佐賀市議会 2013-12-20
平成２５年１２月定例会−12月20日-09号
平成２５年１２月定例会−12月20日-09号平成２５年１２月定例会
平成25年12月20日（金） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．江原新子 │ 2．高柳茂樹 │ 3．村岡 卓 │
│ 4．宮崎 健 │ 5．
永渕史孝 │ 6．野中康弘 │
│ 7．松永憲明 │ 8．
実松尊信 │ 9．松永幹哉 │
│10．野中宣明 │11．
山田誠一郎│12．山下伸二 │
│13．白倉和子 │14．中本正一 │15．池田正弘 │
│16．
川副龍之介│17．久米勝博 │18．川崎直幸 │
│19．重松 徹 │20．中野茂康 │21．
山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．江頭弘美 │24．重田音彦 │
│25．平原嘉徳 │26．武藤恭博 │27．堤 正之 │
│28．松尾和男 │29．
川原田裕明│30．千綿正明 │
│31．中山重俊 │32．山下明子 │33．西岡義広 │
│34．福井章司 │35．嘉村弘和 │36．
黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
│ │る条例
│と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第113号議案 │佐賀市
体育施設条例の一│原案を可決│
│ │部を改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第117号議案 │佐賀市
健康運動センター│原案を可決│
│ │の
指定管理者の指定につ│すべきもの│
│ │いて
│と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第120号議案 │北川副
小学校校舎改築 │原案を可決│
│ │（建築）
工事請負契約の│すべきもの│
│ │締結について
│と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第121号議案
│富士中学校校舎改築（建│原案を可決│
│ │築）
工事請負契約の締結│すべきもの│
│ │について
│と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第122号議案 │財産の取得について
│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
└──────┴───────────┴─────┘
平成25年12月20日
佐賀市議会
議長
黒田利人様
経済産業委員会
委員長 重田音彦
経済産業委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第102号議案 │平成25年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算（第4号）中､│すべきもの│
│ │第1条（第1表）歳出第6 │と
決定 │
│ │款、第7款、第11款第1
│ │
│ │項、第2条（第2表）第7
│ │
│ │款 │ │
├──────┼───────────┼─────┤
│第105号議案 │平成25年度佐賀市
自動車│原案を可決│
│ │運送事業会計補正予算 │すべきもの│
│ │（第2号） │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第109号議案 │佐賀市
工場等立地奨励条│原案を可決│
│ │例の一部を改正する条例│すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第114号議案 │佐賀市
観光情報発信会館│原案を可決│
│ │の
指定管理者の指定につ│すべきもの│
│ │いて
│と
決定 │
└──────┴───────────┴─────┘
平成25年12月20日
佐賀市議会
議長
黒田利人様
建設環境委員会
委員長 山口弘展
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第102号議案 │平成25年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算（第4号）中､│すべきもの│
│ │第1条（第1表）歳出第8 │と
決定 │
│ │款、第11款第2項、第2
│ │
│ │条（第2表）第8
款 │ │
├──────┼───────────┼─────┤
│第110号議案
│佐賀市営住宅条例の一部│原案を可決│
│ │を改正する条例
│すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第115号議案 │佐賀市
自転車駐車場の指│原案を可決│
│ │定管理者の指定について│すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第118号議案
│市道路線の廃止について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第119号議案
│市道路線の認定について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
└──────┴───────────┴─────┘
○黒田利人 議長
付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、
審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
◎重松徹
総務委員長
おはようございます。当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第102号議案 平成25年度佐賀市
一般会計補正予算（第4号）中、歳出2款1項22目
歴史まちづくり推進費の
世界遺産登録推進事業における
三重津海軍所跡関連展示物等整備業務委託料1,537万円及び同議案中、
債務負担行為補正 三重津海軍所跡関連展示物整備業務委託料について、委員より、今回の事業において、県からの補助はないようだが、
世界遺産登録に向けての取り組みは、これまで県と一緒に取り組んできている。この事業は、来年度行われる
ＩＣＯＭＯＳ（イコモス）の調査に間に合うように、急遽市が事業化したわけであるが、県にも事業費を負担してもらうべきである。県との交渉経過を詳細に説明してもらいたいとの質問があり、執行部より、来年度に
ＩＣＯＭＯＳ（イコモス）の調査があり、2年後には世界遺産の登録の可否が決定されるという中で、今、最も行わなければならないのが啓発であり、そのことを踏まえ、県と交渉を行った。しかしながら、展示に対する県と市の考え方にずれがあり、今回はその考え方の統一ができず、県としては、来年度は独自で対策を考えるということになった。
なお、現在、市が実施する調査や啓発に対して行われている県からの補助については、来年度に向けて増額を検討してもらっているとの答弁がありました。
また、委員より、今回の展示については、
佐野常民記念館の3階を利用するということであるが、2階の展示施設は有料となっている。3階部分はどうなるのかとの質問があり、執行部より、基本的には、2階の展示とともに3階も見ていただくことから、有料部分の延長という位置づけにしたいと考えているが、動線的に難しいところもあるため、今後検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、いかに多くの人に展示を見てもらうかということが重要であり、当面無料にするということも含めて検討してほしいとの意見がありました。
続きまして、第108号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、まず、執行部より、国の
人事院勧告及び県の
人事委員会の勧告に鑑み、55歳を超える職員の昇給を抑制するため、標準の勤務成績では昇給停止とする。ただし、勤務成績が特に良好である場合のみ昇給させることができるものとし、その場合においても、従来の3号以上の昇給から1号以上に抑制するとの説明がありました。
これに対し、委員より、制度的に国に準じるということは承知しているが、年齢に応じて基準を変えるということは、職員間の差別に当たるのではないかと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、
人事院勧告において、50歳代後半層の給与を抑制する措置が必要とされ、55歳を超える職員についての制度改正が行われたところであり、市は
人事委員会を持たないため、制度については国の制度、水準については県の
人事委員会の勧告を参考として今回の措置を講じているとの答弁がありました。
また、委員より、この条例改正により、影響を受ける職員数と影響額はどうなっているのか、また、勤務成績が特に良好ということで昇給させる職員の割合はどれくらいになるのかとの質問があり、執行部より、対象となる職員は146名おり、影響額は、平均で1人当たり月額1,400円となる。また、勤務成績が特に良好となる者の上限は25％としており、実際は、その範囲内で年度ごとに割合は違ってくるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、25％の上限の根拠はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、国の基準をもとに定めており、国の場合は極めて良好が5％、特に良好が20％とされているが、市としてはそれを合わせて25％ということで上限を定めているとの答弁がありました。
さらに、委員より、勤務成績の評価方法については、具体的にどうなっているのかとの質問があり、執行部より、年に2回の人事評価を行っているが、その評価とここでいう勤務成績は同じではない。特に良好という場合においては、主な例として、人事評価と勤務の状況、所属長の意見なども含めた判断で副課長級などへ昇任した場合が挙げられる。なお、たとえ人事評価がよくても、病気による休職や
懲戒処分等を受けた場合は、特に良好ということにはならないとの答弁がありました。
また、委員より、一般的に55歳を超える職員が対象となるのに対し、
医療職給料表(1)の適用を受ける職員、いわゆる医師については、57歳を超える者が対象となるようだが、対象年齢が異なるのはなぜかとの質問があり、執行部より、一般的に市職員は、ほとんどが新卒採用であったり、民間の勤務経験があっても数年程度の場合が多いが、医師については、中途採用が非常に多く、また定年も65歳であるためであるとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第107号議案 消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例については、この条例案については、市民に負担を強いるものであり、年金、医療、福祉が切り捨てられている状況の中で、こういった負担が増加することについては反対であるとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、その他の議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
総務委員会の口頭報告といたします。
◎中本正一
文教福祉委員長
当委員会における主な審査概要について、補足して報告いたします。
第102号議案 平成25年度佐賀市
一般会計補正予算（第4号）中、歳出第3款3項1目
児童福祉総務費の
保育サービス管理システム整備委託料2,447万8,000円について、執行部より、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始される。この新制度は、保育園、幼稚園及び
認定こども園に対して共通の給付金が交付されたり、保育園の利用希望者に対して、保育の必要性を認定するなど新たな仕組みが加わることになっており、これに対応した
保育サービスを管理するためのシステムの整備費用であるとの説明がありました。
これに対し、委員より、新制度は、介護保険の仕組みがモデルになっていると聞いている。要介護度の認定は、審査会を設置し、そこで認定が行われているが、保育の必要性の認定についても、介護保険と同様な方法により行うのかとの質問があり、執行部より、確かに新制度は介護保険をモデルとしている部分があるが、保育の必要性は、市町村において、国から示された区分に応じて認定をするという形になる。
区分は、大まかには、満3歳児以上で幼稚園教育を希望する場合の1号認定、満3歳児以上で保育を希望する場合の2号認定、満3歳未満児で保育を希望する場合の3号認定となっており、介護保険の要介護度認定のような必要の度合いの認定ではなく、保育の必要性の認定は、保護者の就労等の有無などの条件による仕分けの形となるが、詳細は、今後国から示されることになっているとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出第3款3項2目
保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金の275万8,000円について、委員より、この補助金による処遇改善については、各保育園の保育士の
平均勤続年数に応じて1％から4％の間で上乗せ加算されるとのことだが、この制度はいつから適用され、これからも継続していくのかとの質問があり、執行部より、これは県の子ども基金を財源にした補助金であり、今年度から始まったものである。いつまで継続するかは、この県の基金の動向次第であるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、県内の保育園ではまだ実施されていないようだが、隣接する福岡県大川市の保育園では既に処遇改善が実施されたと聞いている。
県により対応に差があるように感じるがどうかとの質問があり、執行部より、この制度は全国的に、今年度から開始されており、佐賀県では夏ごろから取り組みが始まっている。賃金への反映については、毎月の給与に上乗せする方式と、それから、ボーナスで一括して実績分を支給する方式があるため、結果としては、どの県でもひとしく、今年度の4月分以降の
処遇改善実績分について適用されるとの答弁がありました。
以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第102号議案 平成25年度佐賀市
一般会計補正予算（第4号）について、
保育サービス管理システム整備委託料については、保育の必要性の認定に多くの問題を抱える
介護保険制度のような仕組みを導入することについては非常に問題視しており、この仕組みを運用するための
システム整備委託料については賛成できないとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で第102号議案については原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、その他の付託議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎山口弘展
建設環境委員長
当委員会に付託された議案の審査概要について、補足して御報告いたします。
初めに、第110号議案
佐賀市営住宅条例の一部を改正する条例について、執行部より、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、
通称ＤＶ防止法が改正され、現行の配偶者に加え、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力の被害者についても、当該法律の対象とされた。現行の
佐賀市営住宅条例においては、このＤＶ防止法の対象となる配偶者からの
暴力被害者について、
市営住宅入居資格の緩和を行っているが、交際相手からの
暴力被害者についても、配偶者からの
暴力被害者同様に居住の安定を図り、生活の再建を支援する必要があるため、
入居資格緩和の対象とするものであるとの説明がありました。
これに対し委員より、
ＤＶ被害者が市営住宅に入居を希望する場合、
入居資格緩和の適用となるためにはどういった手続が必要なのかとの質問があり、執行部より、
ＤＶ被害者であるかの認定については、裁判所が発行する
保護命令決定書や
婦人相談所等が行う一時保護などの公的機関の証明書類を確認し、
入居資格緩和の対象者として判断しているとの答弁がありました。
また、委員より、
ＤＶ被害者の情報をしっかり保護するような体制はとられているかとの質問があり、執行部より、
ＤＶ被害者の情報については、十分な配慮のもと庁内で連携をとりながら対応しており、市営住宅の管理を委託している
指定管理者についても、当然同様の取り扱いをするようにしている。個人情報が漏れることによって市民に被害が及ぶような場合には窓口等で不用意に情報を漏らすことがないよう、その管理体制について改めて確認をしたいとの答弁がありました。
次に、第115号議案 佐賀市
自転車駐車場の
指定管理者の指定について、委員より、平成24年に佐賀市
自転車駐車場の管理運営における佐賀市障害者就労支援協議会の会計上の不適切処理が発覚し、その後、管理体制を刷新するため、同協議会の理事として佐賀中部障がい者ふくしネットの役員が入られている。この役員への就任当初からここに委託する前提であったのではないかとの質問があり、執行部より、佐賀市
自転車駐車場における会計上の不適切処理が発覚した後、利用者へのサービスを低下させないことを第一として佐賀市障害者就労支援協議会に対し、理事体制及び事務局体制の刷新や公認会計士等による月次の会計チェックなど、管理運営体制の改善指示を行った。この改善の一つとして佐賀中部障がい者ふくしネットの役員の中から佐賀市障害者就労支援協議会の役員に経営支援という形で参画していただいたところである。
その結果、サービスの質を落さずに従来から働かれていた障がい者の雇用を確保しながら事務局体制及び事務処理体制など全てを市が求める形で改善し、問題なくこれまで運営ができている。
今回、平成26年3月で5年間の委託契約が切れることから、今後の5年間についても、引き続きサービスの質を落とすことなく適切な会計管理をしていただき、良好な
自転車駐車場の管理運営を継続してもらうため、提案したものであるとの答弁がありました。
これに対し委員より、
指定管理者として運営していく資質が備わっているということであるが、選定に当たり非公募とせずにほかの団体などに対して門戸を開くことはできなかったのかとの質問があり、執行部より、平成24年に問題が発覚して以降、佐賀市障害者就労支援協議会の実情をわかった上で、それでも協議会の立て直しへの参画という重大な決意をしていただいた。その後、佐賀市が求める事務改善の要求に全て応え、
自転車駐車場としての市民へのサービスの水準を低下させずにこれまで問題なく運営をしていただいている。その専門的な実績やノウハウの習得が既にこの1年間で確認できていること、また、そこで働いておられる障がい者の方々を引き続き雇用していく意思表示を明確にしていただいていること、さらには、経営に関する会計処理について、公認会計士による月次のチェックがなされていることなどを考慮すれば、佐賀中部障がい者ふくしネットに委託することで佐賀市として安心して
自転車駐車場の管理運営を任せることができる。また、障がい者支援という側面からも
指定管理者としてふさわしいと判断しているとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
建設環境委員会の口頭報告といたします。
○黒田利人 議長
なお、経済産業委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○黒田利人 議長
これより順次、討論及び採決を行います。討論についての議員の発言時間は、10分以内といたします。
まず、第107号議案 消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例及び第108号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆中山重俊議員
おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、第107号議案 消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例、第108号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。
まず、第107号議案ですが、来年4月1日から消費税が現行の5％から8％に引き上げられることが予定され、これに伴って条例改正の対象となる条例は全体で67件、公の施設53件、水道料金、下水道、浄化槽使用料、農業集落排水処理施設使用料、工業用水道料金、自動車運送事業自動車の旅客運賃の6件、証明手数料、富士大和温泉病院使用料及び手数料など4件、道路占用料、準用河川占用料など4件となっています。このうち、今回改正されるのは健康運動センターなど49件となっています。佐賀市文化施設を初め、公の施設で約300万円の引き上げ、上水道使用料は1億1,000万円の引き上げ、下水道使用料では9,000万円の引き上げ、このほか
指定管理者が管理する施設などについても、使用料の引き上げが行われることになります。また、このほかにも佐賀市が行う事業についても消費税がかかるわけです。市民にとっては市税のほかに二重の負担増となります。
また、年金の引き下げ、医療、保険の改悪など市民の暮らし、福祉が後退する中での消費税増税は問題です。
次に、第108号議案ですが、年齢が55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止にするとなっています。ただし、勤務成績が特に良好である者については、昇給させることができるというものですが、従来は特に良好である職員は3号以上の昇給ができたのが、今回改定で1号以上に引き下げられます。
年齢的に55歳というのはライフサイクルにおいても子どもたちが大学生や高校生であったり、両親の扶養などで経済的には負担のふえる世代です。消費税の増税なども予定され、大変厳しい生活を余儀なくされるものです。
佐賀市では今回の対象者が146人、平均で1人当たり月1,400円の減額、期末勤勉、退職手当を入れれば55歳の人で生涯賃金は56万円の減額となります。賃金引き上げが求められる中で引き下げは認めることはできません。
以上、第107号議案及び第108号議案の反対討論といたします。
○黒田利人 議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長
これより第107号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第107号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第108号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第108号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
△討論
○黒田利人 議長
次に、第102号議案 平成25年度佐賀市
一般会計補正予算（第4号）について、討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
私は日本共産党市議団を代表して、第102号議案 平成25年度佐賀市
一般会計補正予算（第4号）に対する反対討論を行います。
この補正予算には制度改正に伴うもの、または緊急を要する経費など必要最小限の補正措置を講じているとして、8月、9月の大雨に伴う農林被害に対応する施策や私立保育園の処遇改善のための臨時特例事業費補助金、また、自治公民館のトイレの洋式化に向けた補助制度など、私どもとしても積極的に進めるべきと考えるものがある一方で、制度改正に伴うものとして2つの問題を含んでいると思います。
それは、国民番号制度と子ども・子育て新システムにかかわるもので、いずれも昨年、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において消費税増税法案とともに法案を一括して扱われたものでした。
第1は、2款総務費第1項総務管理費16目電子計算管理費の中の基幹行政システム番号制度対応事業です。
これは議案質疑でも取り上げましたが、マイナンバー制度ということで国民一人一人に番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を一元的に管理するシステムをことし5月の通常国会で、日本共産党、社民党、生活の党などの反対を押し切って成立したものに伴う事業です。
再来年の2015年10月から個人番号を記載した通知を住民に発送し、2016年1月から個人番号カードの交付や利用、そして、2017年1月から行政機関同士の情報連携が始まる予定とされています。
今回の予算は、この制度を佐賀市において運用するためのシステム設計の費用ということですが、そもそもこの制度は第1に納付に見合う給付という名のもとに社会保障削減と税や社会保険料の徴税強化の道具として使われるおそれがあるということ、第2に原則不変の一つの番号で個人情報を照合できるという仕組みをつくることは、結局、プライバシーの侵害や成り済まし犯罪を常態化させるおそれがあるということ、第3に導入費用に全体で3,000億円が見込まれながら具体的なメリットも費用対効果も示されていないという指摘がなされてきました。
実際に鳴り物入りで導入した住民基本台帳ネットワークでも住基カードの発行枚数や電子証明書の発行もさほど伸びていないという実態にあります。イギリスでは一旦成立した国民総番号制度が基本的人権を脅かすものだとして廃止されたという経緯もあることから、この制度そのものの問題点を踏まえ佐賀市における制度運用に反対するという立場から、この予算措置には反対です。
第2に、3款民生費3項児童福祉費1目
児童福祉総務費13節委託料、
保育サービス管理システム整備委託料の約2,448万円が含まれていることです。
子ども・子育て新システムは公的保育の後退につながるという保育関係者や保護者の多くの反対を押し切って2012年8月に成立しました。この新システムは保育そのものの提供というより、保育料に関する現金給付という発想に立って自治体は保育の必要度を認定し、利用者の利用料に対する給付金の支給をするのが仕事ということになってしまい、実際の保育や教育については、幼稚園、
認定こども園、保育所、その他保育という分類で民間企業の参入をしやすくしているということも問題視されてきました。
今回のシステム構築事業の中では、各施設共通の給付金に関する項目と保育の必要性を認定する項目が含まれているという説明がございました。これは保育所、幼稚園、
認定こども園、その他保育のどれを利用するにしろ、まず自治体に教育、保育の必要度を認定してもらう必要があります。執行部の説明では、1号、2号、3号という区分で介護保険の要介護度の認定とは意味が違うということでしたが、結局はその必要度をはかるときには点数ではかられることになるという説明がありました。
今回、国会での審議によれば、教育に関しては3歳以上で希望すれば全員
認定こども園などで受けられる。そして、保育については保護者の状況、例えば、働いている、仕事を探している、介護をしなくてはならない、あるいは病気療養中などにより長時間保育、または短時間保育の必要性が認定されるということで、もし短時間保育となれば1カ月の総保育時間数で換算されるために、4時間であったり6時間であったりと、保護者の都合で時間もばらばらな保育になってしまうということが問題点として指摘をされてきました。
これは子どもの生活リズムにとってはよくない影響ともなるという心配も指摘されています。子どものよりよい発達を念頭に置いたシステムではなく、そもそもこの法案が経済活性化という観点から生まれたというところから子どもが振り回されてしまうという懸念があります。
今回の補正措置はそうした大きな問題をはらんだ制度のシステム構築という入り口に立つものとして反対であるということを述べ、本議案に対する反対討論といたします。
○黒田利人 議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長
これより第102号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第102号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第103号から第106号及び第109号から第122号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第103号から第106号及び第109号から第122号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○黒田利人 議長
お諮りいたします。本日、追加提出されました第124号議案 佐賀市監査委員の選任について及び第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第124号議案及び第3号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
おはようございます。本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
第124号議案「佐賀市監査委員の選任について」は、松尾隼雄氏の任期満了に伴い、その後任として久保英継氏を監査委員に選任したいので、御同意をお願いするものであります。
第3号諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、牟田口國彦氏の任期満了に伴い、後任の候補者として福島龍一氏を推薦するものであります。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○黒田利人 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長
これより第124号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第124号議案は同意することに決定いたしました。
次に、第3号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第3号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに決定いたしました。
答申第3号
意見答申書
12月20日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
以上答申します。
平成25年12月20日
佐賀市議会
議長 黒田利人
佐賀市長
秀島敏行様
△意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○黒田利人 議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしております山下明子議員外1名提出、野中康弘議員外1名賛成による意見書第16号 消費税8％への増税を実施しないよう求める意見書案、中山議員外1名提出、野中康弘議員外1名賛成による意見書第17号 介護保険における要支援者への保険給付の継続を求める意見書案、山下明子議員外1名提出、野中康弘議員外4名賛成による意見書第18号 佐賀県立高校の生徒が使用するタブレット端末について個人負担撤回を求める意見書案、村岡議員外3名提出、江原議員外27名賛成による意見書第19号
介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書案、川副議員外35名提出による意見書第20号 総合的な農業政策の確立に関する意見書案、以上5件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第16号から第20号を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
まず、意見書第16号を議題といたします。
意見書第16号
消費税8％への増税を実施しないよう求める意見書 案
安倍政権は、2013年10月1日、現行の消費税5％を2014年4月から8％に引き上げる決断をした、と発表した。これは「いまの時期に増税するのは景気の足を引っ張る」など、多くの国民の懸念の声を無視するものである。
しかも一方では、東日本大震災の復興財源とする復興特別税について、国民の所得税や住民税に上乗せした分はそのままで、法人税分のみ廃止するとしていたものをさらに1年前倒しするということも発表され、それについては「ほかに財源として見通しが出てきたから」というものであり、到底納得のいかないことである。
国民には大増税、大企業には大減税というあまりにもひどいやり方に「増税されたら暮らしていけない」「被災地が切り捨てられた気がする」「赤字覚悟で消費税分を身銭を切ってきたが、もう限界。これでは商売が続けられない」などの不安や怒りが噴出している。
折りしも10月1日から、今でさえ低い年金支給額が1％減額され、ごま油や清酒、乳飲料、輸入小麦、缶詰など物価は軒並み値上がりしている。また、自治体財政を見ても、消費税増税を見越した各種施設の使用料・手数料の値上げ条例が提案されるなど、住民負担が広がることがあらわれている。今回の増税で8兆円の国民負担といわれているが、すでに弱りきっている勤労世帯や商店、中小零細業者に8兆円もの大増税を覆いかぶせるなら、暮らしも営業も全く立ち行かなくなり、日本経済への打撃ははかり知れず、国や地方自治体に納められる所得税や住民税も大きく落ち込むと予想される。
消費税増税を社会保障充実のためと言いながら、政府が発表した経済政策は、国民の社会保障切り下げ、企業の設備投資や研究開発への減税、法人税減税、大型公共事業の追加であり、消費税増税の根拠を覆すようなものと言わざるを得ない。
したがって、国民生活と日本経済を守るためにも来年4月からの消費税8％への増税を実施しないよう、強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
宛
財務大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
平成25年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 山下明子
提出者
佐賀市議会議員 中山重俊
賛成者
佐賀市議会議員 野中康弘
賛成者
佐賀市議会議員 松永憲明
佐賀市議会
議長
黒田利人様
○黒田利人 議長
提案理由の説明を求めます。
◆山下明子議員
私は意見書第16号 消費税8％への増税を実施しないよう求める意見書案について、提案者の日本共産党市議団を代表して、趣旨説明をさせていただきます。
安倍政権は、2013年10月1日、今の消費税5％を2014年4月から8％に引き上げる決断をしたと発表しました。これは今の時期に増税するのは景気の足を引っ張るなど、増税に賛成であっても今はだめだということも含めて多くの国民の懸念の声を無視するものです。
しかも一方では、東日本大震災の復興財源としている復興特別税について、国民の所得税や住民税に上乗せした分はそのまま、これから長期間にわたり増税となるわけですが、法人税分のみ来年3月から廃止をするということで、1年前倒しして廃止をするということも発表されました。それについては、ほかに財源として見通しが出てきたからとも報じられており、到底納得のいかないことです。
そのほかにも、大企業向けの研究開発減税や交際費のうち、飲食については半額を控除の対象として認めるなど、国民には大増税、大企業には大減税という余りにも露骨なやり方に対し、増税されたら暮らしていけない、被災地が切り捨てられた気がする、赤字覚悟で消費税分を身銭を切ってきたけれども、増税されたらもう限界、これでは商売が続けられないといった不安や怒りが噴出しています。
折しも10月1日から、今でさえ低い年金支給額が1％減額され、ゴマ油や清酒、乳飲料、輸入小麦、缶詰など物価は軒並み値上がりしています。
また、自治体財政を見ても、先ほど第107号議案の条例案にもありましたように、消費税の増税を見越した各種施設の使用料、手数料の値上げ条例が提案されるなど、住民負担が広がることがあらわれています。今回の増税で8兆円の国民負担と言われていますが、既に弱り切っている勤労世帯や商店、中小零細業者に8兆円もの大増税を覆いかぶせるなら、暮らしも営業も全く立ち行かなくなり、日本経済への打撃ははかり知れず、国や地方自治体に納められる所得税や住民税も大きく落ち込むことが予想されます。それは1997年に消費税を3％から5％に増税したときに税収全体が落ち込んでしまい長い景気の低迷に入っていったことからも明らかです。
政府は、消費税増税は社会保障制度の維持と充実のためと言いますが、今般、政府が発表した経済政策は、介護保険からの要支援外し、高齢者医療費の自己負担を1割から2割にする、生活保護基準の切り下げ、あるいは高校授業料無償化の廃止などなど国民の社会保障切り下げのオンパレードであり、一方で企業の設備投資や研究開発への減税、法人税減税、大型公共事業の追加ということで消費税増税の根拠を覆すようなものだと言わざるを得ません。これだけ大企業や高額所得者に大盤振る舞いができるのなら消費税の増税などせずに国民の所得を温め、大企業の270兆円にも及ぶ内部留保を活用して働く人の賃金を引き上げるように働きかけていくことこそ日本経済がむしろ前向きに改善していく道です。
したがって、国民生活と日本経済を守るためにも、来年4月からの消費税8％への増税を実施しないよう強く求め、改めて国に対する意見書を上げるということで皆様の御賛同を呼びかけて、趣旨説明といたします。
○黒田利人 議長
以上で提案理由説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第16号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、意見書第16号は否決されました。
次に、意見書第17号を議題といたします。
意見書第17号
介護保険における要支援者への保険給付の継続を求める意見書 案
厚生労働省は「要支援」と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、「新しい地域支援事業」に移行する方針を示していたが、国民の強い反対の声を受け、11月27日の社会保障審議会の介護保険部会において、訪問看護、リハビリ、福祉用具貸付等は引き続き介護保険による給付を継続し、訪問・通所介護は市町村に移管するとしている。
訪問・通所介護は、市町村に移管することで、サービス内容は市町村の裁量に任される。しかし、その費用に一定の上限が設けられる可能性があり、市町村の介護保険財政や高齢者が受けるサービスの内容、小規模な事業者の経営などに悪影響を及ぼしかねない。
要支援のサービスを利用している高齢者は、歩く力が弱く、判断能力が多少落ちている人のほか、脳梗塞で軽い麻痺が残る人たちである。そのため、掃除や買い物などの家事で本人ができない部分を訪問介護員に手伝ってもらいながら日常生活を送っているほか、通所介護では介護予防を目的とした運動に取り組んでいる。また、認知症の人にとっては、初期の段階でしっかりとしたケアを受けることが重症化の予防となっている。
このように、要支援者を対象とした介護予防事業をしっかり進めれば、介護が必要な高齢者の増加を抑制することができる。しかし、要支援者を保険給付から外すことにより、高齢者の重症化が進み、介護保険財政の圧迫につながる可能性が生じる。よって政府においては、要支援者への保険給付を引き続き継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
宛
内閣総理大臣
厚生労働大臣
以上、意見書案を提出する。
平成25年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 中山重俊
提出者
佐賀市議会議員 山下明子
賛成者
佐賀市議会議員 野中康弘
賛成者
佐賀市議会議員 松永憲明
佐賀市議会
議長
黒田利人様
○黒田利人 議長
提案理由の説明を求めます。
◆中山重俊議員
意見書第17号 介護保険における要支援者への保険給付の継続を求める意見書案について、提案者である日本共産党市議団を代表して趣旨説明を行います。
介護保険制度は施行当時から保険あって介護なしと批判されてきました。政府、厚生労働省は、社会保障と税の一体改革で社会保障の公費負担削減を狙い
介護保険制度を改悪し、軽度の要支援1、2の人の訪問介護とデイサービスを保険から外そうとしています。これには介護関係者である利用者や事業者からは、生活できない、重度化を招きかねないとの批判の声が上がっています。
厚生労働省は、11月27日の社会保障審議会介護保険部会で制度の改悪案を示しました。厚生労働省は9月初め、要支援と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、新しい地域支援事業に移行する方針を示していました。しかし、国民の強い反対の声を受け、訪問看護、リハビリ、福祉用具貸し付け等は引き続き介護保険による給付を継続することにしました。
しかし、訪問介護、通所介護は市町村に移管するとしています。訪問・通所介護は市町村に移管されれば、サービス内容は市町村の裁量に任されます。しかも、その費用に一定の上限が設けられる可能性があり、市町村の介護保険財政や高齢者が受けるサービスの内容、小規模な事業所の経営などに悪影響を及ぼしかねません。
要支援は2006年に導入された要介護認定の基準で、要介護状態に陥らないよう予防することが目的とされています。
現在、要支援認定を受けているのは全国で150万人、そのうちサービスを受けているのは約96万人と言われます。要支援のサービスを利用されている高齢者は歩く力が弱かったり、判断能力が多少落ちている人のほか、脳梗塞で軽い麻痺が残る人たちです。そのため、掃除や買い物などの家事で本人ができない部分を訪問介護員に手伝ってもらいながら日常生活を送っています。
ところが、政府、厚生労働省は、要支援者の訪問介護を保険から外し、住民ボランティアなどによる自治体任せの事業にしようとしています。しかし、ヘルパーが入ることで要支援の人の全体像が理解でき、必要なサービスが導入できます。訪問介護を介護保険から外せばこれができず、重度化は目に見えています。保険給付費がかえってふえることになります。
通所介護では介護予防を目的とした運動に取り組まれています。また、認知症の人にとっては初期の段階でしっかりとしたケアを受けることが重症化の予防となります。
このように、要支援者を対象とした介護予防事業をしっかり進めれば、介護が必要な高齢者の増加を抑制することができます。政府において、要支援者への保険給付を引き続き継続するよう強く要望するものです。
最後に、当議会に公明党より、
介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書案が提出されていますが、これは国の負担を肩がわりさせようと地方に押しつけるのが地域支援事業です。
介護保険制度の改悪を前提としており問題と指摘せざるを得ません。
以上で、意見書第17号 介護保険における要支援者への保険給付の継続を求める意見書案の趣旨説明といたします。
○黒田利人 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第17号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、意見書第17号は否決されました。
次に、意見書第18号を議題といたします。
意見書第18号
佐賀県立高校の生徒が使用するタブレット端末について個人負担撤回を求める意見書 案
佐賀県教育委員会は、来年度から県立高校に入学する生徒に、学習用パソコン（タブレット型端末）を使ったＩＣＴ教育の導入を図るとして、全生徒に使用する5万円のタブレット端末の購入を義務づける方針を発表した。
これに対して、県内の議会でも保護者の負担が重いとする意見書が可決されたのを初め、佐賀県ＰＴＡ連合会の要望書や県内外の保護者、市民からも疑問や批判の声が相次いでおり、とりわけ来年の入学を控えた中学3年生の家庭では不安が広がっている。
高校入学時には、制服や学用品などの購入のために保護者は多額の負担をしている上に、来年4月からは消費税の増税も予定されている。その上さらに5万円のタブレット端末の購入と、それに伴う毎月の通信料、メンテナンス料などまで各家庭の新たな負担となるのは好ましくない。経済的に困難な家庭及び双子、三つ子などの多子世帯にとっては切実な問題である。
県教委は、個人購入が経済的に困難な生徒に対しては奨学金での上乗せや分割支払いで対応するとしているようだが、奨学金を活用できる生徒は限られており、その返済すら困難な卒業生がいることも直視すべきである。
また、この間の県議会での質疑によれば、入学時に個人購入を受け入れなければ校長権限での入学留保もあり得るとの答弁がなされていることも、「教育の機会均等」に照らして看過できないことである。入学試験という一定の基準を満たしていながら、教材を買えないなら入学を認めないとの考え方は、県立高校としてはあるまじき対応と言わざるを得ない。
佐賀県が情報機器の利活用による教育を推進するためにそこまで教材として必要とするのであれば、なおさら個人負担による購入ではなく、佐賀県立高校の備品としてそろえ、貸与することが合理的である。
以上のことから、県立高校に入学する生徒が使用する学習用パソコンについて備品扱いにするなど、5万円の保護者負担を強いないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
佐賀県知事
宛
佐賀県教育長
以上、意見書案を提出する。
平成25年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 山下明子
提出者
佐賀市議会議員 中山重俊
賛成者
佐賀市議会議員 野中康弘
賛成者
佐賀市議会議員 松永憲明
賛成者
佐賀市議会議員 白倉和子
賛成者
佐賀市議会議員 千綿正明
賛成者
佐賀市議会議員 西岡義広
佐賀市議会
議長
黒田利人様
○黒田利人 議長
提案理由の説明を求めます。
◆山下明子議員
私は意見書第18号 佐賀県立高校の生徒が使用するタブレット端末について個人負担撤回を求める意見書案について、提案者の日本共産党市議団を代表して趣旨説明をさせていただきます。
佐賀県教育委員会は、来年度から県立高校に入学する生徒に学習用パソコン（タブレット型端末）を使ったＩＣＴ教育の導入を図るとして使用するタブレット端末を5万円で全ての生徒に購入するよう義務づける方針を発表しました。
これに対して、県内の議会でも保護者の負担が重いとする意見書が可決されたのを初め、佐賀県ＰＴＡ連合会の要望書や県内外の保護者、市民からも疑問や批判の声が相次いでおり、とりわけ来年の入学を控えた中学校3年生の家庭では不安も広がっています。
高校の入学のときには制服や学用品などの購入のために保護者は多額の負担をしており、ある家庭では18万円もかかったといった声も寄せられています。その上に、来年4月からは消費税の増税も予定されています。この上さらに5万円のタブレット端末の購入となると、それに伴う毎月の通信料、メンテナンス料などまで各家庭の新たな負担となり得ます。経済的に困難な家庭、あるいは双子、三つ子などの多子世帯の方にとっても切実な問題です。
県教委は、個人購入が経済的に困難な生徒に対しては奨学金での上乗せや分割支払いで対応するとしているようですが、成績で判断されるため、奨学金を活用できる生徒は限られており、その返済すら困難な卒業生がいることも直視すべきです。
また、この間の県議会での質疑によれば、入学のときに個人購入を受け入れなければ校長の権限での入学留保もあり得るという答弁がなされていることも、教育の機会均等に照らして見過ごせないことです。入学試験という一定の基準を満たしていながら教材を買えないなら入学を認めないという考え方は県立高校としてはあるまじき対応と言わざるを得ません。
私は一般質問でこの問題を取り上げた際、就学援助を受けている生徒が県立高校に入学する割合を尋ねましたが、およそ6割と推計されるとの答弁でした。
これに関連して、去る11月23日に開かれた九州教育学会第65回大会において、子どもの貧困とどう向き合っていったらいいのかという公開シンポジウムが開かれ、佐賀市教育委員会からも吉木学校教育課長がシンポジストの一人として参加されていたようですが、その中で、日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤの中でも最も高く、子ども6人のうち1人は貧困状態にあること、さらに被保護世帯の子どもの高校進学率の格差は都道府県の中でも大きな差異があるとして、特に佐賀県は一般家庭の高校進学率が97.8％なのに対し、被保護世帯では71.3％となっており、その差26.5％ということで、実は全国で一番格差がひどいのだということも報告されています。今回のタブレット購入問題は、その格差にさらに拍車をかけることになりかねません。
もともとこのタブレットの導入そのものについても、教育用ソフトの開発問題やその教育的効果においては、まだまだ議論の余地があるとして時期尚早という意見もあります。
県が厚生労働省に対し、タブレット端末を生活保護の給付の対象にしてほしいと要望したのに対し、国はまだ全国民的に普及しておらず、なくてはならないものとなったとは言えないとの立場から否定的な見解を発しているのも当然なこととも言えます。
既にタブレットを私物として持っている家庭もあると思われますし、佐賀県が情報機器の利活用による教育を推進するためにそこまで教材として必要であると思うなら、なおさら個人負担による購入ではなく、佐賀県立高校の備品としてそろえ貸与することのほうが合理的です。そして、卒業時に個人所有としたければ払い下げるというやり方でも十分可能だと思います。
以上のことから、県立高校に入学する生徒が使用する学習用パソコンについて備品扱いにするなど5万円の保護者負担を強いないよう、中学3年生を預かる
佐賀市議会として県に対して意見を上げていくことに御賛同いただきますよう呼びかけまして、趣旨説明といたします。
○黒田利人 議長
以上で提案理由説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第18号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、意見書第18号は否決されました。
次に、意見書第19号を議題といたします。
意見書第19号
介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書 案
現在、国においては、第6期介護保険事業計画を視野に、これまで個別給付として実施してきた介護予防給付について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められている。
介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進めるため市町村の現場で要支援者などに対する取り組みが進められ、介護サービス受給者のうち3割程度は要支援者であり、また、介護予防給付も4千億円を超える額となっており、介護予防に大きな役割を果たすようになってきている。
また、介護予防給付を担う事業所も地域の中で育ってきており、大きな力となっている。
こうした状況の中で、急激な制度変更は、現場の事業者や市町村に大きな混乱が生じることになる。よって、国においては、以下の項目について十分配慮の上、特段の取り組みを図ることを強く求める。
記
１ 新たな地域支援事業の導入に当たっては、市町村の介護予防事業の機能強化の観点から、市町村の現場で適切に事業を実施できるよう手引書の作成、先進的な事例の周知、説明会や研修会を通じた丁寧な説明の実施を行うこと。
２ 特に、介護給付と合わせて事業実施を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう適切な取り組みを行うこと。
３ これまでの地域支援事業については事業費の上限が設定されていたが、新たな地域支援事業への移行に伴い、上限設定について適切に見直すこと。また、事業の詳細については、市町村の裁量で自由に取り組めるよう配慮すること。
４ 新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため、必要な人材の確保等については、消費税財源を有効に活用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
総務大臣
厚生労働大臣
以上、意見書案を提出する。
平成25年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 村岡 卓
提出者
佐賀市議会議員 野中宣明
提出者
佐賀市議会議員 中本正一
提出者
佐賀市議会議員 池田正弘
賛成者
佐賀市議会議員 江原新子
賛成者
佐賀市議会議員 高柳茂樹
賛成者
佐賀市議会議員 宮崎 健
賛成者
佐賀市議会議員 永渕史孝
賛成者
佐賀市議会議員 実松尊信
賛成者
佐賀市議会議員 松永幹哉
賛成者
佐賀市議会議員 山田誠一郎
賛成者
佐賀市議会議員 山下伸二
賛成者
佐賀市議会議員 白倉和子
賛成者
佐賀市議会議員 川副龍之介
賛成者
佐賀市議会議員 久米勝博
賛成者
佐賀市議会議員 川崎直幸
賛成者
佐賀市議会議員 重松 徹
賛成者
佐賀市議会議員 中野茂康
賛成者
佐賀市議会議員 山口弘展
賛成者
佐賀市議会議員 山本義昭
賛成者
佐賀市議会議員 江頭弘美
賛成者
佐賀市議会議員 重田音彦
賛成者
佐賀市議会議員 平原嘉徳
賛成者
佐賀市議会議員 武藤恭博
賛成者
佐賀市議会議員 堤 正之
賛成者
佐賀市議会議員 松尾和男
賛成者
佐賀市議会議員 川原田裕明
賛成者
佐賀市議会議員 千綿正明
賛成者
佐賀市議会議員 西岡義広
賛成者
佐賀市議会議員 福井章司
賛成者
佐賀市議会議員 嘉村弘和
賛成者
佐賀市議会議員 黒田利人
佐賀市議会
議長
黒田利人様
○黒田利人 議長
お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第19号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、意見書第19号は可決されました。
次に、意見書第20号を議題といたします。
意見書第20号
総合的な農業政策の確立に関する意見書 案
自民党は、政権奪取した昨年末の衆議院選挙で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対するとの公約を掲げていたが、政府は重要5品目の関税維持堅持と引きかえに、ＴＰＰ交渉参加を表明した。公約違反ととれる参加表明に対して、農家・農業団体・関係団体とも全国各地で、強い反対運動を行ってきた。また、衆参両院の農林水産委員も参加表明を受けて、「農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さないものとすること」と、決議された。
報道機関等から、年内妥結との情報が飛び交う中、シンガポ−ルで開かれていたＴＰＰ交渉の閣僚会議では、日本政府の農林水産物「重要5品目」を一歩も譲らない姿勢を貫いた結果、12月10日に年内合意を断念した形で閉幕した。来年1月に再び、閣僚会議が開かれる予定だが、今後の交渉も「重要5品目」を一歩も譲らない姿勢を貫き、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さない覚悟とするべきである。
また、水田農業政策では、2018年に米の生産調整と直接支払交付金が廃止となる。米の生産調整は、米価を安定させるために取り組まれ、生産現場も厳守してきた結果、大豆は転作作物として確立した。自給率を上げるためにも、米以外の転作作物である穀物類・豆類等の作付は、今後も重要になってくる。今後の米価維持や自給率向上のために、転作作物への交付金や産地資金の更なる拡充を図るべきである。また、今回の政策で交付金が増加される飼料用米の作付拡大には、生産・加工・販売の一貫した流通を確立するべきである。
さらに、中山間地においては、耕作放棄地を含めた環境整備対策に、これまで以上の支援を必要とする。
よって、国民の食糧供給機能の安定確保は国の責務であることを基本に、持続可能な農業の展望を開くために、総合的な農業政策の確立に向けて、下記の事項を強く求めるものである。
記
１ ＴＰＰ交渉方針の明示と決議の順守
国権の最高機関である国会の意思表明である衆参両院の農林水産委員会決議を交渉方針として明示し、十分な情報開示と国民的議論を尽くすこと。
また、農林水産分野の重要5品目などの聖域が確保できないと判断した場合には、交渉から脱退すること。
２ 農業の根幹たる水田農業政策の確立
農業・農村の多面的機能に着目した日本型直接支払制度が措置されたが、新たな政策を含めた水田農業政策に実効性を持たせるため、産地交付金を含めて万全な予算の確保をすること。
また、総合的な農業の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」に沿って、食料自給率・自給力の向上を図る政策を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
宛
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣
以上、意見書案を提出する。
平成25年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 川副龍之介
提出者
佐賀市議会議員 江原新子
提出者
佐賀市議会議員 高柳茂樹
提出者
佐賀市議会議員 村岡 卓
提出者
佐賀市議会議員 宮崎 健
提出者
佐賀市議会議員 永渕史孝
提出者
佐賀市議会議員 野中康弘
提出者
佐賀市議会議員 松永憲明
提出者
佐賀市議会議員 実松尊信
提出者
佐賀市議会議員 松永幹哉
提出者
佐賀市議会議員 野中宣明
提出者
佐賀市議会議員 山田誠一郎
提出者
佐賀市議会議員 山下伸二
提出者
佐賀市議会議員 白倉和子
提出者
佐賀市議会議員 中本正一
提出者
佐賀市議会議員 池田正弘
提出者
佐賀市議会議員 久米勝博
提出者
佐賀市議会議員 川崎直幸
提出者
佐賀市議会議員 重松 徹
提出者
佐賀市議会議員 中野茂康
提出者
佐賀市議会議員 山口弘展
提出者
佐賀市議会議員 山本義昭
提出者
佐賀市議会議員 江頭弘美
提出者
佐賀市議会議員 重田音彦
提出者
佐賀市議会議員 平原嘉徳
提出者
佐賀市議会議員 武藤恭博
提出者
佐賀市議会議員 堤 正之
提出者
佐賀市議会議員 松尾和男
提出者
佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者
佐賀市議会議員 千綿正明
提出者
佐賀市議会議員 中山重俊
提出者
佐賀市議会議員 山下明子
提出者
佐賀市議会議員 西岡義広
提出者
佐賀市議会議員 福井章司
提出者
佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者
佐賀市議会議員 黒田利人
佐賀市議会
議長
黒田利人様
○黒田利人 議長
提案理由の説明を求めます。
◆川副龍之介議員
それでは、意見書第20号 総合的な農業政策の確立に関する意見書案について、提案者を代表して提案理由を説明いたします。
現在、農業はＴＰＰ交渉と新たな水田農業政策の中で大きな岐路に立たされています。日本の稲作の始まりは紀元前5世紀ごろと言われており、それ以来、我が国は農業とともに生き、農業とともにさまざまな文化を生み出し、日本の基礎をつくり上げてきました。
また、古事記の記述では日本は豊葦原瑞穂国とされてあり、日本の神は米づくりと切り離すことができない特別な関係であります。こうした文化、神話をもとに先人からの伝統を受け継いできたからこそ現在の日本の発展があると思われます。
これまでの長い歴史の中で、日本をつくり上げてきた農業をＴＰＰによって崩壊させたら日本そのものの文化が失われ、日本の危機となりかねません。12月4日に和食がユネスコ無形文化遺産に登録決定となり、和食が世界に認められたこととなりました。この和食は日本の農業と食が織りなすものでありますが、これもまたＴＰＰによって日本の食文化そのものが崩壊するおそれがあります。
ある記事で、農業はなぜ大切なのかと日本人からの取材の質問に対して、スイスの農家の方が、農業は文化であり、文化を守ることが国を守ることになるとの考えでした。これはすなわち農業を守ることが国を守ることになります。いま一度、日本も国民一人一人が農業に対する認識を見直すときであり、見直してほしいと強く願います。そして、誰よりも農業を一番認識しなければならないのは政府であります。しかし、その政府は、政権を奪取した昨年末の衆議院議員選挙で聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対するとの公約を掲げていましたが、重要5品目の関税維持堅持を引きかえにＴＰＰ交渉参加を表明いたしました。公約違反ととれる参加表明に対して、農家、農業団体、日本医師会、主婦連合会など数多くの団体が全国各地で強い反対運動を行ってきました。また、衆参両院の農林水産委員も参加表明を受けて、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断された場合は、脱退を辞さないものとすることと決議されました。
ＴＰＰ交渉の回を重ねていくうちに報道関係等から年内妥結との情報が飛び交う中、シンガポールで開かれていたＴＰＰ交渉の閣僚会議では、日本政府の農林水産物重要5品目を一歩も譲らない姿勢を貫いた結果、12月10日、年内合意を断念した形で閉幕いたしました。来年1月に再び閣僚会議が開かれる予定ですが、今後の交渉も重要5品目を一歩も譲らない姿勢を貫き、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さない覚悟をするべきであります。
また一方、水田農業政策では、2018年に米の生産調整と直接支払交付金が廃止となります。また来年度は、自民党が公約に掲げた農業・農村所得倍増目標10カ年戦略の初年度に当たります。こうした新たな農政の導入で数多くの農業者の方が抱いている不安を取り除き、農業現場の実態を踏まえた政策の確立と法制化、そして万全な予算確保が不可欠になってきます。
これまで米の生産調整は米価を安定させるために取り組まれ、生産現場も厳守してきました。その結果、大豆は転作作物として確立していますし、自給率を上げるためにも、米以外の転作作物である穀物類、豆類等の作付は今後も重要になってきます。今後の米価の維持や自給率向上のために、転作作物への交付金や産地資金のさらなる拡充を図るべきであります。また、今回の政策で交付金が増加される飼料用米の作付拡大には、多収品種の確保、飼料工場の受け入れ体制、畜産農家等への販売先の確保など、早急に整備して生産、加工、販売の一貫した流通を確立するべきであります。
さらに、中山間地においては、耕作放棄地を含めた環境整備に対して、これまで以上の支援が必要となります。
農業政策の強化は継続的な水田の有効利用となり、瑞穂の意味である美しさと豊かさの象徴を持続させることとなります。今後も未来に向けて美しく豊かな日本であり続けるためには、農業に対する国の責務が重大となります。
以上のことから、持続可能な農業の展望を開くために総合的な農業政策の確立に向けて強く求めるものであります。
今後とも、皆様の農業に対する厚い支援をお願いして、提案理由の説明といたします。
○黒田利人 議長
以上で提案理由説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第20号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立全員と認めます。よって、意見書第20号は全会一致で可決されました。
△本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会設置に関する動議付議・採決・委員選任
○黒田利人 議長
お諮りいたします。お手元に配付しておりますとおり、本日、福井議員外1名提出、松永幹哉議員外7名賛成による本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会設置に関する動議が提出されましたので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会設置に関する動議
１ 本市議会に本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会を設置し、11人の委員をもって構成する。
１ 議会は、本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会に対し、本庁及び支所機能のあり方等に関する諸種調査を付託する。
１ 本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会の調査に要する経費は、予算の範囲内とする。
１ 本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
以上動議を提出する。
平成25年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 福井章司
提出者
佐賀市議会議員 池田正弘
賛成者
佐賀市議会議員 松永幹哉
賛成者
佐賀市議会議員 野中宣明
賛成者
佐賀市議会議員 山下伸二
賛成者
佐賀市議会議員 山本義昭
賛成者
佐賀市議会議員 江頭弘美
賛成者
佐賀市議会議員 堤 正之
賛成者
佐賀市議会議員 松尾和男
賛成者
佐賀市議会議員 嘉村弘和
佐賀市議会
議長
黒田利人様
○黒田利人 議長
お諮りいたします。本動議は直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本動議は直ちに採決することに決定いたしました。
これより本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会設置に関する動議を採決いたします。
お諮りいたします。本動議は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、野中康弘議員、実松議員、山田議員、中本議員、川崎議員、重松議員、山本議員、武藤議員、中山議員、福井議員、嘉村議員、以上11名を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
これより特別委員会を開催しますので、しばらく休憩いたします。
午前11時15分 休憩
平成25年12月20日（金） 午前11時48分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．江原新子 │ 2．高柳茂樹 │ 3．村岡 卓 │
│ 4．宮崎 健 │ 5．
永渕史孝 │ 6．野中康弘 │
│ 7．松永憲明 │ 8．
実松尊信 │ 9．松永幹哉 │
│10．野中宣明 │11．
山田誠一郎│12．山下伸二 │
│13．白倉和子 │14．中本正一 │15．池田正弘 │
│16．
川副龍之介│17．久米勝博 │18．川崎直幸 │
│19．重松 徹 │20．中野茂康 │21．
山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．江頭弘美 │24．重田音彦 │
│25．平原嘉徳 │26．武藤恭博 │27．堤 正之 │
│28．松尾和男 │29．
川原田裕明│30．千綿正明 │
│31．中山重俊 │32．山下明子 │33．西岡義広 │
│34．福井章司 │35．嘉村弘和 │36．
黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 赤司邦昭 総務部長 伊東博己
企画調整部長 石井忠文 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境部長 竹下泰彦
市民生活部長 西川末実
保健福祉部長 田中 稔 交通局長 眞子孝好
上下水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 貞富博文
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司
農業委員会事務局長 鬼崎哲也
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 金山真博
○黒田利人 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
△本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会正副委員長互選結果報告
○黒田利人 議長
この際、報告いたします。
ただいま本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会が開かれまして、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果を報告いたします。
委員長、嘉村議員、副委員長、実松議員、以上のとおりであります。
△議決事件の字句及び数字等の整理
○黒田利人 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△会議録署名議員指名
○黒田利人 議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において高柳議員及び福井議員を指名いたします。
△閉会
○黒田利人 議長
これをもって議事の全てを終了いたしましたので、会議を閉じます。
定例市議会を閉会いたします。
午前11時50分 閉会
会議に出席した事務局職員
議会事務局長 碇 雅行
副局長 石橋 光
議会総務課長 今井 剛
議事係長 手塚大介
書記 豆田伸介
書記 加茂要一郎
書記 中野子清輔
書記 北村康祐
書記 内藤正行