し、職員のスキルアップを図ってきており、これまでの委託から直営に戻す時期に来ていると判断した。今後も、ひきこもり等の問題を抱えた若者の支援は、引き続き関係機関や庁内関係部署と連携し、本来のケースワーク業務の中でしっかりとやっていきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出3款2項2目高齢者住宅福祉費の地域共生ステーション開設支援事業400万円と地域共生ステーション安全対策事業920万円について、委員より、地域共生ステーションの運営などに対するチェック体制は、どのようになっているのかとの質問があり、執行部より、地域共生ステーションは法令に基づく施設ではないため、行政に監査や調査をする権限がない。しかし、佐賀県宅老所連絡会が一定の基準を設け、認定宅老所として認定することにより、本来の機能、目的に沿った宅老所をふやしていこうとする動きがあるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、地域共生ステーションは、地域活動にも参加し、まちづくりの拠点ともなり得る施設である。市として、今後も関心を持って見届け、支援していく必要がある。また、県に対しても同様の見届け、支援を要望するべきであるとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出3款1項5目地域改善対策事業費の自立支援事業費補助金646万円について、委員より、市が補助金を支出している団体の決算書に、生活相談業務手当として57万6,000円が計上されているが、何名に支払われているのか。また、九州各市で開催される研修会に参加する際の旅費は、どのように算定されているのかとの質問があり、執行部より、生活相談業務手当は、専属の相談員1名に対し、月額4万8,000円が支払われている。また、旅費については、佐賀市の旅費規程と同じ積算方法で算定されているとの答弁がありました。
また、委員より、団体に対する補助金額はどのように算定しているのかとの質問があり、執行部より、団体の世帯数や会員数を基準にするものではなく、これまでの活動実績に基づき、団体と協議し、市の財政状況等を勘案しながら算定しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、特定の団体に対する補助のあり方については、団体の運営に対する補助ではなく、事業に対する補助とするよう、当委員会からも見直しを強く求めてきている。このことをしっかりと受けとめてほしいとの意見がありました。
また、委員間討議において、市は、国が認めた交渉対象団体以外の団体にも補助金を出し続けている。同和団体に対する補助金は減額されてきているとはいえ、いまだに特定の2団体に対して運営費補助という形で交付されている。また、補助金額の算定根拠も明確ではなく、自己資金よりはるかに多い額の補助金が交付されている。このことから、同和団体に対する補助は、同和問題だけではなく、人権問題に関する講演や研修などの事業に広く交付する補助とするべきである。また、補助金の交付基準を明確にし、運営費補助とならないよう、事業を精査した上で交付するべきであるとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出10款5項8目文化財保存費の肥前国庁跡保存管理事業719万円について、委員間討議において、肥前国庁跡は史跡として整備され、高速道路のインターに近く、川上峡、古湯・熊の川温泉などの観光地に近いにもかかわらず来訪者が少ない。好立地にあることを生かし、観光関係部署と連携しながら、観光拠点の一つとなるよう取り組む必要がある。また、芝生広場が整備されており、駐車場もあることから、イベント等の開催により認知度を上げ、多くの人が訪れる場所となるような活用策を検討してほしい。
市内では多くの文化財が発掘されており、身近に多くの遺跡があるにもかかわらず、展示施設がなく市民の認知度が低いため、文化財の展示を目的とした歴史博物館的な施設の整備や、交差点にあり、間口が狭く、入りにくい状況にある入り口等を含めた環境整備を検討する必要があるとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出10款6項4目学校給食費の食育・食環境推進事業2,571万円について、委員より、給食実施の前月20日ごろまでに食材の発注をしているとのことだが、献立の年間計画を立てるなど、市産や県産の食材を利用する献立を今よりも早く計画することによって、生産者も野菜等をつくりやすくなり、地産地消率が上がると思うが、前月20日ごろまでとしている理由は何かとの質問があり、執行部より、学校の行事等により給食をとる人数に変更が生じる。このため、発注を前月20日ごろとし、直前まで数量調整を行っている。また、発注を受けた業者は納品前日に市場で市産品を優先して購入している。市産品の出荷時期には、市場にも出ているため、生産者に決まった日にこれだけの量をつくってほしいというようなお願いはしていない。しかし、タマネギについては、市産品の出荷時期にもかかわらず、県外に出荷され、市内への出荷が少なかったため、あらかじめ学校ごとに数量をまとめ、ＪＡにお願いし、必要な量を確保してもらっているとの答弁がありました。
さらに、委員より、献立を立てる際、旬の野菜の収穫時期や出荷時期を考慮しているのかとの質問があり、執行部より、平成21年から実施している「さがしてみよう！佐賀の野菜」という地産地消の取り組みの中で、学期ごとに佐賀でとれる野菜を示し、学校にそれらの野菜を優先的に使うようお願いしている。また、調理研修の際に、佐賀の野菜を使った郷土料理の献立を提供するなど、地産地消の推進に努めているとの答弁がありました。
また、委員より、地産地消率の調査は、どのような方法で行っているのかとの質問があり、執行部より、以前行われた県の調査に倣い、青果物84品目を市産、県産、それ以外に分け、それぞれ重量ベースで地産地消率を算出しているとの答弁がありました。
さらに、委員より、地産地消率が重量ベースで算定されると、重い食材を使えば全体の率が押し上げられる。また、生産地が佐城地区や神埼地区と表示されている場合は、市産ではなく県産に計上されるなど実態の把握が難しい。調査方法を変更できないのかとの質問があり、執行部より、現在、全ての調理場で、栄養士や納入業者の協力を得ながら調査している。発注書や納入書と連動して集計しており、急な変更は難しい。今のところ、重量ベース以外の効果的な調査方法は持ち合わせていないとの答弁がありました。
また、委員より、ノリなどの海藻類は青果物84品目に含まれているのかとの質問があり、執行部より、海藻類は青果物84品目には含まれていない。現在は国や県と同様の品目としているが、今後、調査品目に加えることを検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、みそは原材料が佐賀県産100％でつくられたものが納入されており、調査品目に加われば、地産地消率が上がると思われる。以前行われた県の調査をもとに84品目の調査を行っているとのことであるが、市独自の調査品目を決めてもよいのではないかとの質問があり、執行部より、佐賀県産の原材料を加工した食品を使用していることは多々ある。しかし、加工品などの原材料の地産地消率を調べることは非常に難しい。数字にはあらわれてこないが、加工品についても、市産、県産を使った食材があれば、そちらを使うという意識を持っており、今後もこの取り組みを継続したいとの答弁がありました。
また、委員間討議において、地産地消率は青果物84品目を対象とした重量ベースの指標だけではなく、地場産品の使用量を示す個別の指標を検討する必要がある。また、地場食材の確保のためには、ＪＡ等と連携し、地場産品の収穫時期だけではなく、市場への出荷時期などの幅広い情報を学校現場へ伝え、月ごとの献立計画ではなく、もっと長期的視点に立った献立計画を示すことが必要である。さらに、給食食材に求められる量や質、価格等の問題から、6校1センターにとどまっている地元生産者との直接契約を推進する方策を検討し、学校の規模や地域の実情に応じた個性ある献立の提供により、食育の推進を図る必要があるとの意見がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算については、地域改善対策経費について、特定の2つの同和団体にだけ補助金を交付していることは問題である。地域福祉基金積立金については、720万円の予算に対し、592万円の決算額となっており、運用については元金を取り崩してでも必要な措置をとるべきである。就学援助費について、国の制度では、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などが補助対象品目に含まれているが、佐賀市ではこれらが援助対象になっておらず、援助費目をもっとふやすべきである。学校給食については、平成26年度に久保泉小学校が民間委託され、全部で17施設に広がっていることや、中学校給食の選択制弁当方式のあり方については以前から問題提起をしている。
これらの理由から、認定することに反対である。
また、第65号議案 平成26年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、平成26年度は5割軽減世帯がふえているものの、全体として国保税が高過ぎる。被保険者の負担を減らすために、一般会計からの繰り入れも検討するべきであるなどの理由から、認定することに反対である。
さらに、第67号議案 平成26年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、この制度そのものに問題があるため、認定することに反対であるとの反対意見がありました。
これらの意見を受け、採決した結果、第64号、第65号及び第67号議案については賛成多数で認定すべきものと決定しました。
また、その他の決算議案については、全会一致で認定すべきものと決定しました。
なお、委員間討議を経て、第64号議案のうち、学校給食の地産地消率の向上、肥前国庁跡の積極的活用、同和団体に対する補助金の適正化については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定いたしました。
さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第2号として提出しております。
以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告とします。
◎重田音彦 経済産業委員長
当委員会に付託されました決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出7款1項5目観光施設費のうち、観光情報発信会館事業436万円に関連して、委員より、南部地域の観光拠点としているのであれば、雑草が生い茂る状況を解消するなど、適正な植栽等の維持管理が必要ではないかとの質問があり、執行部より、年に2回ほど、全体的な除草を行っている。これに加え、草の成長が著しい箇所については、別途、職員で刈り取りを行っているが、夏場は特に成長が早いため、刈り取りの回数をふやすなどして対応したいとの答弁がありました。
また、委員より、観光情報の発信機能が欠如した単なる物産館となっている。もっと情報の発信方法を考えるなどの工夫が必要ではないかとの質問があり、執行部より、観光情報発信会館の前身である物産館からの流れもあり、観光情報をどのように発信していくのか試行錯誤している。物産販売も重要な観光情報の発信の一つではあるが、それ以外の情報発信の方法についても、今後検討したい。特に、世界遺産やラムサール条約に登録されたことにより注目を集めているところでもあり、この情報発信の取り組みを強化していく必要があると考えているとの答弁がありました。
また、委員より、農林水産部が積極的に取り組んでいる6次産業化や農商工連携による商品を販売するなど、魅力ある品ぞろえにするべきではないかとの質問があり、執行部より、農林水産部との連携をさらに強化し、6次産業化や農商工連携による商品などを優先的に商品構成に加えていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、地場産品交流会館で評判になっている和菓子などの銘菓を置くことはできないのかとの質問があり、執行部より、佐賀市を代表するお菓子を置きたいと考えている。バイヤーである館長と菓子工業組合で話し合いをしてもらい、よい商品を並べていけるよう努力したいとの答弁がありました。
また、委員より、飲食店等と連携した割引サービスの実施などの企画やイベントを検討するべきではないか。また、観光マップの設置、市内観光地の詳細な説明ができる案内ガイドの配置もあわせて検討するべきではないかとの質問があり、執行部より、付加価値をつけた施策などの検討が必要と考えている。また、観光情報発信会館の指定管理者である佐賀市南部特産物直売所運営協議会は、今年度から南部観光に関するガイドを養成する取り組みを行っているところであり、今後、観光情報発信会館を基点に、観光ガイド機能の強化が図られるものと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、観光情報発信会館の従業員に、物産館としてだけでなく、南部の観光拠点として機能が求められるとの意識づけを徹底していく必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、地元や運営母体に対し強く言っていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、地元が土産品などの商品開発に取り組んでいるが、ノウハウや資金面などで苦慮しているという話を聞く。行政として何らかの形で支援をすることができないのかとの質問があり、執行部より、地元での新たな商品開発は、観光面でも非常に重要だと考えている。現場の意見を聞きながら、どういった支援が可能なのか今後研究したいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、第64号、第68号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。
なお、審査の過程において、委員間討議を行った結果、観光情報発信会館については、世界遺産に登録された三重津海軍所跡やラムサール条約湿地に登録された東よか干潟といった南部地域の観光地への拠点となるべきであるが、現状は、観光情報の発信機能が欠如しており、地域の物産館にすぎないこと。
また、販売されている商品についても地場産品の割合が低く、観光客の満足を得られる状況にないこと。
施設本来の目的である観光情報の発信を強化し、現在増加している南部地域への観光客を各観光地に案内するとともに、市中心部や北部地域まで誘導することで、市全体として観光消費の拡大を図り、地域経済の活性化に取り組むことが求められること。
以上の認識を委員会として共有し、第64号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第3号として提出しております。
以上をもちまして、経済産業委員会の審査概要の口頭報告とします。
◎山口弘展 建設環境委員長
それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出4款2項2目環境予防費の犬等の適正管理対策経費のうちカラス対策経費228万円について、委員より、平成26年度にカラス捕獲用の箱わなを2基設置し、一定の成果が上がっていることから、平成27年度は1基を増設するとのことだが、より効果を上げるために、さらに増設する考えはないのかとの質問があり、執行部より、設置場所が県庁周辺となるため、場所の選定が難しく、増設が可能かどうかについては、地元との調整など、状況を見ながら判断したいとの答弁がありました。
また、委員より、捕獲数の目標や箱わなの設置期間は設定しているのかとの質問があり、執行部より、県からの情報では、城内公園をねぐらとするカラスは、ハシブトガラスとハシボソガラスを合わせて3,000羽から4,000羽程度で、近年増加傾向にあるとのことである。
また、専門家によれば、城内公園に生息している個体数に相当する数を捕獲することができれば、その段階から徐々に個体数が減っていくとのことである。これを踏まえながら、市民へ被害が及ばない程度まで個体数を減らしていく必要があると考えている。
当面は、年間1,000羽を目標に捕獲していきたいと考えているが、それが必ずしも3年間で3,000羽減るという結果につながるとは限らないため、今後、個体数の推移を把握しながら、箱わなの設置期間について判断していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、カラスの繁殖能力を考えると、現在の取り組みだけでは個体数の減少に十分な効果が得られないと思うので、箱わなの増設等による短期集中的な事業を検討するべきであるとの意見がありました。
また、委員より、市内のカラスによる生活被害の件数はどのくらいなのかとの質問があり、執行部より、市に寄せられる意見は、巣に関する情報や威嚇攻撃についての相談が多く、平成26年度は23件であった。ふん被害については、市ではなく県に相談されているようであるが、その件数等は把握していないとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出8款3項2目河川排水浄化対策費のうち河川排水対策事業の水路浚渫伐採等業務委託5,522万円及び河川浄化対策事業の水路浚渫伐採等業務委託198万円について、委員より、平成26年度の川を愛する週間事業において、河川、水路に関する自治会からの要望の件数はどのくらいあったのか。また、それらの要望への対応は完了しているのかとの質問があり、執行部より、要望の件数は373件で、そのうち河川砂防課で対応が完了しているものが280件となっている。残りの93件は、所管となる他部署へ依頼したものと未処理分である。未処理分については、自治会と協議の上、できるだけ次年度に対応するように調整しているところであるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、高齢化等の影響により、地域住民による河川清掃では対応できない場所がふえてきている。今後、予算を拡充することも視野に、地域からの要望にきちんと対応していくべきではないかとの質問があり、執行部より、高齢化等の影響により、河川清掃が十分にできない地区がふえていることは把握しているので、予算の確保に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、要望の内容によっては、他部署へ依頼することもあるようだが、その後の対応状況については把握しているのかとの質問があり、執行部より、他部署へ引き継ぐ場合は、河川砂防課職員の立ち会いのもと引き継いではいるが、把握しているのは、その場で結論が出たもののみで、協議や調整等で時間を要するものについては把握していないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、市民からの要望を窓口として受け付けた以上は、最後まで状況を把握しておく必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、要望に関しては、他部署へ依頼した分も含め、最終的にどういう対応を行ったかについて把握したいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出8款5項1目都市計画総務費の景観形成関連経費のうち屋外広告物取扱い事業512万円について、委員より、市内に設置されている屋外広告物はどのくらいあるのか。また、そのうち、許可申請が必要な事業所数と、既に申請済みの事業所数はどのくらいあるのかとの質問があり、執行部より、平成24年度に実施した調査で把握している屋外広告物を所有する約1万4,500の事業所のうち、許可申請が必要な事業所数は約1,800事業所である。このうち申請済みの事業所数は、平成26年度末現在で、47.24％の968事業所であるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、平成26年度末現在で、半数以上がまだ未申請とのことだが、申請をしていない事業所については、どのような指導を行っているのかとの質問があり、執行部より、市内に屋外広告物を所有する全ての事業所に対し、申請が必要か不要かを通知する文書を郵送している。それでも申請をしない事業所には、個別に指導や催促等を行っているとの答弁がありました。
また、委員より、屋外広告業者に対して、屋外広告物条例の周知徹底はできているのかとの質問があり、執行部より、屋外広告業者は、屋外広告業として県への登録が必要であることから、登録時や講習会等の際に、広告物の手引等により条例内容の周知を行っている。なお、県外の業者であっても、県内で屋外広告物を設置するためには登録が必要となるため、同様の周知を行っているとの答弁がありました。
さらに、委員より、長期間にわたる未申請に対する罰則規定は条例にないのかとの質問があり、執行部より、条例に罰則規定を設けているが、まだ周知が不足していることもあり、すぐにこれを適用することは難しい。このため、まずは、広報や指導の個別対応等を行いながら理解を求め、許可率が上がるよう努力したいとの答弁がありました。
また、委員より、故意や失念により許可を得ないまま看板の新設や増設、変更等を行う例もあると思われる。条例を制定している以上は、徹底して対応していくべきだと思うが、何か対応はしているのかとの質問があり、執行部より、嘱託職員を2名配置してパトロールを行っているが、今後もこれを継続し、屋外広告物の新設や変更等の把握に努めたいとの答弁がありました。
また、委員より、看板の発注後、市からの違反通知により設置できなくなったケース等、事業所や屋外広告業者が不利益をこうむった事例はあるのかとの質問があり、執行部より、大規模な事業所であれば、景観計画に基づく届け出や、市の建築指導課への相談の際に、屋外広告物についての手続や看板の大きさ等についての説明をしている。また、その他の場合についても、長期間継続して屋外広告業の登録をしている業者については、制度を十分に理解している。このため、現在のところ、トラブルが起きた事例はないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、トラブルが起きても、市へその情報が入っていない可能性もある。トラブル防止のためにも周知を徹底するよう、しっかりと取り組むべきであるとの意見がありました。
次に、第70号議案 平成26年度佐賀市下水道事業会計決算における下水道普及状況について、委員より、水洗化の地区ごとの進捗状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、佐賀地区が約95％、諸富地区が約72％、大和地区が約66％、川副地区が現在整備中で約30％、富士地区が農業集落排水と特定環境保全公共下水道で約81％、東与賀地区が特定環境保全公共下水道で約76％、久保田地区が約81％となっているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、水洗化率が低い地区に対して、今後、どのような取り組みを行っていくのかとの質問があり、執行部より、下水道への接続指導を行う中で、接続していない理由として、既に空き家になっていること、高齢者世帯で跡継ぎがいないこと、金銭的な余裕がないことなどが挙げられている。今後は、日常的に水道を一定量使用している世帯など、早期接続の可能性が高い世帯にターゲットを絞って指導を行うなどの工夫をしていきたいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、第64号及び第69号から第71号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。
なお、委員間討議を行い、第64号議案のうち、カラス対策経費における捕獲事業、河川排水対策事業及び河川浄化対策事業における水路浚渫伐採等業務委託については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第4号として提出しています。
以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告とします。
○平原嘉徳 副議長
これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○平原嘉徳 副議長
これより討論に入ります。
討論は、第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第65号議案 平成26年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び第67号議案 平成26年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上3件について一括して行います。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子 議員
私は、日本共産党佐賀市議団を代表して、第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第65号議案 平成26年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第67号議案 平成26年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論を行います。
安倍政権のもとでうたわれてきた、いわゆるアベノミクス効果による期待は、一部の輸出大企業や大手金融会社などにはよくとも、ちまたではアベノミクスはいつうちまでやってくるのかとやゆされるような実情にあり、その上、平成26年4月から消費税が5％から8％に増税されたことにより、資材や原材料の高騰に加えた物価上昇などで地域経済や国民生活はなお厳しいものとなっておりました。そんな中で、佐賀市政は市民の暮らしの下支えとなる役割が果たせていたかが問われたと考えます。
まず、第64号議案の一般会計決算です。
平成26年度は、ワンコイン・シルバーパス購入助成の対象年齢の75歳から70歳への引き下げ、生活困窮者への就労、学習支援の取り組み強化など前進面がある一方で、以下の問題点を指摘いたします。
第1に、文教福祉委員会での附帯決議にも取り上げられている地域改善対策費における同和団体への補助金支出の問題です。
4年前の事務事業評価を受けて同和団体への運営費補助を見直したというものの、実質的には内部研修や組織運営費などが主体の運営費補助と言わざるを得ません。
これまでも繰り返し指摘したように、人権問題は、同和問題に限らず、障がい者、女性、ＨＩＶ、被爆者、性的マイノリティー、国籍、犯罪被害者や加害者家族、貧困、あるいは職場における事実上の思想差別などなど、多岐にわたるものがあり、ケースによっては深刻なものがあります。その解決に向けた相談、支援の取り組みも、また多様な形で行われています。佐賀市が人権問題に取り組むというなら、その全体的な視野を持って対応すべきであり、部落差別の問題に特化して、特定の団体にのみ多額の補助金を支出することは改めるべきです。
また、本当に同和問題を解決しようと思うならば、いつまでも地区を指定して、そこへの特別の措置を続けるようなやり方ではなく、不利な状態がある場合は一般施策の中で全体の底上げを図るやり方にすべきです。
何より地域改善対策について国の法律は失効しており、事業自体をきっぱりと見直すべきです。
第2に、18億6,800万円に上る地域福祉基金の問題です。
この間、果実運用型のこの基金について、基金本体も活用すべきだと求めてきました。これまで、200ないし300億円の利子しか生まないではないかと言ってきたこともあり、平成26年度は利子運用方法を変えて、当初予算で720万円が計上されていましたが、決算では592万7,273円にとどまっています。
一方で、子育て支援や高齢者にかかわる地域でのサロン活動などの支援、国保の負担軽減などについて、財源がないとされてきていますが、これまでの同規模の自治体の調査や県の見解も踏まえ、市民の要請に応えて基金本体の活用も検討すべきです。
第3に、子育て支援の中で就学援助の対象費目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の3項目が国の制度としては加えられているにもかかわらず、本市では財政難を理由に、その対応がなされていないことです。
これは就学援助の対象の子どもがふえているにもかかわらず、国が国庫負担分を交付税措置に切りかえてきた上、要保護世帯しか措置しなくなったために、準要保護世帯の子どもの分は市町村の単独負担となってしまっていることが大問題としての背景にあります。そのため、実際にかかる経費に対して、小学校では1億2,817万円のうち21万2,000円、0.16％、中学校では1億4,000万円のうち56万6,000円、0.54％しか国は支出していません。これについては、準要保護世帯も含めて、交付税措置から国庫負担制度に戻すことを改めて強く働きかけることが必要です。とはいえ、同じ条件のもとであっても対象費目を広げている自治体もあることから、本市においても特段の努力を求めるものです。
第4に、学校給食の民間委託が新たに久保泉小学校も加わり17校に広がったことです。
また、中学校給食についても、中部給食センターにおける選択制弁当方式は、教育の一環としての給食のあり方とは相入れないものです。
平成26年度から給食の質の確保を目指し、学校給食の燃料代を市が支出し、給食費の統一化が図られたこと自体は評価しますが、本来、大規模センター化は地産地消の推進の妨げにもなるものであり、異物混入など一たび事故が起きれば、その影響もまた大きくなるという点からも、センター方式は見直すべきであり、あわせて自校炊飯の検討や正規職員の給食室への配置を求めるものです。
第5に、雇用の拡大と安定化が社会的に求められる情勢にありながら、市役所自身が非正規雇用を多く抱えているという点です。
今議会の一般質問でも、同僚の中山重俊議員の質問に対し、正規職員1,814名に対し非正規職員1,269名という答弁がありましたが、時代の要請に応えられていないという点や、継続的、系統的な市民サービスの提供の保障という点からも問題があると言えます。
以上の5点を指摘し、一般会計決算の認定に反対いたします。
次に、第65号議案、国保特別会計決算について述べます。
この間、国保世帯は平成25年度の3万2,165世帯から3万1,555世帯に減少しています。また、国の軽減制度の見直しにより、5割軽減世帯が1,961世帯から4,199世帯に拡大するなど、一定の負担軽減が図られている部分もありますが、依然として国保世帯の負担感は強く、滞納世帯は4,812世帯、資格者証発行は304世帯、短期保険証発行は1,818世帯に上り、差し押さえ件数も前年の1,362件から1,363件と横ばいに見えますが、合併前、平成17年度、30件だったのが、合併後、次々とふえ続け、平成23年度の867件に比べると、1.57倍にもなります。
国保は命に直結する問題であり、佐賀市として一般会計からの繰り入れをふやすなど、さらなる独自の軽減策が必要です。仮に1世帯1万円の保険料引き下げをするとして、3億1,500万円必要となりますが、例えば、一般会計の中で前年より11億円ふえて110億円に上る財政調整基金の活用なども含めれば不可能ではありません。こうした努力が不足しているという点で、国保特会の決算認定に反対いたします。
最後に、第67号議案の後期高齢者医療特別会計決算については、75歳という年齢を区切って高齢者の医療に差別を持ち込むものであることや、保険料を年金から天引きすることを問題としてきました。
この保険料は、所得150万円未満の方は特別徴収となっていますが、その特別徴収の中で、滞納は平成25年度の164人から244人にふえ、短期保険証の発行が18件あるとのことでした。少ない年金の高齢者を医療機関にかかりにくい環境に追いやることは許せません。
こうした問題をはらむ制度は廃止すべきだという当初からの立場から、この決算の認定に反対し、3議案についての討論といたします。
○平原嘉徳 副議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○平原嘉徳 副議長
これより第64号、第65号及び第67号議案を一括して起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第64号、第65号及び第67号議案は委員長報告どおり認定されました。
次に、第66号及び第68号から第72号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第66号及び第68号から第72号議案は委員長報告どおり認定されました。
△決議案付議・提案理由説明・質疑・討論・採決
○平原嘉徳 副議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしております重松徹総務委員会委員長提出による決議第1号 第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（総務委員会付託分）に対する附帯決議案、堤正之文教福祉委員会委員長提出による決議第2号 第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（文教福祉委員会付託分）に対する附帯決議案、重田音彦経済産業委員会委員長提出による決議第3号 第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（経済産業委員会付託分）に対する附帯決議案、山口弘展建設環境委員会委員長提出による決議第4号 第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（建設環境委員会付託分）に対する附帯決議案、以上4件が提出されましたので、日程に追加し、一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、決議第1号から第4号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定をいたしました。
決議第1号
第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（総務委員会付託分）に対する附帯決議 案
本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 消防格納庫の整備及び維持管理経費
(1)地元負担と佐賀市負担が混在している消防格納庫の電気・上下水道料金及び借地料については、公平性の観点から、全て佐賀市負担とすること。
(2)建てかえが終わっていない消防格納庫の現状を調査し、地元の消防団と話し合いながら、状況に応じて適宜建てかえの順番を見直していくこと。また、消防格納庫の整備計画についても、将来的に懸念されている消防団各部の統廃合による消防格納庫の削減等を見据えながら、随時見直していくこと。
2 佐賀駅周辺再開発構想検討経費
(1)佐賀駅周辺地区の住民を対象とした意見交換会やアンケート調査等を実施し、その意見集約を図ること。
(2)コンベンション機能の必要性を分析するに当たっては、アンケート調査の対象に一般市民を加え、広く市民の意見を反映すること。
3 市民活動プラザ運営経費
(1)市民活動プラザの場所が移転してから利用者が減少したという事実を重く受け止め、その原因をしっかりと分析した上で、利用者が増加する取り組みを行うこと。
(2)市民活動プラザが、佐賀市のことを考える多くの市民が集まりやすい市民活動の真の拠点となることを目指して、施策を講じていくこと。
(3)利用者が時間を気にすることなく安心して利用できるように、駐車料金が無料となる時間の延長を検討していくこと。また、利用者アンケートや利用者意見交換会で出された要望等に対しても速やかに検討していくこと。
以上、決議する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
佐 賀 市 長 宛
以上、決議案を提出する。
平成27年10月2日
提出者 総務委員会
委員長 重 松 徹
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
決議第2号
第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（文教福祉委員会付託分）に対する附帯決議 案
本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 学校給食の地産地消率の向上
(1)地産地消率の目標は、市産だけではなく県産についても明確に定めること。
(2)地産地消率は、青果物84品目を対象とした重量ベースの指標だけではなく、市で生産している野菜や米、ノリ、みそ、しょうゆなどを含めた地場産品の使用量を示す個別の指標を検討すること。
(3)地場産品の収穫時期や出荷時期に合わせた流通経路を構築し、これを踏まえた献立の年次計画を立てるなど、地場産品を最大限に活用する取り組みを考えること。
(4)納入される野菜は規格にこだわり過ぎることなく、地場産品直接導入校をもっと拡大し、学校の規模や地域の実情に応じた個性ある献立の提供により食育の推進を図ること。
(5)学校現場の栄養教諭、学校栄養職員と納入組合、ＪＡ等との情報共有や連携を、協議会などをつくることによりもっと推進すること。
2 肥前国庁跡の積極的活用
(1)高速道路のインターに近い等の好立地を生かし、観光関係部署と連携しながら、観光拠点の一つとなるよう取り組むこと。
(2)イベント等の開催により認知度を上げ、多くの人が訪れる場所となるような活用策を検討すること。
(3)文化財の展示を目的とした施設整備、及び入り口等を含めた環境整備を検討すること。
3 同和団体に対する補助金の適正化
(1)同和問題だけではなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすること。
(2)同和団体に対する補助については、補助金の交付基準を明確にし、運営費補助とならないよう、事業を精査した上で交付すること。
以上、決議する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
佐 賀 市 長 宛
以上、決議案を提出する。
平成27年10月2日
提出者 文教福祉委員会
委員長 堤 正 之
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
決議第3号
第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（経済産業委員会付託分）に対する附帯決議 案
本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 佐賀市観光情報発信会館
(1)南部地域における観光拠点として、現在、注目を集めている三重津海軍所跡や東よか干潟などの案内を強化するとともに、市全体の多様なイベントや観光情報等を発信し、誘導する取り組みを行うこと。そのための取り組みとして市内の各観光施設との連携を強化し、これらを結び付けた効果的なＰＲを行うこと。また、観光マップや案内看板等を整備するほか、パンフレット等にはＱＲコードを付すなど、ＩＣＴを活用した情報発信にも積極的に努めること。
(2)飲食店等と連携した割引サービスの実施や自転車によるモデルコースの設定、遊覧船の運航など、観光情報発信会館を起点としたイベントや企画を検討し、観光客の満足度を高めるような工夫に地元と行政が一体となって取り組むこと。また、会館周辺の筑後川昇開橋や徐福関連の地としても、より一層のＰＲを図ること。
(3)販売商品については、地場産品を中心に構成し、銘菓や特産物、6次産業化・農商工連携による商品など魅力ある品揃えとすること。また、地元が取り組む土産品などの商品開発に対しても、市としてできる限りの支援を行うこと。さらに、農・漁業者などと提携し、南部地域の多様な特産物を活用したイベントを定期的に開催し、市内外の人を呼び込む仕掛けづくりに取り組むこと。
(4)除草等による植栽の維持管理を初めとした適正な施設管理を行い、観光拠点としてふさわしい環境の醸成に努めること。また、駐車場の進入口がわかりにくいため、来館者が入りやすいように大きな標識を追加するなどの環境整備を行うこと。
(5)指定管理者に対し、上記(1)〜(4)に対する積極的な取り組み、農・漁業者や関係団体等との交渉や提携の強化、魅力ある商品の仕入れ・販売、人員体制の見直しを含めた組織全体の意識改革についての指導を行うこと。
(6)来館者に対する観光客の割合を調査・分析した上で、観光戦略のなかで観光拠点として明確に位置づけ、旅行業に精通した職員を有効に活用しながら、観光客をふやす取り組みを強化すること。
以上、決議する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
佐 賀 市 長 宛
以上、決議案を提出する。
平成27年10月2日
提出者 経済産業委員会
委員長 重 田 音 彦
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
決議第4号
第64号議案 平成26年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（建設環境委員会付託分）に対する附帯決議 案
本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 カラス対策経費（捕獲事業）
(1)県からの情報だけに頼るのではなく、市としてもカラスの個体数の実態や被害状況の推移の把握に努め、それに基づいた捕獲目標と年度計画を明確にすること。
(2)カラスの繁殖能力を勘案し、箱わなを増設して短期集中的に事業を実施するなど、効果的な対策に取り組むこと。
2 水路浚渫伐採等業務委託（河川排水対策事業及び河川浄化対策事業）
(1)本市は、全市民の協力のもと河川清掃に取り組むという全国でも余り例を見ない自治体であるが、河川・水路の排水機能の維持や市民の快適な生活環境の維持は、本来、市が責任を持って実施すべきことであることから、地域からの要望については、迅速な対応が必要である。また、これらの要望は、今後、高齢化等によりふえることが予想される。このため、現状の予算規模にとらわれることなく、実態に即した予算の確保に努めること。
(2)地域からの要望に対しては、所管部署が異なるとしても、対応に差が出ることがないよう、部署間の情報共有や連携の強化を図っていくこと。
以上、決議する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
佐 賀 市 長 宛
以上、決議案を提出する。
平成27年10月2日
提出者 建設環境委員会
委員長 山 口 弘 展
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
○平原嘉徳 副議長
お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより決議第1号から第4号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、決議第1号から第4号は可決されました。
△委員長報告・質疑
○平原嘉徳 副議長
次に、日程により委員長報告の件を議題といたします。
第73号から第99号議案について、委員長の報告を求めます。
◎重松徹 総務委員長
それでは、総務委員会の決算以外の議案分の口頭報告をいたします。
当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第73号議案 平成27年度佐賀市一般会計補正予算（第3号）中、歳出2款1項9目企画費の総合交通対策事業のうち、コミュニティバス運行委託料157万5,000円について、委員より、三瀬地区の村内巡回バスの運行業務の委託先をこれまでの社会福祉協議会から松原タクシーに変更されるとのことだが、地元住民の雇用確保にもつながっていたことから、引き続き社会福祉協議会に委託するべきではなかったかとの質問があり、執行部より、有料化に伴う村内巡回バスの運行については、社会福祉協議会に対し、引き続き運行を受託していただきたい旨を繰り返しお願いしてきたところである。しかし、社会福祉協議会としては、これまでは高齢者などの外出支援策という位置づけのもと運行してきたが、道路運送法に基づく運行となることや、その運行管理責任などを勘案すれば、引き続き運行することは難しいとのことであったとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出2款1項22目歴史まちづくり推進費の世界遺産登録推進事業2,302万4,000円について、委員より、世界遺産登録後の三重津海軍所跡の来館者数はどう推移しているのかとの質問があり、執行部より、イコモスの勧告があった5月は1万9,086人だったが、6月は1万27人と少し落ち込んだ。しかし、世界遺産に登録された7月と翌月の8月以降は2万人前後となっている。9月も23日現在で1万6,658人となっており、前年度比で約4倍から5倍で推移しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、来館者数が大幅に増加しているが、今の職員数や駐車場の面積で混雑していないのかとの質問があり、執行部より、当初は混雑することもあったが、職員のスキルが日々上達し、職員数をふやしたこともあり、混雑はなくなった。また、駐車場についても、佐野常民記念館と歴史公園に併設された駐車場で十分対応できており、別途確保している臨時駐車場を使う状況には至っていないとの答弁がありました。
また、委員より、世界遺産登録に伴い、多くの来館者が訪れている今のうちに、アンケート調査などを実施して、その意見を集約、分析し、今後に生かすべきではないかとの質問があり、執行部より、まだアンケート調査は実施していない。来館者との応対の中で意見や感想を把握しているところである。この中で、来館者の多くが満足して帰っていただいている状況にあると考えているが、秋以降は来館者がふえる時期でもあることから、アンケート調査などを実施していきたいとの答弁がありました。
また、委員より、今回、世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産を構成する23の構成資産の中で、三重津海軍所跡は実際に遺跡を見ることができない点が注目されているようである。今後、集客を図っていく上で、プラスイメージではなく、あえてマイナスイメージを活用したＰＲを行っていくことも必要ではないかとの質問があり、執行部より、世界遺産登録推進室では、三重津海軍所跡の価値をしっかりと伝えていくことが最も大切なことだと考えている。ただし、市全体としては、集客を図る効果的なＰＲを行うことも重要であり、マイナス面を個性としてＰＲしていくことも手法としてはあると考えている。このため、現在、シティプロモーション室で遺跡を見ることができないというマイナス面を逆手にとったＣＭを作成しているところであるとの答弁がありました。
以上の審査を経て採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして、総務委員会の口頭報告とします。
◎重田音彦 経済産業委員長
当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第73号議案 平成27年度佐賀市一般会計補正予算（第3号）中、歳出7款1項1目商業振興費のうち、流通促進事業2,667万円について、委員より、台湾の店舗にこの全額を補助金として出すのかとの質問があり、執行部より、台湾の店舗の運営に補助という形で支払うつもりはない。既に東京で事業実施しているような物産販売協力店方式を考えている。店舗に関する経費は、佐賀市産品を置くための什器や看板に係る直接経費の216万円程度としている。
なお、各種メディアを使ったプロモーションやイベント、青果物のコンテナによる海上輸送実験をあわせて行い、台湾での販路拡大につなげていきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、各種メディアによるプロモーションに係る費用が非常に大きいが、どのような内容になっているのかとの質問があり、執行部より、台湾の主要テレビ放送局の1時間番組の制作や放送に係る費用として約800万円、テレビやフェイスブック等に流すＣＭの制作費と放映経費として約500万円が費用の内訳で、合計で約1,300万円となっているとの答弁がありました。
次に、委員より、国の地方創生交付金事業の対象となるのかと質問があり、執行部より、現在、国に交付金の申請を行っているが、全国で400件以上申請があっており、競争は激しい。採択された場合には、12月定例会に歳入を計上したいとの答弁がありました。
次に、委員より、台湾の店舗に置く商品は決まっているのか。また、幅広い品ぞろえとすべきと考えるが、どのような基準で地場産品を選んでいるのかとの質問があり、執行部より、台湾のバイヤーに市内の事業者や農家などを回っていただき、台湾で売れそうな商品を選定してもらう予定であるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、商品を出したい方への周知や広報をしているのか。また、市役所に相談窓口はあるのかとの質問があり、執行部より、商談会等の広報は、これまで市報やホームページで行っている。また、流通促進係が窓口となり、会議所や商工会を通じた広報も行っているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、農産物の選定については広報が足りないと思われる。農林水産部と連携し、農薬基準等も含めて広報を行う必要があるのではないか。また、台湾の所得水準についての調査は行っているのかとの質問があり、執行部より、これまでは、海外輸出に関して、ハードルが低い加工品を中心に、商工会や市報、ホームページ等で広報を行ってきた。農産品についての広報はこれからと考えている。既に海外へ輸出されている事例もあるため、その事例を参考に農林水産部とも連携してＰＲを行っていきたい。また、台湾の所得水準は日本より若干低いようである。しかし、ターゲットは富裕層と考えているので、日本の富裕層と大差ない価格で十分対応できると見込んでいるとの答弁がありました。
次に、委員より、青果物の海上輸送実験で、青果物鮮度保持剤を使用するとのことだが、輸送日数が十数日かかる中で鮮度を維持することができるのかとの質問があり、執行部より、以前、この鮮度保持剤を利用して香港への輸送実験を行ったが、11品目中9品目については問題がなかった。この実験で得たノウハウを台湾への輸送実験にも生かしていきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、台湾にアンテナショップを出している自治体はあるのかとの質問があり、執行部より、過去に沖縄が台湾にアンテナショップを設けた事例があるが、数年で撤退している。アンテナショップは年間の維持管理コストが高いため、市としては、物産販売協力店方式を採用し、コストをかけずに効率よく佐賀の産品を販売していきたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、今回の物産販売協力店に佐賀市産品の販売ブースを設置するとのことだが、いつまで設置する計画なのかとの質問があり、執行部より、先方との関係もあるが、できるだけ長く続けていきたいと考えているため、今のところ期限は定めていないとの答弁がありました。
次に、委員より、売り上げ管理や経理、商品発注は佐賀市観光協会が行うとのことだが、具体的にはどういうことを行うのかとの質問があり、執行部より、今回の台湾販路開拓強化事業だけでなく、東京の物産販売協力店とのやりとりや三越や伊勢丹での九州フェアなどの管理などを行うために専属職員を配置している。こうした小口の取引については、観光協会が販売店と事業者の間に入って商品管理等を行っているとの答弁がありました。
次に、委員より、事業の成果や効果の検証を行う必要があるが、具体的にどのようにやっていくのかとの質問があり、執行部より、流通事業としては、佐賀の商品がどれだけ売れるかが基本であり、成果や効果をはかる指標は売り上げが全てと考えている。観光協会を通した小口取引の売り上げが、昨年度は5,000万円を超えた。当面は、その小口取引の売り上げについて、1億円を目標にしたいとの答弁がありました。
次に、委員より、今回の目的は、佐賀市産品の販路拡大と輸送実験だと思われるが、行政だけでなく、ＪＡなどと一緒に取り組むべきではないかとの質問があり、執行部より、ＪＡと一緒にやっていくことも必要だと考えているが、まずは実験として、うまく青果物を運べるかを検証していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、実験段階から一緒に取り組むべきではないか。漁協やＪＡなどいろんな組織があると思うが、本来はそういった組織自体が実験を行う必要がある。自分たちの販路拡大につながることなので、生産者自身がかかわり合って勉強をしないと意味がないのではないかとの質問があり、執行部より、農林水産部と連携し、ＪＡと一緒にできる部分については一緒に取り組みたいとの答弁がありました。
続きまして、第87号議案 バルーンミュージアム（仮称）整備・青少年センター移転改修（建築）工事請負契約の締結について及び第88号議案 バルーンミュージアム（仮称）整備・青少年センター移転改修（空調設備）工事請負契約について、委員より、議会で契約案件が仮に否決された場合、3カ月後の議会に再度議案を上程する必要があるが、それを想定したスケジュールを組んでいるのかとの質問があり、執行部より、まず、入札段階で入札が不調になる可能性もあるため、それを踏まえたスケジュールを組んでいる。また、議案提出後は内容説明を行っていくが、もし議会で否決された場合は、工期を確保するために業者と協議の上で、例えば、土曜、日曜の工事やオープンに支障を来さない1週間から2週間程度の工期延長等の対応が当然必要となるとの答弁がありました。
次に、委員より、バルーンミュージアムの建築工事で一番費用がかかっている部分は何か。また、吹き抜けがあるバルーンミュージアムと個室が多い青少年センターの空調設備は熱効率の観点からどのような考えで設計しているのかとの質問があり、執行部より、バルーンミュージアムの建築工事では、内装工事が契約金額の半分以上を占めている。また、空調設備については、バルーンミュージアムは上下の空気を循環させることにより空調の効率をよくするような設計を、青少年センターについては、部屋ごとに空調を設置する設計としているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、青少年センターの個室は利用者負担を考えているのかとの質問があり、執行部より、各部屋に公民館に使用しているようなコインタイマーを設置し、利用者負担をお願いする考えであるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、不特定多数の人が利用する学習室やフリースペースなどは常時無料で使えるようにしておく必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、会議室や調理室、音楽室等についてはコインタイマーを設置するが、学習室やフリースペースについてはコインタイマーを設置せず、通常の空調で対応する予定であるとの答弁がありました。
次に、委員より、現地で試験的にバルーンの体験搭乗を実施した際、バルーンの球皮を膨らませるための送風機であるインフレーターの音がうるさいという近隣からの苦情があったとのことだが、現段階でその対策を検討しているのか。また、これ以外の苦情や要望等は地元から寄せられていないのかとの質問があり、執行部より、インフレーターを全く使わずに球皮を膨らますことは物理的に難しいため、音が小さい機材の検討や騒音を抑制できる使用方法の研究をしていきたい。また、近隣の幼稚園から、勉強時間にバルーンが見えると子どもたちの気が散るとの意見があったので、そういった時間帯に実施しないなどの工夫が今後必要だと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、バルーンミュージアムの年間の維持管理コスト及び入場料、来場者数はどう想定しているのか。また、青少年センター移転後の跡地利用についてはどう考えているのかとの質問があり、執行部より、バルーンミュージアムの維持管理コストについては、開館する時間や日数により増減するため、入場料を含め、他の同類の施設等を調査し、現在検討中である。また、入場者数は年間7万人を目標としている。また、跡地利用に関しては、近隣の公民館等の建てかえとあわせて整理したいと考えているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、入場料の料金設定については、これまで当委員会で何度も早期に検討するよう求めているにもかかわらず、なお検討中ということはどういうことか。また、リピーターをふやすためには新たな企画をどんどんやる必要があると思うが、そのような企画の費用も年間の運営費に入っているのかとの質問があり、執行部より、検討をしていないわけではない。入場料だけで年間の維持管理費を賄うことは非常に難しいが、市内への経済効果もあわせたところで負担がふえることがないよう現在詰めているところである。また、年間に何度か企画展を開催しないとリピーターは得られないと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、佐賀商工ビルのときは、当初7万人を予定していた年間利用者数が、ふたをあけたら5万数千人と非常に見込みが甘かった。これを踏まえ、バルーンミュージアムについては、7万人とするからには、その目標を達成するよう努力していただきたいとの意見がありました。
なお、第87号議案及び第88号議案については、文教福祉委員会の所管に関連することから、文教福祉委員会との連合審査会を開催し、審査を行いました。
以上の審査を踏まえて採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして、経済産業委員会の口頭報告とします。
◎山口弘展 建設環境委員長
当委員会に付託された決算議案を除く議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第73号議案 平成27年度佐賀市一般会計補正予算（第3号）中、歳出4款3項5目清掃工場二酸化炭素分離回収設備整備事業費における国の地域バイオマス産業化整備事業費補助金の不採択決定に伴う財源組み替え及び事業計画の変更について、委員より、今回、農林水産省からの補助金が不採択となったとのことだが、今後の取り扱いはどうなるのかとの質問があり、執行部より、これまで、農林水産省とは、この補助金で二酸化炭素の貯留施設を整備することで協議をしていたところだが、第三者委員会で、実用ではなく実験のための整備であるとの判断が下され、今回不採択となった。事業開始後の事業拡大に伴う貯留施設の増設については、補助対象になるとの見解を得てはいるが、仮に対象とならなかった場合は、内閣府の補助や交付金等のメニューもあるので、さまざまな方法を模索していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、他の方法を模索するのもよいが、事業を拡大していく上では農林水産省の補助を受けることが望ましいので、当初の予定どおり、農林水産省としっかりと連携していくべきであるとの意見がありました。
また、委員より、不採択となったことに伴い、当初の計画にどのような影響があるのかとの質問があり、執行部より、当初の計画では、農林水産省からの補助を活用し、今後の事業展開も見据えて100立方メートルの貯留タンクを3基整備する予定としていた。今回、補助が不採択となったが、当面予定している2ヘクタールでの事業についてはタンク1基での対応が可能であり、また、段階的な増設も技術的に可能であることから、今年度は1基の整備で対応する予定である。今回見送ることになったタンク2基の設置については、今後の事業展開にあわせて国からの補助をしっかりと要望していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、事業の進捗状況を見ながら、着実に国との交渉を進め、今後の事業展開に影響がないように対応してほしいとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出8款土木費における国からの社会資本整備総合交付金の減額内示に伴う各事業費の減額補正全般について、委員より、国からの交付額の内示に伴い、予算の減額補正を行っているが、要求額に対する内示率はどのくらいか。また、国はどのような方針に基づいて交付額を決定しているのかとの質問があり、執行部より、内示率は、佐賀県全体で45％、県内市町で55％、九州7県全体で53％となっている。これに対し、佐賀市の内示率は62％であり、前年度から約15％増となっている。これは、国が重点事業として位置づけている橋梁等の長寿命化対策や通学路の安全対策において内示率が高くなっているものであり、それ以外の道路の新設改良等の基幹事業への予算配分は非常に厳しい状況にある。今後も同様の状況が続くと予想されることから、事業の必要性をしっかりと示し、国に対して予算の確保を要望していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、当然、必要性があっての事業計画であると思うので、事業を縮小するのではなく、国の方針や情報等を早目に把握して対応し、予算の確保について継続的に努力してほしいとの意見がありました。
以上の審査を経て採決した結果、第73号、第76号、第77号、第85号、第86号、第89号、第90号及び第96号から第99号議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
なお、第13号報告 専決処分の報告について、委員より、ごみ収集車の事故が後を絶たないが、職員に対してどのような指導を行っているのかとの質問があり、執行部より、現場の全職員を対象に、ことし8月に佐賀警察署による研修会を2回実施した。事故を起こした職員に対しては、厳しく注意を行うとともに、複数回の事故を起こした職員を運転業務から外している。業務のマンネリ化による不注意からの事故が多くなっているので、事故防止のために今後改めて厳しい指導を行っていきたいとの答弁がありました。
以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告とします。
○平原嘉徳 副議長
なお、文教福祉委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○平原嘉徳 副議長
これより討論に入ります。討論は、第73号議案 平成27年度佐賀市一般会計補正予算（第3号）、第78号議案 佐賀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、第81号議案 佐賀市手数料条例の一部を改正する条例、第82号議案 佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例及び第83号議案 佐賀市住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例、以上5件について一括して行います。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子 議員
私は、日本共産党佐賀市議団を代表して、第78号議案 佐賀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、第81号議案 佐賀市手数料条例の一部を改正する条例、第82号議案 佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例、第83号議案 佐賀市住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例及びその関連予算を含む第73号議案 平成27年度佐賀市一般会計補正予算（第3号）に対する反対討論を行います。
これらの議案は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関するものです。
マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に、生涯変わることのない12桁の番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を国が一括して管理し、行政手続などで活用する仕組みとなっており、この10月から市区町村から番号を通知するカードが住民に届けられ、来年1月から制度運用が始まります。これにより、税金、社会保障関連の申告、申請書類にこの番号を記入することになります。会社などに勤めている方は、人事・給与担当者に、自分だけでなく扶養親族の個人番号を伝えることになります。報酬や謝金の受け取りの際や確定申告、介護保険や年金の手続等にも番号の提示が必要になります。
条例の適用をスケジュールに照らして言えば、81号議案により、佐賀市として、番号通知カードを紛失した場合の再交付手数料を初め、来年1月以降、希望者に発行されるマイナンバーカードを紛失した場合の再発行手数料、マイナンバーカードによるコンビニ交付手数料を定め、78号議案により、法で決まった年金、雇用、医療、税、災害対策など5分野に加え、佐賀市として、ひとり親家庭等医療費受給資格の認定事務に利用することを定めることになります。そして、83号議案により、住民基本台帳カードは利用できなくなること、あわせて、来年1月12日のコンビニ交付サービスの開始に伴い、82号議案により、自動交付機による印鑑登録等の証明交付ができなくなることになります。そして、73号議案の予算には、番号通知カードとマイナンバーカードの交付に関するものが含まれています。
政府は、マイナンバーについて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤だとして、社会保障の手続を簡略化したり、税の徴収漏れや不正受給の防止に役立つと宣伝しています。しかし、年金の申請といっても、生涯にせいぜい一度きりですし、ほかの制度も年に数えるほどわずかな手続のうち、所得証明書の添付など、一部が省略できるといった程度です。行政効果についても、税収増2,400億円と国は説明していますが、これは、番号制の導入で手のあいた職員1,000人が徴収に回り、1人当たり約1.3億円も徴収額がふえるという机上の試算にすぎません。不正受給の防止といっても、不動産や海外資産などは対象外であり、全てを把握することはできませんから、より徹底して把握されるのはむしろ一般の給与生活者などで、高所得者や資産家の所得や財産はそのままです。
一方で、マイナンバー導入にかかわる初期費用は約3,000億円、年間経費に約300億円かかり、民間事業者の負担を含めると、1兆円とも言われます。
初めにも述べたように、マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている個人全員につけられる12桁の背番号で、一生ついて回るものです。ここに、各分野の個人情報が結びつけられ、国や自治体が一括して管理、利用するわけですが、民間事業者もこの番号を扱うことになるため、その個人情報が芋づる式に引き出され、情報漏えいや成り済まし、不正利用などの危険性が高まることは明らかです。これらの情報漏えいを100％防ぐシステムは不可能であり、意図的に情報を盗み、売る人間がいることも否定できません。そして、一度漏れた情報は、流通、売買され、取り返しのつかないことになります。マイナンバーの利用範囲を広げる動きも既にありますが、情報が蓄積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。
さきに日本年金機構の125万件もの個人情報が流出したことは、行政機関の情報管理が極めてずさんだったことをまざまざと示したものですが、こうした情報管理の厳しい負担を地場の小規模零細の事業者にも負わせることになるのか、その費用負担はどうするのかといった問題も山積みになったまま、この10月から制度が施行されることには反対です。
また、番号の管理は、個人の責任で厳重にと言われても、一方で、消費税増税の軽減策として財務省が示した還付方式によれば、マイナンバーカードによって買い物した場合に1人年間4,000円を上限に還付するという内容で、もしこれをやるとしたら、厳重に管理すべきマイナンバーカードを子どもも含めて日常的に持ち歩くことになり、紛失、盗難のリスクは飛躍的に高まることになります。
佐賀市で、これまで自動交付機によって証明発行サービスを利用していたのは、印鑑証明だけで全利用者の37％、住民票も含めた4つの証明合わせて21.9％とのことですが、これが、マイナンバーカードをつくらない限りコンビニでの交付サービスを受けられなくなるということも問題です。
今度の予算では、マイナンバーカードの発行枚数を1万8,800枚、人口の8％と見込んでいますが、平成28年度でも16％、3万9,000枚ということで、この前提によれば84％の人はコンビニ交付を受けられないことになります。利用したければマイナンバーカードをつくればいいというかもしれませんが、個人情報の保護というみずからの基本的人権を守るためにマイナンバーカードはつくらないという人を、これまで受けていた自動交付機のサービスから外すということになるというのは、それだけでも法のもとの平等に反するものと言えます。
議案質疑でも述べたように、国民番号制を推進してきたアメリカや韓国では、その運用の見直しや利用範囲の制限が始まっており、フランス、ドイツ、イギリスなどでは、統一的な番号は人権に反するという立場から採用されていないという世界の動きから見ても、日本はむしろおくれた一歩にはまり込むことになるということを述べ、マイナンバー制度に関連する5つの議案への反対討論といたします。
○平原嘉徳 副議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○平原嘉徳 副議長
これより第73号、第78号及び第81号から第83号議案を一括して起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第73号、第78号及び第81号から第83号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第74号から第77号、第79号、第80号及び第84号から第99号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第74号から第77号、第79号、第80号及び第84号から第99号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○平原嘉徳 副議長
お諮りいたします。本日追加提出されました第101号議案 佐賀市教育委員会委員の任命について及び第2号から第6号諮問 人権擁護委員候補者の推薦について、以上6件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第101号議案及び第2号から第6号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
第101議案「佐賀市教育委員会委員の任命について」は、山下恭子氏の任期満了に伴い、その後任として、田口香津子氏を任命したいので、御同意をお願いするものであります。
第2号から第6号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、江口善治氏、山口聰子氏、小川伸恵氏、吉田良子氏及び穴見惠子氏の任期満了に伴うものであります。
後任の候補者といたしまして、岩松直幸氏、山口聰子氏、小川伸恵氏、吉田良子氏及び志波環惠氏を推薦するものであります。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○平原嘉徳 副議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略すること決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○平原嘉徳 副議長
これより第101号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第101号議案は同意することに決定いたしました。
次に、第2号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第2号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第2号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第2号をもって答申することに決定いたしました。
答申第2号
意 見 答 申 書
10月2日市議会に諮問された、第2号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成27年10月2日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
○平原嘉徳 副議長
次に、第3号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第3号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに決定いたしました。
答申第3号
意 見 答 申 書
10月2日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成27年10月2日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
○平原嘉徳 副議長
次に、第4号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第4号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第4号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第4号をもって答申することに決定いたしました。
答申第4号
意 見 答 申 書
10月2日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成27年10月2日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
○平原嘉徳 副議長
次に、第5号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第5号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第5号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第5号をもって答申することに決定をいたしました。
答申第5号
意 見 答 申 書
10月2日市議会に諮問された、第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成27年10月2日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
○平原嘉徳 副議長
次に、第6号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は市議会として異議なき旨、答申第6号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第6号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第6号をもって答申することに決定をいたしました。
答申第6号
意 見 答 申 書
10月2日市議会に諮問された、第6号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成27年10月2日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
△意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○平原嘉徳 副議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしております山下明子議員外1名提出、野中康弘議員外2名賛成による意見書第9号 川内原発の運転中止と玄海原発の再稼働中止を求める意見書案、江原新子議員外34名提出による意見書第10号 教育予算の拡充を求める意見書案、意見書第11号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書案、意見書第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書案、意見書第13号 ＴＰＰ交渉に関する国会決議の実現を求める意見書案、以上5件が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第9号から第13号を日程に追加し、順次議題とすることに決定をいたしました。
まず、意見書第9号を議題といたします。
意見書第9号
川内原発の運転中止と玄海原発の再稼働中止を求める意見書 案
川内原発は、火山や地震の専門家から「原子力規制委員会は、火山や地震の影響を過小評価している。火山噴火は予知できない」等の厳しい批判を受けているにもかかわらず、「破局的噴火の可能性は低い」「兆候を把握できる」として九州電力は1号機の再稼働を強行した。しかし、鹿児島県と30キロメートル圏内の市町村が示している避難計画については、一度も訓練は実施されておらず、「机上の空論」との批判が強く、住民の不安や懸念は解消されていない。
安倍内閣は、「新規制基準は世界最高水準」「安全が確認された原発から再稼働する」と繰り返すが、原子力規制委員会は「これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではない」としている。新規制基準を根拠に再稼働し、万が一にも事故を引き起こしたとき、一体誰が責任をとるのか。国は、「再稼働の最終判断は事業者にある」と言っているが、九州電力は責任を負う覚悟と能力があるというのか。無責任も甚だしい。
福島第一原発の大事故から4年半が経過したが、あふれる地下水による放射性物質の拡散は広がるばかりで、いまだ事故原因は究明されておらず、事故収束のめどは立っていない。ふるさとを丸ごと奪われた住民の苦悩は、時間の経過とともに深刻になるばかりである。そんな中で、政府と電力事業者は、福島の事故などなかったかのように再稼働に突き進んでいる。
未曽有の大惨事になった福島第一原発事故を経験した今、日本の未来について、どのようなエネルギーを選択するのか、存在する原発にどう対峙するのか、真剣に考えるべき時である。
よって、下記の事項について強く求める。
記
1 川内原発1号機の運転を直ちに中止し、2号機の再稼働はしないこと。
2 川内原発3号機の増設は断念すること。
3 玄海原発の再稼働は行わず、2号機についても廃炉を決断すること。
4 危険な原発から撤退し、再生可能なエネルギーに全面的にシフトすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長 宛
内閣総理大臣
以上、意見書案を提出する。
平成27年10月2日
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
賛成者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
賛成者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
賛成者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
○平原嘉徳 副議長
提案理由の説明を求めます。
◎山下明子 議員
私は、意見書第9号 川内原発の運転中止と玄海原発の再稼働中止を求める意見書案について、提案者の日本共産党市議団を代表して趣旨説明を行います。
九州電力は9月10日、川内原発1号機の営業運転を再開しました。
川内原発は、火山や地震の専門家から、原子力規制委員会は火山や地震の影響を過小評価している、火山噴火は予知できないなどの厳しい批判を受けているにもかかわらず、カルデラ火山の破局的噴火は約9万年の周期を有している、兆候は把握できるなどとして、住民の強い要請にもかかわらず、事前の説明会も開かず、また、鹿児島県と30キロメートル圏内の市町村が示している避難計画についても、一度も訓練実施による検証もなされないまま運転再開を強行したことは重大な問題です。
安倍内閣は、世界で最も厳しい原子力規制委員会の基準に基づく審査をパスしたから安全だと言いますが、当の原子力規制委員会の田中委員長は、「これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではない」と述べており、万が一の重大事故が起きたとき、再稼働したことについて、一体誰が責任をとるのでしょうか。九電は、政府が認めたからと言い、政府は、規制委員会の基準をクリアしたからと言い、規制委員会は、だからといって絶対安全とは言えないと言って逃げ道をつくっています。一旦、重大事故が起きたら誰が責任をとるのかということが曖昧なままということは、普通、到底通用しません。九州電力は、その責任を負う覚悟と能力があるというのでしょうか。無責任も甚だしいと言わざるを得ません。
福島第一原発の大事故から4年半がたちましたが、あふれる地下水による放射性物質の拡散は広がるばかりで、いまだ事故原因は究明されておらず、事故の収束のめどは立っていません。
最近でも、9月29日、東京電力は、福島第一原発の高温焼却炉建屋の試料採取装置から1リットル当たり148万ベクレルの放射性セシウムが漏れたと発表しました。これは、放射性セシウムを除去する装置から試料採取するラインの水で採取した水を排水するラインの排水不良により逆流したものがあふれたと見られ、漏れた量は約36リットルだったそうですが、1号機から4号機のタービン建屋の地下などにたまった高濃度汚染水の処理の過程で起きたことであり、あらゆる場面を通じて、まだまだ被害が続いていることのあらわれです。事故から4年半たって、ふるさとを丸ごと奪われた住民の苦悩は、ますます深刻となっています。原発周辺地域の避難指定が徐々に解除されていますが、子育て世代や若い人々は放射能の影響への不安から帰還を諦め、高齢者だけが戻ったとしても、商店や医療機関など、生活を支えるシステムが復興しない限り暮らすこともできない、コミュニティが再生できないという困難が立ちはだかっています。結局のところ、制限区域の解除によって戻らない人たちを自主避難とみなし、国や電力会社の賠償責任を打ち切ることにしかならない責任逃れとも言えます。
こうした実情を見るにつけ、福島の事故を教訓にすれば、余りにもリスクの大きい原子力発電からは撤退することが筋というものです。原発が一基も動かない状態は約2年続きましたが、寒い冬も猛暑の夏も停電することはありませんでした。原発ゼロでやっていけることを証明しています。
小泉純一郎元首相も、9月13日付朝日新聞に掲載されたインタビューの中で、「マグニチュード7前後の地震は最近10年でも頻繁に起きている。対策を講じようとすれば、さらに莫大な金がかかる。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても、原発がＣＯ２より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです。かつて原発を推進してきた一人としての責任は感じている。でも、うそだとわかってほっかむりしていいのか。論語にも、「過ちては改むるに憚ることなかれ」とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」と述べています。この小泉元首相の言葉は、大変重いものだと思います。
九電は、川内原発の1号機に続いて、2号機の10月中旬の再稼働のめどがついたとして、玄海原発3、4号機の早期再稼働に向けて10月8日から新規制基準の審査に対応する人員を本店のある福岡に集中させると昨日付の新聞記事にありました。玄海原発においても、県内のみならず、福岡、長崎など、影響する自治体住民を対象とした避難計画や説明などの対応は全くなされておらず、何よりもたまり続けている高レベル放射性廃棄物の処理方法も確立していない中で、核のごみをふやすばかりの再稼働はきっぱり断念すべきです。そして、危険な原発に頼るのではなく、技術立国にふさわしく、再生可能エネルギーに全面的にシフトすることを目指すべきです。自然豊かな佐賀市からこのことを発信するために、議場の皆さんの御賛同を呼びかけ、本意見書案の提案理由の説明といたします。
○平原嘉徳 副議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第9号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、意見書第9号は否決されました。
次に、意見書第10号から第13号を一括して議題といたします。
意見書第10号
教育予算の拡充を求める意見書 案
35人以下学級について、義務標準法が改正され小学校1年生の基礎定数化が図られたものの、小学校2年生については加配措置にとどまっており、3年生以上については何らの改善も進んでいないのが現状である。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、1学級当たりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっている。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として26人〜30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいる。
社会状況等の変化により、学校は一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。さらに、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や「障がい」のある子どもたちへの対応等が課題となっている上、いじめ、不登校などの生徒指導の課題も深刻化している。これらの課題の解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（データのある31カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大に見られるように教育条件の格差も生じている。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2016年度の政府の予算編成において下記事項の実現を強く求める。
記
1 豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で、義務教育水準の維持向上を図ることが極めて重要であることに鑑み、少人数学級を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
以上、意見書案を提出する。
平成27年10月2日
提出者
佐賀市議会議員 江 原 新 子
提出者
佐賀市議会議員 高 柳 茂 樹
提出者
佐賀市議会議員 村 岡 卓
提出者
佐賀市議会議員 宮 崎 健
提出者
佐賀市議会議員 永 渕 史 孝
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 実 松 尊 信
提出者
佐賀市議会議員 松 永 幹 哉
提出者
佐賀市議会議員 野 中 宣 明
提出者
佐賀市議会議員 山 田 誠一郎
提出者
佐賀市議会議員 山 下 伸 二
提出者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
提出者
佐賀市議会議員 池 田 正 弘
提出者
佐賀市議会議員 川 副 龍之介
提出者
佐賀市議会議員 久 米 勝 博
提出者
佐賀市議会議員 川 崎 直 幸
提出者
佐賀市議会議員 重 松 徹
提出者
佐賀市議会議員 中 野 茂 康
提出者
佐賀市議会議員 山 口 弘 展
提出者
佐賀市議会議員 山 本 義 昭
提出者
佐賀市議会議員 江 頭 弘 美
提出者
佐賀市議会議員 重 田 音 彦
提出者
佐賀市議会議員 平 原 嘉 徳
提出者
佐賀市議会議員 武 藤 恭 博
提出者
佐賀市議会議員 堤 正 之
提出者
佐賀市議会議員 松 尾 和 男
提出者
佐賀市議会議員 川原田 裕 明
提出者
佐賀市議会議員 千 綿 正 明
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者
佐賀市議会議員 西 岡 義 広
提出者
佐賀市議会議員 福 井 章 司
提出者
佐賀市議会議員 嘉 村 弘 和
提出者
佐賀市議会議員 黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
意見書第11号
地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書 案
将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
そこで政府においては、「地方創生の深化」に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。
記
1 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
2 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」（1兆円）については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること。
3 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手のよいものにすること。
4 新型交付金事業に係る地方負担については、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど、意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣
総務大臣
地方創生担当大臣
以上、意見書案を提出する。
平成27年10月2日
提出者
佐賀市議会議員 江 原 新 子
提出者
佐賀市議会議員 高 柳 茂 樹
提出者
佐賀市議会議員 村 岡 卓
提出者
佐賀市議会議員 宮 崎 健
提出者
佐賀市議会議員 永 渕 史 孝
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 実 松 尊 信
提出者
佐賀市議会議員 松 永 幹 哉
提出者
佐賀市議会議員 野 中 宣 明
提出者
佐賀市議会議員 山 田 誠一郎
提出者
佐賀市議会議員 山 下 伸 二
提出者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
提出者
佐賀市議会議員 池 田 正 弘
提出者
佐賀市議会議員 川 副 龍之介
提出者
佐賀市議会議員 久 米 勝 博
提出者
佐賀市議会議員 川 崎 直 幸
提出者
佐賀市議会議員 重 松 徹
提出者
佐賀市議会議員 中 野 茂 康
提出者
佐賀市議会議員 山 口 弘 展
提出者
佐賀市議会議員 山 本 義 昭
提出者
佐賀市議会議員 江 頭 弘 美
提出者
佐賀市議会議員 重 田 音 彦
提出者
佐賀市議会議員 平 原 嘉 徳
提出者
佐賀市議会議員 武 藤 恭 博
提出者
佐賀市議会議員 堤 正 之
提出者
佐賀市議会議員 松 尾 和 男
提出者
佐賀市議会議員 川原田 裕 明
提出者
佐賀市議会議員 千 綿 正 明
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者
佐賀市議会議員 西 岡 義 広
提出者
佐賀市議会議員 福 井 章 司
提出者
佐賀市議会議員 嘉 村 弘 和
提出者
佐賀市議会議員 黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
意見書第12号
地方財政の充実・強化を求める意見書 案
地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。しかし一方、地方公務員を初めとした人材が減少する中で、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障や地方財政などの歳出削減に向けた議論が進められている。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割である。しかし、財政健全化目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスを初めとした社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要である。
よって、国会及び政府に対し、下記の事項の実現を求める。
記
1 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援制度、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
3 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、集中復興期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。
4 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
5 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 宛
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
地方創生担当大臣
以上、意見書案を提出する。
平成27年10月2日
提出者
佐賀市議会議員 江 原 新 子
提出者
佐賀市議会議員 高 柳 茂 樹
提出者
佐賀市議会議員 村 岡 卓
提出者
佐賀市議会議員 宮 崎 健
提出者
佐賀市議会議員 永 渕 史 孝
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 実 松 尊 信
提出者
佐賀市議会議員 松 永 幹 哉
提出者
佐賀市議会議員 野 中 宣 明
提出者
佐賀市議会議員 山 田 誠一郎
提出者
佐賀市議会議員 山 下 伸 二
提出者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
提出者
佐賀市議会議員 池 田 正 弘
提出者
佐賀市議会議員 川 副 龍之介
提出者
佐賀市議会議員 久 米 勝 博
提出者
佐賀市議会議員 川 崎 直 幸
提出者
佐賀市議会議員 重 松 徹
提出者
佐賀市議会議員 中 野 茂 康
提出者
佐賀市議会議員 山 口 弘 展
提出者
佐賀市議会議員 山 本 義 昭
提出者
佐賀市議会議員 江 頭 弘 美
提出者
佐賀市議会議員 重 田 音 彦
提出者
佐賀市議会議員 平 原 嘉 徳
提出者
佐賀市議会議員 武 藤 恭 博
提出者
佐賀市議会議員 堤 正 之
提出者
佐賀市議会議員 松 尾 和 男
提出者
佐賀市議会議員 川原田 裕 明
提出者
佐賀市議会議員 千 綿 正 明
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者
佐賀市議会議員 西 岡 義 広
提出者
佐賀市議会議員 福 井 章 司
提出者
佐賀市議会議員 嘉 村 弘 和
提出者
佐賀市議会議員 黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
意見書第13号
ＴＰＰ交渉に関する国会決議の実現を求める意見書 案
食と農は、人間の営みに欠くことのできない大切なものであるし、瑞穂の国日本の国土保全・環境維持の根幹をなすものである。7月28日からハワイで開催されたＴＰＰ閣僚協議会合は、大枠合意に至らず閉幕したが、日米両政府はＴＰＰ全体の妥結をいまだ追求しており、今後の交渉の行方は不透明である。
特に米国は、ＴＰＰ交渉の妥結後でも議会が修正を求める権限が盛り込まれているＴＰＡ法が成立したことから、合意に向けた動きがますます加速すると想定される。
ＴＰＰ交渉の会合が開催されるにつれ、関税の全面撤廃をはじめ、国民の生活や権利に関わる多くのルールを「非関税障壁」として撤廃・緩和するため、一部の輸出企業には有利に働いても、農業をはじめ地域経済や国民の暮らし、安全、健康、環境などにさまざまな悪影響を及ぼし、地域を崩壊させると懸念する声が強くなっている。
しかし、政府は秘密保持契約を理由に依然としてＴＰＰ交渉と日米並行協議の現状についての十分な情報開示を行っていない。このままでは拙速な合意を迫られるのではないかという国民の不安と不満が絶えない状況である。
将来に禍根を残さないためにも、政府は米国の圧力に屈することなく国会決議の実現に向け、不退転の決意をもって粘り強く交渉することが責務である。
よって、国会及び政府に対し、改めてＴＰＰ交渉が国民生活の根本にかかわる重大な問題であることを踏まえ、日本農業を守り、地域社会を守るためにも次の事項を実現するよう強く求める。
記
1 ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は交渉から撤退すること。
2 国民の不安を払拭するためにも、交渉内容について可能な限り情報開示を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
農林水産大臣
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
平成27年10月2日
提出者
佐賀市議会議員 江 原 新 子
提出者
佐賀市議会議員 高 柳 茂 樹
提出者
佐賀市議会議員 村 岡 卓
提出者
佐賀市議会議員 宮 崎 健
提出者
佐賀市議会議員 永 渕 史 孝
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 実 松 尊 信
提出者
佐賀市議会議員 松 永 幹 哉
提出者
佐賀市議会議員 野 中 宣 明
提出者
佐賀市議会議員 山 田 誠一郎
提出者
佐賀市議会議員 山 下 伸 二
提出者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
提出者
佐賀市議会議員 池 田 正 弘
提出者
佐賀市議会議員 川 副 龍之介
提出者
佐賀市議会議員 久 米 勝 博
提出者
佐賀市議会議員 川 崎 直 幸
提出者
佐賀市議会議員 重 松 徹
提出者
佐賀市議会議員 中 野 茂 康
提出者
佐賀市議会議員 山 口 弘 展
提出者
佐賀市議会議員 山 本 義 昭
提出者
佐賀市議会議員 江 頭 弘 美
提出者
佐賀市議会議員 重 田 音 彦
提出者
佐賀市議会議員 平 原 嘉 徳
提出者
佐賀市議会議員 武 藤 恭 博
提出者
佐賀市議会議員 堤 正 之
提出者
佐賀市議会議員 松 尾 和 男
提出者
佐賀市議会議員 川原田 裕 明
提出者
佐賀市議会議員 千 綿 正 明
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者
佐賀市議会議員 西 岡 義 広
提出者
佐賀市議会議員 福 井 章 司
提出者
佐賀市議会議員 嘉 村 弘 和
提出者
佐賀市議会議員 黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
○平原嘉徳 副議長
お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第10号から第13号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第10号から第13号は可決されました。
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○平原嘉徳 副議長
お諮りいたします。9月30日に追加提出されました第100号議案 佐賀市長及び副市長の給料の特例に関する条例を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます、よって、第100号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
この度、本定例会の追加議案といたしまして、条例議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
第100号議案「佐賀市長及び副市長の給料の特例に関する条例」は、市長である私と御厨副市長の給料につきまして減額措置をとるものでございます。
この度、御厨副市長の不適切な言動により、市議会と執行部との信頼関係を著しく損ねる事態に至りました。市民の皆様や議員の皆様に、多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを、心からお詫び申し上げます。
市政を預かる者として、議会の運営に支障を来し、市民の皆様に市政への不信感を与えた責任が重大であることを痛感し、このような減額措置をとらせていただきますとともに、職責の遂行に全力を尽くしていく所存でございます。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○平原嘉徳 副議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます、よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○平原嘉徳 副議長
これより第100号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第100号議案は原案を可決することに決定いたしました。
△議長辞職願採決
○平原嘉徳 副議長
この際、お諮りいたします。本日議長の辞職願が提出されましたので、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
辞職願を朗読させます。
〔書記朗読〕
お諮りいたします。黒田利人議長の議長辞職を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、黒田利人議長の議長辞職を許可することに決定いたしました。
△会期及び議事日程の変更
○平原嘉徳 副議長
ただいま議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、議長の選挙を行うため、会期の延長及び議事日程の変更を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、会期の延長及び議事日程の変更を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
会期の延長及び議事日程の変更を議題といたします。
お諮りいたします。議長選挙及びその調整のため、本定例会の会期を10月9日まで7日間延長の上、議事日程をお手元に配付いたしておりますとおり変更いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本定例会の会期を10月9日まで7日間延長の上、議事日程をお手元に配付いたしておりますとおり変更することに決定をいたしました。
△散会
○平原嘉徳 副議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は10月9日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後0時36分 散 会...