佐賀市議会 2015-09-16
平成２７年 ８月定例会−09月16日-06号
平成２７年 ８月定例会−09月16日-06号平成２７年 ８月定例会
平成27年9月16日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．江 原 新 子 │ 2．高 柳 茂 樹 │ 3．村 岡 卓 │
│ 4．宮 崎 健 │ 5．永 渕 史 孝 │ 6．野 中 康 弘 │
│ 7．松 永 憲 明 │ 8．実 松 尊 信 │ 9．松 永 幹 哉 │
│ 10．野 中 宣 明 │ 11．山 田 誠一郎 │ 12．山 下 伸 二 │
│ 13．白 倉 和 子 │ 15．池 田 正 弘 │ 16．川 副 龍之介 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．川 崎 直 幸 │ 19．重 松 徹 │
│ 20．中 野 茂 康 │ 21．山 口 弘 展 │ 22．山 本 義 昭 │
│ 23．江 頭 弘 美 │ 24．重 田 音 彦 │ 25．平 原 嘉 徳 │
│ 26．武 藤 恭 博 │ 27．堤 正 之 │ 29．川原田 裕 明 │
│ 30．千 綿 正 明 │ 31．中 山 重 俊 │ 32．山 下 明 子 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 28．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○黒田利人 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆池田正弘 議員
おはようございます。それでは、通告に従い、順次質問いたします。
初めに、聴覚障がい者への支援強化について。
1点目に、
磁気ループ補聴システムの活用について質問いたします。
補聴器を装用されている難聴者の方や高齢で耳が遠くなった方には、広い会場での会議や講演会、音楽会など、ざわざわした場所では音声を正確に聞き取ることは困難です。このような場所で威力を発揮するのが
磁気ループ補聴システムであります。
磁気ループとは、マイクの音を電気信号に変えてループ状の電線に電流を流し、磁界として空中に出す仕組みのことです。この磁力を補聴器で感知することで、雑音のない正確な音を聞き取ることができます。一般の補聴器には、ＴまたはＭＴの切りかえスイッチがあり、
磁気ループの音声をイヤホンで直接聞くことができます。また、補聴器をまだ利用していない方には、
磁気ループ専用の受信機により聞き取りが可能となります。
補聴器を使っていても、雑音が入り会話をするのに不自由なため、
コミュニケーションがうまくとれないことから外出を控える方も多いと聞いています。高齢者の方などが、聞こえが悪くなっても社会参加を控えることなく生き生きと暮らせるようサポートするために、
磁気ループ補聴システムの整備が必要と考えます。
そこで質問ですが、まず、この
磁気ループ補聴システムの必要性について、市はどう認識されているのか。また、市の施設での
磁気ループ補聴システムの整備状況はどうなっているのか、お伺いします。
2点目に、
人工内耳用電池の助成について質問します。
人工内耳は、補聴器でも効果が得られない最重度の聴覚障がい者に、手術で内耳の蝸牛という部分に電極を埋め込み、神経を電気的に刺激して聴覚を取り戻すという画期的な医療機器です。耳にかけたマイクで音を拾い、スピーチプロセッサーという体外機器で音を電気信号に変え、無線で内耳の電極に伝えることで音声を認識します。
日本で初めての人工内耳の手術から25年が経過し、近年では毎年400人が手術を受け、これまでに全国で6,500人を超える方が人工内耳を装用されています。佐賀県内でも、推定で50人の
人工内耳装用者がいると言われています。
人工内耳の埋め込み手術に際しては、平成6年4月から健康保険の適用となり、約400万円を要する費用について、
高額医療費制度や
自立支援医療制度の適用で自己負担が軽減されています。しかしながら、補聴器と違って人工内耳はパワーが大きく、一度に3個の
空気亜鉛電池を使用するため、電池の消耗が激しく、おおむね1年間で3万円程度の電池を購入する必要があり、利用者の負担はかなり大きなものとなっています。
このことから、関係団体から市に対し
人工内耳用電池の助成についての要望も上がっていることと思いますが、市は、このことに対してどのように検討されているのか、お伺いします。
続いて、
予防接種について質問をいたします。
1点目の
高齢者用肺炎球菌予防接種についてですが、昨年10月1日から特定の年齢を対象に、
高齢者用肺炎球菌予防接種が定期接種化されました。
肺炎は、日本人の死因の3位を占め、65歳以上では年間約10万人が肺炎により亡くなっています。肺炎の原因となる細菌にはさまざまなものがありますが、高齢者の肺炎の原因で最も多く重症化しやすいものが肺炎球菌であります。特に糖尿病や
腎臓病等他の持病などによって免疫力が低下している人は、肺炎にかかりやすく重症化しやすいと言われています。
こうした中で、佐賀市でも
予防接種が始まったわけですが、まず、佐賀市でのこれまでの接種状況についてどうなっているのか、お伺いします。
次に、
ロタウイルスワクチンの助成について質問します。
ロタウイルスは、
感染性胃腸炎の一つで、排せつされた便の中のウイルスが口から入り感染します。抵抗力の弱い乳幼児がかかりやすく、症状は突然の嘔吐や発熱、米のとぎ汁のような下痢症状があらわれます。潜伏期間は1日から3日で、極めて強い感染力を持ち、生後4カ月から2歳の乳児が感染すると、重い下痢による脱水や脳炎、脳症などの重症化につながることがあります。
この
ロタウイルスに感染すると、特殊な薬や治療が存在しないため、対症療法を行うしかなく、脱水症状を起こさせないように水分補給をしながら、ウイルスが体の外に出るのを待つだけで、子どもにとって大変苦しい病気であります。
国立感染症研究所によると、毎年、約80万人の乳幼児が病院にかかり、そのうち1割、7万8,000人が脱水やけいれんなどで入院、まれに死亡することもある。日本では、毎年、冬から春にかけて
ロタウイルス胃腸炎の流行が認められており、現時点では
ワクチン接種が最も確実な予防法であるということであります。
ＷＨＯ、
世界保健機構では、
重症化予防として2009年に
ロタウイルスワクチンを子どもの最
重要ワクチンの一つに指定し、現在、120カ国以上で導入されています。日本でも
予防ワクチンが承認され、2011年11月から接種が始まりました。国内の臨床試験では、
ロタウイルス胃腸炎を79％予防し、重症例を92％防ぐ効果が認められています。接種は任意で、生後6週から母親からの免疫が切れる24週までに2回接種するワクチンと32週までに3回接種するワクチンの2種類があります。しかし、接種費用が1回当たり1万2,000円から1万4,000円かかることから、接種したくてもできないという保護者の
経済的負担となっているのが現状です。このため、自治体によっては
子育て支援の立場から公費助成をして負担軽減に当たっているところもあります。
そこで、まず、市では
ロタウイルスワクチンの効果、メリットについてどのように認識をされているのか、お伺いします。
続いて、大きな項目の3項目め、
佐賀城下栄の国まつりの救急体制について質問します。
第44回
佐賀城下栄の国まつりが、ことしも8月1日、2日の2日間で行われ、
中央大通りを会場によさこいやパレード、総踊りなど、多くの市民が参加し、盛大なまつりとなりました。特にことしは、過去2年が悪天候のため2年連続で中止となったことから3年ぶりの開催となり、待ちわびた市民が多く繰り出したものと思います。佐賀市の夏の風物詩としてすっかり定着し、大きな事故もなく開催できたことは、関係各位の努力とそれを支えるボランティアの方々等の力のたまものと深く敬意を表します。
さて、栄の国まつりが開催されるこの時期は、1年で最も暑い季節で、最高気温が35度を超える猛暑日が何日も続く時期でもあります。テレビのニュースでは、毎日、熱中症に対する注意が呼びかけられ、体調管理に気をつけるよう報じていました。このような時期に開催されるイベントには、熱中症を初めとした急患や事故などに対する救急体制をしっかり整えていることが大切であります。
そこで、熱中症などの暑さ対策はどうなっているのか、また、要救護者が発生した場合の対応はどうなっているのかお伺いして、総括の質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私には大きく2点御質問がございましたので、お答えをしていきます。
まず、大きな1点目でございます。聴覚障がい者への支援について、
磁気ループに対する市の認識と市の施設における
磁気ループの設置状況についてお答えをいたします。
磁気ループについては、先ほど議員からも説明があったように、聴覚障がい者の
コミュニケーションの手段の一つでありまして、磁気を発生させて、その磁気を
磁気コイルつきの補聴器で受信して、音声を聞き取るものでございます。
磁気コイルつきの補聴器や人工内耳を有している障がい者の方が佐賀市内にどれぐらいいるかという正確な人数は把握はできておりませんけれども、
磁気ループを使用することによって聞こえがよくなる聴覚障がい者は多く、聴覚障がい者への
バリアフリー化を推進する上で有効な手段であるというふうに認識をしているところでございます。
ただ、市の施設における
磁気ループの設置状況でございますが、講演会などの会場となるホールや会議室を有する施設を中心に確認をしてまいりましたが、
施設そのものに
磁気ループの設備を敷設した施設及び持ち運びが可能な移動式のものもございますが、そういうものを所有する施設のいずれも佐賀市の施設の中には現状はございません。
次に、
人工内耳用の電池の購入に対する助成についてでございますが、
人工内耳用の電池は1個当たりの単価は高価ではないものの、消耗が早くて購入の金額を年間として見ると、先ほど議員がおっしゃったように相当な金額になることは承知をしているところでございます。
この電池の助成については、
障害者総合支援法のサービスであります
日常生活用具の対象用具とすることが考えられます。
日常生活用具とは、在宅の障がい者や障がい児に対して、日常生活上の便宜を図るために給付するもので、特殊寝台から
入浴補助用具、特殊便器、
ストーマ装具、それから、視覚障がい者や聴覚障がい者への情報提供や意思疎通を支援する用具など、その種類は多岐にわたっております。これらの
日常生活用具の給付は、
障害者総合支援法に定めるサービスとして市が実施の主体となっており、市が行った給付に対しては、国と県から給付に要した費用のそれぞれ2分の1、4分の1以内の財源を措置するようになっているところでございます。
しかしながら、現在のところ、国と県の財源措置は合わせて全体の2分の1程度でございまして、市の負担割合は5割近くになっております。このような状況の中で、
人工内耳用の電池の購入助成を
日常生活用具に加えることは、市の単独事業として実施することと同様でございます。このような状況から、市といたしましては、購入補助に対する必要性は認識しているところでございますが、まずは国や県にも相応の負担をお願いし、財源措置の十分な確保が必要であるというふうに考えております。この状況は、県内他市町も同様のことであることから、今後は、他市町とも連携しながら市長会等を通じまして県に働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
次に、大きな2点目の
予防接種についてでございます。
まず、
高齢者肺炎球菌予防接種の実施状況についてでございますが、
高齢者肺炎球菌予防接種につきましても、先ほど議員の御説明があったように、この
予防接種は肺炎球菌という細菌による肺炎などの感染症を予防することを目的としまして、昨年、平成26年10月1日から定期接種を実施しております。
定期接種で使用するワクチンは、23価
肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンというものでありまして、23種類の血清型に効果があると言われております。
接種の対象者は、
当該年度内に65歳から100歳までの5歳刻みの節目の年齢に達する方となっております。
また、
事業初年度の平成26年度につきましては、平成26年度に限り101歳以上の方も対象となっております。これに加えまして、60歳以上65歳未満の方でも、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限されるような障がいを有する方及び
ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能となるような障がいを有する方も対象となっております。
ただし、過去に今回使っている23価
肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがない方が対象となります。ですから、接種を受けたことがある方には接種はいたしません。こういう方を対象としています。
また、接種回数は
対象年度内に1回のみの接種で、接種費用は2,500円の自己負担となっております。ただし、
生活保護世帯に属する方については無料で接種をすることができるようになっております。
佐賀市の接種状況でございますが、平成26年度は、対象者が1万4,421人、接種者が7,300人、接種率は50.6％となっております。平成27年度は4月から6月までの3カ月間の実績でございますが、対象者が1万3,421人、接種者が現在のところ2,133人で接種率は15.9％となっております。
次に、
ロタウイルスワクチンについてお答えを申し上げます。
ロタウイルス感染は、先ほども御説明がありましたが、
ロタウイルスによって引き起こされる
急性胃腸炎でございまして、主に乳幼児期にかかりやすい病気で、水のような下痢や嘔吐の症状を繰り返し起こす感染症でございます。
ワクチン接種の効果につきましては、まず、
接種者本人の
ロタウイルスによる
嘔吐下痢症の予防になります。また、感染した場合にも軽症で済むなど、点滴や入院が必要になるほどの重症例を約90％減らすというふうに言われております。その結果、脳炎などの重い合併症を引き起こす可能性も低下すると言われており、十分な予防効果があるものとは認識をしているところでございます。
以上でございます。
◎池田剛 経済部長
おはようございます。
佐賀城下栄の国まつりにおける
熱中症対策についてお答えをいたします。
まず、緊急の事態に対応するために、
まつり本部と警備本部にそれぞれ保健師を1名常駐いたしております。
また、
佐賀消防署に御協力をいただき、
まつり会場の近くにある
中央出張所に、ここは通常、
救急車両等の配置はございませんが、祭り開催の時間帯に合わせまして、救急車両及び救急隊員を配備していただいたところでございます。
さらに、会場内にございます医療機関ということで藤川病院に御協力をいただき、
受け入れ態勢の準備をしていただいたところでございます。
また、参加者や観客が自由に水分補給していただけるように、
まつり本部、警備本部には麦茶の入った給水容器を設置しておりましたが、ことしは気温が非常に高かったこともあり、想定を超える利用者がありストックが不足いたしまして、何度も水の補充を行ったところでございます。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、聴覚障がい者への支援強化ということで、
磁気ループ補聴システムの活用についてでございます。
今、答弁でありましたように、
磁気ループの必要性については認識をしておられるということですが、聞いてみますと、市の施設にはまだ設置はされていないと、まだ1カ所もないという状況であります。これはまだ普及して間もない機器でありますので、なかなか障がい者の方自体にも余り広く知られているとは言えないわけでありますけれども、講演会などでは手話通訳が用意されておりまして、そういう機会は徐々にふえてきていますが、手話を理解することができない高齢の難聴者の方も増加しておられると聞いています。この問題については、
要約筆記者による熱心な取り組みがなされておりますが、常時それに対応するというのは難しい状況であります。
そこで、施設にこの
磁気ループを設置するということが必要だと思いますし、難聴者の方がぜひ聞きたいということがあれば、そういう対応ができるんじゃないかと思います。
そこで、まず、市の施設への設置についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
市の施設に
磁気ループを設置することについてでございますけれども、設置については、既存の施設に敷設する場合と、また新たに建設する施設にあらかじめ設置するという場合が2つあると思いますけど、いずれの場合にしましても、これまで
当事者団体、聴覚障がい者関係の団体等、または、個人からの要望を佐賀市のほうではまだ伺ったことがありませんので、十分な検証をしていないというところが実情でございます。
したがいまして、有効性は十分認識はしているところでございますが、まずはニーズの把握、また他の
コミュニケーション手段、例えば、
赤外線補聴システムなどもございます。そういうものとの優位性等も勘案しながらする必要もあると思いますので、今後、研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
まだそういった要望もないということでございますけれども、この
磁気ループには、先ほど部長もおっしゃったように、床下などに埋設する常設式や、持ち運びができ
コードリールを引き出し必要部分に
配線ループをつくる移動式というものなど、いろいろ形式があります。
常設式になりますと、やはり床下に埋め込むものですから、大規模な工事が必要となり費用もかかります。しかし、この移動式であれば、必要な何名かの枠に、このループを張るだけで設置できるということで、この移動式はかなりコストも安く上がるんじゃないかというふうに思います。
だから、この移動式を各施設に整備するなり、あるいは例えば、障がい福祉課に数台整備して、それを施設に貸し出すという方法もとれると思いますけれども、その辺について見解をお伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
磁気ループについては移動式があるということも我々も確認をしております。設置式に比べると、費用も少し安いというところがございます。
この移動式の
磁気ループにつきましては、既に県のほうが所有をしていただいているようでございまして、佐賀県
聴覚障害者サポートセンターがその管理を行っているというふうに聞いておりまして、県が主催する
イベント等には活用をされているようでございます。
そういう状況で、県のほうとしては希望する団体等への貸し出しも可能ということでございますが、貸し出しの実績については今のところないというふうに聞いております。
このような状況でもございますので、システムの貸し出しの要望に対しましては、当面は県の
サポートセンターを紹介することとしまして、同時に他の自治体の貸し出しをしているとかそういう状況や、聴覚障がいの
関係団体等から意見を聞くなどしまして、そのニーズの把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
まだそれほどこれは普及していませんので、なかなかニーズがわからないという部分があると思いますけれども、そういった関係団体とも意見交換をしながら、今後、普及に努めていただきたいと思いますし、また、これは本当に皆さん知らない方が多いと思いますので、その辺のＰＲも兼ねてお願いしたいと思います。
それから、この
磁気ループの市営バスへの設置について、今回伺いたいと思います。
私
たち公明党会派で7月に山口県の宇部市に行ってまいりました。宇部市では、平成24年に小型バスを購入した際に、京都市の
磁気ループのメーカーから機器の提供を受け、バスに設置することになったそうであります。運転手からのアナウンスを、アンプを通してケーブルに送ると、磁界が発生して補聴器や専用の受信機で受信でき、放送や案内だけを正確に聞くことができます。私たちも実際に体験してまいりましたけれども、普通のスピーカーの音よりもはっきりと聞こえるような状況でありました。バスの乗降口と車体前後に耳が不自由であることを示す耳マークを張り、
磁気ループを搭載したバスであることを表示し、車内には
案内チラシを掲示して、難聴者や高齢者に優しいバスであることをＰＲされていました。
また、イベントや試乗会でのアピールにも力を入れているそうで、現在、1路線で1日13便の運行をしているということですが、実際に難聴者の方がどれくらい乗っておられるかというのは数的にはちょっとわからないということでありました。しかし、需要はあると思うので、今年度内に観光バスにも取り入れたいと、このような話でありました。
佐賀市においても、市営バスへの設置を考えてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
◎眞子孝好 交通局長
御質問は、
磁気ループ補聴システムを路線バスにということですけれども、路線バスに導入されておりますのは、今、議員おっしゃいました宇部市の交通局を初め全国的には4事業者ほど事例がございます。
導入された
バス事業者は、いずれも行政の福祉部門や福祉団体からの要請がきっかけで試験的に導入をされております。
4事業者とも、その後、導入車両の拡大は進んでいない状況でございます。
今、御質問の市営バスへの
磁気ループ補聴システムの導入についてですけれども、交通局では、現在、
バリアフリー新法の
移動円滑化基準に適合するノン
ステップバスの導入を促進し、高齢者や障がいをお持ちの方が円滑に移動できるように
バリアフリー化を図っているところでございます。
聴覚に障がいをお持ちの方にもわかりやすい運行情報を提供するため、バスの行く先や経由地を
電光掲示化による表示にしております。
車内では、文字による次のバス停名の案内や、おりる際はボタンを押すと停車を知らせるランプが点灯する停車確認一体型の降車ボタンの設置、それから、優先席などには絵文字化をした車内表記にしております。
また、
コミュニケーションを図るために、特に聴覚に障がいのある方との
コミュニケーションですけれども、筆談用具の設置も行っております。
このように、音声以外での案内を充実といっていいかわかりませんけれども、対応をとっておりますので、
磁気ループ補聴システムの導入につきましては、当面は他事業者の動向を注視していきたいと考えております。
◆池田正弘 議員
他の事業所の動向を見たいということでもございました。
ただ、宇部市では、今年度、観光バスにも取り入れたいと、このようにおっしゃっておりました。やはり聴覚障がい者の方も旅行に行かれることもあると思いますし、そういった方がこういった観光バスでガイドの声を、観光の案内をじかに聞いて楽しめるという部分では、大変需要も多くなっていると聞いています。実際に、そういったバスに乗ったこともあるという方もいらっしゃいますので、ぜひこれは研究もしていただきたいと思いますし、メーカーのほうも、今、開発途上でもありますし、いろんな広報をしていらっしゃいますので、メーカーとも話をぜひやっていただきたいというふうに思います。
実は、佐賀市でも、今年度、南部周遊バスを7月から運行されております。このバスに
磁気ループを搭載できないかというふうに思うわけであります。これは車内放送で観光案内もされておりますし、障がい者に優しいまちであるということを全国にアピールするいい機会ではないかと思いますけれども、この南部周遊バスへの搭載についてはどのようにお考えでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長
南部周遊バスにつきましては、佐賀市から委託を受けまして、今年度7月から毎週土曜、日曜、祝日、4台のバスで1日21便運行をしております。また、8月9日からは観光ＤＪバスとして、これも市で制作をされましたけれども、東よか干潟、三重津海軍所跡、それから、筑後川昇開橋などの観光案内をバス停間の車内放送として流しております。
この南部周遊バスへの
磁気ループの導入ですけれども、これは今年度委託を受けているということ、それから、またバスに設置するとなりますと1台約40万円近くの経費を要するということから、今現在、導入については考えていないところです。
◆池田正弘 議員
今のところ導入は考えていないということでありますけれども、宇部市の場合は小型バスの全体にコードを引いて設置してあったわけですけれども、メーカーに問い合わせれば、例えば、シルバーシートの3人分ぐらいの座席にコードを巻くとか、いろんなやり方もあると思いますので、経費的にはもう少し安くできる部分があるんじゃないかと思いますので、もう少しこの辺は研究して、今後やっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に
人工内耳用の電池の助成について伺いますけれども、要望書が出た分については、今、市長会を通じて県にも要望したいということでございました。やはりこれは、県の言い分としては、とにかく市が実施主体であるので市のほうでやってくださいというふうな言い分でもございます。
日常生活用具の対象に入れれば、これはできるわけでありますけれども、財政的にも非常に今、厳しい状況だというのはわかりますが、やはり市としても、ぜひこれは行っていただきたいというのはあります。
今、佐賀県内では、小城市だけが助成をしてあるということで、県全体で足並みをそろえてできれば、それは一番いいんですけども、6月議会の補正予算の説明の中でも、中度・軽度の難聴児の補聴器補助について、県、市がお互いにお金を出し合うことによって助成をできるということでしたけれども、これも、市長会通じてやっていくということでありますので、市長が市長会会長ということになりましたので、ぜひこれは強く県のほうにも要望していただいて、一日でも早く実現できるように努力をしていただきたいというふうに思います。この点については結構です。
次に、大きな項目の2つ目の
予防接種についてお伺いします。
まず、高齢者用の肺炎球菌
予防接種についてですが、昨年度10月から3月までの半年間で50.6％という接種率であります。この接種率50％が、いいのか悪いのかちょっとわかりませんので、この数字をどう評価しておられるのか、まず伺います。
◎田中稔
保健福祉部長
御質問の
高齢者肺炎球菌予防接種の50.6％の接種率についてどう評価するかということでございますが、まだ平成26年度の接種でございますので、国のほうでも、全国的な検証がなされていない、また公表されていないという状況ですので、この50.6％の結果をどう評価するかというのは非常に難しいところではございます。
ただ、平成26年度の市が実施しました定期接種の接種率を総括しますと、まずはこの
予防接種が個別予防、個人の疾病予防を目的とした、本人に接種の努力義務のないＢ類疾病の定期
予防接種であるということと、それから、接種要件が過去に23価
肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがない方ということでありまして、過去に接種された方も相当数いらっしゃるというふうに思われます。
そういうことから、今回の肺炎球菌
予防接種の50.6％という接種率につきましては、半年ということもございますし、一定の接種率は確保できたものと考えております。
また、佐賀市では県内の10市について、接種率の調査をしたところでございます。これによりますと、10市の平均の接種率は44％でございまして、市の50.6％の接種率と比べますと、佐賀市の接種率については低くないというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
50.6％という、これは高い数字だとは思いますけれども、総括質問でも言いましたように、肺炎が日本人の死因の第3位になっている現状から、やっぱり一人でも多くの高齢者に接種してもらうということが非常に大切だと考えます。一人一人に確実に
予防接種の情報が伝わるように努めてほしいと思いますが、そこで、接種率を向上させるためにどういった周知を行っているのか、お伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、平成26年度の周知方法でございますけれども、ホームページに掲載、10月1日号、3月1日号の市報掲載、それから、10月に対象年齢となる市民の方々には全員に個別通知を発送して周知を図っております。ことし、平成27年度についても、昨年度同様の方法で4月に周知をしております。また、通知のほうも発送をしたというところでございます。
◆池田正弘 議員
ホームページ、市報、また、個別通知で一人一人に通知をされているということであります。この個別通知が非常に高い接種率というか、50％を超える接種率になっているんじゃないかとは思います。
この対象者の中で
生活保護世帯の方、これはもう自己負担なしで接種できるということになっていますが、この生活保護受給者の接種率はどのようになっているのか、お伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
平成26年度の生活保護受給者の接種状況については、対象者が313人で接種者が104人、接種率にしまして33.2％でございます。
平成27年度は、これも4月から6月、3カ月間の実績でございますが、対象者は314人で接種者が34人、接種率は10.8％となっております。
◆池田正弘 議員
いずれにしても、この生活保護受給者については一般の対象者に比べてやっぱり接種率が低いようでありますけれども、ここはやはり1回通知をするだけではなくて、ケースワーカーの方なりが少し説明をすれば、もうちょっと接種率向上になるんじゃないかというふうに思いますけれども、この接種率を向上させる取り組みが必要と考えますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほど答弁したとおり、対象年齢になる方については、一般市民の方と同時に生活保護受給者の方にも同じ個別通知を発送して周知を図ったところでございますが、確かに若干生活保護受給者の方のほうが接種率が低いという状況でございます。
議員おっしゃっていただいたように、やはり担当ケースワーカーが家庭訪問を行うときとかこういう機会を利用しまして、今後接種の案内を十分にやっていきたいというふうに思っているところでございます。
◆池田正弘 議員
やはり一人でも多くの方に接種していただいて、これは肺炎を未然に防ぐ、また、重症化を防ぐという予防接種でありますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、佐賀市においては、開始当初から個別通知をされていたことから接種率が高いということもありますが、全体でこの50.6％に満足するのではなく、さらなる接種率向上に取り組むべきだと私は思います。
そこで、現在、年度当初に1回の個別通知を行っておられますが、これを年度途中でもう1回、再通知することで接種率の向上につながるのではないかと思います。
この高齢者用肺炎球菌の
予防接種は、5年間に限り、65歳以上の5歳刻みで接種していくことになりますが、制度が複雑で対象者である高齢者にとっては非常にわかりづらい面もあります。
また、経過措置が5年間だけであるため、当該年度に対象となる人は、その年に接種しなければ定期接種としての接種機会を一生逃すことになります。ことし忘れたから、来年、定期接種できるものではありません。
しかし、実際には周知不足により、対象者が高齢者ということもあり、接種しようと思っていたが忘れてしまった、インフルエンザと同様に、いつでも接種できると思っていたなど、勘違いが起こりかねません。このことからも再通知は非常に有用ではないかというふうに思います。
また、肺炎は高齢者の死亡原因の上位を占めております。肺炎にかかった人の半数は肺炎球菌が原因と言われており、
予防接種を受けることにより重症化を防ぐことができ、その治療にかかる費用を削減することになります。
厚生労働省の報告によりますと、例えば、65歳の方全員に、この
予防接種を行い、その効果が5年間持続すると仮定をしますと、1年間でのワクチン導入のコストが144億円かかる。その一方で肺炎関連の医療費は5,259億円削減されると、このように言われております。したがって、保険医療費全体では差し引き1年間に5,115億円が削減されると、このように研究成果が出ているそうであります。
これを昨年度の佐賀市の65歳の方──先ほど3,878人ということでありましたけれども、これに案分すると、1年間で約8億9,000万円の保険医療費が削減されると、このように推測されるわけであります。昨年度の接種率は50.6％でしたので、それでも半分の4億5,000万円の削減効果があったと、このように考えられますね。仮に接種率50.6％を5％上げる──これは、対象は190人ほどになりますけれども、上がった場合は、65歳だけで、さらに4,450万円の削減効果があるわけです。これは65歳の対象者のみの費用対効果でありますけれども、実際には70歳、75歳、あるわけですので、さらなるこの削減効果が見込まれます。
このようなことからも、現在、年に一度、年度初めに1回行っている通知を、再通知を行うことで接種率の向上につながると思いますけれども、この点について見解をお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほどもちょっと御説明しましたけど、
予防接種につきましてはＡ類疾病とＢ類疾病がありまして、Ａ類疾病の場合には集団予防を目的とするために本人に接種の努力義務がございまして、市町村は接種勧奨を行うこととなっております。これは子どもの
予防接種がそれに当たりますけど、一方、高齢者肺炎球菌が属しますＢ類疾病に関しましては個別予防、個人の疾病予防を目的としているために本人に接種の努力義務はありません。市町村の接種勧奨の対象ともなってはおりません。このため、高齢者肺炎球菌の接種については接種を希望する者のみに接種を行うこととなっておりまして、市町村によっては個別通知を発送していないところもある状況でございます。
現在、国のほうからは、平成26年度から平成30年度の5カ年間の接種計画しか示されておらず、この
予防接種が5歳刻みの対象者であり、この機会を逃すと次回の接種機会がなくなる可能性もあるため、通知をしていない自治体もございますけれども、佐賀市としましては、そういう理由から対象者全員へ個別通知を発送して、周知を図っているところでございます。
ただ、再度の個別通知の発送についてということでございますけれども、今申し上げましたとおりに、
高齢者肺炎球菌予防接種がＢ類疾病の位置づけでありまして、市としては接種勧奨の対象となっていないことや、平成26年度の実施期間が半年でありまして、まだ、通年の実績がないことから、今年度以降の実績状況を見ながら、接種者への再度の個別通知も含めまして周知のあり方については検討したいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
昨年度は半年間、まだ通年で実施できていないということで、それは結果を見てということでもあります。
また、このワクチンがＢ類疾病の対象ということで積極的な勧奨はしないことになっているということでありますけれども、そういった勧奨ということではなくて、高齢者にとっては制度が非常にわかりづらいという部分もありますので、そういった意味で、しっかりと情報を伝えるということが大切ではないかと思うわけであります。
そういったことで、勧奨ということではなくて、この2回目の通知は定期接種の期限の終了ということをお知らせするような意味にすれば勧奨には当たらないんじゃないかというふうに思うわけです。
実際に、この2回目の通知については、他の自治体では勧奨するということじゃなくて3月31日で切れますよという期限が終わることをお知らせして、それでまた非常に接種率が上がったということもあります。
実際に、福島県のいわき市であるとか島根県出雲市では、この再通知によって、また接種率が向上したという事例もありますので、その辺はまた1年間、通年見て、しっかりと検討していただいて前向きに考えていただきたいと、このように思います。
次に、
ロタウイルスのワクチンの助成についてお伺いします。
ロタウイルス胃腸炎については、2歳までにほとんどの乳幼児が感染し、そして繰り返すこと、また、ノロウイルスなどほかのウイルスよりも重症化しやすいこと、病院や保育園での集団感染のリスクも高く、
ロタウイルス胃腸炎にかかると、家族は看病のために仕事を休む、ほかの保育施設を探すなど、生活面と精神面の負担がふえることになります。
総括質問でも申しましたように、
ロタウイルスワクチンの接種は任意であり、1回の接種に1万2,000円から1万4,000円かかるということから、保護者の負担感は大きいものがあります。経済的な理由で子どもの
予防接種が受けられない状況は避けなければいけないと考えます。
このことから、自治体によっては公的助成を行い負担軽減に努めているところもあります。その中の一つが千葉県八千代市であります。八千代市では、本年4月より
子育て支援の一環として、地方創生先行型の交付金を受けて、市内委託医療機関で
予防接種に対する費用の一部助成を開始されております。このように、現在わかっている範囲で、全国で166の自治体で実施されていると聞いています。
佐賀県では、先ほどの
人工内耳用の電池と一緒ですが、小城市のみが実施されているということであります。
ロタウイルスワクチンの助成事業を開始する意義としては、全国で年間220億円とされる直接医療費を削減する。医療費だけでなく保護者が仕事を休むなどの労働損失も削減できる。夜間救急の受診者も減少し、小児科医の医療現場での負担が軽減される。近隣に先駆けて開始することで市のイメージアップにもつながるなど、メリットは大きいというふうに思います。佐賀市のこの公費助成に対するお考えをお聞かせください。
◎田中稔
保健福祉部長
厚生労働省の厚生科学審議会の
予防接種・ワクチン分科会の中で、肺炎球菌感染症と水痘に関して、昨年10月から定期接種化をされておりますけれども、
ロタウイルスワクチンを含みますおたふく風邪とＢ型肝炎に関しましては、引き続き分科会の中で検討となっておりまして、現在、定期接種化に向けて国のほうで検討が進められている状況です。
この中で、
ロタウイルスワクチンにつきましては、効果や安全性、費用対効果などについて現在も検討がされておりまして、特に安全性の面で副反応に関して腸重積症の発症頻度の観察などが検討、研究を今されているというところでございます。
このようなことから、今後の国の検討、研究結果や定期接種化への動向等について情報収集に努めることとしておりまして、現在のところは国の定期接種化に先立って
ロタウイルスの
予防接種を実施することは考えていないところでございます。
◆池田正弘 議員
国の動向も見てからということでもありますけれども、国も定期接種化に向けて努力はされておりますけれども、これは、まだいつになるかわからないですよね。実際ですね。今の時点で、このワクチンの認可もされて、しっかり
予防接種がされているという状況でありますので、ぜひそこはもう一度お考えいただきたいと思います。
それから、副反応の問題も言われましたけれども、この腸重積症については、このワクチンの最初のワクチンは非常に副反応リスクが高いということで、これはもう発売になってすぐ中止になったそうで、現在のワクチンはそういったリスクについてはかなり低くなって、世界の120を超える国でも、このワクチンの導入が進んでいるということでもあります。この腸重積の副反応についても発生時期が4カ月程度から発生するということで、自然発生とこのワクチンの接種時期と重なるために非常にわからない部分というのはありますけれども、その辺はしっかりといつまでに接種すればいいという情報を流せば、安心してこのワクチンを接種できるんじゃないかというふうに思いますので、その辺の広報もぜひお願いしたいと思います。
それから、この
ロタウイルスワクチンは任意接種であるために積極的な周知はされていないと先ほどおっしゃいましたけれども、ある調査によりますと、子育て中のお母さんの96％がこの
ロタウイルス感染症については知っていると回答し、61％の方がどんな疾患なのかも知っているという結果だったそうであります。
一方で、日本でも
ワクチン接種ができるようになったことや、生後6週から24週、32週までに接種するという接種完了時期が決まっていること、また、飲むタイプのワクチンであることを知っている人は低い状況にあったと、このような調査であったそうです。保健所や医師、看護師、あるいはママ友などからの情報は得ていらっしゃいますが、詳しい知識までは浸透していないというのが浮き彫りになったという報告でありました。
市としても、子育て・子ども支援の取り組みの一環として周知していく必要があると思いますけれども、見解をお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
ロタウイルスワクチンについては先ほど申したように、有効性については我々も認識をしているところでございます。
ただ、先ほど申しましたけど、国の研究がまだ進められている中でございますので、積極的な勧奨は、今言われたように佐賀市としてはしておりません。
ただ、
予防接種に関するお尋ねがあれば、もちろんそれについては十分説明をしているところでございます。
それから、今後も、やはり国のそういう動向を十分注視し、情報収集を図りながら、各種相談、それから、妊婦、乳児、訪問事業など、いろんな面がございますが、そういうところで質問、問い合わせがあれば適切な情報提供ができるように努めていきたいというふうには考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
そういった質問とか相談があればということですけれども、やはりこれは正確な情報を伝えていかなければ進んでいかないと思いますので、この辺は積極的なというんじゃなくて、市の行政としての役割というか正確な情報を伝えるという点で、もう少しそこら辺は前向きになってもいいんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺について、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでは、最後の3項目めになりますけれども、
佐賀城下栄の国まつりの救急体制についてお伺いします。
まず、これまでに緊急搬送された事例が、この栄の国まつりであったのかどうか、この辺についてお伺いします。
◎池田剛 経済部長
過去3年間の救急搬送の事例でございます。ことしはございませんでした。昨年は2件ございまして、一昨年は1件でございました。
内容ですけども、昨年は、熱中症での搬送があったんですが、昨年は、熱中症を起こすような状況でございませんでしたが、露天従事者が熱調理中に起こした熱中症だったそうです。それから、もう1件は過呼吸、これはよさこい参加者の過呼吸でございました。一昨年は通行者が転倒した際のけがによる救急搬送でございました。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
昨年は2件、一昨年は1件ということで緊急搬送された事例ということでありました。
それでは、過去3年間で
まつり本部、あるいは警備本部で対応した件数はどれくらいあるのか、お願いします。
◎池田剛 経済部長
まつり本部と警備本部に保健師を常駐していると先ほど答弁いたしましたが、そこが対応した件数は、ことしは7件ございました。昨年は1件、一昨年は2件でございました。この中に靴ずれ等でカットバンを渡すとかそういった軽度なものも含んでおりますが、ことしの場合には、7件のうち熱中症が1件、高温の影響と見られる体調不良が3件、飲酒による体調不良が1件などとなっております。
このうちの熱中症の案件につきましては、保健師による処置を行いました後に、御家族の方が県立病院のほうに連れていかれております。その後、経過を私どものほうで伺ったところ、軽い熱中症だったということで御自宅のほうに帰られて、安全に済んだということでございました。
そのほかの案件につきましても、保健師による処置の後、同伴者とともに帰宅されたということでございます。
◆池田正弘 議員
やはりあれだけの人たちが集まるまつりでありますので、熱中症を初めいろんな急病であったり、あるいはけが等もあろうかと思います。
まつり本部や警備本部では保健師を1名配置されているということでありましたけれども、ことしの栄の国まつりで、パレード終了後に熱中症と思われる症状で倒れた方がおりまして、まつり前に渡されていた実施要項があって、それに書いてあった緊急連絡先に何回も電話したそうですが、なかなか通じずに自分たちで病院に運んだという事案もあったそうであります。幸いにも軽い症状で済んだそうでありますけれども、もし重い症状であれば一分一秒を争うときに、このようなことがあってはいけないというふうに思います。何かあったときのための緊急連絡先ではないかと思いますが、急を要する事態に対応できていないのではないか。このことに対してどう認識をされているのか、お伺いします。
◎池田剛 経済部長
今、議員がおっしゃった事案につきましてはパレードの件でございまして、パレードは商工会議所が所管しておりましたので、商工会議所に御連絡をされたけれども、商工会議所のほうが、もちろん担当者を配置はしておりましたがほかの事案に当たっていて、連絡を受け取るのが遅くなったというような話でございました。各まつり参加者は、パレードなどを含めますと、1万人以上いらっしゃいますので、そういった方たちを整理するのは、先ほど申し上げましたように所管するところで整理をしていただくということで、こういったチラシを配っております。（チラシを示す）このパレードの件でありますと佐賀商工会議所、その他イベントをやるかやらないかとかそういうことについては、まつりの振興会の電話番号を緊急連絡先として書いてあります。
今回の件について、パレードなどの参加者というのは1万人以上いらっしゃるので、それは所管のところで。それから、実際にまつりに来られている方というと、ことしは、合計すると22万人ぐらいいらっしゃいました。そういった多くの方が熱中症の危険などにさらされているということもありまして、そういった方向けには、全市民向けにお配りしていたパンフレットなどの中で、こういった救護所を設けておりますよ、保健師も配置しておりますよという連絡をしておりました。
ただ、やっぱりパレード参加者というのはそういった熱中症等のリスクというのは、観客として来られる方よりも高いと思いますので、お配りするチラシの中に、健康に関する緊急のものについては救護所に連絡していただくような1行を書き加えて、皆さん方に周知を図っていきたいというふうには考えております。
◆池田正弘 議員
たまたま連絡したときに担当者がいなかったということだと思いますけども、そういうことはあり得ると思いますけども、やはり緊急連絡先である以上は、常に確実につながることということが重要になってくると思います。先ほど言われたように、やはり二重三重の備えというのが必要じゃないかと思うわけであります。
また、まつりの出場者の方も、先ほど1万人ぐらいと言われましたけれども、それについてもスタッフ等も含めて事前説明会をしっかり行っていただいて、そういった
まつり本部の位置、また緊急の場合の対応について、全員に徹底をすることが必要だというふうに考えますけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎池田剛 経済部長
先ほども申しましたが、これまでは、まつりに来られる方は、参加者の方も、観客の方も危険は同じだということで一斉に御連絡をしていましたが、まつり参加者の方については、まつりがあるのかないのかとか、どこにどう集まったらいいのかとか、そういった御連絡が多いということで、そういう連絡先にしておりましたが、パレードなどに参加される方は、そういう危険が一段に高いということで、そういう連絡先をきちっとここに明記して皆さんにお配りしたいというふうには考えます。
◆池田正弘 議員
やはりこの季節の大規模な祭りというのは、暑さ対策も含めてこういった緊急事態に対応できる体制をしっかり整えていくことが大切であります。
パレードの開催時間の問題等も含め、今後の暑さ対策についてどのようにお考えなのか、最後にお願いします。
◎池田剛 経済部長
パレードの時間の変更となりますと、全体のスケジュールを見直さないといけないと思いますので、これはまつり振興会のほうで検討させていただきたいと思います。
給水所等につきましても、今回は7カ所給水所を設けておりました。これが十分であったかどうかについても検証して、事故のないまつりの開催に向けて頑張っていきたいと思います。
◆重松徹 議員
自民市政会の重松徹です。通告しております2点について質問させていただきます。
まず1点目として、前回に引き続き佐賀市のプレミアム商品券発行事業について質問させていただきます。
今回、地域経済の活性化と消費喚起を図るため全国で開催された、その目玉とされるプレミアム商品券は大好評ではありましたが、一方では全国各地でトラブル、クレームも発生しております。特に発行枚数に制限があるため、各販売所において長蛇の列ができ、炎天下のもと熱中症で救急搬送されたり、また、何時間も並んだが購入できなかったとか、購入に対しての不公平感が指摘されました。また、購入限度額についても混乱があったようであります。
1つの例として、熊本県八代市では、プレミアム20％で購入限度額は1人当たり10冊、10万円であったが、ここは代理販売、要するに家族の分まで認めたため、5人といえば50冊、50万円分1カ所で購入できたため、県の販売所を何件も回って1人で300冊、300万円分以上購入した人が16人いて、最高は620冊、620万円分も購入した人もいたようです。こうなると、金持ち優遇ではないかともとれます。この方は124万円も丸もうけということになります。これは全て国民の税金です。また、東京八王子市では、市から券の販売を委託された多摩信用金庫が、商品券300冊を職員や自分のところの顧客に優先販売して大きな問題になっております。また、秋田市では、風俗営業のキャバクラでも券が使えるということで大変話題になりました。
このように、全国いろんなところで話題を呼んだこのプレミアム商品券でありますが、このような状況の中でいよいよ佐賀市のプレミアム商品券発行事業が始まりますが、全国的に発生したこういったトラブル、クレームがないようにしっかりとした事前対策が必要ではないかと思っております。
そこで質問ですが、1つ目として、佐賀県が実施した佐賀わくわくプレミアム商品券に対する消費者からの苦情など、問い合わせは何件ぐらいあったのか、できれば、特に多かった苦情などを上位3件ぐらいお願いいたします。
2つ目として、県の事業と連動して行ったふるさと大抽せん会の第1回の抽せん会が8月31日に実施され、ハワイ旅行や上海旅行が当たったわけですが、その抽せん会の状況についてお伺いいたします。
続いて、2点目の小・中学校における夏休み短縮についてでございますが、先日、平成27年度の全国学力テストの結果が発表されました。この件については、福井議員も質問されましたが、これは国語Ａ・Ｂ、算数、数学Ａ・Ｂの2教科4種類で、小学校6年生と中学校3年生が対象で、毎年4月に実施されております。一般質問の答弁で教育長が言われたように、各教科ごとにポイント評価されておりますので、このポイントではわかりづらいですので、わかりやすい全国学力テストランキングがネットでも公表されておりましたので、それを紹介しますと、佐賀県は平成26年度の小学6年生が全国47都道府県中28位で、本年度平成27年度が27位で昨年よりワンランクアップしております。一方、中学校3年生は、平成26年度が全国47都道府県中44位で、本年度平成27年度が45位とワンランクダウンしております。ちなみに、佐賀県の下は高知県と最後は沖縄県でありました。明治維新の薩長土肥のころとは大分違うなと感じた次第であります。
このように、佐賀県は小学校も中学校も全国平均を下回っている状況にあります。佐賀市についても、教育長のほうから同じような状況の報告がありました。こういった中で、努力の成果が余り見られないのは、やはりよそと比べて授業時数にも問題があるのかなと思うところであります。
そこで質問ですが、1つ目として、佐賀市の小・中学校では、これまで土曜授業や夏休み短縮などについては実施はされていないわけですが、平成20年度の学習指導要領の改訂によって増加した授業時数が確実に確保されているのか、授業時数が足りていないのではないかと危惧しております。そこで、この授業時数の確保の状況についてお伺いいたします。
2つ目として、来年度から佐賀市においても土曜授業を開始されると聞いていますが、どのような考えで実施に至ったのか、その経過や概要についてお伺いいたします。
以上、大きく2点ですが、それぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。
◎池田剛 経済部長
私には、プレミアム付商品券に関する2つの御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、現在佐賀県が実施しております佐賀わくわくプレミアム商品券に関する消費者からの苦情などの問い合わせの状況でございますが、実施主体であります佐賀県商工会議所連合会に聞き取り調査を行いましたところ、詳しい件数につきましては把握できていないとのことでございました。問い合わせの内容でございますが、どこで購入できるのか、販売の開始時間、購入限度数などの商品券の販売、購入に関する質問が大半を占めておりまして、そのほかでは、商品券はどこで使えるのかや、利用できる店舗の確認方法などの商品券の利用店舗に関する問い合わせが多い状況のようでございました。
また、苦情等に限定して申し上げますと、商品券の購入限度額に関すること、販売方法の公平性に関すること、販売店ごとの対応の違いに関することなどの苦情が多い状況でございますが、問い合わせ全体に占めるこの苦情の割合というのは少ないようでございました。
次に、先ほどの県のプレミアム付商品券事業と連動企画といたしまして、佐賀市内の参加店での利用促進、いわゆる囲い込みを目的として実施いたしております佐賀市ふるさと応援大抽せん会の第1回目抽せん会の状況についてお答えいたします。
この抽せん会は、前・後半の2回実施する予定でございまして、商品券の使用開始日から8月26日までに投函いただいた分を8月31日に、10月25日までに投函いただいた分を10月28日にそれぞれ実施し、当選者を決定いたします。第1回目の抽せん会は佐賀玉屋の北別館1階で一般公開にて実施いたしまして、応募総数は約7万2,000件でございました。今回は、その中から224本の商品について当選者を決定したところでございます。なお、当選者については、この抽せん会の公式ホームページに記載するとともに、順次当選者御本人に当選商品や当選通知をお送りしているところでございます。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
授業時数の現状、それから土曜授業実施の経緯についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
まず、授業時数の現状についてでございますけれども、小・中学校の授業時数というのは、学習指導要領で標準時数として定められております。この授業時数は必ず確保をして実施しなければならないと規定をされておりまして、各学校においては、全ての教科等の標準時数をクリアできるように事前に教育課程を編成し、教育活動を行っているところでございます。
各学校の教育課程の計画の状況でございますけれども、これは年度当初に各学校に教育委員会がヒアリングを行いまして、相互に時数の確保については確認をしているところでございます。
また、1年間の授業の実際の実施結果、これにつきましても報告書によって報告をするように義務づけているところでございます。
したがいまして、全ての小・中学校において授業時数は確保できているというふうに捉えておるところです。
次に、佐賀市の土曜授業実施までの経緯でございますけれども、文部科学省は土曜日の教育活動の推進という中に、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、子どもの成長を支えること、学校、家庭、地域の連携した活動が行われることということを述べております。
そこで、教育委員会におきましては、土曜日の過ごし方についてアンケートを実施いたしました。その結果、学校週5日制になり子どもたちが土曜日を必ずしも有意義に過ごせていないという現状がわかったところでございます。
そこで、全ての児童・生徒を対象にしながら、土曜日の一部を学校の責任において教育活動を行う、そのことによってどの子どもにも学習や体験の機会を保障することが必要であるというふうに考えたところでございました。当然ながら、従来の教育活動に土曜授業を加えるわけでございますが、このことによって児童・生徒に生きる力をよりよく身につけさせたいと考えたところでございます。
したがいまして、土曜授業もまた学校週5日制の趣旨を十分に踏まえ、開かれた学校づくりを推進する一つであるというふうに考えているところでございます。
◆重松徹 議員
それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、一問一答で質問していきたいと思います。
まず、1点目のプレミアム商品券についてですけれども、先ほど総括質問で部長のほうから商工会議所のコールセンターに寄せられた問い合わせ件数とか、件数は少なかったんですけども、苦情など特に多かった件について、3件ぐらい答弁いただきました。商工会議所の事務のほうにはあんまりそういった苦情等はなかったようでございますけども、商品券の販売をしている各商工会とか大型店の一部の店舗などの現場には、やっぱり相当の苦情があっております。
そこで、第1弾として開催されました佐賀県のわくわくプレミアム商品券の販売については、先ほど言ったように、全国的にも非常に混乱を来したわけであります。
このような状況の中で、佐賀市の商品券のプレミアム率は20％を計画されておるわけでございますが、10％でも今回県のほうでは相当やっぱり混乱しております。だから、20％だったらさらに大きな混乱を来すのではないかなと危惧しております。特に今回は、冬場の年末年始及びクリスマス商戦が絡みますので、相当混乱が想定されます。こういった状況の中で市のプレミアム率20％の変更とか、今回販売時の混乱を避けるための完全予約販売など、どのように部長は考えておられるのか、見解をお願いいたします。
◎池田剛 経済部長
先行して実施されております佐賀県のプレミアム付商品券発行事業では、今議員がおっしゃったとおり、想定以上の人気によりまして販売時の各販売会場では長蛇の列ができておりまして、購入に数時間を要した方が多くいらっしゃいまして、また、購入できなかった方もおられたと聞いております。私も現場に行きまして買えませんでした。
このような状況を鑑みまして、佐賀市の実行委員会で検討いたしましたところ、消費意欲喚起という目的から、プレミアム率につきましては20％というのを守って、変更は考えないということになっておりますが、販売方法につきましては、販売時の混乱を避けるということ、それからもう1つ、購入機会の均等ということを考慮いたしまして、事前の申し込みによります予約販売を採用することといたしました。この場合、販売総数を超える申し込みがあった場合には抽せんをすることというふうにいたしております。申し込み方法は、インターネットによる申し込みと専用申し込み用紙による申し込みがございます。この専用申込書というのは、全戸にＰＲ用のチラシをお配りすることにしておりますので、その中に申し込み用紙を入れたいというふうに考えております。
専用の申し込みによる申し込みにつきましては、当該申込書を商工会議所等へ郵送、または持参していただくというふうに考えております。
◆重松徹 議員
プレミアム率20％は変えないということでございましたけども、ただ、商品券の販売については、インターネットとか専用の申し込みによる完全予約制度に変えていくと、これはやっぱり購入の均等性を図るということで、特に高齢者とか身障者、また、勤めてある方は平日はやっぱり並ぶことはできないわけですね。そういった面では、やっぱり予約制のほうがきっといいと思います。
ただ、予約販売になりますと、多分相当の数の申し込みが来ると思うんです。そうなるとやっぱり抽せんになるわけですね。抽せんで当選された方には当選通知は返送されるとは思いますけども、落選した人──議員はこの言葉は余り使いたくありませんが、落選した人への通知はどうするのか。以前から、いろいろ予約販売のことを考えていますけども、落選した人まではちょっと通知は無理というようなことを話したことがあるんですけども、やっぱり当落確認ができないと、個人の当落確認をするための連絡が相当来ると思うんですね。実際まだ俺のところに来てないけどもどうなっているのかと、出し忘れじゃないかとか、いろんな問い合わせが来ると思います。それが一斉に来るわけですね。そしたら、電話とかインターネットがつながらない、そういったつながらないことへの苦情もふえて、二重のクレームにもなりかねない、こういうことも考えていかないかんと思います。この外れた人への対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎池田剛 経済部長
今、実行委員会のほうで最終的な協議を行っているところでございますが、当落の通知につきましては、当選者及び落選者の両方へ通知をしたいというふうに考えております。
インターネットによる申し込みの方には、電子メールでの通知を行いますし、専用申込書による申し込みの方には、はがきでの通知を予定しております。
◆重松徹 議員
やっぱりパニックを避けるためには、当たった方にも外れた方にも当落通知は絶対必要だと思います。それは安心いたしました。
それから、もう1つは、外れた方で、俺はくじ運が悪かったと、くじ運がなかったと諦めてくれる方はいいんですが、なかなか性格的によくないと言ったらいかんけども、しつこい人もいらっしゃいまして、ちょっと納得いかんと。例えば、自分のところは5人家族がいるから5本事前の申し込みをして全部外れたと、ほかのところは5本出して全部当たったと、これはくじ引きだからしょうがないと言えばそうなんですけども、ここでクレーマーが登場するわけですよ。うちは5本も出したけど当たらんやったやっかと、隣は5本出して全部当たっとっとぞて、この抽せんのあり方について、どがん抽せんしよっとかと必ず来ます。商売やっている方はこういった経験はあると思いますけども、必ず買うとか売る、また、当たる外れる、これにはクレームがつきもんです。だから、こういう人はほったらかしとってもいいんですけども、またしつこいですから、何遍でも電話がかかってきますし、仕返しを考えるんですよ、仕返し、本当に。仕返しはつきもんです。これがちょっとやっかいですもんね。そこら辺も対策を考えとかにゃいかんと思います。
だから、私の考えですけども、予約が来て、家族で5本なら5本、全部把握できると思いますので、例えば、一家族必ず1枚は当たりにすると、そして、残った申込書に対して抽せんを行うと、そしたらクレーマー対策になっちゃなかですかと私は思います。でも、そがんことやらずに全部集めたところでガラガラポンをやると、そのほうが公平であるというんであれば、私の案は取り消してもよかですけども、そこら辺のクレーム対策はちょっとはしとったほうがいいと思います。これから実行委員会にかけられると思いますので、そこら辺の詳しい抽せんの方法については、ここで部長は言われんでしょう。言うですか。
◎池田剛 経済部長
御質問だと思いますので答弁いたしますが、抽せんの方法ですけども、住所、名前というのは、住民票をやるわけではないので、確実に全部のチェックはできないと思いますが、何らかの方法である程度チェックできる体制はとりたいと思っています。
それから、実際にどれぐらいの方がお申し込みになるかどうかもちょっとわからない状況でありますので、余り細かいところまで決めておくことはちょっと困難だと思いますが、先ほど議員がおっしゃったように、余りにも不公平感を感じるような仕組みにならないようにということで実行委員会の中で検討したいというふうに思っております。
◆重松徹 議員
ぜひ、そこら辺を協議していただきたいと思います。
それから、発行枚数には制限がありますから、佐賀市民の方は、なるべく佐賀市民に限定してほしいという気持ちがあると思うんです。そこら辺はどうなんでしょうか。やっぱり購入者は佐賀市在住者に限定するのか、もしくは市内での消費拡大を図るために市民以外でも購入できるようにするのか、その点についてお願いいたします。
◎池田剛 経済部長
このプレミアム付商品券の発行事業の目的というのは、消費喚起というのが一番の目的でございましたので、議員がおっしゃるとおり、市外からの消費獲得についても重要ではないかというふうに考えております。インセンティブとしては、先ほど申しましたように、市内の方には、通知がちゃんと行きます。市外の方はネットとかなんとかで検索するしかないという、そういった差はできますが、購入者は、佐賀市在住者に限定せずに市民以外の方でも購入できるようにはしたいというふうに考えております。
◆重松徹 議員
やはり市内の消費拡大が一つの目的でもございますので、市外からの消費が伸びてくれば消費喚起にもつながってくるわけでございますから、そのほうが妥当かなというふうに思っております。
それから、これも全国的にも大変な問題になりましたプレミアム付商品券の購入限度額についてです。佐賀県のプレミアム付商品券の購入限度額は、6月20日の第1回のときは、1人当たり20セット20万円でした。2回目が7月12日に行われまして、そのときは購入限度額は、5セット5万円と極端に少なくなったわけです。ここら辺の混乱もあったようでございますけども、佐賀市は6月時点では1人当たり10セット10万円でしたけども、この変更はないのか、お伺いいたします。
◎池田剛 経済部長
今、議員がおっしゃいましたとおり、県の事業では、1回目が余りにも好評だったために、2回目の販売では商品券がより多くの人に行き渡るようにということで、1人当たりの購入限度額を減らされたという経緯がございます。また、プレミアム付商品券の発行事業は全国の多くの市町村で実施されておりまして、市民の方の関心は非常に高いというのは現実だというふうに思います。
このような状況を受けまして、実行委員会のほうで検討をいたしました。本市の事業におきましても、商品券をより多くの方が購入できるようにしたいということで、1人当たりの購入限度数を当初10セットで検討しておりましたが、これを4セットに変更したいというふうに考えております。
◆重松徹 議員
今、ちょっと耳を疑ったんですけども、10セット10万円から4セット4万円。ちょっと何で一気に減らしたのか、それもまた中途半端の4セットというのはですね。
先ほど説明では、多くの人に行き渡るようにという説明がございましたけども、そう言われれば私は何も言えません。それは多くの人に行ったほうがいいんですよ。ただ、4セットはいただけんですね。部長、もう最後の花道、もう少し頑張ってくださいよ、そこら辺は。本当に。そうなると、やっぱりプレミアム商品券の魅力が半減するんですね。だから、せめて県がやった5セット、この区切りのいいところで5セットぐらいはちょっと考えてもらいたいなと私は思います。実行委員会に一応かけてあるということですけども、再度そこら辺を、まだ日程的に時間がありますんで、ぜひこの検討をお願いしたいなと思います。
それともう1つ問題なのが、申し込みの際の重複です。インターネットで申し込んで、その上に専用の申し込み用紙を使って申し込むと、1人の方で、1通も2通も3通も申し込む方は必ずいらっしゃると思います。その重複の申し込みチェックは可能なのか、そこら辺についてお願いいたします。
◎池田剛 経済部長
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回、予約販売についてはそういったシステムを導入することにしております。インターネットから申し込みされた方も、専用の申し込み用紙で申し込みをされた方も、一つのシステムの中に住所、名前を入れ込むことにしております。その中で、同一の方がいらっしゃった場合には、そこから外すというような、そういったチェックはかけたいと思っておりますが、これで100％絶対に外せるというわけではございませんが、そういったチェックはかけたいというふうに考えております。
◆重松徹 議員
そこら辺は、先ほど言われましたけれども、重複確認はできるということだと思います。
やっぱり応募する方は、特に4セットなら、余計あちこちから応募用紙を集めて出されると思います、必ず。だから、そこら辺をチェックができるんだったらいいと思います。
そこで、今回システム導入や、予約申し込み、チラシ作成など、前回佐賀市が行ったときとまた変わった、新たな運営経費がかかると思うんですけども、6月時点では発行予定総額が18億円であったと思います。こういった上乗せ経費全て積算した上で、発行予定総額を決めるべきじゃないかなと私は思いますけども、そこのあたりどうですか。
◎池田剛 経済部長
議員が今おっしゃいましたとおり、販売方法を変更いたしましたために、先ほどのシステムの運用経費などがございまして、事務経費については、今実行委員会のほうで再度、事業費はどれぐらいかかるかということの精査を行っているところでございます。
販売方法を変更したことによって予約販売システムの運用に係る費用を初め、さまざまな費用が発生いたしますため、15億円で売り出しますが、それに20％乗っているので使える額としては18億円ということで、発行総額が18億円というようなことを申し上げておりましたが、これが若干少なくなる可能性はございます。これはできる限り事務費を削減して発行額を多くしたいと思っておりますが、今のところ18億円を若干下回る可能性が出てきております。
商品券の購入者の方にも、購入の仕方に応じて若干受益者負担をいただくということも含めて、そういった事務費の削減等は行っていきたいというふうに考えております。
◆重松徹 議員
消費者に受益者負担をしてもらうということですが、どれくらいの負担になるか、まだ今の段階ではわからないと思いますけども、今回、購入限度額も削減して、また、いろんな経費も受益者負担で消費者に負担してもらうということになれば、本当に魅力に欠けると思いますよね。そしてまた、特にお年寄りとか身障者の方、また子育て世代の人たちに対しても、やっぱり受益者負担というのは余りかけられないと思うんですよね。金額的にどれぐらいかわからないですけども、なるだけ受益者負担が少なくて済むように、そこら辺は本当に実行委員会で再度検討してもらいたいなと思います。
それから、前回佐賀市のプレミアム付商品券の販売のときは、取引の登録店の換金事務は、商工会議所、また商工会で行っておりましたけども、今回の市のプレミアム付商品券については、取扱店の換金方法はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎池田剛 経済部長
市内の参加店で利用されました商品券の換金業務につきましては、これまで過去に実施されたプレミアム付商品券事業におきましては、商工会議所とか商工会といった実行委員会のほうで行われておりました。この場合、参加店が商品券を現金化する際には、まず使用済みの商品券を商工会議所や商工会に持ち込みまして、換金手数料などを差し引かれた額面の小切手を受け取りまして、その後、受け取った小切手を金融機関でまた換金するという二重の手間がございました。そこで、今回の事業につきましては、参加店の利便性向上、それから、現金化までの期間の短縮、実行委員会の事務負担軽減などに配慮いたしまして、金融機関に換金事務を担っていただくことということで金融機関のほうと調整をしているところでございます。
◆重松徹 議員
今、金融機関と調整するということでしたが、商工会、商工会議所での換金は二重な手間になりますので、金融機関とぜひ交渉してできるようにしていただきたいと思います。
もう1つは、銀行での換金となった場合の換金手数料についてです。その換金手数料は、受益者負担とまた言いんさっかわからんばってんが、受益者負担でもいいんですけども、やはり各お店には、今現在、かなりの事務的負担もかかっとるわけですね。だから、多くの店舗に参加してもらう──計画としては800店ぐらい計画されているようでございますけども、そういった店舗に加盟してもらうためには、銀行の換金手数料は市が負担すべきじゃないかなと思いますけども、そこら辺についてはどうですか。
◎池田剛 経済部長
先ほどの、市民の方に若干負担もお願いするとか、今回、この加入店にも応分の負担をお願いしたいとしておりますのは、こういったことで事務費をどんどん膨らませていきますと、そもそもの発行額が減っていってしまうというところがございまして、こういった負担をお願いしているんですが、このプレミアム付商品券発行事業というのは、片やばらまき行政じゃないかといった御批判も受けたところでございます。そういった批判はございますが、発行前から徹底的に営業を行って、小さな、本当に小さな店舗が大型店に負けない効果をあらわしているという例が過去にございました。商売の原点を見ることができる、こういった事業でもあるなというふうに感じているところでございます。
一定の負担というのは、やっぱり商売をされるからにはリスクとか負担というのは伴うのが当然あるというふうに思っておりますが、それよりも、負担をしながらももっと大きな利益を目指すという、当たり前のと言ったら失礼でございますが、経済の基本を狂わせないためにも受益者負担というのは参加店の換金手数料ということで御負担いただくというふうに考えているところでございます。
◆重松徹 議員
換金手数料は参加店に負担してもらうということですけども、このごろあった県のわくわくプレミアム商品券は、銀行の手数料は県が負担して無料でした。県がやった事業は換金手数料は要らないと、今度市がやる場合は換金手数料を取るということになると、やっぱり銀行での手間もかかるし、混乱すると思うんですよね。だから、相当経費が絡むと言われましたけども、その分の経費はあくまでも国の支援交付金の対象になるわけですから、幾らか発行枚数が減ったとしても、そこら辺は調整して、精査してから出してくださいとさっき言いましたけども、それをひっくるめて、そこら辺まで積算した上でやるべきじゃなかったかと思います。幾らか減ると思うんですけども、換金手数料を含め、そこら辺の負担については、やっぱり市が持つべきじゃないかなと思うんですよね。市はなぜ取扱店に負担を求めていくのか、ちょっともう一回そこら辺をお願いします。
◎池田剛 経済部長
県の商品券事業につきましては、県が重要視する事業の目的とか成果とかがございまして、それらの実現性を考慮した上で換金手数料の取り扱いも決定されたものではないかというふうに思っております。
私どもといたしましては、先ほども答弁いたしましたが、参加店の販売促進に向けた自助努力を促す、そういった意味もございます。頑張っていらっしゃるところは、それだけの効果がしっかり過去の事例で出ておりますので、参加店には一定程度の負担をいただきたいというふうに考えて、こういった負担をお願いしているところでございます。
しかしながら、議員がおっしゃるとおり、取扱店におきましては、費用面以外でもさまざまな負担が発生しているのは事実でございます。また、換金手数料の負担が参加店数の減少につながるというと、また経済効果という大事なことがそがれることになります。これまで何度かプレミアム付商品券の発行事業を行ってきまして、このときは換金額の2％を御負担いただいておりましたが、今回につきましては、参加店の負担軽減を図るために、この半分の1％をいただくということで調整をしているところでございます。
◆重松徹 議員
6月の時点で、券の額面の1％は受益者負担と決めてあったのは知っておりました。そこら辺は簡単には変わらんだろうなと思いつつも、もしかして要望に応えてやりましょうという形にならんかなと、かすかな期待を持っておりましたので質問しましたけども、ちょっと無理やったですね。
そこで、いよいよ消費者が待ち望んでいるプレミアム付商品券の事前予約の申し込みが始まりますけども、期間はどのように計画されているのか、お伺いいたします。
◎池田剛 経済部長
事前申し込みの期間でございますけれども、10月1日から10月16日を予定しております。申し込み期間終了後に必要に応じて──これはもう抽せんをする必要が起こったらということでございますが──抽せんを行いまして、10月の下旬から順次申し込み者にメールとかはがきとかで当落を通知する予定でございます。その後、当選された方で現金との引き換えを希望された方は、11月初旬から11月13日までの期間に指定の引き換え場所で商品券の引き換えをしていただきます。
なお、商品券の送付を希望された方につきましては、商品券代金の支払いが確認されたものから順次送付されてまいります。御負担をいただくというのは郵送料です。郵送を御希望された方がいらっしゃったら、その分は御負担をいただかないといけないということで、この送付に関する御負担をいただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
郵送料と言われましたけれども、やっぱり郵送してもらうというのは、交通弱者とか、そういった高齢者とか身障者とか、子育て世代が多いと思うんですよね。だから、そういう人たちにまた負担してもらうような形になるわけです。そこら辺もあわせて今後考えていただきたいなというふうに思います。
事前予約は10月1日から16日まで、16日間ということで、その後に当たり券の引き換え期間については11月の初旬から始まるということですね。
そういうことでありまして、最後に、この券でいつから買い物ができるか、この使用開始日はどうなっているんですか、ちょっとお伺いします。
◎池田剛 経済部長
この券が使えるようになるのは11月14日土曜日を予定いたしております。使用期間は、大体2カ月半の予定で発行することにしております。
◆重松徹 議員
11月14日から2カ月半ということでございます。
今回は、たしか登録店は、先ほども言いましたけども、800店舗を目指してあるということでございますけども、本当に全ての店でプレミアム付商品券が使われて、消費喚起が起こって、とにかく市内の商業関係、また地場産業、本当にこの振興につながっていけばなというふうに大変期待しておるわけでございます。
以上でプレミアム付商品券に関する質問を終わります。
続いて、小・中学校の夏休み短縮についてでございますが、総括質問で、授業時数については必ず確保しなくてはならないし、現在、全ての教科をクリアできるように余裕を持った時間配分などを計画して実施しているということでしたので、授業時数は足りているんだなというふうに思った次第でございます。
そしたら、よく考えてみますと、土曜授業とか夏休み短縮については、雨が降ろうとやりが降ろうと、何がなんでもやらないかんというものでもないかなというふうに感じた次第です。要するに授業の中身が充実していればよいわけですね。
そこで質問いたしますけども、平成元年からのゆとり教育前、そして、その後のゆとり教育に入った平成10年のころ、そして、最後脱ゆとり教育に入った平成20年のころ、この3つの授業時間数がどう変わっていったのか、小学校6年生と中学校3年生の週の時間数と年間時数についてお伺いいたします。
◎東島正明 教育長
学校で行います授業時数の件でございますが、先ほど御指摘いただきましたように、平成20年、これが現行の指導要領に沿った現在行っている教育です。その前が平成10年、まさに平成10年から平成20年の改訂のこの期間が、いわゆるゆとり教育と呼ばれておりました。ですから、平成10年以前をゆとり教育前、平成10年から平成20年の改訂までの期間をゆとり教育の期間、そして、平成20年からの、今やっているゆとり教育後ということでお答えをしてまいりたいと思っております。
まず、小学校6年生についてでございます。年間総時数がゆとり教育前では1,015時間ございました。ゆとり教育期間中は945時間、そして、現行では980時間というふうになっております。したがいまして、これを週時数に換算しますと、それぞれ29時間から27時間になり、現行28時間というふうになっております。
次に、中学校3年生についてでございますが、ゆとり教育前は1,050時間ございました。ゆとり教育期間中で980時間に減りまして、平成20年の改訂で1,015時間にふえております。したがいまして、これを週時間に換算をいたしますと、それぞれ30時間から28時間となり、現在29時間ということで教育活動を行っているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
平成20年度以降、平成23年度、平成24年度に学習指導要領が改訂されて、いわゆる脱ゆとり教育になって、時間数は増加しているようでございますけども、まだゆとり教育前の平成元年のころと比べたらまだまだ少ないように思います。
そういうことで、全国的に平成元年のころの時数に戻すために、土曜授業とか夏休み短縮などをして努力されているのかなと、間違っているかもわかりませんが、そう感じた次第でございます。そうなってくると、佐賀市もうかうかはしていられないなというふうに思うところでございます。
そこで、こういった状況の中で、今、佐賀市では、地域が中心となって、土曜広場など子どもの居場所づくりをいろんな校区で行って、それが定着している地域もあるようでございますけども、土曜授業を実施することによってこれらの活動が難しくなるのではないかなと危惧しておりますけども、これについて教育委員会はどのように考えているのか、教育長の見解をお願いいたします。
◎東島正明 教育長
確かに、それぞれの校区で、地域の皆さん方の御協力によりまして地域ぐるみで子どもを育てる、そういうふうな環境が整ってきております。本当に感謝を申し上げるところでございます。
今回の土曜授業ですが、これはあくまでも学校週5日制の趣旨、これを前提にしておりますので、当然ながら、学校の役割、家庭の役割、地域の役割、こういうことをしっかり果たしながら相互に連携をして子どもを育んでいくと、そういう形での土曜授業の延長ということになってまいります。
したがいまして、土曜授業ではどういうことができるかといいましたら、例えば保護者の皆さん方の力をかりて一緒になって学ぶ授業もできますし、あるいは今までやっていました地域のゲストティーチャーを招いての授業というのも展開できますし、あるいは地域の行事、こういうものもあわせながら、土曜日という特性を生かして展開できるということで考えております。
したがいまして、土曜授業を来年から始めますけれども、第1土曜日に年間5回ということで始めてまいります。当然ながら、地域の行事との調整も必要でしょうけれども、地域の行事との融合という視点も、当然、土曜授業の中では考えていっていただきたいというふうな思いでございます。
◆重松徹 議員
私はちょっと勘違いしておりました。土曜授業は毎週土曜日を返上して授業をするのかなと思っておりましたら、週1ということだったんで、この件については何ら支障はないようですね。しかし、平成元年のころの授業時数に徐々に戻していく、そしてまた、学力向上を目指すのであれば、当然月1の土曜授業では足りないのではないかなと思いますが、今後、土曜授業の実施回数をふやしていく可能性はあるか、お尋ねします。
○黒田利人 議長
最初のときに週1と言われましたから、そこを月1に訂正してください。最初の質問のときに……
◆重松徹 議員 （続き）
違うでしょう。年に5回やろ。
○黒田利人 議長
だから、週1と言われましたから。
◆重松徹 議員 （続き）
教育長、日数だけもう一回。
◎東島正明 教育長
第1土曜日を活用します。年間5回行います。
（「第1土曜日は、週1でしょう」と呼ぶ者あり）
いや……
（「年間5回」と呼ぶ者あり）
○黒田利人 議長
年間5回。
（「年間5回ね」と呼ぶ者あり）
◎東島正明 教育長
第1土曜日を使うのは、これは全県的にこれをそろえたいと、そういいますのは、地域の行事とか、社会行事とか、社会体育とか、そういうものがいわゆる混乱を招かないように、第1土曜日に設定するんだったら第1土曜日ということで設定をしてまいりたいと思っておるところです。
◆重松徹 議員
失礼しました。
じゃあちょっと、この後、土曜授業の実施回数をふやしていく可能性はあるのか、お願いします。
◎東島正明 教育長
土曜授業の実施の回数でございますけれども、当然来年からスタートをさせますので、検証をしていく必要はあろうと思っております。ただ、今後、社会情勢の変化とか国の教育の政策の動向、こういうものもかなり影響してまいりますので、今後の動きを見ながら土曜授業の検証を進めてまいりたいと思っておりますけれども、現状では回数をふやすつもりはございません。
◆重松徹 議員
今のところ考えていないということでしたけども、これからスタートですので、実施の状況を見ながらということだと思います。
土曜授業のことについてはわかりました。
では、今近隣の市町では夏休み短縮をしている自治体がありますけども、近くでは鳥栖市とか神埼市なんかがそうですけども、そこで、佐賀市の夏休み短縮についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎東島正明 教育長
夏休みの短縮、あちこちでこれが既に出てきておりますけれども、実は佐賀市におきましても以前に小学校1校で夏休みを1週間短縮して試行をいたしました。ところが、暑さのために教育効果が上がらずに、3年4年程度でもとに戻した経緯がございます。そういうことを考えますと、やはり空調等の教室環境が整わない限りはなかなか教育効果が上がらないということで、現状では夏休みの短縮は困難でございます。
ただ、各学校の規模、目的、考え方によってサマースクールを実施しておりますし、このサマースクールの中では、やはり1学期の学習の補充とか苦手教科の克服教室とか、あるいは子どもたちがみずから課題を立てて自主学習をするとか、水泳の指導とか、その学校学校で目的に応じて実施をしておりますし、対象は希望者であったり、一部であったり、全校児童・生徒であったりしております。ただし、全校児童・生徒の場合には、やはり小規模の学校でしかできないという状況の中にあるようです。これは今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
◆重松徹 議員
今まで夏場のクーラーがないところで授業をやったと、試行したということですけれども、それはかなり無茶ですね。やっぱりクーラーがないと、まず授業なんかできないと思うんですよ。相当無鉄砲じゃなかったかなと思いますけれども、最近特に、全国的にクーラー設置に伴って夏休みの短縮が進められているようでございますけれども、佐賀市の小・中学校では、今、空調設備の整備が進められております。
そこで、クーラーが完全に整備されたとき、この夏休みの短縮はどのように思われますか、教育長の見解をお願いいたします。
◎東島正明 教育長
現在、佐賀市におきましても、平成30年度をめどに小・中学校の教室の空調整備を進めていくというふうに計画をしているところでございます。
この空調が整えば、やはりその時点で議論をしていく必要が出てくるだろうというふうに思っております。その間、校長等との協議も十分進めながら、エアコンが整備された段階での議論を進めていくことが必要になってくるというふうに考えておるところです。
◆重松徹 議員
今のところ考えていないということでしたが、多くの子どもたちにとって、やっぱり夏休みというのは特別なもので、宿題はたくさん出ますけども、いろんな発見とか、成長のチャンスでもあると思うんですよね。だから、何かない限りは夏休みの短縮は必要ないんじゃないかなと考えるところでございます。やっぱり夏休みは子どもにとって天国ですから、それを奪うわけにはいかんもんですからですね。
教育長は、私は夏休み短縮を奨励していると思っていたでしょう。そうじゃないんです。教育長の考え方をお聞きしたかったんです。
以上でございます。
それでは、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○黒田利人 議長
これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時58分 休 憩
平成27年9月16日（水） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．江 原 新 子 │ 2．高 柳 茂 樹 │ 3．村 岡 卓 │
│ 4．宮 崎 健 │ 5．永 渕 史 孝 │ 6．野 中 康 弘 │
│ 7．松 永 憲 明 │ 8．実 松 尊 信 │ 9．松 永 幹 哉 │
│ 10．野 中 宣 明 │ 11．山 田 誠一郎 │ 12．山 下 伸 二 │
│ 13．白 倉 和 子 │ 15．池 田 正 弘 │ 16．川 副 龍之介 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．川 崎 直 幸 │ 19．重 松 徹 │
│ 20．中 野 茂 康 │ 21．山 口 弘 展 │ 23．江 頭 弘 美 │
│ 24．重 田 音 彦 │ 25．平 原 嘉 徳 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 29．川原田 裕 明 │ 30．千 綿 正 明 │
│ 31．中 山 重 俊 │ 32．山 下 明 子 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 22．山 本 義 昭 │ 28．松 尾 和 男 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○平原嘉徳 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中野茂康 議員
通告に従い順次質問いたします。
農業振興についての(4)集落営農の法人化については、昨日の久米議員の質問と重複いたしますので取り下げます。
それでは、まず第1、農業振興について。
農林水産省は8月28日、本年産水稲の作柄概況を発表しました。主産地の東北、北陸地方はやや良、九州では佐賀を除く6県は天候不順でやや不良、佐賀の状況は7月下旬より8月中旬にかけ好天に恵まれ、九州地方で佐賀だけ平年並みの生育と発表されました。しかし、9月に入り曇天が続き生育が心配されております。
そういう中で、農業者として心配しております改正農協法が8月28日に成立しました。これまでの農協法では非営利組織でありましたが、それを廃止し、農業所得の増大に最大限の配慮を義務づけられ、役員である理事の構成では、理事の過半数は認定農家や農業経営のプロなどを参加させると、また、準組合員の利用規制では直ちに規制するのではなく、5年間の実態調査を行うとなっております。
農協の監査は民間の公認会計士による監査にしなさいと、また、農業委員会の委員の選出方法の見直しも行われます。これまで選挙により選出されていたが、市町村長の任命となります。
協同組合の成り立ちを少し話しますと、協同組合の始まりは170年前、イギリスで30人近い労働者が協力し、お金を出し合い、生活を守るためにバターなどの食料を共同で調達し仲間に分け合うことから始まっております。それが協同組合の元祖と言われております。その中で、誰でもが自由に参加でき、売買は現金で、純粋でまじり気のないものしか扱わない、また、参加者で常に学習することも求められておりました。今の時代でも大変重要な取り決めであったものと思っております。
この組合の理念がヨーロッパに広がり、そして世界各国へ、日本では大正11年、93年前に賀川豊彦という人が日本農民組合を設立し、それから日本の協同組合が始まっております。
戦後の農村は、総合農協によって支えられてきました。営農指導、経済事業ほか信用・共済事業まで行える姿は世界でもまれで、協同組合のあるべき姿であります。これまで戦前戦後、今日の総合農協がなければ暮らしに困る人たちが多かった農村、地方の人々の経済と農村を守ってきたと考えております。
戦後70年が経過し、ＪＡの信用事業、共済事業は、メガバンク、日本生命と肩を並べるまでに成長し、大企業はＪＡの事業が邪魔になってきたのでしょう、政府の規制改革会議のメンバーにＪＡの代表を入れずに改革の議論がなされ、ＪＡ潰しを考えた議論ではなかったでしょうか。残念でなりません。しかしながら、我々農業者として今回の改正農協法をしっかり受けとめ、日本国民の安全な食料の供給に努めたいものです。
そこで質問いたします。今回の改正農協法では、農業所得の増大に最大限の配慮をするとなっており、米、麦、大豆は農家として今自立をしております。それ以外の所得の増大を図るには、園芸作物の拡大、振興が必要であります。今日の佐賀市での園芸作物の特色、露地野菜の振興についてどうなっているか伺います。
次に、さが桜マラソンについて伺います。
フルマラソンに変わって3度目のさが桜マラソン2015、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、佐賀市、神埼市の5者で主催し、4月5日、佐賀市と神埼市を舞台に開催されました。ランナー1万人が桜の下を駆け抜けたところです。
男子のトップが2時間22分29秒、女子のトップが2時間50分4秒で優勝、当日は明け方まで雨が降り天候が心配されましたが、スタート時には天候も回復し汗ばむ陽気となり、1回目、2回目の大会と異なり気温の上昇により選手にとっては走りにくい状況となり、マラソンは8,568人が出走しましたが、完走率が男子の部で88.4％、女子の部で83.5％で、前回の大会完走率は92％でありましたが、3回目の大会で80％台になっております。しかしながら、今回の大会も3,000人のボランティアや、多くの市民の応援で、過酷な条件でありましたが沿道からの励ましや、バックアップが、これまでの大会に増してランナーに走り抜く気力を与えたようです。給水、給食のボランティア、市民の応援がなければ途中で諦めたかもしれないと、ゴール後のランナーのコメントがありました。
本年のように4月の開催から、3月へと前倒して開催を早めることも検討すべきと考えますが、そこで質問いたします。本年のさが桜マラソン2015の特色と反省点を伺います。
総括の質問を終わります。
◎石井忠文
農林水産部長
私のほうから、1点目の農業振興についてお答えいたします。
まず、佐賀市の園芸農業の特色についてでありますが、1つ目として多様な園芸作物が生産されていることであります。中山間地域から平たん地では農地の標高差が500メートル以上あり、それぞれの気候や地形、肥沃な土壌などを生かし、各地域で多様な作物が生産されております。
中山間地域ではレタス、ホウレンソウ、パセリ、ピーマンなどの野菜、ミカン、ブルーベリー、ユズ、柿などの果樹、菊、トルコキキョウなどの花卉などがあります。
また、平たん地域ではタマネギを初めイチゴ、アスパラガス、トマト、ナス、キュウリなどの野菜、バラ、電照菊、ホオズキ等の花卉などがあり、本市全体では約50品目の多様な農産物が生産されております。
特色の2つ目といたしましては、産地としての形成期間が長いということであります。かつて産地形成の寿命は30年程度と言われたことがあります。一部例外はありますが、本市ではおおむね昭和50年代より産地づくりが進められ、その後進化を遂げられながら既に40年余り産地が続いております。
この間、生産者みずからの努力で親から子へ、仲間から仲間へと確実に生産技術が継承されてきていることが産地維持の背景にあると思っております。
特色の3つ目といたしまして、農地利用率が高く、生産性の高い園芸農業の展開に有利な環境にあり、今後も大きな期待が持てることでございます。特に平たん地域では圃場整備、かんがい排水事業、大規模共同乾燥調製施設などの整備が進み、稲作と畑作とを交互に行う条件を備えた汎用耕地化、いわゆる二毛作が進んでいることがその背景にあります。
以上のようなことが佐賀市の園芸農業の特色として挙げられます。
次に、露地野菜の振興についてお答えいたします。
本市の第2次佐賀市農業振興基本計画においては、多様な需要、地域の特性、担い手の状況に応じた野菜の生産の拡大、また複合経営の展開など経営の安定化、新品目生産の促進、機械などの導入に対する支援などを掲げ、野菜生産の振興を目指しているところであります。
また、本市は土地利用型の農業が盛んであり、認定農業者や集落営農組織など担い手による農地集積率が85％を超えております。こうした特徴を生かして、各地域で設立された120の集落営農組織では法人化に向けた取り組みが本格化してきております。
法人設立後の安定経営のためには、経営の多角化、また、6次産業化が重要となってきております。このようなことからも、需要も多く、比較的に初期投資も少なく、取り組みやすいタマネギ、ブロッコリー、キャベツなどが露地野菜としての推奨作物と考えております。
その振興に当たりましては、営農指導を担うＪＡの振興計画を基本に、関係団体と連携し、市場ニーズを見据えたマーケットインの発想による生産方針や販売戦略に基づき、露地野菜の生産拡大に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私への質問の、さが桜マラソンについてお答えいたします。
2015年大会の総括ということですが、ことし4月5日、日曜日にフルマラソンになって3回目のさが桜マラソン2015を開催しましたが、全国の47都道府県全てからエントリーがあったところでございます。
今回は、ゲストとして千葉真子選手、ゲストランナーとして君原健二選手、柳川春己選手をお迎えし、フルマラソン、ファンラン合わせて約1万人のランナーの皆様が出走されました。内訳は、フルマラソン8,568人、ファンラン1,487人となっております。
また、約3,000人のボランティアの皆さんが沿道整理や給水所、大会会場内の誘導などでレースを支えていただきました。なお、今回の大会から小・中学生も家族で参加できるファミリーボランティア枠も設けたところです。
さらに、沿道では中・高校生による吹奏楽や和太鼓演奏、チアリーディング、そして多くの市民の方々の声援など、約7万人の皆様に大会を応援していただきました。
レース参加者へのおもてなしといたしましては、恒例となりましたスタート、ゴール地点周辺での佐賀の特産品やご当地グルメ、温泉組合による足湯のサービスなどのほか、今回は子どもたちが描いたランナー応援イラストも会場内に掲示したところです。
また、新たな企画といたしましては、大会前の3月20日、日曜日ですけど、マラソン初心者のために「さが桜マラソン完走への道」と題して、この大会のフルマラソン初代女王吉冨博子さんを講師に迎え、さが桜マラソンの楽しみ方や大会当日までのトレーニング方法などの講演会を開催いたしました。
さらに、大会前日の4月4日、土曜日ですけど、佐賀市の656（むつごろう）広場にて前夜祭、ランナーズナイトとして、特に前泊されているランナーのためゲストに千葉真子さんをお迎えし、トークショーなどで全国からのランナーをもてなし、多くの御参加をいただいたところです。
このようなことから、ことしの大会も参加されたランナーの皆様からは大変高い評価をいただいているところです。
次に、レースの状況です。
これは先ほど議員のほうから言われましたが、大会前日の大雨から予報に反して天気が回復し、最高気温が24度というフルマラソンとしては厳しいレースコンディションになりました。コースでは急遽給水を手厚くしたり、かけ水などの対応をいたしましたが、昨年の倍以上の13件の救急搬送が生じたところでございます。
御承知のとおり、さが桜マラソンはフルマラソンとしてはフラットなコース設定となっており、ランナーの完走率が高いと言われている大会ですが、今回は完走率が90％を切り88.4％と約1,000人の方がリタイアをされております。
このような状況から、フルマラソンの実施に当たっては、もっと開催を早めるなど時期の見直しを検討する必要があると、救急搬送等に対応された医師会や救護ボランティアの方から御意見、御要望をいただいたところです。
以上です。
◆中野茂康 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず初めに、農業振興についてです。
佐賀市の農業の特色として、土地の生産性が物すごく高いということですね。また、よその地区では産地が30年で終わるようなところもあります。なぜかといいますと、自分の代で終わるということです。今、佐賀市内のハウス園芸の方を見てみますと、親から子へと確実に継承されております。それが今一番の特色じゃないかと思っております。
しかしながら、少しずつ農業者は減りつつあります。昨今の状況をまずお尋ねしますけど、平成元年から平成25年まで、直近の農業従事者の数がどのようになっているか、まず伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
農業従事者の推移についての御質問でございます。
平成元年と平成25年の直近となります平成2年と平成22年に実施されました農林業センサスの統計データをもとに説明させていただきます。
まず、平成2年ですけれども、2万3,901人、それから平成22年が7,757人と、20年間で1万6,000人余りが減少したことになっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
最近の状況といいますか、平成元年からということで、従事者が3分の1に減少をしているということですね。
毎年、農業従事者が減少を続けております。今日の農業従事者は、65歳以上の方が65％以上を占めております。5年先には、その方たちが離農を考えられます。今、65歳以上で農家として頑張っておられる方が元気なうちに、後を誰に託すかということ、また、農業をやめた時点で農地はどうにかなりますが、農業機械等がどうなるか今心配されるところでありますので、65歳以上の方が元気なうちにアンケート調査等を行って、やめていかれる方と新たに農業を始める方への継承がスムーズにいくためのアンケートの調査等も必要かと思いますので、どのように考えられておられますか。
◎石井忠文
農林水産部長
議員御指摘のように平成22年の農林業センサス、このとき65歳以上の農業従事者の割合が54％でありました。今年度農林業センサスが実施されまして、今集計中でございます。前回の調査から、単純に5年間、年代ごとの従事者数がわかっておりますので、スライドさせますと、今年度は65％前後まで行くんじゃなかろうかというふうに思っております。
このような現状を踏まえますと、議員の御指摘のように今後一どきに多くの離農者が出ることも予想されます。このまま何も対策がなされないと、農地の受け手であります担い手の準備が整わず耕作放棄地が急増するとか、地域農業が衰退することが非常に懸念されるところでございます。
アンケートの御提案でございます。先ほど議員言われましたように、今後、農業用の機械はどういうような計画をされるのかとか、担い手の育成対策、それから経営の継承、どのようなことを考えておられるか、こういうことをアンケート調査することによって、本市の農業振興基本計画、また人・農地プラン、こういうのにもまた反映できるかなと思っております。また、市の具体的な政策とか事業にも生かしていけるんじゃなかろうかと思っております。
そこで、調査内容をどうするのかとか、また具体的にどういうことに有効活用していくかということについて、支所と一緒になって調査、研究をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
これから先、農業経営の継承がスムーズにいくようないろんな調査の方法があると思いますので、どうか慎重に検討されて進めていかれたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
我々、農業の現場、農家に対しまして、佐賀県の機関であります農業改良普及センター、ＪＡから指導を受けながら農業経営が成り立っております。
今日、佐賀市が関係する農業者団体の数と主な組織はどのようなものがあるか伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
御質問の市が関係しております農業者団体の数と主な組織についてお答えいたします。
農業振興課に関係する団体に絞って4つの区分に分けて説明をさせていただきたいと思います。
まず1つ目は、佐賀市農業再生協議会や佐賀市担い手育成総合支援協議会など、市が構成員となっております協議会が25団体あります。それから、生産組合やＪＡ青年部など、主にＪＡが関係する団体が92団体ございます。それから、葉がくれ甚八会や法人化を進めていらっしゃいます集落営農組織など農業者が組織する団体、これが46団体ございます。また、佐城農業青年クラブ連絡協議会など県が組織する団体、これが3団体ございます。合計いたしますと166団体となっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今回のヒアリングの中で、佐賀市としてどのような団体に支援をされているかということを尋ねました。今回の調査をいただいた中で、その組織が166もあるということをお聞きしまして、本当に農林水産部のスタッフが大丈夫かなというようなことも懸念したところでございます。それぞれ忙しい中であるかと思いますけど、今後ともそこの指導をよろしくお願いいたします。
それらの団体、組織に対しまして、どのような支援がされているか伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
先ほど申しました農業団体に対する支援についてお答えいたします。
まず、市が構成員となっております協議会等については役員会、研修会などに参加いたしまして、経営所得安定対策や、国、県の農業用機械や施設整備の補助金、こういった説明を行っております。また、そのうち20団体に対しては運営補助などを行っております。
それから、主にＪＡなどが関係する団体についてですが、役員会、研修会などへの参加、そしてまた国、県の農業用機械や施設整備の補助金などの説明、そしてまた指導、助言等もさせていただいております。
また、このうち23団体に対しまして農業体験活動、加工品の開発、廃ビニール等の回収などの事業に係る経費の補助を行っているところでございます。
また、農業者が組織する団体についてですが、役員会とか研修会等に参加いたしまして、特に法人化設立準備委員会が設立されました集落営農組織19団体につきましては、指導、助言をさせていただくために、平成26年度の実績といたしまして延べ184回出席をしております。また、このうち22団体に対しましては補助などを行っているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
農業者、農家に対して、市としてそれぞれの組織の中で助言とか支援をいただいておりますが、それらの組織に対する出席状況とかわかったらお答えください。
◎石井忠文
農林水産部長
年間通じて総会とか、研修会とか、市へ出席依頼がございます。依頼があった場合は、代理出席も含めまして原則対応させていただいております。
その出席状況を説明いたしますと、市が構成員となっている協議会は25団体ありますけれども、これは全て出席をさせてもらっています。それから、主にＪＡなどが関係する団体のうち、52団体に出席をしております。それから農業者が組織する団体のうちに46団体全てに出席をしております。それから、県が組織する団体3団体に対して出席をしております。合計いたしますと、166団体のうちに126団体につきましては何らかの形で出席をさせていただいております。
これからも多くの農家の皆さんたちの御意見などを聞かせていただくためにも、できるだけ多くの場に出席を努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それぞれの団体に出席をしていただいております。農家としましても、生産者としましても、そういう総会とか、そういう場でしか職員と会う機会がございませんので、どうかなるだけ参加をいただいて、生産者、農家の生の声を聞くようなことをしていただいて、その声を市の農業政策に反映していただきますように願います。
次に入ります。
今回の改正農協法で、農業所得の増大に最大限の配慮をすると言われております。
農業所得の増大を進めるには、園芸作物の振興が重要であると考えられますが、新たな作物の導入により今日作付されている野菜の振興がスムーズに進められると思いますが、佐賀市で販売農家が生産する野菜はどのようなものがありますか。
◎石井忠文
農林水産部長
販売農家が生産する野菜についてですが、販売実績の上位5品目について、販売額と作付面積あわせてお答えいたしたいと思います。
まず、1番はイチゴでございまして、販売額が16億9,000万円、作付面積が21ヘクタールとなっております。2番目がアスパラガスでございまして、13億9,000万円で作付面積が34ヘクタール、3番目がキュウリ、販売額6億6,000万円で9ヘクタール、4番目がトマトでありまして、6億2,000万円、12ヘクタール、5番目がナスで、4億7,000万円、11ヘクタールとなっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それでは、それらの野菜の出荷先はどのようなところになっておりますか。
◎石井忠文
農林水産部長
先ほどお答えいたしました販売額の上位5品目の野菜の出荷先につきまして、ＪＡに確認いたしました。ＪＡとの取引の多い上位3つの市場を順にお答えしたいと思います。
まず、イチゴですけれども、主な市場といたしまして広島市中央卸売市場、東京都中央卸売市場の大田市場、同じ東京都の北足立市場の順番となっております。
それから、アスパラガスの主な市場ですけれども、1番目が東京都中央卸売市場の大田市場、次が同じ東京都の淀橋市場、それから大阪府中央卸売市場の順となっております。
それから、キュウリの主な市場ですけれども、大阪府中央卸売市場、広島市中央卸売市場、それから佐賀青果市場の順となっております。
それから、トマトでございます。1番目が東京都中央卸売市場の大田市場、2番目が埼玉県の戸田市にありますＪＡ全農青果センター、それから大阪府中央卸売市場、この順番になっております。
それから、ナスでございますが、東京都中央卸売市場の大田市場、次に同じ東京都の築地市場、3番目に広島市中央卸売市場、この順番になっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
野菜のそれぞれの出荷先を言っていただきました。
本年5月12日、経済産業委員会で、東京都の台所と言われております大田市場を調査、研究させていただく機会がありました。その視察の中で市場の方が、佐賀産のタマネギ、アスパラガス、イチゴ等は品質がよく関係者からの評価も高く、出荷量をふやすことができないかと言われました。まだまだ、これからも野菜の増産も可能であることを確信したところです。
市として野菜の振興をどう考えておられるのか、ここ数年、タマネギ栽培で機械化が急速に進んでおります。タマネギ栽培の振興を図る必要があるかと思いますが、考えを伺います。
◎石井忠文
農林水産部長
野菜の中ではＪＡ佐賀の中部地区、それから佐城地区では、タマネギを重点露地野菜として位置づけられておりまして、生産振興に力を入れられております。
そこで本市といたしましても、生産農家が規模拡大や省力化のために必要な定植機、収穫機、播種機などの導入に対し補助の支援を行っているところでございます。
タマネギの作付も年々、今、増大しておりまして、平成21年に57ヘクタールだったものが平成26年には93ヘクタール、ここ5年で36ヘクタール拡大をしております。
また、ＪＡによる施設整備も進められておりまして、具体的には今年度、東与賀地区においては低温乾燥貯蔵施設の整備、それから久保田地区においてはタマネギ集出荷施設へのオニオンタッパー──これは根切りとか葉切りをする機械でございます、この導入が予定をされております。
そして平成28年度は、久保田地区におかれましてタマネギ集出荷施設の再編整備が予定をされております。
今後もＪＡや農業者の意向を踏まえ、タマネギの生産振興に必要な施設や機械整備等へ支援を継続していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
農業所得の増大に向け、露地野菜の振興について説明いただきました。
東京の大田市場でも佐賀のタマネギは評価が高く、近年では価格も安定しており、これまでのタマネギ栽培は手作業であり重労働でありましたが、露地野菜の中でも機械化が大変進んでおります。これまで、人力の手作業で植えつけては1人10アールまでいきませんでしたが、今日では70アール近く定植できる機械も開発されており、白石地区では10ヘクタールも作付されている農家もございます。タマネギは規模拡大が十分可能であり、農業所得の増大につながるものと確信をしておりますので、市とＪＡと連携をされまして、タマネギの今後のよりよい振興をお願いいたします。
これで農業関係の質問を終わります。
それでは、さが桜マラソンについて一問一答に入らせていただきます。
大会の開催日程について、本年3月議会でも開催日を1週間早めることはできないかと質問しました。年度末で、1年で最も交通量が多い時期ということで、警察は安全対策が難しいと指摘されていると答弁されました。東京シティマラソンは3万人の参加者でも無事行われております。佐賀でやれないことはないと思っております。また、神埼市のほうからも日程の変更が要望されていると聞いております。
今回の大会で、気温の上昇により完走率が88.4％、前回の完走率が92％あったわけですが、4ポイントも完走率が落ちております。気温が前年度は13.5度、今回が24度まで上がっております。熱中症や脱水症になるランナーが多かったことから、救護班の医師会の先生からも大会を少しでも気温の低い時期にできないかという声も出ておりますが、考えを伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
議員がおっしゃるとおり、この開催時期については運営の団体等々でも議論してまいりました。先ほども、完走率、あるいは搬送者が出たというお話をしておりましたけど、このさが桜マラソンは歴史がある大会でございます。合併前の佐賀市の市制100周年を記念して、さが桜マラソンということで毎年4月の第1日曜日に開催しておりました。
ただ、一昨年の2013年からフルマラソンになったことで、やはり4月の開催では気温が高いということ、それによって先ほど申し上げたように熱中症や脱水症の危険性が高くなります。それから年度当初でありまして、今回みたいにフルマラソンになるとやはり規模、エリアも広くなってまいりまして警察、消防、あるいは救急関係の人員確保も大変難しいということで、先ほど言いました主要5団体で構成する運営委員会のほうでも開催日程の前倒しを今まで検討しておりました。
その検討した結果ですけど、先ほども申し上げたように1週前にずらして、3月の最終日曜日にどうかというお話も出ましたけど、そこになると、先ほどちょっと議員が言われましたけど、やはり年度末で、引っ越し、それから人の移動が非常に多いということで、今も交通規制をかなり行っておりますけど、それがますます困難になるということの御意見が多数を占めました。
それと、じゃ、どうするかということですけど、今現在運営委員会のほうでは、そのもう1つ前の3月の最終日曜日の前週の日曜日開催で今現在調整を図っております。
来年の2016年大会は今までどおり、もう既に4月開催に向けて今準備しておりますので、その調整を行うにしても、早くても2017年の大会から変更するということで、今現在地元の自治会あるいは各関係団体、それから機関と調整を行っております。
まだ調整中でございますので、決定ではありませんけど、決定次第皆さん方に早くお知らせしたいというふうに考えております。
◆中野茂康 議員
この大会の前倒しということは、前回2回の大会は、たまたま気温が低かったということで脱水症状等で倒れる方が少なかったということでございます。従来のフルマラソン、タイムを争うマラソンではそれなりの調整をした方が参加されておりましたが、今日、さが桜マラソン6時間30分という制限時間がございまして、3カ月とか半年とか、余り練習をしなくても体力がある方だったら完走が可能であります。そういう方が参加するということが多くなっていることで、4月前半の、ことしみたいに暑い時期になったら倒れる方が多くなっておりますので、できるならば気温が落ちついている3月の開催を早目にできるような形をとっていただきたいと思います。
では、次に入ります。ゲストランナーについて。
ことしの大会ゲストとして、世界陸上で銅メダルの千葉真子さんをゲストに迎え、本大会初めての前夜祭、ランナーズナイトが開催され、市民とランナーとの交流、出走前の選手にアドバイスをされております。一流選手の一言一言に走る勇気をもらったという選手の方もおられました。
残念ながら今回ゲストランナーとしては走られなかったわけですが、前回の大会では公務員ランナーの川内優輝選手のスタートからゴールまで全力で走る姿に、走る人も応援する人も感動をされております。さが桜マラソンは、時期的にはマラソンのシーズンオフということで、著名なマラソンランナーは無理かもしれませんが、ゲストとして走るランナーの招待もできたら大会が盛り上がるんじゃないかと思いますので、考えをお願いいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
毎回ゲストを迎えて大会を開かさせていただいております。例年、君原健二さん、それから柳川春己さんには毎回出走してもらっております。
中野議員が言われるとおり、前々回、川内優輝選手を招待選手として迎えて、本当に生の走りというか、すばらしい走りを見せてもらいました。あれは本当に市民の方々、見ている方々にとっては衝撃的なタイムを実際目の当たりにすることができて、非常に感動を与えてもらったと思います。
ただ、毎回ゲストにつきましては、いろいろと運営委員会のほうでも人選というか、人を当たっておりますけど、ことしの2015も先ほど言われましたように千葉真子さんをゲストで迎えましたけど、前夜祭のトークショーだったり、あるいは大会当日も参加するランナーにとって非常に力いっぱいの応援をしていただきました。川内優輝選手みたいに日本のトップのランナーに来てもらうということも一つですけど、今おっしゃられるとおり、ちょうどこの大会自体が時期的な問題があって、調整時期には当たらないということで、非常に難しい面もあるかと思います。ただ、運営委員会では来年のゲストについてはまだ決定しておりませんので、いろいろと今、人選に当たっては引き続き検討しているというふうな段階です。
◆中野茂康 議員
さが桜マラソンは時期的に若干おくれておりますので、そうですね、著名なランナーを呼ぶことはなかなか難しいかもわかりませんけど、いろんな方を通じて働きかけをしていただければありがたいなと考えております。
次に入ります。
フルマラソン、42.195キロメートルを完走するには、努力と根気が必要であります。その準備には1年から2年かかるのが当たり前であります。今日のフルマラソン大会は制限時間が長くなっており、さが桜マラソンでは6時間30分、少しだけの練習で挑戦されるランナーも見受けられます。
昨年は、大会に向けたランニング教室等が開催されましたが、来年のさが桜マラソン大会に向けてランナーに対する働きかけ等が何かありましたら伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
おっしゃるとおり、さが桜マラソンは、非常に人気がある大会になっております。本当に、初めてフルマラソンに出てみたいんだけどとか、あるいはタイムを縮めていきたいとか、そういった経験者の方々もいらっしゃいますけど、そういった意味では、さが桜マラソンに出場する事前のランナーに対する働きかけというのは非常に重要じゃないかと思っております。
そういった意味では、先ほど言われましたけど、初心者向けのランニング教室も開催の準備をしております。それと、もっとレベルアップをしたい方には、今、その教室から発展してつくられたランニングクラブもできました。そちらのほうに出場される方を紹介したり、そういったことも考えております。
それから、もちろんさが桜マラソンのコース攻略法や楽しみ方、そういったことを教えてくれる講演会等も今準備をしているところです。
それと、もう1つです。今度さが桜マラソンの前哨戦として参加していただけるよう、昨年まで30年間開催されておりました富士町の健康マラソンがございます。これをリニューアルして、ハーフマラソンとして、ことしの11月15日に、新佐賀市誕生10周年記念の富士しゃくなげ湖ハーフマラソン大会として開催する準備もしております。
このレースに、初めてフルマラソンを走る方には、ハーフマラソンを走ることによってフルマラソンへのステップアップとしてもらえる大会、あるいはフルマラソンを経験された方にとっても調整に適したレースとして参加してもらえるよう、そういうことでさが桜マラソンに自信を持って臨んでいただけるような工夫を今考えているところです。
◆中野茂康 議員
今回のヒアリングの中で、ハーフマラソンの大会のことを私も初めて知ったわけで、何か皆様方に申しわけないような気持ちでございます。そういうさが桜マラソンに向けた、練習を兼ねた大会もあるよということを今後ＰＲしていただきたいと思います。
今回の質問の執行部とのヒアリングの中で、市の職員のさが桜マラソンへの参加がどれくらいでしたかということを雑談の中でお聞きをいたしました。なかなか実態がわからないということでございます。なぜかといいますと、大会への役員、ボランティアの要請があって、選手として堂々と参加しにくいというような職員もおられます。周りの職員の方に気を使いながら走っておられるのが実態であるように私は思いました。
市の職員が、ボランティアで役員として参加するのも選手として参加するのも、同じ大会に対する心構えは一緒じゃないかなと考えております。また、選手として参加することによって、大会の申し込みから、スタートからレース後のいろんな経験をされて、その職員から情報を得て、次の大会への意見を集約することもできるかなと考えておりますので、今後、市の職員の方の大会に対する出場しやすい環境づくりがありがたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、目の前の方で、ことしの大会に2名参加された方がいらっしゃいます。敬意を表します。これからも頑張ってください。
終わります。
◆高柳茂樹 議員
市民爽風会の高柳です。通告しております2点について質問いたします。
まず1点目は、ごみステーションのカラス対策について質問いたします。
ごみステーションがカラスにとって最高の餌場となり、子孫をふやし、カラスにとっては、なくてはならない生活の場所となっています。また、カラスは人に威嚇攻撃をして、ステーションの主となり、やりたい放題です。特に、中心市街地は豊富な餌を背景に、路上には大量のふんをまき散らしています。また、カラスは、学習意欲が旺盛な鳥と言われています。私たちより多くのことを学び、まだまだ進化をしているようです。
そこで、中心市街地において、今までどのような対策をされてきたのか。また、カラスの特徴と生息状況を説明ください。
2点目は、就学援助について質問いたします。
学校教育法第19条の規定に基づき、小・中学校に在学する児童・生徒のうち、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し就学援助を行い、もって義務教育の円滑な運営を図ることを目的とするとあります。昨今、子どもの貧困率が過去最高の16.3％になり、6人に1人が貧困の子どもたちです。貧困な家庭でさまざまな不利を背負って成長した子どもは、学力不足や低学歴になって、大人になってからも安定した職業につけず、貧困から抜け出せないことが多いと言われています。さらなる制度の充実が必要と思われます。この制度の概要について説明ください。
以上、総括質問とします。
◎田中泰治 環境部長
私のほうからは、カチガラスを除く中心市街地におけるカラスの特徴と生息状況及びカラス対策についてお答えいたします。
佐賀市内に生息をしているカラスの種類につきましては、1年を通してハシブトガラスとハシボソガラスが生息をしており、これに加えて、秋から冬にかけてミヤマガラスが中国大陸から越冬のために飛来をしております。
まず、それぞれのカラスの特徴を申し上げますと、ハシブトガラスは体長が57センチ程度で、くちばしが太く、額に膨らみがございます。これに対してハシボソガラスは、体長が50センチ程度でやや小さく、くちばしは細く、額はなだらかで、おおむね体長とくちばしで見分けることができます。
本来の生息地は、ハシブトガラスは森林でハシボソガラスは人里近くの郊外ですが、近年は都市部において急速に分布を広げており、都会のカラスと言われるようになってきております。
なお、両種類とも食性は雑食性ですが、ハシブトガラスのほうが肉食性が強いとされており、ねぐらからの採食範囲はおおむね10キロメートル程度で、日の出30分前ぐらいから活動を始めます。
一方、ミヤマガラスは、10月から3月にかけて飛来する渡りガラスで、体長は47センチ程度で、主に植物質を好み、群れを形成して行動をします。
次に、これらのカラスの生息状況につきましては、ミヤマガラスが飛来をする1月が最も多く、その生息数はミヤマガラスを含めると、約2万羽と見られておりまして、その最大のねぐらである佐賀城内公園やその周辺には県内の半数近くが生息をしているというふうに言われております。
次に、中心市街地におけるカラス対策につきましては、佐賀城内公園やその周辺を常時ねぐらとするカラスを対象に、駆除対策とごみステーションの適正管理による対策を一体的に行っております。
そこで、カラスの駆除につきましては、カラスの繁殖期に巣の周辺を通行する市民が威嚇や攻撃を受けるケースが増加したため、繁殖期の巣の撤去やヒナ、卵の駆除を平成22年度から実施をしております。また、カラスの生息数の増加に伴い、ふんによる被害や生ごみを荒らすなど、生活環境の悪化に関する相談も多く寄せられており、昨年9月からは県庁周辺の2カ所に箱わなを設置して、カラスの捕獲を開始し、昨年度には541羽の個体数調整を行ったところでございます。なお、今月からはさらに県庁北側に箱わな1基を追加し、引き続き個体数調整を行っているところでございます。
また、ごみステーションに出された生ごみは、カラスにとって一番の餌になっています。そこで、カラスが生ごみを荒らすのを防ぐために、囲いのないごみステーションを管理する自治会に対して、平成14年度からカラスネットの購入補助を行っております。あわせて市民の皆さんには、ごみ出しのルールを守っていただき、カラスが生ごみに近づかないよう御協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
◎西川末実
こども教育部長
私からは、就学援助制度の概要についてお答えをいたします。
就学援助は、先ほど議員からも御説明ありましたように、学校教育法第19条で、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と定められております。
現在、佐賀市では、就学援助規則に基づきまして、学用品費等、新入学用品費、給食費、医療費、修学旅行費、旅行費、校外活動費、通学費の8つの費目について援助を行っているところでございます。この就学援助の認定の基準につきましては、市民税の非課税、または減免措置を受けた保護者や生活保護の停止、廃止の措置を受け、その後も生活が苦しい保護者、また職業が不安定で、例えば、リストラに遭ったり、離婚して生活が苦しくなった保護者も対象としております。就学援助を受けるには所得審査が必要なことから、毎年申請を行っていただいております。
この就学援助制度の保護者への周知につきましては、毎年、新1年生については新入学説明会でチラシを配布し、また在校生につきましても、進級時にチラシを配布して周知を図っております。さらに、市内全ての小・中学校にチラシの設置をいたしております。
なお、就学援助の相談も小・中学校にも多くあることから、各学校の事務職員を対象に研修会を開催して、学校での相談受け付けに対応しております。
以上でございます。
◆高柳茂樹 議員
それでは、カラスネット対策について、一問一答に入らせていただきます。
カラスによるごみの散乱がよく見受けられる中心市街地。範囲としては、環状線の内側で結構ですが、その範囲にごみステーションは何カ所あるか、カラス対策を施した種類ごとにお答えください。
◎田中泰治 環境部長
お答えいたします。
環状線の内側には、ごみステーションが2,215カ所ございます。そこで市が把握をしていますステーションごとの対策の状況を申し上げますと、ボックスタイプが1,030カ所で全体の46.5％、カラスネットで覆ったところが858カ所で全体の38.7％、カラスネットとビニールシートや寒冷紗などで二重にしたところが235カ所で全体の10.6％、またビニールシートなどで覆ったところが44カ所で全体の2％となっております。なお、何も設置をされていないところが48カ所で全体の2.2％ございますが、これらのステーションは、ごみ出しの世帯が比較的少なく、さらに立ち番などが頻繁に行われまして、ごみ出しのルールが徹底しているということでカラス被害が起きていないステーションでございます。
以上でございます。
◆高柳茂樹 議員
カラス対策として、カラスネットの補助金制度がありますが、今まで過去何件の補助をされたか、お答えください。
◎田中泰治 環境部長
カラスネットに対する補助制度につきましては、平成14年度から実施をしておりますが、合併後は全市に制度を拡大して適用し、昨年度までに13年間で合計2,235枚の補助を行っております。
なお、現在では新規に購入をされるというよりも老朽化や破損により更新されるものがほとんどでございます。
以上でございます。
◆高柳茂樹 議員
13年で2,235枚のカラスネットを補助されたと。先ほどカラスの特徴をお聞きしましたけど、共通しているものは、くちばしがとがっているということです。体型の大きさはありますけれども、くちばしがとがったカラスに対してのカラスネットの効果については、どのように考えておられるでしょうか。
◎田中泰治 環境部長
カラスネットの効果につきましては、ネットでごみを覆いますので、カラスや猫などがごみ袋に直接触れることができずに荒らされないこと、また風の影響などでごみ袋が飛散しなくなること、さらにステーションがコンパクトにまとまるなどの効果がございます。このようにカラスネットは適正な規格のものを適正に利用していただければ、安価で手軽に対応できるため効果的であるというふうに考えております。しかしながら、議員おっしゃいますように、カラスは記憶力と学習能力が大変高く、ステーション管理のわずかなすきを見逃しませんので、生ごみを荒らしている状況が続いております。
以上でございます。
◆高柳茂樹 議員
ステーションをよく管理され、カラスネットをかぶせられたところがありますが、見に行ったところ、カラスがくちばしでつついて、ごみが散乱しているわけですね。一回学習したものは、再度同じような行動をするものだから、それ以上のことを人がしなければ、そのステーションは餌場として成り立つわけです。
そこで、私の地区では、カラスネットに加えて、ビニールシートをネットの内側に取りつけて、ごみを覆うようにしたところ、カラスの被害が非常になくなりました。皆さん方、パトロールをされていると思いますが、ほかに何かいいアイデアがあるステーションを把握していれば、市民の皆さんへ参考のためにも御紹介いただけるものがあったら御紹介ください。
◎田中泰治 環境部長
先ほど申し上げましたように、カラスは賢い鳥ですから、そこに餌があれば、わずかなすきを見つけ出し、そこを狙ってきます。逆に餌がないと判断すれば寄ってきません。そこで、それぞれの地域では、ごみステーションがカラス被害に遭わないように、さまざまな工夫をされております。議員がおっしゃるように、カラスネットとあわせてシートや寒冷紗などで二重に覆いをされ、カラスからごみ自体を見えないようにする、また、近づけないようにする工夫をされている事例がございます。また、三角コーンなどでカラスネットとごみの間に空間をつくりまして、カラスがごみ袋をつつくことができないように工夫をされている事例もございます。また、カラスネットの周りに重りをつけて、ネットがめくり上がったりしないように工夫をさている事例などもございます。このようなステーションでは、カラス被害がほとんど見られない状況でございます。
加えて、カラスは大変目がよく、主に視覚で餌を探しております。そこで、ごみ袋に生ごみを入れる際に、新聞紙やチラシ、これらを使いまして、生ごみ自体を包み込む、またごみ袋の内側にチラシなどを当てまして、生ごみがカラスから見えないように工夫をしてごみ出しをされている方も現在ふえている状況でございます。
以上でございます。
◆高柳茂樹 議員
よくネット等でカラスの特徴を聞きますと、黄色が見えにくいので、いろんな自治体で袋自体を黄色に変えたとか、いろんなことがあっていますが、カラス対策として、地域のごみステーションがカラス被害に遭わないように、地域としてさらなる効果がある、このカラスネットの補助金制度はありますが、ビニールシートに対しての補助をお考えできないでしょうか、いかがでしょう。
◎田中泰治 環境部長
佐賀市では、カラスネット購入に対する補助制度に加えまして、ステーションを適正な状態に保つために、市内の全ての自治会に対し、ごみステーション維持管理活動補助金を交付しております。この補助金は、地域内でごみステーションの定期的な清掃を行っていただくことに加えまして、ごみ出しルールの徹底や、ごみステーションに覆いや囲いを設置することもお願いをしているところでございます。そこで、カラスネットのほかに、補完的にビニールシートや寒冷紗、おもりなど、地域独自でカラス対策に取り組んでいただく場合には、この補助金を活用していただきたいと考えております。
一方、市のほうでは、収集時にごみが散乱したりしているようなステーションを見つけた場合には、すぐに職員が自治会長に連絡をとり、現地でのアドバイスなどの支援を行っているところでございます。具体的には、カラスなどによるごみの散乱箇所に対しましては、市がその状況を写真に撮って、現地のステーションに掲示し、利用者に現状を確認していただき、ごみ出しの改善や工夫をお願いしているところでございます。
また、カラスネットが機能をしていないような場合には、自治会に対し、ネットの使い方を現地で指導するとともに、使い方の看板をステーションに設置したり、正しいごみ出しのチラシを地区で回覧していただくなど、それぞれのステーションの状況に応じてアドバイスなどを行っております。ですから、このような支援事業とあわせまして、一体的に取り組んでいただけたらというふうに思っております。
なお、これらの対応は、平成25年度に405件、平成26年度には349件行っております。
以上でございます。
◆高柳茂樹 議員
カラスネットの下にビニールシートを二重に張るというのは、非常に効果があって、ごみの落ちていないまちは住む人の心まできれいにするわけですよ。ぜひ自治会を初め、地域に積極的にビニールシートをかぶせるＰＲをしていただきたいと思いますが、どう思われますか。
◎田中泰治 環境部長
それぞれの自治会では、それぞれ地域の方たちが知恵を出し合い、そして熱意でステーション管理をしていただいております。その中では、先ほど議員がおっしゃいましたようなブルーシートの活用もございますし、一方では、すぐ離れたところでは、寒冷紗を使う。またはカラスネットを二重にかぶせるとか、いろんな工夫をされております。ですから、そういうものについては、それぞれ地域の中で御紹介をしながら、よりよい方法を選択していただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
◆高柳茂樹 議員
カラスとの知恵比べ、もう終わりにしたいものです。ありがとうございました。
続いて、就学支援についてお聞きいたします。
平成26年度、小学校での認定者と認定率をお答えください。
◎西川末実
こども教育部長
平成26年度の小学生の認定者数と認定率でございますが、小学生1万2,387人中、認定者数は2,041人でございます。認定率は16.5％となっております。
◆高柳茂樹 議員
それでは、同年度の中学校での認定者数と認定率をお願い申し上げます。
◎西川末実
こども教育部長
平成26年度の中学生の認定者数と認定率でございますが、中学生6,036人中、1,207人が認定されておりまして、認定率は20.0％となっております。
◆高柳茂樹 議員
ここでお聞きしたいのが、小学校の5、6年生は何人いますでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
平成26年度の小学生の認定者数のうち、小学5年生が358人、6年生が388人でございます。小学生の認定者のうち、学年別に占める割合は、小学5年生が17.5％、小学6年生は19.0％となっております。
◆高柳茂樹 議員
中学校での認定率が高いのはどういうことでしょうか、お答えください。
◎西川末実
こども教育部長
先ほど平成26年度の認定率につきまして、小学生は16.5％、中学生は20.0％とお答えをいたしましたけれども、中学生が4ポイントほど高くなっております。この傾向は、過去3年間を見ても同じような状況でございます。このことは、中学生になりますと、学用品費等を初めまして、部活などで学校生活を送る上で保護者の支出も多くなり、就学援助を申請されているものと考えております。
また、就学援助制度につきましては、毎年、全児童・生徒の保護者へチラシを配布して、制度の周知を図っていることも増加の一因と考えております。
◆高柳茂樹 議員
就学援助の項目は8項目ありますが、社会問題になっているのが、貧困の連鎖です。断ち切るためには、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援が重要と思いますが、この中でも教育の支援について、いかがお考えでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
佐賀市教育委員会といたしましては、子どもの貧困対策につきましては、子どもの学びの支援策の充実拡大を進めていく必要があると考えております。中学校におきましては、平成26年度に引き続き、放課後や長期休業中に放課後等補充学習支援事業を行っております。また、全小・中学校では、夏休み期間中にサマースクールなどとして補充学習を行っているところでございます。今後も引き続き長期休業中や放課後等の補充学習に取り組んでまいりたいと考えております。
◆高柳茂樹 議員
ここで考えていただきたいことは、貧困の子どもたちの学習意欲に対しての援助です。私は貧困の連鎖を断ち切るためには、基礎学力と学力向上が大切な要因であると思います。保護者は子どもの将来に不安を抱いています。子どもにとって人生を左右するときだけでも塾に行かせたい、もっと学問をして社会で貢献してほしいと保護者は願っておられます。学問を志す人に対しては平等であってほしいものです。ぜひ検討していただきたいのが、就学援助の項目に、学習塾を追加していただきたいと思いますが、市としてはどのような考えでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
文部科学省が平成26年1月10日に発表いたしました平成24年度子どもの学習費調査の結果を見ますと、公立学校の全国平均でございますが、1年間に保護者が支出した学習塾代は、中学生は約24万円、小学生は約13万円との結果が出ております。学習塾に通う児童・生徒の保護者には、塾代の負担も大きいものと考えております。しかしながら、就学援助制度は、義務教育期間中の児童・生徒が学校生活を送る上で保護者の経済的理由により就学が困難とならないように学用品などを援助する制度でございます。こうした就学援助制度の目的からいきますと、援助の費目に学習塾代を追加することは難しいと考えております。
先ほど申しましたように、教育委員会としましても、長期休業中や放課後等の補充学習を行っておりますので、ぜひそうしたものも活用していただければと考えているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
子どもは社会の宝、社会の鏡と言われています。息吹きかけ、磨くことこそが私たちが今なすべきことではないでしょうか。次世代を担ってもらう子どもたちのためにも、ぜひ関係機関と関係部署、話し合いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
先ほど申しましたように、就学援助制度に学習塾の項目を加えるということは難しいと考えております。そういうことから、現時点では関係機関との調整はちょっと難しいかなというふうに思っております。
◆高柳茂樹 議員
今の段階としては、関係機関との話し合いは難しいということですが、いま一度次世代を担ってもらう子どもたちのためにも、ぜひ話し合いをしていただきたいと思います。
以上、終わります。
◆松永幹哉 議員
質問の前に、通告しておりました高齢者福祉施設のあり方についての質問は、現在、あり方検討委員会及びほかの協議をされているということで、今回、取り下げをさせていただきます。
それでは、総括の質問を行います。
我が国では、戦後の復興期から1960年代の高度成長期にかけて、また1990年代のバブル経済崩壊後の幾度かの経済対策にて、学校、公民館などの公共施設や道路、上下水道などのインフラが集中的に整備されたところです。これらの資産が築後20年から50年を経て、大量に更新時期を迎えるに当たり、多額の更新費用等が必要になる見込みとされています。国において、経済財政運営と改革の基本方針が平成25年6月に閣議決定をされました。インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとされ、同年11月にインフラ長寿命化基本計画が国によって策定をされたところです。
このインフラ長寿命化基本計画の行動計画として、今回、各地方公共団体において、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請をされたところであります。この公共施設等総合管理計画策定指針では、地方公共団体において、厳しい財政状況が続く中、人口減少等により、公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するように求められています。また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であるというふうにも位置づけられています。この指針を受け、佐賀市においても、ことしの第1号議案により、総合管理計画の策定に着手されたところです。
そこで、この総合管理計画の策定における進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いし、総括の質問といたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
公共施設等総合管理計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
この計画は、総務省から示されました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針に基づき、本市が所有する全ての公共施設等の総合的かつ計画的な管理を振興するための基本的な考え方を求めるものでございます。長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを行うことによって、財政負担を軽減、平準化するとともに、適正な管理を行っていくことを目的とする計画となっております。
この計画につきましては、今年度と来年度の2カ年で策定することとしております。今年度は、施設情報の収集、整理などを行い、施設に係るコスト情報や将来の財政予測、人口予測などとあわせまして、佐賀市の公共施設の現状と課題を分析し、取りまとめることとしております。
進捗状況でございますが、計画の策定については、7月にプロポーザルによって、支援業務を行うコンサルタント業者を決定いたしました。その後、庁内での情報共有のための副市長、部長、支所長、企業局長などを委員とする第1回目の策定本部会議を7月に開催し、本市が有する公共施設等の現状や計画策定の進め方について協議したところです。現在はコンサルタント業者とともに施設に関する基礎データの収集、整理を進めております
今後のスケジュールについてですが、基礎データの収集、整理が進んだ段階で、関係各課による作業部会を設置し、検討を進めていくこととしております。来年度は、施設類型ごと、エリアごとに整理した情報や分析結果から把握した課題をもとに基本的な管理に関する方針を検討し、最終的に公共施設等総合管理計画として取りまとめたいと考えております。将来の財政負担を視野に入れ、長寿命化や施設管理の方針など、佐賀市にとって最適な方向性を検討し、平成28年度末までに策定したいと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
それでは、一問一答に入ります。
今回の総合管理計画では、建物、いわゆる箱物を中心として質問をしていきたいと思います。
国の公共事業関係費は、平成9年度の9兆8,000億円をピークに、以降、基本的には減少を続けたわけでございます。平成26年度の公共事業関係費は、ピーク時と比較した場合には6兆円と、約4割ほど低い水準となっています。今後、老朽化が進む公共施設については、大量に更新時期を迎え、更新費用が不足するのは、もう明白でありますが、佐賀市において、施設更新における予算の概算を計上する際に必要ではなかったかと思いますが、総務省が配付している更新ソフトを活用した費用の算出等はしているのかどうか、お伺いをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
公共施設等の現状把握のための一つの手段として、建築物について、先ほどおっしゃいました更新費用試算ソフトを使って試算を行っております。建築物については、固定資産台帳などにより築年別の床面積把握が可能であったため、まず建築物の試算を行っているところでございます。
◆松永幹哉 議員
試算をやっているということですけれども、建築について、更新時における試算は、どのくらいになっているんでしょうか。
◎松尾邦彦
企画調整部長
これはあくまで現時点での単純計算の結果ではございますけども、今後30年間で施設更新と大規模改修費を合わせまして、約1,900億円がかかるという試算となりました。これは築30年を経過した施設は、全て大規模改修を行う。築60年を経過した施設は、全て更新──建てかえを行うという仮定のもとで、一律に床面積に施設分類ごとの単価を掛けて算出したものとなっております。
試算につきましては、今後、委託業者のノウハウ等を生かしながら、改修の周期や単価などを精査しながら、より精度の高い試算を行っていきたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
箱物だけで、建築物だけで1,900億円ということは、ほかの上下水道、道路を含めたときに、当然、お金が足らなくなるというのは、これは間違いないことでありますね。
それで、今回の総合管理計画においては、将来の人口動向、それから財政の見通し等をもとに長期的な視点に基づくことが指針の中に盛り込まれているようですけれども、今回はこの計画期間をどのように設定しているのか、お尋ねをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
今年度から来年度にわたりまして、施設類型ごと、エリアごとの情報を整理して、その計画をつくっていきたいと、このように考えているところでございますけども、この計画期間については、計画開始の平成29年度から30年間としたいと考えております。総務省の指針のほうでは、10年以上の計画とするようにということで示されております。ただ、この施設につきましては、箱物、インフラともに耐用年数が非常に長いということで、10年間では全体的な見通しや資金計画などが立てづらいのではないかなというふうに考えているところです。そのため佐賀市といたしましては、長期的な管理計画を策定するに当たりましては、ある程度の計画期間が必要であるという考えのもと、30年程度が望ましいものと現在考えているところでございます。
◆松永幹哉 議員
今回の計画策定においては、先ほども部長から話があったように、学校、道路、公共住宅、庁舎、橋梁等、全ての分野でございますが、施設類型で計画をまとめるように指針の中には記載されていると先ほど言われましたけれども、確かに佐賀市においては、この間、業務仕様書を出されていると思うんですけれども、公共施設の建物で1,700棟、それからインフラ施設は、道路で1,750キロメートル、橋梁で2,830カ所、河川で1,600キロメートル、下水道で1,069キロメートル、上水道で992キロメートル、汚水処理施設20カ所ほど、それから公園が380カ所というふうな物すごい量の施設の調査をしなければならないわけですけれども、施設分野にまとめるためにも、これは個別施設の調査の上にまとめるしかないと思うんですけれども、そういう個別施設の調査状況についての考え方、これをお伺いをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
この計画策定に当たりましては、今、議員がおっしゃいますように、まず、基本データとしての施設の状況調査、これをすることが大切になってきます。そういった意味をもちまして、この計画におきましては、全体的に施設をどうしていくのかということとあわせまして、施設類型ごとの方向性を示す計画とすることとしております。例えば、公共サービスの提供のために、その公共の施設が必要なのか、民間施設でも可能なのか、また公共施設として必要なのであれば、老朽化にどう対応していくのか、一つの施設で複数の機能を共有することができないのかなど、施設類型ごとに方向性を検討していきたいと考えております。
状況調査の内容ですが、まず、基礎資料として、個別施設の面積、築年数、耐震化や老朽化の状況などの施設自体のデータ、また稼働率、利用者数、運営時間などの施設運営に係るデータを収集いたします。また、固定資産台帳や公有資産台帳などの情報を基礎資料とし、施設運営に係るデータにつきましては、各施設の所管部署への聞き取りなどにより収集をしていきたいと考えております。
これらの調査資料につきましては、個別の施設計画を検討する際に、また既に策定されている個別施設計画の見直しなどの際に活用をしていきたいと考えております。
以上です。
◆松永幹哉 議員
これは莫大なデータになりまして、今後、まちづくり、あるいはそういう公共施設の──当然それが管理運営の調査ですけれども、本当に個別施設の調査をすることによって大きな資料として活用ができると思いますので、その辺は今後の基本データも含めて活用していただきたいと思います。
それから、策定指針では、全体の状況を把握しながら、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化を図ることになっているということなんですが、施設によっては、すぐにでも更新が必要な施設がもうあるのではないかと思います。計画の完成を待っていては、2年間そのままほったらかすわけですから、その辺の統廃合も含めて、そういう公共施設の管理運営についての考え方をお聞かせください。
◎松尾邦彦
企画調整部長
個別施設に関しまして、早急に対応する必要がある場合には、当然その計画の進行とか完成を待たずに並行して検討を進めていくべきものと考えております。例えば、市民が安全で安心して施設を利用し続けられることが重要でございますので、そのように安全性に係るような問題、こういった課題が出てきた場合などには、この計画策定とは別に、個別に検討を行っていくと、当然そのような必要性があるものと考えております。
◆松永幹哉 議員
続いて、公共施設の更新あるいは合築等については、今、民間の技術を入れようと、それから、そういうノウハウによって有効な資金の活用をすべきじゃないかということがよく問われておりますが、今回も方向を示す指針の中にも、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用をするような指示が載っていたかに思いますけれども、その辺は民間活用についてはどうお考えなのか。
◎松尾邦彦
企画調整部長
こちらのほうも、確かに指針の中にＰＦＩの活用とかもうたわれているところでございます。このＰＦＩは、建設から維持管理運営までの一連を民間の資金や能力を活用して行うもので、民間事業者の事業の自由度が高いということがやはり必要になってくるのではないかなと思っております。
ただ、今回のこの計画では、まず主に対象となるのは、既存の施設でございます。既存の施設は、既にある程度管理形態が整理されておりますので、その辺へのＰＦＩの導入というのは、想定が難しいのではないかなというふうにも感じるところです。
今後、施設の更新とか複合化とか、新たな施設を整備するような、そういった場合には、当然ながら検討していくべき課題であると考えております。
◆松永幹哉 議員
そこは部長余り乗り気でないようなんですけれども、複合化等の新しいやり方については、これはどうしても民間のほうが技術を持っていますし、そこを利用して入れたほうが本当に利用料も取れるわけですから、再度その辺は検討をしていただきたいと思います。
それでは、将来的なまちづくりの視点ということも、今回の策定の指針の中にも記載があります。当然、公共施設を守り、そして更新するということは、まちづくりの総合計画の中にどうしても反映をしていくし、そのことによって、どういうふうなバランスのいいまちづくりをしていくかということも、こういう連携が必ず必要になってくるとは思いますけれども、まちづくりの計画というふうになると、これは総合計画に値するものでありまして、今のプロポーザルで決めている業者が、そこまで内容的なものを精査するのは無理じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎松尾邦彦
企画調整部長
そのまちづくりという観点でいきますと、当然ながら、佐賀市としては総合計画を策定しておりますし、また今回、総合戦略なども策定しながら全体的視点で進めていくというふうには考えております。
委託業者に関しましてですけれども、今回はどうしても施設の管理計画ということで、やはり非常に専門的な知識とか知見とか、そういったものが必要であるということから、業者委託をするものでございますけれども、その委託業者というのは、あくまでも専門的な知見からの計画づくりのフォローをお願いするというふうに考えております。
このまちづくりについては、施設のあり方を含めまして、当然ながら佐賀市全体で考えていくべきものであるというふうに考えますので、今後、策定本部会議などを通じまして、佐賀市全体で考えていきたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
そこで、ちょっと複合施設を紹介したいと思いますけれども、旭川市の神楽保育園、それから神楽福祉センターは、合築されて複合施設として平成21年より供用開始されたところです。先日、視察に行ったわけですけれども、保育所は木造建築物で築42年が経過し、老朽化については著しいものであったと。一方、福祉センターについては、昭和45年の設置で、都市計画の街路事業に伴いまして移転が必要になってきたと。それで、この2つの別々の用途を持つ施設をどういうふうにするかという話し合いの中で、合築をしていろんな効果を出そうということで、複合施設として合築をされたところであります。建築コストの圧縮、これは当然ですけれども、並びに維持管理費、これは暖房等がちょっと変わったもんですから、極端な削減にはならなかったんですけれども、これも削減が図られるのではないかと。それから、何よりもこのいきいきセンター神楽・神楽保育園の複合施設では、真ん中にある多目的ホール、これを子どもたちと高齢者が一緒に使ったり、あるいは相互に行事をしたりとか、それから隣接する農地──隣に農地があるんですけれども、ここで高齢者と保育所の子どもたちが一緒に農園をつくって、世代間の交流をすると、そういうふうな季節ごとの行事も行われておりまして、子どもたちは、高齢者との触れ合いの中で優しくなるし、あるいは高齢者においては、子どもたちと一緒で元気になると。そういうふうな相乗効果も生まれまして、世代交流という大きな成果を生み出しているという複合施設をちょっと紹介をしましたけれども、こういう公共施設においては、各部各課に所管が分かれておりまして、今回の質問でも随分とあちらこちらと話をしなければならなかったんですけれども、この旭川市のように、有効な複合施設、こういうのを合築するときとかの検討はどうしても横断的な組織化、これが必要になってくるんじゃないかと思われます。
先ほど庁内において策定委員会を設置し、第1回の会合をやったということなんですけれども、ほかにそういう公共施設の情報を管理して統括するような専門的な部署、それが連絡もできるし、詳細もつかめるような、そんな専門的な部署が今後は必要になってくるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎松尾邦彦
企画調整部長
今後、検討に当たりまして、そういった施設のあり方を考える専門的な部署が必要ではないかという御質問かと思います。
公共施設を取り巻く環境は、全国的には共通の課題ということであると思います。他都市においても、総合的に公共施設等のマネジメントを行う部署を設置しているというところもございます。その設置例を見てみましたけれども、例えば、一つの課でマネジメントと財産管理をあわせて行う場合とか、財産管理と別にマネジメント推進の課をつくって分けて設置する場合など、さまざまな状況であると考えております。
現在の佐賀市で考えてみますと、例えば、施設のマネジメントということで言えば、現在、いろいろ長寿命化計画などが佐賀市でも策定されていますけれども、その策定した管理部署が責任を持って管理を行って計画を進行するというようなところもございます。先ほど議員がおっしゃいましたような複合化について、どう考えるかということについては、また個々個々の部分を必要とするとか、いろんな考え方は出てくるのかなと思います。計画の施設管理の推進方法については、いろいろ考えられると思いますけれども、この推進方策につきましては、今、議員の御提案の趣旨も含めながら、今後、研究させていただきたいというふうに思っております。
◆松永幹哉 議員
先ほどの例のように、複合施設というのは、いろんな相乗効果を生むという全国的な例も幾つかあるようですので、そういうふうなところについては、やっぱり各課が寄ってたかってやっていくというような組織をつくっていただきたいと思います。
それから、ちょっと先ほど30年の計画ということで答弁がありましたが、そのとき聞けばよかったんですけれども、今後の更新とか統廃合、実施計画を実際に考えていくときには、確かに30年のスパンの計画ではなかなか目の前にすぐやらなければいけないもの、それから中期的に考えなければいけないもの、それから合築し統廃合するもの。これは段階的に短期、中期の計画、これも必要かと思うんですけれども、それは策定指針と別にそういう計画をつくる予定はあるんでしょうか。
◎松尾邦彦
企画調整部長
先ほども申し上げましたように、今のところ、計画期間は30年間としたいというふうに考えております。確かに30年間というと、施設の耐用年数とかを考えると、そういった年数が必要かなと思いますけれども、ちょっと長いというような感じは当然するわけです。その間に施設の状態にしても、公共施設を取り巻く環境も変化していくものと想像をされます。また、財政状況ですとか建設更新費用の将来予測も変わっていくものと考えられます。その策定後は、計画を推進していくためにも、実施状況等を確認しながら適宜見直しを図っていきたいと考えております。
先ほどおっしゃいました短期、中期、長期、そういったものの考え方については、計画策定の中で、どのような考え方ができるかというのも、ちょっと検討をしてみたいと思います。
◆松永幹哉 議員
当然、策定した計画書が出てこないと、それもできないんではないかなと思います。ですから、策定後でも結構ですので、そういうふうな中長期的な視点に基づいた、まちづくりと連携したような、そういう計画を再度精査してつくっていただきたいというふうに思います。
それから、今回の総合管理計画策定に当たり、策定の方法とか管理計画の今後の活用方法、これにはまだまだいろんな問題が確かに残っているかと思いますし、つくっていく中で方向性の転換をやったり、そういうことが発生してくるんではないかと思いますけれども、今回の策定において、部長が問題点として捉えてあるようなところ、この辺をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
◎松尾邦彦
企画調整部長
今、基礎調査の段階でございまして、これから計画をつくるという段階ですので、まだ足元を固める方法が強い状況でありますけれども、その問題点というようなところで考えてみますと、この計画の目的は、財政負担の軽減、平準化と公共施設の適正な管理を行っていくということでありますので、1つには、やはり財政的な課題、こういったものが出てくるものと考えられます。この計画は、将来の財政予測も踏まえて策定するものでございますけれども、今後一層財政状況が厳しくなることが予想をされます。施設の維持管理更新は大変大きな財政措置を要するものとなりますので、やはり財政上の問題というのは、どうしても出てくるのかなというふうに思います。
また、人口減少が進展していく状況の中で、どうしても施設の廃止、統合、こういった課題は避けられないところがあります。移動時間や移動距離といった利用者の利便性の問題や動線のあり方など、利用者の安全性の問題も考えながらしていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
あともう1点ですけれども、これは計画の目的自体のことではありますけれども、一般に言われる橋梁の老朽化などによりまして、やはり万が一のために安全性の面から、早急な対応が──先ほどの施設のことともちょっと似ていますけれども、計画があっても緊急に対策を要すると、そういったものの問題が出るのは当然考えられるところでございます。適切な維持管理によりまして、計画的な老朽化対策ということを進めてはいきますけれども、そういった緊急的な対応がやっぱりあるのかなというふうに思います。とにかく誰もが安心して安全に利用できる公共施設とするために、さまざまな角度から整理、検討をしていく必要があるものと考えております。
◆松永幹哉 議員
確かに安全面というところでは、本当に大きな問題かと思います。これは笹子トンネルの事故から急速に話が展開し、国のほうも拙速というか、こんなに早くインフラの長寿命化から、今度の管理計画まで話が進んだというのは、異例の早さではなかったかと思います。その辺を踏まえて、今後またこの問題について、議会のほうにもその内容や、あるいはそういうふうな政策の過程等を報告をいただいて、これはまた質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、公共施設の機能充実と活用について質問を続けていきます。
各支所の空き部屋対策、これについては、今まで同僚議員から幾度となく質問が飛び、議論されてきたところでございますが、現在の利用状況、これはどういうふうに変わってきたのか、この現状をお伺いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
支所の空き室対策としましては、平成18年11月から旧議場、会議室等を市民の皆さんに開放し、有効活用を行っております。また、現在、大和支所2階及び3階には、佐賀県後期高齢者医療広域連合が入り、川副支所3階では、かわそえ佐賀田園の郷ギャラリーで利用されております。東与賀支所2階には、九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所が入居され、さらに東与賀支所3階には、更生保護
サポートセンター、ひまわり相談室、通級指導教室で使用し、施設の有効利用を行っております。現在、富士支所に商工会及び社会福祉協議会が入っております。また、川副支所にも社会福祉協議会が入っております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
今のように、支所のあり方について検討がなされているところということですが、今、有効活用と部長がおっしゃったんですけれども、まだまだ余裕があるんじゃないかなというふうに思います。
実は来年度から支所のあり方については、検討がなされているところではありますけれども、空き部屋がふえる可能性というのは確実にあるわけでございまして、この空き部屋の活用については、本当に急がなければならないのではないかと思います。当然そのところは、もうあくということで考え方もしっかりあるのではないかと思いますが、その辺の計画について、お伺いをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
議員がおっしゃいましたように、来年4月1日から支所機能の見直しに伴い、支所のあり方が大きく変わります。職員数や課の数が減りますので、レイアウトを大幅に変更する必要が生じます。それに伴い、当然、空きスペースがふえるようになります。これまで支所の本格的な活用の妨げになっておりました、支所の事務所スペースのオープンスペースについてですが、個人情報の保護や物品等の管理上、そこがオープンスペースになっているために一般に非常に使わせにくかったということで、そこら辺の見直しができるところから順次、総合的な利活用を考えてまいりたいと思っております。
◆松永幹哉 議員
確かにオフィスビルの機能ではなかったもんですから、オープンスペースというのは簡単に民間には貸し出せないというようなネックがあって、なかなか進まなかったと。今回、部長がおっしゃったように、そこを何とかできるということでありますから、ちょっと大いに期待をしたいと思います。
それで、当然、民間活用になったときに、時間帯とか、そういうふうなものもまだ問題は残るかもしれませんけれども、今後、今のような話の中で、どうすればできるのかという考え方の中で、民間に貸すということは、使用料を取れるということなんですよね。ということは、改築、それからそういうふうな利活用に対する更新の手を入れてもいいんじゃないかなと、予算をかけてもいいんじゃないかなと。そこの辺もありますので、本当に民間活用について、どのような方策でやっていかれるのか、それをもう一度お伺いをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほど言いましたように、今度、支所のレイアウトを変えます。支所によってかなりレイアウトが変わってくると思いますので、そのレイアウトによって事務所機能の部分が完全に閉鎖区画になって、あとエレベーター等で違うフロアとか違う部屋に行けるようになった支所で、さらに民間が借りたいような場所にある支所ということになると思います。
支所の中には、まだ耐震化が終わっていない支所が2カ所ほどございます。また、エレベーターがない支所もございます。ですから、もし検討するとしても、全ての支所で検討できるわけじゃなく、今、可能性が一番高いのは、大和支所と東与賀支所が一番可能性が高いんじゃないかと思っております。ほかの支所は、いろいろまだ工事等の本格的な見直しをしないと、貸すスペースを生み出すことはできないんじゃないかと思っております。
◆松永幹哉 議員
先ほどの公共施設の総合管理計画、これに支所も当てはまってくるわけですけれども、その中で、やっぱり支所についても、残すということでありますから、複合的な施設という使い方、これが一番今後は理にかなったやり方ではないかなと。支所にはやっぱり地域の方々が今まで足を運んで来て、そういう人が集まるところですから、そこを少なくなったから閑古鳥が鳴くようなところじゃなくて、複合的な施設として再生をしていくということが、本当は必要ではないかと思いますけれども、そんな中で、全国的にもいろいろ取り組みをされている例がございますけれども、他都市の例とか、そういうのを現在調査をしていらっしゃるのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
まだ他都市の状況とかは調査をしておりません。今後、先ほどの総合管理計画の策定と並行しながら、その支所の機能のことについては、今後検討を始めていきたいと思っております。
◆松永幹哉 議員
ぜひ視察に来られるような先進的な複合施設に生まれ変わらせたり、あるいはそういうふうな有効な活用、これは他都市を参考にしながら知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
それでは、続きまして、保健センターについてお伺いをいたします。
各旧町村の支所の横には保健センターがあるわけでございまして、すぐに保健センターに目が行ってしまいまして、使われている保健センター、そうでない保健センターもあります。合併前から保健事業のほかにも住民の要望で多目的な活用がされているような、そういう保健センターもありますが、これも経年劣化が進んで、今後の活用方法も検討をしていくべき時期に来ているのではないかと、そういうふうな懸念があります。
それで、今後の保健センターのあり方について、考え方をお聞かせください。
◎田中稔
保健福祉部長
保健センターにつきましては、先ほど議員の説明がありましたけれども、健康づくりの拠点という位置づけで、各旧町村に設置をされたものなんですが、市町村合併を経まして、そして支所の再編が検討される中、保健センターを取り巻く環境は随分と変化をしているところでございます。このため、保健センターの老朽化等の建物の状況や、利用実態、それと今後の保健事業の展開等も踏まえまして、また支所庁舎等のスペースの利用状況等も勘案して、保健センターの機能のあり方について、今、検討をしているところでございます。
◆松永幹哉 議員
ことしの3月に地域保健法第4条第1項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針の最終改正の告示というのをネットで見つけまして、これを詳しく読んだときに、その中で、住民の多様なニーズに対応したきめ細かなサービスの提供の項で、保健サービスの提供に当たっては、種類、時間帯、実施場所に関し、個人による一定の選択を可能にするよう配慮することと示されております。また、医療、介護、福祉等の関連施策との連携強化の項では、住民のニーズの変化に的確に対応するためには、地域における保健、医療、介護、福祉等とそれぞれの施策間での連携、これの体制が必要であると。これは当然、住民サービスの中で、保健サービスを介護サービスまたは福祉サービスと一体的にできる体制の整備、これが必要であると示されております。このことは、事業体型ですから、施設のこととはまた違うとは思うんですけれども、こういう保健、福祉、介護を一体的に進めるためには、多機能の総合的な施設、こういうのもあっていいんじゃないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、もちろんこれも今後の考え方、今後のあり方の中でとは思うんですけれども、この辺について、何か考え方があればお願いをいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
保健、介護、福祉の機能を兼ね備えた複合的な施設ということでございますが、現状の保健センターを活用して、新たに整備、活用するということは現時点では考えておりません。しかしながら、保健、福祉、介護の連携は重要なことだと十分認識しておりますので、現在もその連携には努めているところでございます。一部入れているところもあります。ただ、そういうこともありますので、今後ともより効果的、効率的な連携のあり方について検討していくということにしておりますので、そういう中で新たなニーズ、そういう必要性が発生すれば、その段階で十分に検討をしたいと、することができるというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
今回の公共施設の総合管理計画の策定については、確かに公共施設の管理、それから運営については、本当に重要な計画であると位置づけられていいと思います。施設の有効な利活用、そして複合的であり利便性のある整備が今後は必要になってくるということですから、バランスのよいまちづくりを考えたときには、今回のこの計画の策定には大きな期待をするところでございます。そこを執行部に期待いたしまして、質問を終わります。
△散会
○平原嘉徳 副議長
本日の会議はこれで終了いたします。
あしたは午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時08分 散 会...