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平成27年 6月定例会−06月23日-04号

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  1. 佐賀市議会 2015-06-23
    平成27年 6月定例会−06月23日-04号


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    平成27年 6月定例会−06月23日-04号平成27年 6月定例会         平成27年6月23日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │ │  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │ │  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │ │ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │ │ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │ │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 23.江 頭  弘 美 │ │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ │ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 22.山 本  義 昭 │ 28.松 尾  和 男 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○黒田利人 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山田誠一郎 議員   おはようございます。通告に従い、順次質問をいたします。  まず、世界遺産・ラムサール条約登録による地域振興についてでございます。  三重津海軍所跡を含む明治日本の産業革命遺産については、5月4日にイコモスによって世界遺産登録が勧告され、登録が間近になりました。また、東よか干潟は、5月29日に正式にラムサール条約登録が決定したところであり、佐賀市南部地域にうれしい話題が続いています。  そこで質問ですが、三重津海軍所跡については、イコモスの勧告以降に来場者が急増したとの報道もあっていますが、来場者数など現状について、また世界遺産登録への期待と、登録された場合、その後どのように生かそうと考えているのか、お示しください。  ラムサール条約登録については、登録についての見解と、今後どのように生かそうと考えておられるのか、お示しください。  次に、自主防災組織についてでございます。  東日本大震災以降、防災から減災へという考え方が改めて見直されています。減災を達成するためには、自助、共助の重要性を市民の皆様一人一人が認識し、地域防災力の向上を図らなければならないと思います。そのためには、自主防災組織の結成が有効だと考えます。阪神・淡路大震災では、発生直後に救出された方の約8割が住民同士の助け合いである共助によるものでした。つまり、ふだんからの地域での活動や連携が防災活動にとって重要な要素であるということです。  そこで質問ですが、佐賀市における自主防災組織の現状について、また組織数とその構成内容、組織率及び活動状況をお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   おはようございます。私のほうからは、三重津海軍所跡の現状と期待についてお答えいたします。  三重津海軍所跡を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録につきましては、ことしの5月4日、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスから、世界文化遺産にふさわしいとして登録の勧告がなされました。今後、6月28日からドイツで開催されます世界遺産委員会において最終的な審議がなされる予定であり、イコモスの勧告どおりに8県11市に所在する23の資産がそろって登録となるよう期待しているところでございます。  このイコモス勧告以降、三重津海軍所跡に隣接する佐野常民記念館への来訪者が急激にふえており、5月5日と6日にはそれぞれ2,000人近くの人出でにぎわいました。5月の1カ月間での来館者数は約1万9,000人となっており、平成26年度の1日当たりの平均来館者数──130人でございますが、これと比較しますと約4.9倍に増加している状況でございます。  また、三重津海軍所跡世界遺産登録に向けましては、地元関係者の皆様には以前から意欲的な活動を展開していただいております。その一つであります博愛の里中川副まちづくり協議会の歴史・伝統部会では、平成26年3月の発足以降、毎月の定例会で三重津海軍所跡に関する学習を重ねられるとともに、定期的な現地の清掃活動を実施いただいております。勧告が出された翌日の早朝にも、来訪者に快適に過ごしていただけるようにと清掃活動が行われたところです。  また、諸富、川副の両町の各種団体で組織する史跡三重津海軍所跡保全会では、これまで清掃活動や登録に向けた機運醸成のためのイベント開催などに取り組まれており、イコモス勧告後に開催されました平成27年度の総会では、世界遺産登録を見据えた今年度の活動計画が確認されたところです。  このように、行政だけでなく、地域も一緒になって取り組んでいる世界遺産への登録が実現すれば、三重津海軍所跡の保全と継承はもちろんのことですが、本市の地域振興や観光振興にとっても大きく寄与するものになると考えております。  今後とも、地元を初めとする関係者の皆様とより一層の連携を図り、三重津海軍所跡の保全に当たっていくとともに、その概要や価値について、さまざまな世代の方に御理解いただけるよう事業の展開を図り、佐賀の大切な遺産の次世代への継承と活用のための基礎づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中泰治 環境部長   私のほうからは、ラムサール条約登録についての見解と今後の利活用についてお答えいたします。  世界の湿地が減少を続ける中で、国においては国際的にも重要な湿地を保全していくために、環境省が平成16年9月に条約登録候補地54カ所を選定し、その中で東よか干潟が有力な登録候補地として選ばれました。これを受け、環境省が佐賀県と当時の東与賀町に対し条約登録についての打診を行い、同年12月には東与賀町議会の一般質問において登録を検討する方向での答弁がなされました。  一方、平成17年6月の県議会での一般質問において、鳥による農水産物への被害や空港のバードストライクなどの懸念から、登録に向けた取り組みは難しいとの見解が示され、登録に向けた動きは一旦下火となりました。その後、条約登録基準の追加に伴い、平成22年に環境省が改めて選定し直した全国172カ所の候補地の中にも東よか干潟が選定され、平成24年9月に環境省から佐賀市に対し、登録の検討について依頼がありました。  この間、東与賀まちづくり協議会を初め、地元の方々には保全活動に御尽力いただくとともに、条約登録に向け、子どもから大人まで、地域を挙げて機運の醸成を図っていただきました。また、有明海を生活の海とする漁業者や地元の農業者を初め、さまざまな関係者の皆様には、幾度もの御協議を重ねていただき、登録への御理解と御協力をいただきました。  このようにラムサール条約の登録は、地元の方々を初め、多くの関係者や関係団体の皆様の熱意と御理解と御協力によって支えられ、築かれてきたものでございます。今、こうして10年来の思いが登録実現に結びついたことに、深く敬意と感謝を申し上げます。  今後は、条約湿地を広く市民に周知しながら、環境教育の場として活用し、多くの市民が有明海や干潟を郷土の誇りとして守り育てる環境づくりにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  また、条約登録湿地として県内外に広く情報の発信を行い、魅力的な観光資源などとしても大いに活用を図り、多くの方々に現地を訪れていただくことで地域の活力と振興につなげていきたいと考えております。  加えて、有明海が育んだノリを初めとする水産物や豊かな農産物などにラムサール条約ブランドイメージを生かし、地域産業の振興と活性化につなげていくために、関係団体と一緒になって検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   地域防災についての質問にお答えします。  平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助、いわゆる公助によるものはわずか2%程度で、多くは自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。このことから、公的機関が災害発生直後に多数の被災者に対し迅速に対応することは非常に困難であり、被災者の救出、救護や初期消火は住民同士の助け合いによるところが大きいと言えます。  このような住民同士の助け合い、つまり共助の役割を担う組織が自主防災組織であり、自分たちのまちは自分たちで守ることを目的として、平常時から災害に備えて住民主体で結成し、活動されているものです。東日本大震災においても、地震発生直後に自主防災組織を中心として避難行動を開始した地域は、多くの住民が津波による被害から免れることができたという事例が報告されております。  さて、本市における自主防災組織の数ですが、本年6月2日現在で128組織となっております。組織数は年々増加しており、推移を見ますと、平成24年度に63組織、平成25年度に97組織、平成26年度に123組織と、ここ3カ年で約2倍の組織数となり、自主防災組織が網羅する世帯数が佐賀市全体の世帯数に占める割合を示す組織率については、約56%となっております。  本市における自主防災組織は自治会を基本とした組織となっており、その構成につきまして、校区自治会単位が13組織、単位自治会単位が109組織、単位自治会が連携した組織が5組織、その他が1組織となっているところです。  これらの自主防災組織には、さきに申しましたとおり、災害発生後の早い段階での活動を期待していることから、初期消火訓練、災害情報の収集伝達訓練避難誘導訓練、被災者の救護訓練など、多くの組織で取り組まれており、平成26年度に実施が把握できている活動だけでも延べ112件となっております。  災害が発生した場合に地域住民が自発的な行動を行うためには、そのかなめとなる自主防災組織の結成が欠かせません。自主防災組織の結成及び活動の促進を図ることで、真に災害に強いまちづくりが可能になると考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、ただいまより一問一答に入りたいと思います。  まず、世界遺産・ラムサール条約登録による地域振興について、一問一答の質問をさせていただきますけども、先ほど各部長から答弁をいただきましたけども、やはりこの登録に当たっては地域の皆様の協力、活動が欠かせないものだったという答弁だったと思います。とりわけラムサール条約登録に向けては、地元住民の皆様の熱意のたまものだったということだと思います。さらに、ラムサール条約登録については、地元の小・中学生子どもたちラムサール条約登録に向ける活躍は顕著なものがあったと私は思っております。このように子どもたちにこのことを教えることによって、後世に残す必要があると思います。  環境部長の答弁では、今後は条約湿地を広く市民に周知しながら、環境教育の場としても活用し、多くの市民が干潟や有明海を郷土の誇りとして守り育てる環境づくりに生かしていきたいと。そしてまた、条約湿地として県内外に情報発信を行い、観光資源として活用を図り、多くの方々に現地を訪れていただくことで地域振興につなげていきたいという答弁でございました。  私も、世界遺産・ラムサール条約登録については、全市民がまず理解し、認識することが必要だと思っております。そのためには、まず子どもたちに登録の意義を学んでもらう必要があると思います。三重津海軍所跡については、その歴史と明治の日本の産業革命においての役割など、またラムサール条約については、東よか干潟の環境保全の意義やワイズユースの意味など、小・中学校の授業に取り入れるべきではないかと思いますが、教育長の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   ラムサール条約湿地としての登録をされました東よか干潟、それから世界遺産登録予定三重津海軍所跡、これにつきましては佐賀が世界に誇る豊かな自然であり、文化遺産であるというふうな捉え方をまずもってしております。このたびのラムサール条約湿地登録に向けては、地元東与賀小学校ラムサールクラブ、それから東与賀小・中学生の干潟の探検隊、この活動につきましては高く評価をしているところでございます。  このように地元の学校が充実した郷土学習を行っていること、これにつきましては大変頼もしく思いますし、それとともに、やはり地元の学校だけではなくて、佐賀市全ての小・中学校で教育課程に位置づけて、子どもたちがその意義と内容を学ぶことは、まさに生きた教材として大切であるという捉え方をしております。  現在、教育委員会では、佐賀を誇り、愛着を持つ子どもの育成のために、ふるさと学習として現地での体験的な学習、これを義務づけております。これは、佐賀市の豊かな自然や歴史、文化等のよさを体験、理解し、ふるさと佐賀を愛する心を育てることを狙いとして、市内の全小学校4年生、6年生を対象に実施しております。このたびのラムサール条約湿地登録の東よか干潟、それから世界文化遺産登録予定になっております三重津海軍所跡につきましては、このふるさと学習、現地学習としてのコースに取り入れて、積極的に現地で学ぶように奨励していく予定にしております。子どもたちがこの2つの内容を学ぶことによって、佐賀の豊かな自然を守り、歴史的な文化を後世に引き継ぐことができる人材の育成につながるというふうに確信をしているところでございます。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   ありがとうございます。やはり今現在の佐賀市の子どもたちが、しっかり世界遺産の三重津海軍所跡、そしてラムサール条約東与賀海岸、これをしっかり学んで、そして後世にしっかり受け継ぎ、そして県内、県外の皆さんにしっかり伝えていってもらいたいと思います。今後とも、この事業に関しては全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  それでは、三重津海軍所跡は、7月に世界遺産への登録が決定する見込みであります。今後、ますます多くの観光客が佐賀市の南部地域に訪れることが予想されます。先日も議員全員で三重津海軍所跡を見学してきました。そのとき、外国の方も来られていました。帰りにはバス停におられたので、バスで来られたと予想されます。平日だったので、普通の路線バスのバス停のところに待っておられました。  昨年の9月議会や11月議会の質問でも申し上げたとおり、世界遺産やラムサール条約は登録されることがゴールではありません。これらの観光資源を線から面へと広げていき、最終的には地域の振興に生かさなければいけないと思っておりますが、当局、経済部の考えをお示しいただきたいと思います。 ◎池田剛 経済部長   お答えいたします。  今回、三重津海軍所跡世界文化遺産登録の勧告が出たということと、それから東よか干潟がラムサール条約湿地に登録されたということは、佐賀市の南部地域の観光振興にとって絶好のチャンスであるというふうに捉えております。  臨時的ではございますけれども、三重津海軍所跡世界文化遺産登録に向けた勧告を受けたという直後の5月1日から、佐野常民記念館の中に臨時の観光案内コーナーを設置いたしておりまして、周辺の見どころでありますとか、それから食事どころですね、こういったニーズが高いと思いまして、そういった案内を行いますとともに、佐賀銘菓など土産物の紹介、販売、若干ではございますが、行っているところでございます。  世界文化遺産ラムサール、それに機械遺産の筑後川昇開橋、こういった魅力的な観光資源がそろってきたことで、佐賀市の南部地域というのは、今、議員がおっしゃったように、点から線、それでさらに面へ観光商品開発の可能性が広がってきたというふうに感じております。今後、さらに観光客の周遊を進めて、南部地域の活性化を図っていきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   観光客に対する情報発信は、重要なポイントだと思います。そこで、三重津海軍所跡の近くには筑後川昇開橋があります。そこには、佐賀市の情報発信会館、橋の駅ドロンパがあります。ここを南部地域の観光情報の発信や土産物、特産品販売の拠点として、上手に活用しなければならないと思います。ここは、建設当時、そのために建設した施設だと私は認識しておりますが、いかがでしょうか。 ◎池田剛 経済部長   今、議員がおっしゃったとおりでございまして、橋の駅ドロンパは、特に佐賀市南部地域の観光における東の玄関口といたしまして、観光情報発信を目的として設置したものでございまして、土産物でありますとか特産品の展示販売も、その目的の一つとして行っているものでございます。 ◆山田誠一郎 議員   橋の駅ドロンパは、もともとあったもろどみ一番館がリニューアルして平成26年2月にオープンしていますが、リニューアル後の利用状況についてお示しください。 ◎池田剛 経済部長   リニューアル後の状況を申し上げます。  オープン後1年間の来客数は約9万8,000人、売上額は約9,550万円となっております。同じ場所で営業しておりましたもろどみ一番館における前年の数値と比較いたしますと、来客数で67%、売上額で88%、それぞれ増加いたしております。 ◆山田誠一郎 議員   今、利用状況についてお示しをいただきましたけれども、佐賀市の北部には道の駅そよかぜ館があります。新鮮な野菜や地元の特産品が販売され、年間100万人近くの来館者があっております。橋の駅ドロンパも、せっかくあれだけの施設に生まれ変わっておりますので、佐賀市南部地域の特産品であるトマトやアスパラ、タマネギなどの農産物を初めとして、地域のこだわりの特産品の品ぞろえを充実させることで施設が活用され、地域振興に寄与できるものではないかと考えておりますけども、部長の見解をお示しください。 ◎池田剛 経済部長   先ほども申し上げましたが、橋の駅ドロンパは、大川、柳川、久留米など、福岡県側から佐賀に入ってくる東側の玄関口に位置しておりまして、佐賀を訪れる観光客の皆様をお迎えし、そこで周辺の観光情報を発信する役割を担っております。
     一方で、三重津海軍所跡とか東よか干潟は、それぞれ世界文化遺産とかラムサールと注目を集めることになったことから、観光面で果たす役割はますます大きくなってきているというふうに考えております。  今後、南部地域の観光消費の一つの拠点──観光というのはやっぱり経済的な効果というのが大きな目的でございますので、観光消費の一つの拠点となっていくために、品ぞろえとか来客に対するサービスのあり方、それからイベント等もそれに加わると思いますが、そういったものをさらに工夫とか充実させていく必要があると考えております。管理運営を行っております佐賀市南部特産物直売所運営協議会と十分に連携を図っていきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   やはり観光情報などを情報発信するためには、多くの人に橋の駅ドロンパに来てもらうことが大切だと思います。そして、来ていただいた方に的確な観光情報を提供すると、その役割も果たしているんではないかと思いますけども、実は先日、21日日曜日ですけれども、橋の駅ドロンパでえつ祭りがありました。私も行ってみましたが、それはもう本当に多くのお客様でにぎわっておりました。こんなときこそ佐賀市を大いにPRするチャンスだと思いますが、えつ祭りで情報発信をどのようにされたのか、お尋ねいたします。 ◎池田剛 経済部長   おかげさまで21日のえつ祭りは大変にぎわっておりました。このえつ祭りでの観光PRでございますが、本当に手が足りないぐらいの大変なにぎわいでございまして、そもそもドロンパ自体が館内に観光案内コーナーというのを設けておりまして、そこで市の観光情報や特産品をパネルや映像で紹介して、PRを行っているところでございますが、これに加えまして、当日は麦秋カフェなどを実施しております南部地域のグループのさがのぎの方々がPRブースを設置されまして、南部地域のさまざまな観光物産とかをPRしていただいておりました。 ◆山田誠一郎 議員   私もその団体の方といろいろお話をさせていただきました。本当に地道な活動をされている団体だなと思いました。そして、三重津海軍所跡までのシャトルバスも運行されていたかと思いますけども、実は来ている方にこういうバスも運行されていますよという口頭での、またはチラシでのPRはなされていなかったんじゃないかと思います。私は、ドロンパに、ただパネルを設置するとか、チラシを置いておくだけでは、本当の情報発信にはならないと思います。やはりああいうときには、直接誰かが皆さんにチラシを配布するとか、そういうことをしてPRをしていかなければいけないと思っております。その日には、地元の江頭議員も汗だくになりながら活躍をされていました。武藤議員、そして野中宣明議員も、両手が塞がるほど、いっぱい買い物をされていました。  ところで、橋の駅ドロンパリニューアルオープンして1年半近くになりますけども、これまでえつ祭りのようなイベントをどのくらい開催されたのか、お尋ねをいたします。 ◎池田剛 経済部長   橋の駅ドロンパのほうに確認をいたしました。この1年間で主催したイベントといたしましては、歳末の大売り出しでありますとか、1周年記念の売り出し──歳末は年末ですね、それから1周年記念の売り出しというのはことしの5月にされております。  そのほか、さまざまな機関と協力する形でいろいろなイベントをなさっておられます。その中で、徐福桜健康ウオーキングでありますとか、えつ銀色祭りですね。それから、筑後川昇開橋スタンプラリー、これはもう不定期にずっとやられております。それから、夏の夜のメルヘン、こういったもので、地元のいろんなイベント、それから自分たちが主催するイベント等でお客さんに周知を図っていっておられるところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   いろいろイベントを開催されているようでございますが、私は佐賀市の南部地域には、全国に誇る諸富のメロンとか、トマト、アスパラ、タマネギなどの農産物があります。そして、有明ノリがあります。そのような食材を生かしたイベントを、JAやJAの各部会、そしてまた漁協などと連携をとったイベントを頻繁に開催して売り込んで、南部地域の地域振興に寄与していく必要があると思います。  諸富は、福岡県南部の久留米、筑後地域の玄関口ですから、橋の駅ドロンパは積極的に取り組んでいただきたいと思いますけども、部長の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎池田剛 経済部長   イベントをいろいろやっていくということは、施設を紹介することはもちろんでございますけれども、地域のいろんな産品とかなんとかを紹介する上で非常に重要であるというふうに思っております。橋の駅ドロンパを運営しておられる佐賀市南部特産物直売所運営協議会の中には、構成団体としてJAとか、漁協とか、諸富家具振興協同組合も入っていらっしゃると思います。こういった方たちと一緒になって、やっぱり物産をもっともっと──以前のもろどみ一番館からの引き継ぎというような形だけではなくて、せっかく観光情報発信基地として整備をいたしました。今度は三重津海軍所跡ラムサール条約湿地という、こういう大きな世界に情報発信できるような状況が生まれてきましたので、もっともっと地域の産品を外にPRしていく、アピールしていく、非常にいいチャンスがめぐってきているというふうに思っていますので、こういった方々と佐賀市も一緒になって連携を図って、そういった地域の振興を果たしていきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   観光情報の発信、そして地域の特産品の販売等々で、ドロンパの役割は今後ますます重要になってくると思いますので、しっかり運営していただくように御指導のほうもよろしくお願いをいたします。  世界遺産やラムサール条約登録後の利活用については、ハード面とソフト面をともに整備していく必要があります。ここまではソフト面についての話でしたが、次に、もう一方のハード面について質問をしたいと思います。  山下伸二議員が昨年の9月議会で自動二輪車の駐車場の整備の件で質問をされております。干潟よか公園には駐車スペースがなく、自動車スペースの一部を相互利用できるように対応していくとの答弁が建設部長よりありました。経済部としては今後どのように対応していこうと思われているのか、お尋ねをいたします。 ◎池田剛 経済部長   御質問いただいた後に、確かに専用のスペースはございませんし、実際、どこにバイクをとめたらいいんだろうというところがあったと思います。東よか干潟における自動二輪車の駐車スペースにつきましては、公園の駐輪場部分には原動機付自転車の駐車場を設けておりまして、それから自動二輪車は自動車の駐車スペースに駐車できますよという案内の表示を出しているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   私は、ただ単にバイクをそこにとめるだけの駐輪場では物足りないんじゃないかと思っているところでございます。  昨年、私どもの会派で視察に行った埼玉県の小鹿野町は、中高年のライダーが多く訪れる町であります。どうして小鹿野町へ行くのか。それは、バイクの駐輪場が整備されていて、ライダーに優しい町だからです。小鹿野町にバイクで訪れたライダーは、その後、家族で再度訪れるそうです。中高年は割と経済的にも余裕があるので、消費もしてくれると思います。観光客としての中高年ライダー誘致に対する見解をお示しいただきたいと思います。 ◎池田剛 経済部長   今年度、佐賀市ならではのさまざまな観光商品を独自に開発して、販売することによって観光客の誘致を促進することを目的といたしまして、観光振興課の中に観光コンベンション推進室というのを設置いたしました。これは、佐賀市の魅力をいろいろな層の方々に効果的に情報発信していくというのが目的でつくったものでございますが、今、議員がおっしゃるような南部地域の新たな観光資源をライダーのニーズとうまく結びつけていくということが、この観光商品の開発を行っていく中で重要であると思います。  前、山下伸二議員から御質問あったときにお答えしたかもしれませんが、息子が大きなバイクに乗っています。実際、バイクであちこちツーリングに行くと、若い人にほとんど会わなくて、中高年のお父さんみたいな人によく会うと言っていました。やっぱり中高年の我々みたいな年齢の者が、若いときにバイクを走らせていた人間が、今、改めてバイクの魅力を再度見直して、こういった観光に結びついていくというのは実感しておりますので、そういったニーズに応えるようなやり方というものを考えていきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   先日、重田議員が暴走族のことについて質問をされましたけれども、中高年ライダーというのは非常に良識のある、交通ルールを守る方々がほとんどでございます。そういうルールを守る中高年ライダーが訪れるところには、暴走族はなかなか来ないそうです。ぜひそういう中高年ライダーが来られるような環境にしていっていただきたいと思います。  それでは、干潟よか公園の西側にオートキャンプ場をつくって、アウトドア派に有明海の自然を満喫してもらい、渡り鳥を観察してもらい、その後、佐賀市内の観光地、観光施設をめぐってもらってはと思いますが、経済部長の見解をお示しください。 ◎池田剛 経済部長   干潟よか公園のところは、ロケーション、それから非常に広い場所がある、それから目の前に大きな有明海が広がっている。大げさな言い方をしますと、観光振興を行う上で、無限の可能性を秘めているような場所じゃないかなと、我々としては非常に観光振興を行う上で魅力的な場所であるというふうに考えております。  今後、ラムサール条約湿地の指定を受けまして、観光振興を本当に上手に図っていって、あそこがやっぱり大きな要素になって、南部地域を初め佐賀市全体の観光振興に寄与することができると思いますので、頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆山田誠一郎 議員   前向きな答弁だったととってよろしいかと思いますけども、それでは世界遺産やラムサール条約登録は、まず佐賀市民の皆様に知ってもらい、そして実際行ってもらって、そして理解してもらうことが必要だと思います。そして、さらに市民の皆様に佐賀市以外の県内の皆さん、そして県外に情報発信をしてもらい、PRしてもらうことが必要だと私は思います。市民の皆様に理解してもらい、そしてPRをしてもらう、このことに対して経済部長としてどのように取り組んでいかれるのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎池田剛 経済部長   まさに私もそう思っております。観光振興を図る上で最も重要なことは、そこに住んでおられる人々が自分のまちをよく知っていて、自分のまちを魅力的だと感じていることがまず重要だというふうに思っております。その意味から、世界文化遺産登録に向けた勧告を受けている三重津海軍所跡でありますとか、ラムサール条約湿地に登録されました東よか干潟も、まずは市民の皆さんに現地を見ていただき、その背景を知っていただく必要があるというふうに考えております。  そこで、今年度、橋の駅ドロンパと共同で市民を対象としたツアーを企画し、この機会に市民の皆さんに佐賀市の歴史、魅力を再発見していただければというふうに思っております。ぜひ実現していきたいと思っております。 ◆山田誠一郎 議員   ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。  先般の佐賀新聞の記事で、これは3月15日の記事でございます。早稲田大学で観光を学ぶ学生たちが、佐賀空港の活性化をまとめております。これは、佐賀県内の80カ所の観光スポットを実際に訪れて5段階評価をしているところでございます。これは県が委託して、22人の学生が、昨年の11月とことし2月の2回実施をしております。そこでは、やはり5段階評価で、5はその場に行くために佐賀に行きたいというところから、1はもう行かないでいいという評価をされて、平均では3.43で、総じて満足度が高い数字が出ています。最も高かったのが干潟よか公園でございます。これは4.75、ほぼ満点に近い数字でございます。佐賀市内では、やはり大隈記念館や佐賀城本丸歴史館等が選ばれております。そして、食事をするところ、新SUNというところもそこの中に入っています。  私は、今回の世界遺産登録に向けて、そしてラムサール条約登録で、交通局が土曜日、日曜日、祭日に専用の路線を運行するというのは非常に評価をしているところでございます。それでまた、佐賀新聞の記事の中に、県の幹部が山口知事のことを、JTBへの出向で培った観光関係の人脈の豊富さ、トップセールスでの営業マンぶりは実に堂に入っている。空港にかける熱意は前知事のさらに上を行く感じだということを言っていると書かれております。今回は我が佐賀市にもJTBのほうから出向して来ていただいておる。非常に私もこの方に期待をしているところであります。今回の世界遺産登録ラムサール条約登録というのは、非常に佐賀市にとってすごいチャンスだと思っております。  そこで、世界遺産・ラムサール条約登録を生かした地域振興は、全庁を挙げて、各課、各部が横断的に一つになって取り組んでいかなければいけないと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ◎池田剛 経済部長   今までラムサール条約湿地の登録に向けては環境部のほうで行ってきました。三重津海軍所跡につきましては、社会教育部のほうで発掘調査などを行いますし、世界遺産登録に向けては企画調整部のほうで行っております。この全部の情報をまとめて、今後、観光に生かしていく、お客さんに来ていただいて経済効果を発揮していくというのは経済部の役割だと思います。今、4部門名前を挙げましたが、全庁を挙げて観光客誘致と経済の活性化に努めていきたいというふうに思っております。 ◆山田誠一郎 議員   どうも部長ありがとうございました。本当に佐賀市に多くの観光客の方が見えていただき、そして経済効果を発揮していただければという思いでございます。  次に、地域防災について質問をいたします。  総括質問への答弁で、自主防災組織の活動の紹介がありました。佐賀市においては、北部の中山間地域、そして中部地域、南部地域と、災害も地域によって異なる場合があると思います。地域によって特徴のある取り組みをしているところがあると思いますけども、既に活動している自主防災組織の具体的な活動の中で、例えば、ほかの組織の参考になったり、非常に熱心な取り組みをしているような特出するものがあれば御紹介いただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   自主防災組織の構成は、先ほど申しましたように、校区単位や単位自治会単位など、たくさんございます。それぞれどこも熱心に取り組んでおられますけども、その中でも特出した取り組みということで2つほど御紹介させていただきます。  1つ目の事例としては、北川副校区です。校区単位の取り組みなんですけど、校区単位で結成された自主防災組織を本部、また単位自治会単位で結成された組織を支部というふうに、本部の下に支部を置かれています。校区内の自主防災組織を本部でまとめられますが、このような形をとることで、本部を中心として支部同士の連携や相互補完により、支部だけでは解決できない応援体制の構築や、きめ細やかな対応の確認などが可能となっております。校区ぐるみでの実践的な活動が組織の連帯感を大いに高めているという一つの事例として御紹介します。  2つ目の事例としましては、本庄校区でございます。本庄町自主防災活動協議会と申しますけど、平成26年度から避難訓練を自主防災組織単独で行うのではなく、小学校と一緒にやられております。自主防災組織と地域の小学校が合同で避難訓練を行うことにより、自主防災組織の役員の方だけでなく、先生、または子どもたちやその保護者の防災意識の向上が図られ、地域住民同士の顔の見える関係が築かれているということで、この2点を特出した取り組みとして取り上げたいと思います。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   先ほど2つの事例を紹介していただきましたけれども、本庄の活動の事例では、地域の皆さんの顔が見える防災意識が芽生えたということですが、これは昨年度の一般質問だったと思いますけれども、川原田議員がコミュニティのことで質問されたときに、地域のコミュニティがしっかりしておれば地域防災に役に立つと。あそこのおばさんがひとり暮らしだから、あそこのおばさんは誰が助けに行くとか、そういうことまでやるのが本当の地域防災の王道だと私は思っております。  そしてまた、総括質問の中で答弁がありましたけれども、昨年の9月に松永幹哉議員が地域防災の組織の数を質問して、そのときの答弁では115組織だということだったと思いますけども、今回、現在ではもう128組織になっていると。この短期間のうちにかなりの数の自主防災組織ができているということであります。私は、市内全域で自主防災組織が結成されるのが理想だと思います。自主防災組織が訓練などの活動を行う場合に、費用的な負担も出てくると思いますけども、そのあたりの支援はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   費用的な支援につきましては、佐賀市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱を整備しております。  概要を申し上げますと、大きく2種類ございます。まずは自主防災組織が活動を行う際に必要となる拡声器、消火器、リヤカーや救急用具などの防災資機材を購入するための補助を、単位自治会単位で結成された自主防災組織には15万円を、また校区単位で結成された組織には30万円を交付しております。次に、避難訓練や炊き出し訓練などの活動にかかった経費を、実施した訓練ごとの活動費補助として交付しています。例えば、炊き出し訓練を実施した場合には、訓練にかかった経費に対し、単位自治会で結成された自主防災組織には2万円を、また校区単位で結成された組織には6万円を交付しています。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   かなり費用面での援助は充実しているなと思います。  しかし、費用面だけでなく、その他の支援についても強力にやっていただきたいと思います。現在どのような支援を行っておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   その他の支援につきましては、自主防災組織が結成されていない地域に対しては、自主防災組織結成に向けた機運を高めるための取り組みを行っております。具体的には、自治会長会や地域行事などに合わせて職員出前講座を開催し、地域住民の防災意識の向上及び自主防災組織の必要性を理解していただくための講演を行うとともに、組織結成の際に中心となる方々に対し、結成までのノウハウの提供やその地域に合った組織のあり方などを指導しております。また、自主防災組織が結成された後も、活動の促進を図るため、訓練計画のアドバイスや指導などの組織強化のための支援を行っております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   出前講座や訓練などは、市側でもスペシャリストを配置して、その職員のもと、自主防災組織が活性化するようにしなければならないと思います。防災面の専門家の育成について、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   自主防災組織を所管していますのが消防防災課でございますけれども、消防防災課の職員には、内閣府が実施する防災スペシャリスト養成研修を初めとする国や専門機関などによる研修を受講させ、専門的な防災知識の習得に努めさせております。このほか、九州市長会や九州県庁所在都市と北九州による九州9都市会議などを活用して、情報収集や意見交換など、レベルアップを図っているところです。さらに、専門的な防災知識を有する消防職員OBを採用しまして、職員を補完する立場で防災業務専門支援員として、職員とともに自主防災組織の結成及び活動の促進に関する業務を行わせているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   今後もスペシャリストの育成には力を注いでいっていただきたいと思います。  また、災害が起きたときに本当に力を発揮するのは、地域の事情を一番理解されている地域の住民の方だと思います。まだ結成されていない地域の課題は何なのか、お尋ねをいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   結成に至っていない地域での課題としましては、結成に当たって、地域住民の結成の同意を得ることに時間がかかっております。また、自治会役員の方が短期間で1年交代されたりするところがスムーズに進まないことの理由として挙げられます。これらの地域につきましては、引き続き市からも働きかけを強め、地域の中心となる人材の育成を含め、自主防災組織の結成につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   やはりその地域、地域によって、役員の方の任期とか、そういう壁もあると思いますけども、それをクリアしながらどんどん組織をつくっていっていただきたいと思います。  それで、総括質問への答弁でもあったとおり、大規模災害になると、公助が機能するまでは自助、共助から成る地域防災力がいかに機能するかが減災を達成するために重要になると考えます。自主防災組織への支援については、現在、組織率の向上及び既存組織の活動の活性化に向け、資金的な補助まで含め、十分にやられているようですけども、今後も引き続き支援は必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほどの繰り返しになりますけども、議員御指摘のとおり、災害が大きくなればなるほど、災害発生直後の公助がききにくくなります。そのような場合、自助、共助を中心とした地域の防災力が重要となります。特に共助のかなめとなる自主防災組織につきましては、その結成及び活動の促進をこれからも強力に進めていかなければなりません。本市全域に自主防災組織が結成されるよう、今後も継続した支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   とにかく公助、自治体が防災のために機能するのは当たり前でございますが、その前の段階の地域の自主防災組織の組織率が100%になることが理想だと思います。今後、組織をどうつくっていいのかわからないところもあると思いますけれども、そこには十分配慮をしながら、親切丁寧に自主防災組織ができるように手助けをしていっていただきたいと思います。 ◆松永憲明 議員   社会民主党の松永憲明でございます。通告に従いまして総括質問を行います。  まず、佐賀駅構内の点字ブロックの設置についてでございます。  佐賀駅構内には、南北の入り口からトイレまで点字ブロックが設置されておりますけども、それから東側の部分、ちょうど積文館前付近からバスセンターに通じるドアのところまでは点字ブロックが埋設されておりません。ドアから東側の横断歩道やバスセンターのところ、さらに東側の横断歩道、そして、県道の両側の歩道に点字ブロックが設置されております。佐賀駅とバスセンターを結ぶ、このデイトス部分の点字ブロックがないことで、昨年、視覚障がい者の方々から、かなり不自由しているので何とかならないかとの要望があって、佐賀駅のビル管理会社にお願いに行きました。実際に点字ブロック埋設をビル管理会社の方にお願いしに行ったときも、視覚障がい者の方が白いつえを持って歩いておられたのでお話を伺いました。そのときは、その方の家族の方が付き添っておられましたので、その方にも話を聞くことができました。その中で、やっぱり点字ブロックがないと視覚障がい者の方は歩きにくいとのことで、何とかならないものかということでした。この点字ブロックがない部分のことについて、佐賀市としてどのような認識を持っておられるのかお尋ねしたいと思います。  次に、2点目、障がい者雇用についてです。  昨年9月の一般質問の続きになると思いますけども、まず、障がい者雇用についての基本認識についてお伺いをいたします。  昨年の9月議会での一般質問では、当時の伊東総務部長は次のように答弁をされております。1つに、障がい者の雇用促進は、誰もが安心して働ける社会の実現に向けて全ての企業や団体が取り組むべき施策と認識をしていると。2つ目に、障がい者の特性に応じた能力が適正に発揮されることが重要で、佐賀市の一般事務職員として採用するから行政事務に従事する能力を求めている。3つ目に、身体障がい者がその能力と適性に応じた職業につくことで、より自立した社会生活が送れるようになることにある。また、周りの職員が障がい者や障がいそのものへの理解が深まり、周囲へ及ぼす影響も大きいと。  また、御厨副市長は、障がい者の雇用促進は高齢者や女性を含めて誰もが安心して働ける社会の実現に向けて全ての企業や団体が取り組むべき施策と認識しており、佐賀市役所としても、その趣旨に沿った対応が求められている。今後は身体障がい者だけでなく、知的障がい、精神障がい等の障がい者を含めた雇用促進に取り組む必要があると考えていると、こういうふうに答弁をされましたが、今日段階で障がい者雇用についての基本認識において、何か変化があるのか、お答えください。  3点目でございます。体力テスト問題についてです。  昨年度から新体力テストというものが実施をされております。これは、文科省、国から指示されているもの、それから、佐賀県教育委員会が指示して実施しているもの、3つ目に佐賀市教育委員会が指示して実施しているものというように、国、県、佐賀市教育委員会の3つの団体が指示して行われておりますけれども、まず、どのような内容なのか、種目を含めてお答えいただきたいと思います。  2つ目に、何のためにこの新体力テストをやるのか。  3つ目に、どうして文部科学省の内容以外に県や市が実施内容及び対象者を小学校1年生から中学3年生までの全学年の全ての児童・生徒に広げた悉皆調査にされているのか、お答えいただきたいと思います。
     以上申し上げまして、総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   私から1点目の点字ブロックの敷設に関する御質問についてお答えをいたします。  JR佐賀駅構内及び佐賀駅バスセンターには、視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックがそれぞれ敷設をされております。しかしながら、議員御指摘のとおり、その2カ所、駅とバスセンターを結ぶ通路の部分でございます。これは、えきマチ1丁目東館という商業スペース内の通路になりますが、実は私も通勤でほぼ毎日ここを通ってきておりまして、朝にはかなり多くの方の行き来があっております。確かにここの分につきましては、点字ブロックが敷設をされておりません。  建築物のバリアフリーについては、平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律──通称バリアフリー新法と申しますが、この法律に基づいて公共交通移動等円滑化基準が定められております。この中で、特定建築物である鉄道の駅の増改築をする場合については、出入り口からプラットホームまで視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること、階段、スロープ、エスカレーターの上下に近接する通路等には点状ブロックを敷設することとの適合努力義務がありまして、これに合わせてバリアフリー化がなされているところでございます。  しかしながら、議員御指摘の箇所につきましては、フラットな商業施設の通路部分であるため、この基準には該当をしておりません。したがいまして、民間の施設であり法的な基準にも当てはまらない部分でありますので、点字ブロックの敷設については、当該施設の管理者のお考えによるものというふうに考えております。しかしながら、該当箇所への点字ブロックの敷設について、視覚障がいのある方々から要望があるということにつきましては、バリアフリーの観点から配慮する必要があるものというふうに考えているところでございます。  市内にあります障がい者団体等とは意見交換及び情報交換等を定期的に行っておりますが、該当箇所の現状や設置の必要性につきまして、改めてそうした団体や関係機関等の御意見をお聞きしたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   障がい者雇用の基本的認識につきましては、平成26年9月議会におきまして御質問いただき答弁させていただいているところです。  障がい者雇用につきましては、身体障がい者の方々が、その能力と適性に応じた職業につくことで、より自立した社会生活が送れるようになると考えております。  さらには、障がい者の方々が勤務されている職場におきましては、その周りの職員の障がい者への理解が深まる様子が見受けられており、障がい者の雇用が周囲へ及ぼす影響は大きいものと考えております。このようなことから、障がい者雇用についての基本的認識につきましては、障がい者の雇用は、誰もが安心して働ける社会の実現に向けて全ての企業、団体が取り組むべき施策であるという平成26年9月議会答弁の考えからは変わっておりません。  障がい者の雇用につきましては、今後も佐賀市役所が他の事業所の模範となるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   それでは、3点目の新体力テストについてお答えをいたします。  文部科学省は、平成11年度からこれまでの体力・運動能力調査、これを新体力テストに改めて実施をしております。このテストですが、国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得ることを目的としたもので、全国47都道府県にわたり、小学校1年生から高齢者まで対象校や対象者を抽出して行っているものでございます。これは、とりもなおさず国民が心身ともに健康で活力ある社会生活を営んでいくことを期待しての調査であると考えているわけでございます。  ところで、教育委員会でございますけれども、平成26年度から小学校1年生から中学校3年生の全小・中学校の児童・生徒を対象に、佐賀県子供の体力・運動能力調査として実施をしているところでございます。その目的は、佐賀市や各学校において全国的なデータ、あるいは過去のデータと比較することによって、佐賀市や各学校で実施をしている体育の授業、運動遊び等の体力向上の取り組みの成果、あるいは課題、これらを把握し、改善を目指すところにあります。  学校教育において、実態を的確に把握することは指導内容や方法を改善し適切な指導を行うためには大変重要なことでございます。  また、学習指導要領の目標にもありますように、生きる力の一要素としての健康・体力を育む上からも、この調査は有効なものであるという考え方をしておるところです。  ところで、テストの項目でございますけれども、小学生は握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、この8種目でございます。中学生につきましては、ソフトボール投げがハンドボール投げに変わります。また、20メートルシャトルランと持久走、どちらかの選択ということで、同じく8種目で実施をしているところです。  文部科学省が主体となって行うこの調査ですが、対象は小学校5年生と中学校2年生であります。しかしながら、佐賀県、佐賀市においては、小学校1年生から中学校3年生の全小・中学校の児童・生徒を対象に行っております。  その理由でございますけれども、まず1点目ですが、これまでの調査により、幼児期において基本的な動きが十分に身についていないということが明らかになってまいりました。したがいまして、佐賀市といたしましても、小学校低学年の実態についても的確に把握をする必要があるということからでございます。  2点目には、運動を含めた生活習慣の改善というのは、一朝一夕にできるものではございません。やはり低学年から子どもの実態をつかみ、保護者と学校が連携をして体力や生活習慣の改善に継続して取り組むこと、これが必要であるからでございます。  3点目は、それぞれの児童・生徒自身が、みずからの体力状況をつかむ、その成長点や課題をしっかり理解することで、みずから健康増進についての意識を持ち、主体的な運動習慣の確立、生活習慣の改善に役立つというふうに考えているからでございます。  以上のような3点の理由から、全児童、全生徒を対象に実施をしているものでございます。  以上です。 ◆松永憲明 議員   それでは、一問一答に入っていきます。  まず、点字ブロックについてなんですけども、先ほど答弁いただいて、かなりこの点についての認識というのはしっかりしたものがあるというふうに思うわけですけども、この点字ブロックの埋設についてお願いをしに行ったときの話では、佐賀駅の耐震化工事が終了した後でないとできないということ、それから、デイトス内の各店舗の都合などもあるけども、点字ブロックの埋設をしていく考えはあるというようなことでございました。ただ、そのときに佐賀市から幾らかでも補助をしていただけたら、埋設工事を強く推進していくことができるけどもと、こういうお話でありました。  そこで、佐賀市の関係部署に昨年お願いをして回ったところでございます。しかし、公有地ではなくて、先ほど話がありましたように、私的な財産権があるところなので、佐賀市としては補助金を出すということはできませんという回答でございました。  それで、次に、佐賀県のほうにお願いをしてみようと思って、県会議員の方を通じて話をしていただいたところ、同様な返事が返ってきました。ただ、佐賀市と一緒になってJR側に要請をしていくということは約束をしていただいたところでございます。そこで、ビル管理会社のほうには、残念でございますけども、佐賀市として補助金は出せませんという旨をお伝えしてきたところです。  ところが、3月の定例議会で、佐賀駅構内のトイレ改修に700万円の補助を佐賀市として予算化をされるということが出されて、私自身、えっと思ったわけなんです。それなら点字ブロックの埋設についてもできないことではないじゃないのかと、こう思ったわけでございます。  後で県の説明書を見せていただいたわけです。ちょっと私、ここに持っているわけですけども、JR佐賀駅のトイレをモデル的にユニバーサルデザイン化して、ユニバーサルデザインの理解や普及を図るとともに、県都の玄関口である佐賀駅のイメージアップを図るという目的で、民間企業LIXIL──ちょうどこのLIXILというのは、この議会棟の西側の新しくできましたトイレの部分の設備がLIXILになっておりますけども、このLIXILとのコラボによりユニバーサルデザインモデルとなるトイレを整備するという事業内容になっているわけです。  総事業費は約5,000万円で、LIXILのほうが2,900万円、そして、県、それからJR、佐賀市それぞれ700万円ずつ出して負担をするというものであります。早く言いますと、おもてなしのイメージアップを図るというのを、企業とタイアップして、企業の宣伝も兼ねながら行う事業に補助金を出すというものでありまして、簡易型の多機能便房、オストメイト対応設備など、最新の機器、最新のデザインを導入するということで、これはでき上がったらぜひとも行ってみたいし、使ってみたいなと、こういうふうに思うわけでございます。  バスセンターと佐賀駅をつなぐ動線にも点字ブロックを埋設し、視覚障がい者の方々が安心して通れるようにすることは、障がい者の人たちに優しいまちづくりをしていくことでありまして、公共の福祉に大きく寄与するものとかたく信じるわけです。そのために、佐賀市として何らかの補助をしていくことについて、どのように考えていかれるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 企画調整部長   ただいま御質問のございました今年度の予算に計上いたしております佐賀駅トイレユニバーサルデザイン化モデル整備事業、これにつきましては、今、御質問の中にもあったように、トイレ機器メーカーとJR九州、佐賀県、佐賀市が共同で実施するということにしているものでございます。  実は、この事業は、このトイレ機器メーカーのほうから機材提供の申し入れが最初に県のほうにあってございます。佐賀県のユニバーサルデザイン推進グループが、ユニバーサルデザインの普及啓発を目的として、また、県都であります佐賀市の玄関口としてJR佐賀駅のトイレを、そういったユニバーサルデザインのモデル事業として整備して、あわせて佐賀駅のイメージアップを図ると、これは議員が御質問のとおりでございますが、そういった目的で実施したものでございます。昨年の秋ごろ、佐賀市のほうにも御相談がございまして、関係者間で協議を行い、トイレ機器メーカーであります民間企業、それとJR九州、佐賀県とともに佐賀市のほうも事業費を負担することにいたしまして、事業の実施主体はJR九州として、本事業の実現に至ったところでございます。  以上申し上げましたように、今回のケースはとにかく民間企業による機材の無償提供ということを発端としてなった、非常に極めてまれな、特殊な事業として、補助についても今回限りの制度ということで実施されているものでございます。したがいまして、現状といたしましては、商業スペースへの点字ブロックの設置に関する補助制度というものはないという状況でございます。  ところで、議員に御質問いただきまして、私も先日、同様にJR佐賀駅とバスセンターなど、関係のところの現場を拝見させていただきました。これも先ほどからあっているように、JR佐賀駅からバスセンターまでの間──えきマチ1丁目と今言いますけれども、いわゆる旧デイトスの積文館からちょうどロッテリアのところまでの間には点字ブロックが敷設されていないというところでございました。  これにつきまして、先ほどこれは保健福祉部長も申し上げましたけども、民間の商業スペースという視点に立ちますと、ここはどうしても第一義的には点字ブロックの敷設については、当該施設の管理者のお考えによることが前提ということになるかと思います。  ただ、しかし一方では、議員がおっしゃるように、JR佐賀駅とバスセンターという非常に重要な交通機関を結ぶ交通結節点の機能としての側面、こういったところから考えますと、この区間に点字ブロックがないということは、課題の一つであるということは、これは御指摘のとおりということで、非常に理解できるところでございます。  このように、この場所は商業施設という側面、そしてまた、片方ではそういったJR佐賀駅とバスセンターを結ぶ交通結節点という2つの側面を持っているというふうに考えております。そういう点も加味しながら、私どもといたしましては、これは議員のほうからも関係者のほうにはお考えをお聞きいただいたということでございますけども、まず、私たちのほうからもJR佐賀駅や関連会社、施設の管理会社など、関係団体のお考えをお伺いしたいと考えております。  これも、今、耐震補強工事、柱の工事をやっていますけども、こういったものを工事する中、やはり店舗があるところでの工事は、非常に難しいところもあるということは、JR九州のほうからもお伺いしているようなところもございます。実際のところ、そういったお考えについて、こういった御意見もございますので、まず、私どものほうから確認をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◆松永憲明 議員   懇切丁寧に御回答いただいたわけですけども、ぜひこれは前向きに検討いただきたいと、このように思います。これは、もちろん県のほうにもお話しされていいんじゃないかと思うんですよね。ですから、耐震工事が済まないとこのことはできないと思うので、時間がかかってもいいと思いますので、ぜひ前向きにこれが進むようにお願いをしたいということを申し上げて、この質問は終わります。  それでは、障がい者雇用の点についてお伺いをいたします。  基本的な認識は変わっていないと、今後とも積極的に取り組みますというお話であるわけですけども、前回いろいろ問題になりました資格要件だとか、あるいは合理的配慮の問題、このことについてお伺いをしたいと思うんですけども、受験の資格要件の見直しについてですが、前回は18歳から27歳、それから、身体障害者手帳の交付を受けていること、自力で通勤ができ、かつ介助なしで職務遂行が可能であること、活字印刷文による出題及び口頭による面接試験に対応可能であることとして、さらに御厨副市長のほうから、法改正もあっており、受験資格及び合理的配慮などについて先進市などを参考にして見直しの検討をしていくというように答弁をされましたが、障害者差別解消法の2016年4月施行を前に、厚生労働省でも差別解消指針や合理的配慮の基本的指針などを出してきている中で、見直しについてどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   佐賀市では、障がい者の雇用につきまして、これまでも身体障がい者を対象とした採用枠を設け、環境整備等も行いながら積極的に取り組んでまいりました。今後、平成28年4月に改正される障害者雇用促進法では、平成30年4月から障がい者の雇用に係る法定雇用率の算定基礎の対象に精神障がい者を加えることとなります。  障がいにつきましては、身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がいの内容や程度によって特性がございますので、それぞれの方がお持ちの能力も異なるものでございます。障がい者の方が就労する場合には、障がいの特性に応じた異なる能力が適正に発揮されることが重要であると考えます。したがいまして、障がい者の方の雇用につきましては、配属先や担当業務をどのように準備していくのか、十分な検討が必要であると考えております。  先ほど議員がおっしゃられましたように、受験資格については、平成25年度、佐賀市が実施しました身体障がい者を対象とする職員採用試験では、1、年齢要件、2、申し込み日現在、身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている方、3、自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務遂行が可能な方、4、活字印刷文による出題及び口頭による面接試験に対応可能な方として実施しました。  しかし、一方では、平成28年4月に改正される障害者雇用促進法により、雇用の分野における障がい者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務が規定され、障がい者であることを理由とする条件は、業務上必要でない場合、設けてはならないとされております。このため、佐賀市では身体障がい者を対象とする職員採用試験で設けている受験資格につきまして、他市の状況も踏まえながら、自力による通勤が可能等の一部要件を取り外すことを検討していきたいと考えております。  受験資格要件を見直すことで、受験の間口を広げることができると考えており、より多くの障がい者の受験が見込めると考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   わかりました。自力での通勤を外すというのは、私はもう至極当然なことだろうと思っております。  また、厚労省のほうの動きもあると思いますので、さらに検討を加えて改善をしていただきたいと思うわけです。  そこで、次に、合理的配慮のあり方についての改善なんですけども、一般論として、合理的配慮についてどのように考えられているのか、まず、そこからお答えください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   障がい者の雇用に関しまして、合理的な配慮は当然行うべきものであると考えております。  佐賀市におきましても、これまでも職場環境における配慮としまして、障がい者が利用しやすい駐車場の設置、車椅子で利用できるエレベーターの設置、スロープや手すりの設置、多目的トイレの設置、障がい者が通行しやすいような職場内の机等の配置等を実施しております。  また、これらの配慮以外にも、それぞれの障がいの内容によって個別の配慮が必要な場合があると考えられます。  個別の配慮につきましては、障がい者個人からの要望を十分に聞きながら丁寧に対応すべきものと考えております。具体的な対応としましては、平成25年度の身体障がい者を対象とする職員採用試験では、受験申し込みのときに、配慮してほしい要望事項を記載していただいております。  今後も障がい者の雇用を検討する場合には、個々の障がいの内容に応じた配慮ができるよう申し出等を出してもらいながら、丁寧に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   かなり詳しくなってきたなと思っております。  そこで、これは厚労省のほうからも出されておるんですけども、募集及び採用時──採用試験、面接のときの募集ですね、それから採用時、そして、合格した後の採用後という段階、大きく2つに分けて厚労省のほうも指摘されておるんですけれども、こういう段階で具体的にどのようにされていくのか、何か具体的なものがあればお示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   面接の際につきましては、先ほど申しましたように、専門的な方の意見等を聞きながら、今後、どういう面接のほうがいいのかというようなことを検討してまいりたいと考えています。  また、採用後につきましては、やはり合理的配慮については、コピー機とか事務用品も含めまして、扱いやすい環境整備に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   先ほど来から話をしておりますように、来年の4月から、この障害者差別解消法が施行されていくわけでありますので、できるだけ早く他の先進都市の状況などを情報収集されまして、対応できるようにしていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。  次に、この障害者差別解消法に基づく条例づくりについてなんですけれども、来年4月1日に全ての国民が障がいの有無によって差別されることなく、互いを尊重し合いながら共生をする社会の実現に向けて、障害者差別解消法が施行されるという状況の中で、佐賀市民及び企業、あるいは事業主に幅広く周知をし、理解を得ることが極めて重要であると思うわけです。そのためにも、佐賀市独自の条例づくりが必要であると思いますけれども、どのように考えられておりますか、答弁をお願いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   条例化についてですけれども、障害者差別解消法につきましては、もう今、議員おっしゃったとおりの目的として、平成25年6月に制定されまして、来年、平成28年4月1日から施行されるということになっております。  同法の趣旨と同じ障がいを理由とする差別等に関する条例というのが、平成18年、千葉県で初めて制定をされて、これまでいろいろ変遷ありますけども、この法が施行されるまでに、現在11の道府県、それから3市、全国で14自治体が制定をされているというふうに承知をしているところでございます。  ただ、このような中、来年4月の同法の施行に伴いまして、地方自治体が取り組むべきこととして、国からは自治体に対しまして大きく3つの対応が示されているところでございます。  まず、1つ目でございますが、障がいを理由とする差別の禁止に関して職員が適切に対応できるよう、不当な差別的取り扱いの具体例や合理的配慮の好ましい事例等を示すための職員対応要領を作成し、これを公表するように努めることということが1つ。それから、2つ目に障がいを理由とする不当な差別的取り扱い等に関する相談の窓口を設置し、体制の整備を図ること。最後、3つ目ですけども、相談員に寄せられた障がい者差別の具体的事案の対応例等を共有し、地域における障がい者差別を解消するための取り組みに関する提案等について、協議を行うための障害者差別解消支援地域協議会の設置について検討することという、この大きい3つが示されているところでございます。  来年4月の同法施行に向けまして、本市としまして、まずはこれらの対応について検討をしてまいりたいというふうに考えておりまして、条例化については、これらの検討を踏まえながら、その効果、必要性等について調査、研究をしたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   かなり多岐にわたった検討が必要になってくると思いますので、まずはそれを最優先していただいて、障がい者雇用にぜひ生かしていただくということをお願いしたいと思っております。  そしてまた、条例化についても、前向きに検討いただければと思っておりますので、この点もお願いをして、この質問を終わります。  それでは、体力テストについて一問一答に入ります。  恐らく皆さん方、初めてこういった体力テストの話をお聞きになると思うんですけど、8つの種目を言われました。ちょっと、私、その中で、どうなのかなと思うのが、小学校1年生や2年生あたりに、ソフトボール投げとか、あるいは反復横跳びとか、あるいは20メートルのシャトルランと、何じゃろか、それはと思うようなことなんですけれども、本当にできるのかなという心配もするわけで、各学校の先生たちにもいろいろな話を聞いてきたところであります。  そこで、質問なんですけども、学校現場では、学校行事までも切り詰めて授業時間確保に苦心をしているわけなんです。この体力テストでさらに時間をとるので、各学校が策定をしております教育課程が窮屈になったり、時間割を編成し直したりするということで、ひずみが出てきているというように聞いているわけですけども、この実態について、市教委としてどのように捉えられているのか、お答えください。 ◎東島正明 教育長   この新体力テストが教育課程上、どういうふうに影響を及ぼしているのか、あるいは、ひずみはということでございますけれども、基本的にこの本調査の内容、種目、あるいはそこで培う運動能力の要素という面から見て、基本的には教育課程に位置づけが可能という捉え方をしております。  ただ、その実施の方法とか、学年間の関係において、学年によっては教育課程外になることも想定はできるというふうに考えておるところです。  実施の方法というのは、それぞれ各学校の規模、あるいは施設設備の環境、これによって違いますので、その学校の実態に応じて調査をしていただく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   県の教育委員会も、体育の授業で実施するか、あるいは体育的行事として実施するかというのは各学校の判断であって、教育課程を侵害するということにはならないというふうにしているわけですけども、いずれにしましても、この体力テストに要する時間は確実にふえていくわけなんです。それで、一体どのくらいの時間をかけて実施されているものか、把握されていたらお答えください。 ◎東島正明 教育長   どれくらい時間をかけているかというのは、学校の規模とかによっても随分と違いがありますので、ちょっと一概に言えないところがございますが、少なくとも調査のための時間は必要になっているということはもう認識をしておりますし、これをどう教育課程上、いわゆる体育の授業として位置づけをしていくかというのも、この学校の実情によって違ってくるだろうというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員 
     確かに学校規模によってかなり違ってくるだろうと思うわけですけれども、実はいろんなアンケートをいただいたものがあるので、ちょっと紹介をしたいと思うんですけども、「本当に全学年しなくちゃいけないのか」とか、「1年生など動き方から説明し練習してもできない子もいます」と。それから、「低学年はとても大変です」と。それから、「1日設定をして、1、2、3年に6、5、4年、1年と6年をセットというようにして、縦割りで1、2時間目で実施し、3、4時間目に4、5、6年を実施していった」ということです。「暑かったこともあり、ぐあいが悪くなる子もいました」と。「正確さはどうか本当にわからないし、必要なのかどうか」という疑問の声です。それから、「低中学年に体力テストをさせるのは指導上とても大変です」と。「1年と6年などと組み合わせて実施していますけれども、時間と労力の無駄のように感じます」と。それから、「1、2年生には、まずやり方から難しい」と。「本当に必要なのか疑問です」と。それから、「授業どころではなく、子どもも教師もぐったりでした」と、こういう声ですね。「運動会前で3週間体育ばかりという日々です」。「全校で1年と6年、3年と5年、2年と4年が組んでしましたけれども、時間がかかりました」。「1年、2年生は5、6年生がペアになってしてくれています。5、6年生の授業を潰していることになっているので申しわけないです」と、こういう声なんですね。  そういう状況がある中で、4月には家庭訪問がございます。それから、学力テストもあります。その採点も5月連休明けまでにと急がれておるわけです。  また、5月には体育大会などを実施する学校もあるわけです。こういった状況の中で、学校現場の意見も聞かないままに、いわゆるトップダウン方式で押しつけてきているこの体力テストですけれども、学校は非常に多忙をきわめているということが言われております。特に小学校は顕著になっているということでございます。  これまで佐賀市教育委員会は、業務改善に本当に取り組んでこられたわけですけども、これに逆行するんじゃないでしょうか。そこら辺、どういうふうにお考えですか。 ◎東島正明 教育長   まず、前提といたしましては、子どもの実態を的確につかむというのは、教育のスタートラインでございます。したがいまして、指導計画を立てるには実態をつかむ、これはぜひ必要なことでございます。これは教師の務めでございます。  また、子どもたちにとって、自分の体力状況がどういう状況にあるのか、そして、年々それがどういう成果をあらわして、どういう課題を自分が持っているのかという、自分自身でそれをつかむことは、これは学習上、非常に大事なことでございます。そういうことを前提としながらも、やはり指導の効率とか効果とかということを考えたときには、当然、学習内容の精選、あるいは重点化、これを図らなければいけないということを私は考えます。  そういうふうな観点があったものですから、教育委員会といたしましては、佐賀市教科等研究会体育部会のほうと新体力テストのあり方については協議を重ねてまいりました。したがいまして、本年度は、これまで佐賀市で実施をしておりました佐賀市運動能力テスト、これを小学校、中学校ともに、この本調査のほうに一本化してしまいました。そして精選を図ったところでございます。  そのことによって、どういうふうなメリットが出てきたかと申し上げますと、4年生以上の種目が2つ減ったと、つまり、マット運動と水泳が減りました。そのために調査にかかる時間、あるいは、集計入力の時間、こういうものの簡略化ができたと、負担軽減ができたというふうに考えております。  それから、時期のことをおっしゃられました。確かに入学当初から1年生というのは特殊な状況の中にあります。したがいまして、議員が懸念されることは、私も当然感じておりますし、この時期ということについては、やはり考えていくことも必要なのかなというふうな思いはしておるところです。  いずれにしても、今後もこの調査のあり方ということは、常に体育部会のほうと連携をしながら、実態を把握して課題をつかんで、そして、工夫している点は各学校に共有していただいて、そして、改善をしながら取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   時期が非常に多忙なことと重なって、これを指示されているので、これについては、ちょっとやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですよ。  次に、もう1つ、先ほど私、各学校の実態の声を紹介いたしましたけども、小学校の1年生、2年生、この時期に、入学してすぐの時期から、ソフトボールを投げる、本当にできるのかとか、あるいは反復横跳びをできるのかと、特に20メートルシャトルランというのは、これ、かなり難しいですよね。説明を見ましても、ちょっとこれを小学校の低学年でできるのかというふうに私は思ったわけですけれども、そして、記録を書かなければならないということになって、正確にできるものなのかというように甚だ疑問に思うわけですけども、市教委として、そこら辺の実態について、どう把握されているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   この実施元であります文部科学省は、6歳から79歳までという範囲で調査を行っているわけでございます。ということは、その種目に関しましては、いわゆる1年生というレベル、発達段階での実態ということで、私はまずそういう実態でとるべきだというふうに思っておりますし、ただ、入学間もない子どもたちが、実施内容についての理解とか記録などについて理解をするというのは、これはかなり難しいところがあるというのは、事実だろうというふうに思っております。  例えば、今、例で挙げられましたソフトボール投げにつきましても、巧緻性を必要とする種目というのは経験が少ない児童・生徒、これはもうデータとして非常に誤差が出てくる可能性がかなり高いものがあるということも認識はしますけれども、そういう未理解、あるいは未経験から生じる誤差をできるだけ少なくしたいということも一方にはございます。したがいまして、先ほど議員が紹介をいただきました各現場の感想でございますが、その中に非常に工夫をしてやられていることがございました。例えば、少人数グループを組んでローテーションで複数の教員で当たるということや、あるいは縦割りを組んでするとか、あるいは上級生と1対1のバディを組んで調査を行うというふうなこと、こういうことが各学校の規模や設備の状況に応じて工夫をされているというふうに私は捉えているわけでございますが、今後もこういう工夫とか、あるいは課題とかというものは、きっちり洗い出しながら取り組んでいく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   そういうお答えなんですけども、先ほども現場の声を紹介しましたように、小学校の高学年が低学年の手伝いをしているという状況があるわけですけども、高学年のほうからすると、自分たちの体力テストもしなくちゃいけないということで、時間を含めまして大きな負担になっているんじゃないですか。 ◎東島正明 教育長   確かに御指摘いただきましたように、高学年の児童が低学年の調査に補助的に役割を果たすということになりますと、高学年の負担とともに、教育課程上の支障が生じるという可能性は十分に懸念をされます。これはもう間違いないと思っております。  ただ、教育を大きな視点で捉えますと、異年齢の子どもたちが調査を目的に、言うならば交流を図るということは、別の面での教育効果があると思います。  ただ、要はこの高学年の子どもにしわ寄せが来ないようにすることは確実に工夫をしなければならない事柄でございます。そういうことで、今年度調査をしてもらった各学校には、それぞれの実態と課題、これについてはしっかり出していただいて、こちらのほうも一緒に検討してまいりたいというふうに思っておりますし、例えば、PTAとか、地域ボランティアとか、そういうものの活用も視野に入れながら、この調査については検討していく必要があるのではないかなというふうにも思っております。 ◆松永憲明 議員   そういうふうにしてやっていこうという意気込みはわかるんですけども、かなり労力をかけて体力テストを実施されているわけですけれども、これは本当に学習指導要領の範疇に入っているといいますか、その体育の学習指導要領に明記されているものなんですかね。 ◎東島正明 教育長   この体力テストが学習指導要領の中にということでございますが、小学校の学習指導要領解説、この中には、各学校において体育・保健に関する指導を効果的に進めるために、地域や学校の実態及び新体力テストなどを用いて、児童の体力や健康状態等を的確に把握し、それにふさわしい学校の全体計画を作成し、計画的、継続的に指導することが重要であるというふうに記されております。  そういう意味からも、やはり教科の指導というのは、体育もそうなんですが、やはりそのレディネスというのをもとにしながら、学習指導計画を立てますので、そういう意味合いから、この解説書の中には記されているというふうに私は理解をしているところでございます。 ◆松永憲明 議員   確かに解説書については、そういうふうに記載されているということですけれども、指導要領そのものには、そこら辺はないと思うんですよね。それはそれでいいんですけども、それでも佐賀県は昨年度、大規模校、中規模校、小規模校別に優良校を表彰しておられるわけです。全国学力テストのスポーツ体力版となってしまっているんじゃないかという心配をします。  体力テストの種目を練習させて記録向上を図っている学校があるとすれば、それは全く筋違いじゃないかと思うんですね。教材研究の時間すら十分にとれない学校現場の実態の中で、テストのための練習・テストにならないようにしていくために、そういうふうにして子どもたちがスポーツを楽しく好んで取り組めるようにすべきだと思いますけども、どうなんですか。 ◎東島正明 教育長   議員が御指摘いただいたことは、私、しっかりと受けとめたいと思います。まさにそのとおりだと思っております。  ただ、今回の調査をすることによって、体育の授業にいびつな状況が生じてきているというのは、現状ではございません。したがいまして、今後も本調査の目的、あるいは活用の方法、これについてはしっかりと周知をしていって、そして子どもの体力向上のための資料として指導に生かすような、そういう調査にしていきたいというふうに考えております。  したがいまして、議員が抱いていらっしゃいます懸念につきましては、私も受けとめながら、学校のほうには指導をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆松永憲明 議員   若干私の質問とは食い違いがあるかなというふうに思うわけですけれども、教育委員会として、この体力テストの実施目的を言われたというふうに受けとめておきたいと思います。  そこで、最後の質問になりますが、児童・生徒にも、そしてまた、先生たちにも過重な負担となっている実態があるわけでありまして、これはもう文科省の実施計画の調査、小5、中2だけの調査で十分ではないかというふうに思うわけですけども、そこら辺についてはどうお考えなんですか。 ◎東島正明 教育長   文部科学省は、小5と中2という抽出の調査でございます。佐賀県、佐賀市は悉皆調査ということでしておりますけれども、これにつきましては、総括質問の答弁でも申し上げましたが、3点理由がございました。1つは、低学年からの実態を把握したいということ、2つには、低学年からの実態を経年変化でつかんで、保護者と連携をしながら体力向上に努めてまいりたいということ、3点目は、子どもたち自身が自分の体力の伸び、課題をつかんで、自分の体力に関心がある子どもを育てていきたいと、この3点がございますので、全児童・生徒を対象に調査をしているところです。九州各県では6県が佐賀県と同じような、佐賀市と同じような考えで取り組みがなされているというふうに聞いております。  ただ、このあり方の課題については、改善を図りながら、当然取り組んでいく必要がございますので、今後とも教科等研究会体育部会のほうとも連携をとりながら、この調査のあり方については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   私、触れませんでしたけど、記録の集計とかデータの集計、そういうものを業者に委託している、中学校はそういうふうにされているというふうに聞いておるわけですよ。しかし、小学校はそうじゃないという実態もあるようなんです。かなり負担を強いている部分もありますし、特に低学年の実施の問題、これはやっぱり、きちっと実態を把握していただいて、適切に対処する必要があると思います。体力を向上させ、スポーツを好きにさせていくということは、極めて重要なことであると私も思います。私らもそうやってきました。ただ、もっともっと遊んでいたと思うんですよ。今の子どもは、体を使って遊んでいないと。スマートフォンだとかゲームとか、そういうものに集中してしまっている傾向があるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういった遊ぶ環境といいますか、あるいはスポーツができる環境、こういうものを佐賀市としても取り組んでいく必要は、僕はあると思います。  そういったことを、これは教育委員会だけの問題ではないと思うので、そういったところも含めて、ぜひとも御検討いただきたいなと、これを機によく考えていただきたいと、こういうことを申し上げて質問を終わります。 ○黒田利人 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時54分 休 憩         平成27年6月23日(火)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │ │  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │ │  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │ │ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │ │ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │ │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 23.江 頭  弘 美 │ │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ │ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 22.山 本  義 昭 │ 28.松 尾  和 男 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好 上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善 ○黒田利人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆嘉村弘和 議員 
     ただいまから一般質問を行いますが、通告しておりました3項目めの婦人会と女性の会についての質問は取り下げます。今回、社会教育団体である婦人会と自治会女性の会のネットワークができればと思っておりましたが、もう少し研究が必要と感じましたので、今後の課題といたします。御了承いただきたいと思います。  それでは、通告しております1と2についてただいまから質問を行います。  まず初めに、選挙権の18歳以上への引き下げに伴う対応についてでありますが、今国会で18歳以上に引き下げる公選法改正法案が衆参両院で可決され、成立しました。1年の周知期間を経て来年の参議院選挙から適用されることになり、高校3年生を含む18歳と19歳の約240万人の若者が有権者に新しく加わります。  世界の有権者の年齢ですが、国会図書館調べでは、191の国や地域で18歳から選挙権が認められているのは176と実に92%に上っていました。中には、オーストラリアやブラジルなどのように16歳から認めている国もあります。なお、先進国首脳会議、いわゆるG8ですが、今までのように20歳からだったのは日本だけでした。ようやく世界の趨勢に追いついたと言えるのではないでしょうか。  大体なぜ選挙権が20歳だったかというと、お酒やたばこを許される年齢がその年齢だったので、その年齢にそろえたにすぎないのではないでしょうか。  選挙権年齢の引き下げは、昭和20年に25歳以上から20歳以上に変更され、同時に女性に選挙権が付与されて以来70年ぶりの大改革となり、主権者である国民が行使する、民主主義の柱である選挙権が、18歳まで引き下げられた意義は極めて大きいものと思います。未来を担う若い世代が、社会の一員として責任を自覚し、一票を投じられるよう教育の配慮を行ってもらわなければなりません。  さて、昨年は師走の衆議院総選挙、続いて年またぎの知事選挙、そして4月の県議会選挙と立て続けに選挙が行われ、有権者にとっても暇もない時期であったことや、また、若者の選挙離れなど選挙に対する意識の低下から投票率は低調に終わりました。  今回の選挙権年齢引き下げ改正で、若い世代への政治や選挙の関心をいかに高めるかが問われることになります。今後は我々議員も資質の向上への不断の努力が求められますが、義務教育課程からの選挙の意義、選挙の仕組みなど理解を深めていく教育が一層必要となるわけであります。  そこで、次の2点について、選挙管理委員会と教育委員会にお伺いをいたします。  1点目、来年7月に実施予定の参議院選挙における佐賀市内の18歳以上20歳未満の有権者数はどのくらいになるのか、2点目、選挙管理委員会並びに教育委員会は、小・中学校など年齢に応じた主権者教育を今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。  次に、2項目めの空き家特措法施行後の取り組みについての質問でございます。  空き家の問題は、雑草の繁茂や、家屋の倒壊といった環境問題と、また、資源として生かす活用問題の大きな両面がありますが、どちらかといえば、空き家特措法は環境面の問題が中心となっているように思います。  今回の質問は、環境面の問題、特に老朽建築物の対策を中心に質問を行いたいと思います。  先日の社民党の野中議員への答弁で、空家等対策協議会設置から、空き家の調査、そして空家等対策計画策定までの流れはわかりました。  ここで質問に入りますが、1点目に、まず空き家の現状についてお尋ねをいたしたいと思いますが、佐賀市の空き家の件数、また住宅に占める空き家率、そして、全国平均との比較はどうなのか、お伺いをいたします。  2点目に、空き家には、統計調査における売却用住宅、賃貸用住宅、二次的住宅、その他の住宅がありますが、このうち特に問題となるのは、売却用でもない、賃貸用でもない、また、二次的住宅でもない、そのまま置かれている状態のその他住宅──これは親が亡くなった後、そのままの状態にされている住宅なのでありますけれども、その空き家が空き家全体に占める割合はどのくらいなのか、また、これまでどう推移してきたのか、また、今後どう推移するのか、お尋ねをいたします。  3点目に、平成25年に制定した空き家等の適正管理に関する条例では、財産権の問題など対策に限界もあったわけですが、このたびの特措法で自治体に権限が与えられ、それによって対策が進む点はどういう点なのか、お伺いをいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   私のほうからは、まず1点目の佐賀市の18歳以上20歳未満の有権者数について、それから、選挙管理委員会としての主権者教育についての考え方についてお答えをしたいと思います。  まず、18歳から19歳の有権者数についてでございますけれども、現在、住民基本台帳に登録されている17歳及び18歳の人数は、それぞれ2,500人弱であります。単純にその方々が選挙人名簿にそのまま登載されると考えますと、合わせておよそ5,000人が有権者名簿に登録されるというふうに考えております。  次に、主権者教育に関してでございますけれども、佐賀市選挙管理委員会といたしましても、小・中学生に対しても早い段階からの主権者教育が重要であると認識しておるところでございます。  若年層を対象に現在既に行っている啓発活動といたしましては、民主主義の基本である選挙のあり方を正しく理解し、選挙の重要性とルールを学んでもらうため、中学校及び高校の生徒会役員選挙などに選挙道具を貸し出しております。また、小・中・高校の児童・生徒を対象に、明るい選挙、きれいな選挙のポスターを出品してもらい、作品を通じて明るい選挙の意識を向上させることを目的とした明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催もしております。さらには、希望によりまして、選挙に関する出前講座等の開催も行っておりますが、これらに加えまして、今後、児童・生徒に対し、政治・選挙意識の向上を図るべく主権者教育を行っていく必要性があると感じております。  しかしながら、公職選挙法につきましては、改正があったばかりということでございます。関連する規定等の整理はこれから行われるということになっておりますので、具体的な方策等については、今後、国や県からの通知等を確認し、また、他の自治体の事例等も参考にしながら、効果的な主権者教育を佐賀市教育委員会や佐賀県選挙管理委員会等と連携し合って行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   教育委員会のほうには、選挙権年齢の引き下げに伴う主権者教育の取り組みについての御質問でございます。  今後、学校教育においてこれまで以上に主権者教育が重要になってくることは事実のことでございます。要は小学校から中学校、そして高校までをつなぐ系統的な指導のあり方が問われるのではないだろうかというふうに考えております。  現在の学習状況についてお話を申し上げてみましたら、各学校、小学校では社会科の学習指導要領、中学校では社会科公民的分野の学習指導要領のそれぞれの目標内容に沿って指導をしております。小学校6年生では、日常生活と政治との関係、これを中心に置きながら政治の働きや議会政治、選挙の意味について学習をしております。中学校社会科の授業では、主に政治の意義を学習いたしますけれども、民主政治の仕組み、議会制民主主義の意義、政党の役割、選挙の仕組み、主体的に政治に参加することの重要性について学んでいるところでございます。  一例をちょっと挙げてみたいと思いますが、選挙の投票率を上げるためには、自分ならどうするかという学習課題で討論をしたり、あるいは自分の考えをレポートにまとめたりしております。また、ある学校では、ミニ政党をつくって公約を訴えて模擬投票を行ったりということもしております。  先ほど紹介がありましたように、多くの学校では、生徒会長の選出に当たりましては、選挙公約を表明する場を設けております。そして、選挙に当たりましては、実際に使用する投票箱や記載台を用いて場づくりを行っている学校もございます。  今後でございますけれども、主権者教育としての知識理解にとどまることなく、主権者としての自覚と実践的な態度、これを身につけていく必要があろうかと思っております。そのためには、例えばこれまでの内容を充実させることはもとより、18歳選挙権が今度実際に成立をいたしました。これをテーマにした討論とか、あるいは模擬投票を機会を捉えてできるだけふやしていくなどの措置を講じながら、子どもたちの政治参加への意識を高めなければならないというふうに考えております。  また、この政治に関する教育は、学校だけでは十分ではございません。したがいまして、家庭においても政治について語る機会をふやすよう啓発することが大切であろうと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎田中泰治 環境部長   私のほうからは、佐賀市の空き家対策について、3項目の御質問にお答えいたします。  平成25年度に総務省が実施をした住宅・土地統計調査によりますと、全国の住宅総数は6,063万戸で、このうち空き家の数は820万戸となっており、過去20年間で約2倍に増加している状況でございます。  まず、佐賀市の空き家の数につきましては、平成15年が7,390戸、平成20年が1万2,530戸、平成25年が1万5,800戸となっており、年々増加を続けている状況でございます。  また、住宅総数に対する空き家の数、いわゆる空き家率につきましては、平成15年が10.3%、平成20年が12.3%、平成25年が15.1%となっており、空き家の数と同様に、これも年々増加を続けております。なお、平成25年度における佐賀市の空き家率は、全国平均の空き家率13.5%よりも1.6ポイント高く、佐賀県平均の空き家率12.8%より2.3ポイント高くなっております。  次に、佐賀市のその他の住宅の状況につきましては、先ほど申し上げました空き家の数の中には、貸し家や売り家の空き家、別荘などが含まれておりますので、これらを省いたもの、いわゆる一般的に個人などが使用しないままになっている空き家をその他の住宅として分類をしております。  まず、佐賀市におけるその他の住宅の数につきましては、平成15年が2,300戸、平成20年が5,120戸、平成25年が7,070戸となっており、年々増加を続けております。  また、空き家に占めるその他の住宅の割合は、平成15年が31.1%、平成20年が40.9%、平成25年が44.7%となっており、増加をしております。  なお、今後のその他の住宅につきましては、将来的な人口減少が予想される中で、空き家対策が効果的に実施されなければ増加に歯どめはかからないと考えておりまして、今後、特定空家に移行していくことが懸念されますので、計画的な対策が必要であると考えております。  次に、特別措置法の施行により、今後対策が進むと予想される点につきましては、まず、税制上の措置として改善勧告の対象となった特定空家に係る土地の固定資産税などにつきましては、今後、税の軽減特例措置が適用されなくなり、空き家問題の改善につながるものと考えております。  また、特別措置法では、特定空家などに関する助言、指導、勧告、命令の施行の際に必要な立入調査を拒み、妨げ、または忌避した者や改善命令に違反した者については、過料に処すとされておりまして、特定空家などへの措置については実効性が増すものと考えております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   それでは、選挙権の18歳以上への引き下げに伴う対応の一問一答に入ってまいりたいというふうに思います。  総括質問の答弁で、学校で行われている授業など、いろいろと答えていただきましたけれども、これからさらに選挙公報なども教材として用いるなど、また、実社会での出来事と関連をもっとつけながら、子どもたちに理解を深めさせていただくことをお願いしておきたいと思います。  そして、教育長にお尋ねしますけれども、教育基本法第14条では、政治的教養の必要性とともに中立を要請しています。佐賀市の学校教育において、政治や選挙の仕組みを伝えるだけでなく、主権者として政治に参加する意義をしっかりと子どもたちに理解させ、中立の要請が非政治性と解釈されることなく、政治的中立の原則のもとに積極的に国や地域社会が抱える諸問題を取り上げて教育をお願いしたいと思っております。  この教育基本法第14条の政治的教養の必要性と中立の要請について御所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   先ほど議員から出されました件について、確かに教職員には政治教育については一定の拘束がございます。ただ一方では、授業を通して子どもたちに政治的な知識、あるいは考え方、これを身につけさせていくことは指導内容でもございます。そういう意味から、要は学習指導のあり方、その方法、ここが問われてくるものと私は考えております。子どもたちが授業を通していろいろな観点から調べたり、考えたり、そして、政治に関する関心を高めて政治に関しての考え方、見方、これを広い観点から形成をしていく、これがまさしく学校の政治に関する授業の根本だろうと思っております。そのために大事なことは、どのような教材を与えるのか、そして、どのような学ぶ場を保障していくのか、このことが今後検討していく中身になろうかと思っております。  特に、先ほどおっしゃいました時事的な問題、あるいは選挙公報の教材、こういうふうな、やはり政治的な問題、時事問題とか社会事象、これは目的に応じて積極的に教材化する必要があると私は思っておりますし、それをやはり模擬的な体験学習を通して学ばせることが必要であるというふうに考えております。  政治は私たちの暮らしと密接な関係があります。選挙は私たちの代表を選ぶ大切な意思表示の機会です。ですから、次期の学習指導要領の改訂の中では、そこら辺もある程度明確に示されてくるだろうとは思っておりますけれども、当面は現行指導要領の中で実践をしてまいりたいと思っておりますし、この主権者教育のあり方につきましては、佐賀市の教科等研究会社会科部会、こことも連携をしながら、指導内容、指導方法、このあり方については工夫をして子どもたちに政治的な知識、理解と実践的な態度、それを培っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   教材については、高校においては、文部科学省のほうが副教材として与えようということになっていますし、おいおい義務教育課程においてもそういう教材が出てくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  続いて、これより選挙管理委員会に質問をしてまいりますが、まず、期日前投票についてですが、昨日の期日前投票率についての答弁を聞いて、投票率が安定してきたなということを感じました。ショッピングセンターでの期日前投票については、次の市長選、市議選から行うという考えをお持ちのようでありますけれども、投票機会が多くなれば投票率も上がると思います。何といっても投票する側からすると、そういうところができるということはありがたいことだというふうに思っております。また、ショッピングセンターに設置されることそのもの、これはやはり啓発効果があるんではないかというふうに思っております。ぜひ早く進めていただきたいと思っています。  また、大学での期日前投票も検討されておりますが、これもぜひ行ってほしいと思っております。  それから、高校ですけども、これから高校3年生は18歳になるわけですけども、彼らは平日も、また日曜日も勉強やクラブ活動に励んでおりますので、学校で投票できれば、ほとんどの子が投票するのではないかというふうに思います。また、関心も高まるのではないかというふうに思います。費用対効果の面からするとどうかという面もあるかもわかりませんけども、検討の余地があるのではないかというふうに思います。  いずれにしても、今後も有権者にとって利便性の高い場所に投票所を設置する検討が必要と思いますが、どういうお考えを持たれておられるのか、お伺いをいたします。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   昨日の野中議員の一般質問に対する答弁と一部重複するような形になりますけれども、大型商業施設等での期日前投票所の設置につきましては、昨年度から先進地を視察するなどして調査、研究を進めているところでございます。その中で、大きな課題としましては、期日前投票システム導入に伴うネットワーク構築とそのセキュリティー対策が挙げられます。また、衆議院議員の解散総選挙にも対応できる恒常的な投票所スペースの確保、投票所の運営体制の確立、施設側の協力や確約等が必要になります。単に投票所として使用可能なスペースがあればよいということではなく、効果を最大限に引き上げるためには、有権者の皆さんが立ち寄りやすい施設の選定が重要になるかと思います。  選挙管理委員会事務局としましては、現在、大学等での期日前投票所設置の調査も進めておりますので、今後アンケート調査等の実施の検討も含めまして、会場等の選定につきましても柔軟に検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   次に、不在者投票についてお尋ねしますが、不在者投票は手続を踏めば滞在先から投票できることになっておりますが、結構このことについて知らない人が多いんです。特に若い人はそうなんですね。ここで直近の選挙でいいですけれども、その実績を知りたいと思いますので、お答えいただけますか。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   滞在地における不在者投票につきましては、仕事や旅行などで選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している方が滞在先の市区町村の選挙管理委員会で投票できる制度でございます。  佐賀市において投票できる方が佐賀市以外の市区町村の選挙管理委員会で滞在地における不在者投票を行った実績でございますけれども、平成25年7月執行の参議院議員通常選挙では127人、平成25年10月執行の市長及び市議会議員選挙で18人、平成26年12月執行の衆議院議員総選挙で103人、平成27年1月執行の県知事選挙で3人、平成27年4月執行の県議会議員選挙で17人となっております。なお、選挙の種類によりまして、選挙期間や住所要件が異なることになるため、投票された数に大きな違いが見られるところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   今数字を挙げてもらいましたけれども、確かにこの数字だけでは判断は難しいというふうに思いますけれども、ただ、いろんな人によく聞けば、期日前投票は知っていても不在者投票は知らないと、特に出張先で投票できるということまで知らない人が結構多いんですよ。不在者投票そのものが死語になっているんではないかなというふうにも思うんですけれども、この制度の周知、これについてはこれまでどうされてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   制度の周知といたしましては、常時啓発として市のホームページにより不在者投票の方法について周知を行い、また、各選挙の際には、不在者投票の請求書の様式を市のホームページからダウンロードできるようにし、あわせて市報選挙特集号でも広くお知らせをしているところでございます。  また、国政及び県政選挙においては、佐賀市の選挙人名簿に登載されている転出者の方を対象に、不在者投票の請求書のついた転出者入場券及び不在者投票制度の案内文書を送付しているところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   このことについては、選挙前とかではなくて、日ごろから、例えば出前講座もやられるでしょうし、そういうところなど、あるいはわかりやすいように、漫画などでこうなんですよということもお知らせするような工夫をしながら、周知をするということも考えていただきたいなと思います。  それでは、次の質問ですけれども、来年の参議院選挙から18歳以上20歳未満の有権者が先ほど5,000人ぐらいになるだろうというふうにおっしゃいましたけれども、この5,000人に対する周知、それから啓発はどのように行われるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   現在の状況といたしましては、現在はまだ20歳ということになりますけれども、今年度から新しく選挙人名簿に登載された新成人を対象に、選挙啓発チラシを送付することで、選挙人名簿に登載されたことをお知らせし、若年層の意識向上と投票の棄権防止に努めているところでございます。同様に、平成28年7月に任期満了を迎える参議院議員通常選挙から新たに有権者に加わるおよそ5,000人の18歳、19歳の方、新有権者に対しても選挙啓発チラシを送付し、また、市のホームページや市報などの広報媒体を活用し、制度を周知していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   わかりました。  次に、投票終了時間の繰り上げについてお尋ねしたいと思いますけれども、時間の繰り上げについては、検討しているとの答弁があっておりますが、公職選挙法では、時間繰り上げについては投票に支障がないと認められる特別な事情がある場合としているわけですが、短縮する場合の判断の指標をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   国政選挙及び県政選挙に係る投票時間の繰り上げにつきましては、以前はあらかじめ都道府県の選挙管理委員会に承認を得る必要がございましたが、平成12年に公職選挙法が改正され、届け出をすれば繰り上げ、または繰り下げができるように緩和されておるところでございます。  なお、市政選挙につきましては、届け出の必要もなく、市選挙管理委員会の判断で繰り上げ、または繰り下げが可能となっております。  議員御質問の具体的な判断の指標というものにつきましては、特にございませんが、有権者に対し投票時間の短縮についての周知を十分に行うとともに、期日前投票のさらなる啓発を図り、選挙人の投票に支障を来さない投票環境を整えることによって法的には可能であるというふうに考えておるところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   時間の繰り上げは、特別な理由がある場合は、最長4時間以内というふうになっておると思います。繰り上げ時間については、どのくらいというか、どういう検討をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   佐賀市における投票所の閉鎖時刻の繰り上げにつきましては、平成22年12月に行われました市議会全員協議会において、選挙管理委員会事務局の検討事項といたしまして、1点目が当日投票所の閉鎖時間の1時間短縮、2点目が支所における期日前投票所の期間及び終了時間の短縮、3点目に投票区の見直し、以上3つの点につきまして実施予定計画を説明させていただいておったところでございます。  この中で、支所における期日前投票所の期間の短縮と投票区の見直しについては既に実施をさせていただいておりますので、あと残るところとしましては、当日の投票時間の短縮及び支所における期日前投票所の終了時間の短縮というふうになっております。  当日投票の時間短縮につきましては、きのうの答弁にもちょっと重複いたしますけれども、午後6時から午後8時までの投票率はおよそ3.6%ぐらいの投票率、投票者数といたしましては約7,000人程度ということになっております。  さらに、この中をもう少し細かく見ますと、午後7時以降の投票率はおよそ1.4%、投票者数としては約2,500人程度となっていることから、選挙管理委員会といたしましては、平成22年当時としては、短縮する場合はより影響が少ないだろうということで1時間の短縮ということでお話をさせていただいていたところでございますが、平成22年から5年も経過しておりますこと、また、昨日も御質問がありましたとおり、2時間の短縮も含めて検討をさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   投票終了時間の繰り上げについては、私も全く反対ではありませんけれども、総務省が特別な事情以外は違法という見解をかつて示しているわけですね。ですから、慎重に行っていただきたいとは思っております。
     繰り上げするには、ちゃんとした論拠が必要だと思うんですよ。有権者に結果を早く知らせるためとか、あるいは投票立会人や職員の負担軽減ができるとか、夜間に投票率は上がらんよと言うだけでは説得力に欠けるというふうに思います。また、不都合がないから、先ほど言われたように、市長・市議会議員選挙は自治事務だから選管の裁量でできるというふうなことだけでは、それはもう本当に理由にならないというふうに思っているんですよ。一番大切なことは、有権者が納得できる、有権者の利益になる積極的な理由が必要だというふうに思っております。  投票終了時間の繰り上げを行うとするならば、投票環境面や投票機会の充実など投票率アップへ向けた総合的な取り組みがあった上で行わなければならないと思います。  選挙管理委員会事務局長の見解をお尋ねしておきたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   投票時刻の繰り上げにつきましては、昨日の答弁の中でも申し上げましたとおり、平成22年から検討しているということで御説明をさせていただいているところでございます。  ただ、先ほど議員も言われたとおり、確かに経費削減とかの効果が目に見えるので、他の自治体ではそういうことをやられているところが当然ございます。  ただ、佐賀市といたしましても、その効果は当然期待するところではございますけれども、確かに議員言われるように、経費削減効果のみをもって投票所閉鎖時刻の繰り上げをやろうということではございません。期日前投票に来られる方が非常にふえていること、またこれから、まだ検討事項ではございますけれども、大型商業施設や大学等でのそういった期日前の機会の充実を図りながら、皆さんの投票環境を向上させながら、また閉鎖についてもあわせて検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   それでは、次に空家等対策の推進に関する特別措置法施行後の一問一答に入らせていただきます。  初日の野中康弘議員への答弁を受けた形で、ダブらないように質問をいたしたいと思います。  空き家等の適正管理に関する条例施行後、平成25年度と平成26年度に合計6件の改善勧告を行ったということでありましたけれども、それはどのような案件だったのか、教えていただきたいと思います。 ◎田中泰治 環境部長   改善勧告の中身でございますが、市の条例に基づいて行った改善勧告につきましては、平成25年度の勧告は4件で、このうち2件が空き家における樹木等の繁茂に関するもので、残りの2件が空き地における樹木等の繁茂に関するものでございます。なお、このうち2件は勧告に従って改善を行っており、また、勧告に従わなかった2件については、平成26年度末に改善命令を行っているところでございます。  また、平成26年度の改善勧告は2件で、いずれも空き家における樹木等の繁茂に関するものでございます。なお、このうち1件は勧告に従っており、また、勧告に従わなかった1件については継続して指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   改善勧告された分については全て空き家等のいわゆる敷地内の樹木とか雑草と、その繁茂であったということでありますけれども、市内の老朽危険建築物の調査が、過去行われておりますけれども、調査でわかったその老朽危険建築物の数は何棟であったのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   お答えいたします。  老朽危険家屋調査につきましては、平成21年度に佐賀市全域を対象に実際住まれている建物を含め全棟調査をしております。このうち、特に危険度の高い建物として263棟を把握いたしております。  昨年、この263棟の現状につきまして、その後変化がないか、職員で再調査を行っております。  なお、この263棟のうち母屋の数が47棟でございました。その他210棟余りにつきましては、附属家、例えば倉庫、車庫等などで、一部滅失しているものもございました。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   特に問題なのは、47棟とおっしゃいました母屋だろうと思いますけども、老朽危険家屋調査の後の調査に基づいた対応、これはどういうふうに行ってこられたんですか。 ◎志満篤典 建設部長   まず、その老朽家屋の263棟の対応につきましては、平成24年度に所有者が判明したものにつきまして適正な維持管理を求める文書──お願いでございますけれども──を送付をいたしております。また、自治会や近隣住民からの相談や情報提供を優先し、条例に基づく緊急安全措置──例えば網かけでありますとか、窓、扉等の閉塞、部分的な撤去──を行っており、さらなる指導も行っております。中には解体に至ったものもございます。 ◆嘉村弘和 議員   ちょっと済みません、聞き取れなかったんですけど。確認しますけど、いわゆる危険建築物の所有者が判明したものは改善通知は全て出されているんですかね。 ◎志満篤典 建設部長   判明したものにつきましては、全て適正管理を行うべく文書を送付しております。 ◆嘉村弘和 議員   その後の指導もなされているんですかね。 ◎志満篤典 建設部長   お願い文書の中で撤去であるとか一部補修であるとか、そのようなお願いも中に記載しております。 ◆嘉村弘和 議員   要するに、その後は苦情を受けたものだけを対象に指導、あるいは勧告までなされているわけですけれども、本来ですと、そういうふうな危険な建物については、苦情があったからやるんではなくて、一様に指導をして、そして、危険性が極めて高いところについては勧告までやっていくということが、平等ではないかなというふうに思うんですよね。  そこでちょっとお尋ねしますけれども、結局、苦情を言いたくても言えないという──その近所の所有者を知っているからとかもあって、なかなか苦情というのは出てこないこともあるんですよ。だから、特別措置法ができて、今後どう変わっていくのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけど。 ◎志満篤典 建設部長   特措法では、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家を特定空家等と規定しておりまして、今回その特定空家等と認めたものにつきましては、改めて今回の特措法第14条の規定により助言、指導を行い、改善されないと認めるときは勧告、命令、さらには代執行へと進むこととなります。 ◆嘉村弘和 議員   これからは法のもとでそういう危険建築物、いわゆる特定空家については全て指導を行っていくということでありますが、これは市民の皆さんへ十分周知をしていただきたいというふうに思っております。  次に、解体補助金についてでありますけれども、危険建築物の指導や勧告の対象となった所有者は、自主的に改善と申しますか、解体を行うことが基本ということはもちろん理解をしております。しかし、解体には大きな費用がかかってきますので、所得も少ないのでなかなか改善できないという所有者も少なくないというふうに思っているんです。  答弁では、平成25年度に1件、平成26年度に1件という実績があるようでありますけれども、この2件はどのような案件であったのか、お伺いをいたします。 ◎志満篤典 建設部長   空き家条例に基づく解体費助成につきましては、平成25年度1件、平成26年度1件、いずれも上限額の助成金50万円となっております。助成を行った建物につきましては、平成25年度の1件は、多布施地区の木造2階の長屋建て住宅で、屋根の老朽化が進み雨漏りによる2階床の腐朽──腐って形が崩れておりまして──があり、放置すれば近隣への影響が生じるおそれのある状況でございました。  また、平成26年度の1件につきましては、呉服元町にあった木造2階の飲食店兼住宅に対して助成を行っております。  この建物につきましては、建物が密集した中心市街地にあり、近隣住民からの情報提供により、屋根が大きく崩落をし倒壊のおそれのある危険な建物であると確認し、対応をいたしたところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   補助金には基準があると思いますけども、何でもかんでも対応できるということではないと思います。  今回の特措法の固定資産税の特例解除は所有者にプレッシャーをかける、いわばむちの施策であろうというふうに思います。ただ、むちを振るったからといって解体するとも限らないわけでありまして、そういう点では、補助金は解体を促すインセンティブであろうというふうに思っております。  そしてさらに、所有者にとって銀行の低金利融資等があればありがたいというふうに思われるんじゃないでしょうか。  そこで、北九州市では、市と福岡銀行との協議で市民向けの年2.9%の低金利空き家解体ローンというものを貸し出しているわけです。なお、市の空き家解体補助金を活用する場合は、さらに年0.3%の金利が引き下げられるということでありました。通常の解体資金をフリーローンで借りた場合は、10%前後の金利がかかるということで聞いております。こういう融資があれば解体を促すことができるのではないかというふうに思いますが、佐賀市でもこういう市民向けの同様な対応ができないかというふうに思っております。金融機関と協議ができないか、当局の御答弁をいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   解体費の貸し付け等につきましては、危険な建物の解体を促進するために有効な手法であると考えております。空き家の所有者に対しまして指導を行うに当たり障害となるのが所有者の解体費の確保、経済的なものであろうかと思います。当然、解体費助成を活用できれば所有者の解体への意識も高まるのではないかと考えてはおります。  先ほど北九州市を例に挙げられて、金融機関の貸し付け等の話がございましたけれども、幾つかの自治体で既にこのような取り組みもなされているようでございます。  金融機関との協議などにつきましては、今後策定予定の空家等対策計画の空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項というのを定めることになっておりますけれども、この中での協議課題になろうかと考えております。  またあわせまして、本市でも先進地の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   ぜひ調査、研究をしていただきたいと思います。  さて、これからも少子化や核家族化、人口減少が進んで、一般住宅の空き家ばかりでなくて、借家も空き家となるケースがふえてくると思います。最近入居されていない老朽化した借家が目立ってきたように感じております。そのまま放置されれば危険な空き家、つまり特定空家となるわけであります。こういう物件もふえるのではないでしょうか。  特措法を契機に、危険なものについては速やかに撤去してもらう。また、使えるものについては利用、活用してもらうよう促すことが行政に求められてくると思います。これからは専門の部署を設置するなどして、組織体制も整えた上でしっかりと取り組んでいただくことを申し添えておきたいと思います。  それから、また今後、空き家の解体の代執行もあり得ると思いますが、ある行政法の専門家は、空き家を管理せず放置することは財産権の乱用とも言える。ある程度行政が処分に乗り出すのはやむを得ない。代執行での解体費の回収リスクや処分を公費に頼るモラルハザードが発生し不公平感が生じるおそれもあるが、行政が関与することになるので一種の公共事業として考える覚悟が必要であると言っておられます。私もなるほどだなというふうに思いました。  自主解体を促すことが基本でありますが、どうしても周辺に大きな迷惑となっている緊急性が高いものについては代執行という手段もとるべきであるというふうに思っております。これに対する御答弁をいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   今回の特別措置法の第3条の規定では、空き家等の所有者または管理者は、空き家等の適切な管理に努めなければならないと規定されております。このうち行政が行う代執行につきましては、周辺の生活環境の保全を目的としており、代執行を行った場合は、行政代執行法により費用の請求を行えることとなっております。本来、適切に管理すべき所有者等に対して一定の負担を強いておるもので、これは不公平ではないと考えております。  緊急性のある危険な建物の場合は、特に行政が介入をして緊急安全措置を含み代執行も視野に入れた対処をすべきであると考えております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   では、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、佐賀市民会館について伺います。  この質問は、昨年の2月議会で質問いたしましたが、あれ以来、1年以上がたっておりますので、幾つかお伺いをいたします。  なお、この問題に関しましては、今回の議会報告会でも市民から質問があっておりましたので、それだけ関心の高い問題となっておることも事実でございます。  市民会館は、耐震工事を行うとなれば大規模改修も必要であることから、8億円以上かかるということで、音響や照明等の設備関係を加えれば、さらにかなりの費用がかかることから、今後、耐震工事は行わないという答弁でありました。また、検討期間は1年以上かけて検討する必要があるともお答えになりました。  そこで、まずおさらいの意味も兼ねまして、現在の市民会館の利用状況を伺います。また、昨年2月定例会以降、どのような状況になっているのか伺います。  次に、自転車運転新制度について伺います。  このことに関しましては、一般質問初日の池田議員の質問で、ほぼ全ての問題点について質問がなされました。ほぼ同様の趣旨でございますので、若干重複するところがあるかもしれませんが、いま少し詳しくお尋ねをいたしたいと思います。  総括質問としては、佐賀市の自転車関連での法令違反の事故はどのような傾向となっているのか。種別、割合について伺いたいと思います。また、国内における自転車事故による訴訟事案等はどうなっているのか、参考例をお示しください。同時に、県内においてそうした訴訟事案があるのか伺いたいと思います。  3番目の質問といたしましては、佐賀城東堀発掘事業について伺います。なお、この問題は佐賀城下再生百年計画とも関連しますので、建設部、教育委員会双方にお尋ねをいたします。  東堀については、過去にも質問いたしましたが、県土木事務所や県のまちづくり推進課等を含めた議論を経て、平成26年度中に一定の事業の進捗が見られました。  例えば、NHK東の堀については、歩道等はほぼ完了しているわけでありますが、依然として周辺は閉鎖されたままであります。東堀、南堀に関しては、江戸時代の船着き場の遺跡が出土したために、市の教育委員会が市民に一般公開をするなどして、新たな事態もあらわれてまいりました。  そこでまず、ここ1年での佐賀城東堀に関連する事業がどのように進んできたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   まず、佐賀市民会館についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、市民会館の利用状況についてお答えします。  市民会館全体の稼働率は、平成25年度63.48%、平成26年度63.52%となっております。大きな変化はございません。その内訳としまして、ホールの稼働率は、平成25年度55.92%、平成26年度55.03%となっております。その他に、大小5つの会議室及び和室がございますけど、その稼働率は、平成25年度64.62%、平成26年度は64.85%となっております。  市民会館全体の利用者数につきましては、平成25年度9万7,393人、平成26年度8万5,800人となっており、これは前年比88.1%となっております。また、ホールの利用者数は、平成25年度5万8,084人、平成26年度4万8,396人となっており、前年比83.32%となっております。その他の大小5つの会議室及び和室の利用者数は、平成25年度3万9,309人、平成26年度3万7,404人となっており、前年比95.15%となっております。  続きまして、市民会館の現在に至る経過と現状についてお答えします。  市民会館につきましては、御存じのとおり昭和41年4月に開館いたしまして、現在約50年が経過しております。  平成23年度の目視確認及び設計図書からの耐震性や耐震補強に関する考察、また平成24年度には本格的な耐震診断を行い、その結果、耐震性が不十分であり、また多数の補強が必要であることがわかりました。また、音響や照明などの設備の老朽化は深刻な状態となっております。  そのような状況により検討した結果、利用者の安全性や設備等の故障リスクを考え、平成28年4月からの市民会館休館の方針を決定いたしました。  休館方針につきましては、平成26年9月の委員研究会で説明した後、10月に地元自治会や利用頻度の多い団体等に出向くとともに、校長会での説明により市内の学校への周知を図ってまいりました。また、その他の利用団体や芸術文化関係団体には、休館のお知らせ文書とともに、代替施設の御案内文書をお送りしております。さらに、市や市民会館・文化会館のホームページや市報において周知を図っているところであります。  なお、市民会館のホール及び会議室は、利用の1年前から申請できるようになっておりますので、既に来年4月からの利用申請は受け付けていない状況にあります。  以上でございます。 ◎山崎義勇 市民生活部長   自転車が関係する事故での法令違反はどうなっているのかということと、訴訟になった多額の損害賠償を求められた主な事例ということでございますが、まず法令違反のほうですけれども、佐賀県警のデータを見てみますと、平成26年に佐賀県内で自転車乗車中に交通事故を起こしまして、第1当事者とその相手であります第2当事者になった運転者の約4割に何らかの法令違反が認められております。ただし、この法令違反は実際に検挙されたというような件数ではありませんで、交通事故防止のために統計上出したものでございます。  第1当事者とは、最初の交通事故に関係した者のうち過失が最も重い者を言いまして、過失が同程度の場合は、被害の程度が最も軽い者でございます。第2当事者とは、最初に事故に関係した者のうち、第1当事者以外の者のことでございます。  自転車が第1当事者になった交通事故での法令違反の中で、今回の危険行為14項目に該当する主なもの、その割合といたしましては、安全運転義務違反が38.8%を占めております。左方車優先妨害、優先道路車妨害などが14.0%、一時不停止の場合が10.4%となっております。  第2当事者となった交通事故では、安全運転義務違反が49.4%、歩道通行や車道の右側通行等が18.7%、信号無視が1.3%となっておりまして、これもまた安全運転義務違反となるケースが多く占めております。
     次に、全国で自転車事故を起こし、加害者となって多額の損害賠償を請求された事例ですが、近年、子どもが自転車事故の第1当事者、いわゆる加害者となるケースもふえておりまして、数千万円の賠償を求められた事例もあります。  兵庫県で小学生が夜間、歩道と車道の区別がない道路で、猛スピードで走ったということですが、その際、歩行者の60代の女性と正面衝突し、女性は意識が戻らない状態になった事例として、賠償額が約9,500万円。次に、東京都で高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から歩道を斜めに横断しまして、対向車線を自転車で直進してきた男性と衝突した例で、男性に重大な障がいが残ってけがを負ったという事例でございますが、賠償額が約9,300万円。次に、これも東京都で、男性が昼間、自転車で信号を無視して高速で交差点に進入しまして、青信号で横断歩道を横断中の女性と衝突したということで、女性が死亡した事例でございますが、賠償額が約5,400万円。こうした事例がございます。  県内、市内では、自転車側が加害者でこれほど多額の損害賠償を請求された事例は、現在調査しておりますが、見当たっておりません。確認できていない状況でございます。  以上です。 ◎志満篤典 建設部長   私のほうからは、佐賀城東堀整備の進捗状況についてお答えいたします。  佐賀城公園整備事業は、平成19年3月に策定された佐賀城下再生百年構想のもと、県営事業として整備を進めております。現在の佐賀城公園は、三方を濠に囲まれ、水面に映えるクスノキの緑は佐賀県の代表的な景観として広く県民に親しまれており、佐賀城濠の整備は公園整備全体においても重要な位置を占めております。  御質問の佐賀城の東堀の整備については、昭和初期までに埋め立てられた東堀の一部を復元するため、平成21年度に実施設計を行い、平成22年度より整備に着手しております。  次に、進捗の状況ですが、東堀を横断する市道城内筋違橋線より北側の市道城内線までの護岸工事と園路整備の一部がほぼ完了しております。  また、NHK佐賀放送局から佐賀大学附属小学校までの東堀の整備につきましては、当初、平成27年度の完成を予定しておりましたが、貴重な文化財区域であり、文化財調査の結果を受け、その保存方法や整備方法に検討が必要となったため、完成がおくれております。  また、この佐賀城公園整備事業は、国の防災・安全社会資本整備交付金を活用して進めておりますが、国の予算配分の関係から、この東堀の完成までにはあと3年ほどかかると想定されております。今後も佐賀城東堀整備については、引き続き文化財所管課と連携をとりながら、江戸時代につくられた赤石積等も生かした公園整備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎江副元喜 社会教育部長   引き続きまして、社会教育部のほうから佐賀城東堀の発掘調査の状況についてお答えいたします。  平成26年度の東堀における発掘調査は、現在の佐賀大学附属小学校グラウンドの北東部に置かれておりました佐賀城の裏御門周辺で2カ所実施しております。  まず1カ所目は、平成26年2月から9月にかけて裏御門から城外に通じる土橋の北側を調査いたしました。この部分は、寛政8年、1796年ですけど、当時の佐賀城の様子が詳細に描かれた御城分間絵図では、樹木が生えたのり面状の表現となっており、文献においても石垣での護岸改修が行われているのか明確にできなかった部分でございました。  発掘調査の結果、斜面状ののり面ではなく、幅2メートルから3メートルほどの犬走り状の平たん面と、竹と木を組み合わせた古い形式の護岸を確認したところでございます。  このことは、寛政年間──1789年から1800年ですけど──に多くの部分が石垣の護岸に改修された佐賀城の中で、築城期と同様の古い形式の護岸が確認されたのは今回が初めてであり、絵図や文献ではわからない佐賀城の構造を知る貴重な資料となっております。  2カ所目ですけど、2カ所目は平成27年2月から3月にかけて、裏御門南側の石垣護岸の調査を行っております。  調査の結果、石垣護岸をコの字型に城内側にくぼませた遺構が確認され、またその北側には階段が敷設されておりました。遺構の性格につきましては、現在、類例調査を行っている最中ではありますが、船着き場としてつくられた可能性が高いものと考えられます。このような遺構が確認されたのは、佐賀城内では初めてであり、当時の佐賀城の様相を知る上で極めて重要な発見となっています。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   では、一問一答に移ります。  市民会館のあり方でありますが、昨年の2月議会で当時の荒金部長は、「できる限り早急に今後の方向性の検討に着手する必要があると考えております」と答弁されまして、文化施設のあり方の検討のために事前の情報収集と検討のあり方について、以下のように答弁をされました。  「本格的な検討を行うには、例えば、市民の皆さんへのアンケート、利用者、関係者へのヒアリング、外部委員による検討委員会での議論など、さまざまなステップを踏んでいく必要がある」と答弁をされました。  私は、やっぱりここが一番大切だと今回思っております。先ほど、この2月以降の動きということをお伺いいたしましたら、いろんなことをなさったということでありますが、これまで市民アンケート、利用者、関係者へのヒアリング、外部委員による検討会がどのような形で行われたのかを伺います。 ◎江副元喜 社会教育部長   市民アンケート等やヒアリング等を行ったかということでございます。  文化施設のあり方や市民会館の必要性につきましては、当然、内部のほうでは議論、調査、研究は行ってまいりました。ただ、市民会館の今後の方向性の本格的な検討をするに当たっての市民アンケート、あるいは外部委員による検討委員会設置は、現時点では実施しておりません。  また、利用者、関係者のヒアリングにつきましては、現時点で多くの関係者のヒアリングを行ったというふうな状況ではないということです。ただし、平成26年9月の休館発表後でございますけど、幾つかの団体から意見をいただいております。  発表後、すぐ10月に休館の説明に伺った際には、長年市民会館を利用されている団体、あるいは地元の自治会からの御意見もいただいております。また、ことしの3月には、市民会館を利用していただいております団体から、佐賀市民会館の休館に関する要望書等が提出もされておりまして、そのときに意見もお伺いしております。それ以外にも、今回休館に当たりまして、文化振興課の窓口に来られた2つの団体のほうから意見を聴取しているというふうな状況でございます。 ◆福井章司 議員   今、部長から答弁を受けましたが、それは全部市民の皆さんが、利用者の方々がやむを得ずいろんな意見を出しているということでありまして、要はとにかく休館をするということは途中で決まったわけですけど、部長の2月議会の答弁のときに、早急に今後の方向の検討に着手すると言いながら、市が積極的に市民の皆さんへのアンケートをとる、利用者への、あるいは関係者へのヒアリングを行うということは一切やられていないんですよね。やられていない。ですから、私はこの間の動きからすれば、この1年4カ月、市のほうが積極的にそういうふうな意味で市民の皆さんや、あるいは利用者の方々に直接的に働きかけてきたということは、事実上ないんです。こういう動きになっているということ自体、私は理解ができません。一体この間、何を取り組んできたんですか。改めてお伺いいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   おっしゃるとおり、こちらのほうから積極的にアプローチして、意見を聞くということはこれまで行っておりません。  先ほど言いわけ的には、内々では十分研究をしていたということを言いましたけど、ただ、今回の市民会館につきましては、耐震構造で調査にひっかかりましたので、老朽化が本当に深刻だったということと、それがやはり利用者の危険につながるということで、まずは休館を先に決めさせていただいたということです。  平成26年度、議員の質問後ですけど、特に休館の方針を決めるに当たっての利用者への調整、あるいは地元自治会、校長会等、学校等への説明、そちらのほうに平成26年度は傾注したということになります。ただ、合併後、佐賀市も、いろいろな施設を抱えることになりました。それで、適正な施設の配置も求められることになりましたので、こちらとしましては、まずは、例えば東与賀文化ホールもございます。そういったところでの利用拡大ができないか、あるいは支所等も含めてそういった既存の施設で対応ができないか等々については、その平成26年以降、十分研究等を行ってきた次第です。 ◆福井章司 議員   言いわけのようにと言われますけど、まさに言いわけでありまして、本当に利用されている方からすると、これはやっぱり一日も早くやっていただきたいというのがその思いだと思います。仮に今から市民アンケートをとって、市民の声を集めていく、あるいはまた利用者、関係者のヒアリングを行うとすれば、それだけでもかなり時間かかりますよね。場合によれば、半年、いろいろと調整をしたりとか、多分恐らくアンケートの中身から検討されるだろうと思うので、そうなりますと1年ぐらいかかるかもしれないと。であれば、市民会館の休館自体をおくらせて、さらに利用者の便宜を図るということができないのか、その点についての御答弁をお願いいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   先ほども申し上げましたとおり、今はまさに休館を先に決定させていただきました。その大きな理由は、何度も申し上げますけど、建物の耐震性が不足しているということ、それから設備機器がいつ使えなくなるかもわからないという深刻な状況であったので、今回は休館をするまでに一定の期間は設ける必要がございましたけど、期間を設けて、まずは休館を決めたわけです。それで、この分を延期するということは、今のところ、先ほどの事情のとおり市民会館を利用するにはやはり危険性を伴いますので、まずはそこの延期は、今の段階でやり直すということは非常に難しいかと考えています。 ◆福井章司 議員   確かにいろいろと聞いてみると、機器の劣化というのは大変大きいということもありますので、例えば床が落ちるとか、あるいは音響設備の一部から、そこから破壊するとかということになると、これは確かに練習している人にとっても大変厳しいと思いますから、それはやむを得ないかもしれません。しかし、利用者、市民会館を音楽練習等で今まで利用された方の団体の数は100前後になると聞いております。こういった方たちが、やはり今後どう利用するのか。先ほど東与賀文化ホールの話とか、あるいは支所のいわゆる旧議場、こういったこともお触れになりましたが、これはもう、例えば旧議場とかというものについては、優先的にお勧めになっていますか、あるいはそういう状況にあるのか、ちょっとその辺をお伺いいたしたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   これまで市民会館を利用された方々については、休館に当たっては非常に御迷惑をかけることになるかもわかりませんけど、我々としても先ほど東与賀文化ホールの話もしましたけど、ほかの施設がないかということで、皆さん御承知のとおり、旧町村の議場が今あいているような状態になっております。まずそこの議場も使えないかということで、調査もいたしております。その中で、幾つかやはり課題もございます。  例えば、やはり市街地からちょっと離れているということの立地上の問題、これは利用者が本当にいるかどうかということと、それから御承知のとおり、議場と執務室が基本的には一体となった構造になっていますので、それぞれのセキュリティーの確保の問題、それから原則支所の開庁時間しか利用できないような現状、それと議場自体の防音対策がどうなのかと。あとは、例えば楽器を搬入するとき、その搬入経路──エレベーター等々がないところもございますので、そういったことの問題があることは、調査の結果判明しております。  ただ、そうはいっても、旧議場で既に単発的ではございますけど、演奏会や練習に利用されたという事例もございますので、今後はもっと利用ニーズの調査を行って、利用するに当たって必要となる改修を行うことによって、さらにその有効活用ができる可能性はあるとは考えております。  以上です。 ◆福井章司 議員   先ほど来からの質問に対するお答えの中で、要するにもう市民会館は使用はされないということになってまいりますが、確認ですが、耐震工事をしないということは、もう恐らく今後使用しない、一定の方向──一定の方向というのは、今後どう検討するかにもよるわけですが、基本的に解体という方向の考え方であることは間違いないわけですね。確認をさせていただきます。 ◎江副元喜 社会教育部長   解体するのかというお話でございます。  先ほども申し上げたとおり、市民会館はもし残すのであれば、耐震補強や大規模改修が必要になってきます。先ほども金額の問題が言われましたけど、8億円以上の経費がかかることになります。今の段階では、それを改修して利用を継続するのは難しいと考えております。そのため、いずれはその建物は解体することになるというふうに思っております。ただ、現時点では具体的な時期は決めておりません。 ◆福井章司 議員   市民会館を取り巻くもろもろのこと、特に今、私も指摘をいたしました市民アンケート、あるいはまた関係者、利用者へのヒアリング、あるいはまた外部委員による検討等もこれから、これはもう絶対進めていただかなきゃならないと思いますが、このスケジュールをどうなさるか、お伺いをいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   今後どう進めていくのかというお話でございます。  先ほど申し上げたとおり、全国の施設の利用状況であったり、あるいは市内の利用者の状況等々については、今まで内部調査をしてきたところです。ただ、休館発表後にもいろいろな意見をいただいているのは事実です。今までは、こちらのほうから直接的なアプローチをしておりませんでしたが、今後は議員言われるとおり、市としても今までの文化施設の利用者、あるいは文化連盟や芸術文化協会等々の市内の文化団体、それから地元の自治会、あるいは、これも利用者にかかわってきますけど、県や近隣市町の文化行政の担当部局等々から御意見を聴取していきたいというふうに考えています。  具体的なスケジュールですけど、ヒアリングをする、意見聴取をするに当たっては、その内容等々もこれから詰めていく必要がございますので、私としましては今年の9月ごろをめどに意見の聴取をそれぞれの団体から開始したいと。そして、年内にはそれを取りまとめていきたいと思っております。その後は、そのヒアリングをもとにしまして、芸術・文化の関係者、あるいは企業関係者、それからマスコミ等々で組織をされた既存の委員会がございますので、そちらのほうに広く今後の文化施設のあり方、あるいは既存施設の活用策、それから市民アンケートを実施する場合のやり方等々について、幅広く意見の集約に取り組みたいというふうに考えます。  おっしゃるとおり、すぐに結論が出るものではありませんけど、こちらのほうから市民や専門の委員等の意見を参考にしながら、今後の市としての文化施設のあり方の方針を決めてまいりたいというふうに考えています。 ◆福井章司 議員   ここで御厨副市長にちょっとお伺いしたいと思いますが、この市民会館の問題、近隣の皆さん方からいたしましても、県立病院好生館の問題等々を含めて、次はもうこの市民会館の問題が出てきていると。やはり地域住民にとってみると、市の施設のありようということには大変大きな関心を持っていらっしゃる。  したがいまして、もろもろの内部の事情はあるかもしれませんが、スピーディーにこれに対処するということ、そして周辺の意見をより積極的に聞くということは当然あってしかるべきだと思います。こういうものが一斉におくれてきたということに関して、やっぱりこれはおかしいと思います。今後の取り組みについて、御厨副市長のお考えを伺います。 ◎御厨安守 副市長   市民会館の今後のあり方について、スピーディーじゃないじゃないかという御指摘でございます。確かにそういう御指摘もあると思います。  1つ、この市民会館につきましては、ちょっと私の以前の経験を申しますと、ちょうど文化会館をつくるとき、私、旧佐賀市の100周年の担当をしておりまして、平成元年10月に文化会館がオープンいたしました。その中で、市民会館をどうするのかというのは、非常に議論になったというふうに記憶しています。基本的に、壊すのかどうするのか。結果的に言いますと、特別委員会等も立ち上げられまして、市民会館のあり方につきましては、必要な補修を行いながら現状のままで残すと。ただ、その前提条件としては、使えなくなったらどうするのかというふうなことがあると思います。  今、どういうふうにしていくのかというふうなこと言われていますけれども、例えば新しいものをつくるとなると、財政的な負担とか、この辺が非常に費用がかかってきます。そういう面から含めて、すぐに新しいものをつくるという話にはならないのかなと。  そういうふうなことを勘案して、まずは合併して、先ほども部長が申しましたように東与賀文化ホールとか議場とかございます。そういうものをなるべく使い勝手のいいように改修していきながら使ってもらって、その上でどういうふうな御意見が出てくるのか、そういうのを聞いていきたいというふうに思っていますので、そこは時間が多少かかってくるのかなと。こちらのほうといたしましては、なるべく早くそういう意見にたどり着きたいとは思っていますけれども、やはりそこには少し時間がかかるのは御容赦いただきたいと考えております。 ◆福井章司 議員   物事を進めるときは考えながら走るという人と、そして考えても走らないと、こういういろんなタイプがあると思うんですけどですね、ぜひ考えながら走っていただきたい。そして、事の状況については、やっぱり利用者の方々の気持ちをよく察していただきたい。やはりじかに触れていただくということ、これをぜひ行っていただいて、スピーディーな事業展開をよろしくお願いいたしたいと思います。  次の質問に移ります。  自転車運転新制度について伺いますが、今回の自転車関連の新制度については、全貌が余りわからないと、こういう印象があります。  そこで伺いますが、今回指摘されている自転車運転の危険行為を行った場合に、どういう経緯で講習受講が義務づけられていくのか。これは一連のフローというか、その辺をちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎山崎義勇 市民生活部長   この手続に関しましては、警察の管轄になりますので、佐賀県警に確認いたしました。  その内容を申し上げますと、自転車による悪質な危険行為で検挙された場合には、まず交通切符、いわゆる赤切符が切られます。その後、検察庁に書類送検されまして、起訴されれば裁判所で裁判を受けることになります。ほとんどの場合が略式裁判になりますが、そこで危険行為に応じた懲役、または罰金刑が言い渡されます。不服申し立てがなければ、刑が確定することになります。ここで、講習受講対象となる危険行為としてカウントされることになります。同様に、こういった危険行為を3年以内に2回以上繰り返しますと、講習を受講しなければならないということになります。  その際、まず公安委員会から弁明の機会が与えられ、特に弁明がなければ受講命令書が交付されます。命令書は直接警察施設に取りに行くことになります。その後、3カ月以内に講習を受けなければなりません。受講すれば危険行為の回数はリセットされますが、受講しなければ5万円以下の罰金を払わなければなりません。こういうことになります。 ◆福井章司 議員   今回、いわゆるこの14項目ですね、危険行為についてのパンフレットが出ております。恐らく各自治会でも回覧板にこれは出ています。交通安全協会あたりにも配られましたが、版権の関係でコピーしてはいけないということになっているという話でしたが、私はやっぱりこれはどんどん皆さんにPRしなければいけないと。やはり大前提となるのは、危険行為を繰り返す自転車運転者という場合に、講習の義務はあくまで検挙された場合と、こういうことなんですね。検挙されて、もうまさにそれは軽犯罪の前科がつくような形になるわけで、何となく漫然と危険行為をやっている人が受講するわけではないんだということになるわけで、その辺をきちんとやはり市民には伝えていく必要があるだろうと。先般の池田議員からも、これは、内容を見てもなかなかわかりにくいと、こういう表現でありました。  ちょっと時間の関係で1点だけお伺いしますけども、例えば、この中の安全運転義務違反というものが14番目に書いてありますけど、これを読んでみますと、ハンドルやブレーキ等を確実に操作せず、また他人に危害を及ぼすような速度や方法で運転する行為だと。米印があって、傘差し運転やながらスマホ運転で事故を起こした場合も安全運転義務違反になることがありますと、こういうふうになっていて、何が安全運転義務違反だというふうな断定的でなくて、なることもありますと、こう書いてある。これは、一体どこまでの範囲を言っているのか、ちょっとその辺をお教えいただきたいと思います。 ◎山崎義勇 市民生活部長   今おっしゃいますように、安全運転義務違反という言葉だけでは非常にわかりにくい。ここに書いてある内容についても、よく熟読してもわかりにくいということでありますけれども、安全運転義務違反につきましては、今、議員おっしゃったとおりでございまして、自転車は車両でありますので、運転する際はハンドル、ブレーキ、その他の装置を確実に操作して、道路、交通、その自転車の状況に応じて、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければなりませんとなっています。常に安全を確保するよう注意を払わなければならないということでございまして、後で言われました傘差し運転、スマホなどの操作をすることについても、そういった行為についても含まれますよというようなことを書いていまして、「危険を及ぼすような運転」と非常に曖昧な表現になっております。どういった場合が該当するかどうかというのは、やはり警察の判断、その場での判断になると考えておりまして、しかしながら傘差し運転とかスマホを操作しながらの運転というものは、交通事故を引き起こす、また危害を及ぼす可能性が非常に高いということになります。そういった危険行為と見られることでありますので、これまで同様、ながら運転等は禁止であるということは強く呼びかけ、指導をしていく必要があると考えております。 ◆福井章司 議員   今、佐賀市内でも交通安全、あるいは自転車運転者への街頭指導等はさまざまな形で、いろいろな方々によって行われています。  例えば、もうすぐ迫っていますが、7月7日には青少年健全育成連合会や少年育成委員ほか各種団体の方々による市民一斉街頭活動というのが行われますが、ここでは夜間の自転車の安全運転指導が行われます。取り締まるといいますか、注意項目の中には、無灯火、あるいは2人乗り、さらに並進というのがありますが、これらの内容はここには書いていないんですよね。ということは、今回の危険行為の中でどこに当てはまるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎山崎義勇 市民生活部長   議員おっしゃいました無灯火、2人乗り、並進などは、今回、危険行為の14項目には該当しないということになります。  自転車運転者講習制度の危険行為にもカウントされないということになりますけれども、無灯火、並進などのそういった行為につきましては、重大な事故につながることがありますので、検挙された場合は、もともとそれぞれの道路交通法に定められている中での懲役や罰金刑に科せられることがありますので、そういう意味でも同じように今後も指導しなければいけないことと考えております。 ◆福井章司 議員   今、この14項目に関連して伺いましたが、やはり詳しく聞いてみないとなかなか具体的な内容がわからないという点で、市当局もさまざまな機会に市民の方々に、いわゆる広報ということで汗を流していただくしかないだろうと思います。出前講座といいますけど、これは今回はもうむしろ押しかけ講座みたいにしていって、積極的な広報に努めていただく必要があるのだろうと思います。まずは市内の校区自治会長会等々に出かけていって、内容等の説明をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎山崎義勇 市民生活部長   校区の自治会などでこの制度を説明いたしまして理解していただくことは、見守り隊初め地域の皆さんへ情報を伝えることができる有効な手段だと考えております。自治会協議会に説明いたしまして、多くの地域での講座開催につながるように、努力していきたいと思います。  以上です。 ◆福井章司 議員   実はこの議会では、議長と私の2人が交通指導員なんですけど、今回の自転車運転の新制度に関して言えば、朝の指導等を見ますと、この14項目に違反する行為というのは、結構見えるわけですね。信号無視、あるいは歩道を通行する、あるいは車道の右側通行、安全運転義務違反関係はまだまだ後を絶たないわけでありますが、ボランティア活動、あるいは私たちも大体お願い指導ということを言われておりますが、そういった意味で、この違反行為ということを取り締まることはできません。  そこで、法改正を徹底するためには、ぜひ警察当局に直接の街頭指導を徹底していただくしかないだろうと。この点については市からもぜひ強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山崎義勇 市民生活部長   警察によります街頭指導と取り締まりにつきまして、どういうことを行っているかということを聞いてみましたら、定例では毎月1日と20日に県下一斉に多くの署員で街頭指導、取り締まりを行っているということと、さらに交通安全県民運動期間中を通しまして、街頭指導を行っているということでございました。これ以外にも、随時場所を変えまして、街頭指導、取り締まりを行っており、現在実施している街頭指導の中でも、危険行為についての指導、取り締まりを行っているということでございました。  しかし、こういった6月から改正道路交通法がスタートしたわけであります。警察による街頭指導、取り締まりにつきましては、最も効果的でありますので、今後マナーが悪い場所とか、そういう場所場所の状況に応じまして、指導や取り締まりを強くお願いしていきたいと思います。  以上でございます。
    ◆福井章司 議員   ありがとうございました。  次に、教育委員会のほうにお伺いをいたしたいと思います。  先般の池田議員からの質問にも答えられましたが、子どもたちへの周知徹底も必要であります。今回の法改正のポイントは、違反者の対象年齢を14歳以上としたところでありますが、本来は14歳以上だからといって、14歳からこの法の遵守を教えていくのではなくて、やはりそれ以前からの自転車に関する安全講習が必要であろうと思います。私たち交通指導員も小学校等々の自転車の安全運転の講習には出かけておりますが、やはり危険運転といったものを周知徹底するような内容の講習といいますか、そういうものが今後もう少し必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点について部長の答弁をお願いいたしたいと思います。 ◎西川末実 こども教育部長   議員の御指摘のように、ほとんどの子どもたちが小学生のころから自転車に乗っております。今回施行されました改正道路交通法につきましては、小学生の時期から教育が必要だろうと思っております。  先ほど市民生活部長も答弁しておりましたように、改正道路交通法の内容につきましては、非常に大人でもわかりづらいものがございます。児童にとってもわかりづらいものだと思っております。現在、各学校で行っております交通安全教室などでは、説明だけではなく、体験しながら学ぶ方法もとっておりますけれども、さらに工夫しながら児童に伝えていきたいというふうに思っております。 ◆福井章司 議員   体験しながらといって、今のところ体験は、例えば運動場に出て、自転車で、信号に見立てたところとか、車道、歩道に見立てたところでやっていきますよね。それを指導員とか、あるいはまた警察にも出ていただいて指導をすると。ですから、本当の意味での危険行為というのはなかなか直接に目にしたことはないと。  例えば、そういった意味で、やはり目の当たりにするということの大切さ、これは教育という部分で必要になってくると思いますが、ことしの3月議会で嘉村議員が自転車の安全運転指導のためにスケアードストレートという、いわゆるスタントマンの活用の提案をされました。答弁については、経費がかさむというふうなことで、考えてはみるということであったわけですが、恐らくこれは不可能だろうと思いますが、しかしチャンスがあればそういうことはあるべきだろうと思います。  改めて、特に中学校の交通安全教育で、やはりそういう内容を追体験できるような、自転車事故のビデオ等々を活用することで、より高い法令遵守の意識啓発を図ることが必要になってくるのではないかと思います。先般の佐賀新聞でも出ておりましたですよね。実際にそういう現場に類似したものを見せることによって、非常に意識が高まったと。そういった意味で、中学校での啓発に、ビデオ等の活用が考えられますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。 ◎西川末実 こども教育部長   議員御提案のように、子どもたちへの交通安全教育に当たりまして、ビデオ等で交通事故の状況を見せたり、体験させたりして交通ルールやマナーを学ばせることは非常に有効な方法だと思います。  私もせんだって2カ月ほど前だと思いますが、東京都内のある高校で、同じようにスタントマンを利用して、研修といいますか、そういう交通安全教室をされたときの高校生の表情が相当変わったのをよく覚えております。ですから、そういう視覚に訴えるというのは非常に効果が高いと思います。  ただ、先ほど言われましたように、スタントマン等を採用するというのは非常に高額で難しいということで、さっきおっしゃった視覚に訴えるビデオなどを活用した交通安全教室の開催については、市民生活部と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆福井章司 議員   今回の道交法改正に伴うこの問題についての意識啓発を、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  最後の質問に移ります。佐賀城東堀発掘事業について伺います。  この南部に出現した、いわゆる江戸時代の船着き場跡の歴史的な価値ということについては、どのように評価をされているのか伺います。 ◎江副元喜 社会教育部長   船着き場の歴史的価値についてという御質問についてです。  築城当初の佐賀城の堀岸は、板とくいで護岸がされておりましたけど、時がたつに従ってその板が朽ち、土手も崩壊し始めたころから、8代藩主のとき──寛政年間の1789年から1800年ですけど──を中心にした時期に、本格的な石垣護岸への改修工事が行われています。それが佐賀城の堀岸に現在も見られる赤石の護岸であり、今回確認された船着き場と想定される遺構も、この改修工事に伴って取りつけられたものであります。このことは、藩主治茂の事績を記した文献にもその記述を確認することができます。  文献調査の成果を発掘調査でも裏づけることができた希少な例であるということで、半世紀を通じた佐賀城の変遷や、城堀のあり方を考える上で極めて貴重な発見ということが言えるかと思います。  以上です。 ◆福井章司 議員   仮に、その船着き場の跡を保存する場合に、具体的におりていって見られるような状況にするのか、あるいは外貌だけを上から見るだけにするのか、その辺の協議の結果というか、協議の推移はどうなっているかを伺いたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   発見されたものをどういうふうに整備していくかということでございます。  今回、東堀で確認された船着き場の今後の整備につきましては、ことし3月に開催しました現地説明会の際に、市のほうから、船着き場を来訪者の方々が見学できる形で整備できないか検討してほしいという旨を佐賀土木事務所に対して行っております。その後、土木事務所のほうでも前向きに検討していただけることで、見学できる形で整備するというふうな御回答をいただきまして、現在その検討作業を進めているところでございます。  今後は、城郭整備の経験が豊富な有識者や県の文化財課を交えて、遺構保全だったり、安全性の確保、将来的な利活用を含め、多目的な視点での検討を行って、整備の詳細を決定していくこととしております。 ◆福井章司 議員   ありがとうございます。  建設部にお伺いしますが、改めてこの周辺の告知板を見ますと、平成26年度の事業は東堀の南部分は外周部分の樹木や、あるいはその通路の整備完了をやりますと、こういうふうな表現になっています。現実は、船着き場等が出土したため、全くなされていないわけですが、今後どういった手順で整備を進められるかを伺いたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   先ほど総括質問の答弁でもお答えしましたけれども、NHKの佐賀放送局から佐賀大学附属小学校までの東側の遊歩道はほぼ完成しております。また、この遊歩道については、現在県のほうで供用の開始手続を行っておりまして、6月中には供用開始できるとなっております。  平成27年度にこの遊歩道に転落防止のための植栽工事と、対岸の龍谷高校の西側に位置する緑地の南側にボックスタイプの橋梁の整備を予定しております。  その後につきましては、龍谷高校の西側の緑地内に遊歩道の整備と植栽工事を予定しております。また、市道城内筋違橋線の南側の石積み護岸工事を行い、順次園路整備、植栽工事を行う予定でございます。 ◆福井章司 議員   いずれにしても、その辺の状況というのは、なかなか周辺を歩いていらっしゃる方、あるいは地元の自治会にも伝わっていないと。そういった意味では、ぜひ周辺住民への説明というのが必要になると思いますが、住民説明会に関連して具体的な計画はあるのかどうか伺います。 ◎志満篤典 建設部長   整備事業に関する地元説明につきましては、これまで平成21年度に1回、平成25年度に2回、平成26年度に1回の計4回実施しております。今回、船着き場が発見されたことにより、整備におくれが生じている状況ではございますが、説明会の実施については、船着き場の整備の具体的な方針が決定し、周辺の文化財調査の進捗を見ながら開催するものと考えております。県に確認しましたところ、年度内には開催したいとのことでございました。  また、整備事業の説明とは別に、船着き場の歴史的価値については適宜、教育委員会のほうで説明会を行っているところでございます。  いずれにしましても、佐賀城公園整備事業につきましては、県、市、県民、地元住民が一体となって進める協働のまちづくりの一環でございますので、住民説明会については適宜、迅速に、早期に開催するものと考えております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   県からの説明では、住民説明会の開催は年度内と。年度内というと来年3月までですよね。今6月です。あと9カ月間のうちにやりたいというような、全くもって期限を先送りされるようなニュアンスのように感じてしまわざるを得ない。だから、もう少し早くやっていただきたいと思います。それとともに、やはり余りかた苦しい報告会といいますか、説明会じゃなくて、自治会長さん方とも市民の皆さんとも意見交換をやれるような、そういうざっくばらんな企画というものがあってもいいんじゃないかと。  県の山口知事は口癖のように、対話でみんなの意見を出し合おうと、みんなで一緒にやっていこうというのが、山口知事の施政方針であったと思いますが、そういった意味でもぜひ県当局にも市のほうからもお伝えをいただいて、実りあるものとしていただきたいと思いますけども、改めてもう一度お伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   今、議員おっしゃいましたとおり、説明会については、かた苦しいというか、そういうふうな形ではなく、適宜、状況の変化に応じて説明されるものと考えております。  地元自治会長会での説明や工事案内のチラシとか、そういうふうな媒体を使っての説明も必要かと思います。いずれにしても、先ほど申したとおり、地元住民の方も入れて、協働で進める事業でございますから、その説明というのは重要、大事であると考えております。  関係者への説明とともに、できる限り早期に説明会が開催されるように、県のほうにも働きかけをしていきたいと考えております。  以上でございます。 △散会 ○黒田利人 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時54分 散 会...