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平成27年 8月定例会−09月15日-05号

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    平成27年 8月定例会−09月15日-05号


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    平成27年 8月定例会−09月15日-05号平成27年 8月定例会         平成27年9月15日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │ │  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │ │  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │ │ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │ │ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │ │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │ │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │ │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │ │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │ │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○黒田利人 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆松永憲明 議員   おはようございます。社民党の松永憲明です。  それでは、通告に従いまして総括質問を行います。  まず1点目、子ども・子育て支援制度についてでございます。  今年度から子ども・子育て支援法がスタートいたしましたけれども、保護者が育休を取得する場合、それまで保育園に通っていた上の子どもは退園せざるを得ないという、いわゆる育休退園をめぐって埼玉県所沢がゼロ歳から2歳児を原則として退園としたことで、保護者が反発し、を提訴する事態に発展した事案は、子ども・子育てについて一律に取り扱うことがどうなのか、国の基本的考えや地方行政のあり方について疑問が生じてきています。  佐賀でも、今年の久保田町での議会報告会の折に、参加者から同様なことが指摘されました。  新制度では、「育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること」と保育の必要性を認める要件の中に明文化していますが、自治体によって取り扱いに差があります。今までは基本的に退園させていたけれども、子ども・子育て支援法施行規則にあるので、そのまま在園させるとしている自治体、あるいは育休中は4歳以下を基本的に退園としていたけれども、新制度では2歳以下にした自治体、あるいはこれまでは育休取得の際、保護者が保育の継続申請を提出し、所属長の判断で継続としていたが、新制度では育休中は2歳以下を退園とした自治体と、さまざまであります。  そこで、保護者の育休取得に係る在園児童の取り扱いについて、佐賀の現状をお答えください。  2点目、子どもの貧困対策についてでございます。  「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進すること」を目的として、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年6月26日に施行されました。  子どもの貧困対策は、この法律の目的にもあるように、貧困の世代間連鎖を断ち切るとともに、一人一人の子どもたちが輝きを持ってそれぞれの人生を送ることができるようにし、それぞれの頑張りで活力ある社会を創造していく──創造というのはクリエーティブですね──していくという積極的な人材育成策と言っても過言ではありません。  ことしの5月に文教福祉委員会で視察に行きました足立区の取り組みは、子どもの貧困の連鎖を断ち切るんだと、区長が率先して各課横断的に取り組む事業の展開がなされ、ここまでやるのかというもので驚きの連続でありました。  例えば、学力向上のための講師配置事業4億9,200万円。この中身は、そだち指導員だとか生活指導員、教科指導専門員などが入っております。あるいは学力向上対策推進事業1億5,300万円。この中には中1夏季勉強合宿中学生補習講座、足立はばたき塾&補習塾、あだち小学生基礎学習教室などが入っておりますが、どうしても学力向上は学力テストと連動したものとして議論されがちな中、貧困の連鎖を断つという視点から、子どもたちの基礎学力の定着と学習意欲、確かな学力の向上を目指した足立区の取り組みはすばらしいものでありました。  また、親の就労と切り離して子どもの貧困は解決できません。この点も踏まえながら、経済的支援を強化していく必要があると思います。国の支援策が脆弱であるから、一層の強化を求めながら各自治体でも取り組みをしっかりしていかなければいけないと痛感した次第です。  子どもの貧困対策については、これまでも何人かの議員が一般質問をされておりますけれども、私は、さきの文教福祉委員会での足立区の子どもの貧困対策の視察状況を踏まえながら、特に教育という視点から、佐賀の認識や具体策について問いたいと思っております。  そこで、総括質問として、要保護、準要保護の児童・生徒数と就学援助の状況、高校進学の状況、3つ目に子どもの学びの支援策の充実拡大についてお尋ねをいたします。  3点目、佐賀空港の軍事基地化問題についてでございます。  昨年7月22日に当時の武田防衛副大臣は、突如、佐賀県を訪れ、当時の古川知事に対し、オスプレイ17機の配備計画と目達原駐屯地のヘリ50機の移駐、そして、米軍普天間基地米海兵隊オスプレイの暫定移駐を要請いたしました。また、佐賀市長、佐賀県有明海漁業協同組合にも同様な要請を行いました。そして、8月末までに返事をしてほしいと言ってきたのです。わずか1カ月ぐらいでこんな重要なことを判断して返事せよとは、まさに佐賀県民を愚弄したものでした。  ところが、1年たったことし7月、武田前防衛副大臣は佐賀新聞の単独インタビューに応じ、この配備計画の話は一昨年以上前から地元経済人から地域振興のため自衛隊との共用を求める打診があったと、誘致の話があったことを明らかにしました。また、正式要請前に、防衛省と佐賀県との実務者レベルでの協議が進んでいたことも明らかにしています。  そして、漁協との佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料についても、その存在を把握していたこと、さらに古川知事は全く否定論はなく受け入れオーケーと認識していたことなども明らかにしています。もっとも、古川前知事は関与を否定していますが、定かではありません。  一昨年以上も前から地元経済人からの要請があり、佐賀県当局との事前協議がなされていたとすれば、わずか1カ月余りの期間で結論を出し、返事をしてほしいという要請はあり得るのかなと想像できなくもありません。  佐賀新聞がどのような意図を持ってこのインタビュー記事を掲載したかはわかりませんけれども、1年経過しても進展は見られず、ことし1月に古川氏の後継で自民、公明が推薦した樋渡前武雄市長を破り初当選した山口知事は、佐賀空港へのオスプレイ配備計画について方向性は全く白紙だとして、米軍オスプレイの運用を含めた計画の全体像、将来像を明確にするように求めています。  米軍との協議がなされているかどうかも不明なままで、佐賀市議会の自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会が参考人招致したときも、防衛省側は協議の進展がないまま質問に答え切れない状況で、委員から不評を買いました。  また、地元の反対運動、さまざまな団体の反対運動の高揚、そして、MV−22オスプレイが持っている欠陥をさらけ出したことし5月のハワイ州オアフ島で1人が死亡した墜落事故──これは、米軍はハードランディング、日本的に言うと、激しい衝撃を伴う着地というように言っているようですけれども──そういったことなどで防衛省は当初もくろんでいた計画を大きく変更することを余儀なくされていると言っても過言ではないと思います。  そうした中、2016年度の防衛予算の概算要求では、MV−22オスプレイの佐賀空港配備計画に関して、地元の同意が得られないために関連経費を計上しない方針を固めたことが8月20日、明らかになっています。これは8月21日の佐賀新聞に掲載されております。  ところが、防衛省幹部の「計上しないのは、態度がはっきりしない地元に圧力をかける意味もある」という発言がなされておりまして、この発言は、佐賀空港に何が何でもオスプレイを配備する計画を進めるため何としても地元の同意を取りつける必要があるという認識で、今後あらゆる手段を講じていくぞという宣戦布告のように思えてなりません。何と佐賀市民、川副町民を見下した言い方なのかと怒りが込み上げてきます。絶対に許せない発言であります。  一方、佐賀県は、佐賀空港が目指す将来像として、「基幹路線である東京便を中心としながら、LCCの拠点空港化が進み、九州におけるゲートウエイ空港としての地位を確立している。」としています。  なぜLCCの拠点空港なのかについては、1点目、今後、LCCによる国内外航空輸送量の増大とともに、航空輸送量全体におけるシェアが拡大していくことが予想されること、2つ目に、LCCは、新たな航空需要を掘り起こしていることから、LCCによる路線を充実させることで、国内外から佐賀県への新たな人の流れをつくり出し、「世界に誇れる佐賀づくり」につなげていくことができるとしています。  アジア地域における国際戦略の展開と佐賀空港の機能強化については、重要なターゲットエリアである東アジア、東南アジア、南アジアとのさまざまな交流を積極的に展開し、これらエリアの活力を佐賀県に取り込み、佐賀県産業界の維持発展と裾野の広い観光産業の育成、グローバル人材の育成促進を図るとして、アジア各地域都市との既存路線増便新規路線就航を実現するため、佐賀空港の機能強化を図るとしています。  その中のロードマップとしましては、国際線の基本戦略として、佐賀空港とアジア地域のハブ空港との路線強化を図り、2014年度の約3万人の入国人数を10年後の2024年度には約4倍の約12万人にする。上海便、ソウル便、杭州便、台湾便、香港便とも週4ないし5便を想定しております。  国内線につきましては、この基本戦略として、佐賀空港と国内のハブ空港との路線を強化するとして、既存路線のさらなる増便と、新規に関西、中京便の就航──例えば、1日に、東京便は六、七便、成田便を2便、関西便が2便、中京便1便、そして貨物便ということで目指しております。  このため、航空会社が希望する時間帯での運航が可能となるよう、国内線、国際線が同一時間帯にそれぞれ複数便同時運航できるよう、駐機場、旅客ビル、駐車場、滑走路等の機能強化を図っていくとしております。  このような計画案を持つ佐賀空港には、もはやオスプレイなどの軍事基地につながる配備計画は、阻害要因にこそなれ、何らプラス要因になるものではないのでありまして、政府、防衛省には早急に断念してほしいと願わざるを得ません。  そこで質問ですが、武田発言に対する市長の見解をお伺いいたします。  2つ目に、公害防止協定を引き継いでいる佐賀として、佐賀県や佐賀の平和的な発展を阻害するオスプレイ等の配備計画に対し、もはや賛成できない、反対であると、毅然たる態度を示すべきではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。  4点目に、本庁及び支所の機能のあり方についてであります。  支所の業務見直しで、1つには総務・地域振興グループ、2つには市民サービスグループと、この2グループ化し、生涯学習関係を公民館事業として行い、この総務・地域振興グループ市民サービスグループと連携する形をとるような計画となっております。  職員配置は、現在の270人の半数以下、128人にするとしておりますけれども、住民サービスの低下は免れないと思いますが、どのように考えておられますか。  特に非常災害時の対応については、支所職員だけでは対応が不十分となるので、南北建設事務所職員、地元出身者を優先した本庁職員の応援体制を組むとしておりますけれども、人員が十分確保されるのか、お伺いいたします。  また、現在の支所の職員の半数に当たる140人ほどは本庁に集約されていくわけですけれども、どこにどう配置されるのかが全くわかりません。これについてもお伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎西川末実 こども教育部長   おはようございます。私には大きく2点質問がありましたので、順次お答えいたします。  まず、子ども・子育て支援制度についてでございますが、保育所の入所につきましては、就労等により保育が必要な状態にあることが前提条件でございます。育児休業を取得すれば家庭保育が可能となることから退園となることが基本的な考え方でございます。  しかしながら、平成14年2月22日の厚生労働省通知、育児休業に伴う入所の取扱いについてでは、地域の実情を踏まえた上で、次年度に小学校入学を控えている場合、保護者の健康状態や子どもの発達上、環境の変化が好ましくない場合には、在園児の継続入所が認められております。このことから、佐賀におきましては、育児休業に係る出生児が1歳を迎える年度の年度末までの継続入所を認めているところでございます。  その理由といたしましては、一般的な育児休業取得が1年であり、待機児童も発生している実情から、年度途中の復職に合わせて出生児の保育所入所ができずに育児休業を延長した場合でも、翌年度の4月にはおおむね入所が可能であることも考慮し、このような取り扱いとしているところでございます。  続きまして、子どもの貧困対策についてお答えいたします。  まず、要保護及び準要保護児童・生徒数と就学援助の状況ですが、平成25年度と平成26年度の就学援助の認定者数、認定率ということでお答えいたします。  平成25年度は、全児童・生徒数1万8,618人中、認定者は3,342人、認定率は18.0%、平成26年度は、全児童・生徒数1万8,423人中、認定者は3,248人、認定率は17.6%でございます。  また、就学援助の支給対象費目ですが、給食費を初め学用品費、医療費、修学旅行費、旅行費、宿泊を伴う校外活動費、通学費、それから、4月認定の新1年生のみに支給する新入学用品費の8つの費目について援助を行っております。  次に、高校進学の状況についてお答えいたします。  なお、高等学校等の進学者数は、全日制、定時制、通信制の高等学校、また、高等専門学校特別支援学校の高等部に進学した生徒で、就職しながら進学した生徒も含んでおります。  平成25年度と平成26年度の佐賀の高等学校などの進学率は、平成25年度は96.2%、平成26年度は97.0%となっております。  次に、子どもの学びの支援策の充実拡大についてでございますが、佐賀教育委員会としましても、子どもの貧困対策の推進に関する法律の第2条、基本理念に「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」こととありますように、子どもの貧困対策については、子どもの学びの支援策の充実拡大を進めていく必要があると認識しております。  そこで、現在、中学校におきましては、平成26年度に引き続き、放課後や長期休業中に放課後等補充学習支援事業を行っております。  また、全小・中学校では、夏期休業中にはサマースクール等として補充学習を行っております。  さらに、子どもの学力向上には、教師の資質向上も不可欠になってまいります。そのために、昨年度から佐賀教育委員会主催で教員の資質向上のためのセミナーを開催しております。  このような取り組みを通して、子どもの学びを支援しております。  以上でございます。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。私に対する質問で佐賀空港にかかわるものを答弁いたします。  まず最初に、武田前副大臣の発言をどう捉えるかということでございます。  私は、今年7月21日、佐賀新聞で武田前防衛副大臣の証言に関する報道を見て驚きました。何で今ごろこんなことが、ああ、やっぱりというような、新たな疑問と変な納得が入りまじった、その日の朝でありました。  そこで、時系列的に1年間をもう一度振り返ってみました。  昨年7月19日付の西日本新聞には「佐賀にオスプレイ配備」と、また、佐賀新聞には「オスプレイ 佐賀空港配備」との大見出しでオスプレイ配備のことが報じられました。あわせて両紙とも、政府関係者によると、佐賀県から自民党や防衛省に対し、空港を自衛隊に利用してもらえないかとの要請が非公式に寄せられていたことも報じられていました。  しかし、翌7月20日付の佐賀新聞や朝日新聞では、当時の古川知事は、県が要請したという事実は全くないと否定され、7月21日付の佐賀新聞や西日本新聞では、当時の小野寺防衛大臣も、地元からの要請は一切ない、あくまでも防衛省側の一方的なお願いだと否定されております。  そして、7月22日、当時の武田防衛副大臣が初めて佐賀を訪問されました。その席で、佐賀空港へのオスプレイ17機の配備、目達原駐屯地ヘリコプター約50機の佐賀空港配備普天間飛行場米海兵隊オスプレイの暫定的な佐賀空港利用の検討の3点について、国の方針を説明されるとともに、本市に対して協力を要請されました。このとき私は武田副大臣に、新聞で報道された佐賀空港利用について、佐賀県からの事前要請があったかどうかを尋ねました。これに対して、武田副大臣ははっきりと否定されました。当時の会議録では、これは武田副大臣がおっしゃったことでございますが、「報道につきましては、非常に我々も驚いておるし、残念に思っていますし、防衛省としましてもその報道について抗議文をもうすでに送らしていただいております。県からそういう要請があったという一部報道につきましては、これは事実でないことでありまして、むしろこうした一連の、今日を迎えるに至って、佐賀県の皆様方に大変ご迷惑をおかけしたことは、本当に我々としても申し訳なく思っていますし、そうした報道は事実に反するということであるということを、まずはお伝えをしておきたいと思っております。また、再発、そうしたことが起こらないように、今後、緊張感を持って対応していきたいというふうに思っております。」と副大臣は述べられました。  ところが、1年後のことしの7月21日付の佐賀新聞では、地元経済人から地域振興のため自衛隊との共同使用を求める打診があった、また、正式要請前に防衛省と県との実務者レベルの協議が進んでいたと武田前副大臣が証言されたことを報道されました。あわせて佐賀新聞には、地元経済人による誘致の動きについて承知していないと県による関与を否定し、事前協議もなかったとする古川前知事の談話も掲載されていました。武田さんと古川さんの言い分が違います。全く逆のことを言っておられます。どちらが真実でしょうか。  武田さんは現在、自民党の副幹事長です。私は、7月の中旬、ある要請活動の際お会いしましたが、誠実な方に見えました。今回の証言は信じたいと思います。もし今回の証言が事実と異なるとしたら、佐賀新聞は同じオスプレイ問題で、昨年に引き続いて事実と異なる報道をしたことになります。佐賀新聞がそんな信頼を失うようなことをするでしょうか。もし今回の武田証言が事実だったら、昨年の報道も正しかったということになるでしょう。  幸いなことに、佐賀県議会では、いわゆる事前協議があったかどうか、関係者を呼んで真偽のほどを問われるようでありますので、大いに期待しているところであります。うそも方便という言葉がありますが、この問題については当てはまらない言葉だと思っております。県議会の調査を、市議会の皆さんとともにじっくり見守っていきたいと思っています。  2つ目の質問でございますが、自衛隊の佐賀空港の利用に関し反対の立場を明確にすべきという質問にお答えいたします。  本年度に入ってからの自衛隊の佐賀空港利用をめぐる具体的な動きも幾らかありました。  例えば、4月には、国において、目達原駐屯地ヘリコプター2機によるデモフライトが行われ、5月には、佐賀県議会において佐賀空港問題等特別委員会が設置されました。  また、7月には、地元住民の有志により組織されたオスプレイ配備計画に反対する団体から、私に対して、この計画の白紙撤回のため尽力するようなお願いもありました。これ以外にも私のところには市民の皆さんから賛成、反対、一部賛成など、それぞれの立場でさまざまな意見が届いております。  一方で、新しく就任されました山口佐賀県知事が、国に対し、オスプレイ配備計画についての全体像、将来像を明らかにするように要望されております。
     しかしながら、私がこれまでずっと申し上げていますように、私には、佐賀空港建設時に佐賀県と地元関係者との間に取り交わされた公害防止協定書の、いわゆる覚書の存在が重くのしかかっているのであります。このことについて、佐賀空港の設置者であり管理者である佐賀県が協定の一方の当事者である住民の思いをどのように整理されようとしているのかまだはっきりしない現時点で、賛否の意思表示をする考えは持っておりません。  以上でございます。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   私のほうからは本庁及び支所の機能のあり方についての御質問にお答えいたします。  本庁、支所機能のあり方の検討につきましては、合併協定に基づき、また、合併後10年を経過することによる合併算定替の縮減により厳しい財政状況が見込まれることなどを背景に検討を行ってまいりました。  市役所内部では平成25年度から具体的な業務内容調査などを行い、その後、地域審議会や外部審議会からの御意見もいただきながら、市民に身近な業務は支所に残しながらも、約6割の事務を本庁に集約する方向で検討を行ってきたところです。  この検討内容について、まず、配置職員数も少なくなることで住民サービスが低下するのではないかという御質問でございますが、支所で引き続き取り扱う業務に必要な職員数につきましては、基本的には各種手続の受け付け件数や職員の業務従事時間数、さらには地域間のバランスなどを総合的に勘案し、業務量に見合いの人数として検討をしてきております。ただし、再編当初は窓口等における混乱も予想されることから、各支所に一、二名程度を上乗せして配置し、スムーズに対応ができるよう体制を整えていきたいと考えております。  さらに、障がい福祉サービスなど一部の業務につきましては、事前に御連絡をいただければ本庁の職員が支所等に出向いて直接対応したり、また、県民税申告など一定期間に受け付けが集中する業務につきましては、臨時の窓口を設置するなど対応していきたいと考えております。  また、レアケースの場合など支所職員で対応が難しい場合には、タブレット端末を活用いたしまして、直接本庁職員への問い合わせややりとりができるよう検討を行っているところでございます。  このように、本庁への業務集約に伴う住民サービスの低下をできるだけ抑制できるよう検討を進めているところでございます。  2点目の御質問といたしまして、災害対応についての十分な体制が確保されるのかということでございます。  災害対応につきましては、災害準備体制、災害警戒体制といった、いわゆる初動の部分は支所で対応するように考えております。  また、災害状況が逼迫してきた場合には南北の建設事務所からの応援を、さらに甚大な被害が発生または予測される場合には本庁からの応援を想定しております。  そこで、今回の支所再編に伴う新たな取り組みといたしまして、新たな支所ごとの派遣職員をあらかじめ決めておき、例えば、大きな風水害等が事前に予測される場合には、前もって職員を配置しておくなど迅速な対応も可能となるよう検討を進めているところでございます。  支所ごとの応援に当たる職員数や誰を担当とするかなどについては、十分に効力が発揮できる体制となるよう、今後、調整を図っていきたいと考えております。  次に、本庁に集約される職員の配置についてでございます。  まず、現在、支所には教育課を含めて270人の職員を配置しております。再編後の来年4月時点では、窓口の混乱を回避するための上乗せ配置などを含め140人から150人程度の職員を支所に配置することを見込んでおり、現時点では差し引きの職員数が120人から130人ということになります。  このうち、本庁に集約する業務については、業務量に見合う職員数を本庁にも配置する必要があります。  ただ、その職員数につきましては、現在、調整を行わせていただいているところでございます。  本庁に配置する職員数を差し引いた人数については、採用調整を行いながら段階的に職員の削減を進めていくこととなりますので、その人数についても、あわせて調整を進めていきたいと考えているところです。  最終的に本庁に配置する職員数が確定しておりませんので配置等についてもまだ具体的にお示しできる段階ではございませんが、本庁に集約されることとなる業務を中心に効率的な配置となるよう検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、一問一答に入っていきます。  まず、子ども・子育て支援の関連ですけれども、ちょっと順番を入れかえまして、待機児童の実態、まず、そこからお願いをしたいと思います。 ◎西川末実 こども教育部長   待機児童の実態でございますけれども、保育所の待機児童の状況は、平成26年度は、4月12人、3月94人となっております。平成27年度は、4月8人、9月40人が待機の状況でございます。  また、特定の園を希望される園指定待機では、平成26年度、4月94人、3月220人、平成27年度、4月62人、9月110人という状況でございます。 ◆松永憲明 議員   この辺につきましては、昨日の江頭議員の質問でも相当かなり詳しくやりとりがあっておりますので、ちょっと私としては先に急ぎたいと思うんですけれども、いずれにしても待機児童があるというのは現実にあるわけですけれども、この解消というのがやっぱり急務で、大きな取り組み、施策になっていくと思うんですけれども、どういうような取り組みをされているのか、それをまずお答えください。 ◎西川末実 こども教育部長   待機児童解消に向けては認可保育所の定数増に取り組んでおります。平成25年度は80人、平成26年度は90人、平成27年度は120人の定数増を図ってまいりました。  また、認定こども園の保育所機能部分や保育が必要な児童の認可外保育施設での預かりにつきましても補助金を交付し、保育の受け皿機能を支援してきたところでございます。  新制度で始まりました地域型保育事業は、ゼロ歳から2歳児に特化した保育事業でございますので、その導入を図るため、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、保育用品、備品等の補助を始めております。  さらに、佐賀労働局と協議することにより、佐賀労政だよりに地域型保育事業の一つであります事業所内保育について、国との支援策をあわせて掲載をし、事業者の皆様に子育て支援に対する関心を高めていただく取り組みをしてまいりました。  このほか、佐賀商工会議所や地元企業と事業所内保育への取り組みについて意見交換をし、待機児童の解消に努めているところでございます。 ◆松永憲明 議員   そういう努力をされてきているにもかかわらず、現実として待機児童がまだたくさんいるということなんですね。特に園を指定する場合は人数がもっと多くなっている実情があるわけですけれども、このままでいいとは考えられないわけですけれども、さらにどういうことをお考えなんですか。 ◎西川末実 こども教育部長   今、議員おっしゃいましたように、昨日も江頭議員にもお答えいたしましたけれども、現時点での取り組みを継続し、充実させていきたいと思います。  今後、どういった対応策が効果的なのかも、今後も検討してまいりたいと思っております。 ◆松永憲明 議員   ちょっとこれについてはここまでにしておきたいと思いますが、いずれにしても、やっぱりもっとキャパを広げていく努力は今後とも必要になってくると思っております。  そこで、また本題に戻るんですけれども、母親が育休を取得する場合に、保育園に在園している子どもが退園せざるを得ないということについて改善できないのかというのが私の質問なんですけれども、育休中の保育は家庭の状況などを十分把握をして検討した上で判断してもよいのではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。 ◎西川末実 こども教育部長   保護者が育児休業する場合に、育児休業の開始前に既に保育所に入所していた子どもについては、佐賀では育児休業中についても継続利用が好ましいとの考え方から、保護者の継続入所の希望があれば育児休業に係る子どもが1歳となる年度の年度末までの継続入所を認めているところでございます。  期限の到来により一律に退所というのではなく、保護者の健康状態や児童の発達上、環境の変化が好ましくない場合には、児童福祉の観点から継続入所も考慮すべきものと考えております。  したがいまして、保護者の疾病、健康状態や家族介護など、家庭の状況を十分考慮した上で保育の必要性を判断することになると考えております。 ◆松永憲明 議員   それはもう先ほど来から言われていることでありますので、ほとんど変わっていないという答弁だろうと思うんですけれども、規則だということではなくて、やっぱり保護者の置かれている状況等を十分勘案をして、子どもを産み育てることに温かい手を差し伸べる佐賀であるべきであって、育休中の保育受け入れ期間の延長というのが喫緊の課題だと思いますけれども、延長する考えはございませんか。 ◎西川末実 こども教育部長   家庭保育が困難な場合に保育を実施するという保育制度の目的からは、育児休業中における入所継続期間の延長については慎重に判断すべきものと考えております。  佐賀におきましては、待機児童が発生している状況がございますので、育児休業中における入所継続期間の延長よりも、より保育が必要な児童の入所を優先すべきものと判断をいたしております。  したがいまして、現時点では育児休業中における入所継続期間の延長については考えていないところでございます。 ◆松永憲明 議員   何か冷たい答弁だなと思うんですけど。何かもう少し前向きな、やっぱりここは考えていかないかんと思うんですよ。もうここまで来ているんですからね。というのは、確かに原則としては待機児童がおるから、そういったところにもその子どもたちが入れるようにしていくんだという待機児童対策の面もこの育休退園の問題はあるとは思うんですけど、それぞれの子どもたちの発達を保障していく、あるいは人権を守っていくという立場からも、育休退園というのはもうやめていかないといけないと思うんですよ。そのための施策を佐賀として打っていく。そして、佐賀は子育てがしやすいまちですということをアピールしながら人を呼び込んでいく。そういうようにしていく必要があるというふうに私は思うわけですので、ぜひこれは、今後、検討をいただきたいと。答弁はよろしゅうございます。もういいですから。  それでは、次に移ります。  子どもの貧困対策についてでございます。  就学援助の支給対象項目、先ほど8品目を答弁いただきましたけれども、例えば、部活動のユニホーム代とか用具類とかというのも中学校なんかございますね。そういったところに拡大ができないのかどうか、これについてはいかがですか。 ◎西川末実 こども教育部長   就学援助の支給対象の拡大ということでございますけれども、就学援助の認定基準には所得基準がございます。この基準は生活保護基準額をもとにしておりますが、平成25年8月から段階的に引き下げられてまいりました。  しかし、佐賀では、現在も平成24年12月の生活保護基準額をそのまま適用し、就学援助の基準額を引き下げることなく認定を行っております。  こうしたことから、現在支給しています8つの費目について、今後も支給レベルを維持することに努めていきたいと考えております。 ◆松永憲明 議員   ここら辺も実情を把握しながら検討を加えていく必要があると、もうそういう時期に来ていると思うので、これはもうお願いをしておきたいと思います。  もう1つ、この制度ですね。この制度の周知のあり方、これがどうも自治体でやっぱりいろいろ差があるようなんですよ、聞くところによるとですね。佐賀は制度の周知についてどういう手だてをとっておられるのかお示しいただきたいと思います。 ◎西川末実 こども教育部長   就学援助の制度の周知につきましては、新小学1年生の保護者には、各小学校で行われます新入学説明会のときに保護者全員にチラシを配布しております。  在校生につきましては、進級時に児童・生徒の保護者全員にチラシを配布して周知を図っております。  また、各学校にも相談がございますので、全小・中学校にチラシを設置して、学校事務職員を対象に、年2回、研修会を開催して、相談に対応できるようにしております。  ほかに、報さがでは6月と2月号に周知の記事を掲載して、佐賀のホームページにも制度の概要を掲載しております。 ◆松永憲明 議員   丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。  佐賀は、より今丁寧にやっておられるというように私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。  それで、今度は高校進学関係の問題ですけれども、進学をしていない生徒が3%から3.8%程度いるわけですけれども、そういった生徒の中に就学援助を受けている生徒がどれくらいいるのかわかりますか、答えてください。 ◎西川末実 こども教育部長   平成26年度についてお答えいたします。  総括質問への答弁で佐賀の高等学校等への進学率は97%とお答えいたしましたが、残りの3%、61人が進学しておりません。このうち31人が中学3年のときに就学援助を受けております。 ◆松永憲明 議員   やっぱりそういったことからすると、50%ですね。61人の半分が就学援助を受けているということで、この子どもたちが高校に行っていないということは、貧困が原因で行っていないというようにも考えられると。ほかにもさまざまな要因があるでしょうけれども、そこから発生するさまざまなことが原因になってきているのかなというように想像するわけです。ですから、いかに貧困対策を充実していくことが重要であるかということが浮かび上がってくるわけです。  そういったことで、進学対策支援として民間委託による、例えば、中学生の補習講座、先ほど総括質問への答弁の中ではサマースクールだとか、あるいは放課後等の補充学習で支援をするために、各中学校に配置しています。昨年よりも、ことしは全校配置になっていますね。そういうふうに充実させてきているということなんですけれども、さらに民間委託等によって中学生の補習講座等ができないものか、そこらについてのお考えをお願いします。 ◎西川末実 こども教育部長   現時点での民間委託での中学生補習講座につきましては、財政上の問題もございまして考えてはおりませんけれども、先ほど総括質問への答弁でも申し上げましたように、学習内容の定着が十分に図られていない生徒のために、地域人材、これは退職教員等の社会人等を活用して、放課後等補充学習支援事業として放課後や長期休業中に補充学習を行っております。平成26年度は中学校8校、平成27年度は全中学校18校で実施をしております。  補充学習で実施する教科や実施時期については、各学校の実態に合わせて計画できるようにしているところでございます。 ◆松永憲明 議員   財政的に厳しいという点は、もう私もそれはわかるわけですけれども、今やっておられる事業を、それじゃ、さらに拡大をしていくとか、学校等からの要望等にさらに応えていくために、やっぱりことし反省をして、来年どうするのかということで生かしていただきたいなと思います。  それでは、さらに続けてまいりますけれども、子どもの学びの支援策についてなんですけれども、先ほど総括質問で申し上げましたように、足立区の視察をして非常に私、驚いてきたわけです。もちろん、足立区は佐賀よりも4倍強の予算規模でありますので、そのままそっくりということにはなかなかいかないわけですけれども、教職員の多忙化の中、教師が個々の児童・生徒の学習支援について十分な対応が困難になってきている現状があるわけです。そういったことから、地域人材や教職員のOB・OG、学生等の活用を図っていくと、それで対応していくということをまず念頭に置いて、1点目ですけれども、小学校でのつまずきや定着度不足な子どもに対して、その解消のため、特別教室等で日常的に個別学習指導をする学習支援員の配置、例えば、国語だとか算数に特化されても構いませんけれども、そういった学習支援員の配置という考え方はないんでしょうか。足立区は各学校、小学校、ずっと配置されているんですよ。そういったことは考えられませんか。 ◎西川末実 こども教育部長   議員おっしゃいますように、足立区の取り組みは私も見させていただきましたけれども、佐賀におきましては、なかなかそこまでは厳しい状況がございます。  繰り返しになるようでございますけれども、小学校でもつまずき解消のための学習支援員等の配置は難しい状況がございます。そういうこともあって、長期休業中において、例えば、夏期休業中にサマースクールなどとして、つまずき解消のための補充学習を行っているところでございます。 ◆松永憲明 議員   そうすると、サマースクールでの対応ということを言われたわけですけれども、やっぱりそこに地域人材、OB・OGを含めて、あるいは学生、いろんな人を呼び込んで対応していくということが肝要かなと思うんです。私も中学校のときに、私が通学しておりました中学校の先輩、学生の方に夏休みにお越しいただいて、補充授業を受けたことがあるんですよ。非常に新鮮で、そして、何かわかりやすかったといいますかね、こう言っては担当の先生に申しわけないんですけれども、そういったことを記憶しているんですよ。  だから、恐らく今も一緒じゃないかなと思うんですね。学校の先生よりもそういった方々に来ていただいて、若い方にやっていただくと、よりいいと。別に若いだけがいいとは言いませんけど、ぜひそういったところに広げていただきたいなというふうに思っております。  それから2つ目に、先ほど教師の指導力の向上というお話もあったんですけれども、教員の授業力向上のための教科指導員、専門員ですね、教科指導の専門員、この専門員に各学校を巡回して指導していただく。そういった専門員の検討はされませんか。 ◎西川末実 こども教育部長   佐賀におきましては、先ほどの繰り返しですが、教科指導専門員等の配置は難しい状況にございますけれども、平成26年度から佐賀教育委員会主催で佐賀小・中学校の教員を対象に授業力アップや学級経営力アップなど教員の資質向上を目指して、月1回程度、セミナーを開催いたしております。このセミナーは、通称四次元ポケットと呼んでおられるようですが、先生方でつけられた名称でございます。このセミナーを通して、いろんな教員として役に立つものが出てくるという期待を込めてネーミングをされているようです。  毎回、その日のテーマに精通した講師をお呼びし、講話を行っていただいておりますが、その後、参加者同士による意見交換を小・中合同で行ったり、校種別に行ったり、内容に応じて実施いたしております。  参加した先生方からは、研修した内容が教育現場で児童・生徒に生かすことができると好評を得ており、今後も継続して行っていく予定でございます。 ◆松永憲明 議員   恐らくそれは時間外に自主的におやりになっていただいているというふうに理解するわけですけれども、自主的研修、そういうものを強化していくということについては別に私、異論はございません。ただ、やっぱり先生たちが多忙の中でどうしていくのかということを考えなくてはなりません。
     きのう、学力テストで理科が非常に伸び悩んでいるというようなお話もありました。実際、中学校の理科の先生たち、部活動も担当されておったり、いろんな生徒指導かれこれで準備等にかける時間というのは非常に少なくなってきているわけなんですよ。ですから、そういった意味では、理科の実験、観察、実習助手というようなものを配置する。これは、私は理科の先輩の先生方おられると思いますし、あるいは学生でも構いませんので、そういった方々にボランティア的にやっていただくということが考えられるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについてはいかがお考えですか。 ◎西川末実 こども教育部長   現実に学校現場ではいろんなことで先生方の多忙化というのはございます。それで、今その手だてをいろいろ取り組んでいるところでございます。  議員御提案のように、どういった取り組みができるのかは、引き続き内部で検討したいと思っております。 ◆松永憲明 議員   ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは、次はスクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、学校を窓口として、貧困家庭の子どもたち等を早い段階で生活支援や福祉制度につなげていくということができるようにするため、このスクールソーシャルワーカー配置の推進というのがあると思います。学校での活用を促進していくことが強く求められているわけですけれども、スクールソーシャルワーカーの現状は3人、今、配置されているというふうにお聞きしております。学校対応数と相談件数など、そこをお示しください。 ◎西川末実 こども教育部長   スクールソーシャルワーカーの現状でございますが、平成26年度は佐賀では城南中学校区に1名、城東、城北中学校区に1名、大和中学校区に1名、合計3名を配置しております。この3名のスクールソーシャルワーカーは必要に応じて佐賀市内全校区も対応いたしております。  平成26年度の活動状況でございますが、家庭状況の把握と支援を行うための家庭訪問が462回、児童相談所や佐賀こども家庭課など関係機関への訪問が62回、情報共有や対策協議のために学校への訪問が52回、教育委員会への訪問が3回、適応指導教室への訪問が9回、合計588回となっております。 ◆松永憲明 議員   相談件数などはわかってきたんですけれども、今の状況からして、児童相談所、あるいは医療機関、要保護児童対策地域協議会など福祉部門と学校、あるいは教育委員会の連携というものを密にしていく必要があると、私はさらにそういうふうにしていく必要があると思うんですけれども、とてもこの人数の3人では足らないんじゃないかと思うんですよ。配置拡大についての考え方はどうなんですか。 ◎西川末実 こども教育部長   現在、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、毎年、佐賀市内の小・中学校の要望書から児童・生徒の実態を把握して、緊急性やニーズが高いと思われる学校に配置いたしております。国の子どもの貧困対策に関する大綱により、今後、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充についての方針が出されております。  佐賀におきましても、各学校の児童・生徒の実態を十分に把握して、その改善に向けて必要なスクールソーシャルワーカーの配置を国や県に対して要望してまいりたいと考えております。 ◆松尾和男 議員   それでは、通告により順次質問をさせていただきます。  今や不登校やいじめや虐待による事件がマスコミに取り上げられない日がないくらい社会問題になっています。特にいじめにつきましては、直接的ないじめから、パソコンやスマートフォンの普及により、LINEなど、いわゆる会員制交流サイト(SNS)による時や場所に関係なく、陰湿ないじめが問題視され、いじめがエスカレートし、歯どめがきかなくなり、死に至らしめるという事件や児童・生徒の自殺も起きています。  平成25年に成立したいじめ防止対策推進法によると、いじめとは、一定の人間関係にある子による心理的、物理的な影響を与える行為で、対象の子が心身の苦痛を感じているものという定義がなされていて、いじめ認知件数については、文部科学省が毎年、問題行動調査の一環として実施し、9月中旬に公表されていますが、平成26年度分に関しては、ことし7月、岩手県矢巾町で中学2年生の男子生徒がいじめを苦にして自殺したと見られる問題を受けて、いじめ調査のやり直しの異例の通知が出され、再報告の集計結果は10月末に公表されると報道されておりました。  そこで、いじめについて、平成26年度、どういう方法で調査が行われたのかをお尋ねいたします。  次に、児童・生徒の不登校についてお尋ねいたします。  佐賀においては、平成15年から2年間、学校、家庭、関係機関が緊密に連携した、地域ぐるみのサポートネットワークの整備にかかわる調査、研究を行い、合併前の佐賀郡6町と共同して、不登校児童・生徒の減少を目指し、さらに、不登校児童・生徒に対し、より一層きめ細やかな支援を行うため、学校適応指導教室を中心とした不登校対策に関する機能の充実を図ることを目的として不登校対策ネットワーク事業が行われています。  本年2月には、川崎で不登校だった中学2年生の男子生徒が遊び仲間に呼び出されて殺害されるという事件が起こりました。こういう事件は今や全国どこでも起こり得ることだと思いますし、川崎は再発防止策に関する最終報告書で、男子生徒が不登校になった際の対応として、学校と学校支援のの担当者との連携不足を指摘し、関係部署が連携調査部署を設けることになっています。  そこで、佐賀における不登校の現状とサポート体制についてお尋ねをいたします。  2項目めに、自治会についてお尋ねをいたします。  佐賀では、平成23年度から少子高齢化や核家族化、都市化の進行などにより、ひとり暮らしの高齢者の生活支援や子どもの健全育成、防災、防犯など、多くの分野で地域を取り巻く課題は複雑多様化しているので、単位自治会の範囲を超える一定の区域を基本に各種団体などが連携し、さまざまな地域課題の解決や地域活性化に向けた取り組みを行うこととして、各校区、地域において、まちづくり協議会が発足していますが、その中心にあるのが自治会であると思います。  自治会協議会のチラシによると、自治会とは、地域に住む人々が親睦と助け合いによる住みよいまちづくりを目的とした住民自身による自治組織で、会員の会費等の収入で自治的に運営するとあります。  そこで、自治会とはどういう組織なのか、また、加入率と自治会の現状についてお尋ねをいたします。  最後に、ゆめマートさが出店に伴う交通影響についてお尋ねいたします。  ゆめマートさがが100年にわたって文教地区であり、与賀神社の下の宮の跡である国道207号と主要地方道西与賀佐賀線に面した与賀町の地に8月末にオープンしました。さらに、11月にはレンタルビデオやコーヒーショップを備えた本屋が出店するということで交通体系が大きく変わっていくと思います。  出店については、地元説明会で営業時間や車の出入りの経路と店舗の概要について調整が図られていますが、この与賀町交差点は、以前から雨の日や夕方になると渋滞が起こっていて、店舗開店後は渋滞の時間帯が早くなっています。  そこでお尋ねをいたしますが、主要地方道西与賀佐賀線は、与賀町交差点から佐賀大学まで工事中であり、この工事が完成すれば渋滞も緩和されると思いますので、進捗状況と最終完成予定をお知らせください。  以上、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   それでは、いじめの調査、それから、不登校関係についてお答えをいたします。  まず、平成26年度のいじめ調査についてでございますけれども、まず、いじめを捉えるときでございますが、学校は、日々、児童・生徒や保護者からの連絡、それから、教師による観察等、あるいは毎月1回のアンケート調査、それから定期的な教育相談、こういうものを経ながら、教職員が得た情報で気になるものにつきましては、管理職に報告をしておるところでございます。これを私どもは覚知と言っておりますが、その覚知したことにつきましては、校内で組織をしておりますいじめ防止対策委員会、ここで調査をし、協議の上、いじめと認知をするかどうか判断をし、さらに、その対策を講じて対応しているというところでございます。  各学校からの報告のシステムについてでございますけれども、そういうふうにして得たいじめ情報につきましては、日々の状況の中でいじめを覚知、あるいは認知した、その段階で、、県の教育委員会に報告をするようにしております。  そして、毎月の状況でございますが、この毎月の状況につきましては、月ごとにまとめて月別報告書という形で報告をすることにしております。さらに、この月別報告書をもとにしながら、年間のいじめの状況を整理して、文部科学省の様式に沿って、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」として、、県、国に報告をしているところでございます。  次に、2点目の不登校に関しての御質問でございます。  平成26年度の佐賀の不登校児童・生徒数は、小学校で46名、0.37%ございました。中学校では、191人、3.16%でございました。  そこで、佐賀の不登校のサポート体制でございますが、まず、教育委員会の中には、学校教育課の中に、分掌分担で生徒指導、不登校担当がおります。当然ながらここを窓口にはいたしますけれども、全指導主事でこの不登校問題については対応をしているところでございますし、学校との綿密な連携をまず図るということは前提にしております。  そこで、各学校のサポート体制でございますが、これの1つは、学校での相談活動を行うスクールカウンセラー、それから、家庭と学校とのつながりを保ち、強化するための家庭訪問を通じて相談に応じるサポート相談員、これは主に家庭、家族、親、保護者の方との相談というのがメーンになろうかと思っております。  それから、3点目に、家庭環境改善を行うために関係諸機関につなげるためのスクールソーシャルワーカー、こういう専門的な担当者を配置をしてそれぞれ活用を図っているところでございます。  また、不登校者の学習支援でございますが、学校に来ても教室には入れない、相談室登校とか保健室登校、そういう子どもにつきましては、学習支援を行う学習支援員を24校に配置をしております。  それから、家庭にまだひきこもりの状況にある不登校、この子どもたちに対しましては、ICT学習支援員を配置して活用をしているところでございます。  先ほど議員がおっしゃられましたように、学校復帰を目的としております適応指導教室、佐賀はくすの実と呼んでおりますが、ここにおいても、学校復帰のための支援に努力をしておるところでございます。  それぞれの役割を分担し合って、また、教職員との連携を十分保ちながら対応することで、不登校の未然防止、あるいは不登校児童・生徒の学校復帰に向けた支援に力を注いでいるところでございます。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   自治会の御質問に対し、順次お答えいたします。  まず、自治会の定義につきましては、佐賀自治会等振興助成に関する条例の中で、自治会の定義を明記しておりますので、その一文を抜粋させていただきます。自治会とは、「隣保協同の精神に基づき、市民の日常生活上の地域的なつながりの下に形成された一定の区域において、その区域内に住所又は事業所等を有するものの世帯を加入単位として結成された組織をいう。」としているところでございます。言いかえれば、自治会とは一定の地域内で互いに支え合い、住みよいまちをつくっていくことを目的に組織される団体であり、それぞれの地域において自主独立した運営が行われているところであります。  次に、自治会の現状としまして、自治会数につきましては、佐賀市内に663の単位自治会がございます。  なお、この単位自治会の規模につきましては、世帯数で言いますと、大小さまざまでございます。世帯数が最も多い自治会は900世帯を超えており、最も少ない自治会は2世帯となっております。  次に、自治会への加入率についてですが、佐賀では、それぞれの自治会から自治会加入世帯数を報告していただいております。これを住民基本台帳の世帯数で割った数字を自治会加入率として使用しております。この方法で算出しました佐賀の自治会加入率は、平成27年4月1日現在で83.1%となっております。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、交通問題について、ゆめマートさが出店に伴う影響についての御質問にお答えします。  去る8月25日にオープンしました与賀町のゆめマートさがの東にございます主要地方道西与賀佐賀線の与賀町交差点から佐賀大学前交差点までは、都市計画道路与賀町鹿子線第2工区として、県の佐賀土木事務所が改良工事をされております。  事業の進捗について県に確認いたしましたところ、この工区については、平成18年度から事業に着手されております。初めに、現地測量や道路設計が行われ、次に、用地交渉にかかり、用地買収や建物補償等を平成26年度までに行ってこられました。特に大きな物件として、佐賀清和中学校・高校の用地交渉があったようです。また、車道部の4車線化に伴い、警察との交差点協議など、関係機関との協議が行われ、歩道に埋設する電線類地中化では電線管理者との協議が、そして、大規模商業施設ゆめマートさが関係者との協議が行われてきたようです。現在、道路改良工事や電線共同溝工事などが実施されており、県は平成27年度末、今年度末までに車道部の4車線化が完了することを目標に事業を進められております。早期の事業完了に努めたいとされております。  以上でございます。 ◆松尾和男 議員   それでは、いじめのほうの一問一答に入りますが、先ほど言いましたけれども、実は矢巾町の問題があったということで、文部科学省は、いじめの調査をやり直すということをおっしゃられておりますが、その中で、児童・生徒1,000人当たりのいじめ認知件数が都道府県別で最大約83倍の差があるというふうなことが新聞報道で出されております。このことが実態を正確に反映しているとは考えがたいというようなこともありますので、再調査を求められているわけですけれども、今回どのような再調査が行われるのか、それをお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   確かに御指摘をいただきましたように、岩手県の矢巾町のいじめ自殺問題によりまして、昨年度の調査は、認知漏れがないかどうかということが文部科学省の大きな狙いでございました。そういうことで再度、昨年度のいじめの状況について見直しを行う指示が出たところでございます。したがいまして、その指示を受けまして、各学校では、昨年度1年間のいじめ統計につきましては、アンケートの調査、あるいは個別面談の記録、あるいはいじめ防止対策委員会等で共有した情報、こういうものをもう一度精査をして、いじめの認知漏れがないかどうか、見直しを行って再報告をしたところでございます。 ◆松尾和男 議員   特に2014年度中の認知件数がゼロだった学校については、その事実を児童・生徒や保護者に公表し、検証することを求めております。どういう形で求められるのか、そのことについてお聞きいたします。 ◎東島正明 教育長   今、御指摘いただいたように、再調査の結果、それでもいじめの件数がゼロというときには、これは公表して再検証を行いなさいという指示が出ておりますので、私どもは一応9月上旬をめどに、学校だより等を通しながら公表をするということにしております。  当然、公表をすることで、家庭や地域から再度情報が得られるものと思っておりますし、そのことが検証につながるというふうに考えているところでございます。 ◆松尾和男 議員   今、9月の中旬ぐらいまでということでおっしゃいましたけど、最終的には文部科学省が9月末で出しなさいとしていることを受けて出されると思いますが、そのこともカウントされるわけでしょうか。 ◎東島正明 教育長   あくまでも各学校の再調査の結果、前回ゼロで今回もゼロだったものについては、まずは公表しなさいというふうになっていますので、そのことを重点に公表していくということになります。 ◆松尾和男 議員   とにかくゼロに近いという数字が出ることをお祈りしておりますが、実は先日、佐賀大学附属中学校の生徒会の呼びかけで、SAGAいじめ撲滅会議というものが開催されておりまして、佐賀市内の学校からも当然参加があっていると思いますが、何校ぐらい参加があっているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   今回、佐賀大学附属中学校がSAGAいじめ撲滅会議を行いました。県内からは10校の中学校が参加したと聞いておりますが、そのうち、佐賀市立の中学校は3校ございました。 ◆松尾和男 議員   その3校の学校は自主的に参加をされたのか、もしくは学校から要請があって参加をされたのか、その辺についてお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   佐賀大学附属中学校も含めまして、佐賀生徒指導協議会を佐賀で行っておりますけれども、昭栄中学校、城西中学校、思斉館中学部ですが、これは自主的に参加をしたというふうに捉えております。 ◆松尾和男 議員   今の佐賀大学附属中学校を含め、各県下の教育委員会ではいろんな形でそういう中学生を対象とした取り組みが行われておりますが、佐賀としてはどういう取り組みが行われているのか、お聞きいたします。 ◎東島正明 教育長   佐賀におけるいじめのための取り組みでございますが、佐賀市立全小・中学校において、主なものとして5点を共通で取り組んでおります。  まず1つは、毎月1日が、いじめ・いのちを考える日というふうに全市的に設定をして取り組んでおります。当然、この日には、いじめに関して、命に関して、いろんな形で教育活動を行うことになります。  それから2点目が、毎学期の始業式、この始業式の日には、中学校はいじめゼロ宣言、小学校はいじめ0(ゼロ)の約束を行いまして、児童・生徒の意識啓発、それから実践、意欲の高揚を図っているところでございます。  また、3点目といたしましては、これも毎月1回定期的に、いじめ生活アンケートというふうに通称呼んでおりますが、いじめを含めた実態把握をしておるところでございます。  そして、4点目が定期的な教育相談の実施によって、いじめの把握をしているところです。  また、5点目ですが、佐賀教育委員会全体といたしまして、ことしは8月に行いましたけれども、中学校生徒会役員リーダー研修会を行っております。ここには附属中学校も含めて、佐賀市立中学校全ての生徒会役員の代表を一堂に集めまして、その中でいじめゼロ宣言の各学校での取り組み紹介、あるいはそれに伴うところの協議、発表、こういうものも行っております。  今、宣言を行っていますいじめゼロ宣言というのは、これは昨年度の中学校生徒会役員リーダー研修会で改定をしたものです。  それから、やはりいじめ防止で大切なことというのは幾つかあるんですが、やはり児童・生徒と教職員が一体となって取り組むことが必要であるというのを私考えておりますし、2つ目には、子どもたちが主体的にとなりますと、児童会とか生徒会がやはり主体的に動いて、自分たちの手でいじめをなくしていくという動きが必要であろうと思っております。  それから、3つ目にはやはり家庭、学校、地域社会が連携をして、情報が学校に集まる、そういう環境づくりが必要であろうというふうに考えておりますので、そういうことをベースにしながら、いじめ防止対策には今後とも取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。 ◆松尾和男 議員   いろいろ、るるおっしゃいましたけれども、とにかくことしのいじめの数の公表はまだできていないというようなこともありますし、当然に私は減っているものだというふうに考えていますし、今言われたことをきちんとしていただければ、おのずと数が減って、とにかく住みよい学校になっていくのじゃないかと思いますので、そういうことを期待申し上げたいと思います。  では、次に不登校のことに移っていきますが、実は先ほど来申し上げておりますように、不登校も大きな問題になっております。  その中で佐賀には、学校適応指導教室が、青少年センターに、くすの実、それからまた、県のほうに、しいの木というのがございますが、そのすみ分けはどうなっているのか、まずお聞きいたします。 ◎東島正明 教育長   適応指導教室、佐賀はくすの実、県はしいの木というふうに呼んでいる施設がございますけれども、すみ分けということにつきましては、特別にはございません。ただ、本人の不登校の状況、それから居所、それから支援の活動の内容、それから、施設が置かれている周囲の環境、こういうものが影響して、子どもたち、ないしは保護者の方たちがしいの木を選ぶのか、くすの実を選ぶのか、されているのではないかというふうに判断をしておるところでございます。 ◆松尾和男 議員 
     2つの学校を子どもたちが自主的に選ぶということで、このことは自主性を重んじるということでいいことだと思いますけれども、ただ、しいの木については、川上の上のほうにありますよね。とにかく基本的には子どもたちが自分で通学をするというのが基本だというふうに思っております。  そこで、不登校とかひきこもりとか、どういう児童・生徒が入級しているのかをお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   不登校の状況というのは、子ども一人一人違っております。学校に来て、教室には入れないが相談室には入れる子ども、あるいは学校に行けないけれども、ほかの場所には行ける子ども、あるいはもう家にひきこもってしまっている子ども、そういう子どもがおりますけれども、やはり入級者のほとんどというのは心因的な要因でございますので、心因的な要因があって、しかも、学校に行けない。学校に行けないけれども、外には出られる、別の場所だったら行けるというエネルギーを持っている子ども、そういう子どもを対象にしております。 ◆松尾和男 議員   先ほど不登校の子どもが、小学生は46名、それから中学生で191名という数字を上げられました。そのうち、そういうくすの実、それからしいの木に通っている子どもの数はどのくらいいるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   平成27年度の7月現在でございますけれども、くすの実には、小学生が2名、中学生が18名、合計20名が入級をしております。  また、県の施設でありますしいの木につきましては、中学生が4名入級をしているところでございます。 ◆松尾和男 議員   全部で24名の子どもが今通っているという事情があるわけですけれども、そのうちに、最長の子ども、長く通っている子どもというのはどのくらい、何年ぐらい通っているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   これまでにくすの実に通級していた者で、最長は小学5年生から中学3年生までの5年間という児童・生徒がおりました。現在の通級者というのは、ほとんどが中学校に入ってからの入級でございます。 ◆松尾和男 議員   以前もお聞きしたことがあるんですけど、そのときから見れば、長く通級している子どもがかなり減っているのかなというふうな気がいたします。当然そういうことをするためには指導員の先生がいるわけですけれども、その辺の体制はどうなっているのかをまずお聞きいたします。 ◎東島正明 教育長   くすの実の指導体制でございますけれども、室長を含めて専任指導員が3名、それから8名外部講師が指導に当たっております。したがいまして、専任指導員3名と外部講師8名ということで対応しておるところでございます。 ◆松尾和男 議員   室長を含め指導員が3名ということでしたが、これは学校の先生の退職者ということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   全てが学校の教職員じゃございません。学校のOBもございますし、あるいはそういうスクールカウンセラー的な資格を持った指導員もいらっしゃいますし、必ずしも学校の教員というばかりではございません。 ◆松尾和男 議員   いろんな方が指導員として入られるというような形ですけれども、そういう中で、例えば時間割とか授業とか、そういうのはどうなっているのかをお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   くすの実での子どもたちの活動でございますけれども、不登校の児童・生徒というのは、それぞれ一人一人状況が違っております。したがいまして、それぞれの実態に合わせて行う必要がございますが、おおよそ5点ほどの活動の中で子どもたちは対応をしているところでございます。  まず、1点目は、学びの活動と俗に私どもは呼んでおりますが、児童・生徒の学習進度、いわゆるおくれている子どもたちの学習進度、学習課題を自分で設定して自力学習を行っていく、そういう学びタイム、あるいは英会話教室というのがまさに学び活動ということで捉えております。これは勉強をし始めている子どもたちです。  それから、2点目は、文化活動に親しむことがあります。これは茶道教室とかハンドベル教室とか、そういう活動を自己表現の方法としてやっているということです。  それから、3点目、創作活動、この中で、創作物を通して自己表現の方法を学んでおるわけですが、造形教室とか料理教室というものがございます。  それから、4点目にスポーツ活動、これは集団活動を通して学ぶスポーツタイムというのがございます。  それから、教室外の体験学習、これは力が出てきた子どもたちは、一般の人々にまじって社会のルールを学んだりしていく社会体験活動とか宿泊体験学習、こういうものを行っております。そういうふうないろんな活動を自分に合わせて行っていく中でエネルギーを蓄えていって、やがて学校復帰につなげていこうというふうに考えているところでございます。 ◆松尾和男 議員   子どもの自主的な活動も大事でしょうけれども、とにかくまた、学校とか家庭との連携というものも大事だと思います。先ほど教育長言われましたけれども、もう一度具体的に、学校、家庭との連携がどういう形であっているのか、お尋ねをいたします。 ◎東島正明 教育長   不登校の児童・生徒にとりまして、くすの実に通っているとはいえ、やはり学校とつながりがあるんだという意識を大切にしなければ学校復帰というのはあり得ません。そういう意味で、適応指導教室くすの実と、それから学校、適応指導教室と家庭、家庭と学校、この連携というのは非常に大事になってまいります。  そこで、適応指導教室と学校との連携でございますが、これは担任の会というのを定期的に行っております。その中で通級生についての情報交換とか、あるいは子どもの成長度合いとか回復度合いというものを共通理解しながら今後の支援方針等も決めているところでございます。  それから、家庭との連携ということで申し上げますと、学期に1回保護者会、それから家庭訪問を行っております。そういう中で保護者の思いとか児童・生徒の思いを聞きながら、学校復帰への支援を適切に行っていこうと努力をしているところでございます。 ◆松尾和男 議員   私もよく青少年センターに行きまして、そういうくすの実に来ている子どもたちとよく触れ合う場合があるわけですけれども、大変明るいですよ、子どもたちは。そういう中で、学校に通級できるようになった子どもというのは何人ぐらいいるのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   学校に復帰できるようになった児童・生徒でございますが、平成26年度ですけれども、21名の中学生が学校に復帰することができました。また、平成25年度、ここでは25名、平成24年度、29名が学校に復帰をしておるところでございます。 ◆松尾和男 議員   学校に復帰した子どもについても、当然、進路ということが気になろうかと思います。当然、高校に行く子どももあれば、就職する子どももあろうかと思いますけど、その辺の人数をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   卒級後、卒業後の生徒の進路でございますけれども、平成26年度、14名が卒級、卒業をしておりますけれども、そのうち進学した生徒が11名、就職が2名、家事手伝いが1名となっております。 ◆松尾和男 議員   そういう進学した子どもたちにとっては高校生活になじめないという子どもも当然出てくるかというふうに思います。どうしても居場所ということで今問題になっておるわけですけれども、そういう卒級生の子どもたちの追跡調査というのは行われているのか、現状を把握されているのかをお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   追跡調査ということではございませんけれども、卒級、卒業後の高校に進学した子どもの状況でございますが、これはくすの実のほうでは把握をさせていただいております。  また、該当の学校も把握をしておりまして、必要に応じて高校と連携をして支援を行うというところまでしているところでございます。 ◆松尾和男 議員   せっかくそういうふうにして高校に行くようになった子どもですので、とにかく無事に卒業できるように、後もっても教育委員会としてできることはやっていただければと思います。  次に、くすの実の移転についてお尋ねをいたします。  当然、青少年センターが移転をすることに伴ってくすの実も移転を余儀なくされるわけですけれども、先ほど言いましたけど、しいの木も同様でございますが、まず、公共の機関や自転車を使って自宅から通うことが原則になっていると、これはもう間違いないことだと思いますし、現在のくすの実はの中心部にあり、交通の利便性が大変よいところにあるわけですけれども、移転の場所の選定というのは進んでいるのかどうかをお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   くすの実の移転に関してでございますけれども、通級をしてくる児童・生徒の実態から、やっぱり当然ながら、先ほど議員御指摘いただいたように、児童・生徒が通いやすい公共交通機関の利便性があるというのは要件でございます。  それから、ほかにも幾つかの要件がございますが、例えば子どもたちが同じ学校の子どもたち、あるいは同じ地域の人たちとできるだけ接しないような環境にあるところということも条件になります。したがいまして、学校とか公民館とはできるだけ離れていたほうがいいということなんですね。  それから、3点目が学習や教育相談というのが、やっぱり教育相談というのは随時やっていかなくてはいけませんので、そういう部屋がとれるということも必要になってまいります。  それから、体験活動とか軽スポーツができるようなスペースも必要となってまいります。当然、施設が仮に併設ということになりますと、出入り口の動線、人の動線というのは別にする可能性が出てまいりますので、こういうふうな要件等を考えながら移転先を選定する必要があろうというふうに考えておるところでございます。 ◆松尾和男 議員   当然、時間が限られた中での選定をされるわけですので、とにかく間に合うようにしていただきたいというふうに思いますし、子どもたちが通うのに利便性のあるところを、今、教育長が言われたように配慮をしていただいて選んでいただければというふうに思います。  実は先ほどしいの木にも4人通っているという実情をおっしゃられました。今度新しくくすの実が移転をしたときに、そのしいの木の子どもたちはどうなるのかをお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   移転に際しましては、やっぱり当然その場合には、場所、施設、設備の状況、あるいは活動内容、こういうものを改めて学校のほうから該当の児童・生徒や保護者にお伝えする必要があろうと思っております。それを勘案しながら、場合によっては、実際に見学をしていただいて、しいの木に通っている子どもについても、くすの実のほうがいいということであればくすの実のほうで受け入れるという体制は当然つくらなければいけないというふうに考えておりますので、最終的にはその情報を出して、判断を御家庭、子どもたちにしていただこうというふうに考えているところでございます。 ◆松尾和男 議員   逆に、くすの実の子どもたちが、移転した場所によっては学校に近いというふうな状況もあってしいの木に通うという可能性もあるわけですね。 ◎東島正明 教育長   ないとは言い切れないと思いますけれども、現在やっているくすの実の運営はそのまま引き継いでいきますので、内容的にはほぼ変わらないと思っていますから、あとは場所かなというふうに思っているところでございます。 ◆松尾和男 議員   先ほど講師、それから専門の方もいらっしゃるというようなことで、実は今は音楽室等いろんな活動をしております。当然移転をするとなれば、設備の問題も出てくるかと思いますので、どういう規模の設備を持ったくすの実を運営していこうと思われているのかをお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   規模ということでございますが、規模的には、今、くすの実を運営していますが、同等規模は最低必要であろうというふうに考えておりますし、子どもたちが今行っているくすの実での活動をやっぱり継続することを保障できるようにしたいという思いがございます。 ◆松尾和男 議員   とにかくよりよいくすの実をつくっていただければというふうに思いますし、とにかくまず、子どもたちがそういうところに来ないようなことが一番だなというふうに思っております。  それから、不登校について最後にお尋ねをいたしますが、実は民間が主体になっているフリースクールという考え方がございます。このことについては、今回ちょっと時間がないというようなこともございましたので、また次回に改めて質問させていただきますが、とにかく民間と、それから行政が一体になってそういう不登校の子どもがないようにしていければというふうに思っております。  じゃ、続いて自治会について質問をいたします。  自治会についてまずお尋ねをいたしますが、実は、佐賀の自治会協議会のほうから、自治会員ということで、(パネルを示す)こういうパンフレットが今出されておりまして、私も今、自治会の役員をしているということで各家庭に回しているところです。その中で、まず、じゃ、自治会とはということで先ほど言っていただきましたが、自治会に入るメリットということについてお尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   佐賀の自治会におかれましては、地域内における防災や防犯、環境美化、地域や住民相互の親睦活動など幅広い活動に取り組まれており、住民の皆さんが互いに支え合う住みよいまちになるよう、積極的に活動いただいております。  このような自治会の活動によりまして、地域内には住民の皆さんによる触れ合いと交流の場や安心して暮らし続けることができる地域社会の形成ができております。このように、個人的なメリットというより、地域全体がよくなることが自治会加入へのメリットと思われます。 ◆松尾和男 議員   先ほど加入率をお聞きいたしました。平成25年度が84.4%、それから平成26年度が83.5%、それから平成27年度が83.1%と、だんだん減ってきているわけですね。それから、また、地域によっても格差がございます。実は兵庫校区は61.3%、逆に新栄校区は97.9%と、かなり高い、やっぱり30%以上の差があるわけでございますね。  そういう中で、自治会未加入者に対しても、例えば今回、敬老祝い品も届けるようにというようなこともありますし、それからまた、民生委員は自治会が推薦をしている人がなっていて、その方がお世話をされているわけですね。それから、防犯灯の管理も自治会で行っておりますけれども、そういう恩恵を受けているということを、やっぱり未加入者の方も知っていただいて、やっぱり加入をしていただくように努力をすべきだというふうに思いますし、その辺について、働きかけを行政としてどういうふうにされているのか、お尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   といたしましても、自治会協議会あたりと連携しまして、市民生活課の窓口で、転入された世帯に対しまして加入促進用のチラシを配布したり、毎年自治会が行っています世帯人員調査の時期に合わせて報やホームページにて加入促進の広報を行っております。とにかく広報をして、先ほども言いましたメリットというより、入らないといけないというか、その必要性を強調していければと考えております。 ◆松尾和男 議員   自治会はあくまでも自主的に参加をするということで、任意的なことですので、強制はないというふうに思います。  ただいま自治会が中心になってする中の一つに、春と秋の河川清掃がありますし、10月は市民一斉の清掃月間ということで活動を行いまして、これも自治会が中心になってきております。  そこで、市民という定義については、自治基本条例によってはどういうふうになっているのかをまずお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   平成26年4月1日に施行をしました佐賀まちづくり自治基本条例第2条において、市民の用語の定義をさせていただいています。市民とは次のいずれかに該当する者をいう。ア、本市の区域内に住所を有する者、イ、本市の区域内に通勤し、又は通学する者、ウ、本市の区域内に不動産を有する者という定義をしています。  また、自治会、特定非営利活動法人その他これらに類する公益性のある活動を本市の区域内において行う団体を条例の中では市民活動団体と定めております。  さらに、これらの市民及び市民活動団体に、本市の区域内にて事業を営む個人又は団体である事業者を加えまして、市民等と位置づけております。  以上です。 ◆松尾和男 議員   先ほど申し上げましたように、河川清掃は自治会の活動の中でも大きな一つの活動であるわけですけれども、実はもう少子高齢化ということで、シルバー人材センターに委託をしているという自治会も、もうかなり今出てまいりました。その中で、先ほど言いましたように、自治会未加入のアパート、または一部会費のみを払って世帯人員票を出していないアパートの住民も、先ほどの定義でいけば市民であるわけですね。当然、河川清掃に参加をしていただきたいと思います。ところが、さっき言いましたように、自治会というのは任意団体であるということで、なかなかそれは無理かなというふうに思います。  ただ、アパートの建設時には、必ずごみステーションの設置のときには自治会長の署名が要るわけでございますので、そういう意味でも、市民等という管理でいけば、管理会社等へ河川清掃等、義務化はできないとしても、自治会活動への参加を促すような働きかけは当然あってもいいかなと思いますので、それについてお尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   今おっしゃられたワンルームマンションで言えば、不動産会社や管理会社等にはいろんなお願いもしていますし、問い合わせにも、総務法制課のほうでお答えをしています。  不動産会社や管理会社等の中には、自治会活動に大変理解を示されて、もうそこのアパートとかマンションに入ったら自動的に自治会に全部加入して自治会費の徴収をやっていただく、管理費として徴収をしていただいているような協力をしていただいている事業者もあります。ただ、そういう協力的なアパート等にお住まいの皆さんが、ちょっと自治会活動に出てこいということまではなかなか不動産会社や事業者に頼めないようなことがございます。そこら辺はとしましても、市民の皆さんに自治会の活動にまず理解をいただいて参加していただくようなことを促していかないといけないとは思っています。 ◆松尾和男 議員 
     実は私がいるところも当然ワンルームマンションが何棟もあります。その中でとにかくどなたが住んでいるのか、顔が見えないということがまず1点ありますし、当然そこを管理しているのは管理会社なので、管理会社から一定の会費はいただいていますけれども、ただ、文書のやりとりだけということで、一切後はもうわからない。その契約も、契約をした時の自治会長はもう引退をされているというようなことで、もう全然つながりがないわけですね。そういう中で、じゃ、どうやって今言ったように、少子高齢化の中でそういう河川清掃等に出ていただくかとなったときには、やっぱり行政の力をかりるしかないかなというふうに思いますので、その辺については、もう一度そういう建設時に、実はこういうことだよということで詳しく説明していただいて、協力要請をしてもらえればというふうに思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   そういうアパート、マンション等の住民に関して、なかなかそういう地域の人と接しない方が住んでおられますので、難しいところはございますけど、そういう不動産会社の集まりとか管理会社の集まり等がございましたら、私どもから出向いていって協力のお願いはしたいと思っております。 ◆松尾和男 議員   そのことについてはよろしくお願いしておきたいというふうに思いますけれども、実は私の校区で自治会名を変更したところが今回出てまいりました。というのは、住居表示後の名前にもうすっかりなじんでいるから、そっちのほうがいいんじゃないかなということで変えられた自治会がございます。逆にもう一方は、住居表示前の旧町名がいいと、そういう名称を変更したいということで検討されている自治会もございます。そういう意味で、じゃ、自治会名を変更するときの手続というのはどういう手続があるのかをお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   自治会名の変更につきましては、基本的に自治会は任意団体でございますので、当該自治会の参加されている皆さんが総会で賛同していただければ名称変更は可能でございます。ただ、市役所とかに登録していますいろんな名称とかの変更の手続につきましては、まず、自治会から名称変更の届出書及び当該自治会が所属する校区の会長の承諾書、また、自治会会員の皆さんの総意であることが確認できます書類として、総会資料や議事録等を提出していただければ変更できます。  以上です。 ◆松尾和男 議員   自治会についての最後の質問になりますけれども、実は、私の住んでいるまち、あるいは隣近所のまちでなかなか少子高齢化で人が少なくなったと、役員のなり手がいないということで、まち同士の合併をしたらどうかという話が今あっています。逆に大き過ぎて、さっき言いましたように、900世帯以上あるというようなまちもあるというようなことで、分かれたらというような話も若干聞いたことがありますので、そういう離合集散した事例があるかどうかをお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   これまで単位自治会同士の合併の事例はまだこれまで把握していません。分離独立した事例は5件ございます。例えば平成24年6月にリーベスト大財というマンションが大財三区自治会から分離独立したり、平成22年3月に新村開拓自治会が上合瀬自治会から分離独立したり、そういう事例は5件ほどございます。 ◆松尾和男 議員   とにかく、特に子どもたちのことを考えたときには、自治会にまず入っていただくということが一番だと思いますので、その辺、自治会についてはよろしくお願いしておきたいと思います。  では、次に、ゆめマートさがについてお尋ねをいたします。  建設に当たっては、いろんなことで市民説明会があったわけですけれども、じゃ、佐賀と交通問題について協議をされたことがあるのかどうかについてお尋ねをいたします。 ◎志満篤典 建設部長   今回のゆめマートさがの建設に当たって、と関係機関との交通問題に関しての協議があったのかという御質問でございます。  交通問題については、佐賀県、警察など、関係機関と主要地方道西与賀佐賀線と市道与賀町厘外線、これはゆめマートさがの南側を東西に走る市道でございますけれども──の交差点協議を行ってまいりました。  また、この市道与賀町厘外線の交通標識の移設及び路面における矢印の設置や停止線の再設置について、佐賀警察署と協議を行ったところでございます。 ◆松尾和男 議員   当然、地元、特に近隣の自治会からすれば、大変お店が来たということはありがたいことだと思いますけど、逆に一方から考えれば、やっぱり交通問題、特に狭い旧通りになりますのでですね。そういう意味で、じゃ、近隣の自治会から佐賀に対して何か交通についての要望があったかどうかということをお尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   平成27年7月に日新校区西魚町自治会から道路の交通安全施設整備に関する要望書がに提出されております。  要望内容としましては、国道207号の西魚町交差点から南へ100メートルの市道与賀町厘外線交差点部分におけるカーブミラー及び外側線の設置に係るものでございます。この西魚町交差点は、ちょうどゆめマートさがの西側の縦線の通りになります。カーブミラーについては、設置要望箇所が駐車場との出入り口となるために設置ができず、自治会と協議の上、安全確保のための交差点マーク及び外側線をことし8月に要望箇所に表示をしております。 ◆松尾和男 議員   自治会からの要望については、既に設置済みというようなこともお聞きをしておりますが、ほかにも私はちょっと聞いたような気もいたしますので、そのことについてはまた後もって御相談に参ります。  実はそこの店舗の南方の入り口はちょうど与賀神社の参道になるというようなことで、鳥居が立っているわけですけれども、その鳥居は車1台しか通れないというふうなこともございます。そこで、周辺の混雑を考えたときに、一方通行にするという考えはないのかどうかをお尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   一方通行については、交通規制に係る案件でございまして、地元自治会の要請を受け、警察と協議の上に警察のほうでその実情、交通状況等を考慮され、その辺の検証をされて、最終的には警察のほうで決定をすることになります。 ◆松尾和男 議員   当然、さっきから言いましたように、本屋ができるわけですけれども、本屋ができる周辺は、もともとの旧体育館のところになるわけですけれども、そこは大学生や児童・生徒が、当然、自転車で来ることが予測されるわけですね。近くには山口亮一旧宅もあるわけで、そこは旧城下町の狭い路地になっています。通学路でもあり、周辺道路でもありますし、それから先ほど言いましたように、まだまだ県道ができていないということで、生活道路が抜け道になっているということもございますので、その辺についての対策をお聞きしたいというふうに思います。 ◎志満篤典 建設部長   議員御質問のとおり、ゆめマートさが周辺には、保育園、小学校、中学校などがあります。また、近隣の伊勢町、六座町、西魚町などは、一方通行の道路が多うございます。交通安全対策につきましては、地元からの要望を含めまして、ゆめマートさが及び今後開店予定の本屋等への道路交通の状況を見ながら、必要に応じて、学校、地元自治会、警察等関係機関と協議をしていくことになると考えております。 ◆松尾和男 議員   実は、先ほど言いましたように、ゆめマートさがは、国道から右折で出入りできないと、全部左折、左折と出るように一応計画上はなっていたわけですけれども、実はそれとともに国道にはセンターにポールが置いてありますが、私も見ましたし、近所の人も見ましたが、実はそのすき間を縫って右折して入る車、それから右折して出る車があるということも事実でございますので、できれば、事故が起きてからでは遅いということもございますので、店舗か、または関係機関と策を講じていただくようにお願いをして質問を終わります。 ○黒田利人 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時01分 休 憩          平成27年9月15日(火)   午後1時02分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │ │  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │ │  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │ │ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │ │ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │ │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 23.江 頭  弘 美 │ │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 22.山 本  義 昭 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○黒田利人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川崎直幸 議員   自民市政会の川崎直幸でございます。通告に従いまして、3点の質問をしたいと思います。  佐賀は、ことし1月にワラスボを題材にした動画「W・R・S・B」、通称ワラスボ、7月にムツゴロウとシオマネキを題材にした動画「ガタバトル」を発表し、大変話題となっております。  ワラスボやムツゴロウ、シオマネキなどは、私たち南部の人にとっては大変身近な生き物で、私も小学校四、五年生ごろから干潟で父と一緒に潟スキー、通称板押しに乗ってムツゴロウやワラスボをとりに行ったり、シオマネキも私の友達とみんなでとったりした思い出があります。  また、これらは料理の仕方によっては、とてもおいしいものですが、まだまだ県外の方々には知られておりません。そのため、佐賀の魅力の一つとしてプロモーションに活用していくにはふさわしい題材であると思いますし、私も南部の人間として応援していきたいと思っております。  そこで、お伺いしますけれども、これらの有明海の生き物をテーマにした一連のプロモーションについて、いま一度その目的と概要を説明してください。  続いて、暴力団に対する佐賀の取り組みについてでありますが、暴力団対策法の施行や暴力団排除条例の施行、また警察の強力な取り締まりによって、全国的には暴力団の構成員は減少していますが、振り込め詐欺事件や覚醒剤等の薬物事件などでは、その背後に暴力団が介在するケースが多く、暴力団が関係する事件は後を絶ちません。依然、暴力団の存在が市民の生活にとって大きな脅威と不安を与えております。  佐賀県の暴力団排除については、佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例や、佐賀県が行う行政事務から暴力団排除合意書などにより、暴力団排除活動に取り組んでこられましたが、平成23年に入って対立抗争事件が再燃、激化するなど、極めて厳しい暴力団情勢に県民の不安が高まる状況にありました。そこで、佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例を全部改正して、県、県民、事業者等が一体となって社会から暴力団を排除する取り組みをさらに強力に推進するため、総合的な暴力団排除の施策等を網羅的に取り組んだ条例を制定することとなりました。
     そこで、総括質問としますけれども、1点目は、佐賀でも暴力団排除条例を制定していますが、制定に至った背景と佐賀県暴力団排除条例との関係についてお答えください。  2点目、条例制定前と現在の佐賀県の暴力団数と暴力団員数がどうなっているのかをお答えください。  3点目に、条例制定後、佐賀における暴力団が関係する事件には、どういうものがあるのか、平成24年度と平成25年度の2年間についてお答えください。  3点目、台風接近時における漁船の避難対策についてであります。  佐賀市内の漁業者は、台風が接近するたびに、漁船を守るために安全な場所へ避難させておられます。過去を振り返れば、昭和60年8月の台風13号が接近した際には高潮が発生し、当時の堤防ぎりぎりまで潮位が上がり、この台風により、多数の漁船が被害を受けました。このことをきっかけに、旧川副町では、漁船が緊急避難できる施設の整備がクローズアップされ、戸ケ里漁港の漁船避難施設の整備計画が浮上いたしました。当初、掘り込み式の計画でしたが、さまざまな事情により、陸揚げ式へと変更され、平成14年3月末に今の漁船保管施設が完成いたしました。この施設の完成当時は、232隻が収容できる計画でありましたが、いつでも漁船の上げおろしができるように、また、漁船のメンテナンスがしやすいようにといったことなど、さまざまな点から、漁協と旧川副町との間で協議されました。その結果、現在は当初計画より少なくはなりましたが、親船、小舟合わせて最大で約140隻が台風接近時に陸揚げされております。したがいまして、当然にこの施設だけでは、同じ河川沿いにある寺井津漁協の漁船などを含めた周辺区域の漁船全部を収容することはできません。そのため、漁業者は台風接近時に各自の判断で漁船を安全な場所へ避難させております。  そこで、まず市内各漁港に在港している漁船の隻数と台風接近時における漁船の具体的な避難場所について、農林水産部長にお尋ねいたします。  以上をもって総括質問といたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   有明海の生き物を題材としたシティプロモーションについてお答えいたします。  の情報発信力を強化するため、昨年4月にシティプロモーション室を設置しました。シティプロモーション室では、佐賀の認知度及びイメージアップを目的として市長のトップセールス、認知度アップキャンペーン、フェイスブックでの情報発信などに取り組んでおります。これらの取り組みの一つとして、昨年からラムサール条約湿地登録によって注目が集まっている東よか干潟及び有明海のPRに力を入れております。有明海固有の生物ワラスボをテーマにした「W・R・S・B」は、パニック映画タッチの約2分半のムービーで、ことし1月に発表しました。ロケは全て佐賀で行い、市長を含めてキャストのほとんどが佐賀市民です。インターネットの動画共有サイトユーチューブで公開するとともに、特設サイトや佐賀のホームページ、有明佐賀空港の大型ビジョンやJR佐賀駅等で放映いたしております。  この「W・R・S・B」を制作公開した目的は、ワラスボが持つ見た目のインパクトを最大限活用して、人々の興味を佐賀と有明海に向けることです。動画は約15万回再生され、狙いどおり、大きな反響を呼びました。テレビや新聞など、数多くのメディアに取り上げられ、広告換算費は5,000万円を超えております。  また、8月には佐賀広告賞の映像メディア部門で金賞を、プリンティングメディア部門で銀賞を受賞しました。  「ガタバトル〜愛の戦士ムツゴロウVS甲殻の騎士シオマネキ〜」は、この「W・R・S・B」の第2弾として7月に発表しました。目的は、ワラスボと同じ、有明海固有の生き物であるムツゴロウとシオマネキをきっかけに、東よか干潟や有明海に興味を持ってもらうことです。干潟で日々繰り広げられるムツゴロウとシオマネキの縄張り争いをガタバトルと名づけ、それぞれが干潟の平和を守るヒーローという設定で、特撮ヒーロー番組の動画を2本制作しました。これらの動画も「W・R・S・B」と同様にユーチューブで公開し、特設サイトや佐賀ホームページ、有明佐賀空港、JR佐賀駅等で放映しております。7月に行われた東よか干潟ラムサール条約湿地登録記念シンポジウムの中でも放映いたしました。  今後も県外での物産展や観光イベント等、さまざまな機会で「W・R・S・B」や「ガタバトル」を紹介していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎山崎義勇 市民生活部長   2番目、暴力団に対する佐賀の取り組みについてということでお答えいたします。  本市では、平成24年4月1日に佐賀暴力団排除条例を施行しております。まず1点目の、この条例を施行した背景ということですが、暴力団は、みずからを暴力団であることを隠し、一般的な会社名を使用するなど、社会経済活動に深く食い込み、さらには、賭博、麻薬の売買、違法風俗、振り込め詐欺などの犯罪を通しまして資金繰りを行うなど、市民生活に不当な影響を与える存在でありました。  平成18年から続く暴力団の対立抗争も激しくなりまして、県内や九州各地において抗争事件が起きました。条例制定前の平成23年9月には、佐賀市内の通学路付近で拳銃使用の殺人事件が発生するなど、市民の安全を脅かしておりました。  このような状況の中、全国的に暴力団排除条例の機運が高まりまして、従来の警察対暴力団から社会対暴力団という新たな構図へと展開させまして、全国の都道府県で暴力団排除条例が次々に制定されました。佐賀県も平成24年1月1日に施行し、佐賀でも、市民、市内業者等が一体となって社会から暴力団を排除する取り組みを強力にするために、総合的な暴力団排除の施策を組み込んだ条例を平成24年4月1日に施行したところであります。  次に、2点目の佐賀県の条例と佐賀の条例の関係ですが、県の条例は県内の事業所にひとしく適用いたします。しかし、県条例で規定できない本の公共事業の入札などの事務、事業からの暴力団の排除や、が設置した施設の利用制限等につきまして、の条例で規定しなければなりません。このため、県、、それぞれ排除条例を施行したところでございます。暴力団の排除を徹底するため、県の条例との条例を相互に補完しながら、双方の条例ともに本に適用されることになります。  次に、条例施行前と現在の暴力団数の情勢ですが、佐賀県警本部のデータによりますと、佐賀県内で条例施行前の平成23年12月末で15組織、構成員は約330人、平成26年12月末で16組織、構成員は約340人となっております。  次に、佐賀市内で暴力団員が検挙された犯罪の内訳ですが、平成24年中は35人が検挙されております。内容は、暴行が4人、脅迫1人、恐喝6人、窃盗2人、詐欺3人、通貨偽造1人、公務執行妨害1人、逮捕監禁1人、威力業務妨害1人、犯罪収益移転防止法違反1人、覚せい剤取締法違反14人となっております。  平成25年中は40人が検挙されております。内容は、暴行1人、傷害3人、脅迫3人、恐喝2人、窃盗6人、詐欺1人、公務執行妨害1人、覚せい剤取締法違反23人となっております。  以上でございます。 ◎石井忠文 農林水産部長   私のほうから、3点目の台風接近時における漁船の避難対策についてお答えいたします。  まず、市内各漁港に在港しております漁船の隻数につきましては、平成25年の港勢調査に基づきお答えいたします。  なお、船の区分は、船外機船などの3トン未満の船を小舟、漁船の3トン以上の船を親船というように一般的な表現でお答えをいたします。  まず、寺井津漁港では、小舟が100隻、親船が71隻、合計171隻となっております。  次に、戸ケ里漁港のうち、早津江地区では小舟が39隻、親船が30隻、合計69隻となっています。  三軒屋地区では、小舟が34隻、親船が22隻、合計56隻となっています。  大詫間地区では、小舟が89隻、親船が49隻、合計138隻となっています。  戸ケ里地区では、小舟が181隻、親船が158隻、合計339隻となっています。  広江漁港では、小舟が207隻、親船が178隻、合計で385隻となっています。この数字は、広江漁港を東西で共用しております漁協広江支所と東与賀町支所を合わせた隻数となっております。  次に、佐嘉漁港では、小舟が69隻で、親船が65隻、合計で134隻となっています。  福所江漁港では、小舟が45隻、親船が36隻、合計で81隻となっております。この福所江漁港につきましては、漁協久保田支所のみの隻数となっております。  全隻数を合わせますと、小舟が764隻、親船が609隻、合計で1,373隻となっております。  次に、台風接近時における市内各漁港の漁船の避難状況についてお答えいたします。  避難につきましては、基本的に風や高潮の影響を受けにくい場所を漁業者が自主的に選定して避難をされております。具体的に、市内各漁港ごとに漁船の主な避難場所を上げますと、まず、寺井津漁港では、寺井津漁港内の新川河口の江湖や福岡県久留米の城島町付近の筑後川、それから、戸ケ里漁港のうち、早津江地区では、早津江地区の泊地や戸ケ里漁港漁船保管施設、それから、三軒屋地区では、戸ケ里漁港漁船保管施設や早津江橋上流の早津江川や福岡県大川の河川、それから、大詫間地区では、大詫間地区内の漁港内背後地や戸ケ里漁港漁船保管施設、また、西応久樋管上流の早津江川、それから、戸ケ里地区では、戸ケ里地区の泊地や戸ケ里漁港漁船保管施設や西応久樋管の上流の早津江川、それから、広江漁港では、広江漁港の下流の漁船を八田江防潮水門の上流部へ、それから、佐嘉漁港では、下流にあります新港の漁船を本庄江防潮水門の上流部へ、それから、福所江漁港では、福所江漁港下流部の漁船を福所江上流部へそれぞれ避難をされております。また、ノリ漁期以外では、各漁港ともに造船所へ陸揚げされるケースも多々あります。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  有明海の生き物を題材としたシティプロモーションについてでございますけれども、先ほどこの目的はムツゴロウ、シオマネキをきっかけに、東よか干潟や有明海に興味を持ってもらうことが目的ということで答弁されました。そういう中で、動画関係も先ほど聞いてみますと、約15万回再生されて見られているとのことですけれども、動画を見た人に、実際に佐賀に来てもらうために、どのようなプロモーションを行っているのでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   「W・R・S・B」の特設サイトをつくっておりまして、動画を見てワラスボに興味を持ってもらった方に実際に食べに来てもらうよう、ワラスボ料理が食べられる佐賀市内の飲食店を掲載しています。また、「ガタバトル」の特設ウエブサイトには、今回走らせています南部周遊バスを使って干潟をめぐるモデルプランを写真つきで紹介して、干潟への来訪を呼びかけております。  さらに、これらの特設サイトのQRコードを記載したオリジナルうちわやリーフレットを製作し、福岡や東京での観光PRイベント等で配布しております。  先月の8月12日から14日には、佐賀駅のイベントスペース「TERA(テラ)」で動画を放映して、同時にワラスボとムツゴロウの模型や本物のシオマネキを展示したところ、子どもたちに大変好評でした。干潟までのアクセスや周遊バスの案内も行い、お盆休みに帰省された方々へ効果的なPRになったと思っております。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。それでは、「ガタバトル」は戦隊ヒーロー風の動画で、子どもたちが好きそうな内容であると思いますけれども、子どもたち向けのPRは何かしているんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   子どもたちが干潟の生き物に興味を持ち、家族と一緒に実際に訪れてくれるきっかけになればと考え、「ガタバトル」のDVDを市内の私立保育園33園に配付しました。子どもたちの間では、ムツゴロウやシオマネキのわざのまねをするのがはやっているという声も聞きますし、ある保育園では、園児たちに大変好評なので、お遊戯会でみんなで踊ることを決めたところもあるそうです。  10月に佐賀で開催される全国青年保育者会議でも放映していただけることになり、全国へ向けたよいPRになると考えております。 ◆川崎直幸 議員   先ほどの答弁を聞いてみますと、「ガタバトル」のDVDを私立保育園33園に配付したということでございますけれども、これは私の提案でございますけれども、私も先ほどの総括質問で言いましたけれども、小学四、五年生ごろからムツゴロウをとっておりました。シオマネキもとっておりました。私は実際に動画、DVDよりも、子どもたちに実際にムツゴロウ、シオマネキに触れてもらいたいという気持ちがあるわけですよ。そういうことで、来年、ムツゴロウが4月ごろから、シオマネキも出てきますので、33園に対してこれを寄贈したいというふうに思っていますけれども、どうでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   子どもたちにとって、実際、自然の生き物について学ぶことは大変大切なことだと思っております。実際に生き物に触れる機会はなかなかありませんので、そういう申し出は大変ありがたいと思っております。どういう状態で飼えるのか、そういうのもありますので、担当の部署ですね、教育委員会や保育園とも相談をさせていただき、ぜひお願いしたいと思っております。 ◆川崎直幸 議員   確かに言われるように、ムツゴロウもシオマネキもちょうど金魚の鉢に入れて、潟を入れて少し水を入れれば、約1カ月から2カ月まではもてないかもわかりませんけど、そういうことで、来年度、私がとりに行きますので、総務部長も一緒に板押しで行きましょうか。  そういうことで、この有明海の魅力というのもいろいろありまして、ちょっと紹介してきましたけれども、今現在、ムツゴロウ関係は、本当に刺身でもおいしいです。ワラスボ関係も刺身、みそ汁ですね、そういうことで一番、このワラスボは、干しワラスボは粉にして、これカルシウム100%、特に子どもたちにいいわけですよね。それと、今一番多いのは、一枚セッカが物すごく多いわけですよ。広島のよりもおいしい。これぐらいのセッカですけどね、これも多いわけですよね。それとイソギンチャク、皆さん御存じでしょうか。通称、有明海で我々はワキャて言うですよね。これを料理すれば、ワキャノシンノスって言うんですけどね、これは油気があってスタミナがつくわけですよね。そして、今では、魚関係は、ススキ、ボラ、コノシロ、クチゾコ、これはクチゾコはニューオータニ関係が全国で使用しておるわけですよね。一番魚でおいしいのは、6月から7月ごろとれるマナカツオ、通称マナカタと言うんですけど、これぐらいの大きさでひし形で銀色です。これは本当の普通のマグロのトロよりもおいしいマナカツオです。そういう中で、今とれてるのがエビですね。エビもエビでも、通称アミ漬けと違ってエビが今、物すごく豊作しておるわけです。  そういう中で、タイラギ関係はとれていませんけれども、有明海は豊穣の海と言って、いろいろとまだまだたくさんの魚介類が存在するのでございます。そういう中、この有明海の料理開発、このPRも今後重視していってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   今回、「W・R・S・B」のDVD、動画をつくりましたので、ワラスボ料理が食べられる飲食店や干物が買えるお店を掲載したリーフレットをつくって、観光案内所に置きました。ほかにも、今後も有明海のそういうおいしいものがたくさんあれば、一緒にリーフレット等に載せられればと思っております。  また、6月には東京の三瀬村ふもと赤鶏の3店舗でワラスボ料理を提供していただいて、東京の方にも大変好評だったと聞いております。そういう新しい食材を東京の方にも紹介できればと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◆川崎直幸 議員   そういうことで、まだまだ有明海もいろんな魚介類がとれるものですから、今後はいろんな地方等々にPRしていってもらいたいと思います。  続いて、経済部長にお伺いしますけれども、(パネルを示す)ちょっときょうのこのパネルは、少し派手かなと思いましたけれども、これは市長、わかりましょうか。これは中洲です。福岡の中洲です。これは福岡の観光にぴったりの福博みなとであい船という船でありまして、天神・能古島コースを運航している、船名は花天神号、これは上の段のビルはいいですけど、私が言いたいのはこれなわけですよ。この船ですね。ガラス張りです。冷暖房つきですね。今のところ、これは大体調べてみますと、12名ほど乗れるものと、50名ほど乗れるものがあるらしいです。そういうことで、コース的には、のんびりゆったり50分でめぐる博多湾夜間周遊、それで2点目には、天神中央公園から自然いっぱいの能古島を結ぶ天神・能古島コース、3点目は、食事を楽しみながら、2時間ゆっくり過ごす中洲クルーズ、そして先ほど言ったように、ガラス張りで冷暖房つきということであります。特に佐賀も、今回、世界遺産登録された三重津海軍所跡など、佐賀南部地区に南部周遊バスをそれぞれ45分ごとに出しておるわけですよね。私が言いたいのは、いろいろ行政としても模索しながら、丘の上の周遊バスを出していますけれども、私から言えば、海上からこの三重津海軍所跡とか佐野常民記念館とか昇開橋とか、潮が減れば、筑後川の歴史ある導流堤ですね、そして回って佐賀空港、佐賀空港も夜間になればきれいですよ。その中でまた東与賀の干潟あたりも、久保田も回っていいでしょう。一番夕方きれいなのは、やっぱり太良の夕日が落ちるところが一番きれいですね。そういう中で、私自身としては、やっぱり丘でもいいですけど、この船の中での海上から見る観光のツアーを考えていってもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎池田剛 経済部長   思っておりましたよりも、随分立派な船でございまして、遊覧船をで所有して運航してはどうかというような御質問かというふうに思います。  船の取得価格が、立派な船ですので、お幾らぐらいかかるかとか、運航にどれぐらい経費がかかるかということがございまして、私ども経済部としては、やっぱり事業採算性が大変重要であるというふうに思っております。まず、そういった船を取得して、どれぐらいで償却するのかとか、それから、運航費にどれぐらいかかって、それによって逆に今度はお客さんがどれくらい呼び込めて、どれぐらい経済効果があるのかとか、そういうようなことについて、きちっと費用対効果というものを評価するような調査というのはやってみたいというふうに思っております。 ◆川崎直幸 議員   私の質問は、最初、それは次の質問やったわけですよね。私の質問は、こういうような観光ツアーを検討したらどうでしょうかといって、その後に、私が次に、こういうような船を購入したらということで質問しようかなと思ったんですが、逆ですね。ちょっと検討はするんですか。 ◎池田剛 経済部長   検討するに当たって、先ほど申し上げましたように、こういうのはどうかという御質問であったかと思いますが、検討するに当たっては、もちろん、いいなとは思いますが、やはり費用対効果とかなんかというのはどうしても積算が必要かと思っておりますので、そういった調査ができればというふうには思っております。 ◆川崎直幸 議員   これは検討課題ということでいいでしょう。しかし、私もこの間、池田部長に言いましたね。有明海を見に行ったことがありますかと言ったら、私もこういうふうで友達がいますから、海は好きですよということで、あれからずっと考えていたんですけど、近い将来、私もこうしてるけど、船舶の1級を持っておるわけですよね。通常、親船は、今、ノリ船は6トンぐらいあるんですけど、20トン未満の免許を持っておるわけですよ。その中でこういうガラス張りの遊覧船を購入してもらって、私がかじをとって、池田部長がガイドして、南部、有明海をPRしたらなというふうな感じがしていますが、近い将来、どうお考えでしょうか。 ◎池田剛 経済部長   私も来年3月までですので、ありがたい申し出、ありがとうございます。仕事のこととして考えますと、やはり非常におもしろい話だと思います。有明海というと、どうしても、潟、泥のイメージがありますが、実際には船で、私も友人の船で、ノリをやっている友人がおりますので、有明海を航行したことがありますが、先ほど議員がおっしゃったように、いろんな生き物もおりまして、有明海にこんないい魚がいるのかというふうに驚いたこともあります。そういった意味では、そういうイメージを変えるというか、有明海のイメージというのをやっぱり皆さんに考えていただく上では、海の上の観光もいいかなというふうには思いますが、先ほどから言っていますように、やはり私たちから考えると、経済的な視点というのは逃すわけにはいかないので、観光の専門家の方とか、そういった方の御意見とかも伺いながら、リサーチというのはさせていただきたいというふうには思っております。 ◆川崎直幸 議員   前向きな答弁と受けとめて、検討するということで解釈しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、暴力団の関係ですけれども、佐賀県の暴力団排除条例は、第1条から第36条までで構成されていますけれども、その中の第21条に、民間の契約からの排除という規定があります。その内容は、「事業者は、その行う事業に関して契約を締結しようとする場合において、当該契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認めるときは、当該契約の相手方が暴力団員等でないことを確認するよう努めるものとする。」というもので、このため、公共工事において、暴力団を排除するための措置をとるべきであると考えていますけれども、そこでお伺いします。佐賀暴力団排除条例第6条に基づき、公共事業において、暴力団を入札に参加させないために、として2年ごとの業者登録の段階でどのような措置をとっているのか、答弁を求めます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   本市では、本が発注する建設工事に係る競争入札に参加を希望する建設業者の資格について、2年ごとに審査を行っております。そして、この審査を受ける際には、競争入札参加資格審査申請書の提出が必要であります。その添付書類として、建設業の許可証の写しや、暴力団と関係ないこと及び警察への照会を承諾する旨を記載した誓約書の提出を求めております。  そのうち、建設業の許可につきましては、国土交通省、国土交通大臣または都道府県知事が行うものでございます。許可申請者やその役員等が暴力団員等に該当するときは、建設業の許可をしてはならないことになっております。そのため、この建設業の許可証の写しと誓約書の提出をもって、暴力団と関係のないことを確認し、本が発注する建設工事の入札に暴力団を参加させないこととしているところでございます。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  それで、入札の参加申請から契約締結後まで含めて、もし、落札業者が暴力団と関係があると判明した場合はどうなるんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   落札業者が暴力団と関係があると判明した場合は、佐賀競争入札参加資格者指名停止等の措置要領の規定に基づき、直ちに指名停止措置を行うことになります。そのため、入札の参加申請を行っても、公告の日から開札の日までの間のいずれかの日において指名停止措置を受ければ、入札に参加できなくなります。  次に、落札決定から仮契約を含む契約締結までの間に判明した場合は、落札決定を取り消し、仮契約締結後から本契約の締結までの間に判明した場合等には、仮契約を解除することになります。  さらに、契約締結後から工事が完了するまでの間に判明した場合等は、本が契約の解除権を持つことになります。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  それで、建設工事において、元請業者が下請業者と契約する場合、その下請業者が暴力団と関係がないかどうかの確認はどのように行っているんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   本市の建設工事の受注者が、建設工事の一部についてほかの業者と下請契約を行う場合には、一部下請負申請書を工事担当部署に提出し、承認を得る必要があります。その際、当該下請予定業者の建設業の許可証の写しの添付を求めており、この書類の提出をもって、暴力団との関係がないことの確認をしているところでございます。 ◆川崎直幸 議員 
     それでは、建設工事は複数の下請業者が参入してくると思いますけれども、2次下請、3次下請以降の業者について、暴力団と関係がないかの確認はどうしているんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   本市では、元請業者と直接下請契約を締結しない2次下請業者につきましては、暴力団との関係について確認を行っておりません。しかし、佐賀暴力団排除条例の第5条において、事業者に対して、その行う事業により、暴力団を利するようなことがないように求めております。また、市民、事業者の責務として、本市や警察等に対し、暴力団の排除に資すると認められる情報の提供を求めております。そのため、市民や事業者の皆様からの暴力団に関する情報提供は重要なものであると考えておりますし、その情報提供をもって暴力団排除に取り組んでいきたいと考えています。そのため、市民や事業者の皆様から情報提供があった場合は、まず警察等と緊密に連携し、事実関係の確認を行っております。その結果、暴力団との関係が認められたときは、本市の建設工事に係る入札への参加資格を有する元請業者及び下請業者等につきましては、佐賀競争入札参加資格者指名停止等の措置要領に基づき、指名停止の措置を行うものと考えております。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   ここが一番問題だと思うわけですよね。元請業者、下請業者があって、今の答弁を聞いていますと、2次下請以降の業者については、暴力団の関係は確認していないということを答弁されましたね。私も調べているんですけど、今、各市町村やっぱり下請業者、2次、3次、4次、これに一番問題があるということを聞いているものですから、ほとんど各市町村もやっぱり確認をしてから入札に臨んでいるということでありますけれども、我がはそういうことがないということで、今後そういうような確認をする必要があると思いますけれども、執行部の見解をお願いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   当然、元請業者、それと契約下請業者、そこも一緒に暴力団追放という同じ目標を持ってやっているので、そこはある程度信頼を前提にやっております。ただ、さっき議員おっしゃったように、先進的なところで、そこまで条例等で網をかぶせているところがあれば、それは研究をしたいと思っております。 ◆川崎直幸 議員   それでは、あと1点、ちょっとお伺いしますけれども、2次下請以降の業者はまだ調査してないということでありますけれども、市民から、例えば、あの業者は暴力団だと通報があった場合はどうしますか、これは。 ◎畑瀬信芳 総務部長   その際は、通報があった部署と佐賀署である程度情報確認をさせていただいて、暴力団と関係がある場合は、先ほどと同じような措置をしたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   それでは、教育長にお伺いしたいと思います。  生徒に対する教育のための措置についてでありますけれども、佐賀暴力団排除条例第9条に、「は、その設置する中学校において、その生徒が暴力団が市民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識し、暴力団に加入せず、かつ、暴力団員等の不当な行為による被害を受けることを防止するための教育が行われるよう必要な措置を講ずるものとする。」とうたっていますけれども、平成23年9月15日午後5時ごろ発生しました、佐賀の北川副小学校付近の元飲食店駐車場が事件現場となりましたけれども、組員射殺事件に対して、小・中学校に対するそのときの対応、対策はどうされたんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   平成23年の事件でございますけれども、御指摘のように、子どもの安全を脅かすという事態が生じたときには、やはり素早く、適切にそれに対処しなければならないというのが前提でございます。そのためには、やはり、学校と教育委員会、これがまずは速やかに情報共有を行って、そして対策を行うというのがまず前提になります。そういう中で、当時、どういうふうに対応したかということでございますが、まず1つは、警察との連携、これを行いました。該当の小・中学校、ここでは警察からの事件発生の情報を受けまして、直ちに警察と連携をしてパトロールを行ったところでございます。また、小学校はほとんどの子どもたちが下校後でございました。そういう中で、そういう事件に遭遇した子どもがいなかったかどうか、この調査を速やかに行いました。また、中学校がまだ部活の最中だったと思うんですが、そういうことで子どもたちを集めて集団下校の形をとって、教職員が各通学路に立って下校指導を行っております。当然ながら、その後も通学路の安全確保のための下校指導パトロール等を行ったところでございます。  また、教育委員会といたしましても、現地のほうに向かいまして、子どもたちの登校、下校に合わせてその状況、それから見守りを行ったところでございます。  2点目としては、やはり家庭、地域との連携でございます。そういう視点から、該当の小・中学校では、保護者への速やかな情報提供によって、コミュニティによる見守り活動を実施し、それから、教職員もまた、分担をして立ち番、あるいは放課後の通学路の巡回等を行って、通学路の安全確保に努めたところでございます。  それから、3点目は、子どもたちの心のケアでございます。そういう事件が身近で起こったということになりますと、当然ながら、子どもたちの心理的な影響は大きいものがございます。そういう視点から、やはりスクールカウンセラーによる児童・生徒の心のケア、それから、担任なりあるいは教職員全体で子どもたちの観察、励まし、声かけ等を意図的に行ってフォローをしたところでございました。 ◆川崎直幸 議員   答弁を聞いていますと、その当時、私の孫が北川副小学校に6年生でおりまして、その中で、5時ごろだったものですから、小学生、中学生が遭遇したということをちょっと聞いていたものですから、今、答弁を聞いていますと、スクールカウンセラーということでありましたけれども、これは全校生徒に対してスクールカウンセラーがケアをしたのか、そこら辺ちょっと答弁がわかりませんので、具体的に教えてください。 ◎東島正明 教育長   スクールカウンセラーを活用しての心理ケアなんですが、その場に居合わせた子どもたちが小学校、中学校で3名ほどいたんですが、その子どもたちについては、個別にカウンセリングを行っております。ただ、全校生徒にも、カウンセリングの機会の保障はいたしましたけれども、とりたててカウンセリングをやった実態はございません。ただ、全校的には、やはり子どもたちには概要説明と、注意喚起、あるいは安心感を与えるような指導を加えたところでございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。それでは、平成24年3月定例会で、私はそのとき総務委員長だったんですけど、報告をいたしました。報告の中身を言いますけれども、条例の第9条「生徒に対する教育等のための措置」の部分において、「暴力団組員の子どもたちが学校に通う場合に、暴力団組員が運動会や授業参観日などに構成員を引き連れてくることがある。その場合はほかの子どもたちに非常に悪い影響を与えると思うが、この場合の対処の仕方はどのように考えているのかとの質問に対して、執行部より、対処の方法については、教職員と十分に協議を行いたいと考えている。警察の力をかりることもあると思うので、そのような事例があった学校については、特に集中して協議を進めたいと思っている」と答弁があっていますけれども、どのように集中して協議をしたのか、お伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   学校には、年間を通して地域に開かれた行事がたくさんございます。そういう場合には、子どもたちの教育活動が脅かされていないかどうか、それから、子どもたちや周囲の人たちに危害や迷惑がかかる、こういうことが想定されるとき、あるいはそういう事態が生じたときには、教育委員会と協議をして、警察との連携、そして対策を講じるということを原則にしております。ただ、平成23年の時点では、北川副のあの事件では、そういうふうな対策を講じましたが、平成24年度以降については、学校からの報告等があっておりません。しかしながら、そういう状況というのは想定できますので、やはり学校はそういう状況があったときには、速やかに教育委員会に報告をしていただいて、そして協議をし、適切な対応を図っていくことが大事であるというふうに思っておりますので、再度、学校のほうには指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   対策を講じて、頑張っていってもらいたいと思います。  教育長に、最後ですけれども、現在、マスコミ等々で報道されているとおり、全国で約2万3,000人を超える構成員と準構成員を抱える国内最大の指定暴力団山口組が分裂状態になっています。本当に神戸で、また全国的に不安が広がっておりますけれども、神戸教育委員会は、市立の幼稚園、小・中学校に対して、通学路の変更や教職員の巡回強化の通知を出しております。山口組系の暴力団は、佐賀と神埼で計3団体あります。いつ抗争があるかわからない状態と思われますけれども、抗争に巻き込まれないように、また、佐賀市立小・中学校児童・生徒1万8,000名を超える命を守るという意味で何らかの対応を講じなければならないと思いますけれども、教育長の決意をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   子どもを預かる学校でございますので、子どもたちの安全、命を守るというのは最重点事項でございます。もちろん、地域社会と連携をしながら、そういう取り組みをしていく必要がありますけれども、まずは学校、教育委員会、警察、この3者の情報共有をしっかり図っていくのが前提ではないかなというふうにまずは考えております。報告を速やかにする。速やかに協議をする、対策を練る、そして対応していくと、これを的確に行っていく必要があると思っています。そのためにも、やはり警察との連携強化というのは欠かせません。警察からの情報収集、これは非常に大事になってまいりますし、さらには、警察の指導のもとに連携した対策をとる必要も当然ございます。これがまず、非常に大事であるということです。  2点目は、学校内でどうするかということでございますが、学校は学校としてやはり校内、校外の安全確保に努めなければなりませんので、当然、組織として危機管理意識を高めて、情報をもとにしながら、教職員の役割分担と連携によって、子どもたちの安全確保に努めていかなければならないと。過去にもそういうふうなときには、通学路を変更したこともございました。通学路の変更、あるいは通学路の安全確保、これは当然、学校教職員としてする必要がありましょうし、状況によっては、教育委員会からの通知、これも大事になってくるというふうに思っております。  3点目が、保護者、地域との連携でございます。当然、保護者の皆様方、地域の皆様方の見守り活動というのも充実していかない限りは、全体で守っていけないというふうに思っていますので、このことについても力を入れたいと思っております。  それから、子どもたちの啓発という視点がもう一方ではございます。特に、先ほど議員も御指摘いただきましたが、子どもたちへの啓発のために、現在、関連部署と連携をして、防犯教室を開いております。この防犯教室は、生徒の暴力団への加入防止、あるいは暴力団犯罪からの被害防止、こういうことで、全中学校を対象に実施しておりますが、これからも継続してやってまいりたいと思っておりますし、学校の危機管理意識を高めるという視点からいきますと、やはり当然、校長のリーダーシップが重要になってまいります。そういう視点で、ぜひ校長会とも共通理解を図りながら、子どもたちの安全を守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。子どもたちが安心でき、暴力団の抗争に巻き込まれないような対策を講じてもらいたいと思います。  それでは、御厨副市長に1点だけお伺いしたいと思います。  7月2日、佐賀新聞に、「クラゲ漁 暴力団資金源か」の見出しで、「組員 詐欺容疑で逮捕」と掲載されました。内容を見てみますと、有明海のビゼンクラゲ漁をめぐり加工業者から現金をだまし取ったとして、佐賀県警組織犯罪対策課と佐賀署、諸富署は1日までに、詐欺の疑いで、指定暴力団組員を逮捕したと。漁業者と加工業者を仲介し、収益を上げていたと見られ、県警は暴力団の資金源となっていた可能性もあると見て実態解明を進めると掲載されました。この有明海のビゼンクラゲ漁は漁民や市民に関与しておると思いますけれども、これが新聞に載ったときに、私は本当にいろんな市民、漁民のことを心配しておりました。として、これに関して、把握をされていると思いますけれども、何らかの対策はとったんでしょうか。 ◎御厨安守 副市長   お答えいたします。  先ほど議員が言われたような記事が載る前に、我々といたしましては、暴力団が関与しているという情報を得ておりましたので、まずはその時点で関係する部署を集めて、まず、共通理解というか、どういう情報を得ているのかというところを協議し、また、問題点、その辺を洗って今後の対応というところを検討いたしました。また、この暴力団が関与しているということであれば、警察との連携というか、そこが必要不可欠でございますので、すぐに警察のほうに、私みずから出かけていって、こういう情報があるけれども、警察のほうではどうされているんですかと。また今後対応はどうしていきましょうかというふうな話をいたしました。後の対応といたしましては、警察と連携強化をしていきながら、対応していくということで話をしてきているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。何にしても、漁民が犠牲にならないように、今後県警とも連携をとりながら、調査をしていってもらいたいと思います。  最後に、市長に暴力団排除強化について1点だけお伺いしたいと思います。  佐賀は暴力団の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活の確保、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、佐賀暴力団排除条例を制定し、平成24年4月1日に施行いたしました。基本理念といたしまして、条例第3条に、「暴力団の排除の推進は、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを及び市民等が認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないこと及び暴力団事務所を開設させないことを基本として、、国、他の地方公共団体、市民等及び関係機関等が相互に連携し、及び協力して行われなければならない。」と明記されております。  今のところ、事件等は起きていないと思いますけれども、マスコミの報道等で御存じのとおり、また先ほど教育長にも言いましたように、指定暴力団山口組が分裂状態になりました。分裂による抗争は、1985年に発生し、この山口組ですね、山一抗争と呼ばれた対立は21府県に及び、1987年までに2年間、終結までに暴力団員25人が死亡し、市民を含む70人が負傷したと報じられました。今回の分裂の動きを受けて、佐賀県警本部からは、各所に警戒強化を指示されております。山口組系の暴力団は、佐賀と神埼、3団体あると。構成員は80名となっているということで、私はいつか抗争があるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っているところでございます。これからも市民を守るという意味で、暴力団排除条例に基づいて強化をしていく必要があると思いますけれども、市長の決意のほどをお願いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   暴力団排除の条例ですね、制定をされております。しばらくは平穏な時が過ぎておりましたが、いろいろ日本列島でも、山口組の関係で物騒になってきつつあると思います。また、県内でも先ほど話があっておりますように、クラゲの話ですね、黒い影がうわさされているのも聞いております。一回暴力団がある分野に入り込んで根をおろしますと、なかなかその根が絶やされないと、そういう難しい部分もあると思います。だから、入り込ませないと、根づかせないというのが大事じゃないかなと思います。そういう意味からしますと、先ほどおっしゃいましたように、暴力団を恐れない、それから資金を提供しない、それから利用しない、それから事務所を開設させない、こういった原則的なものを、やっぱり行政もそうなんですが、市民の皆さんたちも忘れずに注意をしながらやっていかなければならないと。当然、そのときに相談相手になるのは警察でございます。一体となって対応をして、そして根づかせない、はびこらせない、そういう動きをしなければならないと思っております。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。今後こういうような抗争事件がいつあるかもわからないものですから、行政としても県警と連携をとりながら、頑張っていってもらいたいと思います。  あと1点質問する予定だったんですけど、パネルも用意しておりました。時間がないもんですから、12月議会のときに引き続きやりたいと思いますので、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆山下明子 議員   日本共産党の山下明子でございます。通告しております3項目について質問いたします。  まず、佐賀空港のオスプレイ等配備、軍用化についてです。  昨年7月22日の防衛省による佐賀空港へのオスプレイ配備等、自衛隊の活用、米軍の訓練移転等についての佐賀県、佐賀に対する要請に関し、その信頼性を根幹から揺るがすような武田前防衛副大臣の佐賀新聞インタビューに関しては、午前中の松永憲明議員の質問に対し、秀島市長から立ち入った答弁がなされました。  事前の要請があったのか、なかったのか、その真偽について、私も地元紙が1面トップで大きく扱うような記事を掲載するからには、それなりの覚悟と裏づけがあってのことではないかという点で、市長の答弁は見識あるものと受けとめ、今後の県議会での調査を注目したいと思っております。  さて、今、国会では安保法制をめぐる議論が激しく闘われ、大方の憲法学者や、かつての内閣法制局長官、最高裁判事や最高裁長官を務めた方々から、安保法制案は憲法違反だと断じられており、首相経験者や自民党の重鎮、公明党の元副委員長など、保守・与党に近い人々の中からも安倍政権の暴走を懸念し、批判する声が出されています。国会の外では、若者、学生、ママたち、中高年、サラリーマン、戦争体験者など幅広い人々が法案の審議が進むほどに廃案を求める声を強めています。  この安保法制案と佐賀空港へのオスプレイ等配備、自衛隊の活用は、決して無関係ではありません。もともと防衛省は佐賀空港の活用に関して、島嶼防衛や佐世保の相浦駐屯地に編成される予定の日本版海兵隊との連携がしやすいことを理由に上げていますが、この日本版海兵隊自体、日米ガイドラインにおける米軍再編計画に組み込まれたものです。そして、安保法制そのものが日米新ガイドラインを具体化するための法整備であると言われています。国会の論議でもそれを裏づけることが、この間、共産党国会議員団が独自に入手した自衛隊の内部文書等を通じて明らかにされています。  1つは、安保法案の衆議院での審議が始まった、まさにその日、5月26日に防衛省統合幕僚監部がことし8月の法案成立を前提にした部隊編成計画をつくり、自衛隊の指揮官ら350人を集めて説明していたこと。その中には軍・軍間の調整所として、米軍と自衛隊の日常的な調整機関を設けることも書き込まれていたと言われています。  第2に、昨年の総選挙直後の12月17日に訪米した河野克俊統合幕僚長が米軍のデンプシー統合参謀本部議長ら高官と会談し、この夏まで──来年夏までですね、この時点では──に、安保法案が成立するだろうという見通しや、予算もついていないのに今後も防衛予算はふえる見通しだとして、強襲揚陸艦の建造に言及したり、また、オスプレイの配備について不安全性をあおるのは一部の活動家だけだと述べるなど、シビリアンコントロールを否定し、自衛隊の暴走を許すような動きが、今、大問題になっています。  また、これとは別に、8月12日に沖縄県うるま沖で米軍ヘリUH60が墜落し、米軍艦船への着艦に失敗した事故がありましたが、このとき乗組員17人のうち7人が負傷したと報じられています。そのうち5人は自衛隊員だったとのことです。このヘリの属する米陸軍、通称ナイトストーカーズ部隊は、アフガン戦争、イラク戦争でビンラディン殺害作戦などに参加しており、このときは武装政略などに占拠された船を奪還するための低空飛行訓練だったと言われています。自衛隊の海外活動を大幅に拡充する安保法案を先取りしたものと見られています。このように既に自衛隊と米軍が一体化した動きを進めているということを無視するわけにはいかないと思います。  その中でこの佐賀空港問題では、アメリカの海兵隊が来るのは嫌だが、自衛隊は仕方がないのではないかという意見もあり、地元新聞の県民世論調査でもそういう傾向があったようです。ただ、今、述べましたように、実際には日米ガイドラインのもとで既に自衛隊と米軍は一体であり、自衛隊だけが来るということはあり得ないと思われます。  国会の論議でも明らかになってきた、そういう点も踏まえ、現時点で佐賀空港へのオスプレイ等配備、軍用化について、どうお考えか、秀島市長の認識をお尋ねいたします。  次に、災害時の障がい者避難、生活支援策に関する問題です。  まず、栃木県、茨城県や福島県、宮城県など、先日の関東、東北地方南部での大雨による大災害で犠牲になられた方々へお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い復旧と生活再建を願うものです。  この災害を通じて、水に弱い佐賀として改めて教訓とすべきことがいろいろ提示されていると思いますが、今回は障がい者の支援に絞って質問いたします。  6月に東日本大震災のとき耳の聞こえない人たちがどうなったかを伝える「架け橋」というドキュメント映画の上映会がありました。これは自身も耳の聞こえない今村彩子監督が、震災11日後に宮城県を訪れ、その後2年4カ月かけて被災地3県で聾者、難聴者が置かれた実情を取材したドキュメントです。この中で津波警報や避難放送が聞こえず、逃げおくれて犠牲になった方がいたこと、近所の方の声かけで何とか避難できたものの、外見は障がいのない人と同じであるため、避難所での物資の配給などの連絡がわからず、常に神経を張り詰めて周りの様子をうかがっているうちに、ゆっくり眠ることもできず、ひどいストレスに見舞われたという話。また、福島県では放射能の被害の問題で、さらに窮地に追い込まれたということ。  例えば、NHKで官房長官の記者会見が映されるときに、隣に手話通訳者がいるにもかかわらず、画面には官房長官がアップとなり、テロップもないままで、何を言っているのかわからない、そばにいた子どもに通訳を頼んでも言葉が難しくて伝えられないといったことが語られていました。さらに、高齢の聾者の中には、戦前、教育を受ける機会に恵まれず、文字が読めない方も少なくないということも伝えられ、テロップや新聞記事でも伝わらない方への配慮が要るということも思い知らされました。  今村監督自身、取材中のホテルで余震におびえながら、もし、停電になったら自分は暗闇に取り残される、懐中電灯だけが頼りと眠れぬ夜を過ごしたそうです。これらを通して、命にかかわる情報に格差があってはならないことを改めて痛感しました。  また、ことし2月に開かれた、兵庫障害者センターによる、第6回、災害と障害者のつどいで基調講演をされた兵庫県立大学防災教育センター長の室崎益輝さんの講演の要旨を拝見したのですが、その中でハンデを持つ人ほど災害のリスクは高く、災害は日常の延長であり、高齢化や老朽家屋の密集、貧困化など、その時代、その社会が持っているひずみ、矛盾、誤りを表面化させるものだということ、だからこそ、日常的にそのリスクに対応できるようハンデを持った人を排除しない仕組みを整えることの重要性を説いておられます。その中で情報の伝達、その人を取り巻く生活環境、ハンデを持つ人それぞれの個人の特性を踏まえた考え方が大事だと強調されていました。  こうした点を踏まえて、佐賀としては災害時における障がいを持つ人への対応について、どう認識し、取り組まれているか、まず、お答えください。  最後に、高齢者や子どもたちの自主的活動の支援について、具体的にはや社会福祉協議会が保有するマイクロバスの活用の問題をお尋ねいたします。  8月ごろ、諸富町の方からこんな相談が寄せられました。その方は高齢者の介護予防策としての脳いきいきトレーニングのサロンに取り組んでおられるそうですが、家に閉じこもらぬよう交流の場をと頑張っている中で、室内の活動だけでなく、たまにはバスで三瀬、富士のほうに出かけ、しゃくなげの里でお買い物でもするような小旅行をしたいという会員の要求に従って、社会福祉協議会のマイクロバスを借りようとしたところ、合併前は諸富町独自で社協のマイクロバスが使えたのに、合併により全体で1台に統合されてしまった。マイクロバス利用の抽せんに行ったら、1台をめぐって28団体も来ていた。前は少年野球の送迎なども含めて使えたのが合併によって不自由になってしまった。高齢者は外に出ろと言うのなら、そういう自主的な活動ができるような対応をしてほしいといったものでした。  確かにそれぞれ合併前の地域で保有していたマイクロバスが統合され、不便を来しているというわけですが、まず、現在、社会福祉協議会や佐賀が所有するマイクロバスについて、その使用目的や活用状況について示していただきまして、答弁を求め、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   佐賀空港へのオスプレイの配備についての質問にお答えいたします。  現在、国会のほうでは安全保障関連法案の審議が行われておりますが、戦争を体験した私といたしましても、その審議内容の行方については非常に関心が高いところでございます。  昨年7月に国のほうからオスプレイの佐賀空港配備などに関する要請がありましたが、時同じくして、国にあっては安全保障関連法案の中身やこれからの日米関係、また、自衛隊の役割等について議論がなされておりました。  議員御指摘のように、国の動向に無関心でいられないのは事実でございますし、御指摘の資料と多分同じだと思いますが、佐賀新聞の記者が、それをごらんになったんだろうと思いますが、先週の土曜日の記者日記に書かれている内容等を読んでみますと、非常に気になるところであります。  しかし、国のほうから佐賀空港における米軍の運用等については、現段階でははっきりとした説明がなされていない状況でございますので、安保関連法案と今回の佐賀空港利用に関する要請とを結びつけて議論するのは推測の域を出ないのではないかと思われますので、私のほうからの見解を申し上げることは難しいものと考えております。  佐賀県の山口知事も国に対しまして計画の全体像と将来像を明確にしてほしいということを要望されておりますので、米軍の運用等に関しましても、その中でまずは国がきちんと明確に示すべきであると考えているところであります。  今後、国のほうから米軍の運用等に関しまして明確な説明がなされた場合には、しっかりとその中身を検証した上で対応しなければならないと思っています。  しかし、私の場合は、午前中の松永憲明議員の御質問のときにも申しましたが、気にしているのはそれ以前の問題でございます。自衛隊の佐賀空港利用に関しまして、公害防止協定の内容からして許されるものであるのかどうかですね、そこに思いをめぐらせているところであります。私は空港建設当時の約束事は後世にも大事にされるべきものだと常々申しておりますが、それぐらい重みのある覚書であると考えておりますので、今後も慎重に対応していきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   私に大きく2点御質問がございました。  まず、1点目の災害時における障がい者への避難支援対策等についてお答えを申し上げます。  本市では、高齢者や障がい者など災害時に自力で避難が困難な方や避難行動に時間がかかる方に対する支援として、平成20年度から災害時要援護者支援対策事業としまして、要援護者、援護が必要な方の登録の呼びかけや避難支援員の確保に取り組んでまいりました。  また、平成25年度には、民生委員の協力のもと、約2,000名の災害時要援護者全員について避難情報の伝達手段や避難時の協力者、避難後に必要となる投薬や医療、これは病歴とかかかりつけ医の情報でございます、こういう情報。それから、最寄りの指定避難所までの避難経路などについてまとめた個別支援計画を作成してまいりました。  これらの情報につきましては、本人同意のもとで民生委員や自治会、校区社協等の関係機関と共有しまして、地域での避難体制の充実に活用いただいており、例えば、平成26年度に市内9校区で取り組まれました地域見守り懇談会でございますが、この中でこの名簿をもとに避難時の援助や日ごろの見守り活動について話し合いや情報交換をされた地区もあったと聞き及んでおります。  一方で、国の動きとしましては、東日本大震災において被災地全体の死者のうち、高齢者の死者数が約6割であったことや、障がい者の死亡率が被災住民全体の死亡率の約2倍に上ったことを教訓としまして、住民等の円滑かつ安全な避難の確保や被災者保護対策の改善などの項目について、災害対策基本法が改正され、平成26年4月に施行されております。  この法改正によりまして、避難時に支援が必要な方を避難行動要支援者として、その該当者の要件について市町村の地域防災計画に定めるとともに、その名簿を備えつけることが市町村に義務づけられております。また、平常時から民生委員や自治会、自主防災組織などの地域の支援者や警察、消防等の関係機関、いわゆる避難支援関係者に対して、本人同意の上で要支援者名簿を提供すること、提供を受けた側には秘密保持義務を課すことなどが定められたところでございます。  これらの法改正は、平成20年度以降、本市において取り組んでまいりました災害時要援護者避難支援制度が法令により裏づけられたものであると考えております。  その後、本市では平成26年2月に佐賀地域防災計画を改定し、避難行動要支援者の要件を定めるとともに、一時避難所における福祉避難施設の設置や情報伝達手段の充実などの支援強化を盛り込んできたところでございます。  なお、本市の避難行動要支援者の要件は、生活の基盤が自宅にある要介護認定を受けている方や身体、知的、精神など障害者手帳所持者で、所定の状態の方、難病、発達障がい者で支援が必要な方、旧災害時要援護者支援制度の登録者などとしているところでございます。  平成26年度末の避難行動要支援者数は約1万2,500人で、うち要介護認定を受けた高齢者の方が約9,100人、障がい者が約3,400人となっております。  今後の取り組みとしましては、まず、避難行動要支援者のうち、福祉施設等への入所者を除いた約1万人に対しまして、今月末に外部への情報提供に関する本人意思の確認のために、同意関係書類を郵送いたします。この手続により同意をされた方については、氏名、性別、住所、生年月日、緊急連絡先、避難支援に必要な情報等をまとめた同意者名簿を今年度末をめどに地域の支援者や関係機関に対して提供することとしております。  加えて、今後も地域の見守り活動や地域の避難支援体制の充実に向けて、この名簿を御活用いただくよう働きかけをしていきたいと考えているところでございます。  次に、2点目のの社会福祉協議会が保有するマイクロバスの設置目的と利用の状況、現状についてお答えをいたします。
     佐賀社会福祉協議会が現在保有しておりますマイクロバスは福祉バスと呼ばれておりまして、平成24年度にの社協負担により購入をされております。  このマイクロバスの利用については、社協主催事業で利用するほか、そういった事業がない日には、特別団体会員として登録した福祉団体、例えば、校区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、ボランティア団体、高齢者ふれあいサロン等、社協が支援等を行う団体が福祉活動のために利用する場合には利用ができることとなっております。  利用状況についての社協に確認したところ、年間の稼働日数は、平成24年度は159日、平成25年度が170日、平成26年度は176日と、増加傾向にあるようでございます。大体使える日の70%程度が使われているというような状況です。  また、主な利用目的別の内訳を見ますと、社協主催事業が約2割、ボランティア団体や校区社協などの福祉団体の利用がまた約2割、高齢者ふれあいサロンでの利用が残りの約6割となっております。  利用の申し込みは、利用月の3カ月前の月の初めに、例えば、11月の御利用であれば、8月1日にということで、社協に来所の上でお申し込みをしていただくこととなっております。本年も既に12月までの予約が行われているという状況です。  議員御指摘のとおり、利用希望が多くて、利用者同士での調整ができない場合は抽せんにより決定をしており、利用予定日の変更をお願いせざるを得ない場合もあるということでございます。  直近の平成26年度では、9月から11月の3カ月間において、各月4日から5日間はおおむね2から3団体ほどでの抽せんとなっていたということでございますが、おおむねほかのあいている日に変更していただいて利用できたということです。また、今年度、平成27年の10月、11月の予約日に関しましては、利用を希望される高齢者ふれあいサロンの方が非常に多かったこともありまして、空き日が少なく、利用できなかった団体があったということは聞いております。それ以外の月においては希望どおりに利用されているというふうな状況だというふうに聞いております。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   続きまして、佐賀の所有するマイクロバスについてお答えいたします。  現在、佐賀ではマイクロバスを2台所有しておりまして、佐賀マイクロバス使用要綱の規定に基づき、その運用を行っているところです。  このマイクロバスの使用基準についてでございますが、先ほどの使用要綱の中で、小・中学校、幼稚園及び保育園を除いたの機関が主催する事業で使用するとき、が共催する事業においてが所管する業務で使用するとき、が構成員として組織されている実行委員会、協議会等の業務及びの総合計画に掲げる政策に沿った業務で総務法制課長が使用を認めるときと定めております。  また、支所区域内の小・中学校については、合併前にはマイクロバスを利用し、移動していたこと等を考慮し、当分の間は支所区域内の小・中学校が主催する事業についてはマイクロバスの使用を認めております。  次に、マイクロバスの利用状況についてですが、平成24年度は160日、平成25年度は146日、平成26年度は143日稼働しており、の各種審議会等の現地視察、議会の委員会視察や農業委員会の現地視察、支所区域内の小・中学校の社会見学や総合的な学習、公民館主催の社会教育事業などに利用されております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、それぞれ一問一答に入ってまいります。  最初に、佐賀空港の問題ですが、市長から答弁がありましたが、今後の推移を見守っていくといったことと、あるいは公害防止協定をあくまでも遵守していくという答弁でありました。  それはもうそのとおりで結構だと思いますが、ここから先はちょっと実務関連ということで総務部長にお尋ねしたいと思いますが、6月議会において、私は、国、県からの説明を待つだけでなく、多様な情報ルートを確立して、それを生かした情報収集や独自調査をと求めてまいりましたが、そういった点でどんな取り組みがあったか、あればお答えください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   6月議会以降のの取り組みでございますが、この間、の対策会議等を行っております。九州防衛局に対しては情報の収集や資料の請求を行い、また、佐賀県からも情報収集を行ったところです。  あらゆるチャンネルを活用して情報を一つでも積み上げるべきではないかとの御指摘につきましては、引き続き、関係自治体等に照会や問い合わせ等を行い、必要な情報を収集してまいりたいと考えております。  また、自衛隊が日常的に使用している民間空港等が全国に幾つかございますので、その中から佐賀空港が置かれている状況と似ているような空港を選びまして、今後、調査や視察を行う予定をしております。  以上です。 ◆山下明子 議員   今後もやっていくということなんですが、実は佐賀市議会の特別委員会を傍聴しておりましたときに、議会から防衛省を呼んで参考人招致して質疑をしたことを踏まえて再質問をしたことについて、この前、8月20日付で再回答が寄せられていることに対して、9月10日に開かれた特別委員会で、それを見ながら感想や意見が出されておりました。  その中で、川副町大詫間で低空飛行訓練が行われているという住民の意見に対して、九州防衛局の回答が、「川副町大詫間地区には場外着陸場が設定され、そこで離発着訓練を実施しておりますが、当該場外着陸場での離発着訓練は、特別な訓練ではなく、平素から行う訓練であるため、訓練の都度、地元自治体への通知や説明は行っていないことを、御理解いただきたいと思います。」と書かれていたわけですね。どうもいつからそんなことがあっていたのかとか、そういうことについてはっきりさせるべきではないかということを委員外から発言をしたわけなんですが、振り返ってみますと、7月9日に行われました特別委員会のときに、総務法制課からの説明があっていたということでのちょっとメモを振り返ってみますと、大詫間地区の河川敷において災害時の対応を想定した訓練を実施していると、これはJAからも同じような質問が出ていたので、それで九州防衛局に照会をしたということでの報告だったわけですが、そういう災害を想定した訓練を実施していると。場外離着陸場は河川敷の空き地を利用し、河川敷の管理者である国交省に許可をとった上で訓練を実施しており、訓練回数は年に10回に満たない程度というものでした。  ちょっと比べてみると、JAに対する回答に比べて、議会への回答というのは、随分そっけない感じがしたわけなんですが、この場外着陸場が設けられ、こうした訓練が行われているということについて、国交省の管轄であったとしても、所在地である佐賀としては無関心ではいられないことと思いますが、はいつからこういうことが行われているかといった経緯などについて御存じだったのでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほどおっしゃられたように、本年4月に佐賀県農業協同組合、JAさがからの農林水産部に対しまして、そのような訓練が行われているので状況を確認してほしいとの質問があっております。としましても、九州防衛局に対して、この経緯について確認をした際、初めてこの訓練があっていることを把握したところでございます。  その後、地元の方にお話を聞いてみますと、やっぱり少なくとも10年ぐらい前から実施されている訓練で、これはもう災害に備えての通常訓練であると聞いております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   今、この佐賀空港の問題をめぐって、いろいろ敏感にもなっているし、災害の訓練であったとしても、もし、落ちたら同じようなことになる。自衛隊機が落ちれば、やっぱりどうしたという対応になったりするということを考えたときに、国会の質疑でもこの佐賀空港の問題は安倍首相は地元の了解は得ていないという認識をこの間示しておりますし、佐賀の立場としては、わざわざ来てくれと急ぐ立場でもありませんしね、国や防衛省がまともな具体的全体像を示さない以上、判断する段階にはないというのが大方の認識だというふうに思いますけれども、そうであったとしても、民間専用の佐賀空港のそばで自衛隊機が飛んだり、おりたりするといったようなことだとか、あるいは軍事活用されるということについての影響については、やはり広い見通しを持って、さらに情報収集に努めて、また、それを必ず市民に対してたびたび発信をしていただきたいということを求めておきたいと思います。この件に関しては結構です。ありがとうございます。  その次に、今回ちょっと大きい災害問題に関してなんですけれども、今、保健福祉部としての取り組みのことを言っていただきました。それで、じゃ、具体的に地域防災計画で変わった点としての情報伝達などについて、どのように位置づけられているかということなんですが、読んでみますと、確かに支援を要する人への対応について、かなりきめ細かく記されておりますけれども、先ほど申し上げた聞こえない人に対する配慮といったことを考えたときに、書かれているのは防災警報とか、放送とか、広報車といったことが書かれているわけですね。ですから、聞こえない人の対応はどのように考えられているのでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほど保健福祉部長が申しましたように、本人から申し出がなければ、どうすることもできないんですけども、それぞれ地域の民生委員、自治会長、あと消防団の皆さんたちがそれぞれの要支援者というのを把握しており、そういうことで現在対応するようにしております。ですから、佐賀としましては、一般的に広く情報伝達を行えるように、防災行政無線や屋外拡声器、また、職員による広報車や消防団車両による広報、防災ハイブリッドラジオ、佐賀ホームページへの掲載、さがんメールによるメールの配信、マスメディアを通じたテレビのテロップ放送やラジオ放送、こうやって広く危ないという情報を流して、それを聞き取れた人がさらに要支援者に対して伝達するという仕組みで考えております。 ◆山下明子 議員   今、述べられた情報伝達手段の中で、多分聞こえない人についてはメールが一つの手段なのかなと思って受けとめましたね。防災ラジオにしても、屋外放送にしても、全然聞こえないわけですから、直接いち早く届く手段というものをやっぱり考えないといけないと思うんですが、宮城のドキュメント映画では、メールも混線してなかなか届かなかったということで、同じ聴覚障がい者の団体の中で安否確認そのものがもう四、五日かかったと、そういうことも言われていました。  ですから、実際、どういうことで困るか、どんなふうにしてほしいかということが、見えない人、聞こえない人、あるいは体が不自由な方、いろんな対応によってニーズも変わってくると思うんですね。そういう点で地域防災計画の策定に、やはり障がいを持つ当事者の参加というものが非常に大事になってくるのではないかと思うんですが、今、多分社会福祉協議会の代表といった形での参加になっていると思いますが、少なくともそれぞれの障がいに応じた団体の代表、あるいは当事者の代表といった方の参加について考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   さっき議員おっしゃったように、障がいといってもいろんな障がいがございます。本当にたくさんの種類がございますので、また、程度もさまざまです。このようなことから、今のところ特定の障がい者団体からは委員を選出しておりません。先ほどおっしゃった佐賀社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会の代表を委員として選んでおります。  そういう方たちを選出して、障がい者を含めた避難行動要支援者としての意見を聞いているということで、防災会議の意見としていただいているところでございます。ですから、今のところ、そういう障がい者団体の代表を入れることは考えておりません。 ◆山下明子 議員   今のところ考えていないということですが、どうですかと言っているわけですから、ぜひ検討はしていくべきだと思うんですよ。でないと、確かに種類は本当に細かく言えばたくさんありますけれども、少なくとも当事者が入ることによって、それに連なる人たちの声も入っていくというふうに思うんですね。だから、本当にどんだけ切実かということを、そうでない方たちにわかってもらうには、その声をその場でやっぱり共有するという意味でも、ぜひこれは必要だと思いますけど、この点もう一回いかがですか。検討はぜひしていただきたいと思うんですが。 ◎畑瀬信芳 総務部長   福祉の部門とも相談しまして、それが必要とあれば、委員として加えたいと思っております。 ◆山下明子 議員   ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。  その当事者の参加という点では、防災訓練への参加ということも考えていかなくてはならないのではないかというふうに思います。今、役割として、患者、けがをした人に扮するとか、障がいを持った人に扮するとかということで、実際に当事者の方の参加というのがなかなか難しい点もあるのかもしれませんが、総合防災訓練にしろ、地域での防災訓練にしろ、少なくとも、参加協力できますよという方にはしていただいて、どういうところが実際の課題になるのかとか、どんなことをしてほしいかとか、そういうことをじかにお互いに見つけ合うことが大事だと思います。地域の人も、見ていて、役がもう終わったら、さっと立って、たったったって行ける人がするよりも、最後まできつい人がなさっていたほうがやっぱりどこまで見守る必要があるかということが目の当たりにできると思うんですね。  その点で、当事者の参加について、呼びかけていくということについてはいかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   防災訓練は地域ごとに行っておりますので、当然、その地域の中に住んでおられる障がい者の方には参加していただきたいなと思っております。これまでは特別に呼びかけはしておりませんので、今後、ことしの秋に開催する予定の、ことしは川副だと思いますので、その打ち合わせの際に自治会長あたりに、できればなんですけど、障がい者の方にも参加していただきたいという呼びかけはしたいと思っております。 ◆山下明子 議員   ぜひそういうことをやっていただきながら、だんだん変わっていくと、実質的になっていくということになればいいと思います。  もう1つ、避難所に──ここから先は多分保健福祉部だと思うんですが、どうでしょうかね。避難所について福祉的な対応ができるかどうか、これは避難所だから、総務部ですかね。  例えば、最初の総括質問で言いましたが、避難先で外見上健康に見えても、聞こえない方のコミュニケーションというのを本当にサポートしていかないといけないとか、目の見えない方が歩いて通ることへの不安をどうサポートするかとか、それから、車椅子の方も含めて、福祉避難所に行くまでもない方たちが1次避難所、あるいは2次避難所におられるということになるわけですから、それを支援することが大事だと思うんですね。  それで、地域福祉計画を見ていますと、例えば、そういうコミュニケーションのサポートに関しても、4日ぐらいの間でつかむことを始めるみたいなことが書かれていたと思うんですけれども、どっちにしても、全体として避難先で安心できるような福祉的な視点ということが、公民館にしても、学校の講堂にしても、貫かれているかどうかということについてはいかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   今度の関東の大雨のときもそうなんですけど、1次的には災害が発生した場合は人命救助、人の命を救うということが最優先であると私どもは認識しております。とにかく救って避難所に避難してもらう。ですから、避難所を開設して、その規模にもよるんですけど、初期の段階では、障がい者だからといって十分な配慮ができていないこともあるかと思います。ただ、その期間がある程度長くなってきますと、障がい者だけでなく、高齢者だったり、小さなお子さんをお持ちの方、いろんな方にいろんな配慮が必要になってくると思いますので、その辺は配慮をしていかないといけないと思っています。  例えば、先ほどから出ています聴覚障がい者の方についての配慮ですけども、基本的には周りからその人が障がいを持っているというのはわからないわけですから、東北とかでは、聴覚障がい者であるようなことを周りにわかっていただくようなベストを着ていただくとか、あとは筆談をするためのメモ用紙等を備蓄品に準備するとか、あと手話通訳のボランティアを配置するとか、あとホワイトボードですね、こういうものを用意したりすることは、ある程度長い避難生活になるのであれば準備しないといけないと思っています。ただ、避難所における具体的な配慮について、全部を今の段階で前もって準備しておくのは、いろんなものを準備する必要があり、その負担が大変大きいので、ある程度の時間がたってから、その都度対応していければと思っております。  以上です。 ◆山下明子 議員   聞こえない人への配慮に関しては、後で福祉のほうにも聞いていきたいと思いますが、いろいろ考えられていることは述べられました。  長期化していった場合に、仮設住宅だとか、あるいは復興住宅などが必要になってくるという段階において、どう考えていくかということにもなると思うんですが、最初言いましたように、災害は日常の延長だから、日常的にどう考えているかということが災害のときの対応の基本的な立場にもなっていくと思うんですね。  例えば、仮設住宅や復興住宅などに入るときに、ハンデを持った方たちに優先的に入居してもらえるようにするということは当然なんですが、そういうときにやっぱりそこだけを固めてしまうのではなく、コミュニティをしっかりと維持していくということも大事で、全然知らない人たちの中で非常にストレスがたまってしまうとか、この人はどんな人だろうと思う中で孤独を抱え込んでしまうとか、そういうことになってしまうと、より以上にリスクを抱える危険性があると思うんですが、そういう場合に、例えば、仮設住宅ならば、全体をバリアフリーにしながら、障がいの種類だとか、対応によって、必要な部品を変えたり、何かをしたりということを、どこでもそれができるようにするとか、復興住宅にしても、そういうふうにするとか。だから、専用の住宅を何戸設けましたとかということではなく、健康だった人もけがをすれば障がい者になるわけですから、そういう意味で、フレキシブルな対応ができるような仮設住宅とか、復興住宅に関しての考え方というのが今後必要になってくるのではないかと思うんですけれども、その点についてのお考えを聞きたいと思います。  ちなみに、私が宮城県に災害ボランティアで行ったときに、最初、一遍にばあっとゼネコンかどっかが発注したような仮設住宅は、例えば、お風呂の追い炊き機能もないとか、あけたらすぐにいきなり部屋で、物を置く場所もないということで、夏を越して冬にかけてカビがしたりとか、それから、畳でないために、物すごく寒い思いをされたとか、本当にいろんな方たちの声を聞いてきました。そのときに今からやれ追い炊き機能をつけましょうとかというのが後づけになっていってしまうというふうなことで、非常に厳しい思いをされていたのを思い出したんですが、そういう中でこうした経験を積んだところで、今から佐賀がもし取り組むとしたらば、さっき申し上げたような立場でいろいろなものを考えていく必要があると思いますが、その点どうでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   仮設住宅については、先ほどから言うように、災害の規模にもよるんですけど、何千人という被災者が出るような災害の場合でしたら、やはり数を急いでつくらないといけませんので、プレハブ工法とか、ユニットタイプということで、ある程度画一的なものができていくんじゃないかと思うんですけど、その中にバリアフリーをつけたり、現在、東北等の仮設住宅で問題になっている部分の改良については、今後、研究していけるんじゃないかと思っております。 ◆山下明子 議員   ぜひ研究していただきたいと思います。同じ宮城県でも地元業者が仕事をしたところでは非常に丁寧なつくりになっていて、雪も積もらないようにちゃんと傾斜が屋根についていて、ベランダがあってとか、木でつくられていて、ちょっとほっとするようなつくりになっている場所だとか、いろいろありましたので、本当にその点は考えていただきたいと思います。  それでは、福祉避難所について伺います。  福祉避難所が指定されておりますけれども、それは例えば、高齢者福祉施設であったり、障がい者福祉施設であったりということで、もともと入居、あるいは入所されている方がある中で、さらにそれ以上受け入れていくということになるわけですが、スペース的にも、あるいは体制的にも、果たしてそれは本当にできていくんだろうかというのが非常に心配なわけですが、その点はどのように想定されているんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   福祉避難所施設でございますけども、先ほど言われたとおり、避難生活が数日間以上に及ぶ可能性がある場合に開設をすることとしております。  施設については、さっき言われました市内にある障がい者施設、高齢者福祉施設など32カ所に今お願いをしております。このうち障がい者福祉施設は7施設ございまして、今、受け入れ可能な人数は7施設合計で344名となっております。これらの施設は、先ほどおっしゃったとおり、常時24時間体制がとられた障害者施設入所支援事業所でございますので、既に入所者というものがいらっしゃいます。しかし、受け入れ可能な人数については、施設の面積、それから、設備、人員体制、これは御家族による介助等を見込んだ上での数字になりますが、各施設において検討されたものでありまして、この人数の範囲内であれば、災害時の対応は十分可能であるというふうに考えているところでございます。  また、人的配置に不足が生じるような場合がありましたら、の職員だけではなくて、民間の介助員の派遣など人的な支援を実施することとしております。 ◆山下明子 議員   場合によっては、その方だけでなく、介助者もついてこられるということは当然ありますから、今、言われた344人というのが障がい者御本人の人数だとしたら、もっとふえる可能性もあるのかなと思うんですが、その点は含まれているんですか、どんな状態なんですか。 ◎田中稔 保健福祉部長   実は介助のほうは御家族の方というか、介助する方が一緒に行くということが前提になります。そうしないと、人員体制が施設等でとれませんので、それを含めて344名の避難は可能だと考えております。 ◆山下明子 議員   はい、わかりました。そしたら、今回、特に私は聞こえない人への配慮について気づかされることが映画の中で多かったんですが、手話通訳の派遣ということも言われました。組織的な派遣も災害の規模が多ければ、当然簡単には対応できなくなることもありましょうから、当然、手話のできる人をふやすことが大事ですし、あるいは手話ができなくても、筆談で対応することは誰でもできるということで、先ほど筆談用のメモ用紙のこともありました。  やはり、日常的にどうするかということを考えたときに、手話講座をふやすとか、参加者をたくさんふやしていくことだとか、それから、避難所となる場所には、メモ用紙だけでなく、筆談ボード、さっと消して、さっさっとまた大きな字で書けるといったようなものの設置だとか、あるいはふだんから公民館だとか、いろんな学校などで配備していたり、それから、障がい福祉の場所だとか、いろんなところにもともと貸し出しもできるようなものとして備えつけておくとか、そういったコミュニケーション支援の取り組みというものをもっと強めていくということがふだんから必要ではないかと思いますが、その点についての考え方をお聞かせください。 ◎田中稔 保健福祉部長   ふだんからのことですけども、本市では、今、聴覚障がいを持つ方がほかの方との意思疎通を必要とする場合の支援としまして、まず、今、おっしゃったとおりなんですが、一般社団法人佐賀県聴覚障害者協会に委託しまして、手話通訳者及び要約筆記者等の派遣をしております。災害時にはこうした方々を中心に避難時におけるコミュニケーション支援に御尽力いただくことを想定しております。  また、先ほど言われましたけど、手話奉仕員や要約筆記奉仕員の養成講座を実施しております。平成17年度以降の受講者は208人に上っております。これらの方々の中には、先ほどの派遣登録をいただいている方もおられますが、それ以外の方にもできるだけ御協力いただければと考えております。また、このコミュニケーション支援の協力をいただける方御自身が被災者になられる場合も当然想定されますので、今後も人材をふやす取り組みを継続してまいりたいというふうには考えております。  それから、コミュニケーション支援ツールのことでございますが、筆談ボードの御提案がございましたけども、これは紙ではなくて、筆圧によって文字や絵を繰り返し何度でも書いたり消したりできるということで、非常に軽くて紙のようにかさばらないなどというメリットもあるというふうに聞いております。このほかにも言葉によるコミュニケーションがうまくとれない場合、字や絵を用いることで本人の質問や意思表示、あるいはこちらの対応を示すことでコミュニケーションを図る方法もございます。このツールは特に高齢者とか、また、文字の読めない方にも非常に有効だというふうに聞いておりますけど、これら以外にもいろいろなコミュニケーションツールがございますので、有用な方法について、今後とも引き続き我々も検討していき、そういうものが利用できるようにしていきたいとは考えております。 ◆山下明子 議員   ぜひそれを考えていただきたいと思います。  映画の中で、聾者が安心できる暮らしというのはどういうことでしょうかというのをちょっと示す部分があったんです。これは舞台は宮城県ではなく、名古屋の市営住宅で、森の里荘という市営住宅の取り組みなんですが、ここは高齢者とか、ひとり暮らしの方、障がいを持つ方などが、希望する住民の合い鍵を自治会が預かって孤独死を防ぐということで、孤独死の案件があったことをもとに、そういう取り組みをされているということだったんですが、その中でここは1,152世帯、3,500人が住んでおられる大きな団地で、65歳以上が17%を占めるといった地域なんですね。その中で日ごろから住民の様子を知る必要があるということで、先ほどの問題があって、生活安全についてのアンケート調査を全世帯にやったら、97%の回答率だったと。どんなことが不安かとか、こういうことをしてほしいということがあって、それに基づいて合い鍵を預かるということができたそうなんですが。  それで、預かることになったところで、自治会長がある聾者の御夫婦を訪ねるわけですよ。そのときにもう自治会長が筆談ボードを持っているんですね。そして、「初めまして。もう私とあなたはお友達ですよ」って書いたら、今までずっとひきこもっていた聾者の旦那さんが初めて明るい顔になって、今度一遍一緒に飲みましょうかみたいなことになっていくということで、つながりがそこでできていったというような場面がありました。  そういうふうなことも考えますと、なるべくそういうツールを現場に提供できるような知恵を働かせていただきたいというふうに思います。  この問題での最後なんですが、個別支援計画の問題について総括質問で答弁をいただきました。ことしに入って約1万人の人に同意書を求めていますと、要支援のことの情報を外部に提供することについて。今現在の数を言われましたけれども、約2,000人について、個別支援計画をつくったということですが、「福祉のしるべ」によると、個別支援計画がある人が63人と、障がい者、難病患者等の中で、63人にとどまっているということで、手帳を持っている方たちの数からいくと、全然足りていないというふうに思うんですけれども、この点について、テンポですとか、取り組みの改善策というか、スピードアップに関しては、どのように考えておられるんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在作成済みの個別支援計画は、法律改正に先駆けて平成25年度に旧災害時要援護者支援体制の制度に基づいて作成しておりまして、高齢者が1,747名、それから、今、おっしゃったように、障がい者が63名、合わせて1,810名の計画をつくっているところでございます。  旧制度では、報や窓口での案内、民生委員による呼びかけによりまして、制度の周知や対象者への働きかけを行い、本人の申請に基づき登録をし、個別支援計画を策定しておりました。  高齢者に比べまして、障がい者の申請が少なかった要因としまして、いろいろ考えられると思いますけども、まず、御家族と同居されているとか、障がい者福祉施設の利用などで日常的な援護を受けられている方も多数いらっしゃったということが考えられます。これが1つあります。  それから、地域での呼びかけを担う民生委員は高齢者実態調査等を通じまして地域の高齢者の情報については把握しやすいものなんですが、障がい者の情報については把握が困難であったために、制度の周知が報や窓口での案内のみとなり、行き届かなかった面があったのではないかというふうに考えております。  今後は災害対策基本法に基づきまして、地域の支援者等への情報提供に同意された方について、同意を今とっておりますが、同意された方については次の段階として、避難情報の伝達手段や避難時の協力者などをまとめた個別支援計画作成に取り組みますので、この63人というか、今度同意を投げかけ、同意をいただいた方にはすぐ作成に取りかかるというふうな状況になっております。
    ◆山下明子 議員   なかなかボリュームのある取り組みになるとは思いますが、ぜひ命を守るという立場で頑張っていただきたいと思います。これに関しては結構です。  最後の福祉バス、社協やのマイクロバスのことなんですが、述べられたところでは、社協のマイクロバスは利用がふえ、のマイクロバスは少し減っているような感じなんですが、社協のマイクロバスについては調整をし合って、使えるときは使えたと。だけれども、あきがなくて使えなかった団体があると聞いているという答弁でしたね。そうなったときに、福祉バスで抽せんに漏れた場合、あいていれば、所有の公用マイクロバスが活用できないかどうかについてはいかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   で保有していますマイクロバスは、基本的には公用車として位置づけをしておりますので、今のところ、各種団体とか、他団体の自主的な事業活動用としての使用は想定しておりませんが、マイクロバスがあいているときの有効活用として認めるかどうかにつきましては、まず、佐賀の本来の事業への影響がないか。また、どういう団体に認めるかなど、その範囲を確認することができましたら、あいているときに貸せると思いますので、その辺の研究は行ってまいりたいと思います。 ◆山下明子 議員   そこについてはもともと社協のマイクロバスを活用しようと思って申し込んでいる団体だと思えば、そう矛盾はないと思いますので、社協の特別会員会費5,000円を払って、それで抽せんに漏れたといった団体なわけですから、ぜひ考えていただきたいと思います。  実際、合併の前の各自治体で持っていたバスが減ってしまっているということで、社協にまた買いなさいというのは簡単ではないかと思いますが、として、例えば、今2台ですが、北部、中部、南部として活用できるように、あと1台ふやすといったようなことは考えられないでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほど使用日数とか言いました。公用車としてのマイクロバスとしては、今のところ十分足りておりますので、今のところ公用車としてもう1台ふやす考えはございません。 ◆山下明子 議員   考えていないということなんですが、現実問題をちょっと考えたときに、抽せんに外れて独自でバスを借り上げた場合、マイクロバスで大体四、五万円かかると。それが参加費に多分はね返ってくると思うんですね。会員が多いかどうかにもかかわるのでしょうが、交通費以外にもお茶やお弁当代なども含めて、3,000円、4,000円とかかっていく。それはたった年に1回にそれぐらいいいじゃないかという考えもあるかもしれませんが、本当に年金が低くて、こういうときのそのお金がきついとおっしゃるような方たちも聞かないわけじゃないんですよ、そういうバス旅行は楽しみだけども、参加費がネックでと。もし、マイクロバスを借りられたら、無料で借りられたら、交通費なしの純粋にお楽しみの会費だけで済むわけですよね。だから、借りれたところと借りれなかったところという差が非常に出てくると思うんですが、例えば、福祉の施策として、こういったところでのバスの借り上げに関して、上乗せ部分のバス借上料の補助といったようなことを考えることはできないのかということについて最後にお聞きしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   高齢者ふれあいサロンでということでございます。少しふれあいサロン事業について御説明をしてお答えしたいと思います。  高齢者ふれあいサロン事業につきましては、介護保険制度の地域支援事業の一つとしてが実施している事業で、家に閉じこもりがちな高齢者に対して、地域ボランティア団体等が公民館や集会所において、さまざまなサービスを提供することによりまして、介護予防や生きがいづくり、それから、社会的孤立感の解消などを図ることを目的としております。  活動の拠点としましては、歩いて参加できる近くの公民館、集会所などで、スポーツや娯楽、健康増進、世代間交流などの活動を月に1回程度実施していただき、高齢者が集い、語らう場を提供することによって、地域での介護予防や閉じこもりを防止することにつなげているところでございます。  このように地域の公民館で活動していただくことを基本としている高齢者ふれあいサロンでございますが、団体によっては年に1回程度バスを利用した社会見学を計画されているところもありました。このために社協の福祉バスにあきがある場合は特別団体会員が福祉活動を目的として利用できるように、社協によって運用を見直されております。平成26年度では福祉バス利用の件数は176回のうち103回に上っております。こういうために今やっておりますけども、要は活動団体の自主性を尊重して遠方へのバス利用もしておりますので、このサロン活動としての移動等への上乗せの補助は現在は考えていないところでございます。 ○黒田利人 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時20分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後3時04分 休 憩          平成27年9月15日(火)   午後3時22分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │ │  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │ │  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │ │ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │ │ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │ │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 23.江 頭  弘 美 │ │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 22.山 本  義 昭 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○黒田利人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆久米勝博 議員   通告に従いまして質問をさせていただきます。  総括質問の第1番目、農業振興についてであります。  今、市内の田園風景は、山間部では悪天候の合間を縫っての稲刈りが行われ、また、平たん部では来月にかけての収穫を待つ稲穂が揺れておりますが、8月後半の日照不足や低温で収量や品質への影響が懸念されます。今後の好天気を願うものであります。  それとともに懸念されるのは、過去10年間の過剰作付により低価格で推移してきております米価です。今年産は主食用米から飼料用米への転換が進み、昨年秋より下がり続けていた価格も6月時点で初めて前月を上回ったようですが、需要の減少に歯どめがかかっておらず、今年度の作況次第で価格の変動は避けられないようであります。  このような状況の中、TPP交渉は大筋合意を見送り継続協議となりました。関税や知的財産などで参加各国の国益が鋭くぶつかっております。これまでの交渉過程で看過できないのは、政治決着に向け日本政府が農産物重要品目で大幅譲歩の姿勢を見せたことです。農林水産業を重要な産業基盤とする佐賀にとっても日本農業にとっても、農村社会、地域経済等を崩壊させ、猛暑の中でも食料の安定供給を使命として頑張っておられる農家の意欲をなくし、自給率の向上どころか低下させてしまいます。  交渉は依然として緊迫局面にありますが、政府は前のめりの交渉姿勢を正し、国会決議を遵守し、農林水産分野重要5品目の聖域の確保を最優先し、国益を損なう交渉からは脱退すべきであります。  また、先月28日には、政府の審議会である規制改革会議から提言されていた改正農協法、改正農業委員会法、改正農地法が成立いたしました。今回の農協法の改正を提言した規制改革会議での議論からJAグループは排除され、農業所得の増大をJAの事業目的に明記し、農家所得増をJAの責務に掲げ、農協法上の中央会制度は廃止し、JA全中は一般社団法人に移行することなどがどのように農家所得の増加につながるかの明確な説明がなされていないのであります。  地方創生とJAとのつながりを重要視されている中で、地方の市町村は農業が基幹産業なだけに、農業振興による雇用創出、暮らしやすい農村づくりが欠かせないところであります。農業、農村で総合事業を展開するJAには戦略の策定、実施への積極的な参画が期待されます。農業にとどまらず、金融、福祉や暮らしなど農山村を支える総合力を持つJAの役割は、地方創生には大きいとされております。単協の自主性を高め、経済事業の競争力をつけることと、全中の法的指導権限を取り上げることは明らかに論理の飛躍があり、ほとんどの農家に受け入れられていないのが現実であります。  このような農業を取り巻く最近の情勢をとしてどのように捉えているのか、石井農林水産部長にお尋ねいたします。  また今回同時に、農業に従事しない外国資本も農地を所有する農業生産法人へ49.9%まで出資可能となること、地域より選出の農業委員の選任が公選制から市町村長の任命制にし、定数を半減することなどが改正されました。農業委員の選任を自治体の首長が行うとなれば、どういう人が首長になるかでいろいろと懸念が尽きません。農業委員会法がどのようになったのかを鬼崎農業委員会事務局長にお尋ねいたします。  総括質問2番目であります。学校給食についてです。  子どもたちにとって給食の時間は楽しいひとときであり、地域の食文化などが学べる教材でもあり、食育の柱と位置づけられております。安全、安心な給食を提供するためどのような取り組みをなされているのか、お尋ねいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   私のほうから、1点目のTPP交渉及び農協法の改正など、最近の農業情勢における大きな動きに対するの見解についてお答えいたします。  議員御指摘のように、改正農協法とあわせて、改正農業委員会法、改正農地法が先月28日に成立しました。この改正法は、成長戦略の一環として、農協法、農業委員会法、農地法の一体改革で、6次産業化や輸出を含めた事業の拡大、農地の集積、集約化を図り農業を成長産業に導くことが狙いとされております。  この法案につきましては、政権が目指す農業の成長産業化と農業者の所得増大にどう結びつくのか道筋が見えてこないといった意見が農業者を初め、JA関係者、衆参の農林水産委員会などで大きな議論となってまいりました。  こうした議論や多くの不安から、参議院農林水産委員会では本法の施行に当たり万全を期すべきであるとして、衆議院よりさらに踏み込んだ16項目の附帯決議が採択されています。その中で、JAの役割は、農家はもちろん非農家の生活維持機能や公益的・多面的機能の維持に大きな役割を担うことから、JAは地域のインフラであるといった意見も強く打ち出されております。  一方、改正農協法の成立を受け、JA全中の奥野会長は、JAグループの改革は本格的なスタートを切るとして、農業所得増大などに向けた自己改革の実践に決意を示されました。  農協法の改正を受け、政府では、これから関連する政省令等の整備に着手していかれるわけでありますが、農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とし、地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割など農業関係者の意向、国会での附帯決議などを十分踏まえ、政省令等の整備に取り組んでいかれることを強く願っております。  また、農協法の改正が真にJAの自己改革を後押しし、農業者の所得増大と地域住民への貢献、国民の農業理解に資するよう不断の見直しも必要と考えます。  一方、TPP交渉ですが、交渉開始から5年、日本が参加してから2年が経過し、ことし7月末にハワイで閣僚会合が開催されましたが、議員も御指摘のとおり、目標としていた大筋合意が見送られております。この争点は、新薬データの保護期間などの知的財産分野、米や乳製品の輸入枠の拡大、自動車部品の関税、この3つの分野で調整が難航しているとされております。現在は、TPPの大筋合意を目指す次回の閣僚会合の開催見通しが立っておらず、各国の選挙日程などを踏まえますと、9月中に大筋合意ができなければ交渉が長期化するとの見方が広がっています。  本市の農業は、米、麦、大豆といった土地利用型農業が中心であり、米、麦の輸入拡大に伴う価格競争によって価格の下落が懸念されるところであります。  また、畜産にも大きな影響を及ぼすことが危惧されています。国においては、麦、米、牛肉、豚肉、乳製品など重要5品目の聖域確保を求めた国会決議を尊重していただくとともに、としてもTPP交渉の動向について引き続き注視してまいりたいと考えております。  国際経済のグローバル化、経済社会の変貌や地方の農業を取り巻く構造改革の中で農業の成長産業化、さらなる地域振興、多様な農業の発展と農家所得の向上など多くの改革が喫緊の課題となっております。これらの課題を一つ一つ乗り越えていく使命は、今、改革を求められている農協だけが背負うものではなく、農林水産省を初め、地方農政を担う県やも、この大命題の達成に向け、これまで以上に連携、協力していくことが重要であるというふうに考えております。  以上でございます。
    ◎鬼崎哲也 農業委員会事務局長   私のほうからは、今回の農業委員会等に関する改正法の概要についてお答えいたします。  今回の改正法は、政府の方針によれば、全国的に耕作放棄地が急速に増加している状況を受け、その発生防止、解消に係る農業委員会の機能が十分に発揮されるように指導体制を強化することや、農業への法人の新規参入の促進や、担い手への農地の集積、集約化の推進を加速化させることを目的としてなされたものです。  主な改正点のポイントにつきましては、農業委員の選出方法等の見直し、農地利用最適化推進委員の新設、農業委員会の役割の強化の3点が上げられます。  具体的な内容について説明を申し上げますと、1点目の農業委員の選出方法等の見直しでございますが、現行の公職選挙法に基づく公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する方法へと変更され、委員数においては、現行の半分程度の規模になることが予測されております。  また、農業委員の過半は認定農業者から選任することや、農業の利害関係者以外からの登用も盛り込まれております。さらには、農業委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することや、女性や青年の登用も求められております。  2点目の新たに設置されることになっております農地利用最適化推進委員についてでございますが、役割といたしましては、農業委員会が定めるそれぞれの担当区域内において、担い手への農地利用の最適化の推進のための活動を積極的に行うものとされております。したがいまして、農業委員との適切な役割分担と連携のもとに農業委員会全体として業務を推進していくことになります。なお、最適化推進委員は農業委員会が委嘱するものとされております。  3点目の農業委員会の役割の強化についてでございますが、農家所得の向上のために政府が掲げております全農地に対して担い手が利用する農地面積の割合を5割から8割に拡大する目標を達成するためには、農地等の利用の推進が農業委員会の義務業務として新たに位置づけをされました。なお、佐賀においては、既に8割を超す面積が達成されております。  このことにより、農業委員会は、これまで農地法等に基づいて行ってまいりました許認可業務に加えまして、担い手への農地の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消、また、農業への新規参入の促進等をより積極的に取り組んでいくことが制度的に強固に位置づけられたことになります。  なお、このような活動を行う上で、農地中間管理機構との積極的な連携に努めていかなければならないものとされております。  今回の改正法につきましては、現在のところ、政令、省令等が整っていない状況でございますが、今後、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数や、その選定に関する基準等が明らかになってくると思われますので、その状況を注視しながら対応していきたいと考えております。  なお、佐賀農業委員会への改正法の適用でございますが、農業委員の選任に関しましては、佐賀においては、改正法の成立日前の、本年4月1日に新たな委員の任命が行われているため、現在の委員の任期につきましては、従来どおり3年間ということになります。したがいまして、佐賀において、今回の法改正による新体制は平成30年度からとなる予定でございます。  以上でございます。 ◎西川末実 こども教育部長   私からは、学校給食についての御質問にお答えします。  学校給食が担う役割というものはさまざまございますが、その前提となるのは、安全でおいしい給食の提供だと考えております。  佐賀では、給食の安全性を確保するため、国が定める学校給食衛生管理基準を初めとした各種のルールに従って学校給食施設及び設備の整備を行うほか、調理従事者を初めとする給食関係者が衛生管理の徹底を図っております。  調理現場における主な取り組みの概要を説明いたしますと、まず、調理従事者は毎朝本人の健康状態と同居している家族を含めた感染症の疑いなどについて点検を行います。異状が認められた場合、症状によっては調理作業への従事を控えさせます。次に、調理従事者の服装ですが、調理場専用のものを使用しており、着用の際は髪の毛が帽子から出ていないか、指輪やクリップなど異物混入につながるようなものを携行していないかなどについて調理従事者同士で相互に確認を行っております。  次に、調理場には毎日大量に給食の食材が搬入されてまいります。その納品に当たりまして、異物の有無、品質や鮮度、の納品規格に適合しているかなどについて複数体制で確認を行っております。下処理や洗浄におきましては、例えばタマネギは、皮を剥ぎ、芯をとり流水で3回以上洗浄するなど、その種類ごとにルールを定め実行しているところでございます。  また、給食の調理においては、生で食べる野菜や果実などを除き、調理を行う食品は全て中心部の温度が75度で1分以上となるよう加熱調理を行い、食中毒菌を殺菌しています。  さらに、各学校では給食時間に先立って学校長が給食を食べ、加熱や味つけが適切か、異物混入がないかなどを確認しております。  以上が主な取り組みの概要でございますが、これらの取り組みに加えまして、毎日2回の水質検査や月2回の検便検査、器具や食材の殺菌検査など各種検査を実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  それでは、一問一答に入らせてもらいますけれども、生産基盤であります田の整備ですね、この前も部長と一緒に現地を視察いたしましたけれども、平成24年より県営、国営のクリーク防災事業が始まっていると思いますけれども、その進捗状況をお尋ねいたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   お答えいたします。  国営筑後川下流右岸農地防災事業と県営クリーク防災機能保全対策事業のそれぞれの進捗状況、これは事業期間とあわせてお答えしたいと思います。  まず、国営事業の事業期間は、平成24年度から平成35年度までの12年間でありまして、約99キロメートルの縦幹線水路をブロックマット工法により整備が行われております。平成26年度までの整備延長が約9.5キロメートルで、進捗率は約10%となっております。  次に、県営事業の事業期間でございますけれども、これは国営事業と同じく平成24年度から平成35年度までの12年間で、約300キロメートル、横幹線水路及び支線水路を木柵工法により整備が行われております。平成26年度までの整備延長は約90キロメートルで、進捗率は約30%となっております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   進捗状況を説明いただきましたけれども、平成24年度からですから3年経過しているわけでありますけれども、県営事業に比べて国営事業の整備が本当におくれているように思われますけれども、その原因等は何だと思われますかね。 ◎石井忠文 農林水産部長   事業のおくれにつきまして、九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所に確認をいたしました。この農地防災事業所は、佐賀、小城、神埼、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、33町の総合農地防災事業を所管する事業所でございます。  この右岸事業所からは、平成24年度から国営事業を開始しているが、毎年同じ進捗率で事業が推進していくことはありません。右岸事業所としても、段階的に組織体制を整えながら進捗率を上げていく予定であります。実際、職員の人数につきまして、平成27年度から新たに右岸事業所に5名、東与賀支所に設置した分室には7名を配置し、平成26年度の20名から今年度は32名に増員しておりますということでございました。  また、右岸事業所の予算額も、平成24年度は4億5,000万円、平成25年度が16億円、平成26年度は20億円、平成27年度は24億5,000万円と毎年増加してきております。しかし、県営事業と比べると進捗率が低いのは事実なので、国としても必要な予算確保に努力をしていきたいと、こういうふうなことでございました。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   市内の水田も圃場整備をしてからもう30年近くなるところもあります。そこで、本当に畦畔ののり落ちがもう著しく進んでおります。そういったことで、先日、北川副を見ましたけれども、あぜを1メートルぐらい内側につくらないと農作業ができないような状況になっているわけであります。それとともに、集落営農で大型機械がどんどん入ってきております。そういったことで、重量のある機械を河川のそばで使用するというのは本当に危険が伴っております。そういったことで、今後とも国営事業の進捗を図るために頑張っていただきたいと思いますけど、どういうふうに進められるのか、お尋ねいたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   国営クリーク防災事業の進捗については、これまでも市議会、それから土地改良区、農業委員会、農業関係者のほうからも要望をいただいております。  そこで、九州市長会などからの国への要望活動、また、福岡県、佐賀県の関係市町で構成しております筑後川下流土地改良事業推進連絡協議会、これは副会長を秀島市長がやっておりまして、通常、両県協議会といいますけれども、ことしも7月14日に九州農政局のほうに直接要望活動をやっておりまして、また11月5日も予定をしているところでございます。こういうような形で、いろんな機会を見つけて要望活動をこれまでもやってきており、今後もやっていきたいと思っております。  9月1日に平成28年度の農林水産省関係予算概算要求が公表されました。その中で、国営総合農地防災事業が含まれます農業農村整備事業が重点事業の一つとして位置づけられておりまして、昨年度よりも619億円多い3,372億円が財務省に要望されております。これからも国の予算の動向を注視し、事業の進捗におくれが出ないように、さまざまな機会を捉えて引き続き国に要望していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   予算が増額されているということですので、ぜひ佐賀のほうへ持ってくるように頑張っていただければと思います。  続きまして、平成19年より施行の経営所得安定対策ですね、品目横断的安定対策に対応するために結成されております集落営農組織を5年後の平成23年度までに法人化することが補助金交付対象要件となっておりましたが、平成23年度までの法人化にはなかなか至っておりませんでした。それで、まだ法人化に至っていない集落営農組織は国に対して5年後の平成28年までに法人を設立するとの延長申請をしておりましたが、平成28年度といったら来年でありますけれども、現在の進捗状況等がわかりましたら、お知らせ願います。 ◎石井忠文 農林水産部長   本市の法人化の推進状況についてのお尋ねでございます。  集落営農組織の数と法人組織の数でお答えしたいと思います。  まず、平成27年4月現在で、集落営農組織が120組織、議員御指摘のとおり、その時点では法人組織はゼロという状況でございました。その後、5月に1組織、それから6月に10組織、8月に1組織が法人化されました。そこで、平成27年8月現在では、集落営農組織が99組織で、法人組織12組織となっております。このうち、諸富町で設立されました法人組織では、10の集落営農組織が合併して1つの法人組織を設立されております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   12の法人組織が設立されているわけでありますけれども、今回の法人化についての政府の政策説明の中では、農業就業人口の減少への対応や食料自給率の向上、また地域の担い手像の明確化が法人組織を設立するための目的だと言われております。そういったことで、法人組織を設立した場合のメリット等をお伺いいたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   集落営農組織を法人化した場合のメリットといたしまして、法人として農地の購入や借り入れができること、それから将来的に機械の導入や農地購入などのための資金を農業経営基盤強化準備金として法人組織内に内部留保できること、これは税制上の優遇措置の活用ということになります。それから、肥料や農薬、生産資材費など課税仕入れ額が農産物販売高である課税売上額より大きい場合は消費税が還付されること。また、社会保険、労働保険の適用により農業従事者の福利増進により組織内外から安定した労働力の確保が可能になることなどが上げられます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   今メリット等を御説明いただきましたけれども、今のメリットが法人組織の中でも農家の皆さんがいろんな面で考えておられるところであります。特に法人組織で農地は取得できるわけですが、構成員になったら自分の田んぼの隣の田んぼを買っても税制上の優遇措置が受けられないというふうな問題点も今議論されているわけでありますけれども、これからずっと法人化を進めていかなければならないと思いますが、今のところメリットがある中で法人化が進まない原因等は何か、お尋ねいたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   法人化が進まない主な原因として3点考えられます。まず1点目ですけれども、法人化した場合のイメージといたしまして、農地の全てを法人に貸し付けなければならないのではないかと、こういった不安、それから、所得分配を農地面積に応じ均等に配分しなければならないのでは、また、個人所有の機械を売却し全作業を共同化しなければならないのではなどといった不安を持たれていること。2点目といたしまして、経理事務や申告事務の委託や社会保険等の掛金など新たな経済的負担が発生することなどへの懸念を持たれていること。3点目といたしまして、組織内の経理担当者の事務量や難易度が不透明であることへの心配などが上げられます。  そのため、としましても組織単位の説明会に参加いたしまして、構成員全員に対して法人化のメリット、課題等を説明して不安の解消に努めるとともに、それぞれの地域の実情に合った法人化が可能であることを理解していただくよう、県、JAと連携しながら取り組んでいるところであります。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   進まない原因を部長は言われましたけれども、農家の方が一番思っているのは今の農政なんですよね。総括質問で申し上げましたように、農協改革とかTPP問題とか、ほとんど先が見えない中で法人化を進めていかなければならないという、本当に先行き不透明な中での法人化への道筋ということであります。  そういったことで、メリットの中で私は質問いたしましたけれども、やはり地域のこれからの農業、農地を守っていくための一つの手段として法人化をするという約束もしていますから、進めていかなければならないと思っております。  そういった中、さっき原因等をおっしゃいました。これから次の質問でお伺いしようと思っていた課題まで言われていましたけれども、この課題の解消、先ほど部長も言われました課題ですね、法人化の課題等をどうにかして解消しなければ進まないと思いますけど、そこら辺どう思われますかね。 ◎石井忠文 農林水産部長   集落営農組織から法人化した場合の主な課題といたしまして、会社経理となるために経理が煩雑になること、そして、税理士への経理事務や申告事務の委託経費が発生すること、それから利益が生じた場合、法人税が発生すること、社会保険、労働保険の掛金の法人負担が発生すること、それから、農業共済の加入が、今は構成員個人で加入しておりますけれども、これが法人での加入に変わることで、補償される場合もこれまでの個人から法人全体での一律補償というふうなことに変わってきます。こういうのが課題として上げられます。  先ほども申し上げましたように、今説明会をずっと推進しております。いろんな問題、課題がございまして、それぞれ専門的な立場の知識を持った人が必要なときは一緒になって推進といいますか、説明会も行っているところでございます。そういうところから一つ一つ問題、課題について今後も丁寧に説明しながら推進していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   いろいろ課題はありますけれども、やはりほかの集落営農とかの話も聞いていますけれども、やはり課題として、ほかのところで出ていましたが、組織の核となる人材を育てていかなければならないと思っております。やはり核がないと周りもできないわけでありますから、これからもずっと進めていかれると思いますけれども、やはり人材の育成を頑張っていただければと思います。  そしたら、今12組織が法人化しており、また今年度もできるかもしれませんが、できた後の、設立後の法人への支援策等はどのようなものがありますでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   設立された法人への支援策といたしましては、安定的に法人経営を維持していくためには経営コストの削減や収益性の向上を図り、経営力を強化していく必要がございます。そのために新たな設備投資が必要となる場合は、国、県やの補助事業を有効に活用していくことで法人による投資金額を抑制できるよう支援をしていきたいというふうに思っております。  また、法人支援に特化した補助事業を新たに設けていただくよう既に県に対して要望をしているところでございます。  さらに、法人化の設立までの支援、それから設立後の支援など、それぞれの段階に応じて、必要な支援は何なのか、また、具体的にどういった支援体制、支援策が可能なのか、これを県の農業改良普及センター、それからJAと一緒になって現在検討、協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   今までもですけど、今から設立される法人も、地域地域で多様な法人ができると思います。運営自体も、そこによっていろいろ違うと思いますけれども、まだまだ未設立の集落営農組織がたくさん残っております。平成28年度までの設立を国と約束しているわけですね。これからあと1年半ぐらいですかね、どのように進めていかれるものなのか、お尋ねいたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   現在、県やJAとともに22の集落営農組織を重点組織と位置づけまして集中的に法人化を進めております。現時点では12組織が法人化されていますが、引き続き残りの重点組織の法人化を進めていきます。  また、法人化された組織のさらなる経営発展ができるような支援とともに、これらの重点組織の法人化までの経緯やノウハウを他の集落営農組織に波及していくことも法人化の促進につながるものというふうに思っております。  しかし、法人の設立には集落営農組織を設立していただいたとき、平成17年、平成18年、平成19年になりますけれども、このとき以上に課題も多くございます。このため、法人化への支援も、経理、それから営農、それから組織管理など多岐にわたりますので、県、JA、農業委員会、税理士事務所など関係する団体や機関と連携して進めていくことが不可欠というふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   設立までには本当に地域のいろんな考え等あって、なかなかはかどらない面もあるかと思いますけれども、着々と進めていただければと思います。  法人化について最後になりますけれども、これは私も前々から農協等にも聞いていましたけれども、今ちょうど国勢調査が行われております。そういった中で、法人に加入した場合、法人の構成員の方の職業がどうなるのかなと思って、おわかりでしたら、お尋ねいたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   国勢調査の勤め先などの記載につきましては3つありまして、1つは勤め先、それから業主──これはなりわいの主ですけれども──などの名称、それから事業の内容、本人の仕事の内容、この3点を書くようになっております。  1点目の勤め先、業主などの名称は、農事組合法人〇〇ファームというように所属する法人名を書くことになります。2点目の事業内容は、米、麦、大豆の生産や野菜の生産など農産物の種類がわかるように記載することになります。これは今までと一緒でございます。それから、3点目の本人の仕事の内容は、米、麦、大豆の栽培とか、野菜の加工とか、販売とか、農産物の種類と仕事の内容がわかるように記載することになります。  そこで、法人化になった場合、変わるところは、1点目の勤め先の記載の方法、つまり個人名から農事組合法人名というふうに記載が変わるところが主な変更点というふうに考えていただいて結構かと思います。  以上でございます。 ◆久米勝博 議員   どうもありがとうございました。  個人、事業主から、ちょっと言えば会社員となるかなというところでありますね、わかりました。  続きまして、学校給食について質問をさせていただきます。
     安心、安全な給食を提供するためにいろんな方策がなされているようでありますけれども、7月8日付で私たちに議長からファクスが来て、神野小学校の学校給食に異物が混入したという事例が報告されておりましたけれども、これまでのこのような異物混入の状況等をお尋ねいたします。 ◎西川末実 こども教育部長   異物混入の発生状況でございますけれども、総括質問の答弁で御紹介をしました衛生管理の取り組みにより、佐賀の学校給食においては食中毒の発生というのはございません。しかしながら、異物の混入は完全に防ぐことができていないのが現状でございます。佐賀の学校給食調理施設29カ所の合計で、平成24年度が46件、平成25年度が47件、平成26年度が62件となっております。 ◆久米勝博 議員   総括質問で質問したときに、異物混入を見つけるために複数回の検査もなされて、学校長も試食をされて、異物は全体に入るわけじゃありませんから、なかなか見つけにくいと思われますけれども、いま一度、異物混入の対策としてどのようなことをなされているんでしょうか。 ◎西川末実 こども教育部長   まず、異物混入が発生した場合ですけれども、速やかに異物の識別、混入の原因を特定した上で再発防止策を講じ給食の安全性を確保する必要がございます。原因が給食室など学校内にあれば、作業工程やチェック体制、施設設備などを見直し、原因が納入業者や食品メーカーなど学校外にあれば改善策の提出と確実な履行を求めているところでございます。  また、子どもたちの配膳や食事中に異物が混入することもあるため、給食施設の内部に限らず、教室における食品の取り扱いや食事環境についても注意する必要があると考えております。 ◆久米勝博 議員   これまでの状況で、平成24年からずっと減っておればよかったんですけど、特に平成26年は六十何件とふえております。やはりこれはいろんな面でまだまだチェック体制を厳しくしていただければと思っております。  次に変わりますけれども、先日、国内の自給率がずっと39%で、またことしも39%だと言われております。やはりあとは輸入食品ですよね。そういった中で、国際相場が上がって現在の消費者物価を押し上げているわけであります。パンも小さくなりました。  そういった中で、現在の物価水準で給食に対してどのような影響等があるのか、お尋ねいたします。 ◎西川末実 こども教育部長   確かに、食材の値段が上昇し、給食費を圧迫していることは間違いございません。天候不順などによる農作物などの価格上昇も影響しております。しかし、佐賀では平成26年度に、中部学校給食センターが提供しています選択制の弁当を除きまして、給食費の算定基礎となる1食当たりの単価を小学校235円、中学校270円に統一をいたしました。その際、炊飯加工費の公費負担などによりまして、保護者への負担軽減を図るとともに、消費税の増税の影響やその後の物価上昇についても、ある程度見越して単価を設定したところでございます。そのため、現段階で直ちに給食費を増額しなければならないという状況にはございません。 ◆久米勝博 議員   いろいろ努力されて、給食費はまだまだ上昇しないで対応できるということであります。やはり給食を子どもたちは楽しみにしていると思います。そういったことで、子どもたちにおいしい給食を今のままの給食費でぜひとも続けていただければと思います。  自給率が39%と言いましたが、食材もいろんなところから来ているんじゃないかと思われますけれども、これは兵庫県の芦屋の小学校の統計なんですけれども、食物アレルギーの小学生が2009年度の112人から2013年度に208人に急増しているわけであります。いろんな影響があっているかと思いますけれども、市内の食物アレルギーの状況をお尋ねいたします。 ◎西川末実 こども教育部長   平成27年5月に佐賀市立の小・中学校を対象に行った調査の結果によりますと、まず食物アレルギーを有する児童・生徒数は727名で、全児童・生徒数1万8,290人に対する割合は約4%でございます。平成26年6月の調査では約3.7%でございましたので、若干増加しているところでございます。 ◆久米勝博 議員   今、小麦とか大豆は、国産じゃありません。外国、アメリカ等は遺伝子組み換え種子を使って生産しておりますけれども、今欧米を中心に非遺伝子組み換え食品の需要が物すごく高くなってきております。やはり食への安心、安全ということです。今、非遺伝子組み換え食品の争奪戦が行われております。そういったことで、なかなか国内には来ていない状況だそうですけれども、これと直接、アレルギーとは関係ないと思いますが、今おっしゃられたアレルギーへの対応等をお尋ねいたします。 ◎西川末実 こども教育部長   学校給食のアレルギー対応につきましては、日本学校保健会が平成20年度に作成しました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいております。保護者からの申し出を受け、学校給食について対応するに当たっては、医師が記載した学校生活管理指導表などの提出を求めています。また、給食提供における事故防止の徹底のため、食物アレルギー対応を踏まえた献立作成の配慮や、給食の各段階におけるチェック機能を強化し、継続的に改善する取り組みを行っております。  さらに、アレルギー対応に関する情報を学校内で共有を図るため、また、適切な緊急時対応を行うことができるよう、教職員に対する研修の充実を図っているところでございます。 ◆久米勝博 議員   アレルギーについては、いつやったですかね、時期は忘れましたけれども、アレルギーのショックによる悲しい出来事がマスコミ等で流されておりました。そういった場合の先生方の対応を日ごろより教育されておればと思います。よろしくお願いいたします。  次に、学校のメニュー等もいろいろあると思いますけど、どのようにして給食のメニューは決められているのでしょうか。 ◎西川末実 こども教育部長   佐賀では、全ての給食調理場に栄養士や管理栄養士の資格を持つ栄養教諭、または学校栄養職員を配置しております。給食の献立はその栄養教諭や学校栄養職員が食の指導計画や学校行事などに合わせ、学校給食法に定める学校給食実施基準に沿って栄養の摂取量を算定しながら作成しているところでございます。  もちろん、献立作成の際には、旬の食材や地場産品の流通時期などを考え、食育や教科と関連した生きた教材としての給食という点、あるいはアレルギーを持つ子どもへの対応も念頭に置いて作成しております。  なお、最終的に献立を決定するに当たっては、各調理場ごとに組織します学校給食献立委員会において、校長や給食主任等による審議を経て決定されているところでございます。 ◆久米勝博 議員   そういったメニューはいろんな方々のもとで決められているということでありますけれども、そういった中で、いろんな地域地域に郷土の料理があります。また、地域の行事に合わせた料理等もあります。そういったことはメニューに取り入れられているのでしょうか。お尋ねいたします。 ◎西川末実 こども教育部長   学校給食法に学校給食の目標が7つ掲げられております。その1つに、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。」という目標がございます。その目標を達成するため、学校給食においては郷土料理や行事食にも取り組んでいるところでございます。のっぺい汁やかけあえなど郷土料理の献立や、季節の節目の行事であるひな祭りや七夕、お月見などに合わせた献立を給食で提供するとともに、給食だよりや校内放送を使って郷土料理や各行事に対する理解を深めているところでございます。 ◆久米勝博 議員   郷土料理や地域行事のメニューを取り入れるということでしたが、ほかの給食でもありますけれども、市内で生産された農産物をより多く学校給食で使用されることが望ましいと思います。今、学校給食での地産地消の取り組みはどうなされているのか、お尋ねいたします。 ◎西川末実 こども教育部長   佐賀の学校給食では、地産地消推進に向け、「さがしてみよう!佐賀のやさい」という取り組みを行っているところでございます。この取り組みでは、学校給食で使用する野菜について、産の野菜の収穫時期に合わせ学期ごとの重点品目を定め、それらを使った献立を推奨しています。  また、食材の調達を行う納入業者へは、仕入れの際に産優先の購入を依頼するという取り組みも行っております。  さらに、地産地消に関する指導教材やレシピ集を作成し、食育の授業や給食の献立に使うことによって、児童・生徒への啓発を行うとともに、給食だよりにも活用することで保護者などへの啓発にもつなげております。  また、一部の学校や給食センターでは、地元の農家と直接食材の納入契約を結んでいるところもございます。そのほかに、これまで佐賀の市場に余り出回っていなかった地場産品を学校給食に取り入れるための仕組みづくりや、市内で広くつくられていない野菜の対策について、JAや市場、納入業者など関係団体の協力をいただきながら推進しているところでございます。 ◆久米勝博 議員   いろいろ頑張っておられるということで、これからも地場産食材をたくさん使っていただければと思います。  これ、ちょっと1つ紹介だけしておきます。地産地消給食等メニューコンテストというのが農水省所管の都市農山漁村交流活性化機構の主催で毎年行われているわけであります。これの参加条件として、提供するメニューで地域の農産物を利用していることや、継続的に提供していること、素材調達のため生産者などと連携していること、利用者への食育や地域農業への理解促進などの取り組みがあることとされております。  インターネットで今までの受賞者名を見ておりましたら、佐賀がありました。平成24年に農林水産省食料産業局長賞を受賞されております。佐賀市内の精肉店で、これは学校給食と社員食堂のメニューのコンクールでありますので、同じ基準で審査されておりまして、受賞者の名簿の中には、ほとんど学校の名前がついていますけれども、佐賀では精肉店がついておりました。メニューが「すっぱいさがんもん」ということで、梅御飯、ささみのノリ揚げ──ささみも佐賀産と思います。ノリ揚げのノリも有明海のノリを使っておられます。それと、おからサラダと佐賀の特産品アスパラの煮浸し、これで賞をもらっておられます。ぜひ、佐賀の給食も挑戦をしていただければと思っております。  最後になりますけれども、地産地消をもっと取り入れていただきたいと思いますが、先ほどの農業振興についての質問の中でも、法人化についてちょっと質問しておりましたけれども、やはり法人化をして経営、運営をうまくやっていくためには、今の米、麦、大豆プラス何かをつくらなければいけません。そういった中で、やはり法人として地域の特産品をつくらなければ経営もなかなか大変だと思われます。  そこで、学校給食とコラボできるように農林水産部と連携してこういったことを進めていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎西川末実 こども教育部長   学校給食において地産地消に取り組むことの意義は、児童・生徒が給食を通じて、自分たちが暮らしている地域の特有の風土の中で培われた食文化や、農業を初めとする地域の産業を理解すること、また、農作物などをつくってくれる人たちへの感謝の心を育むことであると考えております。  そういった意味から、引き続き関係機関の協力を得ながら学校給食の地産地消に取り組んでまいりたいと思っております。 △散会 ○黒田利人 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時22分 散 会...