sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 佐賀市議会 2014-12-11
   平成２６年１１月定例会−12月11日-07号

   
   取得元: 佐賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２６年１１月定例会−12月11日-07号平成２６年１１月定例会 　平成26年12月11日（木）　　　午前10時00分　　　開議 　　　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．江　原　　新　子　│　 2．高　柳　　茂　樹　│　 3．村　岡　　　　卓　│ │　 4．宮　崎　　　　健　│　 5．永　渕　　史　孝　│　 6．野　中　　康　弘　│ │　 7．松　永　　憲　明　│　 8．実　松　　尊　信　│　 9．松　永　　幹　哉　│ │　10．野　中　　宣　明　│　11．山　田　　誠一郎　│　12．山　下　　伸　二　│ │　13．白　倉　　和　子　│　14．中　本　　正　一　│　15．池　田　　正　弘　│ │　16．川　副　　龍之介　│　17．久　米　　勝　博　│　18．川　崎　　直　幸　│ │　19．重　松　　　　徹　│　20．中　野　　茂　康　│　21．山　口　　弘　展　│ │　22．山　本　　義　昭　│　23．江　頭　　弘　美　│　24．重　田　　音　彦　│ │　25．平　原　　嘉　徳　│　26．武　藤　　恭　博　│　27．堤　　　　正　之　│ │　28．松　尾　　和　男　│　29．川原田　　裕　明　│　30．千　綿　　正　明　│ │　31．中　山　　重　俊　│　33．西　岡　　義　広　│　34．福　井　　章　司　│ │　35．嘉　村　　弘　和　│　36．黒　田　　利　人　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘
   　　　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　32．山　下　　明　子　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守 副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　　総務部長　　　　　　　　伊　東　　博　己 企画調整部長　　　　　　松　尾　　邦　彦　　　　経済部長　　　　　　　　池　田　　　　剛 農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　　松　村　　　　健 環境部長　　　　　　　　田　中　　泰　治　　　　市民生活部長　　　　　　山　崎　　義　勇 保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　眞　子　　孝　好 上下水道局長　　　　　　金　丸　　正　之　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明 こども教育部長　　　　　貞　富　　博　文　　　　社会教育部長　　　　　　西　川　　末　実 選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也 監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　田　崎　　大　善 ○黒田利人　議長　 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆重松徹　議員　 　おはようございます。一般質問もきょうが最後で、残り2人になりました。私が後ろから2番目ということでブービー賞みたいなものでありますが、それはそれとして、通告しております2点について質問をしていきたいと思います。 　まず1点目は、水道料金不均衡対策でありますが、これまで南部3町の水道料金の不均衡対策については、4回質問をしております。今回で5回目でありますが、これまで質問した経緯の中で、当時の水道局は格差是正対策として水道料金検討委員会を立ち上げられて、この部分をどうするのか協議が重ねられ、これには4つの方法があると、それを打ち出しました。この4つの内容というのは、1つ目が、広域化により事業を統合して統一する方法、2つ目が、南部3町がそれぞれの企業団から脱退し、当時の佐賀市水道局と事業を統合して料金を統一する方法、これは諸富が合併したときと同じ方法であります。3つ目が、両方の水道企業団が南部3町を旧佐賀市の水道料金に合わせる方法、4つ目が、旧佐賀市と料金格差がある部分に補助し、佐賀市での料金格差を解消する方法でございました。 　この4つの方策のうち、1つ目から3つ目までは広域圏が異なる、要するに小城市、神埼市、吉野ヶ里町などで組織されているという問題があり、解消するに当たっては時間を要することから、4つ目の料金格差について補助を行うことが一番の近道であり、当面の方策ということで水道料金検討委員会から市長宛てに答申があっております。 　これに基づき、市長は、合併した地域の住民の期待に沿うようにということで、まず基本料金の部分だけ段階的に行い、基本料金は統一され今日に至っております。しかし、まだ基本料金の部分だけの統一でありますので、水道料金の超過の部分まで格差をなくしてこそ、本当の格差是正だと思います。 　そこで質問ですが、この水道料金格差解消のこれまでの経緯について、企画調整部の松尾部長にお伺いいたします。 　次に、近年の有明海における赤潮の発生とノリの色落ちの状況についてでございますが、近年、有明海では赤潮によるノリの被害が伝えられていますが、どのようにしてこの赤潮が発生するのか。よく漁師たちは、雨が降って強風が吹いて、その後晴天が長く続くと赤潮が発生すると言われますが、塩分濃度で赤潮のもととなる植物プランクトンの発生が左右されるようであります。 　こういった状況の中で、ことしも11月17日より秋芽ノリの摘み取りが本格的に始まり、10月中旬の種つけ後に栄養塩が一時低下したものの、降雨で持ち直し、水温も下がり、出だしは順調であったようですが、ことしは22年ぶりの小潮での種つけで、不作の原因となる赤腐れ病が発生しております。 　そこで質問ですが、まず1点目として、毎年のように発生する赤潮とノリの色落ちの原因及びことしの赤潮の発生状況についてお伺いいたします。 　2点目として、ことしの秋芽ノリの第1回入札結果について農林水産部の石井部長にお伺いいたします。 　それぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。 ◎松尾邦彦　企画調整部長　 　おはようございます。私のほうからは、水道料金格差是正対策のこれまでの経緯についてお答えいたします。 　本市の水道事業につきましては、佐賀市上下水道局のほか、川副、東与賀地区につきましては佐賀東部水道企業団、また、久保田地区につきましては西佐賀水道企業団の3つの事業体が水道サービスを提供している状況でございます。 　各水道事業体におきましては、水道水の供給に係るコストに基づいてそれぞれ料金の設定をされていることから、佐賀市上下水道局の料金との違いが生じております。 　また、佐賀東部水道企業団、西佐賀水道企業団は、複数の市町で構成された一部事務組合であります。このため、佐賀市上下水道局を含めた3つの事業体の事業を1つの事業に統合して水道料金を統一することは、現実的には非常に難しい課題でございます。 　しかしながら、生活に密着した水道水の料金が同一市内で異なることは是正すべき課題であるとして、不均衡対策を実施してきたところです。その結果、平成22年10月以降の検針分からは基本料金差額の半額を補助し、また、平成24年10月以降の検針分からは基本料金差額の全額を補助してきております。 　なお、佐賀東部水道企業団におきましては、ことし4月に料金改定による値下げが行われております。このため、佐賀東部水道企業団の給水区域である川副、東与賀地区の基本料金につきましては、本市と同額となり、格差が是正されてきたところでございます。 　以上でございます。 ◎石井忠文　農林水産部長　 　おはようございます。私のほうから、まず1点目の赤潮とノリの色落ちの原因及びことしの赤潮の状況についてお答えいたします。 　最初に、有明海における赤潮発生の原因でありますが、佐賀県有明水産振興センターに確認しましたところ、有明海で発生する主要な珪藻プランクトンには3種類あり、1つは、日本各地に広く分布し、有明海佐賀県海域で毎年のように発生している小型珪藻のスケレトネマ、2つ目は、主に有明海で高密度となり、六角川以西において平成19年度から7年連続で発生しております中型珪藻のアステリオネラ、3つ目といたしまして、内湾や沿岸に分布し、有明海全域で平成23年度から3年連続で発生しております大型珪藻のユーカンピアなどがあり、これらの珪藻プランクトンが異常増殖することが原因で赤潮が発生しているということでございます。 　次に、ノリの色落ちの原因でございますが、ノリは植物でありますので、窒素やリンなどの海中に溶け込んでいる栄養塩を吸収して成長します。珪藻プランクトンも、ノリと同じ栄養塩を消費して増殖するために、珪藻プランクトンが異常増殖した場合、ノリに必要な海水中の栄養塩が低下し色素が十分つくられず、ノリの色落ちが発生することになります。 　次に、ことしの赤潮の状況についてですが、有明海佐賀県海域では、10月15日のノリ採苗以降、2件発生しております。1件目は、10月21日に発生し11月6日に終息しております。2件目は、11月20日に発生し11月24日に終息しております。この2件の赤潮による被害状況を同センターに確認しましたところ、1件目の赤潮ではノリの色落ちは発生していないが、2件目の赤潮では西南部地区で色落ちが発生したとのことでありました。 　次に、2点目のことしの秋芽ノリの第1回入札結果についてでございますが、佐賀市内8支所の合計で申し上げます。 　販売枚数が約1億900万枚、販売額が約15億8,300万円、平均単価は約14円48銭となっており、昨年度の1回目の入札結果と比較いたしますと、販売枚数は約1,200万枚の減、率にいたしまして約9.7％減となっております。販売額は約2億2,400万円の減、率にいたしまして約12.4％の減となっており、平均単価は約45銭減、率にいたしまして約3％の減となっております。なお、減収の主な要因といたしましては、赤腐れ病によるものと考えられております。 　以上でございます。 ◆重松徹　議員　 　それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、一問一答で質問をしていきたいと思います。 　まず、水道料金の不均衡対策についてでございますけども、先ほど総括質問でこれまでの経緯について答弁をいただきました。 　この市町村合併に伴う国の水道事業に関する考え方をまず紹介いたしますと、市町村合併後の住民サービスの公平性を確保する観点からも、市町村合併にあわせて速やかに水道事業の統合及び水道料金の統一を行うことが望ましいとなっております。このように、国の考え方としては合併後、住民サービスの公平性を確保する観点から、水道料金を統一すべきだということであります。 　こういった状況の中で、市長は合併した地域の期待に沿うようにということで、まず基本料金の部分だけを段階的に行って、基本料金は統一されて今日に至っておるわけでございます。このことは大変評価できますが、ここまで来るのに合併後6年の歳月がたったわけであります。それとまた、基本料金の部分だけでありますので、合併した地域の方々の期待に沿うところまではまだ行ってないということが言えると思います。超過料金の部分まで格差をなくしてこそ期待に沿うと言えることでありまして、国の方針としてもそのように早急にやってくださいという形になっておりますので、それに沿うような形が必要じゃないかなというふうに思います。 　そこで質問ですが、水道料金というのは業務に係る経費削減のために2カ月ごとのメーター検針となっておりますけども、まず現在、一般用の2カ月分の平均的な水道の使用量はどれくらいなのか、これは上下水道局の金丸局長にお伺いいたします。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　一般家庭や事業所を含む一般用の平均的な使用水量は、2カ月で約40立方メートルでございます。 ◆重松徹　議員　 　一般用の平均的な使用水量は、2カ月で40立方メートルということでございますけども、これに伴う料金なんかも、国の水道法では公正な水道料金の確保、差別的取り扱いの禁止などが定められており、合理的な理由がない限り統一料金であることが要求されると、このようになっております。問題なのは、佐賀市は複数の水道事業団で組織されております。そういった形で、水道料金の統一はかなり難しい面もあると思います。しかし、佐賀市だけが負担するだけじゃなくて、本当は各企業団も企業努力をされて、基本料金だけじゃなくて、その超過料金も佐賀市に合わせるというのが肝要だと思いますけども、そこで質問でございますけども、2カ月で40立方メートルの上下水道局、それと佐賀東部水道企業団、また西佐賀水道企業団、それぞれの料金設定はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　それでは、まず上下水道局の料金からお答えをいたします。 　まず、2カ月で20立方メートルまでが基本料金の税込みで2,808円で、21立方メートルから──これは超過料金に当たりますが──1立方メートル当たり税込みで205.2円の超過料金が発生をいたします。そこで、40立方メートルの料金は税込みで6,912円となります。 　次に、佐賀東部水道企業団の料金でございますが、2カ月で20立方メートルまでが基本料金の税込みで2,808円で、21立方メートルから1立方メートル当たり税込み248.4円の超過料金が発生をし、40立方メートルの料金は税込みで7,776円となります。 　次に、西佐賀水道企業団の料金でございますが、2カ月で16立方メートルまでが基本料金の税込み2,808円で、17立方メートルから1立方メートル当たり税込み272.16円の超過料金が発生をします。40立方メートルの料金は税込みで9,338円となります。 　以上です。 ◆重松徹　議員　 　40立方メートルで上下水道局が6,912円、佐賀東部水道企業団が7,776円、西佐賀水道企業団が9,338円ということだったと思いますが、では40立方メートル、これを1年間使った場合、各企業団の1年間の超過料金は上下水道局に比べてその差額は幾らなのか、お伺いをいたします。 ◎金丸正之　上下水道局長　 　2カ月で20立方メートルを超え40立方メートルまでの部分の1年間の超過料金の差額は、佐賀東部水道企業団の給水地区が税込みで5,184円、西佐賀水道企業団の給水地区が税込み8,034円となっております。 ◆重松徹　議員　 　佐賀東部水道企業団が5,184円で、西佐賀水道企業団が8,034円ということですけども、やはり特に西佐賀水道企業団がかなり格差があるようでございますけども、本当は西佐賀水道企業団自体が企業努力をされて値下げをしてくれればいいんですけども、西佐賀水道企業団も佐賀市だけだったら融通がきくと思うんですけども、小城市とか白石町まで含んでおります広域圏なものですから、なかなか簡単にはいかないと思います。 　やはり当面は、格差是正については佐賀市が補助をするという形が一番の近道だと思います。当然、40立方メートルの料金格差を補助するということになると相当な財政負担になるというふうに考えますけども、合併してもう8年もたっているわけでございます。支所のあり方も検討をされている中で、やっぱり合併した地域の方たちのことを考えると、早く納得できるような形を示すべきだというふうに私は思っております。 　そこで、松尾企画調整部長に、超過料金の格差解消としてどういった方策をお持ちなのか、部長としての見解をお伺いいたします。 ◎松尾邦彦　企画調整部長　 　御質問の料金格差是正の方法についてでございますけども、1つには現在実施しております基本料金部分の不均衡対策、これに加えまして、今言われておりますような超過料金部分、この部分の格差額を加算して助成するという方法があるかと思います。この場合を考えますと、佐賀市全体で年間約5,000万円程度の経費負担が必要になってくるというふうに今見込んでいるところでございます。 　もう1つの方法といたしましては、今、議員が言われましたように、佐賀東部水道企業団、西佐賀水道企業団に経営努力によりまして値下げをしてもらい、佐賀市の上下水道局の料金設定に近づけてもらうという方法があるかと思います。このことにつきましては、基本料金部分をこれまで助成してきておりますけども、この検討に当たりまして、これまでも本市から両水道企業団に対して、この取り組みをお願いしてきたところでございます。この結果として、西佐賀水道企業団では平成22年10月に、また佐賀東部水道企業団では平成23年4月と本年4月に料金改定による値下げが実施されておりまして、この基本料金部分につきましては、かなりの部分の格差が解消できているものと考えております。 　しかしながら、この両水道企業団におかれましては、これまでこのように経営努力によってかなりの部分の料金値下げを実施していただいているところでございます。これに加えて、さらなる料金の値下げを行っていただくということにつきましては、現実的には非常に厳しいところがあるのかなというふうに思っているところでございます。 　以上です。 ◆重松徹　議員　 　佐賀市が補助をする方策ということであれば、やっぱり約5,000万円前後の財政負担が必要ということですし、ほかの方策としては、やっぱり両企業団に経営努力していただいて値下げしていただくと。この基本料金は、ある程度もう努力していただいております。ただ、超過料金についてはかなり厳しいんじゃないかなというふうなことでございますけども、やはりさらに経営努力はしていただきたいなと思います。 　ただ、広域圏でもありますから、なかなか簡単にはいかないと思います。そこら辺については、赤司副市長が実際におられたものですから、一番おわかりだと思います。本当は赤司副市長にそこら辺の状況を聞きたいわけでございますが、料金の負担の問題でございますから、ここは市長にお伺いしたいと思います。 　市長は、昨年、私の質問に対して、当面、一般家庭で通常使用する水量である2カ月で40立米、この部分までについては格差を解消するよう努めなければならないと思っていると言われて、その方策についてはいろいろ検討をしていく、そういった見解を示されておるというふうに思います。 　まさか心変わりはされてないと思いますが、そこで1年と3カ月たった今、市長はこの超過料金の格差是正についてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ◎秀島敏行　市長　 　水道料金、特に超過料金の部分ですね。今、議論をしていただいているのが、超過料金の中でも一般家庭が使う水量部分までというふうなことに限定して考えさせていただいております。 　水道料金はそれぞれの事業体によって違います。また構成も違いますし、水源も違うと。水源と申しましても、水利権の関係で、その原水をいただく部分の負担金が違うということで、必然的にやっぱり料金が変わってきております。また、料金体系もそれぞれ歴史があって違うわけですから、それを一遍に統一するというのは、なかなか大変なものでございますが、そういったものを淘汰しながら、今、できるだけ佐賀市民の皆さんたちの料金負担を平準化していくという、そういうことをさせていただいております。 　そういう中で、一部を補助というふうな形で取り組ませていただいておりますが、先ほど言われましたように、前に私が約束している部分、まず基本料金を平準化できましたので、次は平均的な一般家庭の水量までということですね、このことについては忘れてはおりません。来年度にそういったものが実施できるように、今、担当部局で調整をしているところであります。 　いずれにしましても、佐賀市の負担ができるだけ少なくていいように佐賀東部水道企業団、あるいは西佐賀水道企業団の料金体系についても、いわゆる低水量の部分、その辺の部分についての料金改定等をできるだけしていただくように、片方では努力をしているところです。 ◆重松徹　議員　 　佐賀市としては、今、市長のほうから来年度、平成27年度を目標に最終的な判断を行うということでありましたが、これは市長の決断と理解して、来年度は必ずやるということで私は判断させていただきます。本当に、これ以上はない前向きの回答をいただきました。そこで、ちょっと前倒しになりますけども、南部地区の住民の方々になりかわりまして、そこら辺を厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、水道料金についてはこれで終わりたいと思います。
   　次に、有明海の赤潮の発生とノリの色落ちですけども、総括質問の答弁でやはり赤潮の原因というのは、有明海で発生する珪藻プランクトン、要するに植物プランクトンであるということでしたけども、しかし、それにしても種類が非常に多いと。特に、小型、中型、大型があって、何か舌をかみそうな、スケレトネマとかアステリオネラとか、何か星座の名前みたいで一見親しみを感じそうなプランクトンでございますけども、ノリにとっては天敵であります。 　昨年は、たしか冷凍ノリのときに大型のユーカンピアが発生して致命的な痛手をこうむったと聞いておりましたが、この赤潮によるノリの色落ちは、やはり海中の窒素とかリンなどの化合物である栄養塩を植物プランクトンが食べ尽くすことによって、ノリが栄養不足になって色落ちしてしまうと、先ほど部長のほうから言われましたけども、まさにそのとおりだと思います。 　秋芽ノリでは、11月20日に有明海西南部で赤潮が発生して色落ちをしたようでございますけども、それはすぐに終息したということですけども、今回は秋芽ノリに致命的な打撃を与えたのが──入札関係もかなり落ちていますけども──赤潮でなくて赤腐れ病ということでした。この赤潮と赤腐れ病の違いというか因果関係はあるのか、お伺いいたします。 ◎石井忠文　農林水産部長　 　赤潮と赤腐れ病の違いについてお答えいたします。 　赤潮につきましては、珪藻プランクトンの異常増殖により海の色が変色するもので、ノリの色落ちの原因となっております。 　一方、赤腐れ病につきましては、カビの一種である菌に感染して起こる病気でございます。この菌はノリを栄養とする寄生菌で、ノリが感染しますと赤さび色の斑点を生じ、症状が悪化しますとノリの葉が切れて網から流出するようになります。 　菌の特徴といたしましては、海水温度15度以上では感染力が強く、潮の流れが遅くなる小潮を中心に蔓延する傾向にございます。また、高水温と降雨が重なりますと一層重症化していきます。 　なお、一般的に赤潮と赤腐れ病の因果関係はないというふうに言われております。 　以上でございます。 ◆重松徹　議員　 　因果関係はないということですが、赤腐れ病自体はノリを栄養とする寄生菌で、一方、赤潮は、ノリ自体ではなくて海水の中の栄養塩を栄養にするところの違いかなというふうに思います。非常に勉強になります。 　しかし、ノリ養殖にとっては赤潮と赤腐れ病、これは悪の二大連合艦隊のようなもので、これにいかに勝つかが課題であると思います。日露戦争でいえば、東郷平八郎率いる日本の連合艦隊が、まず無敵と言われたロシア帝国海軍のバルチック艦隊をことごとく壊滅したように、ノリのほうもうまくできればいいんですけども、何せ自然が相手なものですから、非常に厄介な問題かなというふうに思っております。 　有明海は、これから冷凍ノリのシーズンに入っていきます。毎年この赤潮が──昨年も発生しましたけども──発生しておりますけども、そこで過去5年間ぐらいの赤潮の発生件数はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎石井忠文　農林水産部長　 　佐賀県の調査によりますと、過去5カ年の有明海佐賀県海域における赤潮の発生件数は、平成21年が17件、平成22年が16件、平成23年が9件、平成24年が19件、平成25年が20件となっております。また、5カ年の合計は81件で年平均の発生件数は16件となっております。 　以上でございます。 ◆重松徹　議員　 　5カ年の合計が81件で年平均16件ということですけども、平成23年が極端に少ないわけですけども、しかし平成24年、平成25年とだんだんふえてきておるような気がしますけども、ちょっとこの辺が気になります。 　有明海というのは、赤潮が発生しやすい海域なのか、そこら辺ちょっと、わかっていたらお願いします。 ◎石井忠文　農林水産部長　 　有明海が植物プランクトンの発生しやすい環境かどうかということにつきまして、県の有明水産振興センターに確認をいたしました。その結果、珪藻類につきましては、年間を通して全国の海に存在していると。有明海が植物プランクトンの発生しやすい環境であるかどうかは、現在のところ、比較したデータ等がなくてわかっていないということでございました。 　以上でございます。 ◆重松徹　議員　 　発生しやすい環境かどうかは、データがないからわからないということでしたけども、今、有明海の海底を耕うんして、漁場環境を整備する海底耕うんが行われておりますけども、たしかことしの9月ごろでしたかね、当経済産業委員会の重田委員長率いる委員会で漁場の視察に行っておられますけども、海底を耕うんすることによって、やっぱり海底に酸素を行き渡らせて、そしていろんな堆積物を取り除くことによって、植物プランクトンを餌にしている二枚貝などの成長を促す、ひいてはノリの生育にもつながってくると言われております。 　そこで、底泥にはいろんな要因があると思いますけども、有明海の底泥に赤潮の発生する要因はないのか、お伺いいたします。 ◎石井忠文　農林水産部長　 　独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所のデータによりますと、珪藻類の休眠期細胞は、有明海全体にわたって海底の泥の中に多数分布しております。この細胞が、強風などの要因で海底から巻き上げられた場合、日光を浴びるなどにより発芽しまして、海水中の栄養塩が多ければ多いほど増殖をしていきます。その結果、赤潮が発生する一因となっていると考えられております。 　以上でございます。 ◆重松徹　議員　 　やはりにらんだとおり、底泥に赤潮発生の要因がありましたか。この珪藻類の休眠期細胞をどうにかしなくてはならないと思うわけですね。 　このことは後でまた質問しますけど、もう1つ、赤潮対策として河川水の放流でどれくらいの栄養塩が補えるものなのか、お伺いいたします。 ◎石井忠文　農林水産部長　 　ノリや珪藻プランクトンが消費する栄養塩は、河川水の流入によって有明海へ運ばれてまいります。実際、昨年度の冷凍ノリ期にも栄養塩が低下いたしまして、佐賀県有明海漁協から要望を受けまして、ことしの2月15日から21日までの間、嘉瀬川ダムから緊急放流が行われました。 　その効果につきまして、県の有明水産振興センターに確認いたしましたところ、通常であればノリの色落ちは進行をしていきますが、河川水の放流により栄養塩の極端な減少が抑えられ、ノリの色調が維持されたということでありまして、栄養塩の補給に一定の効果があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆重松徹　議員　 　昨年の冷凍ノリのときに、嘉瀬川ダムから緊急放流を行って、その結果、栄養塩の極端な減少を抑えてノリの色調が維持されたということだったと思いますけども、やはりノリの色落ちには、その対策としては河川水の放流は必要かなというふうに思います。 　あわせて、先ほど言いましたけども、赤潮の胞子、種の休眠期間をどうにかしたら赤潮の発生を限りなく防ぐことができると思うんですが、このごろ、赤潮対策としてそういった赤潮の種の破壊処理装置というのがあるということを聞きました。これはどういったものなのか、お伺いいたします。 ◎石井忠文　農林水産部長　 　このことにつきまして、私も新聞のほうで確認いたしまして、実際、この装置の実験を行いました県の有明水産振興センターに確認に行ってまいりました。 　この装置は、圧力の差によって液体中に気泡が発生するキャビテーション現象、これを利用したものでございまして、海底の泥の中に高密度で集積しております珪藻プランクトンであるアステリオネラの休眠期細胞を泥や海水と一緒に採取しまして、キャビテーション発生装置を用いて、水流により発生した気泡が破裂する際の衝撃波で休眠期細胞を破壊するというものでございました。 　同センターでは、9月11日に1分間に40リットル処理できる小型の発生装置を用いまして、有明海西部の漁場で実験した結果、最大で97％の種を破壊することに成功したということでございました。この装置により、赤潮化する前の種の状態で絶対量を減らすことができれば、ノリ養殖への被害を軽減する効果が期待できるということでございます。 　今後は、大型の装置を用い、どの程度の規模で種を破壊できるかというのが課題となってまいります。 　以上でございます。 ◆重松徹　議員　 　いや、これはすごいというか、自然の成り行きではなくて、人の手で人為的に赤潮に太刀打ちできる可能性があるということだと思います。本当に画期的な発見と言えると思います。 　実は、ここにその装置、（パネルを示す）ちょっと見えにくいと思いますけども、早く出せばよかったんですけども、これですね。部長の説明では、これは船です、手に出しますけども、船があって、これが海ですね。これは魚。魚ちょっとありますけども、ここですね、これは何か大きな便所が詰まったときに使うようなゴムのカップといいますかね、それにポンプみたいなものをつけて、これを海底に沈めて、底泥を海水と一緒に種を吸い上げる。そして、この船の、これですね、これがキャビテーションですかね、この中で攪拌して、その水流によって発生した気泡が破裂する際の衝撃波で種を破壊するということですけども、しかし、今は小型でいろいろ試験をやっていると。これは97％成功したということですけども、問題は大型装置でできるかと。どの程度の規模で種を破壊できるかが課題ということでありますけども、しかし、やってみないといけないと思います。百聞は一見にしかずと言いますから、大型装置でぜひやっていただきたいなと思います。 　そこで、国による大規模な実証実験というのは可能なのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎石井忠文　農林水産部長　 　現在、佐賀県で成功されております小型装置を使ったものは、1分間に40リットルというふうに小規模実験レベルのものでございます。佐賀県では、佐賀県有明海漁協の要望も踏まえて、既に国に対しまして大規模な実証実験の実施要請が行われております。 　具体的には、平成26年、ことしの9月26日に西川農林水産大臣へ、10月12日には小泉農林水産副大臣へ、佐賀県に現地視察に来られた際に実証実験の実施要請がなされております。しかし、現時点では、国から実施についての明確な回答はあっていないということでございます。 　六角川以西で7年連続で発生しておりますアステリオネラによる赤潮につきましては、休眠期細胞の生息箇所が塩田川・浜川河口域に集中していることが既に特定できております。大規模な実証実験の成果に期待ができることから、佐賀県といたしましては、今後とも国に対して要請活動を続けていくということでございます。 　佐賀市といたしましても、有明海再生の一環といたしまして、佐賀県はもとより佐賀県有明海沿岸市町、佐賀県有明海漁協と連携を図りながら要請活動を行っていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆重松徹　議員　 　国の担当大臣に陳情はしてあるようでございます。本当に赤潮の種の生息箇所も大体特定できているということですから、部長言われたように、県、また佐賀市、有明海漁連とも連携をとって、国のほうに強く要望活動を行っていただきたいと。また、大臣もかわると思いますので、再度要望をしていただくことをお願い申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆松永憲明　議員　 　社民党の松永憲明でございます。通告をしておりました5項目について一般質問を行います。 　まず最初に、佐賀空港の軍事基地化問題についてでございます。 　最初にですね、普天間基地の米海兵隊のオスプレイの「とりあえず訓練移転」による基地化問題であります。 　これは、ことし7月22日に辺野古移設実現まで暫定的に佐賀空港を利用させていただきたいという武田前防衛副大臣の突如の来訪によってですね、このことが明るみに出てきたわけですけども、その後、8月25日には小野寺前防衛大臣が来佐をされて、沖縄負担軽減のため、本土への訓練移転を多くし、佐賀空港を給油、整備、その他で使いたいと。そして、さらに10月6日には左藤防衛副大臣が来佐をされて、とりあえず訓練移転をお願いしたいというように二転三転をしておりますけども、決して米軍のオスプレイ配備計画が消えたわけではありません。 　米軍は沖縄を拠点としたいようですけども、政府・防衛省は、沖縄の負担軽減を名目にして本土に訓練基地をつくって軍事基地へのアレルギーを取り除き、本土の沖縄化と集団的自衛権行使に向け、その体制を図っていこうという思いが透けて見えるわけであります。一度自衛隊のオスプレイ配備等を認めたら、必然的に米海兵隊のオスプレイもやってくることになり、切り離しての議論はできないのであります。このことについてどのように考えられているのか。 　また、米軍のオスプレイ訓練移転について、どこで訓練するのか、24機全てが来るのか、どのような佐賀空港利用計画なのか、離発着回数や飛行ルートはどのようになっているのか、隊員の宿舎はどこになるのか、また、自由行動などはあるのかなどを市民に明らかにしなければならないと思いますが、情報収集はどのように進んでいるのか御答弁ください。 　2つ目の項目については、昨日の川崎議員の一般質問に対する市長答弁で十分触れられておりましたので、取り下げをいたします。 　また、3項目めの質問については、野中康弘議員や川崎議員、山下明子議員の質問に対して答弁がなされておりますので、これについても取り下げをいたします。 　大きな2つ目でございます。教職員の多忙化対策と改善に向けての取り組みについてです。 　これまで、私は何度もこのことについて一般質問をしてまいりましたけども、目に見えての改善がなされていない状況でありますので、再度質問をいたします。 　教職員の多忙化解消を図り、勤務時間を適正化することは、教職員の健康と活力維持はもとより、心身のリフレッシュと教職員の勤務意欲の増進をもたらすとともに、児童・生徒に対し、時間的、精神的にゆとりを持って向き合うことができるなど、学校の円滑な教育活動の実施において極めて重要であります。教職員は、基本的に時間外勤務を命じられません。ところが、時間外勤務手当もなく、超過勤務が常態化していることが大きな社会問題となってきています。 　そこで、職場では勤務時間を個別に記録するとともに、いわゆる超過勤務の実態をもとにその改善に向けての取り組みが急がれているところであります。 　そこで、安全衛生委員会の課題についてでございますが──佐賀市では健康管理委員会の名称になっておりますけども、この委員会や全職員での研修会等を開催し、超過勤務の実態をつぶさに見て、多忙化解消に向けての具体的な取り組みやメンタルヘルス対策等が期待されております。 　教育長のこれまでの答弁では、学期1回の年間3回は実施してほしいとのことでありましたが、平成25年度の開催状況を見ると、2回開催が36校、68％に当たります。3回開催が11校、21％、4回開催が5校、9％、6回開催をしているのが1校、約2％で、半数以上が2回にとどまっており、一向に改善が見られません。一体どのような指導をされてきたのか、開催が2回となっている学校の課題は何か、それぞれ簡潔に御答弁ください。 　2つ目に、ノー部活デー、ノー残業デーの取り組み状況と課題についてです。 　生徒の健康管理上から、また、指導の先生方の超過勤務縮減等からも週に1回のノー部活デーの取り組みは必要だと思います。また、週1回のノー残業デーの取り組みも進めていくべきと思いますが、実情はどのようになっているのか、また、課題等についてはどのようなものがあるのか、簡潔に御答弁ください。 　3点目、生活指導員の配置増についてです。 　インクルーシブ教育の推進・充実を図る観点から、合理的配慮をきちんとすべきであります。すなわち障がいのある子どもと障がいがない子どもがともに教育を受けるというインクルーシブ教育の推進が国際的に推進されている中で、全ての子どもが安心して通常学級に在籍し、学習権が保障されるというような基礎的環境整備の充実を図っていくことは、合理的配慮の前提であります。合理的配慮の否定は、障害者権利条約からすると障がい者差別であると明確にしている以上、財政的理由で放置されることがないようにしなければなりません。 　そこで、生活指導員の配置の実態と問題や課題についてであります。 　今年度は生活指導員は72名です。その算定基礎を発達障がい児の出現率、小学校3.5％、中学校2.6％で計算をされているようですが、実際はもっといるのではないかと思われます。学校によっても異なると思われますので、今年度に向けて各学校から出された要支援と思われる児童・生徒の人数とそれに対する支援員の配置人数との乖離はなかったのか、配置の実態と問題や課題を簡潔にお答えください。 　2つ目に、特別支援学級への生活指導員の配置についてであります。 　特別支援学級の児童・生徒の中には、特別にどうしてもマンツーマンで対応しなければならない子どもたちもいます。交流授業もある中で、新たな制度としてこれらの児童・生徒に対しても指導員をつけるようにすべきだと思います。それが合理的配慮です。ぜひ前向きな回答をお願いいたします。 　4点目、教育委員会制度の改正についてであります。 　教育委員会制度は、教育への不当な支配・介入を禁じ、教育の自主性・自律性を確保するために設けられたものであります。その機能が十分ではなかったとしても、現行制度を維持した上で活性化させる手だてを講じるべきでありましたが、2015年4月より制度改正をしていくということになっております。制度そのものは存続するものの、総合教育会議と直接任命する教育長を通じて首長の教育への関与を大幅に強めるものであり、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保が損なわれることが強く懸念されますので、以下の質問並びに確認を行います。 　1点目、首長と教育委員会及び新教育長──3年任期になりますけども──の関係について従来どおりと捉えていいのか。また、新教育長は首長の部下ではなく、首長が新教育長に職務命令を発することはできないと思いますが、どうですか。 　2つ目、教育委員について。 　教育委員会は引き続き合議制の執行機関であり、教育委員の役割は重要でありますから、教育委員に対し、情報の速やかな提供や審議の活性化等に努めることが必要ではないでしょうか。また、教育に対する高度な知見を有する者を含めるなど委員にふさわしい人材を選任することが重要と言えますが、委員の増員は考えられているのかどうか、お伺いします。 　3点目、大綱について。 　自治体の教育の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針、これが大綱でございますが、総合計画を定めている場合は、その中の施策の目標や根本方針が大綱となりますけども、次の3点を確認したいと思います。 　1つには、首長に大綱の策定権限が与えられておりますが、教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行する権限が首長に与えられたものではないこと。 　2つ目、大綱への記載事項は文部科学省通知を十分に踏まえるとともに、総合教育会議において首長と教育委員会が十分に協議、調整するようにすべきと考えますが、どうですか。 　3点目、調整がつかなかったものを首長が記載しても教育委員会はそれを尊重する義務はないし、執行については教育委員会が判断できるのではないか。この3点について確認させてください。 　大きな4点目で、総合教育会議についてです。 　これは首長が招集をし、首長と教育委員会により構成され、大綱の作成、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うとなっています。しかし、教育委員会と調整がつかない事項を首長判断で大綱に記載することが可能としていますが、教育委員会は首長と対等に協議、調整できると思いますが、どうですか。大綱に明記するのは調整できたものに限るようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。 　首長が主宰者だからといって調整できなかったもの──これは教育委員会が執行する意図がないものと考えられますけども、これを一方的に書き込むことがないようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。 　3点目、協議、調整する事項は、教育委員会の権限に属する事務のうち予算の調整、執行や条例提案など首長の権限と調和を図ることが必要なものに限るべきと思いますが、どうですか。 　4点目、教科書採択、個別の教職員人事、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とすべきではないと思いますが、どうでしょうか。以上、よろしく御答弁をお願いします。 　最後に、支所機能のあり方についてでございます。 　まず最初に、支所を残すことの基本的な考え方がどういうものなのかをお伺いいたします。 　2点目に、公民館機能が旧市と旧町村では異なっている中で、旧町村地区ではそれぞれ特色ある地域づくりを目指し、地域振興をしていくことが支所機能として必要だと思いますが、地域振興方策としての支所のあり方についてどのように考えられているのかお伺いをして、総括質問といたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　私のほうには2点の御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。
   　まず、佐賀空港の件でございますが、本市がこれまで防衛大臣や副大臣から受けた説明におきましては、まず1点目としまして、自衛隊が導入しますオスプレイ部隊17機の佐賀空港への配備、目達原駐屯地に配備されているヘリコプター約50機の佐賀空港への移駐、そして、沖縄負担軽減のために普天間飛行場に所属する米海兵隊オスプレイの訓練移転ということが提案されており、現時点ではこの3点について、あわせて提案されていると考えているところでございます。 　次に、米海兵隊オスプレイの訓練移転につきましては、現段階では防衛省から市に対して訓練移転という以外には具体的な説明がなされておらず、まだまだ情報が少ない状況であります。 　いずれにいたしましても、この米海兵隊オスプレイの訓練移転につきましては、市民にとりましても非常に関心のある問題でありますので、本市といたしましても、引き続き防衛省に対して情報提供を求めていきたいと考えているところでございます。 　次に、教育関係に移りまして、総括質問の4番の教育委員会制度改正についての質問のうち、3点目と4点目につきまして私のほうから答弁させていただきます。 　本年6月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。そこで、今回の法律改正につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しなど教育委員会制度の抜本的改革を目的としたものでございます。 　また、文部科学省では、この法律の来年4月の施行に向けまして、去る7月17日付で「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」という、法律の運用面での留意事項を記載した文書を通知されております。この文書の中に、先ほど議員より御質問がありました大綱に関すること3点、及び総合教育会議に関する4点につきましても詳細に記載されております。本市といたしましては、この通知文に記載された内容を十分に踏まえて事務の執行に当たっていきたいと考えているところでございます。 ◎東島正明　教育長　 　私からは、教職員の多忙化対策と生活指導員についてのお尋ねについてお答えをいたします。 　1点目のうち、まず健康管理委員会についてお答えをいたします。 　過去3カ年の推移を見てみましたら、年間3回以上開催した学校は平成23年度が5校、平成24年度が7校、平成25年度──昨年度ですが、これが10校、ただし健康管理を含めた研修まで含めますと17校というふうに年々ふえてきております。健康管理委員会の開催回数につきましては、学期に1回、年3回程度が望ましいという考えは持っております。しかしながら、それぞれの学校の事情等もありまして、これまでに各学校に対しましては、少なくとも2回は確実に開催する、そして、あわせて健康管理に関する研修会等を行うということを指導してきたところでございました。 　委員会開催の課題といたしましては、主に1つは、委員であります健康管理医──つまり校医です──との日程調整が難しいということ。2つ目には、学校の各種行事等との調整、これが挙げられるようでございます。教育委員会では、各学校で行っている健康管理委員会等の確実な実施のために、各学校は年度当初に健康管理委員会等の年間計画を提出して実施をするようにしているところでございます。また、校長会、あるいは学校訪問の折にも校長等の管理職に対しまして、健康管理委員会を計画的に実施し、教職員の安全の確保及び健康の保持について指導を行っておるところでございます。 　次に、ノー部活動デーの取り組みについて申し上げます。 　教育委員会は、これまでも佐賀市中学校部活動あり方検討委員会、この提言に基づいて全市的に取り組んでいるところです。本年度は、中体連がある7、8月を除く毎月第2水曜日を佐賀市中学校一斉部活動をしない日として設定するとともに、各部活動ごとに週1回の部活動休みの日を設定すること、また、少なくとも月に1回は土曜日もしくは日曜日のいずれかを部活動休みとすることというふうに各学校には指導してまいっているところです。 　そこで、各学校における取り組みの状況についてですが、年度末に報告をいただきますけれども、昨年度は、まず毎月第2水曜日の佐賀市中学校一斉部活動をしない日の件ですが、これについては全ての中学校で実施できております。また、各部活動ごとの週1回の休み、これにつきましては94％の部活動が実施をしています。実施できていない部活動につきましては、校長を通じて指導をしているところでございます。 　次に、ノー残業デーについてでございます。 　これは、各学校ごとに学校の実情に応じて週1回設定しておりますが、昨年度は53校のうち36校、7割において実施ができております。課題といたしましては、1つは管理職のリーダーシップ、これが必要だろうと。2つには、教職員の業務管理に対する意識をさらに高めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 　次に、2点目の質問の生活指導員についてお答えをいたします。 　生活指導員は、本年度、小学校28校、中学校10校に配置をしております。配置の基準につきましては、発達障がい児の全校児童・生徒に対する割合、これを考慮しながら、小学校には大規模校に3名、中規模校に2名、小規模校に1名、中学校には1名ということで、これを原則として配置をしております。しかしながら、対象児童・生徒一人一人の障がいの程度というのは、学校規模だけでは判断できません。したがいまして、年間2回、各学校を訪問させていただき、発達障がい児童・生徒の学校生活の状況を把握した上で配置を決めているところでございます。 　課題ということでございますが、これは発達障がいの診断を受けている児童・生徒、あるいは発達障がいの疑いのある児童・生徒の割合、これが平成24年度は3.72％、平成25年度は4.41％、本年度は4.49％と推移をしておりまして、支援対象児童・生徒が年々増加をしてきていることでございます。現在は、研修を通して生活指導員の支援スキルの向上を図って対応をしているところでございます。 　次に、特別支援学級への支援についてです。 　佐賀市内小・中学校の特別支援学級は、小学校が89学級、中学校が39学級です。特別支援学級の定員は、御案内のとおり1学級8名までとなっておりますが、現在の状況を見ましたら、担任1人で8名を担当しなければならない学級もある反面、1名在籍の学級もございます。特別支援学級担任1人当たりの担当児童・生徒数が平均で3.0人となっております。 　インクルーシブ教育の推進に伴い、学校教育法が改正されました。特別支援学校への就学が適当と判断される児童・生徒が地域の学校の特別支援学級に就学するケースもふえてきております。その児童・生徒の中には、先ほど御説明がありましたように、トイレや食事、衣服の着脱等の介助が必要な子どもたちもおります。 　特別支援学級の支援につきましては、まず1つ、義務教育における学習保障という観点から、国や県の対応が必要になってくるというふうに私は考えております。市町の教育長会におきましても、県の教育委員会には特別支援教育の充実のために支援員配置への財政支援、また、文部科学省には財政支援とともに特別支援学級の定数削減の要望をことしも強く行ったところでございます。 　以上でございます。 ◎貞富博文　こども教育部長　 　私からは、質問の大きな項目の4番目、教育委員会制度改正に関する御質問のうち、首長と教育委員会及び新教育長との関係についての御質問と教育委員についての御質問、この2つについてお答えいたします。 　御質問の1点目、首長と教育委員会及び新教育長との関係についての御質問にお答えいたします。 　まず首長──いわゆる地方公共団体の長でございますが──と教育委員会の関係についてですが、首長と教育委員会の職務権限については法で定められております。今回の法改正においても、これまでと同様、それぞれに執行機関とされておりますことから、両者の関係は従来どおりであります。 　次に、首長と新教育長との関係についてお答えいたします。 　これまで、教育長は教育委員の中から選任されていましたが、今回の法改正により、新教育長は議会の同意を得て首長が直接任命することになります。このように、任命上の位置づけは変わります。しかし、先ほどの総務部長の答弁にもありましたが、今回の法改正に関して、平成26年7月17日付で文部科学省が通知文書を出しており、その中で新教育長は合議体の執行機関である教育委員会の構成員であり、教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあるとされております。このことから、首長と新教育長の関係も従来どおりであります。 　また、首長は新教育長に職務命令を発することはできないと思うがどうかとのことにつきましては、議員御推察のとおりかと存じます。 　続きまして、2点目の教育委員についての御質問にお答えいたします。 　まず、教育委員に対する速やかな情報提供や審議の活性化等に努める必要があるのではないかとの趣旨の御質問についてですが、児童・生徒に係る重大な事件、事故等が発生した場合など緊急に措置すべき事案につきましては、これまでも教育委員に対して迅速な情報提供に努めており、引き続き迅速に対応してまいります。 　また、教育委員会の審議の活性化につきましては、平成25年6月議会におきまして、議員から同様の趣旨での御質問をいただいております。このとき、東島教育長から答弁いたしましたとおり、教育委員会は佐賀市の教育の実情等について情報を収集し、課題、ニーズを把握して、定例会や勉強会の審議が深まるよう努めており、引き続きこのような取り組みをしてまいりたいと考えております。 　次に、委員の増員は考えているのかとの御質問にお答えいたします。 　平成19年の法改正により、平成20年度から、条例を定める必要はありますが、全ての市が教育委員の定数を増員することができるようになりました。このことを受け、本市では幅広い見地から多様な分野の住民の意向を教育行政により一層反映させるため、他の都市に先んじて条例を制定し、平成20年11月5日から委員を5人から6人に増員したところであります。教育委員会といたしましては、こうした取り組みを既に行っていること、また、九州県都など他都市の検討状況等を踏まえ、現時点におきましては、教育委員の定数は新教育長を含めまして現行どおりとしたいと考えております。 　以上であります。 ◎松尾邦彦　企画調整部長　 　私のほうからは、御質問の大きな5点目、支所機能のあり方についてお答えいたします。 　支所のあり方につきまして、平成17年と平成19年の市町村合併当時の合併協定において、おおむね10年後、2回目の合併からは8年後に再度協議すると決められておりました。市といたしましては、これを受けて平成25年度から本格的に内部で検討を行ってきたところでございます。 　支所のあり方に関する基本的な方針といたしましては、現時点においては統廃合は行わず、7支所を存続することとしております。この基本的な考え方といたしましては、台風や大雨などの風水害発生時における緊急的な対応や応急的な復旧などを考えた場合に、やはり支所の役割が大きいということが挙げられます。また、支所は地域のよりどころとしての位置づけもあり、これをなくしてしまうことは市民生活への影響が大きいことも考慮したものでございます。 　しかしながら、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替の段階的縮小及び廃止、それに加えまして高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びなどにより本市の財政状況は今後一層厳しさを増すことが予想されています。このため、行政組織の再編・縮小は避けて通れない課題であり、支所の見直しに当たりましても、その機能及び体制について縮小を図る方向で検討を行っているところでございます。 　次に、地域活性化方策としての支所のあり方についてですが、地域の活性化ということは大切なポイントであると認識しているところでございます。地域活性化の方策自体はそれぞれの支所だけで考えるのではなく、市全体の課題として対応しいくべきものでもございます。 　現在協議を行っております「引き続き支所で取り扱う業務（案）」の中では、地域振興業務についても、支所でとり行ったほうが効果的、効率的な業務については支所に残すこととしております。また現在、地域審議会に諮問し、議論をいただいているところですが、各委員からの意見をお聞きする中でも、例えば、富士や三瀬地区におかれましては農業や観光振興に対して地域振興というイメージをお持ちであったり、諸富地区では公民館を核とした地域コミュニティの形成が地域振興につながるなどの御意見が出されたりと、地域振興の捉え方は地域によってさまざまであると改めて感じているところでございます。 　このようなことから、それぞれの支所における地域振興業務は、それぞれの地域の特性を反映したものになってくると考えられますので、業務内容の検討に当たりましては、支所を含めて本庁の所管課と連携しながら進めていきたいと考えております。 　さらに、行政のみならず、まちづくり協議会などの地域団体を初めとした地域住民の皆様との連携も今後必要になってくるものと考えております。 　以上でございます。 ◆松永憲明　議員　 　それぞれ御答弁をいただいたわけでありますけども、まず、佐賀空港の軍事基地化の問題についてはですね、せんだって熊本の視察をした折にも、やっぱり近くでオスプレイを始動された状況を見まして、重低音が胸にかなり響いてきて、私はペースメーカーなどを入れている人にとっては大変厳しいのではないかなと思うんです。あれは1機でしたけども、これが10機以上飛ぶとか、あるいは同時にヘリコプターも始動されておりましたけども、そういう状況になればですね、これがずっと続くということになれば、これは大変だなというように感じたところでありますので、やっぱり米軍に関してもですね、情報収集をしっかり図って市民に情報提供していくということは極めて重要なことであるというふうに思いますので、引き続き努力をお願いして、この件は終わりたいと思います。 　次に、教職員の多忙化問題についてなんですけども、先ほど答弁いただいたわけでありますけどもですね、ちょっと改善に向けた具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思っているんです。 　健康管理委員会や健康管理等に関します研修会等の開催に関してはですね、年間計画に位置づけをして、そして確実な開催をさせていくと、こういうような御答弁であったわけですけども、それにもかかわらずそういう実態であるわけですけども、今後さらに徹底させていくためにどういうふうな取り組みを考えられておりますか。 ◎東島正明　教育長　 　健康管理委員会の年間3回以上の実施ということでございますが、これは年度当初に各学校で計画を立てて出していただいております。そのときに私たちが申し上げているのは、少なくとも2回は確実にという線で申し上げておりました。今度から、言うならば今回からは、各学校では委員会、あるいはそれに関した健康管理に関する研修会等も含めて3回を目標に計画を立てて実施をするということで指導してまいりたいというふうに思っております。 ◆松永憲明　議員　 　校医などがですね、多忙の中でおいでになるというのはかなり厳しい状況もあろうかと思います。しかしながら、学校だけで研修会等を実施する中で、やっぱり超過勤務をできるだけ減らしていくためにはどういうふうにしたほうがいいのか、そういうことは全職員での研修ができると思うんですよ。そういうことも含めて、ぜひ各学校で大いに取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。これは要望しておきたいと思います。 　それでは、次のノー部活デー、ノー残業デーの取り組みについてなんですけども、これはそれぞれの学校でですね、きちっとなされるべきであろうと思うんです。教育長にお答えいただいたんですけども、別の角度から実態を調べてみますと、必ずしもなかなかそうなっていない状況もあるようでありますのでですね、今後どういうようにさらに指導していくつもりかお伺いしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　 　ノー部活デーにつきましては、部活動あり方検討委員会、ここでやはり問題点の整理を行って、そして改善策を見出して、各学校で取り組んでいただくと、このシステムはそういうふうにしていきたいと。 　ただ、あわせて、1つは部活動の意義や運営について、これをやはり教職員に周知徹底を図るための校内での研修を開いていただきたい。これを1つ思っておりますし、2つには、同じように保護者や生徒に対しても、やはり年度当初の部活動保護者全体会とか、あるいは各部活動ごとの保護者会、これを確実に開いて周知をしていただきたいというのが2点目。3点目に、毎月各部活動が行う練習計画を事前に校長に提出していただいて、その計画の段階で改善すべきところは指導ができるような体制をつくると、こういうことを徹底していきたいというふうに思います。 ◆松永憲明　議員　 　私も現役時代といいますか、学校に勤めておったときは相当練習等もやってきていたわけでありますけども、やっぱり教育長が言われるように、部活動というのは教育の一環として行われているものなんですね。つまり、人間形成をさらによくしていくということと、もう1つはやっぱり競技力向上だと思うんですよ。しかしながら、競技力向上で勝利至上主義になっては、これはいけないと思いますね。子どもたちが育たないと思うんです。日本はどっちかというと、学校体育のほうに競技力向上がおんぶにだっこされている面が少なからずあるというふうに私は見ているわけですけども、スポーツ等を含めてですね、部活動の意義、何のためにやっているのか、その教育的な観点、そういうことをしっかりと先生たちが踏まえて、さらに子どもたちや、あるいは保護者にもそれを周知徹底していくということは極めて重要だと思いますので、この点はよろしくお願いをしたいなと思います。 　ノー残業デーについてもですね、さらに各学校で徹底を図っていただきたいと、このように思うところです。 　次にですね、昨年度の長時間勤務状況調査では、月平均で80時間以上の超過勤務者が小学校で2.8％、一昨年度は3.8％でした。中学校で21.4％、一昨年度は25.5％でした。幾分改善をしてきているわけですけども、それでもまだ多い状況ですし、学校間の格差がございます。今年度は体力テストが小学校1年生から全学年で実施をされるというように強化をされてきて、データ集計等が加わって、大変多忙な状況が増してきているというのを現場から報告を受けているところであります。なお一層、改善に向けてどのような対策を講じられるのか、お伺いします。 ◎東島正明　教育長　 　学校間の格差につきましては、やはり個別的な指導が必要であろうというふうに考えます。 　ただ、長時間勤務の解消に向けては、大きく3点、継続してやっていきたいと。 　1つは、やはり研修会です。意識啓発のための研修会、これを実施するということです。 　2つ目には、本年度で2年目になりましたが、業務改善提案制度、これにつきましては、教職員の創意工夫による提案、これを奨励して業務改善につなげていく。これには2つの大きな効果があると思っています。 　1つは、教職員の改善意欲が高まるということ、2つには、いい提案は佐賀市内で共有して広げることができると。そして、改善に結びつくことができると、こういうことで効果があるというふうに考えておりますので、これはぜひ今後も続けていきたいと。 　3点目につきましては、校務支援システムの整備でございます。これは、システムの検証作業を今行っているところでございますが、改善に向けてこれも取り組みを進めてまいりたいと思っております。 　なお、残業をなくすという意味合いから、本年度新たに全小・中学校に退勤目標時間申告ボードを設置しました。その活用でできるだけ早く帰ると。自分で計画をして仕事をし、退勤目標の時刻には帰るということで進めているところでございます。 ◆松永憲明　議員　 　今年度からは業務改善のパンフレットも全職員に配付をされているというような状況でありますので、各学校での業務改善検討委員会でしっかりそういうのを活用しながら研修等を行って、ぜひとも目に見える改善が行われるよう取り組みの強化をお願いして、この質問の項目は終わりたいと思います。 　次に、生活指導員の配置についてです。 　実態に即して配置増をすべきではないかということが私の趣旨なんですけども、1人で2人以上見ておられる実態を学校を回って見てきたわけですけども、学級が異なっている場合に指導員がついていない場面も出てくるわけなんです。これでは問題が生じたときの対応が困難になると考えられるわけですけれども、この解消を図るためにはどういうようにすべきだと思われますか。 ◎東島正明　教育長　 　まず、生活指導員の職務の大きな目的としては、支援している対象児童・生徒が学校生活に適応できるということと、将来に向けて自立ができるということにあります。したがいまして、生活指導員がいつもそばについておくということだけではなくて、やはり適切について指導を行う、あるいは支援を行うというのがまず大事であります。 　確かに御指摘いただきましたように、複数の児童・生徒を対象にしている生活指導員、これは対象児童・生徒の全ての生活、学習時間に対応できません。したがいまして、学校には対象児童・生徒の特性、これに応じて、特にどの教科、どの時間に支援が必要かということをしっかり把握していただいて、生活指導員の1週間の支援計画を立てていただいております。この1週間の支援計画に沿って生活指導員は支援に当たっておりますし、その中で子どもたちの学校適応、やがては将来に向けた、自立に向けた、そういう支援を図っているところでございます。 　以上です。 ◆松永憲明　議員　 　現状ではそういうようにせざるを得ない実態があるということだろうと思うんですけども、私は、国、県が予算を多く上げない限りは、それは最終的には各自治体で責任を持ってやらざるを得ないという考え方に立って申し上げているわけでありますので、その点はもう少し考慮いただきたいなと思っているところです。 　ですから、合理的配慮の観点から、実態に即して生活指導員の配置増を自治体の責任として行うべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◎東島正明　教育長　 　生活指導員の配置、その人数につきましても、今後ともやはり、1つは特別に支援を要する児童・生徒の実態を的確に把握すると。その上でやはり適正、効果的な配置に努めるべきだというふうに考えます。 　それから、2点目は、国の方針でもインクルーシブ教育が進められております。当然ながら、義務教育という視点がございます。そういう意味で特別支援教育の環境充実の一つでありますので、この件については、今後とも財政的な面も含めて県や国に要望してまいりたいと。 　ただ、あわせて申し上げておきたいのは、教育委員会では今、各学校に対しまして、組織として発達障がいの児童・生徒等の環境改善、これに向けて取り組んでいただいております。学校、学級の環境、授業のユニバーサル化です。これに向けて今各学校で取り組んでいただいておりますので、この件もあわせて進めていくべきだというふうに私は捉えておるところでございます。 ◆松永憲明　議員　 　各自治体で財政責任を持ってというのも、それは厳しい面があろうかと思うわけですね。しかし、どこかで風穴をあけていかなくてはならないというふうに思うんです。特に私が新たな制度としてお願いをした特別支援学級の子どもたちにも必要があればやっぱり指導員をつけていくということは、ぜひ来年度から状況を見て判断いただきたいなと、取り組んでいただきたいということを強くお願いしたいと思います。 　この点については、これで終わります。 　次に、教育委員会制度なんですけども、総務部長の答弁は中身に踏み込まずにですね、そういう法改正が行われているということで、このことについては、今後ですね、文教福祉委員研究会の中でも3月定例会に向けての条例提案が出されていくだろうというふうに思うわけでございますので、その中でさらに議論すべき点があれば議論をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 　ですから、この点につきましては終わりたいと思いますが、最後に私がちょっと失念しておりまして、5番目の教育長の任命の議会同意についてはですね、これにつきましては議会の権限に属することでありますので、この項目につきましては取り下げをしたいと思います。失礼いたしました。 　最後に、支所機能のあり方についてでございます。 　基本的な考え方は、これまでずっと言われてきたことへの確認的なものになってきたと私は思って聞いたところですけども、やっぱり地域を回ったり、あるいは支所の職員の皆さんといろいろお話をする中でですね、いろんな意見が出されてくるわけなんです。 　そういう中で、1つはですね、防災対策として職員の配置及び緊急対策など具体的にどういうふうにしていくつもりなのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎松尾邦彦　企画調整部長　 　防災対策という御質問でございますけども、現在、支所が担っている業務といたしましては、大雨や台風などの風水害時の対応といたしまして、南部地域であれば樋管・樋門の操作や排水機場・排水ポンプの操作、また、北部地域では土砂災害などの危険箇所の巡視や応急対応、また、大和地域におきましては道路冠水時の対応などを今行っているところでございます。 　こういった対応につきましては、見直し後も引き続き支所において行うように考えておりますけれども、対応が長時間に及ぶなど、状況によっては増員が必要な場合が当然生じてまいります。そういった場合には、南・北の建設事務所、また、現在設置を検討しております農政事務所、こういったところからの応援を行うということを考えていきたいと思っております。 　また、それ以上の非常に大規模な災害となった場合にはですね、当然ながら、本庁からの応援を含めて全市挙げての対策を講じるということになると思っております。 　また、排水機場とか排水ポンプの操作や道路冠水の対応、そういったものにつきましてはですね、今後、関係団体や業者への委託も踏まえて考えたいと。そういった意味で、職員の負担を軽減することによって、職員としての応援体制を強化するということも考えていきたいと思っております。 　以上です。
   ◆松永憲明　議員　 　今の答弁を聞いておりますと、まだ具体的なところまでは詰められていないような答弁じゃなかったかと思います。 　今後、この点についても明らかにしながらですよ、支所の職員の安心といいますかね、あるいは地域の住民の安心を得るようにしていく必要があると思いますので、早急にこういったものについては明らかにしていただきたいと思います。 　次ですけども、支所業務の本庁集約及び縮小でですね、支所が機能しなくなるのではないかということも考えられるわけです。現場職員の声も十分聞いていくべきではないかと思いますけども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎松尾邦彦　企画調整部長　 　現在、本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会とか地域審議会にお示しさせていただいております「支所で取り扱う業務の整理（案）」、この検討に当たりましては、これまで本庁と支所の担当課のですね、主に係長レベルでの協議、こういったものを踏まえて整理してお示ししているという状況でございます。 　また、これに加えて、支所のあり方検討会議ということで、主に副部長、また支所長、担当課長、こういった者から成る会議も開催しながらですね、こういったものの検討を今までしてきたところでございます。 　今、業務内容の具体的な内容をいろいろと地域審議会、また本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会等で御議論いただいておりますけども、業務のどういったものを残すのかというふうなものを整理していくことになると思いますけども、決まったことを踏まえて、次、具体的にどうかということは、今御質問にもあるようにいろいろと不安な点もあるというのは存じております。 　そういったことを踏まえてですね、当然支所の職員、特に係長とかからも逆に積極的に意見をもらいながら、不満、不安な点とか、ちょっと気になる点を踏まえて協議をしながら、先ほどありました防災対策を含めてですね、具体的にどのような体制とか考え方を持つのかということも詰めていきたいというふうに思っております。 ◆松永憲明　議員　 　今言われた最後の部分ですね、やっぱり支所の職員、現場対応を常にやっておられる方々の声というのは非常に大事だと私は思っているんですよ。その方々が地域住民の方々とじかに接せられているし、いろんな行事や何かにかかわっておられるわけですから、そういう方々の声を大事にしていく、そのことがひいては職員のモチベーションを上げていくということにもつながっていくわけなんですね。 　ですから、そういう職員を大事にしながら、そして、地域の方々の安心を得ていく、そういうことが私は極めて重要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともですね、今言われたことをしっかりやっていただきたいということを最後にお願い申し上げて、一般質問を終わります。 ○黒田利人　議長　 　以上で通告による質問は終わりました。 　これをもって市政一般に対する質問を終結いたします。 △議案に対する質疑 ○黒田利人　議長　 　これより議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので、これをもって議案に対する質疑を終結いたします。 △議案の委員会付託 ○黒田利人　議長　 　これより議案の委員会付託を行います。 　第99号から第104号議案及び第106号から第127号議案、以上の諸議案は、お手元に配付しております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌──────┬─────────────────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　名　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第99号議案 │平成26年度佐賀市一般会計補正予算　│ │　　　　　　│(第7号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │ │　　　　　　│歳出第2款、第12款、第13款、第3条　│ │　　　　　　│(第3表)番号制度対応統合宛名システ │ │　　　　　　│ム運用事業、市民活動応援事業、選　│ │　　　　　　│挙事務用情報機器借上料、選挙ポス　│ │　　　　　　│ター掲示場設置等業務委託料、期日　│ │　　　　　　│前投票システム運用支援業務委託料、│ │　　　　　　│第4条(第4表)　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第103号議案│佐賀市職員の高齢者部分休業に関す　│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第104号議案│佐賀市地域防災計画に定める大規模　│ │　　　　　　│な工場その他の施設の用途及び規模　│ │　　　　　　│を定める条例　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第106号議案│佐賀市消防団員等公務災害補償条例　│ │　　　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第111号議案│佐賀市総合計画の策定について　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第112号議案│佐賀市有線テレビの指定管理者の指　│ │　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第120号議案│北棟増築及び本庁舎1・2階改修(建築)│ │　　　　　　│工事請負契約の締結について　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第121号議案│北棟増築及び本庁舎1・2階改修(電気)│ │　　　　　　│工事請負契約の締結について　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第122号議案│北棟増築及び本庁舎1・2階改修(機械)│ │　　　　　　│工事請負契約の締結について　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第126号議案│専決処分について(平成26年度佐賀市 │ │　　　　　　│一般会計補正予算(第4号))　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第127号議案│専決処分について(平成26年度佐賀市 │ │　　　　　　│一般会計補正予算(第5号))　　　　　│ └──────┴─────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌──────┬─────────────────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　名　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第99号議案 │平成26年度佐賀市一般会計補正予算( │ │　　　　　　│第7号)中、第1条(第1表)歳出第3款、 │ │　　　　　　│第4款第1項、第10款、第2条(第2表)　│ │　　　　　　│第3款、第10款　　　　　　　　　　 │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第100号議案│平成26年度佐賀市国民健康保険特別　│ │　　　　　　│会計補正予算(第5号)　　　　　　　 │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第101号議案│平成26年度佐賀市国民健康保険診療　│ │　　　　　　│所特別会計補正予算(第3号)　　　　 │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第102号議案│平成26年度佐賀市後期高齢者医療特　│ │　　　　　　│別会計補正予算(第2号)　　　　　　 │ ├──────┼─────────────────┤ │ 第109号議案│佐賀市国民健康保険条例の一部を改　│ │　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第110号議案│佐賀市公民館条例の一部を改正する　│ │　　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第117号議案│佐賀市精神障害者地域生活支援セン　│ │　　　　　　│ターの指定管理者の指定について　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第118号議案│佐賀市立川副運動広場及び佐賀市立　│ │　　　　　　│スポーツパーク川副の指定管理者の　│ │　　　　　　│指定について　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤
   │ 第124号議案│北川副小学校校舎改築(建築)工事請　│ │　　　　　　│負契約の一部変更について　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第125号議案│富士中学校校舎改築(建築)工事請負　│ │　　　　　　│契約の一部変更について　　　　　　│ └──────┴─────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌──────┬─────────────────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　名　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第99号議案 │平成26年度佐賀市一般会計補正予算　│ │　　　　　　│(第7号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│ │　　　　　　│第7款、第11款第1項、第2条(第2表)　│ │　　　　　　│第6款、第3条(第3表)中小企業経営力 │ │　　　　　　│強化支援事業委託料　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第107号議案│佐賀市漁港管理条例の一部を改正す　│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第113号議案│ＴＯＪＩＮ茶屋の指定管理者の指定　│ │　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第114号議案│佐賀市街なか交流広場の指定管理者　│ │　　　　　　│の指定について　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第115号議案│佐賀市やまびこの湯の指定管理者の　│ │　　　　　　│指定について　　　　　　　　　　　│ └──────┴─────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌──────┬─────────────────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　名　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第99号議案 │平成26年度佐賀市一般会計補正予算　│ │　　　　　　│(第7号)中、第1条(第1表)歳出第4款　│ │　　　　　　│(第1項を除く)、第8款、第11款第2項 │ │　　　　　　│、第2条(第2表)第8款、第3条(第3表) │ │　　　　　　│都市計画街路大財藤木線工事委託料　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第108号議案│佐賀市地区計画の区域内における建　│ │　　　　　　│築物の制限に関する条例の一部を改　│ │　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第116号議案│佐賀市営住宅及び佐賀市特定公共賃　│ │　　　　　　│貸住宅の指定管理者の指定について　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第119号議案│市道路線の認定について　　　　　　│ ├──────┼─────────────────┤ │ 第123号議案│旧久富家住宅改修工事請負契約の締　│ │　　　　　　│結について　　　　　　　　　　　　│ └──────┴─────────────────┘ △散会 ○黒田利人　議長　 　本日の会議はこれで終了いたします。 　本会議は12月18日午前10時に再開いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　午前11時41分　散　会...