佐賀市議会 2013-09-25
平成２５年 ８月定例会－09月25日-09号
平成２５年 ８月定例会－09月25日-09号平成２５年 ８月定例会
平成25年９月25日（水） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．
川原田裕明│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．
本田耕一郎│33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．
黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 赤司邦昭 総務部長 伊東博己
企画調整部長 石井忠文 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境部長 竹下泰彦
市民生活部長 西川末実
保健福祉部長 田中 稔 交通局長 眞子孝好
上下水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 貞富博文
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司
農業委員会事務局長 鬼崎哲也
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 金山真博
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△用・
排水対策調査特別委員長報告・質疑・討論
○福井久男 議長
日程により用・
排水対策調査特別委員会に付託し、継続調査中の
嘉瀬川水系における
地域環境用水及び
集中豪雨等排水対策に関する諸種調査について、お手元に配付いたしておりますとおり、
調査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
用・
排水対策調査特別委員会調査報告書
平成21年12月18日市議会において付託された、
嘉瀬川水系における
地域環境用水及び
集中豪雨等排水対策に関する諸種調査については、限られた水量の中、非
かんがい期における水路等の環境用水の不足をどのように改善していくか、また、
雨水の排水対策をいかに推進し、
集中豪雨等による市内の浸水被害を軽減・解消していくかについて、本市の実態及び他都市の事例等の調査を行い、その結果を踏まえ下記の結論に達した。
記
１
嘉瀬川水系における
地域環境用水について
(1) 多布施川流域について
① 嘉瀬川ダムの完成後、石井樋から多布施川へ毎秒1.4トンの流量を確保しているものの、市内における非
かんがい期の
維持用水不足の完全な解消にまでは至っていない。しかしながら、現状としては、水利権の問題等によりこれ以上の取水量の増加は非常に困難であるため、限られた水量をいかに有効に活用していくかが重要であり、そのための取り組みとして次の３点が挙げられる。
ア 多布施川における
地域環境用水の運用については、試験通水による検証を通して一定の成果が得られているところであるが、現状に甘んずることなく、より効果的な運用方法について、今後も引き続き検討・研究を継続すべきである。
イ 水の流れを見せる取り組みとして、効果的な堰上げの区間の設定について早急に検討を行い、実施につなげるべきである。
ウ 安定的な水の流れを確保するため、阻害要因となる河川・水路に堆積した土砂等や井樋周辺のごみ等への対応として、
しゅんせつや清掃の回数をふやすべきであり、そのために予算を増額し、その予算額の維持に努めるべきである。
② また、上記の取り組みと並行して進めるべき事項として次の２点が挙げられる。
ア 現在調整及び研究等が進められている農業用水の市街地への循環について早期に実現が図れるよう、
関係機関等との連携はもちろんのこと、市として最大限の努力を行うべきである。
イ 取水量の増加の早期実現は困難であるが、
維持用水不足が完全に解消されていない現状を踏まえ、必要に応じて今後も継続的に国への要請等の働きかけを行うべきである。
(2) その他の地域について
多布施川流域以外の地域においても
維持用水不足により日常生活において問題が発生している地域があるため、早急な調査及び対応の検討が必要である。
２
集中豪雨等排水対策について
(1) 佐賀市
排水対策基本計画の策定について
集中豪雨等排水対策に関しては、当
委員会設置後、これまで以上に事業の進捗が図られ、一定の成果は上がっている。さらに、平成23年９月定例会における当委員会の中間提言を受け、本市として初めての排水対策に関する
総合的計画である佐賀市
排水対策基本計画が、平成25年度中の策定に向けて作業が進められているところである。
当該計画は、今後の本市の排水対策の推進において非常に重要な指針となることから、その策定に当たって留意すべき事項として、次の５点が挙げられる。
① 市内をめぐる河川はもちろんのこと小水路についても、その排水能力・保水能力は、本市の排水対策において重要な位置づけとなることから、その能力を維持・改善していくために、
しゅんせつ等の回数をふやすべきであり、そのために予算を増額し、その予算額の維持に努めるべきである。
② 大雨時には、樋門操作の連携において、いかに一元的に管理ができるかが非常に重要となる。このことから、遠隔操作によりすべての対象樋門を一括操作できるようなシステムが望ましいが、当面は、
防災無線等の活用や
メール配信システムの構築等により、対象となる複数の
樋門操作人が同時に同じ情報を共有できるような連絡体制を構築すべきである。なお、
メール配信システムについては、一般市民も対象とすることで防災意識の醸成につなげることが可能である。
③ ポンプの新設や他に活用できる水路等の整備・運用の検討等、下流域である
市南部地域の負担軽減のための環境整備を進めるなど、上下流のバランスを考慮した事業推進を図るべきである。
④ 河川等への
雨水流出抑制対策として、公園、校庭及び公共施設の駐車場等を活用した
貯留施設の設置、
雨水貯留タンクの公共施設への設置及び一般家庭への普及等について、当該計画における想定雨量への対応という考え方だけではなく、その想定雨量以上の降雨に対する上積み分も含めた考え方での検討を行うべきである。
⑤ 宅地開発等で農地が減少し、保水機能が失われている現状から、その対応策についても当該計画の中で示す必要がある。
(2) 佐賀市
排水対策基本計画の推進について
計画は策定するだけでなくいかに推進していくかが重要であり、今後の事業推進に当たって取り組むべき事項として、次の５点が挙げられる。
① 当該計画の策定は平成25年度末の完了予定であるが、浸水被害は市民生活に直接影響する問題であるため、速やかに対策を講じるべきであり、特に
計画初年度は今後の事業推進に向けて重要な意味を持つことから、平成26年度当初から事業着手が可能となるよう、計画の策定作業と並行して準備作業を進めるべきである。
② 当該計画の達成には非常に長期間を要することから、継続的な計画推進を担保していくために、計画を推進する条例の制定が必要である。また、排水対策だけでなく、市民の水との関わり方などを含めた、水問題に関する総合的な条例へと広げていくべきである。
③ 計画推進に当たってはその体制が非常に重要であり、関係部署を横断する形で組織体制を強化し、確実な事業推進、
進捗管理等に努めるべきである。
④ 計画推進に当たっては相当な費用を要することから、低平地であり、かつ有明海の最大６メートルもの干満差の影響を受けるという、全国的にも例がない本市の特殊性を十分に訴え、財政面での支援について、国、県に対し積極的に働きかけていくべきである。
⑤ 浸水被害の軽減・解消は、市民生活に直結する本市の喫緊の課題であることから、議会としても、年度毎の事業内容、計画の
進捗状況等について定期的な報告を求め、計画の推進を支えていく必要がある。
以上、報告します。
平成25年９月25日
用・
排水対策調査特別委員会
委員長 原口忠則
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
委員長の報告を求めます。
◎原口忠則 用・
排水対策調査特別委員長
皆さんおはようございます。用・
排水対策調査特別委員会の調査報告をいたします。
当委員会は、平成21年12月18日に
嘉瀬川水系における
地域環境用水及び
集中豪雨等排水対策に関する諸種調査のために設置され、限られた水量の中、非
かんがい期における水路等の環境用水の不足をどのように改善していくか、また、
雨水の排水対策をいかに推進し、
集中豪雨等による市内の浸水被害を軽減、解消していくかについて調査を行ってまいりました。
このたび、これまでの現地調査を含む26回にわたる
委員会調査及び９市区における
先進地調査の結果、今回提出しております
調査報告書のとおりの結論に達しましたので、補足して御報告申し上げます。
まず、
嘉瀬川水系における
地域環境用水についてであります。
多布施川流域については、
嘉瀬川ダム完成後、石井樋から多布施川へ毎秒1.4トンの流量を確保しているものの、市内における非
かんがい期の
維持用水不足の完全な解消にまでは至っておりません。しかしながら、現状としては、水利権の問題等により、これ以上の取水量の増加は非常に困難であるため、限られた水量をいかに有効に活用していくかが重要であり、そのための取り組みとして、まず次の３点を提言いたします。
まず、１点目として、多布施川における
地域環境用水の運用についての継続的な検討・研究であります。
これについては、試験通水による検証を通して一定の成果が得られているところでありますが、現在まだ試行錯誤の段階でもあり、また、松原川への分岐点より下流において流量が激減する問題が発生した時期もあり、まだまだ検討が必要な部分が残されていると思われます。
いずれにしましても、多くの市民が納得できるような運用方法、
ルールづくりが望まれるものであります。
次に、２点目として、水の流れを見せる取り組みとしての効果的な堰上げの区間の検討・実施であります。
これについては、下流の水の流れを阻害しないような場所の選定や
運用方法等について、市内の水路の状況等についての詳細な調査を踏まえた上での取り組みとはなりますが、特に視覚に訴える意味での限られた水量の活用という面において効果的であると思われます。また、場所によっては、
駅北転倒堰と
駅南転倒堰の例に見られるように、平日と週末で水量を変えるというような取り組みも効果的であると思われます。
次に、３点目として、安定的な水の流れを阻害する河川・水路に堆積した土砂等及び井樋周辺の
漂着ごみ等への対応であります。
限られた水量を効率的に運用するためには、水の流れを阻害する要因を取り除く必要があり、そのためには、毎年一定の
しゅんせつ、清掃を行う必要がありますが、現状として、その予算が確保されているとは言えない状況にあります。よって、必要な予算を確保し、かつその予算額の維持を強く求めるものであります。
以上が限られた水量の有効活用という観点からの提言でありますが、これらと並行して進めるべき事項として、次の２点を提言いたします。
まず、１点目として、現在、調整及び研究等が進められている農業用水の市街地への循環であります。
これは現状として農業用水が市街地を迂回して農地に供給されていることから、市街地を経由させる取り組みが実現できれば、一定の水量の増加が見込めるということであります。
次に、２点目として、取水量の増加に向けた継続的な国への要請等であります。
これは水利権の問題等があり、早期実現は困難ですが、
河川維持用水不足が完全に解消されていない以上、必要に応じて今後も継続的に国への要請等の働きかけを行うべきという状況は変わっておりません。
以上が多布施川流域における
地域環境用水についての当委員会の提言でありますが、そのほか、
佐賀導水事業の導水
管を活用しての
貯留と放流による流量調整の可能性についても探っていく必要があるのではないかとの意見もありましたことを申し添えます。
次に、多布施川流域以外の地域についてであります。
当委員会では、
地域環境用水関係の調査について、主に多布施川流域について調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、
嘉瀬川右岸の川上地区を初め、多布施川流域以外の地域においても、
維持用水不足により日常生活において深刻な問題が発生している地域があることが明らかになりました。そのため、執行部においては、同様な問題が発生している地域についての全市的な調査を行い、その対応の検討に早急に着手することを求めるものであります。
続きまして、
集中豪雨等排水対策についてであります。
集中豪雨等排水対策に関しては、当
委員会設置後、今まで以上に事業の進捗が図られ、一定の成果は上がっております。さらに、平成23年９月定例会における当委員会の中間提言を受け、本市として初めての排水対策に関する
総合的計画である佐賀市
排水対策基本計画が平成25年度中の策定に向けて作業が進められているところであります。
当該計画は今後の本市の排水対策の推進において非常に重要な指針となることから、計画策定に当たって留意すべき事項として、次の５点を提言いたします。
まず、１点目として、河川・水路の排水能力及び保水能力の維持・改善であります。
市内をめぐる河川はもちろんのこと、小水路についても、その排水能力、保水能力は本市の排水対策において重要な位置づけとなることから、その能力を維持・改善していくために、
しゅんせつ等の回数をふやすべきであり、そのための予算の増額及び予算額の維持に努めるべきであります。
このことについては、同様の提言を
地域環境用水の部分でも申し上げましたが、水路の能力を維持・改善することは、用水面、
排水面双方で非常に重要なことでありますので、あえてこちらのほうでも提言として挙げております。
なお、さきに述べました内容のほか、短期集中的かつ大規模な事業としての
しゅんせつ等についても時期を捉えて取り組むべきであるということを申し添えます。
次に、２点目として、樋門操作の
一元的管理に向けた取り組みであります。
大雨時には、樋門操作の連携において、いかに一元的に管理ができるかが非常に重要となることから、金沢市で構築されているような遠隔操作により全ての対象樋門の一括操作が可能となるようなシステムが望ましいと思われます。しかしながら、その実現にはそれ相応の費用と時間を要するものでありますので、当面は防災無線、
防災ラジオ等の活用や
メール配信システムの構築などにより、対象となる複数の
樋門操作人が同時に同じ情報を共有できるような連絡体制を構築すべきであります。また、
メール配信システムについては、一般市民も対象とすることで防災意識の醸成につなげることが可能となるものと思われます。
次に、３点目として、上下流のバランスを考慮した事業推進であります。
市街地の排水対策を進めることはもちろんでありますが、市街地に降った
雨水は
市南部地域の河川を経由して有明海へ排水されているという現状があります。したがって、上下流のバランスを考慮した事業推進が非常に重要であり、特に
市南部地域においては、その負担軽減のため、ポンプの新設や、既に八田江で取り組みが行われ、また、新川において検証が進められているような、隣接する水路を活用した河川の
負担軽減策を推進する必要があります。
次に、４点目として、河川等への
雨水流出抑制対策であります。
河川等への
雨水流出抑制対策として、公園
貯留、校庭
貯留、公共施設の駐車場などを活用した
貯留施設、
雨水貯留タンクの公共施設への設置及び一般家庭への普及などがありますが、これらのいわゆる一時
貯留については、一定の規模が確保できなければ、計画上の想定雨量に対する受け皿として計算に入れることができないということは理解できるところでありますが、近年では、いわゆる10年に一度の想定雨量である時間雨量61ミリメートルへの対応だけでは危ういような集中豪雨もあり得る状況であります。当委員会がこれまでに視察した先進地の排水計画などでは、一時
貯留を想定雨量以上の降雨に対する上積み分という考え方も含めて取り入れているものもあり、当市としても、同様の考え方で、想定雨量への対応分としての一定規模以上の一時
貯留とは別に、小規模のものについても、浅く広くという観点で整備・普及を検討することが必要と考えます。
次に、５点目として、
宅地開発等への対応であります。
現状として、
宅地開発等で農地が減少し、保水機能が失われている状況から、その対応策についても当該計画の中で示す必要があると考えます。これについては、金沢市では開発行為などにおける整備誘導の面において、通常3,000平方メートル以上が対象となる
雨水排水協議を、条例に規定することにより1,000平方メートル以上について義務化するなどの取り組みが行われておりました。佐賀市において具体的にどこまで取り組むかということは、さらなる議論や調整が必要ですが、今回策定する
排水対策基本計画においても一定の考え方を示す必要があり、また、後に述べます条例化により担保していくことも必要と考えます。
続きまして、佐賀市
排水対策基本計画策定後の推進についてであります。
計画は策定するだけでなく、いかに推進していくかが重要であり、今後の事業推進に当たって取り組むべき事項として、次の５点を提言いたします。
まず、１点目として、佐賀市
排水対策基本計画への速やかな着手と事業推進であります。
当該計画の策定は平成25年度末の完了予定でありますが、浸水被害は市民生活に直接影響する問題であるため、速やかに対策を講じるべきであり、特に
計画初年度は今後の事業推進に向けて重要な意味を持つと考えます。そのため、平成26年度当初から事業着手が可能となるよう、計画の策定作業と並行して準備作業を進めるべきであります。特に、現在も宅地開発などが進み、農地の保水機能が失われている状況を鑑み、その対応には早急に着手すべきであり、また、一時
貯留施設の整備についても早期着手及び完成が望まれるものであります。
次に、２点目として、条例の制定であります。
これは岡崎市での取り組みが参考となりますが、当該計画の達成のためには非常に長期間を要することから、継続的な計画推進を担保していくために、計画を推進する条例の制定が必要と考えます。さらに、これは主に金沢市の取り組みが参考となりますが、今後、排水対策に関して市民にさまざまな協力をお願いする、特に開発行為などにおいて協力をお願いする場合において、事業の円滑な推進のためには、その根拠となる条例が必要となると考えます。また、まずは排水対策についての条例制定を急ぐ必要がありますが、最終的には市民の水とのかかわり方などを含めた水問題に関する総合的な条例の制定へと広げ、
環境用水等にかかわる部分においても市民の協力を求めていく必要があると考えます。
次に、３点目として、計画推進に当たっての組織体制の強化であります。
計画推進に当たってはその体制が非常に重要であり、関係部署を横断する形で組織体制を強化し、確実な事業推進、
進捗管理等に努める必要があります。これについては、実際に事業を実施する担当部署としての組織体制の強化だけではなく、射水市のような、副市長をトップとし、事業実施及び予算措置を決定できるような一定の権限を持った
意思決定機関を設けることも含まれます。
次に、４点目として、国、県への支援要請であります。
計画推進に当たっては相当な費用を要することから、低平地かつ有明海の最大６メートルもの干満差の影響を受けるという全国的にも例がない本市の特殊性を十分に訴え、国、県からの財政面での支援について積極的に働きかけていくことが必要と考えます。これはまさに、これまで実施した他の自治体視察を踏まえ、佐賀市が
雨水排水対策を推進する上で全国的にも最も不利な部類に入ると実感した上での提言であります。
次に、５点目として、計画推進に向けての議会としてのかかわりであります。
これは我々議会側の話となりますが、浸水被害の軽減、解消は市民生活に直結する本市の喫緊の課題であることから、今後、議会としても、年度ごとの事業内容、計画の
進捗状況等について、所管の委員会等を通して定期的な報告を求め、計画の推進を支えていくべきであると考えます。
最後になりますが、当委員会が設置されましてから、付託された諸種調査へ御協力いただきました関係各位に対しまして心から御礼申し上げまして、用・
排水対策調査特別委員会の調査報告といたします。
ありがとうございました。
○福井久男 議長
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより用・
排水対策調査特別委員会調査報告書を採決いたします。
お諮りいたします。本件は承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、用・
排水対策調査特別委員会調査報告書は承認することに決定いたしました。
なお、
嘉瀬川水系における
地域環境用水及び
集中豪雨等排水対策に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、
嘉瀬川水系における
地域環境用水及び
集中豪雨等排水対策に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することに決定いたしました。
△
自治基本条例調査特別委員長報告・質疑・討論
○福井久男 議長
次に、日程により
自治基本条例調査特別委員会に付託し、継続調査中の
自治基本条例に関する諸種調査について、お手元に配付いたしておりますとおり、
調査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
自治基本条例調査特別委員会調査報告書
本委員会は、執行部において、市民による検討会議の立ち上げなど、
自治基本条例制定に向けた具体的な検討が進められていたことから、執行部とは一線を画し、議会として独自に
自治基本条例についての調査を行う必要があるとの判断により、平成23年11月４日臨時会において設置され、
自治基本条例に関する諸種調査を付託された。
これ以降、本年５月まで16回にわたり委員会を開催し、執行部の説明を聴取するとともに、有識者の招致、先進市の視察など、各種調査を行いながら、精力的に調査・研究を重ねてきた。
そして、本年６月定例会に提出された「第45号議案 佐賀市
自治基本条例」が本委員会に付託されたため、前述の調査・研究を踏まえ、本条例議案に関する論点を明らかにしながら、閉会中の継続審査を含め、５回にわたる審査を行った。その結果、本年８月19日の委員会で当該議案を修正すべきと決定し、今定例会開会日に、本委員会の審査報告どおり、全会一致で修正可決されたところである。
以上を踏まえ、今回可決された本条例を実効性のあるものとするための取り組みについて、留意すべき事項を下記のとおりまとめた。
なお、本条例には、本市の自治の基本理念、まちづくりの基本原則が規定されているとともに、この条例の趣旨を尊重しなければならないことがうたわれている。このことを、市民を初め、関係する全ての団体や事業者等が十分に理解し、実践していくことにより「自分たちのまちは自分たちで治める。」という自治の機運が高まり、もって条例の目的である「安心して暮らし続けることのできる地域社会の実現」に寄与するものとなることを期待し、本委員会の調査報告とする。
記
１ 条例の周知及び啓発
(1) 校区自治会に対する条例の説明については、既に全小学校区で実施されてはいるものの、市民個々への説明はいまだ不十分である。今後、地域で行われるイベント等を活用するなど、さまざまな機会を通して、広く市民理解の促進を図るべきである。
(2) 佐賀らしさを表現するため、本条例第25条で特徴的に「子どもへのまなざし」を規定していることから見ても、本条例に関する子どもたちを対象とした学習の機会を設けるなど、子どもたちへの啓発活動に力を注ぐべきである。
(3) 本条例が自治の基本理念を示す内容であるがゆえ、条例の意義や条例の制定により求められる協働の取り組みなど、市民等にとってわかりづらいものとなっている。このため、今後、市民等への周知、説明を行っていくに当たっては、それぞれの対象者に応じたパンフレットを作成するなど、説明及び資料に創意工夫を加え、本条例に対する市民等の理解を深める必要がある。
(4) 条文を読んだだけでは、市民等にとってわかりづらい文言や表現があるため、具体的、かつ、わかりやすい逐条解説を作成し、これもあわせて市民等への周知及び啓発に活用していく必要がある。
２ 市職員への浸透
本条例においては、市職員に対しても役割及び責務が規定されている。また、前記１の「条例の周知及び啓発」において、市職員の果たす役割は非常に大きいため、職員みずから条例に対する意識を高め、理解を深めることが、今後、本条例を発展させていく大前提となるものである。
本条例が、本市の行政運営の基本となるよう、早急に全ての市職員に根づかせるための取り組みが必要である。
３ 条例の趣旨の尊重
本条例第３条において「他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならない。」と規定されている。他の条例等との整合を図ることはもとより、他の条例等を根拠とする具体的な計画や事業においても、本条例の趣旨を尊重する必要がある。
このため、行政を運営していくに当たっては、常に本条例の趣旨を顧みるとともに、その趣旨に整合するよう努めなければならない。
４ 条例の運用状況の検証
本条例を実効性のあるものとするためには、市民等への条例の浸透状況、具体的事業の進捗管理など、定期的な運用状況の検証が必要であり、この検証に基づき、市民主体のまちづくりを推し進めていくことが重要である。
以上、報告します。
平成25年９月25日
自治基本条例調査特別委員会
委員長 中本正一
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
委員長の報告を求めます。
◎中本正一
自治基本条例調査特別委員長
自治基本条例調査特別委員会の調査報告を申し上げます。
当委員会は、本市において制定を予定されていた
自治基本条例に関する諸種調査のため、平成23年11月４日臨時会で設置されました。
御承知のとおり、本年６月定例会で当委員会に付託されました第45号議案 佐賀市
自治基本条例については、定例会中の２日間、定例会後の継続審査として３日間の都合５日間にわたる審査を経て、当委員会で当該議案を修正すべきと決定いたしました。
その後、８月26日の今定例会開会日に当委員会の決定どおり、全会一致で修正可決されたところであります。
当委員会の設置以降、この間の調査・研究及び議案審査の概要については、これまで行いました中間報告及び審査報告のとおりでありますが、今回、当委員会の最終報告となりますので、改めて概要を報告させていただきます。
当委員会では、平成23年11月の設置以降、議案として提出されるまでに16回の委員会を開催し、調査・研究を進めてまいりました。
委員会の設置当初から、執行部においては、
自治基本条例議案の提出を前提に検討が進められていたことから、議案の事前審査になることのないよう、調査・研究に当たっては執行部及び市民から成る
自治基本条例検討会議とは一線を画し、大きく３つのステージに分け、委員会で主体的に調査・研究を行ってまいりました。
第１ステージにおいては、
自治基本条例と地方自治のあり方に関する研鑽を積み、その認識を深めることを目的として、参加と協働を進めるに当たっての企業の位置づけや市民活動団体と地縁団体との関係、各種審議会等の情報公開に関する取り扱い、地域コミュニティ活性化のための市民と行政の役割分担、住民投票に関する条文の必要性などについて、本市の現状や執行部の考え方などを踏まえた調査・研究を行いました。
また、地方自治総合研究所所長、辻山幸宣氏及び九州大学大学院法学研究院主幹教授、木佐茂男氏の講演を聴講し、さらには既に取り組みを開始されている熊本県熊本市、鹿児島県薩摩川内市などの先進市視察を行うなど、さまざまな角度から調査・研究を進めてきました。
第２ステージにおいては、第１ステージにおける調査・研究の成果を踏まえ、「条例の特色（いわゆる佐賀市らしさ）」「市民の定義」「議会条項」「住民投票」「地域コミュニティ」「条例の位置づけ（いわゆる最高規範性）」「実効性を担保する体制・取り組み」「条例の名称」など、より具体的な項目について論点整理を行いました。
この第２ステージにおける論点整理が、後の効率的かつ充実した議案審査に結びつく、大変大きな成果であったと考えております。
第３ステージにおいては、ことし４月２日に
自治基本条例検討会議から執行部に対して条例素案の提言があったことを受け、執行部が予定する条例議案提出の時期、市民意見の収集、市民への周知などのスケジュールについて、執行部から説明があり、これに対し、質疑・討論を行いました。
以上、３つのステージにおける調査・研究を踏まえ、議案審査に入ったわけでございますが、審査の過程を大きく分類しますと、１つ目に、第２ステージにおける論点整理を踏まえた「条文に関する視点」、２つ目に、条例の制定の背景や検討経過、条例推進のための具体的取り組みなどを含めた「市民等への周知に関する視点」の大きく２つの視点に分類し、審査を進めてきました。
６月定例会中、２日間にわたり議案の審査を行いましたが、本条例案は平成26年４月１日から施行予定であるため、今定例会であえて採決する必要はないと判断した上で、市民等への周知の徹底に関して、今後の周知・説明の推移を見きわめたいこと、また、条文の表現や章の構成などに関しても審査の中でさらに議論を深めたいところがあることを理由として、継続審査の申し出があり、採決の結果、全会一致で継続審査とすることに決定いたしました。
その後、７月９日及び７月23日に「条文に関する視点」における審査を行い、また、８月19日に「市民等への周知に関する視点」における審査及び採決を行いました。
延べ５日間にわたる審査の中では、委員間で十分な討議を行い、その結果として、委員から提出された３件の修正案について、それぞれ提案理由説明、質疑を経て、採決を行いました。採決の結果、第２条第10号及び第22条は、いわゆる協働の対象として市民個人を加えるべきであるため、「市民活動団体、事業者」から「市民等」と修正する。第25条は、子どもへの視点として規定すべきとは考えるが、「、別に条例で定めるところにより」との文言は不要と判断し、削除する。そして、「まちづくり」という親しみやすさ、わかりやすさと同時に、「自治」という表現を盛り込むことにより市民へ自治の理念を浸透させていくため、条例の名称を「佐賀市
自治基本条例」から「佐賀市まちづくり
自治基本条例」に修正するとする案を全会一致で可決することに決定いたしました。
引き続き、第45号議案の修正部分を除く原案について採決を行い、全会一致で可決することに決定したところであり、さきの今定例会開会日に、当委員会の決定どおり、全会一致で修正可決されました。
以上がこれまでの概要でありますが、今回可決された本条例を実効性のあるものとするための今後の取り組みについて、９月６日に第22回の委員会を開催し、お手元の
調査報告書のとおり、留意すべき事項をまとめました。
１つ目の項目「条例の周知及び啓発」であります。
本条例では、自治の基本理念を明らかにするとともに、市民や市民活動団体、事業者等の権利と役割及び責務が規定されています。このことから、本条例において対象とされている市民や団体等に対し、十分に周知する必要があり、また、条例施行後においても、条例の実効性を確たるものとするため、引き続き周知、啓発の取り組みに努め、自分たちのまちは自分たちで治めるという自治の機運を高める必要があります。
自治の基本理念をうたった本条例においては、この周知、啓発が非常に大切であり、
調査報告書に掲げておりますように、地域で行われるイベント等を活用し、多くの人にさまざまな機会を通し啓発していくことが重要であります。
また、本条例において「子どもへのまなざし」を規定している意味においても、小学生や中学生を対象とした本条例の学習の機会を設けるなど、子どもたちに対する条例の趣旨の理解を促す活動も必要であると考えます。
また、このような条例の周知及び啓発に関する取り組みを行うに当たっては、個人・団体の別、年齢の違いなどを考慮した上で、その対象者に合わせ、創意工夫した説明及びパンフレット等の作成が必要であります。
また、本条例の逐条解説が当然作成されると思われますが、市民等にわかりやすい言葉や表現に努め、周知及び啓発に役立てていただきたいと思います。
本条例の実効性を高めていくには、条例の周知及び啓発が最も重要であります。本条例が市民にとって本当の意味での本市のまちづくりのルールとなるよう、条例の趣旨を浸透させていく取り組みを継続していただくことを切に希望するものであります。
次に、２つ目の項目「市職員への浸透」であります。
本条例においては、市職員に対しても役割及び責務が規定されております。本条例の趣旨を市民等に周知及び啓発する立場にある職員が、まずその趣旨を理解することなくしては、本条例を意味あるものとすることはできないと考えます。
今後の本市の行政運営に当たり、その実行者である市職員の意識の根底に本条例の趣旨を根づかせることが最重要であり、そのために職員に対する研修等を充実させる必要があると考えます。
次に、３つ目の項目「条例の趣旨の尊重」であります。
本条例第３条に「他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならない」と規定されています。したがって、当然、他の条例や規則等については本条例との整合を図る必要がありますが、これらの条例等を根拠とする具体的な計画や事業についても同様に、整合を図る必要があることは言うまでもありません。
本市の行政を運営していくに当たっては、常に本条例の趣旨を顧みることが大切であると同時に、その趣旨との整合性を図っていくことは何にも増して必要であります。
最後に、４つ目の項目「条例の運用状況の検証」でありますが、本条例を実効性のあるものとするためには、今申し上げた３つの項目等に留意して取り組んでいくことも重要でありますが、一方で、市民等への条例の浸透状況や具体的事業の進捗管理など、定期的な運用状況の検証が必要であります。
この検証に基づき、本条例がさらに市民主体のまちづくりに寄与し、もって安心して暮らし続けることのできる地域社会の実現に結びつくよう、強化・見直しを図っていく必要があります。
最後になりますが、１年以上にわたって本条例の素案づくりにかかわり、各条文に思いを吹き込んでいただいた
自治基本条例検討会議35名の委員の皆様に敬意を表しますとともに、当委員会が設置されてから今日まで、付託された諸種調査へ御協力いただきました関係各位に対しまして心から御礼を申し上げまして、
自治基本条例調査特別委員会の調査報告といたします。
ありがとうございました。
○福井久男 議長
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより
自治基本条例調査特別委員会調査報告書を採決いたします。
お諮りいたします。本件は承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、
自治基本条例調査特別委員会調査報告書は承認することに決定いたしました。
なお、
自治基本条例に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、
自治基本条例に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することに決定いたしました。
△合併検証調査特別
委員長報告・質疑・討論
○福井久男 議長
次に、日程により合併検証調査特別委員会に付託し、継続調査中の本庁・支所の機能に関する諸種調査について、お手元に配付いたしておりますとおり、
調査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
合併検証調査特別委員会
調査報告書
平成24年３月27日市議会において付託された、本庁・支所の機能に関する諸種調査については、平成17年10月の合併から概ね10年後に再度議論するとされている合併協定に基づき、これから進められる支所の統廃合に関する議論に向けて、本庁及び支所のあり方を中心に調査研究を行った。
具体的な調査として、現在の支所の業務や庁舎の利用状況、支所の区域内住民の意見・要望などを把握するため７支所において実施した「支所状況調査」、市民の意見・要望を把握し、検討の参考資料にするために実施した「市民アンケート調査」、そのほか先進都市の事例調査等の結果、下記の結論に達した。
記
１ 本庁・支所等のあり方について
(1) 支所機能の検討に当たっては、現在の支所の利用状況やニーズを十分に踏まえて検討すべきである。このためには、今後、合併による特例措置が終了し、地方交付税が段階的に減額されたとしても、財源不足により市民ニーズに対応できなくなることがないよう支所の統廃合を含めた行財政改革が必要となる。
各種証明書の自動交付機の設置や、コンビニエンスストアにおける各種証明書の交付等窓口業務のアウトソーシングを進めるなど、市民の利便性を低下させることなく、財政の負担を軽減させていく取り組みが必要である。
(2) 本庁・支所にまたがる業務の中には、双方の役割が明確でない部分があり、申請や相談に支所の窓口を訪れた市民が戸惑う事例も見られる。市民にこうした迷惑をかけないよう、双方の役割を整理し、明確化していくべきである。
(3) 地域活動の拠点として、旧佐賀市の区域ではその役割を小学校区ごとに設置されている公民館が担っているが、旧町村区域では支所への依存度が高く、その役割を支所が担っている部分がある。こうした差異を解消するため、公民館のあり方も本庁・支所機能のあり方と並行して検討し、地域コミュニティの取り組みを推進している佐賀市としても整合性を図るべきである。
２ 中山間地の地域の特殊性への配慮について
旧町村区域のうち中山間地は、距離的に本庁から遠く離れており、過疎化や高齢化の進展が顕著である。また、近年は、大雨による土砂災害の被害が発生しており、その対応が求められるなど、地域の特殊性がある。
このため、集落の維持及び地域の活性化を図る観点からも、支所が果たしている役割は大きく、中山間地における支所のあり方の議論を進めるに当たっては、その地域の特殊性への十分な配慮が必要である。
３ 地方交付税の見直しへの対応について
本年６月に第30次地方制度調査会において、「「平成の合併」により市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変わった面がある。市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、地域の実情を踏まえ、住民自治を強化するためにも、支所機能を適切に活用する等の取組を継続的に進めることができるようにすることが必要である。このような観点から、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じる必要がある」との答申が出された。これに対する国の地方交付税措置の動きも注視しながら、今後の検討をすすめるべきである。
なお、本市議会としても、支所機能を継続的に活用するために必要な財政措置を講ずるよう、国等の関係機関に対して意見書等を提出して、強く要望していくべきである。
４ 今後の議論を進めるに当たって
これから支所の統廃合について具体的な議論が進められるが、本庁・支所のあり方については住民の多様な意見がある。その検討に当たっては、自治会協議会、地域審議会などの地域団体及び市民の意見を十分に聞き、その方向性を決定し、新佐賀市の一体化の醸成に努めていくべきである。
以上、報告します。
平成25年９月25日
合併検証調査特別委員会
委員長 黒田利人
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
委員長の報告を求めます。
◎黒田利人 合併検証調査特別委員長
おはようございます。合併検証調査特別委員会の調査報告について、補足して申し上げます。
当委員会は平成24年３月に、本庁・支所の機能に関する諸種調査のために設置をされました。
本市は平成17年10月及び平成19年10月の２度にわたる合併を経て、人口約24万人、面積約431平方キロメートルとなりました。
合併協定において、役場の統廃合については、段階的に縮小していくが、本庁舎までの距離、交通手段、地域住民の意向及び社会情勢の動向を考慮し、最初の合併からおおむね10年後に再度議論するとされています。この合併協定に基づき、これから進められる支所の統廃合に関する議論に向けて、本庁及び支所のあり方を中心に調査・研究を行ってまいりました。
具体的な調査としましては、現在の支所の業務や庁舎の利用状況、支所の区域内住民の意見・要望などを把握するため、７カ所全ての支所において実施した支所状況調査、市民の意見・要望を把握し、検討の参考資料にするために実施した市民アンケート調査、そのほか先進都市の事例調査など、計17回の委員会を開催し、議論を重ね、今回提出しております
調査報告書のとおりの結論に至りました。
まず、本庁・支所等のあり方についてですが、支所機能の検討に当たっては、現在の支所の利用状況や支所に求められているニーズを十分に踏まえて検討すべきであります。ただし、今後、合併による特例措置が終了し、地方交付税が段階的に減額されることになっており、支所の統廃合を含めた行財政改革を行うことにより、財源不足により市民ニーズに対応できなくなることがないよう努めていく必要があります。
例えば、各種証明書の自動交付機の設置や、コンビニエンスストアにおける各種証明書の交付等の窓口業務のアウトソーシングを進めるなど、市民の利便性を低下させることなく、財政の負担を軽減させていく取り組みが必要であります。
次に、全７支所において行った支所状況調査において、本庁・支所にまたがる業務の中には、双方の役割が明確でない部分があり、申請や相談に支所の窓口を訪れた市民が戸惑うという事例が見られました。市民にこうした迷惑をかけることがないように、本庁・支所双方の役割、業務分担を整理し、明確化していくべきであります。
また、旧佐賀市の区域では、地域活動の拠点としての役割は小学校区ごとに設置されている公民館が担っていますが、旧町村区域では、地域活動としての役割の一部を支所が担っている部分があり、支所への依存度が高くなっています。こうした旧佐賀市、旧町村区域間の差異を解消するため、本庁・支所機能のあり方と並行して公民館のあり方も検討し、地域コミュニティの取り組みとも整合性を図るべきであると考えます。
次に、中山間地の地域の特殊性に対する配慮についてでありますが、旧町村区域の中でも中山間地は距離的に本庁から遠く離れており、過疎化や高齢化の進展が顕著であります。また、近年では大雨による土砂災害の被害がふえており、その対応が求められるなど、ほかの地域では見られない特殊性があります。
このため、中山間地の集落の維持及び地域の活性化を図る観点からも、支所が果たしている役割は大きく、支所のあり方の議論を進めるに当たっては、その地域の特殊性に対して十分な配慮が必要であると考えます。
次に、地方交付税の見直しへの対応についてでありますが、去る６月25日に第30次地方制度調査会から答申が出され、その中で、「「平成の合併」により市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変わった面がある。市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、地域の実情を踏まえ、住民自治を強化するためにも、支所機能を適切に活用する等の取組を継続的に進めることができるようにすることが必要である。このような観点から、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じる必要がある」と示されています。この答申に対する国の地方交付税措置の動きに注視しながら、本庁・支所のあり方について今後の検討を進めるべきであります。
なお、支所の維持には相応の経費を要するため、必要な機能の維持については必要な財政措置を講じるよう、本市議会としても意見書等を提出して、国等の関係機関に対して強く働きかけていくべきであると考えます。
終わりに、今後の議論を進めるに当たっての留意点として、これから支所の統廃合について具体的な議論が進められてまいりますが、本庁・支所のあり方については住民の多様な意見があります。検討に当たっては、自治会協議会、地域審議会などを含めた地域団体及び市民から意見を十分に聞きながら、その方向性を決定し、新佐賀市の一体化の醸成に努めていくべきであると考えます。
最後になりますが、当委員会が設置されて以来、諸種調査に関して御協力をいただきました関係各位に対して心からお礼を申し上げます。
以上で当委員会の最終報告といたします。
ありがとうございました。
○福井久男 議長
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより合併検証調査特別委員会
調査報告書を採決いたします。
お諮りいたします。本件は承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、合併検証調査特別委員会
調査報告書は承認することに決定いたしました。
なお、本庁・支所の機能に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本庁・支所の機能に関する諸種調査については、本日をもって調査を終了することに決定いたしました。
△
委員長報告・質疑
○福井久男 議長
次に、日程により
委員長報告の件を議題といたします。
平成25年９月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
総務委員会
委員長 川崎直幸
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第64号議案│平成24年度佐賀市一般会│認定すべき│
│ │計歳入歳出決算中、歳入│ものと決定│
│ │全款、歳出第１款、第２│ │
│ │款、第９款、第12款、第│ │
│ │13款 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第73号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第３号)中、│すべきもの│
│ │第１条（第１表）歳入全│と決定 │
│ │款、歳出第１款、第２ │ │
│ │款、第12款、第13款、第│ │
│ │２条（第２表）、第３条│ │
│ │（第３表）事務用情報機│ │
│ │器借上料、基幹行政シス│ │
│ │テム機器更新・運用事 │ │
│ │業、第４条（第４表） │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第83号議案│佐賀市市民活動プラザ条│原案を可決│
│ │例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第85号議案│佐賀市市税条例の一部を│原案を可決│
│ │改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第89号議案│新市建設計画の変更につ│原案を可決│
│ │いて │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第90号議案│合併新市基本計画の変更│原案を可決│
│ │について │すべきもの│
│ │ │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成25年９月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
文教福祉委員会
委員長 平原嘉徳
文教福祉委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第64号議案│平成24年度佐賀市一般会│認定すべき│
│ │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│
│ │第３款、第４款第１項、│ │
│ │第10款 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第65号議案│平成24年度佐賀市国民健│認定すべき│
│ │康保険特別会計歳入歳出│ものと決定│
│ │決算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第66号議案│平成24年度佐賀市国民健│認定すべき│
│ │康保険診療所特別会計歳│ものと決定│
│ │入歳出決算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第67号議案│平成24年度佐賀市後期高│認定すべき│
│ │齢者医療特別会計歳入歳│ものと決定│
│ │出決算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第72号議案│平成24年度佐賀市立富士│認定すべき│
│ │大和温泉病院事業会計決│ものと決定│
│ │算 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第73号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第３号)中、│すべきもの│
│ │第１条（第１表）歳出第│と決定 │
│ │３款、第４款第１項、第│ │
│ │10款、第３条（第３表）│ │
│ │さが桜マラソン大会負担│ │
│ │金、学校給食調理等業務│ │
│ │委託料 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第74号議案│平成25年度佐賀市国民健│原案を可決│
│ │康保険特別会計補正予算│すべきもの│
│ │（第２号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第75号議案│平成25年度佐賀市国民健│原案を可決│
│ │康保険診療所特別会計補│すべきもの│
│ │正予算（第１号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第76号議案│平成25年度佐賀市後期高│原案を可決│
│ │齢者医療特別会計補正予│すべきもの│
│ │算（第１号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第80号議案│平成25年度佐賀市立富士│原案を可決│
│ │大和温泉病院事業会計補│すべきもの│
│ │正予算（第１号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第86号議案│佐賀市国民健康保険税条│原案を可決│
│ │例の一部を改正する条例│すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第87号議案│佐賀市後期高齢者医療に│原案を可決│
│ │関する条例の一部を改正│すべきもの│
│ │する条例 │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第88号議案│佐賀市健康運動センター│原案を可決│
│ │条例の一部を改正する条│すべきもの│
│ │例 │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第95号議案│赤松小学校校舎耐震補 │原案を可決│
│ │強・大規模改造（建築）│すべきもの│
│ │工事請負契約の締結につ│と決定 │
│ │いて │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第96号議案│新栄小学校屋内運動場改│原案を可決│
│ │築（建築）工事請負契約│すべきもの│
│ │の締結について │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成25年９月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
経済産業委員会
委員長 池田正弘
経済産業委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第64号議案│平成24年度佐賀市一般会│認定すべき│
│ │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│
│ │第５款、第６款、第７ │ │
│ │款、第11款第１項 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第68号議案│平成24年度佐賀市自動車│認定すべき│
│ │運送事業会計決算 │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第71号議案│平成24年度佐賀市工業用│認定すべき│
│ │水道事業会計決算 │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第73号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算（第３号） │すべきもの│
│ │中、第１条（第１表）歳│と決定 │
│ │出第６款、第７款、第11│ │
│ │款第１項 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第77号議案│平成25年度佐賀市自動車│原案を可決│
│ │運送事業会計補正予算 │すべきもの│
│ │（第１号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第81号議案│佐賀市産業支援プラザ条│原案を可決│
│ │例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第82号議案│佐賀市観光情報発信会館│原案を可決│
│ │条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成25年９月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
建設環境委員会
委員長 中野茂康
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第64号議案│平成24年度佐賀市一般会│認定すべき│
│ │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│
│ │第４款（第１項を除く │ │
│ │）、第８款、第11款第２│ │
│ │項 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第69号議案│平成24年度佐賀市水道事│認定すべき│
│ │業会計決算 │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第70号議案│平成24年度佐賀市下水道│認定すべき│
│ │事業会計決算 │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第73号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算（第３号） │すべきもの│
│ │中、第１条（第１表） │と決定 │
│ │歳出第４款（第１項を除│ │
│ │く）、第８款、第11款第│ │
│ │２項 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第78号議案│平成25年度佐賀市水道事│原案を可決│
│ │業会計補正予算（第１ │すべきもの│
│ │号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第79号議案│平成25年度佐賀市下水道│原案を可決│
│ │事業会計補正予算（第１│すべきもの│
│ │号） │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第84号議案│佐賀市廃棄物の減量推進│原案を可決│
│ │及び適正処理等に関する│すべきもの│
│ │条例の一部を改正する条│と決定 │
│ │例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第91号議案│市道路線の廃止について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第92号議案│市道路線の認定について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第93号議案│道崎団地建替（ＲＣ－１│原案を可決│
│ │建築）工事請負契約の締│すべきもの│
│ │結について │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第94号議案│道崎団地建替（ＲＣ－２│原案を可決│
│ │建築）工事請負契約の締│すべきもの│
│ │結について │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第97号議案│平成24年度佐賀市水道事│原案を可決│
│ │業会計未処分利益剰余金│すべきもの│
│ │の処分について │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
○福井久男 議長
付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されました。
まず、第64号から第72号議案について委員長の報告を求めます。
◎川崎直幸 総務委員長
それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第64号議案 平成24年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出２款１項１目一般管理費のうち、自治会等振興経費１億1,840万円について、委員より、ここ数年、自治会加入率が低下しているようだが、今後の佐賀市のまちづくりにおいて、地域コミュニティづくりは重要であり、特に地縁組織という面では、自治会がその中心となることは間違いない。
また、来年度に施行されるまちづくり
自治基本条例においても、その位置づけをより明確化することとなるため、加入促進については、自治会任せではなく、行政としてできる限りの側面的サポートは行っていく必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、市として、転入者に対して自治会の役割等を説明したチラシを渡すなど、居住区域の自治会への加入を勧める取り組みを行っている。また、そのチラシを自治会協議会を通じて自治会長に渡し、地域での広報、周知等に活用していただくことも行っており、今後も継続していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、分譲マンション等では、住民の自治会への加入・未加入の把握に関する自治会からの情報提供依頼に対しても、個人情報であるという理由で管理業者から断られるケースも見られる。個人情報ということで難しい部分もあるかもしれないが、例えば建築確認申請時など、最初の段階で業者に対して協力を依頼することも今後必要になるのではないかと思う。
また、地域の中での自治会への加入・未加入の問題は、子ども会等の各種団体の運営にもかかわってくる問題であり、担当部署である総務法制課だけでなく、全庁的な体制で取り組んでほしいとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出２款１項12目交通安全費のうち、交通安全対策推進事務経費790万円について、委員より、交通安全教室や講座の実施状況として、子どもを対象とするものが中心となっていることは理解できるが、高齢者対象の実績が低い。高齢者の交通事故死が非常にふえている現状を考えると、その予防策として十分反映されていないように思うがどうかとの質問があり、執行部より、交通安全の教育指導ということで、市と警察署で地区の老人クラブの方に委嘱を行い、積極的に地区の高齢者の方への交通安全の指導をしていただいており、グラウンドゴルフなどの大会の開催時を利用しての取り組みも行っている。また、死亡事故が発生するたびに、その発生地区において市民活動推進課や道路管理者、警察署、地元自治会などで現場検証をしながら再発防止に努めているが、さらに警察署と連携しながら佐賀市交通対策協議会等を通じて、事故防止について積極的な呼びかけを行っていきたいとの答弁がありました。
また、同じく交通安全費のうち、交通安全指導員活動経費1,470万円に関連して、委員より、交通安全指導員の定数見直しの問題については、これまでも議会において取り上げられてきたが、平成24年度中に検討は行われたのかとの質問があり、執行部より、旧町村における交通安全指導員はかなり多く、合併に伴って激変緩和を含めたところで１校区当たりの定数の調整を行っているが、適正な定数についての調整は平成24年度時点ではまだできていない。しかしながら、現在の指導員の任期が平成26年度までであること、合併時に合併後10年をめどに見直すこととなっていたことから、平成27年度からの任用において定数を見直したいと考えている。見直しに当たっては、平成25年度中に各支所や各自治会、交通安全指導員との調整に入っていきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出２款１項22目歴史まちづくり推進費、歴史的建造物等活用事業のうち、柳町入口（旧ガソリンスタンド跡地）活用事業3,350万円について、委員より、佐賀城下ひなまつりの際に観光バスの駐車場等として暫定利用を行ったとのことだが、この土地の具体的な活用についての検討はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、佐賀城下ひなまつりの期間中に観光バスの運転手やボランティアガイド等に対し聞き取り調査を行った。バスの運転手からはトイレや休憩場所が必要であるとの意見があっており、ボランティアガイドや来場者からは、別の場所に駐車しているバスが迎えに来るまでの間、座って待つ場所がないという意見も出ている。そういった意見を考慮しながら今後整備を進めていきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、今回の土地の購入については、柳町の町並み形成のためには大変有用であったと思うが、活用の検討について時間がかかり過ぎていると思う。このまま放置すれば、投資対効果の問題を指摘されざるを得ない。早急に取り組むべきではないのかとの質問があり、執行部より、土地の購入から時間が経過しており、早急に検討を進めていきたいとの答弁がありました。
なお、同議案中、歳入全款については、文教福祉委員会、経済産業委員会、建設環境委員会の所管に関連することから、４常任委員会による連合審査会を開催し、審査を行いました。
以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第64号議案については、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。
◎平原嘉徳 文教福祉委員長
当委員会に付託されました決算議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
まず、第64号議案 平成24年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出３款１項１目社会福祉総務費の住宅手当緊急特別措置事業2,420万円について、委員より、住宅手当の支給期間は原則６カ月となっているが、住宅手当を受給していた人がその支給期間に就労できなかった場合は、生活保護の申請はできるのかとの質問があり、執行部より、実際に支給期間に就労ができなかった方のうち５人が相談に来られた結果、その５人全てが生活保護を受給することとなった。このように、申請があり、生活保護の要件に合えば生活保護を支給することができるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、住宅手当の受給期間に就労できなかった方たちへ、その後のフォローは行っているのかとの質問があり、執行部より、住宅手当の支給期間が終了した方から相談があれば、就労支援員から必要な情報提供を行っているが、全ての方の追跡調査は行っていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、住宅手当の支給期間が終了すると何も申請できないと思っている方がいる。この制度は第２のセーフティーネットと言われており、支給期間終了後もフォローを福祉部門全体として考えていく必要があるのではないかとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出３款１項５目地域改善対策事業費の自立支援事業費補助金646万円について、委員より、この事業については、平成22年度決算に係る事務事業評価等を受けて見直しを行い、同和対策以外の取り組みも行うこととなったが、具体的にどういう取り組みをしたのかとの質問があり、執行部より、例えば、アイヌ民族の方や元ハンセン病患者の方を呼んで人権啓発に関する講演会や学習会を開催するなど、同和対策以外のさまざまな人権問題にも取り組んでいるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、事務事業評価の折に、特定の団体の運営費補助から事業費補助に転換していくべきだと意見していた。そういう学習会や講演会は団体の通常の運営の範疇と考えられ、見直しはされていないと感じるがどうかとの質問があり、執行部より、この事業は、補助の交付団体の構成員が差別に負けない力をつけることや、相談体制の充実、同和関係者の悪いイメージを払拭するための施策として整理した。事業の内容はこの施策の一環と捉えて補助金を交付しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、交付団体とやりとりしながら見直しを行ってきたと思うが、同和対策に関する関連法が失効した中で、補助金を廃止した自治体もある。改めて見直しを求めたいとの意見がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第64号議案 平成24年度佐賀市一般会計歳入歳出決算については、地域改善対策事業の同和２団体に対する補助について、前年度決算額から半額程度削減されてきたことは評価するものの、補助の根拠となる法律が廃止された中、発想の転換を図るべきであり、認定することに反対である。
また、同議案及び第65号議案 平成24年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、国民健康保険税について、所得に対する負担が重いと言われている中、一般会計からの繰り出しをふやし、税負担を軽くするべきであり、認定することに反対である。
さらに、第67号議案 平成24年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、この制度自体実施するべきではないとの理由で、制度創設時から一貫して反対してきており、認定することに反対であるとの反対意見がありました。
これらの意見を受け、採決をした結果、第64号、第65号及び第67号議案については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
また、その他の決算議案については、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告とさせていただきます。
◎中野茂康 建設環境委員長
それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第64号議案 平成24年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出４款２項３目環境衛生費、環境保全推進経費のうち、パークアンドライド推進事業13万8,000円について、委員より、平成24年度で事業を終了したとのことであるが、目的を達成したとは思えない。事業の廃止に伴い、ほかの事業に切りかえていくということであれば理解できるが、具体的な考えはあるのかとの質問があり、執行部より、この事業はＣＯ２の削減を大きな目標として実施してきたが、実績としては８名の利用しかなく、その削減効果はごくわずかであったため、一旦、事業を整理し、より大きな効果が期待できる事業の実施に向けて今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出４款３項２目ごみ処理費における不用額１億866万円について、委員より、全体的に不用額が多いが、考え方として、金額がある程度確定した時点で減額補正を行い、市全体としての視点から、その財源をほかの使途に利用すべきではないのかとの質問があり、執行部より、このごみ処理費については、佐賀市清掃工場やクリーンセンター大和などのごみ処理施設の維持及び管理経費が主な経費となっている。不用額の中でも多額を占める需用費については、突発的な焼却炉の故障などに備え、修繕料や電気使用料等を保有していたものであるが、こういったもの以外については、今後、早期に精査し、補正措置を講じるよう改めたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出８款１項３目建築指導費の予備費充用43万円について、執行部より、地元自治会の要望書を受け、平成24年８月末の台風到来直前に空き家となっていた民間建物１棟について、部分撤去や窓ふさぎなどを緊急避難的に実施した。この建物の所有者は既に亡くなられており、法定相続人は全て相続放棄をし、財産管理人の手も離れていたことから、建築基準法による維持管理の指導もできなかった。このため、顧問弁護士と相談の上、民法上の事務管理規定を市が代行するという位置づけで行ったものであるとの説明がありました。
これに対し、委員より、少子高齢化や核家族化に伴い、今後、さらにこのような問題がふえてくると思われる。空き家等の適正管理に関する条例も施行されているが、今後どういった考えで対応していくのかとの質問があり、執行部より、例えば、建物倒壊により道路や公有水面などに直接被害が及んで多くの市民に迷惑がかかったり、近隣の住民に危険が及ぶような場合は市が対応していくことになる。当然、所有者が対応するのが原則であるが、所有者がいない、あるいは指導をしても対応しないような場合には、応急措置として、市として何らかの対応をせざるを得ないと考えている。なお、所有者がいる場合は、当然、市が行った対応に要した費用を所有者に対し請求することになるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、非常に難しい問題とは思うが、公金を使うということであるため、対応するしないの線引きをしっかりする必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、今後、対応の仕方を明確にした要綱等を作成し、運用していきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出８款２項６目橋りょう新設改良費のうち、橋りょう長寿命化修繕計画策定経費4,680万円について、委員より、幹線市道及び緊急輸送路にかかる橋長15メートル未満の566橋を点検したとのことだが、その結果はどうだったのか、また目視による点検だけで大丈夫なのかとの質問があり、執行部より、点検結果としては、「対策不要」とされたものが228橋、今、修繕を施せば長期的に利用が可能である「予防保全が必要」とされたものが233橋、「補修、補強が必要」とされたものが105橋であった。この結果に基づき、修繕計画を策定していくことになるが、今のところは目視による点検であるため、今後、詳細な調査を行った上で、年次計画を立てて修繕を行っていく予定であるとの答弁がありました。
次に、第69号議案 平成24年度佐賀市水道事業会計決算中、太陽光発電設備設置経費7,487万円について、委員より、太陽光発電設備設置に関して、その費用対効果をどう算定しているのかとの質問があり、執行部より、年間の電気料削減額350万円を20年間使用すると想定して、約7,000万円の削減効果があると見込んでいたが、実際は当初予定の1.2倍ほどの発電量となることが見込まれるため、設置に要した経費は回収できると考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、子どもたちへの環境教育など、電気料金削減以外の環境面に関する付加価値においても効果を上げてほしいと考えているが、具体的にどのような取り組みを行っているのかとの質問があり、執行部より、年間約30の小学校から1,500名ほどの児童が施設見学に来られている。その中で、太陽光発電の仕組みやＣＯ２の削減効果などの説明を行っており、学校側からも自然エネルギーの教材として最適であるとの意見をもらっているとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、第64号、第69号及び第70号議案について、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告といたします。
○福井久男 議長
なお、経済産業委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○福井久男 議長
これより第64号議案 平成24年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第65号議案 平成24年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び第67号議案 平成24年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について一括して討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
私は日本共産党市議団として、第64号議案 平成24年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第65号議案 平成24年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算と第67号議案 平成24年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。
まず、一般会計決算です。
第１に、前年度より減額されているとはいえ、地域改善対策事業費として不公正な同和予算が継続しているということです。
一昨年の事務事業評価の結果を受け、同和団体の運営費補助が廃止され、自立支援事業費補助金と変更し、部落解放同盟に439万7,000円、前の全日本同和会であるふれ愛神園に206万4,000円、合わせて646万1,000円が出されています。総額では前年より半減していますが、やはり団体の予算総額の82％ないし87％を補助金が占めています。会費の値上げや補助対象事業の精査などの努力を払うよう求めてきたとはいえ、やはり自立した団体運営とは言えないのではないでしょうか。
毎回繰り返しているように、人権問題は同和問題だけでなく、障がい者、被爆者、国籍問題など広く捉えるべきであること、特定の２団体に補助を出しても差別の解消にはつながらず、市が直接取り組むべきであること、他の団体に比べても補助金が多額であり不公平であること、何よりも地域改善対策に関する国の法律は失効となり、支出の根拠をなくしているという点で問題です。
第２に、地域福祉基金が18億7,100万円もありながら0.08％という低金利のために、その果実運用として使えるのはわずか338万円にすぎず、高齢者や障がい者の見守り、子育て支援、校区社協の活動など、さまざまな事業が予算がないと苦労していることへの打開策がなかなか講じられていないことです。
この間、一貫して基金本体の活用を求めてきた中で、市が調査した類似都市の半数が基金を取り崩していることや、佐賀県も基金活用の目的、趣旨に沿った事業であれば取り崩してもよいとの見解を示されています。ぜひこの基金活用に踏み出すべきであるということを改めて指摘いたします。
第３に、子育て支援策の中で認可外保育所への手だてが依然として弱いことです。
同じ保育でも公立保育所の運営経費が１億3,991万円、私立保育所の運営費補助が32億4,994万円、認定こども園の支援経費が9,134万円なのに対し、認可外保育所に対しては、わずか子どもと職員の健康診断や傷害保険加入、あるいは安全対策費などで21カ所に対し527万円にすぎません。年度途中に待機児の受け入れ先となったり、保護者の働き方の形態により、やむなく深夜に及ぶ時間外や障がい児の受け入れなど、認可保育所を立派に補完する役割を担っており、何よりそこに育つ子どもは同じ佐賀市の子どもであるという認識に立った対応が必要だと思いますが、なかなかそこに足を踏み出せずにいると思います。
このうち、24年度からは待機児受け入れや障がい児受け入れとしての支援が始まりましたが、待機児受け入れ支援事業は１カ所で４名に対し31万7,000円、障がい児受け入れも２カ所で５名に対し151万円と少なく、実態から見ても不十分であり、こうしたところにこそ市独自の判断で地域福祉基金の活用なども図るべきだと思います。
第４に、中学校給食は選択制弁当方式で行われており、みんなで食べる教育の一環としての給食の本来の姿から外れていること。
第５に、小学校も含め、給食の調理、洗浄の民間委託を進めているのは、給食の現場において栄養士と調理職員との関係で直接の指示は偽装請負になるため意思疎通が図りにくいという問題があり、この間、食育の推進とは結びついてこないことを一貫して指摘をしてまいりました。
第６に、雇用の拡大と安定化が社会的に求められる情勢にありながら、市役所自身が国の緊急雇用対策での６カ月から１年といった短期雇用や嘱託などの非正規雇用をふやすことで済ませていることも時代の要請に応え切れていない点や、継続的・系統的な市民サービスの提供という点から問題であると指摘し、この一般会計の決算の認定に反対いたします。
次に、第65号議案、国保特別会計について述べます。
長引く不況の中で、国民健康保険加入世帯の大部分である中小零細企業、農漁業、年金生活者などからは国保税が高くて払いたくても払えないなどの声が寄せられています。24年度では当初予算で67億9,097万円見込まれていた国保税収が決算においては54億8,016万円にとどまっており、滞納世帯が前年より100世帯減ったとはいえ、4,942世帯に上ることが示されています。だからこそ国保税の負担を軽くすることが強く求められています。
ところが、国保税を１年以上滞納している世帯には依然として国保証を取り上げ、かわりに、前年より減ったとはいえ、資格証明書を497世帯に発行していることは問題です。資格証明書では医療機関の窓口でかかった医療費を全額、10割支払わなければならないため、受診の抑制や中断など問題が深刻化しています。この間、中高生以下の子どもに６カ月の短期保険証を渡すという措置がとられていますが、これだけでは決して十分とは言えません。
また、滞納世帯への差し押さえの件数がこの間ふえ続け、平成17年度には30件だったのが20年度は658件、22年度は806件、23年度は867件とふえ続け、24年度はさらにその1.4倍の1,612件、額にして1.7倍の6,000万円へと劇的にふえてきたことは大問題です。
市独自の減免制度もありますが、その適用は１万9,000件余りの納税相談に対して、わずか21件、97万2,000円と少なく、実態に沿うものと言えるとは思えません。また、一旦、資格証の交付対象になった人に対して、滞納分の３分の１まで納めなければ保険証を発行しないというやり方も変えられていません。これでは事実上、病院に行くなと言っていることと同じだと思います。むしろ国保法第44条に基づく医療費の患者窓口負担の減免規定の適用などこそ図るべきだと思います。
また、国保の保険料負担を軽くするために、一般会計からの繰り入れを求めてまいりましたことについても、昨年に続き３億9,900万円の単年度赤字分を埋めるために25年度分からの繰り上げ充用による法定外の独自繰り入れがなされていますが、結局は25年度に9.5％もの値上げをすることにつながっており、
負担軽減策は極めて不十分であるという点で反対です。
最後に、第67号議案の後期高齢者医療特別会計についてです。
本来、高齢者は大切にされなければならないのに、入院給食費の創設、有料化、公的医療保険の範囲の縮小、たび重なる医療保険制度の改悪のあげく、75歳という年齢で区切って高齢者の医療差別を持ち込むような後期高齢者医療制度は、年々、高齢者と国民の保険料負担がふえることや医療の質そのものに差別をつくり出すものとして問題を指摘してまいりました。
この保険料は年金からの天引きとなっていますが、所得150万円未満の方は普通徴収となっています。高齢者ということもあり、今のところ佐賀市では国保のように短期保険証や資格証の発行ということは少ないようですが、法的には給付制限の対象となる仕組みとなっています。
後期高齢者医療制度の廃止を公約していた民主党政権がかわってしまいましたが、結局、その間、何の手もつけられないまま今に至っております。私どもはこの制度の一刻も早い廃止を目指す立場から、この決算の認定には賛成できません。
以上の理由を述べ、３つの決算議案の認定に対する反対討論といたします。
○福井久男 議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより第64号、第65号及び第67号議案を一括して起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員37名中、賛成者35名で多数と認めます。よって、第64号、第65号及び第67号議案は
委員長報告どおり認定されました。
次に、第66号及び第68号から第72号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第66号及び第68号から第72号議案は
委員長報告どおり認定されました。
△
委員長報告・質疑
○福井久男 議長
次に、第73号から第97号議案について委員長の報告を求めます。
◎川崎直幸 総務委員長
当委員会に付託された決算議案を除く議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第83号議案 佐賀市市民活動プラザ条例及び関連予算である第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）中、歳出２款１項20目市民活動センター費、市民活動プラザ等移転整備事業３億5,885万6,000円について、委員より、今回の市民活動プラザ等の新商工ビル（仮称）への移転に伴い、駐車場の問題が危惧されるが、現在の所在地であるｉスクエアビルの駐車可能台数と比較して、どの程度の駐車スペースが確保できるのかとの質問があり、執行部より、ｉスクエアビルの駐車可能台数が64台であるのに対し、新商工ビルは74台を予定しているが、ほかの団体の来客等も使用することから不足することが考えられるため、近隣の民間駐車場と提携して、さらに40台分を確保しており、現状と変わらないのではないかと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、他団体の駐車場の利用見込みについて、ピーク時を含めて把握をしているのかとの質問があり、執行部より、各団体については、現在の平常時の駐車場の利用状況について聞き取り調査を行い、40台から50台と積算しているが、ピーク時の正確な把握は行っていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、市が中心市街地で建物の建設を行う場合においては、これまでも駐車場の想定が甘いと言われてきた。最初の段階でもう少ししっかりとした想定をしておかないと、後でふやすということはなかなかできない。駐車場の問題で結果的に人が来ないということになれば、本来の目的が達成できないということになるので、しっかりと認識してもらいたいとの意見がありました。
また、委員より、市民活動団体からの意見では、ｉスクエアビル敷地内に64台分の駐車スペースがあり、その利便性が好評である。今回の移転に際し民間提携駐車場も用意しているとのことだが、距離的な問題で利便性が低下し、市民活動団体が減るということにつながる懸念がある。それについてはどう考えているのかとの質問があり、執行部より、現在のｉスクエアビルの利用において車での利用者の方が大変多いということは認識しており、また、車椅子等の障がい者の方も利用されるため、民間提携駐車場が敷地外であるということは懸念材料であると考えている。駐車場については、今後も関係部署で十分協議をしていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、現在のｉスクエアビルでは、荷物が多い場合、敷地内駐車場が満車でも北側入り口の前で一旦荷物をおろすことが可能であるが、新商工ビルでは、敷地内駐車場が満車の場合に敷地外の民間提携駐車場から荷物を運ぶのは大変だという声も聞く。荷物の搬入への配慮について検討していただきたいとの意見がありました。
また、委員より、今回の移転に関して、現在の市民活動センターの指定管理者に十分な説明がされていないという声も聞くが、きちんとした説明は行ったのかとの質問があり、執行部より、今年度の初めに指定管理者の施設長に対しては説明をしているが、その時点ではスタッフ全体には情報は伝わっていなかったのではないかと思う。しかしながら、６月17日の全員協議会での議会への説明以降、今回の移転に関する告知についてもｉスクエアビルの受付に掲示しており、スタッフにも情報は伝わっていると考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、指定管理者に対し、十分な説明がされていないということを指摘しておきたい。また、市民活動団体への説明については、議案可決後に十分行っていきたいとのことだが、移転には反対だという声が多いということ、一部では無視しているという声もあるということを指摘しておきたいとの意見がありました。
さらに、委員より、今回の移転については、佐賀市として、今後、参加と協働のまちづくりを進めていくということが大前提にあって、その上で市民活動団体の支援機能だけでなく、地域コミュニティに対する支援機能、公民館の支援機能を一元化していくことを踏まえての移転であると思うがどうかとの質問があり、執行部より、今回の移転に当たっては、市民活動団体に対し、地縁や志縁などの市民活動団体の区分なく行政支援を行い、団体間の連携を強化する目的で参加と協働のまちづくりを進めるための部署の新設を考えている。また、移転先である新商工ビルには商工会議所を初めとする経済界の各団体も入るため、市民活動団体と企業をつなぐような施策も可能となるのではないかと考えている。さらに、行政部署を市民活動プラザと同じフロアに配置することで連携が深まり、行政だけでなく、市民、市民活動団体、企業等が積極的にまちづくりにかかわっていくことができるような取り組みが展開できるのではないかと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、今回の移転はそういった佐賀市の重要施策の一環である趣旨の説明をきちんと行わないと単なる場所の移転と捉えられてしまうので、市民に対する明確な説明を行ってもらいたいと思うがどうかとの質問があり、執行部より、御指摘のとおり、今回の移転については佐賀市の重要施策として対応している。まちづくり
自治基本条例でも参加と協働のまちづくりは重要施策であるし、４核構想も重要であり、関係部署で連携をとりながら対応していきたいとの答弁がありました。
また、委員より、７階に市民活動プラザ、行政執務室、中会議室３部屋、小会議室２部屋、４階に大会議室１部屋と小会議室１部屋の配置となっているが、会議室の利用において市民活動団体の利用が約７割ということであれば、全てワンフロアにすることはできなかったのかとの質問があり、執行部より、ワンフロアで集約するほうがベストであるが、入居する他団体との交渉等の諸条件の中で、今回のスペースとなった。４階に行政スペースを配置する方法も考えられたが、今回、市民活動団体の支援機能、地域コミュニティに対する支援機能、公民館の支援機能を一元化して参加と協働のまちづくりを推進するということで、市民活動プラザの中核的な部分と行政スペースを同じフロアにするほうが重要ではないかという考えと、面積的な問題で今回の配置となっている。なお、４階の会議室についてもエレベーターをおりてすぐのところにあり、また、現在のｉスクエアビルでは関係施設が３つの階にまたがっていることを考えると、利便性そのものは現在より向上すると考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、新商工ビルへの行政部署の移転は、そもそも市役所本庁舎の1,000平方メートル程度のスペース不足が理由として挙げられていたが、その後、庁舎増築により1,000平方メートル以上のスペースが新たに確保される見込みとなった。市民活動プラザ等の機能をそのスペースへ移転させるという考え方はできなかったのかとの質問があり、執行部より、確かに本庁舎の増築が可能となったという変化はあったが、年間約７万人の利用者ということを考えると、中心市街地の活性化を含めて新商工ビルのほうがより効果的であると考えているとの答弁がありました。
また、委員より、中期財政計画で約72億円の資金不足が見込まれる中、約３億6,000万円もの費用をかけるというのは無駄遣いではないかと思うがどうかとの質問があり、執行部より、今後、財政状況が厳しくなっていくことは認識しているが、相乗効果として、まちを歩いていただくこと、お金を使っていただくことで中心市街地を活性化したいと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、市民活動プラザ等が移転した後、ｉスクエアビルにコールセンターを誘致するという話があるようだが、新商工ビルに誘致するということは検討しなかったのかとの質問があり、執行部より、コールセンターの誘致先ということで最初からｉスクエアビルを考えていたわけではない。新商工ビルへの移転部署を検討する中で、最終的に参加と協働を推進する部署に決定した結果として、ｉスクエアビルの今後の活用策を検討する必要性が生じ、県からの企業の紹介等で、ニーズと合致する場所として活用する案が浮上してきたという経過である。新商工ビルへコールセンターを誘致することも検討はしたが、まちなかのにぎわいということも一つの効果として当然考える必要がある。仮にコールセンターを誘致するとなった場合、出入りするのは従業員だけということになってしまうが、市民活動機能を置くことで年間約７万人という出入りがあり、また、企業と市民活動団体との連携、協力といった相乗効果が考えられる。また、ビルの構造としてフロアの真ん中にエレベーター等があり、やはりコールセンターとしては利便性が落ちるのではないかということを総合的に判断したとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第83号議案 佐賀市市民活動プラザ条例及び関連予算である第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）中、歳出２款総務費、１項総務管理費、20目市民活動センター費、市民活動プラザ等移転整備事業３億5,885万6,000円については、１点目として、新商工ビルの床取得については、当初、本庁舎の執務スペースにおいて生じた約1,000平方メートルのスペース不足をそこに求めるとの説明があっていたが、その後、庁舎増築によりその不足分が確保できる見込みとなったこと、２点目として、現在の市民活動センターの指定管理者や市民活動団体に対してきちんとした意見聴取が行われていないこと、３点目として、駐車スペースの確保等、駐車場の諸問題に疑義があること、４点目として、ｉスクエアビルの跡地利用について、コールセンター誘致の話があるようだが、県に確認したところではワンフロアの物件ということで、新商工ビルへの誘致で十分であり、本庁舎増築で確保される約1,000平方メートルのスペースについての考え方が十分なされていないこと、５点目として、中期財政計画で約72億円の資金不足が見込まれる中、この移転費用は全く無駄であること、以上の理由により反対であるとの意見があり、第73号議案については、当該予算３億5,885万6,000円について、一般財源充当分3,595万6,000円は予備費に組み替え、合併特例事業債充当分３億2,290万円は全額減額し、あわせて歳入21款市債、１項市債、１目総務債と第４表 地方債補正の変更の表における合併特例事業（総務）の補正後の限度額をそれぞれ３億2,290万円減額する修正案が提出されました。
その後、直ちに採決を行い、採決の結果、第83号議案は賛成多数で原案を可決、第73号議案の修正案は賛成少数で否決、第73号議案の原案については賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
また、その他の議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。
◎平原嘉徳 文教福祉委員長
当委員会に付託されました決算議案を除く議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
まず、第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）中、歳出３款１項１目福祉総務費の生活困窮者自立促進支援事業1,943万円について、委員より、生活困窮者自立支援法案がまだ成立していない中、そのモデル事業として国の補助を受けて実施するということだが、全国的に何カ所取り組まれるのか、また、自立支援相談の窓口はどこに置くのかとの質問があり、執行部より、このモデル事業には全国で69自治体、そのうち九州では10自治体が取り組む。相談窓口は今年度は委託先のＮＰＯに置くこととし、来年度は市役所にも窓口を設置することも検討しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、相談には最初からかかわっておかないと途中からでは内容をつかみにくい。また、モデル事業のスタートとしては委託先のＮＰＯに相談窓口を置くとのことだが、現実的には相談者は市役所の窓口に来ることが多いと思われる。誤って市役所に来た相談者に委託先の相談窓口を紹介しただけでは、結局、相談に行かないことが心配されるし、相談に関する責任の所在が不明確になると考えられるがどうかとの質問があり、執行部より、市役所の窓口に相談に来られた相談者から、委託先のＮＰＯの窓口で再度同じことを聞くようなことがないよう、連絡票などを使って連携をとっていくほか、民生委員にも制度や相談窓口に関しての周知を図り、支援につなげていきたい。また、最終的に支援をするか否か、また、どのような支援をするかの決定は市で行っていくとの答弁がありました。
これに対し、委員より、委託先のＮＰＯを市はどう評価しているのか、また、47人の職員及び約150人のボランティアが登録しているということだが、どういう構成となっているのかとの質問があり、執行部より、委託先のＮＰＯが行っている若者サポートステーション事業では、相談件数や就職者の支援件数としては全国的にも上位であるほか、同ＮＰＯの代表が政府の社会保障審議会の委員等にも就任していることなど、このＮＰＯの活動は全国的にも一定の評価を受けていると考えている。また、47人の職員はカウンセラーや精神保健福祉士、臨床心理士などの有資格者がほとんどであり、ボランティアには大学生、退職した教員などが登録しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、今回の事業内容の一つに中間的就労の受け皿に関する調査が挙げられているが、具体的にはどういうことかとの質問があり、執行部より、就労準備支援事業として、中間的就労事業所の指定の仕方や基準などが今回のモデル事業をもとに検討されていくことになる。やみくもにそういった事業所が出てくると低賃金労働が出ることも想定されるため、法律案では県が事業所の認定を行うことになっている。そういった部分も含めて、モデル事業をやっていく中で課題を把握していくことになるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、この事業については、最低賃金以下の賃金で仕事をさせられることにつながるのではないかと懸念する声も聞かれる。この制度をしっかり浸透させていく一方、この制度の趣旨が社会全体にきちんと理解されるよう留意すべきであるとの意見がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第73号、第74号、第75号及び第80号議案については、職員等の給与削減措置に伴うものが含まれており、給与削減に反対した経緯があるため賛成できないとの反対意見が、第76号議案については、後期高齢者医療制度自体実施するべきではないとの理由で制度創設時から一貫して反対してきており、補正予算には賛成できないとの反対意見がありました。
これを受けて採決した結果、第73号から第76号及び第80号議案については、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、その他の議案につきましては、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎池田正弘 経済産業委員長
当委員会に付託された決算議案を除く議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
まず、第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）中、歳出７款１項10目エスプラッツ費のうち、エスプラッツ活用推進事業2,790万円について、執行部より、現在、社団法人佐賀市観光協会が入居しているエスプラッツ２階の観光交流プラザの場所に医療機関を新たに設置し、観光交流プラザをその北側にある市民交流プラザの場所に移設するための施設改修に要する経費であるとの説明がありました。
この説明に対し、委員より、施設改修工事の工程として観光協会を一旦別の場所に移す必要があると思う。エスプラッツ２階の限られたエリアで、ほかのテナントも運営されている中、安全の確保などについての対策はどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、人の往来がある場所であるため、観光協会には同フロア西側のスペースに一旦移っていただき、そこで執務をしていただきながら工事を進めていきたいと考えている。また、工事期間中は来館者が工事エリアに入らないよう十分に注意しながら工事をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、観光協会の事務所は市民交流プラザの場所ではなく、工事期間中に一旦移転する同フロア西側のスペースにそのまま移設させたほうがいいのではないか。これまでの協議の中でそのような検討はなかったのかとの質問があり、執行部より、現在、市民サービスセンターと観光交流プラザは密接な関係にあり、市民サービスセンターにパスポートの申請で訪れる利用者のうち、約３分の２の方が観光協会でパスポート申請に必要な証紙を購入したり、写真を撮ったりされている。また、観光交流プラザは半分が観光協会の事務所で、残りの半分が展示・相談スペースとなっていることを踏まえながら、現在、最終的にどこにするか協議をしているところであるとの答弁がありました。
さらに、委員より、エスプラッツに隣接している立体駐車場のほうからエスプラッツに入ってくる利用者が多いような気がするが、そのような動線も踏まえながら、観光協会の事務所や展示スペースをどこに配置したら一番効率がよいのかを考えてもらいたいとの意見があり、執行部より、エスプラッツにある６つの出入り口の中で、立体駐車場からエスプラッツの２階へと入ってくる方が一番多く、全体の約４分の１弱となっている。観光交流プラザは利用者の出入りも多く、イベント等をＰＲする場の一つにもなっていることから、利用者の動線も考えながら、配置場所については観光協会と調整を図っていきたいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第81号議案 佐賀市産業支援プラザ条例については、総務委員会において、第83号議案に対する反対意見及びそれに伴う第73号議案に対する修正案を当会派より提出していることから、関連する第81号議案については反対であるとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、その他の付託議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、経済産業委員会の口頭報告といたします。
◎中野茂康 建設環境委員長
当委員会に付託された決算議案を除く議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第84号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例及び第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）中、歳出４款３項２目ごみ処理費のうち、清掃工場中継施設整備事業2,030万円について、委員より、川副・東与賀清掃センターを廃止し、川副町及び東与賀町の区域の一般廃棄物を佐賀市清掃工場で処理することになることから、特に、川副町及び東与賀町における一般廃棄物処理手数料が大きく変更されるが、地元への説明はどう予定しているのかとの質問があり、執行部より、10月初旬に自治会長会に対して説明を行い、分別方法と手数料の変更に関するチラシを全戸配布してもらう予定である。その後、11月から各地区において地元説明会を実施したいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、現行の川副・東与賀清掃センターを佐賀市清掃工場の中継施設として整備する予算が計上されているが、具体的にどういった整備を行うのかとの質問があり、執行部より、川副・東与賀清掃センターにおいては、現在、計量器が２階に設置されているが、これを１階に設置するとともに、そこに料金徴収など受け付けを行うための事務所を整備する。また、施設内の舗装なども行う予定であるとの答弁がありました。
また、委員より、今後、焼却炉の解体や敷地内の最終処分場の対応が必要になってくるが、どういった予定で実施する考えなのかとの質問があり、執行部より、焼却炉については、既に廃止しているクリーンセンター大和、富士クリーンセンター、そして平成25年度末で廃止予定の川副・東与賀清掃センターの３施設を年次計画に基づき解体していきたいと考えている。最終処分場については、全国的に見れば水質が安定するまで３年から５年ほどの時間を要しているため、当該施設についても、水質管理を行いながら水処理を行っていく予定であるとの答弁がありました。
次に、第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）中、歳出４款２項３目環境衛生費のうち、バイオマス産業都市構想策定経費493万6,000円について、委員より、以前、バイオマスタウン構想という事業があったが、バイオマス産業都市構想とどう異なるのかとの質問があり、執行部より、バイオマスタウン構想は、バイオマスの活用に重点を置いた市町村を基本単位とする取り組みであるが、バイオマス産業都市構想は、バイオマスタウン構想をさらに発展させ、バイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーの強化に重点を置いた取り組みである。具体的には、木質、下水汚泥など、バイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用といった経済性が確保された一貫システムの構築を目指すものであるとの答弁がありました。
また、委員より、バイオマス産業都市構想策定業務委託料として400万円計上されているが、具体的にどういった業務を委託する予定なのかとの質問があり、執行部より、コンサルタント会社にバイオマスとして利用できるものがどのくらいあるのか、また、経済性が担保できるかなどの詳細な調査を委託する予定であるが、構想については、基本的に市が主導して策定していくことになるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、専門的な構想を策定するため、コンサルタント会社に委託するのは理解できるが、コンサルタント会社ありきではなく、それに加えて専門家にアドバイスを求めるなど、佐賀市の取り組みが全国に誇れるような取り組みとなるよう、さまざまな視点から検討すべきと考えるが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、将来の佐賀市の姿として、バイオマス産業を軸とした「環境にやさしく災害に強いまちづくり」を実現するため、できる限り多くの専門家の知恵をかりて地域に根差したバイオマス産業都市を目指していきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出８款５項４目みどりの街づくり推進費のうち、街なか緑地・憩いの場整備事業5,280万1,000円について、委員より、まちなかの緑地を整備するに当たり、芝生や樹木など、植栽等の維持管理をどう行っていく考えなのかとの質問があり、執行部より、中心市街地の緑化につなげるための新たな取り組みの一つと位置づけて、芝生や樹木の管理については、造園業者の団体やまちづくりのＮＰＯなどにボランティアでお願いする方向で検討していきたいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第73号議案について、市職員の給与減額の予算が計上されているが、これは公務員全体の賃金抑制であり、地域経済の大きな柱の一つである公務員の消費・購買力の低下など、市の経済への影響もかなり大きく、デフレ不況からの脱却に逆行しているとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、その他の議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告といたします。
○福井久男 議長
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△修正案付議・提案理由説明・質疑
○福井久男 議長
次に、お手元に配付いたしておりますとおり、第73号議案平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案が千綿議員外４名から提出されておりますので、これを議題といたします。
第73号議案平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案
第73号議案平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）を別紙のとおり修正する。
以上、修正案を提出する。
平成25年９月25日
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 山下伸二
提出者
佐賀市議会議員 山田誠一郎
提出者
佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者
佐賀市議会議員 西岡義広
佐賀市議会議長
福井久男様
※別紙 第７３号議案平成２５年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案……添付資料参照
○福井久男 議長
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
◆千綿正明議員
市民ネットを代表して、第73号議案中、歳出２款総務費、１項総務管理費、20目市民活動センター費を修正する提案理由の説明を行います。
この修正案は、第73号議案について、歳入21款の市債を５億8,810万円から２億6,520万円に減額し、歳出の２款総務費、１項総務費21億8,340万6,000円を18億2,455万円に減額し、13款予備費を3,097万5,000円に増額するものであります。
市民活動センター移転までの経緯を言いますと、当初、新商工ビル（仮称）の建設計画の説明では、本庁の執務スペースが1,000平米ほど足らないということで、新商工ビル（仮称）に市役所としてのスペースを取得するという説明でした。その後、本庁舎の耐震補強の計画の中で、同じく本庁舎のスペースが足らないため、新たに議会棟を新築し、現在の議会棟の約1,000平米のスペースを確保したい旨の説明があり、議会もそれを認める方向に来ております。つまり合計で2,000平米のスペースを確保していることになります。これは当初の説明とは食い違い、約２倍のスペースになっているところであります。ここで本来ならば、どちらかの計画が変更になってしかるべきだと思います。
新商工ビル（仮称）の建設時の説明では、経済部などの中心市街地の活性化を担当する部署を移転するという説明があっておりましたが、今回、市民活動センターを移転するということになっております。この議案が送付された後、現在、ｉスクエアを管理する指定管理者の方にお話を聞きに行ってまいりました。佐賀市からの一方的な移転の話であり、指定管理者の意見というのは聞かれてないということでありました。市民活動センターを利用するＮＰＯの方々にもお聞きしたところ、意見聴取などはなく、張り紙により移転のことを知ったということでありました。その方々が言われるには、移転すると駐車場の問題等が心配であり、本音では移りたくないということであります。まさにこれはエスプラッツに病院を入居させようとしたときと一緒で、関係者の意見というのを一切聞かれていない中での移転であります。常任委員会でも駐車場の問題はこれから対応するということでしたが、委員から多くの疑問の意見が出されております。
現在の市民活動センターは、そこに利用される方々専用と言ってもいい駐車場が準備をされておりますが、新商工ビル（仮称）は中部広域連合や信用保証協会といったところが入居予定であります。そういうところは車の保有もあり、市民活動センターが利用できる駐車場は圧倒的に少なく、利用者の方々の駐車場は圧倒的に少なくなると予想をされます。執行部は周辺の駐車場を手配するということですが、近くといっても歩いていかなければいけなくなり、利用者の減少も懸念されます。
次に、跡地の問題ですが、現在の市民活動センターにコールセンターを誘致したいという意向のようですが、佐賀県の企業立地課が不動産会社に情報提供の文書を流されておりますが、その中には、できるだけ100坪以上でワンフロアという文言もあり、現在の市民活動センターより新商工ビル（仮称）のほうが適地であると思われます。そういうことを考えた場合、市民活動センターを移転させ、新商工ビルに入居させるより、新商工ビルに真っすぐコールセンターを入居させればよく、わざわざ玉突きでお金がかかる今回の移転事業については反対であります。
また、執行部の説明では、市民活動センターには年間７万人もの出入りがあり、中心商店街の活性化につながるということですが、例えば、コールセンターを新商工ビルに誘致した場合、コールセンターの多くは24時間年中無休というところが多いと聞いております。そうであるならば、200人のコールセンターを誘致できれば年間７万人の出入りになりますし、その方々が昼食や夕食で中心市街地を利用される確率のほうが高いと思われます。
最後に、中期財政計画によれば、平成29年度に72億円の財政不足を招くとされております。そんな中、約３億6,000万円もの支出は全くの無駄であり、再考を要すると考えます。
よって、今回、市民活動センターの移転経費を歳入歳出それぞれ削減し、移転にかかわる経費については予備費に繰り入れる修正予算を提出させていただきました。
以上で修正案の提案理由の説明とさせていただきます。
○福井久男 議長
これより第73号議案の修正案に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○福井久男 議長
これより討論に入りますが、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
まず、第81号議案 佐賀市産業支援プラザ条例及び第83号議案 佐賀市市民活動プラザ条例について一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆千綿正明議員
第81号議案並びに第83号議案について、これは市民活動センターの新商工ビルへの移転に関連する条例ということで、修正案の提案理由の説明で述べたとおりの理由から反対するものであります。
以上です。
○福井久男 議長
次に、第73号議案平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案についての討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
私は日本共産党市議団として、市民ネット提案による第73号議案の修正案に対する賛成討論を行います。
この議案は、ｉスクエアビルにある佐賀市民活動センターのうち、市民活動プラザを白山に新築される新商工ビルに移転させるための経費を削減し、予備費に回すというものです。
佐賀市のまちづくり政策として、中心部から離れていた公共的施設を呼び戻し、来街者をふやすことによって中心市街地の再生を図るという考え方自体は妥当だと思います。しかし、どんな施設、どんな部署が設置されることがふさわしいのか、また移転対象となる施設が持つ本来の姿から見て移転するのがふさわしいのか、ほかに対案はないのかなどをもっと検討する必要があると思います。
この新商工ビルに佐賀市が一定の責任を持って床を取得するという流れは、中心市街地に公的施設が必要という考え方があったことと、市役所本庁が手狭であり、いずれかの部署が移転をする必要があるという見通しがあったことが出発点だったと思います。そして、その時点では商工ビルという性格上、恐らく経済部関連の部署が移転することが自然な流れだと考えられていたと思います。しかし、途中から本庁の耐震性の強化とともに、北側に別棟を増築する構想が出てきた時点で、手狭な本庁から移転するという必要がなくなりました。そこで、どの部署が入るのがふさわしいかを検討した結果、年間７万人が利用しているｉスクエアビル内の市民活動プラザを移転し、市民活動推進や地域コミュニティの部門、公民館活動の支援にかかわる部門を統一した課をつくって配置をするという案が提案されてきました。
一見これでうまくいくかに思われましたが、審査の過程で、この構想に当たって、現在、市民活動プラザを利用している団体や個人に対する利用意向調査など意見を聞く機会が設けられていなかったことが明らかになりました。市民活動プラザという場所でありながら、その施設の主人公である利用者の意向を無視した進め方自体が問題であると思います。ある利用団体の方から、移転の話があるようだが、事前にまともな意見を聞く場はなかった、どうなっているのかという意見が我が党議員団にも寄せられています。
特に、７万人の利用者を中心部に呼び込むというもくろみですが、なぜこの施設に７万人の利用者があるのかということを検討する必要があると思います。１つは、アクセスです。駅やバスセンターに近いということで、遠方から来る人や車を使わない人にとっても利用しやすい場所にあるということです。また、独立した施設ということで、駐車場はこの建物を使う人中心になっていて、駐車券も認証方式によって実質無料という扱いができています。これが中心部に移るとなると、バスだと、例えば、北部のほうから１本では行けなくなる人も出てまいります。駐車場の確保も問題になります。荷物を抱えて、あいた駐車場を探し回らなくてはならなくなるかもしれないし、また駐車場のシステムが違うので、認証方式で統一することはできなくなるかもしれません。また、市民団体だけでなく、今使っている中高生や個人の市民、ビジネス上の商談などにも使われているそうですが、ビジネスの場合は県外からのＪＲでの利用者も少なくないそうです。中高生は登録制により勉強などに使っていますが、近くにアバンセや市立図書館があるという環境もメリットと言えます。このほか、駅北館やメートプラザなど、このエリア全体で市民活動などの場所を確保するための相互吸収ができるというのも立地上のメリットと言えると思います。これが中心部に移ると、そういう連関性が絶たれてしまいかねません。さらに、中高生の利用という点に絞って考えた場合、白山の新商工ビルは繁華街で、夜９時ごろまでの利用には不安があります。利用時間の繰り上げということも考えられます。さらに、一般の市民の方についても10時までの利用をしたとして、その立地条件との関係で、女性や高齢者、障がいを持つ人たちにとっての不安も拭い去ることはできません。
こうして見た場合、市民活動プラザという施設が新商工ビルに入ることがふさわしいのかどうかということについて疑問があります。７万人の利用は減るかもしれません。新商工ビルに入居するにふさわしい部署はどこなのか、または必ずしも行政が入らなくても、ほかにふさわしい、人が集まりやすい施設はないのか。行政内部の議論だけでなく、もっと市民にも投げかけていくことができたのではないでしょうか。
この同じ定例議会冒頭に、まちづくり
自治基本条例が修正の上、可決されました。そこには市民が生き生きと活動できるようにという思いも入っていたし、子どもへのまなざしを向けるという条項もわざわざ入っていました。その視点に照らしたときに、果たして市民活動プラザをこういう形で白山に移転することがふさわしいのか、もっと検討の余地があると思います。そういう視点から、一旦この移転経費を執行せず予備費に回すという修正措置に賛成するものであるということを述べ、討論といたします。
○福井久男 議長
次に、第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）及び第83号議案 佐賀市市民活動プラザ条例について一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆白倉和子議員
第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）及び第83号議案 佐賀市市民活動プラザ条例に対して一括の反対討論をいたします。
現在のｉスクエアビルは、御存じのとおり、最新のＩＴ技術で地域と世界をつなぐ情報施設として佐賀市とＮＴＴ西日本が共同で建設した、いわゆるインテリジェントビルで、市民活動センターの規模としては全国有数の規模です。全国からの視察も多く、市民活動をされている方、またＮＰＯを立ち上げる側の方にとっても、まだ拠点を持たない方々には非常に重宝されていました。それに、ＪＲ佐賀駅やバスセンターに近いので、交通面でも利便性の非常に高い場所であり、こういったことを踏まえながら、今回、中心市街地の新商工ビル（仮称）への移転の必然性、そして執行部が言う参加と協働のまちづくり及びまちなか再生という点において疑義があります。
反対理由の１点目、新商工ビル建設案のときに佐賀市でビルの利用を考えた庁舎スペースが足りないという理由については、先ほども述べられましたように、その理由づけは本庁舎の増築、これは決まっておりますので、解決されたこととなります。新商工ビルの一部を佐賀市が使う約束であったとしても、いわゆる単なるスペース埋めではないので、熟考の必要ありと考えます。
反対理由の２点目、団体交流、講演会などのときにも駐車場の確保はできるのかと私は議案質疑をいたしました。そういう点について、祝祭日、夜間には現ｉスクエアビル同様、それ以上の確保ができるという執行部説明でしたが、市民活動推進機能及び地域コミュニティ機能、それに公民館支援機能、それらを取りそろえたときに、必ずしも市民活動プラザの駐車スペースは担保されるものではなく、いわゆる反対に、平日の昼間はセンターとしての駐車スペースの確保が難しいのではないかと危惧するところであります。市民活動プラザを利用する方々の特質からいって、印刷機の利用のためのたくさんの荷物や書類があり、また現施設は非常にバリアフリーが進んだところですので、広い多目的トイレ、そして授乳スペース、手すりには点字の案内がつけられるといったような施設ですので、障がい者団体の方の利用も多いところです。そういった点において、特に施設外の駐車スペース40台分も確保するということではありましたが、特に動線が気になるところであります。
反対理由の３点目、公共交通の利便性をどう確保するかということについても議案質疑をいたしました。現施設は、御存じのように、ＪＲ、いわゆるバスセンター近くにありますので、夜遅くの会議には公共交通の利便性が非常に高いものです。今後、新商工ビル（仮称）の最寄りのバス停路線に夜の会議などに合わせて夜間の便をふやすということでしたが、市営バスの赤字便をふやすことにならないかという点において危惧いたします。
反対理由４点目、先日も夜にｉスクエアビルに行きましたが、高校生が学習するために利用していました。電車の時間をはかりながら友人たちと学習している学生も多く、この学生たちは市民活動の次の時代を担う人材であり、こういった光景は喜ばしいことです。しかし、移転後は公共交通の便の問題、それに飲食店街に近いため、環境的に必ずしもよいとは言えず、今後、学生たちの足が遠のきはしないかと考えるところです。
反対理由５点目、移転に伴い空き室となるｉスクエアビルの活用について、例えば、個人経営者が移転をする場合は、移転元での収入と移転先でのこれからの支出を考えるのが当然です。賃貸しをするのか、売却をするのか、新しいところにかける費用とどうつり合いがとれるのか、そのあたりの採算も先日の議案質疑では不透明で、佐賀市の貴重な財産であるインテリジェントビルの今後をどうするのか、現時点では市民に説明がつきません。
反対理由６点目、移転の理由として、まちなか再生及び飲食店舗などの利用など市街地への回遊人口の増大が挙げられていますが、約200名規模の24時間体制で営業するコールセンターを新商工ビルに誘致するほうが、その点では得策ではないでしょうか。それに、経済部が有するところの、いわゆる今ｉスクエアビルにある新産業支援プラザですね、これなんかを新商工ビルに移すなんていうことは検討されたのかどうか、そういった点で疑問があります。
反対理由７点目、市民活動プラザには現在990団体が登録、もちろん個人での使用もあります。私もよく利用しますが、集めた声によると、移転のお知らせが突然郵送で届いて、特段に意見を求めるものではなかったようで、反対運動すら考えているという声もありました。移転の必然性やサービスの向上、少なくともサービスの低下がないことをしっかりと伝える必要があります。私が市民の声を聞く限り、ほとんどの方が移転の必然性に疑問を持っておられます。参加と協働のまちづくりのための市民活動センターとうたいながら、その拠点となる施設の移転に市民の声、利用者の声をどれくらい聞かれたのか、集められたのか、甚だ疑問であります。
反対理由８点目、ことし６月17日の議員全員協議会の折、駐車場の心配や新商工ビルにコールセンターの誘致がよいのではないかなどと幾つかの意見が出されたはずです。しかし、その明くる日の６月18日付で、新商工ビルへ移転することとなりましたと。これは「佐賀市市民活動プラザの移転について（お知らせ） 入梅の候、皆様におかれましては、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。また、日頃より佐賀市市民活動プラザをご利用いただき、深く感謝申し上げます。さて、皆様にご利用いただいている佐賀市市民活動プラザは、平成26年４月に佐賀市白山二丁目に建設中の「新商工ビル（仮称）」（エスプラッツ西側）へ移転することとなりました。これまでのｉスクエアビルでのご利用を心から御礼申し上げるとともに、移転後も佐賀市市民活動プラザへ御支援と御活用をいただきますようお願い申し上げます。移転についての情報につきましては、今後も適宜、皆様へご連絡いたしますが、まずは取り急ぎ、移転のお知らせ」ということで、これが６月18日付でございます。
そういった全員協議会でいろいろ意見が出された後の６月18日付に、決まりましたというごとくの通知が利用者団体に送付された。今議会の議案審議、承認も終ってないうちに、いかにも決まったかのごとく通達されているのは言語道断。これこそ議会軽視も甚だしいと考えております。
以上、述べましたように、第83号議案、第73号議案に関しては、もっと利用者の声、市民の声を聞き、議論を深める必要があり、再考を促します。この施設については、特に内部の人間だけで判断しているとしたら、施設の趣旨からいって間違ってはいないかということを強く申しまして、反対討論といたします。
○福井久男 議長
次に、第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）、第74号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、第75号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）、第76号議案 平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び第80号議案 平成25年度佐賀市立富士大和温泉病院事業会計補正予算（第１号）について一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
私は第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）、第74号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、そして第75号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）、第76号議案 平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び第80号議案 平成25年度佐賀市立富士大和温泉病院事業会計補正予算（第１号）に対する反対討論を行います。
去る６月議会において、政府がことし１月24日に国家公務員の平均7.8％賃下げに準じて地方公務員の賃金引き下げを要請するという閣議決定を行った上で、その賃下げを前提に地方交付税を減額してきたことを理由に、佐賀市では地方交付税の減額影響が約５億4,000万円と見られるとして、ことし７月から来年３月末までの９カ月間、市長等特別職で新たに５％、職員の給与を5.2％ないし9.2％引き下げるとして、当時、第44号議案 市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例が提案、可決されました。今議会に提案された第76号議案以外の補正予算案は、この条例による特例減額措置が反映されたものです。
そもそも給与は、地方公務員法により個々の自治体で自主的に条例で定められるものであり、既に合併などによって地方では国を上回る人員や総人件費の削減を進めてきたことからも、今回のような地方公務員の給与額の決定に対し交付税減額という形で国が干渉することは、地方自治の根幹にかかわる重大な問題です。今議会において後ほど提案される予定の地方税財源の充実・確保を求める意見書案の中でも、「地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること」と指摘されているとおりです。
今回の削減により職員においては月額平均２万円のマイナスとなり、特別職も含めた全体の減額は３億1,500万円と説明され、既にその執行がなされています。公務員全体の賃金抑制により消費抑制などで市経済へのそれなりの影響が考えられると、６月議会で総務部長も答弁をされていましたように、今、デフレからの脱却のためには、雇用の安定とともに、賃金の底上げが大事な課題だとされています。そんなときに地域経済の大きな柱の一つである公務員給与を引き下げることは、デフレ不況からの脱却にも逆行し、佐賀市経済にも悪影響を広げることは必至です。
以上の立場から、６月議会において反対した条例案の内容が反映され実施されるという点で、補正予算議案に対しても同様の理由で反対いたします。
なお、第77号議案 平成25年度佐賀市自動車運送事業会計補正予算（第１号）、第78号議案 平成25年度佐賀市水道事業会計補正予算（第１号）及び第79号議案 平成25年度佐賀市下水道事業会計補正予算（第１号）についても、本来ならば同様の趣旨で反対とすべきところですが、委員会での対応との関係で、採決に当たっては、これらの議案については退席させていただくことを申し添えます。
なお、第76号議案については、これはこの給与削減とは関係なく、後期高齢者医療特別会計の平成24年度決算の剰余金を繰り入れて納付金として支出するという補正予算ですが、決算認定との関係で反対であるということを述べ、討論といたします。
○福井久男 議長
以上で討論は終結いたします
△採決
○福井久男 議長
これより第81号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員37名中、賛成者30名で多数と認めます。よって、第81号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第83号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員37名中、賛成者29名で多数と認めます。よって、第83号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第73号議案に対する修正案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員37名中、賛成者８名で少数と認めます。よって、第73号議案に対する修正案は否決されました。
次に、第73号議案の原案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員37名中、賛成者29名で多数と認めます。よって、第73号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第74号から第76号及び第80号議案を一括して起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員37名中、賛成者35名で多数と認めます。よって、第74号から第76号及び第80号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第77号から第79号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第77号から第79号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第82号及び第84号から第97号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第82号及び第84号から第97号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○福井久男 議長
お諮りいたします。本日追加提出されました第２号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第２号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
第２号諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、長田すすむ氏の任期満了に伴い、後任の候補者として徳富保氏を推薦するものであります。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○福井久男 議長
以上で提案理由の説明は終りました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより第２号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第２号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第２号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第２号をもって答申することに決定いたしました。
答申第２号
意見答申書
９月25日市議会に諮問された、第２号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
以上答申します。
平成25年９月25日
佐賀市議会
議長 福井久男
佐賀市長
秀島敏行様
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○福井久男 議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしておりますとおり、本日、川原田議員外１名提出、山下伸二議員外７名賛成による第98号議案
佐賀市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されておりますので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第98号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第98号議案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入りますが、御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより第98号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第98号議案は原案のとおり可決されました。
△意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○福井久男 議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしております中山議員外１名提出、松永憲明議員外２名賛成による意見書第10号 消費税増税中止を求める意見書案、山下明子議員外１名提出、松永憲明議員外２名賛成による意見書第11号 社会保障制度改悪に反対する意見書案、山下伸二議員外37名提出による意見書第12号 普通交付税の合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書案、意見書第13号 佐賀県による消防防災ヘリの導入・運用を求める意見書案、意見書第14号 地方税財源の充実・確保を求める意見書案、意見書第15号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書案、以上６件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第10号から第15号を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
まず、意見書第10号を議題といたします。
意見書第10号
消費税増税中止を求める意見書案
安倍政権は、来年４月からの消費税増税実施について、増税の影響を検討する「集中点検会合」を開くなど、議論を本格化させている。
最終的に消費者に負担が押しつけられる消費税の増税は、国民の購買力を奪い、中小業者などの売り上げを減らして、景気を悪化させることにつながる。来年４月の５％から８％への増税と、再来年10月の８％から10％への増税で、国民の負担増は合わせて13.5兆円にも上り、国民の暮らしと経済への打撃はまさに壊滅的である。
昨年８月に自公民３党で成立させたいわゆる消費税増税法でも、実施に当たっては「経済状況等を総合的に勘案した上」との条件を付したために、60人もの経済学者や財界人、各分野の有識者などから意見を聞く異例の「集中点検会合」を設けているが、「経済再生」を最優先した安倍政権の経済政策にもかかわらず、国民の所得や雇用は伸び悩んでいる。８月12日に発表された４～６月期のＧＤＰ速報値も、経済成長が予想を下回り、設備投資や住宅投資はマイナスとなっている。
参院選後に行われた世論調査でも57.4％が来年４月から予定通り消費税を引き上げるべきとは「思わない」（「産経新聞」８月20日付）という結果が出ている。集中点検会合などでも増税の実施時期や上げ方を見直す意見があるが、たとえ実施時期を多少遅らせたり、増税幅を１％ずつにしたとしても、増税には変わりない。経済と国民生活を本気で再生させようとするなら、消費税の増税は中止すべきである。
実際、1997年に消費税が３％から５％に増税されたときは、増税前の４年間に平均給与年収は21万円ふえるなど、国民所得は着実にふえていたが、消費税増税を含む９兆円の国民負担増によって家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となった。今回は、そのとき以来の長期のデフレ不況で、平均給与が年収で70万円も減っていることに加え、13.5兆円もの大増税により、国民生活と経済への打撃はより深刻になることは明らかである。
増税実施の判断に当たり、「増税ありき」の立場で小手先の緩和策を講じるのでなく、今こそ消費税増税を中止し、国民の所得をふやす景気対策に転換して、消費税増税に頼らない財政再建の道に踏み出すべきである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
平成25年９月25日
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
賛成者
佐賀市議会議員 松永憲明
賛成者
佐賀市議会議員 西村嘉宣
賛成者
佐賀市議会議員 田中喜久子
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
提案理由の説明を求めます。
◆中山重俊議員
私は、意見書第10号 消費税増税中止を求める意見書案について、発案者であります日本共産党市議団を代表して提案理由の説明をいたします。
安倍首相は、10月１日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる短観を確認した上で、その日のうちに増税を表明するのではないかと言われています。短期的な物差しだけで消費税率の上げ下げを決めるというのは問題です。
消費税増税について自民党は、さきに行われた参議院選挙の公約で増税の可否について触れるのを避け、判断は秋だとして争点をそらし続けました。選挙で自民党の議席がふえたからといって、消費税増税を国民は認めたわけではありません。それは、選挙後の世論調査でも増税を予定どおり実施すべきだという意見は２ないし３割しかなく、中止すべきだや先送りすべきだという意見が七、八割と圧倒的です。
内閣官房参与など政府関係者からも予定どおりの増税に反対する意見が出され、これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも、来春の８％は見送るべきだ（読売新聞８月31日付社説）や、消費増税の環境にない（東京新聞８月13日付社説）などの論調が出されてきています。また、産経新聞８月20日付でも、57.4％が来年４月から予定どおり消費税を引き上げるべきとは思わないなど、反対は圧倒的な国民世論となっています。
昨年８月に自公民３党で成立させた消費税増税法では、実施に当たっては経済状況等を総合的に勘案した上との条件を付したために、政府が選んだ60人もの経済学者や財界人、各分野の有識者の意見を聞く異例の「集中点検会合」を設けました。有識者会合といっても、増税賛成が多数になるように最初から構成を決めた政府のお手盛り会議でした。最後は、首相たった一人の判断で消費税増税の可否を決めると言われています。
国民の暮らしと営業を顧みず、国民の意思を無視して大増税と大不況の道に突き進む、こんな政治の暴走が許せるでしょうか。今こそ、この国民の声を受けとめて、安倍首相は増税中止の決断をすべきです。
安倍首相は来年４月からの消費税増税の実施について、４月から６月期の経済指標を踏まえて判断するとも言っています。しかし、消費税増税が予定どおり実施されれば、税率８％でも約８兆円増税、税率10％ならば13兆5,000億円の増税になります。これは1997年の大増税、消費税５兆円、所得税、住民税２兆円を上回る文字どおり史上最大の増税です。こんな大増税をわずか３カ月、せいぜいことし１月からの経済動向で判断することが責任のある政治のすることでしょうか。
1997年に消費税を３％から５％に増税した際には、国民の所得は着実にふえ続けていました。増税に先立つ1990年から97年には、労働者の平均年収は50万円ふえていました。それでも２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。今回はどうでしょうか。日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しています。最近でも労働者の賃金が14カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままです。一方で、物価だけが上がり始め、暮らしはますます大変になっています。中小企業は長期にわたる不況のもとで消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いている上に、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にあり、消費税が増税されたら店を畳むしかないという悲痛な声が広がっています。
このように、国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで史上空前の大増税で所得を奪い取ったらどうなるか。それは、国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、誰が考えても明らかではないでしょうか。
予定どおり増税をしないと、財政に対する信頼が失われるリスクがあるなどという議論があります。しかし、増税すれば財政がよくなるという前提自体が間違っています。増税で景気が悪くなれば、ほかの税収が消費税分以上に落ち込んでしまうからです。実際、1997年に消費税を２％、約５兆円増税した際にも、消費税以外の税収は増税後３年目には11兆4,000億円も減っています。大不況で税収が落ち込んだことに加え、景気対策として法人税、所得税を減税したためです。歳出でも景気対策の名で大型開発のばらまきが行われました。これらの歳入減と歳出増によって、国と地方の長期債務残高は増税後３年間で449兆円から600兆円へと拡大し、財政危機を加速する結果となりました。今度も自民党や財界からは、増税で景気が悪化するのを防ぐためとして大型補正による公共事業の追加や法人税の減税を求める声が増税実施前から出ています。景気悪化で税収を減らし、景気対策のばらまきに増税分が回る、これでは過去の失敗を繰り返すことになり、財政をさらに悪化させることになります。
日本共産党は、消費税という税金は所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制だと考えており、もともと消費税増税には断固反対の立場です。そして、社会保障充実と財政危機打開の提言を昨年２月に行っています。１つには、税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革し、富裕層、大企業優遇税制を改めること、２つには、国民の所得をふやす経済の立て直しで税収そのものがふえていくようにして財源を確保することなど、消費税に頼らない道を具体的に示しています。また、今後の税制のあり方として消費税の増税が必要だと考えている方々の中にも、来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになるという懸念を持ち、増税反対の声を上げておられる方がたくさんおられます。そのことは世論調査にもはっきりあらわれています。これが主権者である国民の多数の声ではないでしょうか。
大増税による暮らしと経済への深刻な打撃をストップさせる、この国民的大儀のもとに、今こそ力を合わせていこうではありませんか。議場の皆さんの御賛同を心から呼びかけまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○福井久男 議長
以上で提案理由の説明は終りました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第10号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員37名中、賛成者５名で少数と認めます。よって、意見書第10号は否決されました。
次に、意見書第11号を議題といたします。
意見書第11号
社会保障制度改悪に反対する意見書案
安倍政権は、８月21日に公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大きく改変していく手順を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（８月６日政府提出）を受け、介護については2014年、医療については2014、2015年に改定法案を提出する日程が盛り込まれており、今秋の臨時国会冒頭にも法案を提出する方針を示している。
法案骨子は、介護については①要支援者を保険給付から外す②一定以上の所得者の利用料を引き上げる③施設から要介護１、２を外す④施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する、これらを2014年の通常国会に法案提出し、15年度をめどに実施するとしている。
また、医療については、①70～74歳の患者負担を原則１割から２割に引き上げ、2014年度から実施②医療費削減のため「病床の機能分化」などの名目で病床数を抑制するシステムづくり③国民健康保険の運営主体を都道府県に移行④紹介状なしで大病院を外来受診する際の患者負担引き上げを打ち出している。
年金については、法案の提出時期は明記していないものの、①年金支給額を毎年減らしているマクロ経済スライドの確実な実施②公的年金等控除の縮小などによる課税強化などについて検討を加え、必要な措置を講ずるとしている。
保育分野については、公的責任を後退させる「新システム」や株式会社の参入を促進する「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施をうたっている。
これらはいずれも国民に大きな負担増と社会保障の切り下げを強いるものであり、憲法25条に定められた生存権の保障を脅かし、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という規定に背くものであり、到底許されるものではない。
安倍政権は、消費税増税と社会保障改悪を一体のものとして進めようとしているが、増税で国民負担をふやし、社会保障を切り捨てて負担増を重ねるなら、国民生活も日本経済も壊滅的なものとなると言わざるを得ない。
したがって、社会保障制度改悪に反対し、「プログラム法案」閣議決定の撤回を強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣
厚生労働大臣
以上、意見書案を提出する。
平成25年９月25日
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
賛成者
佐賀市議会議員 松永憲明
賛成者
佐賀市議会議員 西村嘉宣
賛成者
佐賀市議会議員 田中喜久子
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
提案理由の説明を求めます。
◆山下明子議員
私は、意見書第11号 社会保障制度改悪に反対する意見書案について、発案者の日本共産党市議団を代表して提案理由説明をさせていただきます。
安倍政権は、８月21日に公的介護、医療、年金、保育の諸制度を大きく改変していく手順を定めたプログラム法案の骨子を閣議決定しました。８月６日に提出された社会保障制度改革国民会議の最終報告書を受け、介護については2014年、医療については2014年、2015年に改定法案を提出するという日程を盛り込んでおり、この秋の臨時国会の冒頭にも法案を提出するという方針を示しています。
法案骨子は、既に既定の事実のようにメディアでも報じられていますが、介護については、第１に、要支援１、２を保険給付から外す、第２に、一定以上の所得者の利用料を引き上げる、第３に、施設入所の対象から要介護１、２を外して要介護３以上に厳格化する、第４に、施設の居住費、食費を軽減する今の補足給付制度を縮小する、これらを2014年の通常国会に法案を出し、2015年度をめどに実施するとしています。
医療については、第１に、70歳から74歳の患者負担を原則１割から２割に引き上げ、2014年度から実施する、第２に、医療費削減のため、病床の機能分化などの名目でベッド数を抑制するシステムをつくる、３つ目に、国民健康保険の運営主体を都道府県に移行して広域化を図る、第４に、紹介状なしで大病院を外来受診するときの患者負担の引き上げといったものを打ち出しています。
年金については、法案の提出時期は明記していないものの、第１に、年金支給額を毎年減らしているマクロ経済スライドを確実に実施する、第２に、公的年金等控除の縮小などによる課税強化などについて検討を加え、必要な措置を講ずるとして、年金の縮小と負担増を企てています。
そして、保育の分野では、公的責任を後退させる新システムや株式会社の参入を促進する待機児童解消加速化プランの着実な実施をうたっています。
これらは、いずれも国民に大きな負担増と社会保障の切り下げを強いるものであり、消費税の増税の理由に社会保障と税の一体的改革と掲げていることで、さも消費税の増税分で社会保障の充実を図るかのように国民に期待を抱かせていることとは真反対のものです。実際、介護保険の分野一つとっても、もともと介護保険制度が始まったときには要介護１から５までの５段階しかなかったのに、軽度の人を区分して要支援１、２をつくり、それを市町村の介護予防という形に押し込めてしまい、さらにそれを介護保険からさえ外してしまうとか、あるいは施設入所対象を要介護３以上と絞ってしまうというのは、まさに保険あって介護なしの典型です。特に、認知症を患っている方などは要支援や要介護１、２の軽度の方も多く、その介護をする家族の方たちにとっては死活問題です。年金についても、国民年金は生活保護水準よりも低いのに、さらに引き下げられていくことや共済年金も大幅に削減されていくなど、年寄りは死ねというのかという怨嗟の声が広がっています。
これらは憲法第25条に定められた生存権の保障を脅かし、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という規定に背くものです。到底許されるものではありません。結局のところ、増税で国民負担をふやし、社会保障を切り捨てて負担増を重ねるなら、国民生活も日本経済も壊滅的なものと言わざるを得ません。
したがって、社会保障制度改悪に反対し、プログラム法案の閣議決定の撤回を強く求めるものであり、議場の皆さんの御賛同を呼びかけて、提案理由の説明といたします。
○福井久男 議長
以上で提案理由の説明は終りました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第11号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員37名中、賛成者５名で少数と認めます。よって、意見書第11号は否決されました。
次に、意見書第12号から第15号を一括して議題といたします。
意見書第12号
普通交付税の合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書案
全国的に国策として推進された「平成の合併」により、本市においても平成17年10月１日に１市３町１村が合併し、さらに平成19年10月１日に３町と合併して人口約24万人、面積約431平方キロメートルの新佐賀市が誕生した。
「平成の合併」により合併した市町村では、厳しい財政状況の中、普通交付税の算定方法の特例である合併算定替の措置等により住民サービスを何とか維持しているが、この特例は時限的なものであり、特例期間の経過後は普通交付税は減額されることとなる。
本市においても他都市同様、これまで行財政改革を重ねて歳出の削減を実現してきたが、平成27年度からの普通交付税の減額は、本市の財政に多大な影響を及ぼしかねない。
現在、合併前の町村役場は本市の支所として、コミュニティの維持管理や災害対応等において一定の役割を果たしているが、普通交付税が減額されれば支所機能の維持が困難になることが予想される。第30次地方制度調査会においても、「「平成の合併」により市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変わった面がある。市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、地域の実情を踏まえ、住民自治を強化するためにも、支所機能を適切に活用する等の取組を継続的に進めることができるようにすることが必要である。このような観点から、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じる必要がある」との答申が出されており、支所機能の維持に対する財政支援の必要性が打ち出されている。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するものである。
よって、国においては、交付税の算定にあたって、合併により広域化した市町の財政需要の実態を十分踏まえ、下記の事項について実現するよう強く要望する。
記
１ 合併した市町村が今後も一体となって住民サービスを維持し、将来のまちづくりを力強く推進できるよう、合併算定替の措置等の終了により減額となる普通交付税相当額を合併した市町村に還元すること。
２ 支所機能を適切に活用する等の取り組みを継続的に進めることができるよう、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣
総務大臣
内閣官房長官
以上、意見書案を提出する。
平成25年９月25日
提出者 佐賀市議会議員 山下伸二
提出者 佐賀市議会議員 山田誠一郎
提出者 佐賀市議会議員 松永幹哉
提出者 佐賀市議会議員 松永憲明
提出者 佐賀市議会議員 重松 徹
提出者 佐賀市議会議員 原口忠則
提出者 佐賀市議会議員 中野茂康
提出者 佐賀市議会議員 実松尊信
提出者 佐賀市議会議員 川副龍之介
提出者 佐賀市議会議員 久米勝博
提出者 佐賀市議会議員 川崎直幸
提出者 佐賀市議会議員 野中宣明
提出者 佐賀市議会議員 野口保信
提出者 佐賀市議会議員 白倉和子
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 中本正一
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者 佐賀市議会議員 堤 正之
提出者 佐賀市議会議員 山口弘展
提出者 佐賀市議会議員 山本義昭
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 田中喜久子
提出者 佐賀市議会議員 江頭弘美
提出者 佐賀市議会議員 重田音彦
提出者 佐賀市議会議員 平原嘉徳
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 池田正弘
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者
佐賀市議会議員 福井久男
提出者
佐賀市議会議員 黒田利人
提出者
佐賀市議会議員 武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様
意見書第13号
佐賀県による消防防災ヘリの導入・運用を求める意見書案
佐賀県では平成26年１月よりドクターヘリの導入・運用を計画されているが、ドクターヘリは不整地に着陸できないばかりか、傷病者を上空からつり上げて収容する機能も有していない。
一方、消防防災ヘリは特殊な災害や事故現場において、着陸することなく傷病者を上空からつり上げて機内に収容する機能を有するほか、上空から大量の水を散布したり、現場状況を映像で送信する機能も有しており、消火、救助、情報収集など、消防・防災・救急業務全般にわたる活動を行うことができる。さらに、ドクターヘリが夜間の離発着ができないのに対し、消防防災ヘリはこれが可能である。また、搬送人員能力も大きいことなど、消防防災ヘリはドクターヘリに対し、はるかに汎用性が高く有効であると言える。
阪神淡路大震災、東日本大震災を経験し、また近年各地で頻発する豪雨災害、あるいは山間部や海上での災害・事故などを想定すれば、消防防災ヘリの導入は不可欠であり、喫緊の課題である。
現在、都道府県単位で消防防災ヘリが配備・運用されていないのは、佐賀県と沖縄県のみである。このうち沖縄県は米軍との協定により、米軍ヘリによって消防防災活動が行われることとなっているため、その懸念が解消されている。このため、実質的に配備・運用されていないのは佐賀県だけである。
平成15年の消防組織法改正により、都道府県が航空機を用いて市町村の消防を支援できる旨が定められ、市町村が行う消防活動を支援する航空消防体制を整備することは都道府県の役割であることが法に明確に示されている。
よって、佐賀県において、消防防災ヘリを早急に導入するとともに、導入に当たっては、国に対してドクターヘリ並みの財政支援を行うよう要請することを求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
佐賀県知事 宛
以上、意見書案を提出する。
平成25年９月25日
提出者 佐賀市議会議員 山下伸二
提出者 佐賀市議会議員 山田誠一郎
提出者 佐賀市議会議員 松永幹哉
提出者 佐賀市議会議員 松永憲明
提出者 佐賀市議会議員 重松 徹
提出者 佐賀市議会議員 原口忠則
提出者 佐賀市議会議員 中野茂康
提出者 佐賀市議会議員 実松尊信
提出者 佐賀市議会議員 川副龍之介
提出者 佐賀市議会議員 久米勝博
提出者 佐賀市議会議員 川崎直幸
提出者 佐賀市議会議員 野中宣明
提出者 佐賀市議会議員 野口保信
提出者 佐賀市議会議員 白倉和子
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 中本正一
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者 佐賀市議会議員 堤 正之
提出者 佐賀市議会議員 山口弘展
提出者 佐賀市議会議員 山本義昭
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 田中喜久子
提出者 佐賀市議会議員 江頭弘美
提出者 佐賀市議会議員 重田音彦
提出者 佐賀市議会議員 平原嘉徳
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 池田正弘
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者
佐賀市議会議員 福井久男
提出者
佐賀市議会議員 黒田利人
提出者
佐賀市議会議員 武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様
意見書第14号
地方税財源の充実・確保を求める意見書案
地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
よって、国においては、下記の事項を実現されるよう強く求める。
記
１ 地方交付税の増額等による一般財源総額の確保について
(1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
(2) 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
(3) 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
(4) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
(5) 地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
２ 地方税源の充実・確保等について
(1) 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。
その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2) 個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
(3) 固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
(4) 法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
(5) 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
(6) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(7) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 宛
総務大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
平成25年９月25日
提出者 佐賀市議会議員 山下伸二
提出者 佐賀市議会議員 山田誠一郎
提出者 佐賀市議会議員 松永幹哉
提出者 佐賀市議会議員 松永憲明
提出者 佐賀市議会議員 重松 徹
提出者 佐賀市議会議員 原口忠則
提出者 佐賀市議会議員 中野茂康
提出者 佐賀市議会議員 実松尊信
提出者 佐賀市議会議員 川副龍之介
提出者 佐賀市議会議員 久米勝博
提出者 佐賀市議会議員 川崎直幸
提出者 佐賀市議会議員 野中宣明
提出者 佐賀市議会議員 野口保信
提出者 佐賀市議会議員 白倉和子
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 中本正一
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者 佐賀市議会議員 堤 正之
提出者 佐賀市議会議員 山口弘展
提出者 佐賀市議会議員 山本義昭
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 田中喜久子
提出者 佐賀市議会議員 江頭弘美
提出者 佐賀市議会議員 重田音彦
提出者 佐賀市議会議員 平原嘉徳
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 池田正弘
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者
佐賀市議会議員 福井久男
提出者
佐賀市議会議員 黒田利人
提出者
佐賀市議会議員 武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様
意見書第15号
森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書案
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。
また、我が国は、これまでと同様に平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、この税の使途がＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっている。
もとより、地球温暖化の防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。
しかしながら、これらの市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。
これを再生させることと共に、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。
よって、下記の事項の実現を強く求めるものである。
記
１ 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例措置」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 宛
総務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
以上、意見書案を提出する。
平成25年９月25日
提出者 佐賀市議会議員 山下伸二
提出者 佐賀市議会議員 山田誠一郎
提出者 佐賀市議会議員 松永幹哉
提出者 佐賀市議会議員 松永憲明
提出者 佐賀市議会議員 重松 徹
提出者 佐賀市議会議員 原口忠則
提出者 佐賀市議会議員 中野茂康
提出者 佐賀市議会議員 実松尊信
提出者 佐賀市議会議員 川副龍之介
提出者 佐賀市議会議員 久米勝博
提出者 佐賀市議会議員 川崎直幸
提出者 佐賀市議会議員 野中宣明
提出者 佐賀市議会議員 野口保信
提出者 佐賀市議会議員 白倉和子
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 中本正一
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者 佐賀市議会議員 堤 正之
提出者 佐賀市議会議員 山口弘展
提出者 佐賀市議会議員 山本義昭
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 田中喜久子
提出者 佐賀市議会議員 江頭弘美
提出者 佐賀市議会議員 重田音彦
提出者 佐賀市議会議員 平原嘉徳
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 池田正弘
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者
佐賀市議会議員 福井久男
提出者
佐賀市議会議員 黒田利人
提出者
佐賀市議会議員 武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第12号から第15号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第12号から第15号は可決されました。
△
委員長報告・質疑・討論・採決
○福井久男 議長
お諮りいたします。本日、お手元に配付いたしておりますとおり、各常任委員会から平成24年度事務事業に係る評価について
調査報告書が提出されましたので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、各常任委員会
調査報告書を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
なお、各委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
平成25年９月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
総務委員会
委員長 川崎直幸
総務委員会
調査報告書
本委員会において、下記のとおり調査しましたので報告します。
記
１ 内容
平成24年度事務事業に係る評価
・定住促進対策事業
・世界遺産登録推進事業
・防犯灯設置助成事業
・協働ステップアップ事業
２ 経過等
(1) 平成25年７月16日（火） 評価する事務事業の選定
(2) 平成25年８月２日（金） 選定した事務事業の概要確認
(3) 平成25年８月12日（月） 選定した事務事業に係る評価
３ 結果
別添「平成24年度事務事業に係る評価報告書」のとおり
〔平成24年度事務事業に係る評価報告書（327ページ～330ページ掲載）〕
平成25年９月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
文教福祉委員会
委員長 平原嘉徳
文教福祉委員会
調査報告書
本委員会において、下記のとおり調査しましたので報告します。
記
１ 内容
平成24年度事務事業に係る評価
・高齢者スポーツ大会
・高齢者バス優待乗車券購入助成事業
・学校給食食材の地場産品導入による食農教育の推進
・総合型地域スポーツクラブ支援事業
２ 経過等
(1) 平成25年７月16日（火） 評価する事務事業の選定
(2) 平成25年８月２日（金） 選定した事務事業の概要確認
(3) 平成25年８月12日（月） 選定した事務事業に係る評価
３ 結果
別添「平成24年度事務事業に係る評価報告書」のとおり
〔平成24年度事務事業に係る評価報告書（331ページ～334ページ掲載）〕
平成25年９月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
経済産業委員会
委員長 池田正弘
経済産業委員会
調査報告書
本委員会において、下記のとおり調査しましたので報告します。
記
１ 内容
平成24年度事務事業に係る評価
・水路浚渫事業
・アジアの観光客誘致事業
・企業誘致推進事業
・地域経済構造調査事業
２ 経過等
(1) 平成25年７月16日（火） 評価する事務事業の選定
(2) 平成25年８月２日（金） 選定した事務事業の概要確認
(3) 平成25年８月12日（月） 選定した事務事業に係る評価
３ 結果
別添「平成24年度事務事業に係る評価報告書」のとおり
〔平成24年度事務事業に係る評価報告書（335ページ～338ページ掲載）〕
平成25年９月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
建設環境委員会
委員長 中野茂康
建設環境委員会
調査報告書
本委員会において、下記のとおり調査しましたので報告します。
記
１ 内容
平成24年度事務事業に係る評価
・交通安全対策事業（道路整備課）
・放置自転車等対策事業
・公園維持管理事務
・屋外広告物取扱い事業
２ 経過等
(1) 平成25年７月16日（火） 評価する事務事業の選定
(2) 平成25年８月２日（金） 選定した事務事業の概要確認
(3) 平成25年８月12日（月） 選定した事務事業に係る評価
３ 結果
別添「平成24年度事務事業に係る評価報告書」のとおり
〔平成24年度事務事業に係る評価報告書（339ページ～342ページ掲載）〕
○福井久男 議長
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより総務委員会
調査報告書、文教福祉委員会
調査報告書、経済産業委員会
調査報告書及び建設環境委員会
調査報告書を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本件は
委員長報告どおり承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。ただいま承認されました
調査報告書は、議長名をもって市長に提出いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本件は議長名をもって市長に提出することに決定いたしました。
△議決事件の字句及び数字等の整理
○福井久男 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
△会議録署名議員指名
○福井久男 議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において山田議員及び池田議員を指名いたします。
△閉会
○福井久男 議長
これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
定例市議会を閉会いたします。
午後１時01分 閉会
会議に出席した事務局職員
議会事務局長 碇 雅行
副局長 石橋 光
議会総務課長 今井 剛
議事係長 手塚大介
書記 豆田伸介
書記 加茂要一郎
書記 中野子清輔
書記 北村康祐
書記 内藤正行
書記 坂田恭友
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
佐賀市議会議長 福井久男
佐賀市議会副議長 山本義昭
佐賀市議会議員 山田誠一郎
佐賀市議会議員 池田正弘
会議録作成者
碇 雅行
佐賀市議会事務局長...