「佐賀市議会 2014-03-10 平成２６年　２月定例会−03月10日-06号」の議事録内容

佐賀市議会 2014-03-10
平成２６年　２月定例会−03月10日-06号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２６年　２月定例会−03月10日-06号平成２６年　２月定例会　　　　　　　　平成26年3月10日（月）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．江　原　　新　子　│　 2．高　柳　　茂　樹　│　 3．村　岡　　　　卓　│ │　 4．宮　崎　　　　健　│　 5．永　渕　　史　孝　│　 6．野　中　　康　弘　│ │　 7．松　永　　憲　明　│　 8．実　松　　尊　信　│　 9．松　永　　幹　哉　│ │　10．野　中　　宣　明　│　11．山　田　　誠一郎　│　12．山　下　　伸　二　│ │　13．白　倉　　和　子　│　14．中　本　　正　一　│　15．池　田　　正　弘　│ │　16．川　副　　龍之介　│　17．久　米　　勝　博　│　18．川　崎　　直　幸　│ │　19．重　松　　　　徹　│　20．中　野　　茂　康　│　21．山　口　　弘　展　│ │　22．山　本　　義　昭　│　23．江　頭　　弘　美　│　24．重　田　　音　彦　│ │　25．平　原　　嘉　徳　│　26．武　藤　　恭　博　│　27．堤　　　　正　之　│ │　28．松　尾　　和　男　│　29．川原田　　裕　明　│　30．千　綿　　正　明　│ │　31．中　山　　重　俊　│　32．山　下　　明　子　│　33．西　岡　　義　広　│ │　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│　36．黒　田　　利　人　│ └────────────┴────────────┴────────────┘

　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　総務部長　　　　　　　　伊　東　　博　己企画調整部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　経済部長　　　　　　　　池　田　　　　剛農林水産部長　　　　　　田　中　　泰　治　　　建設部長　　　　　　　　松　村　　　　健環境部長　　　　　　　　竹　下　　泰　彦　　　市民生活部長　　　　　　西　川　　末　実保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　交通局長　　　　　　　　眞　子　　孝　好上下水道局長　　　　　　金　丸　　正　之　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明こども教育部長　　　　　貞　富　　博　文　　　社会教育部長　　　　　　荒　金　　健　次選挙管理委員会事務局長　石　丸　　賢　司　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　会計管理者　　　　　　　金　山　　真　博 ○黒田利人　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、3月7日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川副龍之介　議員　　おはようございます。通告しております3点について質問をさせていただきます。　まず、バイオマス産業都市についてです。　2010年に環境都市を宣言して以来、市民の環境意識を高め住みやすい佐賀市を目指してこられておりますが、それにあわせ、市としても環境に優しい環境型の事業を展開されておられます。特に清掃工場、浄化センターを核として展開してこられました。そして現在、バイオマス産業都市さがを構想され、地域指定の認定を目指しておられます。　そこで質問ですけど、このバイオマス産業都市さがとして、これから目指すものは何なのか、お尋ねいたします。　2番目として、消防団活動について。　少子高齢化等の人口問題や家庭環境、または社会情勢の変化に伴い、消防団への入団員が少なく、全体の団員数も減少しております。特に地域性によって、分団、あるいは部にかなりの団員数の格差が出てきております。消防団活動には、出初め式を初め、放水競技、器具点検、夏季訓練、年末の警戒、空き家調査などがあります。また、分団によってはその他の活動も独自でされている場合もあります。しかし、実際の消火活動や災害活動への出動が、団員の仕事の勤務時間帯や勤務先によってできないことが大いにあります。消防団が出動できなければ、地元住民からの信頼を得ることもできません。これら現場への出動人員も分団、部によってかなりの格差があります。そうした状況の中で、現場出動人員が確保できない分団、部にとって、支援団員の重要性が大きくなってきます。消防団としては、これからも正規団員の人数確保はもちろん、支援団員の協力が大きな課題となってきます。　そこで質問ですが、消防団に関係する条例の一部改正が3月31日に施行されますが、その改正内容についてお尋ねいたします。　最後に、ＵＳＪ新テーマパーク建設についての市の受けとめ方ということです。　これは、2月20日に報道機関のほうからＵＳＪが新しいテーマパーク建設を九州・沖縄に計画とのニュースが流れ今回の質問に至ったわけです。しかし、執行部とのヒアリングの中で、執行部としてもなかなか情報を得ていないということでしたので、県の動きはどうですかということで質問を出しておりました。数日した後に、執行部より佐賀県が実際に株式会社ＵＳＪを訪問し確認をした結果、新テーマパークに関しての現時点での具体的な検討等が行われている状況ではなかったという報告がありましたので、残念ながらこの質問を取り下げさせていただきます。　ただし、県の対応については素早くＵＳＪのほうに訪問されたということで、今回の対応については県としてもいい対応じゃなかったかなと思いますし、今後また、こういうＵＳＪの誘致については、県とあわせて市のほうも、ぜひ考えていただきたいと思います。　以上、2点について総括質問といたします。 ◎竹下泰彦　環境部長　　おはようございます。本市がバイオマス産業都市さがとして目指す将来像は、人の暮らしから発生する廃棄物や排水、さらには森林の未利用木材などを活用することで、エネルギーや産業を創出し、自然と人が共存する昔に帰る未来型環境都市でございます。それを実現するためには、市内に広く分布するバイオマス資源を効率よく収集・運搬し、製造・利用に結びつける経済性が担保された一貫システムを構築する必要がございます。　そこで、まず原料となるバイオマス資源の収集・運搬の費用を削減するために、市民の日々の暮らしの中でバイオマス資源が集まってくる既存施設である清掃工場と下水浄化センターを核施設として活用する計画を策定中です。これにより、バイオマス資源を収集する段階で、市民の方々に今まで以上のごみの分別をお願いするなど、新たな負担をかけることなく、また、新たな財政負担をできるだけ軽減したいと考えております。　現在、策定作業を進めております本市のバイオマス産業都市構想での清掃工場と下水浄化センターに関する事業化プロジェクトの概要を御説明申し上げます。　まず、清掃工場では排ガスから分離回収した二酸化炭素を施設園芸などに活用していただくことで、農作物の光合成を促進し、収量拡大と品質向上につなげていきたいと考えております。　また、二酸化炭素は光合成を行う藻類の培養にも必要なものであるため、既に食品や化粧品などさまざまな製品の原料となっている藻類の培養施設を誘致することで、本市の産業創出を図りたいと考えております。　次に、下水浄化センターでは、既に下水処理過程で発生する消化ガスを燃料としてバイオマス発電を行い、場内で使用する電力の約40％を賄っております。今後さらに木質系のバイオマスなどを活用することで、消化ガスの発生量及び発電量を増加させ、再生可能エネルギーの創出に結びつけていくことを検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうからは、消防団活動についてお答えいたします。　消防団の組織につきましては、平成21年4月に佐賀市消防団としての一体的な活動や円滑な運営を目的としまして、佐賀市消防団の設置に関する条例及び佐賀市消防団の定員、任命、給与、服務等に関する条例の2つの条例を一部改正しております。　そこで、佐賀市消防団の設置に関する条例につきましては、それまで旧市町村ごとにありました8つの消防団の組織を佐賀市消防団の1組織に改めたところでございます。　また、その活動範囲を佐賀市全域としたところでございます。　次に、佐賀市消防団の定員、任命、給与、服務等に関する条例につきましては、主な項目としまして、団員の定数を4,150名、また、これまで8消防団ごとに異なっておりました報酬及び費用弁償額を統一したところでございます。　そこで、御指摘の任命及び分限では、消防団の団長及び副団長の階級にある者は満70歳以下、分団長、副分団長、部長、または班長の階級にある者は満65歳以下、団員の階級にある基本団員は満60歳以下、団員の階級にある支援団員は満65歳以下と年齢要件を追加し、施行はことし3月31日としたところでございます。　改正内容は以上です。 ◆川副龍之介　議員　　そしたら、まず最初にバイオマス産業都市についての一問一答を行いたいと思います。　一問一答に入る前に、バイオマス産業都市の(3)の今後の構想等についての質問ですが、これについては、総括の中でも内容等もわかりましたし、また、今後の構想はあと1年後にもう一回聞いてみようかなということで、この質問については取り下げをいたします。　清掃工場あるいは下水浄化センターによるバイオマス利用について、まず、農林水産業と一体とした捉え方をどういうふうにしているかということで聞かせていただきます。　清掃工場、これについては当然余熱が出るということで、この清掃工場の余熱を利用した農業の展開、農業の振興、これをどういうふうに考えているのか、まず、お尋ねします。 ◎竹下泰彦　環境部長　　清掃工場余熱の農業への利用につきましては検討を進めているところでございます。余熱を施設園芸に供給することは技術的には可能でございますが、利用が冬の一定期間であり、年間を通した利用とはなりません。　また、余熱を利用する側にとりましても、一定規模以上の施設でなければ設備投資に対する経済的メリットが得にくいなど、課題も多くございますので、引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 ◆川副龍之介　議員　　特に余熱利用ということで、これは当然施設ハウスが主になってくるかと思います。今、施設ハウスについても円安のほうで原油が高くなって、施設ハウスで使っている加温機の原油というか、Ａ重油を使っておりますけど、Ａ重油が極端に高くなって農家のほうも非常に経費がかさんでいる状況でありますので、この点について、やはり余熱の農業施設ハウスへの利用ということは、今後とも検討していただきたいと思いますけど、実は15年ぐらい前に、私がまだＪＡのほうに在籍しているとき、札幌市の清掃工場の余熱利用ということで、施設を視察いたしました。ただ、そのときは余熱の配管関係、あるいは経費関係、先ほど部長が言われましたとおりに、経費がすこぶるかかるもので、その点について実際に札幌市で余熱を利用されている施設の方の話を聞いたら、やはり経営的に非常に厳しいということを言われております。やはり年間のランニングコストを含めて、いろんな経費が重なって、経営状態も芳しくないということを言われておりましたので、やはりそこら辺の経営状況関係もあわせて、実際に受益者が──どういう受益者が入るかわかりませんけど、有効な手だてというか、経営的に確立したものを今後しっかり検討していただきたいと思います。　清掃工場の付近は、多分排水が悪い地帯ということで部長もわかっていると思いますけど、そういう排水が悪かったら、あそこでは土耕栽培はなかなか難しいんじゃないかなと、実際に土を使った栽培は難しいんじゃないかなと私も考えますし、あそこにもし建てるならば、水耕栽培等、あるいはもっと進んだ野菜工場、そういうものも含めて、今後考えていただきたいなということで、そうなったら当然雇用もふえますので、そういう雇用まで含めた農業の振興を考えていただきたいと思っています。　次に、二酸化炭素の利用ですけど、当然施設ハウスにおいては、二酸化炭素は作物が生育する中で非常に重要なガスになってきます。当然皆さん御存じのとおり、光合成するには光と水と二酸化炭素が必要ですので、二酸化炭素が多くあれば、品質も向上しますし、収量も多くなります。　それで、現在、二酸化炭素の分離回収試験の進捗がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎竹下泰彦　環境部長　　今年度から開始しました清掃工場での二酸化炭素分離回収試験の進捗状況でございますが、昨年10月に二酸化炭素回収装置を設置し、実際に排ガスから二酸化炭素を分離回収する実験を行っております。今年度は主に分離回収した二酸化炭素の成分分析を実施しているところでございます。　今後は、分離回収した二酸化炭素を利用して栽培した農作物の成分分析や分離回収装置の長期間運転による成分の変化などを検証いたします。　あわせて、二酸化炭素の活用につきましても、有識者や実際に農業に利用されている方の御意見をお伺いしながら、より実効性のある活用方法の検討を進めてまいります。 ◆川副龍之介　議員　　ぜひいろんな試験等をしながら、安全性の高い二酸化炭素の供給をしていただきたいし、早目にその供給が農家のほうにできるように、いち早く試験もどんどん進めていただきたいと思います。　それで、実際に二酸化炭素はどのくらい利用できるのか、お尋ねをいたします。 ◎竹下泰彦　環境部長　　清掃工場からは一日約200トンを超える二酸化炭素が排出をされております。ただ、技術的には排出される二酸化炭素のほぼ全てを取り出すことは可能だと聞いておりますが、分離回収にはかなり高いコストがかかります。そのため、今後、二酸化炭素に対する需要量と分離回収にかかるコストを見きわめ、取り出す量について検討していく予定でございます。 ◆川副龍之介　議員　　二酸化炭素が200トンというと、どのくらいの大きさなのか、私も全然見当つきませんけど、大体二酸化炭素が1トンの場合、球体の容積でしますと、直径が10メートルぐらいの球形になるということで、何かの辞書で調べたんですけど、この二酸化炭素ですね、今後、200トンからコスト的に見て何トンになるかわからないということですけど、やはり今後、農家のほうは、実際使ってすこぶるいい二酸化炭素だったら、もうどんどん使うと思いますし、やはり佐賀県内の全ての農家に供給できれば、そういう量も計算していただきたいと思います。　次に、この二酸化炭素の濃度は、どのくらいの濃度なのか、お尋ねします。 ◎竹下泰彦　環境部長　　現在、分離回収しております二酸化炭素は非常に純度が高くて、99.8％から99.9％となっております。ちなみに、残りの0.1％程度は主に水分でございます。 ◆川副龍之介　議員　　わかりました。現在、分析をされて、市のほうで独自で作物をつくって、作物の検査もされるということでしたけど、やはり実際できた供給できる二酸化炭素をより安全に農家のほうに供給するには、県の農業試験場、あるいは実際につくっている施設ハウスの篤農家、そういう篤農家のほうで現場試験ということも当然考えていかなければならないんですけど、その点について市の考え方はどうなのか、お尋ねします。 ◎竹下泰彦　環境部長　　今回の二酸化炭素取り出しについては、やはり安全性が一番大事だと思っております。そういう意味で、現在、既に専門機関に委託して、安全性の確認をしておるところでございます。　また、それを使ってできた農作物、これについても当然やっぱり最初はどんなものであろうと消費者の皆さんも御心配される可能性がありますので、その安全性を確認するというのが大事だろうと思っています。したがいまして、県などのそういう機関とも連携して、協力体制をとって栽培試験を行って、そういう安全性の確認とかを今後ともやっていきたいというふうに思っております。 ◆川副龍之介　議員　　安全性を重視して頑張っていただきたいと思いますけど、やはりこの清掃工場でできた二酸化炭素を農業に使用するということは、やはり環境に対して非常にいい状態でありますので、もしこれがどんどん農家のほうに進んで、あるいはブランド化したら消費者にもどんどん理解をしていただいて、佐賀市としての循環型農業ということで推進をしていただきたいと思います。　次に、下水浄化センターとバイオマス関係ということで話をさせていただきます。　下水浄化センターにおいて、林業との連携がとられるのか、どのような計画なのか、お尋ねいたします。 ◎金丸正之　上下水道局長　　私からは、下水浄化センターと林業との連携についての具体的な考え方はということで、お答えをいたします。　まず、木質系バイオマスの確保に向けて、関係部署や林業関係者との協議を深めてまいりたいというふうに思っています。そういうことから連携をとっていくように、今後努力をしていきたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介　議員　　総括質問への答弁で下水浄化センターのほうは樹皮、あるいはチップ等を使って消化ガスをふやして、また、発電量をふやすということも計画をされております。このチップや、あるいは樹皮を使って消化ガスをつくる場合、当然今までの汚泥部分に、プラス樹皮、あるいはチップ等のかすがたまってきます。現在、汚泥については肥料という形でつくっておられますけど、この樹皮やチップがふえた場合の、今、処理されている肥料ですね、堆肥といいますか、その分の量の処理能力は十分なのか、お尋ねいたします。 ◎金丸正之　上下水道局長　　現在、脱水汚泥は全量を汚泥堆肥化施設で肥料化をしております。その受け入れ可能量といたしましては、一日30トンまで現在受け入れるという能力を持っています。そこで、現在の受け入れ量は約20トン程度でありますので、まだまだ受け入れには十分余裕があるというふうに考えています。　また、製造した肥料でありますが、平成23年の4月から販売開始以来、全量が完売をしているという状況であります。今後も、この状態が続くものと想定していますので、製造した肥料の増加にも十分対応できるものというふうに考えております。　以上です。 ◆川副龍之介　議員　　堆肥化でできた肥料は、成分分析もされて、作物に必要な窒素、リン酸、カリ、あわせて微量ヨウ素もありますし、アミノ酸関係も数多く含んでいる肥料です。非常に農家のほうもこの堆肥については効果があると言われておりますし、供給先もほとんど90％ぐらいが農家ということです。ただ、この肥料について、私も名前を聞いたんですが忘れましたけど、やはりこういった循環型でつくった肥料は、市民一般の方にも十分知っていただきたい肥料ですので、市民の方がわかりやすい名前を今後つけていただいたらいいかなと思いますので、そこら辺はまた検討をしてください。よろしくお願いします。　次に、今度は林業とバイオマスについて質問いたしますけど、その前に、農林水産部長に先ほど清掃工場、あるいは下水浄化センターのほうでいろんな農業関係と連携されておりますけど、農林水産部長として、その清掃工場、あるいは下水浄化センターの、この農業部分について何か意見等があったら、よろしくお願いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　お答えいたします。

　まさに私ども、1次産業の中で多様なバイオマス、これを排出しております。これが循環型社会の構築の中で、そのバイオマスを活用した産業として確立していくということについては、私どもも望むところでございます。こういうものについては、関係部署と一体となって推進をしていきたいという考えでございます。 ◆川副龍之介　議員　　そしたら、木質バイオマスにおける林業の振興ということで質問をさせていただきます。　今まで間伐について、切り捨て間伐ということで、そのまま放置されておりましたけど、これから搬出間伐ということになってきます。そしたら、やはり利用されていなかった木質バイオマスを今度当然利用することができますし、あるいは、製材の過程において廃材関係が出てきます。そういった廃材についても、木質バイオマスとして利用が可能ということでありますので、そこら辺のバイオマスの有効活用を含めた林業の振興についてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　佐賀市におきましては、昨年3月に策定をしました森林・林業再生計画で、これから切り捨て間伐から搬出間伐への転換により大量に発生する未利用木材をバイオマス資源として有効活用することとしております。　また、今後発生します木質バイオマスの量の中には、平成34年度には大曲材や端材などの商品価値が低いＣ材、Ｄ材のみでも年間約5,700立米が見込まれております。加えて、さらに今後林地残材が搬出できるようになれば、大量の未利用の木質バイオマスが山から供給されると考えております。　ちなみに、平成20年度に富士大和森林組合が実施しました調査では、当組合の木質バイオマスの年間発生量、約2万5,900トンでございますが、これを全て燃料として利用すると仮定した場合、佐賀市の一般家庭全部で消費をされる灯油の約半分を賄うことができるという試算もされております。これからの未利用木材の有効活用は、林業経営の向上につながるとともに、資源循環型社会の実現に大きく寄与するものでございます。　そこで、今後の有効活用策としましては、1つ目に、木になる紙などの製紙用の原料、2つ目にエネルギー利用として木質バイオマス発電用の燃料、3つ目に、木質ボイラーの熱利用として、温泉施設や農業用施設などのボイラー、ペレットストーブ、まきストーブなどの燃料、4つ目に、畜産用資機材や農地還元用などの農業用の資材などへの活用を図っていく考えでございます。　そのためには、木質ペレットの製造やチップ化の供給体制の確保に加え、生産コストに見合う安定した販売先の確保を現在検討しているところでございます。　一方では、先ほどからお話がありましたクリーク防災ぐいの加工を現在行っておりまして、その生産過程で発生をします木の皮が富士大和森林組合だけでも今後年間1,600トンが見込まれております。これらは現在、その大半を産業廃棄物として処理をせざるを得ない状況にございます。そこで、この厄介者の木の皮について、有効な資源として活用できるようにバイオマス産業都市構想の中で関係部署と連携をして取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◆川副龍之介　議員　　木質バイオマスについては、いろんな形で使われる用途があると思いますし、化石燃料の代替としても、今後考えていかなければならないものかなと思っています。　ただ、やはり木質バイオマスを使うに当たっては、先ほど部長の答弁もあったように、生産コスト、経費がかかるということで、やはりそういう経費のほうを加味しながら、今後、経費が抑えられるように、生産コストが抑えられるような形づくりをしっかりやっていただきたいと思います。　この木質バイオマス、先ほども発電等の話もありましたけど、今現在、九州のほうで計画として10カ所ぐらいの木質バイオマスによる発電所の計画が上がっているということです。この再生可能エネルギーということで、固定価格の買い取り制度により、それだけ九州内においても10カ所程度の発電所の計画がありますけど、佐賀市としては、この発電所計画についてどう思われるのか、お尋ねをいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　先ほど議員言われましたように、九州内では木質バイオマスの発電所の新規計画が進められております。現在、市が把握している数字でございますが、現在、市では6つの計画、これについて現在把握をしております。その発電量は約8万7,000キロワットになり、年間約104万トンの木質チップが必要になるというふうに言われております。そこで、このような計画が今後の未利用材の出口確保につながることを大いに期待しているところでございます。　一方では、バイオマス発電を安定した出口として確保するためには、相手先が必要とする木材量を継続して安定的に供給できる体制の確保が必要となってまいります。　そこで現在、富士大和森林組合では、栗並地区を未利用木材の集積拠点として位置づけられておりまして、今後、チッパー機の導入も計画されているところでございます。　一方では、木質チップなどの取引価格は需要者のニーズに左右されますので、採算性や安定供給のためのリスクなどを慎重に検討する必要があると考えております。　そこで、市としましても、森林組合などと一緒になりまして、木材の搬出経費やチップの加工経費などを勘案した取引価格の設定などを慎重に検討し、出口の開拓を一体的に進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆川副龍之介　議員　　確かに木質バイオマスによる発電は、環境的にもいいんですけど、これが乱立したら、今度材料そのものが足らなくなって、木質バイオマスじゃなくて、実際、木材料として出す製品そのものを木質バイオマスに回さないといけない問題もあるかなと思いますので、そこら辺はやはり林業を振興するには、基本的には木材料をしっかり販売しながら、そして、その製材の中で出てきた廃材関係、木質バイオマスを実際に有効活用できるような、そういう体制づくりを森林組合と市が一緒になって考えていただきたいと思います。　次に、今度農業用のほうになりますけど、実際先ほどもお話ししたように、農業のハウス関係に加温機を実際使っておりまして、重油関係が非常に単価が高くなって生産農家も非常に厳しいような状況になっている中で、この木質バイオマスを使った加温機、これについてやはり今後進めていかなければならないんじゃないかなと考えております。木質バイオマスのボイラー利用について、市の考え方はどうなのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　木質バイオマスボイラーの利用でございますが、ハウス栽培などの農業用施設の木質バイオマス利用は、環境に優しい農業への転換と林業の振興を同時に図っていくものでございまして、今後大いに推進すべきものと考えております。　また、燃油価格が高騰する中、木質バイオマス利用による燃料費の削減は、農業経営の向上につながっていくものというふうにも考えております。　しかしながら、木質バイオマスボイラーにつきましては、農業用施設としての課題も多く、導入が現在進んでいないような状況もございます。導入が進まない理由としましては、重油だきやヒートポンプなどの加温ボイラーと比較しまして割高であること、ちなみに一般的な重油ボイラーと比較をすればイニシャルコストで約3倍強の経費がかかるということになっております。　また、温度制御などの運転管理が難しく、温度むらが発生するというふうにも聞いております。加えて、材料となる木質チップやペレットなどの搬入の労力、また、格納場所などが必要になるなどの課題もございます。　そこで、今後、導入を推進するためには、このような課題について、県やＪＡ、企業などと連携をしながら、導入推進に向けて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆川副龍之介　議員　　バイオマス燃料の加温機については、まだまだ普及しておりませんし、先ほど部長が言ったように割高な価格になっております。ただ、環境のほうから考えますと、やはり循環型農業ということで、この木質バイオマスのボイラーについても、当然考えるべきだと思います。割高ということですけど、市のほうからのこの木質バイオマスボイラーに対しての助成金について当然考えていただきたいと思いますので、この点について、市としてどういうお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　現在、ハウス施設に対する加温ボイラーなどの導入支援につきましては、国の事業で燃油高騰緊急対策事業、これがございますが、リース対応として国が2分の1の補助を行っているところでございます。　また、県単事業におきましては、さがの強い園芸農業確立対策事業により、県が3分の1、市が10分の1の補助を行う事業がございます。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、現在、佐賀県内での導入の事例はあっておりません。　一方、燃油や資材の高騰が続き、園芸施設農家の経営を圧迫し続けております。こういう中で、現在、木質バイオマスを利用した循環型農業が見直されてきているような状況がございます。加えて、先ほどから申し上げておりますように、森林林業の再生にも大いにつながるものでございます。　そこで、木質バイオマスを使った加温ボイラーなどの導入支援につきましては、今後、導入推進とあわせまして、一体的に検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆川副龍之介　議員　　ぜひ補助については前向きに検討をお願いします。　やはり木質バイオマスボイラーにしても、家庭でまきストーブ、あるいはペレットストーブということで、家庭のほうにもそういった木質バイオマスを使ったストーブも導入されておりますので、そこら辺もあわせて補助関係も考えていただきたいと思います。　やはり林業の振興を今後進める上で、木質バイオマスの有効利用も当然でしょうけど、その製材をいかに売るかということが重要になってきます。神奈川県のショッピングモールでは、木質材を使ったショッピングモールが建てられておりますので、やはりそういったことも市としても今後、例えば、公共事業だとか、木質材利用を積極的に進めて施設をつくるような形をとっていただきたいと思いますし、木質関係のほうでも、燃エンウッドということで、なかなか燃えにくい材料を加工されてつくっておられますので、そこら辺も加味しながら今後ぜひやっていただきたいと思います。　農林水産業の連携ということで、ちょっと水産業のほうの話を全然しなかったんですけど、水産業において、特に今、有明海のほうで、ことしのノリも若干不作と聞いております。やはり有明海そのものの浄化が必要じゃないかなと思いますし、5年か6年前にＥＭ菌を使って、ＥＭ菌を赤泥にまぜて、それを培殖して、それを有明海に打ち込んで浄化の試験を2年続けてされたんですかね。これ、部長御存じですか。その辺について、何か情報があればお願いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　私も、その事業の詳しい中身までは存じ上げておりませんが、いろんな方がこの有明海を再生したいという思いの中で取り組んでいただいております。　また、先ほど議員の中からもありました木質のバイオマスを使って有明海の再生につながるような取り組みができないかということについても、これは実現できるかどうかわかりませんが、環境部と、今、勉強させていただいているような部分も一部ございます。　以上でございます。 ◆川副龍之介　議員　　この2年間された中で、やはり一番鮮明に結果として出たのが、赤貝が非常に繁殖したということでした。そのＥＭ菌のだんごを振ったところは、赤貝が非常に繁殖して、余りに繁殖量が多かったもんで、一つ一つの貝自体は小さい貝だったということでした。そういったＥＭ菌等を使った浄化効果もいろいろあるということで、ぜひ今後とも考えていただきたいと思いますし、佐賀市としても将来的には微生物、特にミドリムシを使ったバイオ燃料も考えておられます。　この微生物は、地球が誕生したときから、多分微生物も一緒に地球の中で生息して、環境そのものをつくり上げたのはこの微生物じゃないかなということで、私自身考えますので、これから先も微生物の力というのは非常に大切になってくるんじゃないかなと思います。作物の栽培にしても微生物の力が当然必要ですし、例えば、浄化するにも微生物の力が必要になります。原油タンカーが海で座礁して原油が流れた場合、ああいう原油が流れても、その原油を食べて浄化する微生物も出てきております。そういった感じで、やはり今後の微生物の力をもっと有効活用して、環境に優しい佐賀市をつくっていただきたいと思います。　以上でバイオマス産業都市についての質問を終わります。　そしたら、消防団活動についてということで、3月31日からの改正条例の施行ということで、まだ施行されておりませんので、質問は難しいんですけど、その中で、定年制ですね、定年制が今回はっきり打ち出されたということです。　ただ、この定年制については、分団、あるいは部によって非常に問題があるかなと考えております。例えば、特に昼間の消火活動、あるいは防災活動、これからは当然高齢化社会になる中で、老人の方の行方不明の捜索関係も出てくるんじゃないかなと思います。やっぱりそういった状況の中で、団員の手が当然必要になってきます。　ただ、昼間が団員の方も全ての方が仕事を持っておられますので、なかなか活動には出にくい状況です。そうしたところ、支援団員の力が今後とも必要かなと思いますけど、この支援団員が65歳で定年ということでしたね。やはり支援団員の方も当然ずっと仕事を持ってこられて、皆さんも一緒でしょうけど、やはり60歳の定年迎えられても、やはり65歳までは皆さん体が健康であれば65歳まで働きたい、年金をもらうまでは働きたいということがありますので、そうやったら、65歳で打ち切られると、支援団員ももう、例えば、仕事が65歳で終わって、あ、次から支援団員として頑張ろうと思っても、もう65歳で打ち切られとっけんですね、支援団員としても活動ができない状況ですので、やはりこれは地域性もありますけど、今後、高齢化社会の中で非常に考えるべきところかなと思いますので、これはぜひ検討をしていただきたい事項です。　よく生涯現役と言われます。高齢者の方が、ずっと元気で、自分の趣味を持ちながら、あるいは地域でいろんな活動をしながら生涯現役ということで、いろいろな形でうたわれております。この生涯現役は、これからの高齢化社会の中でもっと大きな言葉となってどんどん出てくるんじゃないかなと思いますけど、総務部長、この総務部長が考える生涯現役はどういうものであるのか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　消防団員の団員に限ってみれば、3月2日に兵庫の佐賀県消防大学校で放水競技大会を行ったんですけれども、まだまだ50代の方で一生懸命走っておられる方もおられまして、今、議員御指摘のように、生涯現役ということでいけば、50代の方も十分まだ現役として消防団で活躍していただきたいと思いますし、さっき御指摘のありましたとおり、60歳がいいのか、65歳がいいのかということでございますけれども、1つはこういう形で施行はしますけれども、我々も、この年齢制限の課題があるということについては十分認識しておりますけど、まずは、3月31日からスタートはしますけれども、その後、そこら辺については十分検証をしていく必要があるんじゃないかなというふうには考えているところです。 ◆川副龍之介　議員　　当然行政のほうもでしょうけど、やはり消防団の中でも今後大きな課題となって出てくるんじゃないかなと思います。　あと、やはり生涯現役ということは、消防団活動に限らず、いろんな形で高齢者の力が今後必要かなと思いますし、佐賀市としても地域コミュニティということで今後進められますので、その中でやはり高齢者の方の生涯現役ということも大きく取り出しながら、高齢者の方に頑張っていただきたいと思います。　やはり高齢者が頑張る中で、当然規制は、年齢を含めたいろんな規制はもう必要ないんじゃないかなと思いますけど、部長、その辺どう思われますか、規制について。 ◎伊東博己　総務部長　　市の行政にはいろいろな方が携わっていただいております。例えば、交通安全についてもそうなんですけれども、ただ、一方的に決めるんではなくて、その人の年齢に応じたような形はありますけれども、やはりどうしても高齢になると体力的に、視力が衰えたりとか、そういった部分ございますので、一定的な要件は必要かもしれませんけれども、線引きを定例的に引くんじゃなくて、やはり健康状態、ここら辺は十分確認をする必要があるんじゃないかなと。そうしなければ、介護を手伝いに行った人が介護されるような状況になるということも十分想定されますので、そこら辺の何らかの規制といいますか、要件は必要じゃないかなというふうに考えているところです。 ◆川副龍之介　議員　　わかりました。それでは、消防団活動において、支援団員もおんさなか、団員もなかなか集まらない中で、やはり当然あとは地元の企業の方に応援をしてもらうしかないんじゃないかなと考えております。例えば、私のほうの話をさせてもらうならば、西与賀校区内で当然企業も何カ所かあります。そういう企業の方と連携をとって、企業で仕事に従事される方に、昼間火事があったら、その企業にお願いして団員として頑張っていただきたいということで要請もできるんじゃないかなと思いますけど、それに対して、企業からの支援が可能なのか、そこら辺のお尋ねをいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　当然市内の事業所に勤めていただいている方、もしくは勤務されている方についても、年齢要件によって基本団員ですとか、支援団員等に入っていただいて協力をしていただければということで、私どもも同じような視点で企業回りとかをしているところでございますので、そういったことはぜひ続けていきたいと考えているところです。 ◆川副龍之介　議員　　執行部としても企業回りをしているということですけど、実際に消防団の分団が企業に訪問していく場合、佐賀市としてどういう後ろ盾をしていただけるのか、そこら辺をお尋ねいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　昨年、法律のほうも、いわゆる消防団を中心とした地域防災力の充実強化に関する法律ということで、地方自治体は、地域防災力の充実強化を図る責務を有するというふうに明記されておりますので、我々もできる限り新入団員の勧誘につきましては協力をしたい、できれば時と場合によっては同行もするということもしておりますし、一定程度企業のほうにもそういった文書が行っているというふうにも聞いておりますので、そういった行っているような企業を中心に地元の消防団の方と連携しながら勧誘活動を続けたいと、このように考えているところでございます。 ◆川副龍之介　議員　　ぜひ力強い後ろ盾をお願いして、質問を終わります。 ◆千綿正明　議員　　通告に従いまして、以下の4点について質問をいたします。　まず、1点目の佐賀市立図書館北側の市有地についてでございます。　このどん3の森は大和紡績跡地で、昭和の最後のころ、私が所属した佐賀青年会議所の先輩たちの、佐賀駅近くのまとまった土地を民間開発するよりも、佐賀市と佐賀県で一括購入をし、開発すべきだという提言を受けて、佐賀市と佐賀県が購入した土地でもあります。その後、佐賀市立図書館とアバンセができ、佐賀新聞やぶんぶんテレビも進出をしてきております。　当時は、図書館の北側については青少年科学館を建設するという話もあったそうですが、現在に至るまで活用方法が検討されているということはお話が聞けません。今では中古車の展示場や図書館の駐車場として利用をされているようですが、そこで、質問であります。この土地の取得までの経緯と土地の詳細、その後の活用策の検討はどうされてきたのかをお答えいただきたいと思います。　続いて2点目ですが、12月議会で重田議員が取り上げた「里山資本主義」という本を私も読みました。そこには岡山県真庭市の話が出てまいります。中心となる製材所が間伐材でペレットをつくり、そのペレットを灯油のかわりにストーブなどに利用することで、エネルギーを灯油から木材にかえるということで、14億円もの燃料代が地域に落ち、地域の雇用につながっているそうであります。先ほども川副議員の質問への答弁で、農林水産部長もお答えになったとおりであります。まさにエネルギーの地産地消であります。　佐賀市にも富士大和森林組合があり、その木材も大量の所有があるわけですが、その有効利用として、以下のことについて質問をいたします。　まず、1点目は木材の利用であります。　日本は古来から木造建築が得意な国で、昨年は伊勢神社が20年ぶりに建てかえられております。姫路城にも行ったことがありますが、そこの中心にはすごく大きな木があり、とても高い姫路城が木造でできております。京都などの神社仏閣はほとんどが木造でありますし、こういう日本古来の木造建築は今ではほとんど見られなくなってきております。しかしながら、ヨーロッパでは木造建築が見直されており、4階建てや5階建てのビルも木造でできているそうであります。現在では43階建てのビルも木造で建設する計画があるようでございます。　日本でも建築基準法の改正が議論されていて、木材利用の一環としても注目されております。20年ほど前に出雲市に行ったのですけれども、岩国出雲市長が就任をされており、出雲市の建物を木造にかえるということを提唱され、学校や出雲ドームなどを全部木造で建設されるようになったそうであります。木の校舎というのは、子どもの学習の向上にも寄与するという研究結果があります。　そこで質問ですが、佐賀市産材を使った小・中学校の建設というのができれば、需要ができ、佐賀市の林業の復興になると考えますが、教育委員会として、小・中学校の校舎を木造で建てることについての問題点と、方向性についてどういうお考えをお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。　続いて3点目ですが、前回の市長選のときもそれぞれの候補から公約に出ていた農林水産業の6次産業化であります。私もこの農業の6次産業化には大変注目をしている一人でございます。　本来、日本の農業生産額は日本全体で8兆円超であります。最終的な末端の価格でいくと、100兆円の規模になります。つまり、ＧＤＰの5分の1にもなるわけですが、2次産業と3次産業で約92兆円あるわけですから、1次産業がどこまで2次産業、3次産業の世界に食い入ることができるかが焦点であります。私の周りでも、農家の方が6次産業化に興味を持たれる方も多く、どこに相談に行けばいいのかという相談も多く受けるようになってまいりました。　昨年2月に政府が設立した6次産業化のファンドである6次産業化支援機構のファンドができ、佐賀県においても6次産業化の窓口があり、佐賀市にも同じような窓口があります。それにも増して、農商工連携事業というものもあります。先日初めて知ったのですけれども、起業家支援の相談窓口である中小企業支援協会でも、6次産業化の相談業務を国から引き受けているということでありました。一体どこがどういう役割なのか、全くわからない状況ではないかと思います。まずは、その役割分担と事務分掌について、それぞれ説明をお願いしたいと思います。　最後の質問になりますが、先日、中本議員も同様の質問をされております。基本的に同様の質問ではありますが、私が2月にこの自動販売機を導入している長崎県大村市まで視察に行ってまいりましたので、中本議員と分担して質問をさせていただきたいと思います。多分に中本議員にはこの項目の質問に関して言えば、私に気を使っていただいたようでございますので、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。　私が視察に行って感じたことをまず述べさせていただきます。この自動販売機の機能面については、中本議員が言われたことについて少し補足をして説明をしたいと思います。　まず、大村市が設置している防犯カメラつき自動販売機は、普通の自動販売機に自動販売機の約3分の2ほどの大きさの防犯カメラの機械がついております。中本議員から説明があった機能がついていて、防犯カメラについてはその解像度100万画素で、パソコンで見せていただいたのでありますが、通常テレビとかで見ている防犯カメラの映像とは違って、鮮明に見ることができますし、最上部には赤色灯がついていて、災害などがあったときはこれで知らせることができます。もちろん現場の音声も聞くことができるようになっておりますし、こちら側からマイクを通じてその自動販売機から音声を出すこともできます。　また、デジタルサイネージの部分については、緊急情報システムＪアラートとも連動していて、地震が来る前に市民に対して案内をすることもできます。災害時については、近くの避難場所の案内ができるようにもなっております。　そして、今回最もいいと思っているのは無線Ｗｉ−Ｆｉであります。韓国とのＬＣＣが就航して、現在、佐賀の観光に一番足りないものが公衆無線Ｗｉ−Ｆｉです。この件については以前から私も質問で取り上げてまいりましたが、なかなか進んでいないのが現状であります。特に韓国の方は、日本に来られて一番困るのが公衆無線Ｗｉ−Ｆｉが足りないということで、不満に思われているようでもございます。　先日の答弁からもわかりますが、観光地に佐賀市の市有地があればいいのですが、当然、観光地に佐賀市の市有地がない場合もあります。佐賀県についても今回の当初予算で公衆無線Ｗｉ−Ｆｉの予算が計上されているとお聞きもしております。　また、もう1つの大きな使い方として、小・中学校の通学路につけることができれば、子どもたちの防犯にも大いに役立つと思います。先日からいろんな事件の報道があっていますが、そのほとんどが防犯カメラのおかげで犯人逮捕ができているというのが実情であります。　先日の中本議員への答弁は、市役所の土地にある自動販売機についてのみ、今後、契約が更改になる自動販売機について、プロポーザルで設置を検討していくということでありました。私が先ほどからいろんな説明をしているとおりでございますけれども、この自動販売機は、防犯、防災、観光、そして、子どもたちのために大いに役立つものではないかと思います。そのためには市役所が所有する土地だけではなく、佐賀市全域での設置ができれば、佐賀市は、防犯、防災、観光、子どもたちのために頑張っているということで情報発信にもなると思いますし、このことをマスコミに書いていただくことで、犯罪への抑止力になると思います。　そのために関係する各課の連携と佐賀市としての方向性を出さなければいけないと思いますので、そのことについての答弁を求めて総括の質問を終わります。 ◎伊東博己　総務部長　

　私には2点の質問がありましたので、順次お答えします。　まず最初に、佐賀市立図書館北側の市有地についてでございます。　大和紡績跡地、現在のどん3の森の約9万7,000平方メートルにつきましては、昭和63年1月に佐賀市土地開発公社が大和紡績より約39億5,000万円で一括購入をしております。昭和63年10月に佐賀市土地開発公社から全体の2分の1を約23億円で取得しており、同年、昭和63年11月に残りの2分の1を県土地開発公社が22億円で取得しております。その後、平成4年6月に佐賀市が約6,500平方メートルを佐賀新聞社に約11億円で売却、平成7年4月には佐賀市が約640平方メートルを朝日新聞社に1億3,000万円で売却しております。その後、市の施設といたしましては、平成8年3月に佐賀市立図書館が竣工しております。　また、当時は佐賀市立図書館北側に青少年科学館の建設構想がありましたが、平成11年に武雄市に佐賀県立宇宙科学館が建設され、また、久留米市の福岡県青少年科学館など類似する施設が短時間で行ける距離にあることから、再検討を行い、科学館の建設構想は中止となりました。　現在、佐賀市が所有する土地につきましては、公園、道路、水路、市立図書館以外は普通財産として管理しております。このうち普通財産の北側ブロックの佐賀新聞社西側の市有地約3,500平方メートルは、佐賀県に無償貸与し、また、佐賀シティビジョン株式会社の社屋、駐車場用地約2,000平方メートルにつきましては、同社に年間約530万円で貸し付けを行っています。　また、西ブロックの市立図書館敷地の北側市有地約8,500平方メートルにつきましては、そのうち約4,100平方メートルを北側ブロックにある誘致関連企業に駐車場用地として年間約860万円で貸し付けし、残りの約4,400平方メートルは、市のイベント関係で使用するほか、随時有償で貸し付けを行っており、貸し付け全体では年間約1,550万円程度が収入として入ってきております。　現在、先ほど御指摘の市有地につきましては具体的な活用策はございません。　次に、防犯カメラつき自動販売機の設置についてであります。　市有地への設置につきましては、先日、この場でお答えしましたとおりでありますが、御指摘のように多機能型自動販売機の機能である防犯カメラやデジタルサイネージは、防犯や防災の面で、また、Ｗｉ−Ｆｉ機能につきましては観光の面で、それぞれ有効であると考えております。このためこのような機能を持つ多機能型自動販売機の普及に当たって、市がどこまで協力できるのかというのはですね、今後の研究課題であるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◎貞富博文　こども教育部長　　私からは、小・中学校の校舎建設に係る市産木材の利用についての御質問にお答えいたします。学校の校舎建設における木材利用の取り組みの状況も含めて答弁申し上げます。　本市では、木材利用の推進を図ることを目的に、佐賀市公共建築物木材利用促進方針を平成24年3月に策定しており、この方針に沿って既に小・中学校の校舎改築及び大規模改修時においても、可能な限り木材利用の促進に努めているところであります。　取り組みといたしましては、改築及び大規模改修の際、法令で耐火建築物とすること、または主要構造物を耐火構造とすることが求められない1階、または2階建ての低層の校舎については、原則として全て木造化することとしております。取り組みの具体例を申し上げますと、平成24年度に新栄小学校の校舎を木造で建設し、現在、富士中学校の校舎を木造で建設しているところであります。　また、高層、低層にかかわらず、改築及び大規模改修の際には、内装の木質化を行い、可能な限り木材の利用促進に努めることとしております。これも具体例を申し上げますと、平成22年度に諸富中学校、平成23年度に成章中学校、平成24年度に兵庫小学校の校舎において、内装木質化を行いました。また、現在改築している北川副小学校及び大規模改修をしている赤松小学校の校舎においても、内装木質化を行っているところでございます。　さて、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、木材利用促進の観点から、建築基準法の見直しが検討されておりまして、先週末、建築基準法の一部を改正する法律案が閣議決定されたところであります。現在の法律では、3階建ての木造校舎等については耐火建築物としなければならないという厳しい建築基準があることから、実際は建築することが極めて困難であります。しかし、法律が案のとおりに改正されれば、この基準が緩和され、一定の防火措置を講ずれば、主要構造部を準耐火構造等とすることにより建築することができるようになります。そうすれば、これまでよりは3階建ての木造校舎の建設に取り組みやすくなると思います。　学校の校舎に木材を利用することは、議員も先ほどおっしゃられたとおりに、子どもたちの心理面、健康面でプラス効果があり、学習環境の向上につながると思われます。しかし、木造化には幾つかの問題もあります。　1点目は、コストの問題です。建物の規模にもよりますが、非木造と比較いたしますと、一般的に1割から3割程度のコスト増になります。　それから、2点目に、耐久性の問題があります。鉄筋コンクリート造等に比べて、木造は耐用年数が短いという問題があります。　3点目に、やはり耐火能力が劣るということがあります。　4点目に、音の問題があります。2階建て以上の木造になりますと、子どもたちが移動するときや、机、椅子などを動かすときの音が下の階に響く場合があるといったことがあります。　こうした問題点を十分考慮しながら、小・中学校の校舎建設に当たっては今後も引き続き可能な限り木材利用の促進に努めていきたいというふうに考えております。　法改正により建築基準が緩和されれば、これまでよりは3階建ての木造校舎の建設に取り組みやすくなることから、3階建ての木造校舎の建設も検討する必要があると思っております。しかし、3階建てとなりますと、先ほど述べました問題等のほかにも、新たな問題や課題が出てくることも考えられます。したがいまして、3階建ての木造校舎の建設については、今後の取り組み事例等に関する情報収集等に努めながら、研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎田中泰治　農林水産部長　　私のほうからは、6次産業化に対する国、県、市の役割についてお答えいたします。　国では六次産業化法に基づく事業計画の認定や施設整備などに対する各種補助事業を実施されております。その支援機関としまして、ｉスクエアビルの6次産業化サポートでは、国の支援を受けて実施をする6次産業化の発掘や事業計画を策定するための支援などが行われております。　また、県の生産支援課では、1つ目に、6次産業化の研修会や技術習得のためのワークショップ講座の開催、2つ目に、専門知識を持ったアドバイザーの派遣、3つ目に、商品開発、販路開拓などのソフト事業に関する補助、4つ目に、加工販売に必要な施設の整備に対する補助など、県独自での支援が行われております。　一方、市では、1つ目に、6次産業化に取り組む農林漁業者のための最初の総合的な窓口の相談受け付け、2つ目に、相談内容に適した事業の紹介などのアドバイス、3つ目に、県やサポートセンターなど支援機関へのつなぎの役割、4つ目に、国の計画認定申請から実施に至るまでのアドバイスや事務的な支援、5つ目に、国、県の補助対象とならない事業に対する市独自の補助、6つ目に、6次産業化や農商工連携に関する研修会の開催などの業務を行っておりまして、知識やノウハウが少ない新たな分野にチャレンジをする農林漁業者にとっては重要な役割を担っているというふうに考えております。　以上でございます。 ◎池田剛　経済部長　　私からは、現在、ｉスクアエビルの5階にございます佐賀市産業支援相談室の役割、運営状況についてお答えをいたします。　佐賀市産業支援相談室では、事業者のパートナーとなるべく、相談者と同じ目線に立つというスタンスで相談業務を行っております。起業・創業、経営計画、販路拡大、知的財産権の活用、農商工連携などの内容につきまして相談を受け付けておりまして、創業支援については特に力を入れているところでございます。　相談業務の運営は、市が一定の方針を定め、実際の業務は佐賀県中小企業診断協会に委託しておりまして、1名の相談員が相談室に常駐しております。必要に応じて2名、3名と中小企業診断士が応援に入っていくこともございます。　相談の状況につきましては、診断協会と市の担当者間によります月1回の報告会で確認するとともに、必要に応じて市の担当者が連絡・相談を受けております。市の担当者からは、国や県の施策活用の提案や支援業務の全体的な方向性を示しております。具体的な業務といたしましては、起業・創業や経営革新をテーマにしたセミナーを開催して、相談者を掘り起こし、個別相談を通して個々のケースに応じた解決策のアドバイス等を行っております。相談後も事業状況の確認を行いまして、事業の状況に応じ、例えば、販路開拓であるとか、新製品の開発のためのアドバイスであるとか、公的支援制度の紹介など、必要な支援を継続的に行っております。　また、知的財産権など専門的な相談の場合は、佐賀県地域産業支援センターと連携して支援を行い、専門機関との研究開発の相談の場合は、大学との共同研究を仲介するなど、他の機関とも協力して支援を行っているところでございます。このように、相談者に対して、事業展開に応じた支援を行っており、一貫した支援に取り組んでおります。　運営の状況でございますけれども、平成22年7月に事業を開始いたしまして、平成22年度は205件、月平均22件でございました。平成23年度は430件、月平均35件、平成24年度は496件で月平均41件、平成25年度は2月末現在で712件、月平均64件の相談があっておりまして、相談件数は年々増加しております。　また、国や県の支援制度を市内の企業に積極的に活用してもらい、有効に運用してもらうことを運営の方針の一つとしておりまして、補助金の申請の支援からそのアフターフォローまで一貫した支援に努めております。本年度の実績で申し上げますと、相談者の国と県の補助金等の採択件数は32件でございまして、総額で1億円ほどになっているところでございます。　以上でございます。 ◆千綿正明　議員　　それぞれ答弁ありがとうございました。　まず、どん3の森の市立図書館の北側の土地なんですけども、結構広い土地なんですよね。今まで、ここ数年、経済部のほうで、中心市街地の活性化ということでいろんな、新商工ビルだ、そして、今回のバルーンミュージアムだということが計画に上がってきているわけなんですけれども、一回も検討されないというのは私には理解できないんですね。何で検討されないのか。あの土地も市の土地なんですね。今まで民間の土地をずっと買い上げてきたんですけども、市の土地があそこにあるわけですね。結構広い。検討されないということが私には理解できないんですけれども、部長どう思われますか。 ◎伊東博己　総務部長　　今、私ども佐賀市が取り組んでおります中心市街地というのは、基本的には175ヘクタール、中心市街地活性化基本計画に基づいたあの地域ということで、そういった中で新商工ビルですとか、バルーンミュージアムとかという形を取り組んでおりますので、どちらかといいますと、どん3の森のほうには、御存じのとおり、図書館があったり、アバンセがあったりということで、それにふさわしいようなものというふうに考えているところです。 ◆千綿正明　議員　　いや、だからですね、当初ですよ、青少年科学館の計画があったわけですね。今回、バルーンミュージアムの中に青少年センターが移転するというふうな話もお聞きするわけなんですけども、であれば、例えば、青少年センターの部分の建設物だけ、そこを検討するということは可能じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　青少年部門だけ検討するということは可能でしょうけども、その基本構想の中で、今現在、成章町にございまして、あの機能もできれば、成章町、現在ある地域がいいんじゃないかということで、合築といいますか、一緒にあそこのマルキョウ跡ということで考えた次第でございますので、そのときに現在のどん3の森を検討したことはございません。 ◆千綿正明　議員　　取得から26年たとうとしているわけですね。結局、もう塩漬け土地になっちゃっているわけですよ。普通財産ということで、今、管財課が管理をされておりますけれども、有効利用という意味で考えると、やっぱり検討はしていただかないとですね、困ると思います。　まず、中心市街地ありきという考え方はどうなのかなという意見を私は持っていますので、検討は当然していただく必要があると思いますけれども、今後の検討の余地があるのかどうか。 ◎伊東博己　総務部長　　当然、8,500平方メートルの土地ですから、今のままでいいということは思っていませんけども、ただ、あの地域にどのようなものがふさわしいのか──御存じのとおり、しょうしゃ端麗といいますか、そういった雰囲気の土地でございますので、どちらかというと、学術系とか、そういう文化系がいいんじゃないかなというふうに考えますけども、やはりふさわしい施設、そういったものは当然検討していく必要があるというふうに考えます。 ◆千綿正明　議員　　購入当初はですね、あそこは多分ゾーニングをされていたと思うんで、それがまだ生きているのかどうかも私知りませんけれども、ぜひ検討だけはしてくださいよ。市有地があるにもかかわらず、やっぱり買うわけですから、今度ですね、新たに。ということは、やっぱり検討した後での結果が購入というのでなからんとですね、やっぱり市民なかなか納得できないと思いますので、検討はぜひしていただきたいと思います。これで終わります。　続いて2点目ですけれども、済みません、まず、小・中学校、今の建築基準法上ですね、基本的に2階までは何とかできるということでございます。ただ、ちょっと一番気になるのはですね、実はいろんなところで今実績をお話しされましたけれども、その中で本当は佐賀市産材がどのくらい使われているのか聞きたいところではありますが、ただ、やっぱりぜひですね、製材所の大きいものがないという──実は「里山資本主義」に出てくる製材所というのは非常にすばらしい会社でもあるようで、高知にも今度進出をされるということもお聞きしております。だから、そういうものがないというのも若干ネックなのかなという気もしますけれども、コストが高くなるということは言われました。しかし、自治体としては、基本的にＬＥＤの照明と一緒で、高いときに利用することによって需要を喚起していくという部分がありますので、そして、民間に安く提供できるような環境を整えるということがありますので、必ずしもコストだけで判断をしないでいただきたいなと思います。　で、当然ながら、私が今回お話ししているのは、富士大和森林組合の、その木が有効利用できるようにですね、ぜひお願いをしたいと思います。本当に今、まだ決定はしていませんけど、43階建てのビルが木造で建てられるかもしれない、ヨーロッパでは。そういうところまで進んでいるわけですので、当然ながら、建築基準法等々の規制があって、そこまではできないと思いますけれども、建築基準法、この前閣議決定されて、法律が改正になったら、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　そして、済みません、もうそのことはこども教育部長についてはもう結構でございますので、あと農林水産部長、ペレットストーブについての支援についてですね、先ほどちょっと総括質問でも言いましたけれども、ペレットストーブを使うことで──先ほど川副議員の答弁にもありました。全量を灯油のかわりに使うと、佐賀市内の約半数を賄うことができるということですね。そしたら、ただ、ほかの市町村、もしくは県ですね、ペレットストーブに対して補助を出しているわけですよ。例えば、私、見に行きました、諸富に売ってあるところがあったので見に行ったんですけれども、一番安いやつで19万8,000円です。ストーブで19万8,000円というのはかなり高いなと思うところもありますが、ただ、東北、北海道はもちろんのこと、九州でも隣の県の自治体でこのペレットストーブに対する補助を出しているんですよ。その補助というのは考えられないかどうか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　お答えいたします。　ペレットストーブなどの導入を推進し、地域内で木材利用の気運を高めていく、これにつきましては市内木材の需要先の開拓と推進という面で非常に有効であるというふうに考えております。　一方、木質ペレットやチップとして市産材を使うことで林業経営の向上につながりますので、市内で安定的に供給するための整備もあわせて検討していく必要があるというふうに考えております。　そこで、このような中で、現在、富士町にあるＮＰＯ法人みんなの森プロジェクトでは、今年度からですけれども、木質ペレットの製造のための調査、研究に取り組まれております。この取り組みではペレットの製造試験やペレットストーブの普及啓発、それから、需要量の調査などが行われておりまして、将来的にはペレット製造機器を導入して、本格的に製造を開始される予定となっております。そこで、現在、佐賀市では、この活動に対し支援を行っておりまして、一緒に研究をさせていただいているところでございます。　一方、現在、県内及び市内において、販売を目的としたペレット製造施設はございません。そういう中で、このような、先ほど申し上げましたＮＰＯ法人、これ現在、市も一緒に取り組ませていただいておりますが、この研究成果、こういうものもあわせながら、事業化の可能性も参考にして取り組んでいきたいと思っておりますので、まずは市産材を使った製造、それと、ペレットストーブの補助、これは一体的に検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆千綿正明　議員　　以前、10年前、中村議員という方がおられてですね、行政用語の説明を議会でされたことがあります。検討するというのは何もしないことというようなことも当時言われたことをちょっと記憶がよみがえってきましたが、検討するだけでですね、議場で検討するということだけで何もしないということにぜひならないようにしていただきたいと思います。　私もペレットストーブ屋に行って見てきました。ペレットが7キロ入って410円で販売をされています。その材料はほとんどが福岡県から仕入れをされているということでありました。もったいないと思うんですよ。先ほど岡山県真庭市の例を出しました。灯油のかわりに地元でできた燃料で14億円も地元が潤っているわけですよ。今、14億円の灯油を買おうとしたらですね、結局そのお金は最終的には中東に行くわけですよ。でしょう。そうであるならば、このエネルギーの地産地消というのは非常に大事なことなんですね。14億円が地元に落ちて、それが雇用に回るということは大変すばらしいことなんです。　先ほど言われたように、ペレットの製造に対して研究をするということでありますが、つくったばっかりで需要がなかったら一緒でしょうということです。でしょう。要するにペレットストーブが消費しないとですね、つくっても余っていくばっかりなんですよ。だから、そこにいち早く、もう今からでもいいから、補助金を出して、ペレットストーブをつけてくれる家庭を多くしてですよ、そして、そこに需要を生み出していく。これ、私は当然必要なことだと思うんですよ。これ、自治体の役目として、それを誘導していくための補助金というのは当然必要だと思いますが、もう検討だけでなく、具体的にですよ、将来的にやりますよとかということをぜひ言っていただければ助かるなと思いますが、いかがですか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　先ほども申し上げましたＮＰＯ法人と市が一緒に取り組んでいる事業、これは現在3年計画でやっておりまして、ＮＰＯ法人のほうでは、先ほど申し上げましたように、最終的にはペレット製造機器を置いて製造をしていくという方針のもとで、私どもも一緒に取り組ませていただいております。　一方では、今後、市内にどれぐらいのペレットストーブが導入できるのかというところの市場調査も含めて取り組んでおりますので、一定のめどを3年後というふうに現在取り組んでいるところでございます。 ◆千綿正明　議員　　3年後をめどに補助金の創設ができるという理解をさせていただきたいと思います。　本当にですね、先ほどもちょっと川副議員への答弁を聞いていまして思ったのは、今、農業用の省エネの暖房器具にしても、やはりそこに大量の需要があるということを考えると、やはり国に対して研究をもっと頑張ってくれと。要するに、先ほどから言っているように、重油をたいて、そして、農家がそれだけのコストをＡ重油に払っているわけですよ。そのお金がそのまま、結局、中東に行ったんじゃ一緒でしょうということなんですね。せっかく佐賀にあるもんで、佐賀から出さないでお金が回ることがベストなんですよ。ですから、そういった形で、ぜひ検討していただきたいということが1点と、もう1点はですね、例えば、製材所、私の後輩がやっていますが、そこで聞いたことによると、先ほど総括質問でも言いましたけれども、端材とか、かんなくず、いろいろ出るのを、その処理を産廃処理でやらなければいけないということで、年間100万円以上のお金がかかっているそうなんですよ。例えば、ペレットストーブのペレットをつくる機械がどのくらいするか私もよくわかりませんけれども、そういった企業がですよ、例えば、ペレットをつくって、利用者がいればですよ、それが商売として成り立つ可能性もあるわけですよね。そこもぜひ検討に入れていただきたいというのが1点。　いかがでしょうか、そこら辺の。例えば、民間の製材所、富士大和森林組合に限らずですよ、製材所幾つかあると思うんですけれども、そういった方たちがペレットストーブをつくるときの機械の補助というのも考えられないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　市内には木質バイオマス、そういうものが大量に発生をしております。一方では、クリーク防災ぐい、これは必ずしも富士大和森林組合がつくっているばかりではなく、県内で7つ、市内では現在3つの加工施設に加工をしていただいております。そういう中では、いろんな市産材を使った製材所もございますし、そういうところでは先ほど議員言われますように、端材。一方、先ほどから申し上げております木の皮、バーク、これも厄介者として出てきております。そこで、現在、木材利用協会や県森連を通じながらですね、森林組合とあわせて民間の企業と一体的に含めたところでの大きな施設の検討もできないかという部分もあわせながらお話をさせていただいておりますので、そういう検討も並行してさせていただきたいというふうに思っております。 ◆千綿正明　議員　　最後になりますけれども、例えばですね、古湯温泉の旅館にですよ、そういったペレットストーブとか、木材を使ったストーブとか、これもですね、私、非常にいいんじゃないかと思うんですね、観光面からいって。例えば、そういうペレットをつくる機械をつくりました。そして、その近くに古湯温泉があって、その古湯温泉の旅館でそういったちょっと大き目の木材のストーブがあって、そして、ペレットストーブでも結構なんですけれども、そういった形で、一体となって、要するに富士町を振興していく一環として、観光も含めた形でのですね、例えば、温泉に対するストーブの補助とかもぜひあわせて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　私どもが木材利用を率先して推進をしていくために、現在、市のほうでは佐賀市産木材利用促進庁内連絡会議というものを平成24年5月から、これ立ち上げて、ずっと定期的にですね、いろんな活動をさせていただいております。その中で、市の施設での市産材による木質バイオマスの活用方法については、この検討会の中で十分に議論をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆千綿正明　議員　　ぜひ中村議員が言われていた、検討するは何もしないということにならないようにお願いをしたいと思います。　引き続きですね、先ほど言った6次産業化の件についてでございます。　今、部長答弁していただきましたけど、多分ほとんどの議員は意味わかられていないと。私もわかりません。というのがですね、国と県と市と、そして、サポート支援センター含めてなんですけど、ばらばらでやられているんですよ。6次産業化、そして、農商工連携の一番の難題というのはマッチングです。結局、企業と農家をマッチングさせる機能というのが一番本当は大切なことなんです。で、私は今、農林水産部の職員の皆さんが一生懸命になってやられているのを目の当たりに見ています。つくづく感じるのは、個人の職員に頼っているなと思います。というのは、もう4年目か5年目になる係長が一生懸命頑張ってですね、努力されているんですよ。しかし、いかんせん、市役所は異動があります。もし、その担当者がいなくなったときに、また一からなんですよ。今の現状はそうです。県との連携もとれていない。そして、同じような6次産業化の講演会をサポートセンターでもやられているわけですよ。これを一回ですよ、役割分担はっきりしましょうやと。窓口の一元化は実はどうでもいいことです。窓口が一元化しなくても、役割を分けて、県の役割、国の役割、そして、サポート支援センターの役割、そして、市役所の農林水産部の役割をぴしっと分けて、そして、企業情報を一元的に管理しないと難しいと思うんですよ。というのは、先ほど言ったマッチングが命ですから、どういう企業が、どういう食材を欲しているというのは、全部のことがわからないとわからないんです。ただ、当然ながら企業も戦略上、表に出したくない情報もありますので、全部が全部一元化できるかどうかはわかりませんけれども、それを考えたときに、もうちょっと役割分担を明確にして、県の役割、国の役割、そして、市の役割、サポート支援センターの役割を明確化する必要があると思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎田中泰治　農林水産部長　　実は私どももですね、その役割の部分で現在大変苦慮している部分もございます。県、市、ＪＡでは、6次産業化の担当者会議を定期的に実施をしておりまして、情報の交換や情報の共有化に努めております。しかしながら、まだ十分に機能していると言えない状況でございます。　また、農林漁業者が国の計画認定を受ける場合、サポートセンターと市が情報を共有化し、支援をしておりますが、県、市、サポートセンターがお互いに活用したい情報の全てが現在一元化できているような状況にはございません。　一方では、役割分担につきましても、国の補助事業の活用の際は、申請から実施まで市が書類作成や入札事務などの支援を行っておりまして、本来であれば、これらの一連の支援業務はサポートセンターの役割となっているところでございますが、今のところ、体制が不十分なこともあり、市がその一部分を担っているような状況もございます。　そこで、ちょうど今週末に九州農政局佐賀地域センターで開催をされます佐賀地域6次産業化推進企画会議において、市も県の代表として出席をしております。そこで今後の支援体制を提案し、国、県、市、サポートセンターの役割分担、加えて支援体制の連携強化を図っていきたいという提案をしながらですね、議論をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆千綿正明　議員　　実は私ですね、タマネギの件で国の6次産業化サポート相談員の方にちょっと相談をしたことがあります。その方に聞いたところですね、その6次産業化サポート相談員の方同士の情報交換は禁じられているそうです。何かおかしいなと私は思うんですけれども。マッチングが命であるはずの6次産業化であるならば、本来はやはり共有をしていくべきだと私は思います。先ほどその会議に出席をされるということなんですけれども、ぜひともそれは強く言っていただきたいと思います。やはり出せる情報、出せない情報、そして、公開できる情報、公開できない情報はあるでしょうけれども、やはりそれをやっていかないとですね。先ほど私、冒頭で言いました。日本の農業生産額というのは8兆円強です。これ、世界でいうと5番目なんですね。皆さん、何か農業が衰退産業だどうのこうの言われますけれども、実は世界の中では5番目の農業生産額であります、補助があるのは別として。これが末端で100兆円なんですよ。ということは、僕はこの92兆円をいかに分捕ることができるかが6次産業化の使命だと思っています。ということは、企業と、要するに最終の加工業者とか、いろんな食品会社とか連携をして、加工の生産量を上げることによってですね、農家の所得が上がるのであれば、ぜひこれやっていただきたい。　ただ、農家の方々はどこに言っていいかさえわかっていないんですよ。まずは、当然ながら農林水産部のほうに相談に来られると思いますが、先ほど言われました。そしたら、事業計画書を立てるのは、お願いしている中小企業診断協会がやるわけでしょう。それは佐賀市ではやれないわけですよ。だから、そのサポートをそういった形でお願いしているんであれば、予算をつけて、全部お願いすればいいじゃないですか。そういったことを含めて。　私、そのサポートセンターに行ったときに、すごいなと思いました。たしか市が700万円ぐらいの委託費を払われていますが、1億円の補助をもらってきておられるわけですよ。当然、起業家支援という名目で経済部のほうで支援されていますが、農家の方は6次産業化で企業を起こそうと考えられているんですね。というとは、当然、起業家支援のほうに相談にも行かれています。市ができないことを向こうでされている部分があるじゃないですか。そしたら、そこの役割をぴしっと分けて。お金を出して委託をしているわけでしょう。そしたら、明確に役割を分担して、こことこことここはお願いしますよと、その役割分担を決めなきゃいけないと思うんですけども、いかがでしょう。 ◎田中泰治　農林水産部長　　先ほども申し上げましたように、私どももまだ役割分担が明確ではない、加えて情報の一元化もできていないということについては課題だと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、そういう一堂に会する会議の中でしっかりと提案をしながら活動をしていきたいというふうに思っております。 ◆千綿正明　議員　　ぜひやってください。もう農林水産部長は結構でございます。　あと経済部長にちょっとお尋ねをしたいんですけど、先ほど起業家支援という意味で、佐賀市から委託費でしょうかね、お払いをして、先ほど答弁いただいた約1億円近くの国、県の補助をいただいているということであります。実は、その大もとは富士市の産業支援センター、ここがすばらしい実績を上げられています。5年で1万件の相談を受けられているんですね。ここ、委託費4,000万円から5,000万円です。国も今、零細企業に対する支援を充実させてきていますよね。先ほどもちょっと6次産業化で言いましたけれども、マッチングが命だと言いましたが、ここの富士市産業支援センターの記事を読んでみますと、中小零細企業ではなかなか営業を雇ってやっていくのが難しいので相談に行ったら、こういうところがありますよって、これも一応マッチングなんですよ。農林水産業にかかわらず、製造業であっても、いろんな会社がこういうことをしたいということで、そういうネットワークを広げるお手伝いをされているようであります。ここで、例えば、先ほど、たしか今年度700万円ぐらいの委託費だと思うんですが、そこで1億円の実績を上げているわけでしょう。仮にそれを倍にしたら、2億円になるかもしれないじゃないですか。ある意味、充実させていく。富士市の産業支援センターは約4,000万円から5,000万円の委託費を払われている。で、1万件以上の相談件数になっているわけですね。それを考えると、やはりもっと充実させていくべきだと思うんですけども、部長の答弁をお願いしたいと思います。

◎池田剛　経済部長　　お答えいたします。　大体ですね、ｉスクエアの5階で最初に企業の方からの相談を受けるとかなんとかという事業を始めたときにはですね、もう非常に利用が少なくて、せっかくこういう場を設けているのにという状況でありました。ところが、今、もちろん農商工連携の相談とかなんとかも受けるようになりましたし、それから、やっぱり実績が上がってきたというのがですね、やっぱり皆さんの御利用がふえてきた要因だと思います。そういった意味からすると、今後ますますやっぱりこういう皆さんのお役に立つということを皆さんにわかっていただくことが利用を促進することにもなりますし、一足飛びに予算をふやして、人を多く雇えばいいという問題ではないと思いますので、とにかく実績を上げていってですね、皆さんの御理解を得て、それでやっぱり体制を充実させていくということは進めていきたいというふうに思っております。 ◆千綿正明　議員　　先ほど農林水産部長にも言ったように、役割分担をしていただいてですよ、市の職員はやはり異動があってしまうので、結局、そのノウハウがほかに移ってしまうんですね。それよりか、先ほど言った産業支援センターみたいな形で、ずっとおられる方が一貫してそれに取り組まれるということは非常に私はいいことだと思いますので、ぜひ役割分担を含めて考えていただいて、もう職員でやれることは、例えば、民でやられるんであれば、そこにもう委託をしてですね、お願いをしていく。今、起業家支援はまさにそうですよね。連絡相談だけ密にしていただいて、やっているということでございますので、ぜひ農林水産部も同じような形で、そういった形で支援をしていただいて、プロのアドバイザーがいるような形に持っていっていただきたいなというお願いを申し上げまして、この質問はこれで終わります。　最後の多機能型自動販売機なんですけれども、先ほど部長は関係部署と相談していくということでございましたけれども、大村市のほうでは計画ではですね、商工団体の方とかの連携も視野に入れられているそうであります。まだまだ進まれていないんですけれども、子どもを持つ親として思うのは、通学路とかに、要所要所にこれがあったらですね、防犯ベルも──一時期この地区の子どもには防犯ベルを持たせていますという看板がありましたけれども、防犯カメラが作動することによってですね、子どもたちも物すごく安全になっていくんじゃないかなという気持ちが私は非常に強くあります。ですから、例えば、こういった多機能の自動販売機があるということを地域の防犯組織なりに紹介をして、例えば、私であれば鍋島校区なんですけれども、ここにもしあったらいいよねというところに地域の人たちがお願いして、自動販売機のスペースだけ、済みません、鍋島校区のためにお貸しくださいということになればですよ、親からすると非常に助かるなという気持ちがありますので、一足飛びに市役所が音頭取ってやるというのがなかなか、それはいかがなものかなという気も私もしなくはありませんので、これ非常に私は犯罪の抑止力には大変役立つものだと思いますので、そこは十分研究をしていただいてですね、今後の課題としていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。　以上です。 ○黒田利人　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時45分　休　憩　　　　　　　　平成26年3月10日（月）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．江　原　　新　子　│　 2．高　柳　　茂　樹　│　 3．村　岡　　　　卓　│ │　 4．宮　崎　　　　健　│　 5．永　渕　　史　孝　│　 6．野　中　　康　弘　│ │　 7．松　永　　憲　明　│　 8．実　松　　尊　信　│　 9．松　永　　幹　哉　│ │　10．野　中　　宣　明　│　11．山　田　　誠一郎　│　12．山　下　　伸　二　│ │　13．白　倉　　和　子　│　14．中　本　　正　一　│　15．池　田　　正　弘　│ │　16．川　副　　龍之介　│　17．久　米　　勝　博　│　18．川　崎　　直　幸　│ │　19．重　松　　　　徹　│　20．中　野　　茂　康　│　21．山　口　　弘　展　│ │　22．山　本　　義　昭　│　23．江　頭　　弘　美　│　24．重　田　　音　彦　│ │　25．平　原　　嘉　徳　│　26．武　藤　　恭　博　│　27．堤　　　　正　之　│ │　28．松　尾　　和　男　│　29．川原田　　裕　明　│　30．千　綿　　正　明　│ │　31．中　山　　重　俊　│　32．山　下　　明　子　│　33．西　岡　　義　広　│ │　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│　36．黒　田　　利　人　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　　総務部長　　　　　　　　伊　東　　博　己企画調整部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　経済部長　　　　　　　　池　田　　　　剛農林水産部長　　　　　　田　中　　泰　治　　　　建設部長　　　　　　　　松　村　　　　健環境部長　　　　　　　　竹　下　　泰　彦　　　　市民生活部長　　　　　　西　川　　末　実保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　眞　子　　孝　好上下水道局長　　　　　　金　丸　　正　之　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明こども教育部長　　　　　貞　富　　博　文　　　　社会教育部長　　　　　　荒　金　　健　次選挙管理委員会事務局長　石　丸　　賢　司　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　金　山　　真　博 ○黒田利人　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中野茂康　議員　　通告に従い、順次質問いたします。　新たな農業・農村政策についての(4)日本型直接支払制度の創設については、先日の武藤議員の質問と重複いたしますので、その点は取り下げます。　まず、新たな農業・農村政策についての総括の質問です。　先日、シンガポールで環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉閣僚会議が閉幕しました。焦点だった日米交渉は、米国が14品目の関税撤廃を求める強硬姿勢を変えずに、物別れに終わりました。これから先、どう決着するか、不安は増すばかりです。　1月28日に、日本穀物検定協会の平成25年度食味ランキングで、佐賀産さがびよりが4年連続で特Ａに選ばれました。また、佐賀産こしひかりも初の特Ａの評価を受けました。昨年の秋ウンカの被害の多発にもかかわらず、特Ａの評価は、農家または関係機関の努力のたまものであり、感謝いたします。ＴＰＰ交渉など、厳しい農業情勢でありますが、農家にとりましては明るい話題であり、励みになりました。　今日、我が国の農業は、集落営農を含む担い手によって全農地の5割を占めていますが、平均年齢65歳と高齢化しています。　一方で、耕作放棄地の拡大など、問題が加速しているのが現状です。　政府は、昨年秋、産業競争力会議で、座長のコンビニ、ローソン社長である新浪剛史氏が、その会議の中で米の減反廃止を提案、マスコミ各紙では全国に減反廃止の報道がなされ、減反廃止の言葉だけがひとり歩きして、全国の農業者に混乱を招きました。　その後、政府は、減反・生産調整が廃止されるのは明らかな誤解ですと、農林水産業・地域の活力創造プランで発表されました。　そういう中で、新たな農業政策が始まろうとしています。　そこで、質問いたします。　民主党から自民党へ政権がかわり、戸別所得補償制度から経営所得安定対策へと政策が変わろうとしています。政治ジャーナリストに言わせると、民主党がコンクリートから人へとか、飛んだりはねたりしてつくった基本計画のできがいいわけがないという人もいます。　平成26年度からの政策、新たな農業・農村政策について、どのような制度となっているか、概要を伺います。　次に、さが桜マラソンについて伺います。　本年も、4月6日にさが桜マラソン2014が開催されます。昨年11月5日午後8時より参加申し込みの受け付けを開始し、4日間で定員に達したのは本大会の人気の高さからでしょう。高低差約10メートルの平たんコース、全国的にもフラットなコースです。昨年の大会は、爆弾低気圧の通過で風の強い中でも上位入賞した選手から走りやすいと好評でありました。　また、マラソン月刊誌ランナーズの調査では、東京シティマラソンを上回る好感度で評価されています。　今回は、ゲストランナーとして、昨年の世界陸上男子マラソン代表、また、先日、3月2日に行われましたびわ湖毎日マラソン4位の川内優輝選手がゲストランナーとして参加予定であり、市民ランナーの星として常に全力でゴールまで走る姿は、国民に勇気と感動を与えられておられます。さが桜マラソンでの走りを楽しみにしているところです。　昨年の6月の質問で一流選手の参加をお願いしましたところ、早速、実現していただき、ありがたく思っているところです。　そこで、質問いたします。　本年の大会の参加者の人数、また、県内、市内の参加者はどれぐらいでしょうか。　また、本大会の特色について伺います。　以上、総括質問といたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　私のほうからは、新たな農業政策の概要についてお答えいたします。　我が国の農業・農村を取り巻く状況は、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増大、集落機能の低下など、課題が山積した状況となっております。このようなことから日本の食料自給率は、現在、カロリーベースで39％と、主要先進国の中でも最低の水準となっております。　そこで、国においては、昨年12月、農林水産業・地域の活力創造プランが取りまとめられ、農業を足腰の強いものとするための産業政策と、農業・農村が持つ多面的機能の維持・発展を図るための地域政策を車の両輪として推進することとし、具体的な4つの改革が打ち出されたところでございます。　まず、産業政策としましては、1つ目に、農地の有効利用の維持や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積や集約化を加速させるために、農地中間管理機構が創設されたところでございます。　2つ目に、従来の経営所得安定対策において、一律の支払いなど、構造改革にそぐわない面があったことから、今回の改革では、米の直接支払交付金や米価変動補填交付金について、工程を明らかにした上で廃止。一方、ナラシ、ゲタ対策につきましては、従来の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できる仕組みとされております。　3つ目には、米の直接支払交付金を見直すことにより、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米などの需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農家がみずからの経営判断で作物を選択できる状況を実現することとされております。これにより、生産調整を含む米政策が、これまでの行政による生産数量目標の配分に頼らずに、需要に応じた主食用米生産が行われるような環境づくりを推進することとされております。　4つ目に、地域政策として、農業・農村が持つ多面的機能を発揮させていくために日本型直接支払制度を創設し、集落コミュニティによる共同管理などによって、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されていく仕組みづくりを行うこととされております。　これら4つの改革により、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、強い農林水産業をつくり出すこととされているところでございます。　以上でございます。 ◎荒金健次　社会教育部長　　私からはさが桜マラソンについての御質問にお答えいたします。　フルマラソンとして生まれ変わったさが桜マラソンでございますが、前回大会は、マラソン愛好家向けインターネットサイトのランキングで高い評価をいただいております。　そのような中、昨年6月議会でも答弁いたしましたように、フルマラソンと10キロの同時スタートが混乱した、あるいは仮設トイレの表示が少ない等、参加者から改善を求める意見もいただいておりました。　そこで、前回大会の反省点を踏まえ、主催5者で種目の見直しを行ったところでございます。　フルマラソンと10キロの同時スタートによる混乱の改善策といたしまして、今回大会では、10キロを廃止しファンランを新設、フルマラソンとファンランの2種目を行うことといたしました。このファンランの新設が、今回大会の特徴でございます。　ファンランは、記録や順位を気にせず、楽しんで走るマラソンでございまして、さが桜マラソンでは、最後尾ブロックからのスタートで、記録計測を行わないことといたしております。　続きまして、今回大会の参加者数でございます。　フルマラソンとファンラン、合わせまして、男子8,667人、女子2,772人、合計1万1,439人となっております。うち、佐賀県からの参加者は、男子3,466人、女子1,385人、合計4,851人となっており、約4割が県内からの参加者となっております。また、佐賀市内からの参加者数は、男子1,672人、女子666人、合計2,338人となっており、約2割が市内からの参加者でございます。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、一問一答に入らさせていただきます。　新たな農業・農村政策について概要を説明いただきました。

　民主党の政権から自民党の政権への交代より、戸別所得補償制度から経営所得安定対策へ変わります。　今日の食料・農業・農村基本計画は、民主党政権で閣議決定されていました。そのひずみが、今日、出てきています。　今、農業現場では、担い手の不足──農業従事者の平均年齢が全国平均で65歳と言われております。　また、全国的に耕作放棄地が増加しております中で、その耕作放棄地の面積が、滋賀県の面積と同じと言われるまでになっております。　佐賀市においても、少しずつ、その耕作放棄地が増加をしているのが現実であります。農地の有効利用、担い手への集積をどのように進めるかということで、本年より農地中間管理機構が創設されました。その目的を伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　お答えいたします。　設置目的としましては、農業者の高齢化や後継者不足の問題、耕作放棄地の発生と拡大を解消するため、平成24年度から、全国で人・農地プランが策定をされてきたところでございます。しかしながら、担い手への農地の集積と集約を進め、農地の効率的な利用を加速化させていくためには、信頼ができる農地の中間的な受け皿があると問題解決を進めやすくなるとの考えから、今回、創設されたものでございます。　なお、中間管理機構は、平成26年4月以降、各県に1つずつ設置される予定となっております。　具体的な事業としましては、高齢の方などが農業経営からリタイアされる場合、機構がその農地を借り受け、地域の担い手に転貸すること。なお、転貸する担い手が見つからない期間は、機構が農地を適切に管理すること。また、担い手同士の間で、互いに分散をしている農地について機構を通して利用権を交換し、作業効率を高めること。さらに、借り受けた農地の畦畔を取り除くなど、簡易な基盤整備を行って、担い手ごとに団地化した農地の配分を行うこと。こういうふうな業務が、現在、想定をされているところでございます。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　ただいま中間管理機構が創設されました目的を説明していただきました。　中間管理機構は、農業者が高齢で農業経営をやめるときや、農地を貸し付けたいが、借り手、受け手がないとき、機構が農地を適正に管理して、担い手に集約して貸し付けて、農業経営の効率化を図ると説明いただきました。　その中間管理機構への貸し付けの手順はどのようになっているでしょうか、伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　中間管理機構への貸し付けの大まかな手順として御説明を申し上げます。　まず、1番目に、農地の借り受け希望者を募集をします。機構は、地域ごとに定期的に認定農業者や新規参入者を含めて、借り受け面積や作付できる作物などの希望内容を把握しておきます。　2番目に、農地の所有者から農地を借り受けます。機構は、農地所有者からの自主的な申し出のほか、人・農地プランの農地集積計画を活用していく。これで集積をかけていきます。　3番目に、機構が借り受けた農地を地域の担い手にまとまった形で貸し付けを行います。機構は、借り手の希望内容に配慮しながら、地域の農業関係者と協議を重ね、農地利用配分計画の案を定めていきます。その後、この計画を知事が認可することで、受け手への農地貸し付けが成立をするという手順でございます。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　中間管理機構への貸し付けの手順の説明をいただきました。　これまでは、農地を貸したり借りたりするときは、農業委員会でその設定をされておりましたが、これから、中間管理機構が創設されることにより、市町村と農業委員会の役割はどのようになりますか、伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　まず、佐賀市は、農地の所在や所有者、利用権設定などの情報を、農業委員会に協力を求めながら農地利用配分計画の案を作成し、機構に提出をすることになります。　なお、この配分計画の策定に当たっては、既に効率的で安定的な経営を行っている地域農業者の発展に支障を与えないよう、地域としっかりと協議をしていくことが求められております。　また、機構の運営において、一部の事務は市へ委託することができるというふうになっておりますが、その中身については、今後、県、市、農業公社、ＪＡなどと協議の上、具体化されていくこととなっております。　一方、農業委員会では、遊休農地の全筆調査で判明をしました農地の所有者に対し、農地利用の意向調査を行い、機構へ農地を貸し出す意思がある方については、その情報を機構へ通知するという役割を担っております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　中間管理機構については、まだまだこれからＪＡとの話し合いが詰めの段階ということでいいでしょうか。　（発言する者あり）　はい、それでは、次に入ります。　経営所得安定対策の見直しについて。　平成24年度においては、米の直接支払交付金のこれまでの戸別所得補償が、10アール当たり1万5,000円交付をされておりました。その経営所得安定対策は、今後、具体的にどう変更されるのか、伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　経営所得安定対策の主な見直し点について申し上げますと、まず、転作を推進するために、畑作物の直接支払交付金制度、いわゆるゲタ対策につきましては、大豆や麦などに対し、引き続き継続することとなっております。　また、米、麦、大豆などの収入減少による影響を緩和するためのナラシ対策も、これも継続することになっております。　しかしながら、これらの制度につきましては、平成26年度に限り影響緩和策が講じられておりますが、平成27年度からは、規模要件はかかりませんけれども、対象者が認定農業者、集落営農組織、認定就農者に限定した制度に見直されることになっております。　また、米の直接支払交付金については、平成26年産からは現行の10アール当たり1万5,000円が7,500円に減額となり、平成30年産をもって廃止することとなっております。加えて、米価変動補填交付金につきましては、ナラシ対策で対応することにより、平成26年産からは廃止となっております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　これまで、ゲタとかナラシとかという形で農家に対して交付金が支給されておりました。そういう中で、今までは面積の要件が、担い手では4ヘクタール、集落営農では20ヘクタール以上という形で交付金が支払われておりましたが、今回の制度の変更では、今言われましたとおりに、担い手、集落営農とも、面積要件はなくなるということでいいわけですね。　（発言する者あり）　はい、わかりました。　それでは、水田フル活用についてお伺いいたします。　今日、佐賀平たん部の圃場では、年間を通して、夏には米、冬には麦が作付されております。米の生産調整が始まりましてからは、夏に大豆を栽培されるようになっております。　これまでの政策では、大豆を栽培すれば10アール当たり3万5,000円、冬場に麦を栽培しますと3万5,000円、年間に麦と大豆、両方をつくりますと、二毛作ということで1万5,000円が交付されておりました。　今までの交付と今回の見直しの違いはどのようになっているのか、伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　水田フル活用対策という制度の主な見直し点について申し上げますと、転作作物の中で、地域で独自に定める戦略作物に対して助成金が交付される産地交付金につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、大豆、麦などに対しては、これまでと同額が交付されます。　しかしながら、一方では、飼料用米、米粉用米につきましては、これまで、10アール当たり一律8万円が助成をされておりましたが、今回からは、収量に応じて最低5万5,000円から最高10万5,000円まで交付される仕組みに見直しをされております。　また、この産地交付金が拡充をされまして、飼料用米や加工用米の多収性品種に取り組む場合、加えて、加工用米において3年間の複数年契約に取り組む場合、これらにつきましては、10アール当たり1万2,000円の追加助成ができることになっております。　なお、この助成につきましては、各地域の農業再生協議会で設定をするという手続になっております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　水田フル活用で二毛作で栽培すれば1万5,000円、大豆、麦をつくれば3万5,000円ということで、これから新たな政策として、米粉用米等ですね、最高で10万5,000円、最低で5万5,000円、そういう金額が交付されますが、佐賀の平たん部では今までどおりの米、麦、大豆で、加工用とかに頼らないほうが、佐賀の平たん部では一番有利じゃないかなと、私自身、今考えております。　次に入ります。　米の政策の見直しで、政府による生産調整が将来的には廃止されると報道されておりますが、国による生産調整が廃止されますと、米余りとなり、米価の下落につながるかと思いますが、その点をどのように考えておられますか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　現在は、国において、米の消費量や需要実績などに基づき、主食用米の生産数量が配分をされ、生産調整が実施をされているところでございます。　しかしながら、今回、この制度が見直しをされ、時限措置として、平成29年産までは引き続き国から生産数量が配分をされますが、平成30年産から廃止されることが、現在、示されております。　現在、米の消費量は低下を続けており、一方で生産調整が廃止となれば、米価が下落することが十分に懸念されるところでございます。　そこで、佐賀市としましても、国が提供をする米の需要予測や在庫状況などの情報を、県やＪＡ、生産者などとしっかりと共有をし、作付戦略や販売戦略を立てながら、生産者の支援に当たる必要があると考えております。　一方では、米余りを招かないように、農家に対しては米にかわる転作作物への誘導や、需要者が求める新たな作物への転換も推進をし、米価が下落しても農家経営の圧迫を招かないように、しっかりと準備をしながら取り組んでいく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　米価が下がってもですね、農家はさまざまな経営方法で、これから努力していかなければならないと思いますので、我々も農家の一人として一生懸命頑張りたいと思います。　それでは、次に入ります。　今回の政策で、飼料米や酒米など、転作作物としてさまざまな取り組みが取り沙汰されておりますが、先ほども言いましたが、佐賀の平たん部では、これまでどおり大豆を推進していくほうが農家にとっては一番有利な方法だとも思いますが、市としての考えを伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　飼料用米や米粉用米などは、主食用米にかわる転作作物として大きな期待が寄せられております。　しかしながら、飼料用米につきましては、佐賀市内に畜産農家などが少ないことから、契約先の確保も難しく、加えて、多収量の専用品種の種子の確保や共同乾燥施設などの受け入れ態勢も難しいことから、限定的な作付になる見込みだと考えております。　このようなことから、各地域の農談会においても、当面は状況を見守りたいとの農家の声が大半でございました。　一方、転作大豆につきましては、国内需要も多く、交付金も継続して交付されること。また、機械導入や共同作業体制が確立をしておりまして、加えて、大規模な共同乾燥施設も整備をされていること。さらに、全国トップクラスの栽培技術などを有していることなどから、農家の大豆作付の意向も強く、引き続き作付推進を図っていく考えでございます。　一方、大豆作付が困難な中山間地域では、農談会において、現行の米の生産数量配分が続く限りは主食用米をつくり続けたいとの農家の意向も強く、今後も、南部平たん地域との主食用米の地域間調整を図りながら、付加価値の高い米づくりを推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　今回の新たな政策で、総括質問でも申しましたとおりに、減反廃止の報道が先を行きまして、本当に農家も戸惑ったところでございまして、まだまだ一般の農家では、減反廃止だ、飼料米や酒米などをつくったほうが有利だよというような、間違ったといいますか、今までどおりの米政策じゃなくて、これからどのように変わっていくかということで、農家にとって、今、物すごく不安に思っている方もまだ多々ありますので、今回、佐賀の平たん部では農家にとっては大豆栽培を生産調整の中でしたほうが一番いいですよということをですね、市当局としてもＰＲに努めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に入らさせていただきます。　米の消費が全国で年間8万トンずつ減少しております。人口も減少しております中で、これからも、今まで以上に米が余るものと考えられます。　そういう中で、日本穀物検定協会の平成25年度食味ランキングで、佐賀産のさがびよりが4年連続で特Ａ、また、佐賀産こしひかりも初の特Ａの評価を受けました。　今回の特Ａの発表の中で、今までなかった鹿児島県とか大分県とか、それぞれの県でも温暖化に強い米が特Ａになっておりまして、佐賀産さがびよりもですね、そういう競争相手が出てきておりますので、なかなか大変だなと思っております。この4年連続特Ａは関係者の努力のたまものであるものと感謝するところでございます。　4年連続で特Ａの評価を受けたわけでございますので、市においても、それぞれ九州各県、ライバル県がふえております中で、さがびよりの消費拡大に向けた戦略をどのように考えておられるか、伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　佐賀市全体の今後の方向性という形でお答えさせていただきます。　現在米の消費量が減少を続ける中、転作により米の生産調整を守っていくことが重要でございまして、引き続き生産調整の確実な実施に取り組んでいく考えでございます。　加えて、先ほど申し上げましたように、全国トップレベルの生産基盤を生かし、農家の経営安定を確実なものにするため、大豆などの戦略作物に加え、先ほど議員言われましたように、さがびよりなどのブランド米の生産拡大を推進していきたいと考えております。　一方では、今後の大豆や飼料用米などの作付拡大につきましては、専用機械の導入や共同乾燥施設での受け入れ態勢の確保、加えて、施設整備なども一体的に推進をしていく必要があると考えております。　また、新たな転作作物に対しては、需要者ニーズに沿った作物の生産の確立と市場開拓をしっかりと確立していく必要があると考えております。　そこで、各地域の農業再生協議会が中心となって、関係者間で十分に議論をし、取り組んでいきたいと考えております。　一方、海外の市場は、今後、拡大を続けると予想をされております。　また、昨年12月には、日本の和食がユネスコの無形文化遺産に登録をされ、日本食への関心が日増しに高まっております。　今後は、海外へも目を向けた、より市場性の高い戦略が必要であると考えております。　加えて、かつての米消費拡大のように、関係者が一体となって取り組む運動を復活、さらに創出をし、子どもたちに農業と食の大切さをしっかりと伝え、農業の理解者、そしてサポーターとなってもらうための取り組みを推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　米の販売につきましては市当局とＪＡとの協力が大事だと思っておりますので、その辺の関係を十分に密にして、今後とも続けていただきたいと思います。　市長も、ことしはトップセールスであちこちに出向いて、佐賀市の農産物を売り歩くんだという決意も表明されておりますので、どうかその点よろしくお願いいたします。

　今回の農業政策は、農地中間管理機構の創設、水田フル活用と米政策の見直し、経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設、4つの改革が中心で進められます。農業の担い手にとっては、思い切ったチャレンジができるものと期待しております。そういう中で、農業・農村の多面的機能が維持できればなと思っております。　私も農家の一員として、担い手の確保等と農業生産に頑張りたいと思っておりますので、今後とも皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、次に入らさせていただきます。　桜マラソンについて概要をお答えいただきました。　まず、初めに、昨年の桜マラソンの大会の反省点と改善策を伺います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　お答えいたします。　前回大会の反省点でございますが、まずは総括質問への答弁で申し上げましたように、マラソンと10キロの同時スタートでの混乱でございます。　この点の改善点といたしましては、今回大会では10キロを廃止しファンランを新設、フルマラソンとファンランの2種目を行うことといたしております。　次に、トイレの問題でございます。　仮設トイレの表示が少ないとの参加者からの声を受け、参加者にわかりやすいように配慮した形で表示を行い、設置を行うことといたしております。また、仮設トイレの設置箇所、設置数など、見直しを行いまして、スタート地点等、2カ所に新たに設置することとし、前回大会の実績に応じて設置数を見直しております。　そのほか、大会当日、事務局の問い合わせ窓口では、交通規制による問い合わせ、苦情が数多く寄せられ、コース沿線においても一部混乱を生じたと聞いております。そのような状況から、交通規制に係る周知対応も不足していたのではないかと考えております。　そこで、より一層の周知を図るため、新たな対応といたしまして、コース沿線校区において住民説明会を実施するとともに、地域の状況に合わせて別途チラシ等を作成し、個別に配布する予定でございます。　また、交通規制に係る誘導スタッフ及び看板の設置についても、見直し、充実することといたしております。　次に、広報、機運醸成についてでございます。　沿道での応援を盛り上げるため、懸垂幕や広報看板等の設置、スティックバルーン等の応援グッズの製作、配布をいたしましたが、製作数が少なく十分に対応できていなかったのではないかと考えております。　広報、機運醸成に係る改善点といたしましては、新聞報道等でも御存じかと思いますが、ラッピングバスを作成しております。白を基調にランナーを配した躍動感のあるデザインの第1号バスが昨年11月8日から走行しております。続いて、実写版の桜を配した華やかなデザインの第2号バスが、2月26日から走行しております。第3号バスにつきましても、3月中旬から運行する予定でございます。　また、市報さがはもとより、生活情報誌への掲載のほか、テレビ等のメディアによる広報も充実して対応し、機運醸成に努めているところでございます。　応援グッズであるスティックバルーンにつきましても、数をふやして製作しており、大会当日には、大会会場ほか、コース沿線において配布したいと考えております。　また、オリジナル応援手旗の作成につきましても、佐賀市のホームページに掲載して提案をしているところでございます。　最後に、参加者へのサービス向上といたしまして、大会会場から佐賀駅バスセンターまでのシャトルバスを運行し、ゴール後の力を出し切ったランナーを輸送することといたしております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　改善点を、今、説明いただきました。　昨年、10キロのレースで混乱があったということで、ファンランという新しい種目を設けられて、走りやすいようにということでございました。　また、昨年、一番問題になったのが、選手の──6時間近くかけて走るわけですので、トイレの問題が一番大きかったということで、今回はトイレの問題も解決されております。　反省する点はいろいろとありましたけどですね、当日、参加者に聞きましたときに、控室からスタートラインまでが大変近いということで、選手には好評であったということでございます。　あと、沿線住民への説明不足があって混乱があったと言われましたけど、私、この質問のヒアリングをさせていただきまして、その担当者の方がですね、沿線で住民の方にマラソン大会の説明をされているのを偶然見かけまして、今回に対する意気込みが大したもんだなということを感じましたので、どうかいい大会になるようですね、楽しみにしております。　次に入ります。　今回も3,000人規模のボランティアの方に参加していただくということでございますが、ボランティアの方がどのようなお仕事をされているか、伺います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　ボランティアの従事内容についてでございますが、走路確保及び選手・観客の誘導、給水所での準備、配布、片づけ等の運営業務を活動内容といたしております。　高校生ボランティアにつきましては、主に給水所での準備、配布、片づけ等を担っていただいております。　そのほか、コース沿線の地元住民の皆様や一般ボランティアの皆様には、走路確保及び選手・観客の誘導、給水所での準備、配布、片づけ等や大会会場内での会場案内や場内美化等の業務に従事していただくこととしております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　大会は必ずボランティアがいなくては運営できないと思っております。ボランティアの方がやりやすいような雰囲気づくりも必要じゃないかと思っております。　第1回大会が3,000人規模でのボランティアでございました。本年のボランティアの増員は計画されておりますでしょうか。 ◎荒金健次　社会教育部長　　ボランティアにつきましては、前回同様、高校生以上の方を対象として、昨年11月12日から公募を行い、約3,000人のボランティアスタッフの応募をいただいております。安全な大会運営のためには十分なスタッフ数の確保が必要となりますが、約3,000人のスタッフを集めるのに募集期間を延長して対応しているところでございます。　このような現状を踏まえますと、ボランティアの増員については難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　今回の大会では3,000人以上のボランティアの募集は不可能ということですね。1回目、今回で2回目とですね、大会が盛り上がれば、またボランティアの応募もふえるんじゃないかと思っておりますので、今後、ふえることを期待いたします。　それでは、次に入ります。　昨年の6月議会で、中学生をボランティアとして参加させてはどうかということを質問いたしました。　中学生がボランティアとして参加するということは──それぞれの中学校でクラブ活動等がございます。選手としては参加されますが、スタッフとしてですね、大会の中には選手と役員がいなければ成り立ちません。そういうことで、マラソンの大会にボランティアで参加して、その自分たちのクラブ活動の中で、スタッフの方がいるからこそ自分たちもその大会ができるんだなという雰囲気を体験してもらうためにですね、それをお願いしたいんですけど、今回どのように考えておられますか。 ◎荒金健次　社会教育部長　　中学生もボランティアの対象とできないかということでございますが、ボランティアの業務内容等から、今回大会も高校生以上の方を対象として公募し、大会運営に従事していただくことといたしております。　小・中学生の皆さんには、前回同様、吹奏楽等による沿道の応援をしていただくこととしております。　そのほか、毎年、お手伝いいただいておりましたボーイスカウトの小・中学生30名程度の皆さんには、保護者や高校生と一緒にゴール地点でフィニッシュサービスをしていただくことといたしております。　全国的には、愛媛マラソンのように中学生がボランティアに参加する大会もございますので、中学生のボランティアの参加につきましては、次回以降、主催5者で検討してまいります。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　ぜひ中学生のボランティアとしての参加が今後できますように期待をいたします。　次にですね、昨年、国際交流協会を通じて、韓国などから30名の方が参加されておりました。本年の大会で海外への呼びかけはされましたでしょうか、伺います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　海外への呼びかけにつきましては、今回大会でも検討はいたしましたが、外国語表記の問題、外国人対応ができるスタッフの確保等、事務局、あるいは現地での受け入れ態勢を考えますと難しいものがあり、まだまだ2回目の大会でございますので、安定した大会運営の確立を優先せざるを得ないといった現状で断念をいたしております。　しかしながら、今回大会でも前回同様、佐賀県と友好関係にある都市への呼びかけなどにより、20から30人ほどの外国の方が参加予定となっております。　海外への参加募集につきましても、引き続き主催5者で検討をいたしてまいりたいと思っています。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　積極的に海外の選手の募集をすれば、言葉の面でのいろいろな不便があるので、主催者側がそういう準備もしなければならないということで、大会当局に負担になるということでございますが、ことしからですね、佐賀空港より格安の便が就航されております。また、成田−佐賀間も格安便が運航されますので、こちらからの強力な呼びかけじゃなくて、さが桜マラソンが盛り上がれば、海外からも自主的に参加していただくような形をとれば、言葉の問題等も解決するものと思っておりますので、3回目に向けてもですね、そのような海外の選手が参加できるような体制をつくっていただきたいと思います。　それでは、次に入ります。　総括質問への答弁で、本年の佐賀市内の参加者を教えていただきました。　今回、参加申し込み受け付けから4日間で定員に達しております。さが桜マラソンの人気の高さを感じております。　東京シティマラソン、大阪マラソン、京都マラソン、大都市でも市民マラソン大会が数多く開催されております。　ことし1月29日は北九州マラソン大会ですね。福岡市も国際マラソンがあっておりますが、市民に向けたマラソン大会が計画されております。それぞれにフルマラソンに参加する方々もふえております。　そういう中で、さが桜マラソンを走ってみたいという方が佐賀市にもたくさんおられると思います。制限時間が6時間30分、1キロを平均9分42秒で走れば6時間30分以内の制限時間で完走することができます。走りたいが、どのようなトレーニングをしたら完走できるのか、迷っている人、悩んでいる人が佐賀市民の中にも多くおられるかと思います。　第3回の桜マラソン大会に向けた、年間を通じたマラソン教室ができないものか、伺います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　マラソン教室の開催についてでございますが、他の大会においても前日のイベント等としてランニング教室を開催されている事例がございます。　実は、前回のさが桜マラソン2013の際には、ゲストである有森裕子さんによるランニング教室を初めてフルマラソンに参加する方等を対象として、大会前日に佐賀県陸上競技場にて開催し、約100名の方に参加していただいております。　また、佐賀県まなび課の事業ではございますが、昨年1月19日にさが桜マラソンを契機に、走ることへの関心が芽生えた方やランニング初心者で正しい走り方を知りたいという方などを対象に、同じく有森裕子さんによるランニング教室を開催され、約310名の方が参加されております。　議員御提案の定期的なマラソン教室となりますと、スタッフや場所の確保、広報の問題等もございます。　定期的なマラソン教室の開催につきましては、生涯スポーツの推進、あるいはスポーツをすることへのきっかけづくりの観点から、全国の事例を調査するとともに、各種初心者向けの教室を開催しておられる佐賀市体育協会等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆中野茂康　議員　　フルマラソンを走りたいという夢は多くの方が持っておられるものと思います。私も30代のとき、2回走りました。その後、50代になってから1回、フルマラソンを走っております。その完走したときの喜びといいますか、かけがえないものがあります。せっかく佐賀市でですね、この桜マラソンが開催されておりますので、1人でも多くの方にマラソンの完走の喜びを知ってもらいたいなと考えております。　佐賀市当局だけではなかなか難しい事業かと思いますが、このごろ、古川知事とお会いして、マラソン教室のことを話しておりましたら、いいことだねということで、考えてみようかというような返事もいただいておりますので、県と一体となった事業推進、マラソン完走に向けた教室をぜひ実現させていただきますようによろしくお願いいたします。　終わります。 ◆嘉村弘和　議員　　通告しております3点についてただいまから順次質問を行ってまいります。　まず1点目の、コンベンション誘致についての質問ですが、コンベンションとは、人を中心とした物や知識、情報などの交流を目的とした会議やスポーツを含めた大会、あるいは集会、また、展示会などでありますが、コンベンションの開催によって主催者や参加者の皆さんにお金を落としていただくことで経済効果をもたらし、また、関連する産業にも間接的に経済効果をもたらすものであります。コンベンション誘致は、人と人の交流でまちに潤いをもたらすまちおこし、産業おこしであるわけです。風が吹けばおけ屋がもうかると言いますが、経済や社会、文化に与える影響や効果は大きいものであると思います。最近は情報化や国際化の社会情勢の波を反映してなのか、コンベンションへの関心が全国各地において高まっており、誘致に力を入れる都市がふえている状況でありまして、我が佐賀市も都市間競争におくれをとってはならないと、そういう思いから質問をさせていただきます。　まずは佐賀市におけるコンベンションの近年の開催実績についてお知らせをいただきたいと思います。　次に、バイオマス産業都市さがについての質問であります。　秀島市長は市長に就任して以来、一貫して環境行政に力を入れ、清掃工場や下水浄化センターでのバイオマス資源の有効活用の取り組みを行ってこられました。その集大成が3期目の総仕上げ、バイオマス産業都市さが構想であるという認識を持っているわけであります。特に目を引くのが株式会社ユーグレナとの共同研究ですが、このことについては先日の同僚の山口議員の質問で内容がよくわかりました。夢があり成功は世界に佐賀市の名をとどろかせるものであり、本当に期待を寄せるものであります。　そこで質問ですが、数ある中で株式会社ユーグレナとの共同研究を選ばれた理由、これをお聞かせください。　続いて、3点目の市道認定基準要綱の一部を見直す必要性についての質問です。　民間で開発した道路などを市へ帰属する場合、市が定める基準に適合しなければならないわけですが、その重要な事柄、要件をまとめた市道認定基準要綱の第2条(2)に道路の敷地を直ちに佐賀市に無償で譲渡することができ、当該敷地内に所有権以外の権利の登記がなされていないことと書き記されております。所有権以外の権利の設定は認めないということになっております。私はこの権利の一部を見直す必要があると思っております。このことについて質問を順次追っていく中で、理由と根拠を示していきたいと思います。　まず、(2)の中の所有権以外の権利とはどんな種類があるのか、お伺いをいたします。　以上、総括質問といたします。 ◎池田剛　経済部長　　佐賀市におきますコンベンションの開催状況でございますが、現在コンベンション誘致業務につきましては、佐賀市観光協会におきまして開催に要する経費に対する補助などを行っております。そこで、この事業で把握しております範囲での状況を過去3年間の実績として申し上げたいと思います。ほかにもコンベンション事業は多く開催されているとは思いますが、あくまでも把握できておりますのが観光協会で補助金を交付しているものでございますので、その数字を申し上げます。　まず、コンベンションの開催状況と補助金交付状況でございますが、平成22年度は15件の大会開催に対し226万円の補助金交付、平成23年度は18件の大会開催に対し218万円の補助金交付、平成24年度は17件の大会開催に対し231万円の補助金交付を行っている状況でございます。　次に、分野別の開催件数と補助の対象となりました宿泊者の人数を申し上げますと、平成22年度は、開催件数が多い順に、スポーツ大会が9件で合計の宿泊者数は4,133人、学会系の大会が3件で宿泊者数は1,098人、研究会が2件で宿泊者数は204人、文科系の大会が1件で宿泊者数は1,446人でございまして、平成22年度の合計宿泊者数は6,881人でございました。平成23年度は、スポーツ大会が9件で宿泊者数が8,556人、学会系の大会が7件で宿泊者数は1,408人、研究会系が1件で宿泊者数は268人、文科系の大会も1件で宿泊者数は160人、合計宿泊者数が1万392人でございました。平成24年度は、スポーツ大会が9件で宿泊者数が7,036人、研究会が4件で宿泊者数は985人、文科系の大会が2件で宿泊者数は649人、学会系の大会も2件で宿泊者数は633人、合計9,303人でございました。　続きまして、参加者規模別でございますが、3年間をトータルいたしまして、1大会当たりの平均宿泊者数で申し上げますと、スポーツ大会が1大会当たり平均で約730人の宿泊者、文科系の大会が約560人、学会系が260人、研究会が240人となっております。こうした中、コンベンション事業の中には1大会で2,500人を超える宿泊を伴う大きなスポーツ大会もございました。ここ数年の傾向といたしましては、スポーツ大会が開催回数も、それから宿泊者数も多いという状況でございます。　以上でございます。 ◎竹下泰彦　環境部長　　私からは、バイオマス産業都市さがについてお答えいたします。

　本市ではバイオマス産業都市さがを実現するための施策の一つとして、食品や化粧品などさまざまな製品の原料となっている藻類の培養施設を誘致し、産業の創出を図ることを考えております。さまざまな藻類の中でも特にミドリムシは動物と植物の両方の特性を有していることから、今後も食品やバイオ燃料など広い分野での製品化が計画されています。それだけ産業としての広がりも大きなものが期待できると考えられます。ユーグレナは世界で唯一そのミドリムシの商業大量培養を実施している企業であることから、今回共同研究契約を締結したものでございます。　以上です。 ◎松村健　建設部長　　私からは、3点目、佐賀市市道認定基準要綱の一部見直しの必要性についての御質問にお答えをいたします。　一般的に土地等に登記ができる所有権以外の権利といたしましては、不動産登記法第3条に規定されておりますように、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権等があります。道路の敷地の中で実際に登記されている事例としてあったものは、抵当権、地役権等がありました。　以上でございます。 ◆嘉村弘和　議員　　それでは、1点目の質問の一問一答でございますけれども、実績については御報告がありましたので、わかりました。　それでは、次にですね、これまでコンベンション誘致の対策としてどんなことを行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　先ほど総括質問への答弁で申し上げましたとおり、コンベンション事業は観光協会が行っております。ここでは市内のコンベンション施設や宿泊施設等を掲載したコンベンションガイドブックを作成し配布しております。近日中にはガイドブックの内容をホームページに掲載する予定と聞いております。　また、先ほども申しましたが、市内での大会等の開催を促進するために補助金を交付しておりますが、ホームページを使ってこの制度を広くＰＲしております。　さらに今年度につきましては、国の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、観光協会が専門スタッフを雇用し、特に近年ニーズが高いスポーツ誘客事業の推進を図っているところでございます。 ◆嘉村弘和　議員　　ただいまの答弁では、コンベンション誘致の活動を観光協会が担っているというふうなお話でありましたけれども、インターネット等でですね、佐賀市の情報を発信するだけではこれからの伸びは見込めないと思いますが、いかがお考えですか。 ◎池田剛　経済部長　　確かに今、インターネットとか、それからチラシ等で誘致活動を行っておりますが、まだ不足しているというふうに思っております。 ◆嘉村弘和　議員　　駅前の再開発の中でね、コンベンション施設をつくるという市長の計画があるわけでありますけれども、佐賀市は産業構造からしても第3次産業が中心となっているわけであります。そういう意味では消費都市なんですね。ですから、これから都市戦略として交流人口をふやしていくということが必要であると思います。　そこで、コンベンションの誘致推進の取り組みというのが極めて重要だと思うわけでございますけれども、部長はどういう認識がおありですか。 ◎池田剛　経済部長　　コンベンションにつきましては、まさに観光事業の目的であります宿泊、飲食、物販といったですね、市内の消費額の増加に大変寄与するものでございます。そのため、コンベンションの誘致というのはアフターコンベンションでありますとかビフォアコンベンションも含めまして、観光客誘致の面からも非常に地域経済活性化への効果の大きいものであるというふうに考えております。 ◆嘉村弘和　議員　　コンベンションの必要性、重要性についてはしっかりと感じているという御答弁でございましたが、ただね、今のままでは全くだめですよ。本当に今の状態ですと待ちの姿勢。これからは積極的に攻めていくということが重要であろうかと、また、必要であろうかというふうに思っております。コンベンションを1本でもふやすこと、そのためには主催者のニーズに応え満足してもらえる仕組みを築き上げる、そしてまた、主催者情報をいち早く入手して、主催者との接点を強く持ってセールスを行うことが重要だと思いますが、本気でこういう取り組みをなさろうと考えているのか、確認をしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　議員おっしゃるとおり、もう少しやっぱりコンベンションに力を入れていく必要があるというふうに考えております。観光同様攻めの姿勢で誘致を行っていく必要性を感じております。 ◆嘉村弘和　議員　　今、観光協会に委ねているわけでありますが、観光協会としても荷が重いと思うんですよ。また実質無理だというふうに私は見ています。今後誘致にしっかりと取り組むためには、佐賀市がバックアップした組織を確立すること、そして中心的役割を果たす実行機関が必要であるというふうに思っております。つまりコンベンションビューローの立ち上げが必要ではないかと考えますが、部長いかがお考えですか。 ◎池田剛　経済部長　　コンベンション誘致に必要なものは、人と情報、これがもう非常に大きい要素を占めているというふうに思っております。要は誘致をする人ですね、それとやっぱりそういった、我々が抱えている情報をきちっと伝えるということが大事だと思っています。それが観光協会であるのか、コンベンションビューローであるのかという問題は、今後議論の必要があるというふうに考えております。何よりコンベンションが地域経済に大きな効果を与えるという意識を持つ必要はあるというふうに考えております。　昨年8月、佐賀県コンベンション誘致推進連絡会議も立ち上げられております。県、市、事業者一緒になってコンベンションの誘致に取り組んでいく必要を感じております。 ◆嘉村弘和　議員　　コンベンションの取り組みは、本当に佐賀市が中心となって、観光協会や、あるいは商店さん、いろんなところとですね、しっかりときずなを持って、連携を持っていかないと、なかなか受け入れ体制ができないと思います。そして、そういう中でおもてなしがある、このことがリピーターにつながっていくんではないかというふうに思うわけであります。　ただいまの話からすると、県のほうでコンベンションビューローを考えているやのお答えでありましたけれども、それはそれでいいと思うんですね。ただ、早く立ち上げて、地域の経済振興につなげるように努力していただきたいと思いますが、これは市長に答弁をいただきたいと思いますが。 ◎秀島敏行　市長　　交流人口をふやすですね、そのことが地域の経済の発展にもつながるということで、まさに言われるとおりであります。今までの姿勢はどちらかというと、待ちの姿勢が強かったかなと思います。これから活性化を図るためには、やっぱり積極的に出ていかなければならないと。それとあわせてですね、やっぱり施設の整備というのも必要になってくると思います。行っても何もなかったと、あるいは施設が十分でなかったと、そういうことであれば、また不評を買う原因にもなりますが、そういったものと両方あわせながらやっていく必要があると思います。　そういう意味では駅前のありようをもう一回問い直して、そしてコンベンション的な機能を持つ建物等も民間の協力を得ながらやっていくというのも一つ大事なことではないかなと思います。そういったものとあわせて、やっぱり積極的に誘致をするという動きをしなければならないと思います。　そういう中で、先ほど部長が申しましたような部分とあわせて、今、私たちのところでやっていますのは、中部広域連合の組織が4市1町ありますが、それぐらいの規模で観光関係で横に手をつないで連携しながらですね、そしてお互いに情報交換しながら支え合うものがないかと、そういうものに今ちょうど着手したばかりでございます。そういう中で情報交換して、お互いに持っているものを出し合って不足する部分を補うと、そういうものも一つの手じゃないかなと。そういう中からまた観光的な強さも出てまいりますので、そういう部分を先ほど部長が申しましたほかにも、手がけさせていただいていると、そういうふうなところでございます。　そういう意味でも頑張っていきたいと思いますが、当面、私の頭の中にあるのは、あと2週間ぐらい後に決定いたしますバルーンの世界選手権ですね、これがかなり強敵が出てまいりましたので、そこでまずは確定していただくような努力をして、そしてお客さんがたくさんこちらのほうにおいでになるような、その素地をつくらせていただきたいと思います。 ◆嘉村弘和　議員　　バルーン大会の誘致についてね、きのう会議があったようで、きょう新聞見ました。ぜひ努力していただきたいと思います。　それから、どうしてもこれからは人口がふえない。そういう中で地域経済を考えるときに、やっぱり交流人口であります。そういう意味ではコンベンション、極めて必要な施策であろうというふうに思いますので、しっかりと推進していただきたいというふうに思います。　続きまして第2番目の質問の一問一答でございますけれども、ユーグレナのバイオ燃料は、同じバイオ燃料となるトウモロコシなどと違い、耕作農地を必要としないので、食料生産と競合しない点、それからまた、聞くところによると、1ヘクタールでユーグレナのバイオ燃料と、そのトウモロコシを比較した場合、トウモロコシの場合は250ヘクタールからの農地が必要になってくるというふうなことも聞いているわけでございまして、そういう意味では非常に効率がいいというふうに思います。そういう点からしても、ぜひこれは成功に導いていただきたいなというふうに思っているわけであります。しっかり取り組んでください。　それから、私はバイオマス産業都市を目指しているどの都市よりも、最も佐賀市がすぐれていると思っております。バイオマス活用事業の核となっている清掃工場と下水浄化センターの予算、また人員体制を今後充実させる必要性があると、これは肝要であると考えております。市長のバイオマス産業都市さが構想にかける、その考え、思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　バイオマス産業都市構想ですね、これは夢があるわけでございますが、私の3期目の公約と申しますか、目指すものとして幸福感の向上、幸福感のアップというものをうたわせていただきました。幸福感のアップをするその前提というんですか、基礎になる部分については、雇用と、あるいは生活環境の周辺ですね、環境が安心、安全であるという、そういう前提条件があるわけですが、そういったものを実施していくというんですか、具現化するための施策がこのバイオマス産業都市構想であるわけでございます。　私たちこれまでどちらかというと廃棄物の処理施設、公共下水道にしたって、ごみにしたって、それぞれ適正に処理するというようなことだけを最優先して運転をしてきたわけでございますが、それは当然必要であるわけでございますが、それから一歩進んで効率化というんですかね、いわゆる低コスト化そういったものを考える中で、こういったところに行き着いたわけです。こういったところと申しますのは、今適正に処理することだけを重点的に考えている中から、資源とか、あるいはエネルギーを引っ張り出せないかと。そうすることによって、地域の活性化にもつなげられる、雇用にもつなげられることになりはしないかと、そういうようなところに職員が考えを求めまして、そして今のような状態になっているところであります。　そういう取り組みというんですか、こういうものについては今、国も物すごく関心を持って注目をしていただいているところでありますし、また地域の民間企業も注目をされていると。特にＣＯ2ですね、地球温暖化の元凶と申しますか、いわゆるもとになっていますこの部分を何とかしなければならないと。特に工場活動等、あるいは火力発電所、そういうところの動きから見ますと、このＣＯ2なかなか減らせない部分があるわけでございますが、その部分を逆にこちらのほうでいただくというんですか、利用させていただくと。そういう狙いにですね、特に国等についても関心を寄せられているということでありまして、この部分は、けさの川副議員の質問等でもお答えしましたように、先々いろんな分野にまでつながっていくと、また夢にもつながると、そういうふうにも思いますので、そういった部分では、今数少ない職員の配置で頑張っていただいておりますが、そういった部分をできるだけ補強しながら、これから佐賀市の名をとどろかせたいということで頑張らせていただきたいと思います。 ◆嘉村弘和　議員　　市長がこの構想にかける思いを感じ取ることができました。どうもありがとうございました。　それでは、3点目の質問の一問一答に移ってまいります。　ただいま御説明いただいて、特に市内のそういうところには抵当権と地役権というのがあるというふうにおっしゃいましたけれども、特に地役権というのはどういう内容のものがあるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　地役権と申しますのは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利のことでありまして、具体的な地役権の種類には、水を引っ張ってくるための用水地役権、人の土地の上を通行することを目的とした通行地役権、眺めを確保するための眺望地役権、電線路等を通すための送電線地役権、湧き水の湧水地地役権、あと浸水や冠水を目的とした浸冠水地役権などがあります。そのうち道路敷に登記されていた地役権として実際にあったものは、送電線地役権があります。 ◆嘉村弘和　議員　　その地役権の設定、道路敷で送電線の地役権が設定されていたということでありましたけれども、その土地の市への帰属の申し入れの実績、これはあるんですか、これまでに。 ◎松村健　建設部長　　平成25年度の実績では、送電線地役権が設定された開発道路の市道認定相談が3件ございました。 ◆嘉村弘和　議員　　その対応はどうされたんですか。 ◎松村健　建設部長　　道路法第4条の私権の行使の制限及び佐賀市市道認定基準要綱第2条第1項第2号の規定により、一般的に所有権以外の権利が登記されている土地につきましては、市道認定ができないことを説明させていただき、まずは地役権の登記の抹消をお願いしているところでございます。 ◆嘉村弘和　議員　　これまで市への帰属は認めてこなかったということでありましたが、事前にお渡しております資料、ごらんになっていただいたものというふうに思いますが、これちょっと昔ですけれども、昭和48年に東京都下水道局が自治省行政局行政課──現総務省ですね、に地役権が設定されている土地の取り扱いについて、次のように問われているものがあります。内容は、地役権が設定されていても公用または公共用に用いても支障がないものであれば、そのまま取得して行政財産とすることができるかと問われているんですね。これに対して自治省の回答は、お見込みのとおりとされているんです。つまり可能だという回答をなされているんですね。　当時の自治省が可能とした理由ですけれども、地方自治法第238条の4第1項に、行政財産には私権を設定することはできないとうたっているが、これは効用を減少することを防ぎ、実効性を保障するためということから、行政財産に私権の設定は禁じているもので、既に私権が設定されている財産を行政財産として取得することを決して禁じているものではない。私権が設定されていても行政目的に供しようとするその財産の効用に対してほとんど影響がないか、行政目的に照らして効用が大きいかであろうと思われるので、地方自治法第238条の4第1項の行政財産に私権を設定することを禁じた趣旨と矛盾するものではないと解釈しているんですね。この法律は今も変わっておりません。当時のままです。また、一々私権を消滅させてから取得することも得策ではないと回答しているんです。要するに行政財産に地役権は設定できないが、もう既に地役権が設定されている土地は、行政目的に支障がなければもらっていいよということを言っているんですね。　市街化区域内の残存農地、あるいは50戸連檐の土地には高圧送電線、結構通っているところがあって、そこには地役権が設定されている箇所も多々あるというふうに思うわけですけれども、それで、この地役権について、電力会社のほうにちょっと先日問い合わせをしてみました。そうすると、電力会社はこの地役権を土地の持ち主さんから、いわゆる補償金を払って、いわば買っているということでありますから、これは財産なんですと。ですから、これをいかなることがあっても財産を放棄する、外すことができませんという返事でありました。佐賀市は認めない、向こうは外せないということになるとですね、まあ、開発ができないというわけじゃないですけれども、開発しても、その開発した道路を市道認定できないわけですね──いや、認定できる分もありますね。これ袋小路の要件で認定できる分出てくる。しかし、全体的に開発した道路が分断されるわけですね。一部そういう地役権で市道化できない部分があって、周りが市道化している。これはいわゆる道路管理上、支障があるんじゃないでしょうか、いかがですか。 ◎松村健　建設部長　　今、議員のほうから事例について詳しく御説明があったように、開発等で築造された道路の権利が設定してある区間とそうでない区間を市道として認定できている部分、または市道として認定できない部分を分けて管理することについては非常に効率が悪いんじゃないかという御質問の趣旨でございました。私もそう思います。道路というのは通行できる区分をちゃんと通行できて、個人の道としてじゃなく不特定多数の人がちゃんと権利を持って通れるところを市道として認定していくのが原則的な考え方だというふうに考えております。 ◆嘉村弘和　議員　　まあ、そうですよね。道路管理上こういう状態では支障が出てくるということになるわけですね。　それからですね、大体こういう土地は非常に地権者も困っているんですよ。デベロッパーがですね、こういう設定があるところについては、土地の地権者が売りたいと思っても、なかなか敬遠されているから、買ってくれないという事情もあるようでありますね。本来ですよ、市街化区域とか、あるいは50戸連檐というところは開発が可能で、どちらかというと開発を促進してくださいという地域であるんですね。それで、この地役権というのが設定してあるんですね。これが非常に開発の障害にもなっているし、地権者から言えば非常に困ったなという話になっているわけなんですね。ここが問題なんです。　送電線のほうもですよ、電線の保持のために建物の禁止や高さの制限をされているわけでありまして、そこで地役権を設定されておりますから、何ら道路機能や維持管理に支障がないというふうに思います。　実際、県内の大町町のほうではですね、調べてみましたら、電力会社の送電線の下の土地、地役権設定されていますが、そのままですね──さっき言われたように、外してくださいとか、あるいは外して道路として占用してくださいとか、そういうことじゃなくて、そのまま市道として認定しているんですよ。だから、同じ行政でね、こうも違うのかと。大町町はできて佐賀市はできないかという疑問を持った次第であります。答弁を求めたいと思います。どうするのかね、今後。 ◎松村健　建設部長　　電力送電線は道路上空の使用となるために、地役権が道路に設定されていても、実際には道路を通行することにおきましては大きな支障とはならないと考えられます。しかし、この場合におきましても、高圧電線等の場合、周辺部においては電線からある一定の離隔範囲内でのクレーン作業等が厳しく制限される場合もございます。地役権が道路管理上の支障になることは避けなければならないというふうに原則的には考えております。　今後につきましては、国有財産法第18条第2項第6号及び地方自治法第238条の4第2項第6号の規定で、例外的に電線路等に係る地役権の設定を認めていることを考えれば、権利の内容、現地の状況──ここでいう現地の状況とは、電線の高さでありましたり、地役権設定者がその土地を市道として認定することについて同意ができるかどうか、そういったものを確認して、ケース・バイ・ケースで判断し、道路機能上及び道路維持管理上支障がないものにつきましては、市道認定は可能だというふうに考えております。 ◆嘉村弘和　議員　　市道認定は可能ということで御答弁いただきましたが、済みません、確認のためもう一遍教えてください。ケース・バイ・ケースでという話でしょうけど、認定できない場合もあるよというふうなニュアンスでおっしゃったんですが、そういう場合ってどういうケースなんですかね。もう一遍確認の意味で教えていただきたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　先ほど答弁の中でも言いましたけれども、高圧電線等につきましては、例えば、高圧になればなるほど電線の中心から半径5メートルの範囲内でありますとか、そういったところでクレーンを立ち上げての工事ができないとか、いろんな意味で道路管理上、道路上で工事をする場合とか、道路を管理する場合、例えば、信号機をつけたりとか、まあ、考えにくいですけれども、大きい構造物を建てる場合とか、そういったときに電線がそこにあることで著しくクレーン工事、クレーン作業等ができないような場合、そういったときには、その場所について市道として認定することについては障害があると思いますので、そこについてはその電線管理者等と十分協議を行った上で、道路の使用について管理者として、お互い管理者同士で協議を持ってケース・バイ・ケースで判断をしていくということだと思います。 ◆嘉村弘和　議員　　わかりました。大体、今、私が問題にしているのは、いわゆる市街化区域内の開発できる土地とか、50戸連檐のところですから、今おっしゃったようなケースというのは、まれだろうというふうに思うんですけどね。　続けてですけれども、要綱のほうにはね、その地役権の登記をなされていないことというふうに、こう明言されているわけですからね。今、言った内容からすると、もちろん御理解いただいて、そしてこれも今までの扱いも変えますよと、対応も変えますよということでありましたので、この要綱の文言のほうもね、当然その内容と同じように、わかりやすいように見直すべきだというふうに思いますが、この点、いかがお考えですか。 ◎松村健　建設部長　　今、地役権のことを中心にお答えしておりますけれども、一口に地役権というふうに申しましても、さまざまな権利の種類──先ほど地役権の種類を幾つか申し上げましたが──があります。佐賀市市道認定基準要綱の第2条の一般的基準には、所有権以外の権利の登記がなされていないことという記載がございまして、ここには地役権がどうのこうのというふうには書いてございません。それで、同じく第3条には、これは開発道路等の特例という条文がございますが、前条に定めるもののほか一定の基準に基づき築造された道路は市道として認定できるという趣旨の記載があり、要綱の目的に沿う形で現在の要綱は条文が過不足なく記載されているものというふうに認識をしているところでございます。現時点では直ちに佐賀市市道認定基準要綱を改正するということは考えておりませんけれども、今後窓口に市道認定の相談に来られた際には、電力送電のための地役権等が設定されている場合においては、ケース・バイ・ケースで市道認定できる場合もあることを個別にわかりやすく申請者には周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆嘉村弘和　議員　　今、同じ要綱の第3条の、特例として、一定の基準があるならば認めてもいいという内容でもって対応していきますという話であったんですけど、大体ですね、相談に来られる前に要綱等を見た上で相談に来られるわけですよ。そういう意味じゃね、やはり要綱の中に書き入れておったほうがわかりやすいと思います。来られてから、じゃ、これですよというのを、ここら辺はぜひ改正、見直しできるように、これも検討してください。　それから、これまでにですね──もう平成25年度に3件来られたという、先ほどの話でしたけれども、来られているわけですよ。こういう方はもう無理だなというふうに思っていらっしゃるんですね。だから何らかの形で、そうではなくて佐賀市の考え方も変わりましたということを周知しなければいけないと思いますが、この点はいかがお考えですか。 ◎松村健　建設部長　　地役権が設定されていたために市道認定まで至らなかった開発道路の案件、これにつきましては、その案件が道路機能や道路維持管理上支障がなく、地役権の権利者、これは電線類の管理者のことですけれども、そういった管理者の同意ができるのかどうかも含め、その上で市道認定ができるかを改めて調査を行い、申請者には周知をしたいというふうに考えております。 ◆嘉村弘和　議員　　ぜひよろしくお願いいたします。　以上質問を終わります。 ○黒田利人　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後2時55分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時41分　休　憩　　　　　　　　平成26年3月10日（月）　　　午後2時58分　　　再開

　　　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．江　原　　新　子　│　 2．高　柳　　茂　樹　│　 3．村　岡　　　　卓　│ │　 4．宮　崎　　　　健　│　 5．永　渕　　史　孝　│　 6．野　中　　康　弘　│ │　 7．松　永　　憲　明　│　 8．実　松　　尊　信　│　 9．松　永　　幹　哉　│ │　10．野　中　　宣　明　│　11．山　田　　誠一郎　│　12．山　下　　伸　二　│ │　13．白　倉　　和　子　│　14．中　本　　正　一　│　15．池　田　　正　弘　│ │　16．川　副　　龍之介　│　17．久　米　　勝　博　│　18．川　崎　　直　幸　│ │　19．重　松　　　　徹　│　20．中　野　　茂　康　│　21．山　口　　弘　展　│ │　22．山　本　　義　昭　│　23．江　頭　　弘　美　│　24．重　田　　音　彦　│ │　25．平　原　　嘉　徳　│　26．武　藤　　恭　博　│　27．堤　　　　正　之　│ │　28．松　尾　　和　男　│　29．川原田　　裕　明　│　30．千　綿　　正　明　│ │　31．中　山　　重　俊　│　32．山　下　　明　子　│　33．西　岡　　義　広　│ │　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│　36．黒　田　　利　人　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守副市長　　　　　　　　　赤　司　　邦　昭　　　　総務部長　　　　　　　　伊　東　　博　己企画調整部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　経済部長　　　　　　　　池　田　　　　剛農林水産部長　　　　　　田　中　　泰　治　　　　建設部長　　　　　　　　松　村　　　　健環境部長　　　　　　　　竹　下　　泰　彦　　　　市民生活部長　　　　　　西　川　　末　実保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　眞　子　　孝　好上下水道局長　　　　　　金　丸　　正　之　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明こども教育部長　　　　　貞　富　　博　文　　　　社会教育部長　　　　　　荒　金　　健　次選挙管理委員会事務局長　石　丸　　賢　司　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　金　山　　真　博 ○黒田利人　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆池田正弘　議員　　それでは、通告に従い、順次質問いたします。　初めに、聴覚しょうがい者福祉の充実ということで、1点目の要約筆記奉仕員養成講座についてお伺いします。　要約筆記とは、話し手の内容を要約し、文字にして伝えるもので、聴覚障がい者の中でも特に手話を使えない中途失聴・難聴者の方にとっては欠かせない情報保障手段の一つとして重要な役割を担っています。この要約筆記作業に従事する通訳者のことを要約筆記奉仕員といい、佐賀市では平成17年度から要約筆記奉仕員の養成講座が実施されています。　私は平成18年6月議会と平成23年6月議会において、この要約筆記奉仕員養成の重要性及び派遣内容の拡充を訴えてきましたが、昨年4月1日に障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法となったことを受け、要約筆記の位置づけや派遣等について見直された部分があり、改めて質問をさせていただきます。　まず、要約筆記奉仕員養成講座のこれまでの取り組み状況はどうなっているか。また、手話通訳者や要約筆記者派遣状況はどうなっているか、お伺いします。　2点目の軽度・中度難聴児童への補聴器補助の件については、一問一答の中でお伺いします。　続いて、指定管理者制度の効果・検証について質問します。　指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを幅広く活用することで、サービス向上と経費節減が期待できることから、佐賀市では平成16年4月から、健康運動センターを手始めに、現在95の施設で導入されています。制度導入から10年が経過し、制度そのものの効果を検証する時期に来ているのではないかと思います。　また、そのためにも全庁統一的なモニタリング手法の構築が必要と考え、私も昨年6月議会においてモニタリングマニュアルの整備について質問をいたしました。　その後、我が公明党会派では先進地である東京都板橋区を視察し、モニタリングについて学んできました。板橋区では平成20年8月に指定管理者制度の評価、点検を行うモニタリング・評価に関する基本方針が定められ、平成22年度の最初の更新時期に合わせて策定されています。評価の対象は全ての指定管理者とその業務全般で、手順としては、毎年実施される指定管理者自身が行う自己評価と所管課が行う評価があり、そのほかに指定期間の中間年に実施される評価委員会が行う評価があります。　また、特徴的なのが、評価委員会が行う評価を補完するため、財務状況及び労働条件の点検を外部専門家に委託している点であります。　財務状況点検では、役員名簿を初め、事業概要、貸借対照表などの財務資料も全て点検の対象となり、会社本体の経営状態も見ることになるそうです。　労働条件点検では、雇用契約や労働時間、給与計算などの提出が求められ、人件費などの点検も行われるそうであります。これらは公認会計士や税理士、社会保険労務士に委託されます。　このように厳しいチェックを受け、指定管理者は運営に当たっていることになります。　都市部と地方の事情の違いはあると思いますが、全国では指定管理者制度そのものを揺るがす事案も発生していることを思うと、チェック体制の強化は急務だと言えます。　そこで、質問ですが、昨年6月議会において指定管理者制度のチェック機能を強化するため、モニタリングマニュアルを策定し、市全体で取り組むことを求めたことに対し、他市の状況を調査、研究していくと答弁されていますが、その後の検討状況はどうなっているかをお伺いし、総括の質問といたします。 ◎田中稔　保健福祉部長　　私のほうから、聴覚しょうがい者福祉の充実について、要約筆記奉仕員養成講座の取り組み状況、それから、手話通訳、要約筆記者の派遣実績についてお答えをいたします。　まず、要約筆記奉仕員養成講座についてでございますが、聴覚障がい者に対するコミュニケーション支援を推進するために、議員御指摘のとおり、本市におきましては障害者自立支援法が施行されます1年前の平成17年度から取り組んでまいったところでございます。　この講座は、国で定めた要約筆記奉仕員養成カリキュラムに基づきまして、聴覚障がい者、とりわけ中途失聴・難聴者の生活及び関連する福祉制度等についての理解と認識を深めるとともに、要約筆記を行うために必要な知識及び技術を習得することを養成目標として実施をしているところでございます。　また、要約筆記は、主として中途失聴・難聴者を対象として、言葉や音声の情報を文字情報に変換する情報伝達手段でございまして、その手順としては、正確に書き取る、次に、書き取ったものを理解し要点をつかむ、最後に、言葉を要約した文書にするというものでございます。　このようなことを踏まえまして、奉仕員養成講座の具体的な内容といたしましては、聴覚障がい者、中途失聴・難聴者の特性、それから要約筆記の基礎知識、日本語や話し言葉、書き言葉の特徴、プロジェクター、パソコンの使用方法、正確な聞き取り、要点の的確な把握、わかりやすく表現する力などを養成する内容で構成をしておりまして、11日間、延べ32時間の講義を実施しているところでございます。　次に、この要約筆記奉仕員養成講座の受講者数でございますが、平成23年度は12人、平成24年度は5人、平成25年度は12人ということで、講座開始以来、年平均約10人から11人程度の養成を行っているところでございます。　最後に、手話通訳と要約筆記の派遣実績についてでございますが、手話通訳の派遣実績は、平成22年度が153件、平成23年度は152件、平成24年度は168件です。要約筆記の派遣実績につきましては、平成22年度はございません。平成23年度は6件、平成24年度は18件という状況でございます。　以上でございます。 ◎石井忠文　企画調整部長　　私のほうから、2点目の指定管理者制度のモニタリングマニュアルに関する御質問について、まず、昨年6月定例会以降の検討状況について御説明いたします。　6月定例会後、8月20日に全ての所管課を対象としました指定管理者制度に関する意見交換会を開催いたしました。今回はモニタリングに関することをテーマとし、主に次の4点について意見交換などを行いました。　まず1つ目は、昨年7月に一般社団法人日本経営協会主催の「地方自治体における指定管理者制度の運用実務」を受講いたしました行政管理課の職員がその講座の報告を行い、特にモニタリングに関する内容についての情報共有化を図ったわけでございます。　2つ目といたしまして、指定管理者との意見交換や情報共有などを目的とした会議の開催について、その重要性や必要性について議論し、実施していない部署に対しては必ず実施するよう周知を行いました。　3つ目といたしまして、第三者評価について、現在実施している部署から、その実施状況や内容等について説明を行い、その後、全体で意見交換を行いました。　4つ目として、管理上の問題が発生した場合の行政管理課への連絡でございます。問題の内容によっては行政管理課と共同で、関係法令等に基づくチェックや実施調査などを行うために、必ず行政管理課へ連絡するよう周知徹底を図ったところでございます。　その後、このような意見交換を行う中で、モニタリングについては佐賀市として統一した基準があったほうがよいとの意見がありましたので、現在、行政管理課で他都市の事例の収集などを行いながら調査・研究作業を進めているところでございます。　議員から御紹介いただきました板橋区の事例につきまして、私も拝見させていただきました。サービス、事業運営、施設管理、費用対効果などについて、モニタリングを踏まえ、複数の客観的な評価、検証を体系的に制度化されておりまして、また、財務状況点検の外部委託などもございまして、佐賀市にとっても大変参考になるものでございます。　地域性などの違いから、佐賀市にそのまま当てはめることは難しい点もございますが、その他の先進地事例も含めて参考にさせていただいているところでございます。　また、このモニタリングに関する事務につきましては、指定管理者にとって過度の負担にならないような配慮や、評価基準などを厳格化し過ぎてモニタリングを行うこと自体が目的にならないような注意も必要と考えております。　さらには、現在95の施設に指定管理者制度を導入しておりますが、それぞれ規模や性質等が違いますので、評価基準についても一律ではなく、それぞれの実情に合うよう弾力性を確保することも必要であると思っているところでございます。　また、佐賀市としての基準を整備し、適切に運用するためには、職員がモニタリングに対して正しい認識を持つことが重要になります。人事異動により担当者がかわることもありますので、今後とも意見交換などを定期的に開催し、職員のモニタリングに対する意識の維持・向上に努めていきたいと考えております。　以上のようなことを踏まえ、佐賀市における指定管理者制度のモニタリングに関する基準につきましては、今後、指定管理者や所管課の現場の意見も聞きながら、現在整備しております佐賀市公の施設の指定管理者制度に関する事務処理の手引きを補完していく形で整備していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆池田正弘　議員　　それでは、一問一答のほうに入っていきたいと思います。　聴覚しょうがい者福祉の充実についてということで、要約筆記のことでお伺いしますけども、総括質問でも触れましたけども、昨年4月1日から障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法と名前を変えて施行されました。この中で、これまでのコミュニケーション支援事業は意思疎通支援事業となって新たにスタートすることになりました。これに合わせ、厚労省より、地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等についてという通知があっております。その中にモデル要綱が示されているということでありますけども、まず、このモデル要綱の中身はどのようなものか、お伺いをいたします。 ◎田中稔　保健福祉部長　　今回、国が示しました意思疎通支援事業実施要綱モデルの概要についてお答えをいたします。　これまでの障害者自立支援法においては、地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業として、聴覚障がい者に対する手話通訳等を行う者の派遣等を行ってまいりました。しかしながら、聴覚障がい者に対する手話通訳や要約筆記に限らず、障がい者と障がいのない人の意思疎通を支援する手段は、視覚障がい者への代読、代筆、それから、重度身体障がい者に対するコミュニケーションボードなどによる意思伝達もございます。このため改正後の、いわゆる障害者総合支援法では、これら全ての障がい者と障がいのない人との意思疎通に関しまして支援を行う意思疎通支援という新たな概念が用いられることとなったところでございます。　また、障害者自立支援法においては、手話通訳等の派遣や養成を行う事業について、市町村と都道府県の役割分担が不明確で、また、広域的な派遣等についても都道府県の関与が不明確であるという課題がございました。　これらの点を解消するために、昨年、平成25年4月に施行された障害者総合支援法においては、地域生活支援事業の一事業として、改めて意思疎通に関する支援者の派遣や養成等を行う制度として、意思疎通支援事業を規定されたところでございます。　加えまして、国は、障害者自立支援法のコミュニケーション事業としての要約筆記の派遣事業が、市町村においてその実施率が平成24年度51.5％と低かったことから、より実効性のある事業とするために、平成25年3月末に市町村のモデル要綱を示されております。　これらの経緯を踏まえまして、策定された国のモデル要綱の概要といたしましては、意思疎通支援者に関する登録制、支援者証交付、責務など意思疎通支援者の位置づけに関する事項、派遣の対象となる人と派遣できる内容に関する事項、派遣に対する費用負担や支援者に対する報酬など事業に係る経費についての負担を示す事項、広域的な派遣に関する市町村と県の役割分担に関する事項などが定められております。　以上です。 ◆池田正弘　議員　　今、言われたように、さまざまな形で派遣の内容等についても幅広く示されているわけでありますけども、この要約筆記者派遣内容についてはですね、佐賀市の場合、これまで病院や、あるいは公共施設を利用する場合に限られており、冠婚葬祭であったり、趣味の講座等への派遣は認められないという制限がありました。しかし、先ほどの厚労省の示したモデル要綱では、この派遣の内容等について、「聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なもの」ということで示されております。ただし、公共の福祉に反するものは認められないということですけども、幅広くこの派遣内容が設定されているわけであります。　具体的には、行政機関を初めとして、学校やＰＴＡ、自治会や冠婚葬祭など、さまざまな派遣内容が認められることになります。私は平成23年6月議会において、派遣内容の拡充を訴えてまいりましたが、この厚労省の通知を受け、佐賀市においてもこういった拡充をすべきというふうに思いますけども、見解をお伺いします。 ◎田中稔　保健福祉部長　　議員御指摘のとおり、佐賀市が今実施しております派遣等の内容につきましては、医療機関、それから、官公庁など公的機関を利用する場合、もう1つは市長が特に必要と認める場合というような、大きく3つの場合を規定しております。　それから、今回、国が示したモデル要綱におきましては、これも今議員がおっしゃったとおりに、「障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なもの」と規定されており、社会通念上派遣することが好ましくないもの、公共の福祉に反するもの、この2点だけが除外されるというふうになっております。非常に内容が拡大をされております。　このように幅広く派遣できる内容が定められた背景としましては、障害者基本法を踏まえたこととあわせまして、この事業が地域の実情に合わせた地方公共団体の裁量で実施できる地域生活支援事業の一つであることから、大枠の定義が示されたものというふうに考えております。　本市としましては、これらのことを踏まえまして、事業の実施に当たりましては、地域の実情として、ニーズの有無、派遣できる人材、財源などを十分考慮して、派遣事業を実施していきたいというふうに考えております。来年度は障がい者団体や派遣者の団体からの御意見をいただきまして、冠婚葬祭、それから、携帯電話関係の手続等については派遣をできるようにしたいということで、派遣内容の拡大を行うこととしております。　本市では地域生活支援事業として、意思疎通支援事業について本市の状況に合わせた事業の実施に努めているところでございまして、今後も引き続き地域の実情を十分把握しながら対応をしていきたいというふうに考えております。

◆池田正弘　議員　　来年度からは冠婚葬祭等にも派遣はできますよということでありまして、少し拡充をされているということであります。　ただ、総括質問への答弁のほうでも派遣の実績として、手話通訳のほうは昨年度168件、要約筆記のほうはそれに対して18件と、非常に差があるわけですよね。で、手話通訳とこの要約筆記の派遣、同じ聴覚障がい者でも求めているものというのはちょっと違いますので、この派遣実績、これだけ差があるんですけども、特に要約筆記を希望される方というのは、個人的に外出される場合には特に必要になることでありますので、もう少しその辺の意見を聞いていただいて、さらに使いやすい、ニーズに合ったものにしていただきたいというふうに思っております。　次に、この要約筆記奉仕員養成講座についてお伺いしますけども、これまでの受講者、大体、平成23年度で12人、平成24年度で5人、平成25年度で12人ということでありますけども、この養成講座を受講された方が、その後どのような活動をされているのか、その辺について把握されているんでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　　現行の要約筆記奉仕員養成講座につきましては、本市が基礎課程を、それから、佐賀県のほうが応用課程を行うこととしておりまして、県と市ではそれぞれ一定の役割分担をしております。　このため本市の講座の受講修了者に対しましては、その後、県の応用課程を受講していただくようにつないでおりまして、最近3カ年の実績では、本市の受講修了者の約6割の方が県の講座を受講されております。　また、本市の講座の受講修了後、ボランティア団体等において実践的な活動をしていただくこともお願いをしているところでございますが、ここにつきましては、毎年一、二名程度の方がボランティア団体に加入していただいて活動をしていただいているというふうに聞いております。　以上でございます。 ◆池田正弘　議員　　受講された後、どれぐらい活動されるか、非常にここが大事なところになってくると思います。6割が県の応用課程を学ばれているということであります。　しかしながらですね、厚労省から示された障害者総合支援法の意思疎通支援事業の内容によりますと、より専門性の高い要約筆記者の養成、これは都道府県の必須事業となっております。これまで市や町で実施されていた要約筆記奉仕員の養成については、任意事業としてできるとなっております。これまでは先ほど部長が答弁されたように、市の養成講座で基礎を学んで、県の養成講座で応用を学ぶという一つのすみ分けができていたわけですけども、今後、県のほうで基礎から応用まで行い、より専門性の高い要約筆記者の養成を行うということになったわけであります。つまり、今までも基礎を学ぶという点では、市と県で同じ内容を学ぶことになってしまうわけで、この辺は重複してくるわけですね。こういうことを思いますと、今後、市で学んだ受講者をどのように育てていくのかというのが一つはっきりしていないという部分が出てくると思いますので、そこら辺を明確にしたらどうかというふうに思うわけです。　私は、この市の養成講座を受講する方にもいろいろな方がいらっしゃると思いますけども、中にはもう県のほうのそういった専門的な高度な技術を身につけて、要約筆記者として活動したいという方もいらっしゃるでしょうし、個人的な外出を支援する、中途失聴・難聴者の方の個人的な外出を支援するという意味で、ノートテイクであるとか、また、筆談による日常会話で、この難聴者のひきこもりをなくしたいという方もいらっしゃると思いますし、あるいはまた、東日本大震災でも問題になりましたけども、避難場所で難聴者の方に情報が伝わらないという課題もあっている中で、この筆談のできる方を育てていくということも今後必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、佐賀市ではそういったものを担っていく人材を育てるような、そういう養成講座にできないかというふうに思うんですけども、そういった意味で、県と市の役割を明確に分けてしたほうがいいというふうに思いますけども、見解をお伺いします。 ◎田中稔　保健福祉部長　　議員御指摘のとおりですね、この障害者総合支援法の施行に伴いまして、意思疎通支援事業の強化が図られたと思っております。　この強化された内容の一つといたしまして、意思疎通支援者の派遣と養成を行う事業について、市と県の役割分担が明確にされております。この中で意思疎通支援者の養成に関しては、市は手話奉仕員を養成すること、それから、県は手話通訳者、それから要約筆記者等を養成することが義務づけられたところでございます。　このことを受けまして、佐賀県では、来年度からはこれまでの要約筆記奉仕員養成講座の応用課程を廃止されまして、これにかわって必須事業となりました専門家である要約筆記者を養成する講座を実施されるというふうに我々も聞いております。　このため本市としましては、現行の要約筆記奉仕員養成講座が新たな県の講座と一部内容が重複することを踏まえまして、市の講座内容については、現在、改定の方向で検討を進めているところでございます。　検討に当たりましては、まず、県と市の役割分担を踏まえまして、次の2点に重点を置いて、支援が必要な障がい者の方に対する身近なボランティアを育成するようにしてまいりたいというふうに考えておりまして、1点目としましては、これまでの要約筆記奉仕員養成講座の基礎課程を担ってきた経緯を踏まえまして、障がい者への理解を深める内容とすること、2点目としましては、初めての方でも取り組みやすく、すぐに実践できるような内容、例えば、筆談とか、先ほど言われましたノートテイクというような、そういう内容とすることを考えているところでございます。　またあわせまして、関係団体等からも御意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆池田正弘　議員　　ぜひですね、次回からはそういった内容ですみ分けをしながら進めていっていただきたいと思います。非常にこれは今後必要になってくる、ボランティア育成という点では非常に必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次に、学校行事への要約筆記者派遣についてお伺いをします。　昨年の卒業式において、開成小学校、勧興小学校で初めてこの要約筆記者の派遣が行われています。難聴の在校生や卒業生への配慮で、県内初の試みであったと新聞でも紹介をされておりました。大型スクリーンに映し出された文字に、会場の児童や保護者も視線を向けていたということで、記事では参加した保護者の中には難聴の方もいたかもしれない、耳が聞こえる、聞こえないに関係なく、全員が式を共有できたと思うとありました。　要約筆記者の派遣が有意義であったのではないかと思いますが、そこで、今年度の要約筆記者の派遣はどうなっているのか、お伺いします。 ◎東島正明　教育長　　学校における要約筆記の実施状況ということでございますけれども、先ほど御紹介をいただきましたが、平成24年度、昨年度から卒業式の折に実施をしております。これは難聴児が在籍をする小学校2校で希望がございましたので、実施をいたしました。で、今年度なんですが、希望している学校が1校ございます。そういう意味で今年度も1校の卒業式につきましては、ボランティア団体の御協力を得て実施する予定にしております。　以上です。 ◆池田正弘　議員　　今年度も1校から希望があっているということでありますけども、今後ですね、難聴の子どもが通う学校においては、ほかの学校行事でもですね、可能な限りこの要約筆記者等の配置ができるような体制が必要じゃないかと思いますけども、このことについて見解をお伺いします。 ◎東島正明　教育長　　各学校での各種の行事に関して要約筆記の実施をということでございますが、現在のところ、各学校には、難聴の児童・生徒に配慮をして、プレゼンテーションを用いるなどして、各学校の工夫によって、視覚支援を行うように働きかけをしております。これは今後とも続けていく所存でございます。　また、卒業式につきましては、学校からの要請に応じて今後とも実施をしてまいりたいと思っております。 ◆池田正弘　議員　　できるところからですね、ほかの行事等にもぜひ派遣できるように手配をしていただきたいというふうに思います。　次に、2点目の軽度・中度難聴児童への補聴器購入費補助についてお伺いをいたします。　一般的に両耳の聴力レベルが70デシベル程度以上が重度、50デシベル程度が中度、30デシベル程度が軽度と言われています。日本耳鼻咽喉科学会では、30デシベル以上の難聴がある場合、幼児期では言葉の発達がおくれる、学童期では学力に差が出てくる、さらには難聴によるコミュニケーション不足からいじめの問題が指摘され、その医学的見地からも早期に補聴器を装用する必要があると、このように述べられています。　しかし、70デシベル以上の重度難聴児については、身体障害者手帳の交付対象となって補装具費支給制度を利用することができますが、軽度・中度難聴児に対する公的助成制度はありません。軽度・中度の難聴児を持つ若い世代の保護者にとっては、両耳で20万円を超える補聴器の購入は大きな負担となっているということから、今、全国の自治体でこの補聴器購入費を助成する動きが出てきております。　そこで、質問ですけども、市内の小・中学校に通う軽度・中度の難聴の子どもは何人ぐらいいるのか、お示しください。 ◎東島正明　教育長　　各学校で聞こえに関して何らかの配慮が必要な児童ということで重度の子どもも含まれておりますけれども、小学校17校で32名、中学校が6校で12名、計44名が在籍しているというふうに捉えております。　ただ、その中で補聴器を使用している児童・生徒が、小学校で8名、中学校で3名、計11名となっております。　以上です。 ◆池田正弘　議員　　聞こえに何らかの問題があるという方が小・中44名ということで、そのうち補聴器使用者が小学校で8名、中学校で3名ということですね。まあ、重度も含まれるということでありますけども、こういった難聴の子どもたちへの配慮として、静かな学習環境を整えることや教師やクラスの友達にも理解を求めていくということも大切だと思いますけども、学校での取り組みはどのようにされているのか、お伺いします。 ◎東島正明　教育長　　難聴児への対応ですが、まず1つは、特別支援の難聴学級に2名おります。それから、通級指導教室、これが1名ということで、個別の指導、支援を行っております。　また、通常学級におきましては、本人や保護者と相談をしながら、話が聞き取りやすい席の設定、あるいは担任ができるだけゆっくり話したり、あるいは個別に再指示をしたりしているところでございます。　また、生活指導員が学級間を巡回しております。その際には必ず難聴の子どもさんにつきましては聞き取れているかどうか、確認を行うなど、個々に応じた支援をしているところでございます。　以上です。 ◆池田正弘　議員　　いろいろ取り組みをされておりますけども、そういった難聴の子どもへの配慮に加えて、先ほど言ったような医学的見地からも必要不可欠な補聴器購入に際しての保護者への負担軽減策というものを求めていきたいというふうに思っているわけです。　今年の1月8日付の新聞に、佐賀県難聴児を持つ親の会から、県や市の教育委員会にＦＭ補聴器の貸与制度を求めているという記事が掲載されておりました。ＦＭ補聴器とは、ＦＭ電波を通して先生の声を児童・生徒に伝えることができ、離れていても先生の声が鮮明に聞こえると言われています。一式十数万円から30万円程度かかると言われ、送信機部分についてだけでも貸与の制度化ができないかということでありました。　先週の県議会の中で、県教育委員会として、県立高校においてＦＭ補聴器の送信機の貸与制度を検討したいとの答弁があったそうでございますけども、市の教育委員会として、どのような見解なのか、お伺いしたいと思います。　私も平成18年に1度このことについて質問させていただいておりますので、見解をお伺いしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　ＦＭ補聴器の貸与ということでございますが、現在、佐賀市の小・中学校では3名の子どもたちがＦＭ補聴器を使用しております。で、難聴児の中には人工内耳を埋め込む手術をしている児童もおりまして、なかなか保護者の考え方もさまざまでございます。　で、県の今回の動きにつきましては注視をしてまいりたいというふうに思っておりますが、現在のところでは、佐賀市としてＦＭ補聴器の貸与については考えてはいない状況でございます。 ◆池田正弘　議員　　現在のところは考えていないということでありますけども、いろいろな技術が進んで、今、ＦＭ補聴器、非常にいろんな機器が出てきておりまして、いろいろその辺多様化もしていますので、難しいところもあろうかと思いますけども、県のほうも考えているようでございますので、その動向も見ながら、今後また進めていただきたいと思います。　それでは、改めて軽度・中度難聴児への補聴器購入費補助ということで、保健福祉部のほうにお伺いをいたします。　私はこのことで先月、大分市のほうに行ってまいりました。大分市では、今年度から補聴器の購入費補助を実施されております。これは県の補助事業とあわせて実施されているということでありますけども、両耳の聴力が30デシベル以上で、補装具給付対象にならない18歳未満の児童・生徒が対象ということです。所得制限も設けられております。価格は両耳で30万円を上限として、負担割合は県、市、個人でそれぞれ3分の1ずつを負担するというふうになっています。対象者数を5名前後と見て、当初予算で100万円を計上されていたということですが、実績は2件の申請で15万円、市の持ち出しは5万円程度であったそうです。予想していたより経費はかからないとのことで、これはもう市単独でも十分にやっていけるのではないかということもおっしゃっておりました。　佐賀市独自での助成も考えられないかと思いますけども、見解をお伺いします。 ◎田中稔　保健福祉部長　　現在、補聴器の購入補助につきまして、都道府県のほうで行っているところがございます。現状でございますけども、中度・軽度の難聴児に対する購入助成を都道府県単位で導入している数は近年ふえてきているようで、現在、28都府県に上るというふうに聞いております。　一方、単独で導入している市としましては、名古屋市、京都市、福岡市など政令市が幾つかあるようでございます。　このようにこの補助事業を導入している自治体が拡大していることから、ニーズとしては全国的なものであるため、九州各県ではですね、国に全国的な制度となるよう共同で要望していく予定というふうに聞いております。　本市としましても、県の考え方と同様、国において制度化されるべきものであるとしまして、今後、市としても国に対して制度化を要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘　議員　　国に要望していきたいということであります。先ほど28の都府県で実施されていると。来年度からは福岡県と宮崎県がされるということで、九州では佐賀県と沖縄県だけが残っているわけですよね。県にもこれは言わなくてはいけないことなんですけども、非常にこれは経費的にも──先ほど言いましたように、大分市でも市の持ち出しは5万円程度です。佐賀市の場合もほとんどもう2人か、3人ぐらいの対象者ではないかと思いますし、そう経費のかかる事業でもありません。また、ほかの障がい福祉との整合性ということについても、そんなに心配するほどのことはないというふうに大分市の職員の方はおっしゃっておりました。　この制度は、乳幼児健診とか、あるいは学校健診で発見された難聴児のみならずですね、新生児スクリーニング検査によって発見された難聴児に対しても、非常に役立つ制度だというふうに思います。言葉の発達や学習意欲、コミュニケーションなどの支障とならないよう配慮をすべきというふうに考えます。　また、私が前回質問いたしました、子どもの貧困対策という観点からもですね、こういった親の経済的な困窮によって、子どもに差が出てくるような、そういったことではいけないと思いますし、そういうのを埋めるためにも、こういった補助制度というのは必要ではないかというふうに思っております。今後、そういった他市の状況等もぜひ研究をしていただいて、本当に余り費用がかかるものではありませんので、ぜひ検討を再度していただきたいと思うんですけども、もう一度お願いします。 ◎田中稔　保健福祉部長　　この件に関しましては、平成24年度に、県内で福祉事務所長会議というものをやっておりますけど、ここで協議をさせていただいております。このとき児童・生徒が早期着用することの必要性や保護者の経済的な負担を軽減することについては、もうほぼどの市も認識は一緒でございましたが、このときやはり先進地の制度については、補聴器の対象機種、それから、やっぱり対象機種に対する補助率や補助額がいろいろ異なっていることから、制度化するに当たってはより具体的な内容で検証する必要があるというふうなところで協議が終わっているところでございます。　現状としましては、先ほど申し上げましたとおり、県のほうが要望するということでございますので、市としても国に対して要望していきたいと思いますが、やはり状況を見ながら研究はしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆池田正弘　議員　　ぜひ研究をしていただくと同時に、本当に研究だけじゃなくて、実施のほうに向けて検討を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、次に参りたいと思います。　指定管理者制度の効果・検証についてお伺いします。　総括質問への答弁の中では、このマニュアルの作成については、ある程度前向きに検討をしていただいているということでありましたけども、それでは全体的な効果・検証ということで、この指定管理者制度を導入してから10年程度がたっているわけですけども、この制度を総合的に見て、どう評価をされているのか、この件についてお伺いします。 ◎石井忠文　企画調整部長　　議員も総括質問の中で述べられましたように、指定管理者制度の目的は、公の施設において民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図り、また、財政的な効率化を図っていくことにあります。　この制度の趣旨から検証した場合、効果が認められた事例といたしまして、次のようなものが挙げられます。　まず1つ目といたしまして、管理業者として専門的な知見を生かし、施設の有効利用の提案と施設改修が行われた結果、利用者がふえ、利用料金収入の増額にもつながった事例がございます。勤労者総合福祉センター──メートプラザがこういったケースでございます。　2つ目といたしまして、健康やスポーツに対する専門性の高い知識や経験を生かし、市民を対象としてさまざまな事業に取り組んできた結果、利用者が着実に増加している事例もございます。これは佐賀市健康運動センターで、平成24年度の利用者が過去最高を記録したケースでございます。　3つ目といたしまして、ビルメンテナンス業としての豊富な経験と専門的技術を生かし、設備の老朽化などに対する的確かつ迅速な対応や、施設の設置者である市に対して、中長期的な修繕計画の提案が行われている事例もございます。市営住宅や勤労者総合福祉センターのケースがこういうふうなものでございます。　一方、昨年、一部の指定管理者におきまして、財務管理の面で指導を要し、議員の皆様方にも大変御迷惑をおかけした事案もございましたが、総合的な評価といたしましては、佐賀市の指定管理者はおおむね順調に運営できているものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆池田正弘　議員　　全体としてはおおむね順調に運営できているということでありますけども、それでは、課題とか問題点はなかったのか、その点についてお伺いします。 ◎石井忠文　企画調整部長　　指定管理者制度の問題、課題といたしまして、総括質問への答弁でもモニタリングマニュアルの検討状況を説明する中で幾つか触れさせていただきました。改めてトータル的な視点で申し上げますと、施設管理を指定管理者に委ねたことで、職員の当事者意識を低下させてはならない、こういうことが挙げられると思っております。　モニタリングに係る評価基準の整備とあわせまして、職員が指定管理者制度に対する正しい知識と認識を持ち、適切なモニタリング制度のもと、施設の設置者としての責任を持って管理していくことが大変重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆池田正弘　議員　　わかりました。　それでは問題解決のためということで、外部意見を取り入れた検証が私は必要ではないかというふうに思っております。　そういった意味で、板橋区のような評価委員会の設置が非常に有効ではないかというふうに思っています。板橋区では、原則として、施設ごとにこの評価委員会を設置するということになっており、委員の人数は5名程度、そのうちの2名は学識経験者と利用者代表ということで、外部が入っているわけですね。この評価委員会には、事業報告書の内容審査、あるいは利用者アンケートの内容審査、現地調査及びヒアリング、そして、総括質問で言いましたけども、財務状況審査、労働条件審査等も行われるということであります。そして、その評価された内容というのが議会にもちゃんと報告をされているということであるわけですね。

　こういった外部を取り入れた評価委員会の設置、これを施設ごとにきちっとつくるということが大切ではないかと思います。現在、佐賀市でも外部の評価委員会ができているところもありますけども、やはり全市的にこういったものはきちっと設置すべきというふうに考えますけども、見解をお伺いします。 ◎石井忠文　企画調整部長　　板橋区の事例は、先ほどの議員御指摘のとおり、私も中身、拝見させていただきまして、外部専門家に委託してきちんと評価されております。二重、三重というようなチェックをされておるところでございます。　現在、佐賀市の指定管理者制度を導入している95の施設のうち、外部評価を取り入れている施設は49施設ございます。これらの施設が外部評価を採用している経緯や評価の方法などについては、それぞれ異なっております。例えば、巨勢老人福祉センター及び金立いこいの家においては、指定を更新する前に、それまでの期間の管理運営状況が適切であったかどうかについて、学識経験者を含めた評価委員会で審議をされております。また、市営住宅などにおいては、毎年度終了後に各地区の市営住宅入居者や佐賀県の県営住宅管理担当者を委員とする指定管理者検証委員会を開催しまして、管理状況を評価、検証していただいているところでございます。　外部評価を採用していない残りの46施設におきましては、モニタリング制度の検討とあわせまして、施設の規模や性質等を踏まえ、所管課と協議し、判断していきたいというふうに思っております。 ◆池田正弘　議員　　やはりこういった外部評価が入っているところは、運営の状態もいいですし、利用者にとってもサービス向上につながっているというふうに思いますし、95施設のうち49施設で、ほとんど市営住宅がここに入っていますのであれですけども、外部評価が入っていないところがかなりまだあるわけですよね。そういったところにもきちっとやっぱり外部の目が入るように今後していただきたいというふうに思います。　それから、この外部の目を入れるということにつきましては、選定する段階においても、公募でするか、非公募にするかを決定する際も、この外部の意見を取り入れることで、より公平性が保てるのではないかというふうに思います。現在、非公募で指定されている施設においても、更新時にそのまま安易な継続とならないよう、議論する場を設けていくことが重要であると考えますけども、この点について見解をお伺いします。 ◎石井忠文　企画調整部長　　現在、非公募により指定管理者を決定している施設は、95施設のうち30施設ございます。公募、非公募につきましては、各所管部署においてそれぞれの経緯や事情を踏まえ、総合的に判断しております。その上で手引きの中にも公募の例外として記載を今しているところでございます。よって、今後、特に問題を生ずるような場合を除きましては、基本的には所管部署の判断を尊重していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆池田正弘　議員　　所管部署の判断ということでありますけども、やはりそこに何らかの形で外部意見というものが入るような仕組みを今後検討していただきたいと思います。　今後、モニタリングのマニュアルも検討されていかれると思いますけども、そういった中でそういった部分も含めてですね、しっかりと協議していただいてですね、よりよいマニュアルをつくっていただいて、それがちゃんと執行できるように今後進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 △散会 ○黒田利人　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後3時48分　散　会...

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佐賀市議会 2014-03-10 平成２６年 ２月定例会−03月10日-06号

佐賀市議会 2014-03-10
平成２６年　２月定例会−03月10日-06号