佐賀市議会 2013-03-12
平成２５年 ２月定例会−03月12日-08号
平成２５年 ２月定例会−03月12日-08号平成２５年 ２月定例会
平成25年3月12日（火） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 6．原口忠則 │ 7．中野茂康 │
│ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│10．久米勝博 │
│11．川崎直幸 │12．野中宣明 │13．野口保信 │
│14．白倉和子 │15．中山重俊 │16．中本正一 │
│17．千綿正明 │18．亀井雄治 │19．
川原田裕明│
│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │22．山本義昭 │
│23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │25．
田中喜久子│
│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │28．平原嘉徳 │
│29．福井章司 │30．永渕義久 │31．嘉村弘和 │
│32．
本田耕一郎│33．池田正弘 │34．山下明子 │
│35．西岡義広 │36．福井久男 │37．
黒田利人 │
│38．武藤恭博
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
これより討論に入りますが、討論の通告がございませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第1号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員36名中、賛成者36名で全会一致と認めます。よって、意見書第1号は可決されました。
△一般質問
○福井久男 議長
日程により、昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
山下伸二議員
市民ネットの山下伸二です。通告に従いまして、大きく3項目について質問をさせていただきます。
1点目、
まちなか再生に向けてです。
まちなか再生については、これまで数回にわたり一般質問で取り上げさせていただきました。
まちなか再生は佐賀市の重点課題であり、秀島市長も2期目の決意として、
地域力アップの取り組みとして中心市街地の公共的施設の誘致に取り組んでこられました。また、本定例議会の冒頭、平成25年度の重点課題として、
まちなか再生への取り組みとして引き続き4核構想に基づく公共的施設の誘致に取り組み、まちなかの
にぎわい創出に努めていく考えが示されました。
現在、まちなかでは
佐賀城下ひなまつりが行われており、多くの観光客でにぎわいを見せております。このようなにぎわいがいつもあるようにとまでは言いませんが、少なくとも目標である1日6,000人が歩くまちをつくるという、このことを達成できるよう、
具体的取り組みを推し進めなければならないというふうに思っております。
そこで、総括質問として、
まちなか再生に向けて、特に住む人をふやす取り組み、回遊性を高める取り組み、柳町
地区歴史的建造物の活用の現在の取り組みの状況についてお伺いをいたします。
2点目、河川水量増で
河川環境保全をについてです。
先日の一般質問において、秀島市長は、市長と語る会において、市民からの意見、要望が多い項目の一つとして、環境用水の件を上げられました。やはりこの問題は市民の大きな関心の一つであるというふうに思っております。この件については、平成23年6月議会において、中心市街地に流れ込む環境用水の件について質問をさせていただきました。その際の答弁では、嘉瀬川水系における
地域環境用水に関する連絡協議会において、石井樋が復元された平成17年10月31日から多布施川への配水量を毎秒1.2トンとするという取り決めにより運営されているが、実際には季節や天候等の変動要因により、一月の平均が毎秒0.8トンと、取り決め量に達していない月もある、ただし、嘉瀬川ダムの完成により、1.2トンの取り決めに0.2トン上乗せされて、多布施川への配水量が毎秒1.4トンになる、また、この1.4トンという量については、季節や天候等に影響されることなく、かなり安定した水量になると思っているというお考えをいただきました。
そこで、総括質問として、
嘉瀬川ダム完成後、多布施川に流れ込む環境用水の状況がどのようになっているのかを伺います。
3点目、児童・生徒の自殺対策についてです。
日本の自殺者数は、平成10年に、前の年から一挙に8,000名余り増加して、年間3万名を超えて以来、平成23年まで連続14年、3万人を超えておりました。平成24年の速報値では、平成10年の急増以来、初めて3万人を下回ったものの、ことし、平成25年1月の自殺者数は前年同月と比べて145人、6.4％増となっており、確実に減少しているとは言いがたい状況にあります。
このような中、
自殺対策基本法に基づく
自殺総合対策大綱が昨年8月に5年ぶりに見直され、閣議決定されました。地域ごとに集計した詳細な情報が利用可能となったことや、さまざまなニーズに応じた先進的な取り組みが各地で数多く展開されていることなどを上げ、今後は地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策へと転換を図っていくこととしており、地方自治体の現場本位の活動が大きな役割を背負うことが求められております。
この大綱の見直しを受けて、
佐賀市議会としてどのような対応を行っていくのか、昨年12月で全体的な取り組みについて質問をさせていただき、一定の考えを引き出すことができましたが、今回は児童・生徒に対する自殺対策の考え方について質問をさせていただきます。
昨年見直された大綱の当面の重点施策として、児童・生徒が命の大切さを実感できる教育だけでなく、生活上の困難、ストレスに直面したときの対処方法を身につけさせるための教育を推進する。児童・生徒の自殺が起きた場合、実態把握についての記述を詳細にしたほか、いじめ問題への対処についても指導する。教職員に対する普及啓発等の実施により、早期対応の中心的役割を果たす人材を育成する。保健室や
カウンセリングルームなどをより開かれた場として活用して、学校における心の
健康づくり推進体制を整備する。こういった項目が明記をされ、児童・生徒に対する
自殺防止対策が示されました。
最近では、体罰を苦にした高校生の自殺が問題になるなど、青少年、若年層、児童・生徒の自殺対策は重要な課題であり、児童・生徒の自殺を未然に防止し、予防に資する教育を実施することが重要になっています。
そこで、総括質問として、教育委員会として、昨年見直された大綱に対して、どのような対応をしていこうと考えているのかお伺いをいたしまして、総括質問とさせていただきます。
◎池田剛 経済部長
おはようございます。
まちなか再生に向けての取り組みの現状につきましてお答えいたします。
まちがにぎわうためには、まず、人通りをふやすことを当面の目標といたしまして、3つのポイントに絞り、
街なか再生計画に基づいた各種事業の展開を図っているところでございます。
まず、1点目といたしまして、まちなかに散在する空き地や空き家を有効活用することと、まちなかで活動してもらう人や団体を見つけ出し、そして、育成する社会実験に取り組んでおります。
この社会実験は、3つの
プロジェクトで構成しておりまして、1つ目は、空き地の有効活用と来街者のまちなかの回遊性向上を目的としたわいわい
!!コンテナ事業でございます。この
コンテナ事業は、23年度から開始しまして、コンテナを2カ所に配置しているわけでございますが、今年度設置いたしましたコンテナ2につきましては、コンテナ1とコンテナ2との連携、また、
エスプラッツや玉屋との連携促進など、
コンテナ単体だけでなく、まちなかの他施設との連携の検証を行うことを目的として実施しているところでございます。
その結果、昨年6月9日のオープンから1月末日までの約8カ月間、約2万人の方に御利用いただき、昨年度のコンテナ1よりも1日当たり20人程度多く御利用いただいているところでございます。また、コンテナ2を訪れた人が
エスプラッツやコンテナ1、玉屋など、ある程度まちなかを回遊しているということがわかったところでございます。
次に、2つ目の
プロジェクトの
空き家再生プロジェクトでございますが、まちなかにはなかなか借り手がつかない、または利用されていない空き家が数多くあるわけでございまして、この空き家がまちのにぎわいを喪失させる要因の一つとなっております。そこで、この空き家をデザイン等で価値を高め、そして、借り手を見つけることによって有効活用を図り、まちのにぎわいを創出しようというものでございます。現在、複数の空き家の所有者と再生プランの協議を行っているところでございます。
そして、3つ目の
プロジェクトでございます
コミュニティー活動育成事業でございますが、まちなかに人通りをふやすということは、まちで活動する人をふやすということでもございます。したがいまして、現在、さまざまな活動を行っておられる人や団体を探し、まちなかで活動していただけるよう協議を行っているところでございます。
また、これと並行いたしまして、人材の育成も行っているところでございます。今年度は、まちで活動していただける人を探し、幾つかのグループを形成し、それぞれのテーマで実際に活動してもらう実験をことし1月に行ったところでございます。来年度におきましても、引き続き、まちで活動してもらう団体などの探索と育成を行ってまいりたいと考えております。
次に、2つ目のポイントでございますが、
公共公益施設の誘致に引き続き取り組んでいるところでございます。これまで
エスプラッツに
パスポートセンターの誘致や
ハローワーク佐賀の誘致などを行ってまいりましたが、25年夏のオープンに向けて、現在、呉服元町に佐賀県
国民健康保険団体連合会のビルが建設されております。また、新商工ビルも白山の旧スーパー跡に、ことしの春に着工予定でございまして、来年の4月オープンに向けて建設が進められることとなっております。
そして、3つ目のポイントでございますが、イベントの活発な実施によりますまちなかへの集客でございます。これまで春の
佐賀城下ひなまつり、夏の佐賀城下栄の国まつり、秋の骨董市、これは春にも実施しておりますけれども、それから、晩秋から冬にかけてのサガ・ライトファンタジーと、四季折々に定着したイベントを行ってまいりまして、一定の集客を図ってきたところでございます。また、
通年型イベントとしまして、恵比須八十八ヶ所巡りを一昨年の秋からスタートさせまして、人気を博しているところでございます。さらに、今年度から佐賀市街なかバルをスタートさせ、秋と春に実施をいたしまして、多くの方々が週末の
シンボルロードを歩かれて、まちのにぎわいを感じたところでございます。
続きまして、柳町地区の
歴史的建造物の利用状況についてお答えいたします。
現在、
ひなまつり期間中で、各館の展示や趣向を凝らしたイベント等でお客様をお迎えしているところでございます。来館者数につきましては、佐賀市が管理する5つの館、旧古賀銀行、旧古賀家、旧牛島家、旧三省銀行、旧福田家、この5つでございますが、この実績といたしまして、
ひなまつり期間中も含め、年間16万人の方に御利用いただいております。年間を通して各館においてさまざまな団体によるイベントの開催、貸し館利用がなされており、23年度におきましては、貸し館数として延べ1,004回、イベント数にして延べ177回、御利用人数6万5,673人という状況でございました。
どういった利用、イベントがあるかということを順に申し上げますと、まず、旧古賀銀行でございますが、そのレトロな洋館風の建物では、期間を設けた展示会のほかに、土日を中心にコンサートやピアノ等の発表会が開催されております。館内の喫茶店では、訪れた方がくつろげる場となっております。旧古賀家、福田家は茶室がございますため、お茶会を初め、華道展、美術展、婚礼前写真撮影、着つけ体験が開催され、福田家は佐賀の伝統工芸の佐賀錦の手織り教室など実施されているところでございます。旧牛島家や三省銀行では、土間から和室に上がる間取りを生かしての着物などの展示会などが実施されております。また、全館で実施される各種会合や研修会などにも御利用いただいているという状況でございます。
以上でございます。
◎松村健 建設部長
私からは2点目、
嘉瀬川ダム完成後の多布施川の水量の状況についてお答えをいたします。
嘉瀬川ダム完成以前の平成23年度までは、石井樋から多布施川への分派は毎秒1.2トンを目標としていましたが、実際の取水量については、季節や天候等の影響で変動し、毎秒1.2トンを下回る日が多くありました。ひどいときには城内の多布施川に水が届かないという状況もありました。市街地への水の供給源の多布施川がそういう状態であったため、市街地の水路は水量が不足し、水系によっては水路に水が流れていないという状況も発生しております。しかし、ダム完成後の平成24年4月からは、安定的に石井樋から毎秒1.4トンの河川環境を維持するための環境用水が分派されており、多布施川の各井樋からも安定した流量で下流の水路への水配分ができている状況でございます。
また、大雨の後など嘉瀬川の水が一時的豊富に流れている豊水と言われる時期につきましては、最大流量として、一時的ではありますが、通常の2倍を超える毎秒3.2トンが多布施川に分派された実績もあります。この豊水の状況を年間で見てみますと、昨年4月からことしの2月まで、延べ日数で334日日数がありますが、そのうち1.4トンを超える水が分派された日数をカウントしてみますと、去年の4月からことしの2月まで合計で142日間が1.4トンを超える水が配分された日数としてカウントできております。全体の約42％に上る日数で1.4トンを超える水が分派されております。1.4トンを下回った日数は、川を愛する週間で井樋を閉めていただく操作をしてもらった時期と、大雨のときに一時的に浸水被害を防ぐために石井樋のゲートを閉めてもらった、その時期だけが1.4トンを下回っている時期であります。
以上であります。
◎東島正明 教育長
3点目の学校教育における児童・生徒の自殺対策についてお答えをいたします。
最近の児童・生徒のいじめによる自殺や体罰による自殺等、報道を聞くにつけて、学校組織として子どもの
ＳＯＳサインを見逃さず、自殺予防に努めることの大切さを感じているところでございます。
今回、平成24年8月28日に閣議決定をされました新たな
自殺総合対策大綱には、柱の一つに、いじめ自殺への対策の強化が示してあります。児童・生徒の自殺を防止するためには、やはり学校と家庭、地域、そして教育委員会とが密接に連携をして、早期発見、早期対応に努めることが重要であるというふうに考えております。
そこで、教育委員会といたしましては、子どもの自殺予防に対しましては、その視点からこれまでの取り組みを点検し、改善、充実を図る必要があるというふうに考えておるところでございます。
そこで、5点ほど述べてみたいと思いますが、まず、1点目は、一人一人の児童・生徒の生活、学習上の悩み等の実態把握に努めることでございます。
2点目には、校内での
教育相談体制の充実であります。現在、毎月、いじめ・いのちを考える日の取り組みを行っておりますが、そこでは子どもたちの
生活実態把握を行っておりまして、日ごろから学級担任、養護教諭による教育相談ができるようにしているところでございます。これらのことをさらに充実していく必要があるというふうに考えております。
次に、3点目には、保護者、地域と連携をして、児童・生徒の情報を収集し、自殺防止を含めた地域での見守り体制の構築を図ることでございます。現在、保護者面談、あるいは町区児童会、
アンケート調査等での児童・生徒に関する情報の収集、そして、共有を図っております。改めて学校、家庭、地域での情報の共有と、地域全体で子どもを見守るための啓発を強化していく必要があるというふうに考えているところでございます。
4点目ですが、これは外部の相談体制の充実でございます。現在、相談体制といたしましては、学校教育課の
教育相談テレフォン、青少年課の心の電話相談、
メール相談等があります。今後は、これらの相談窓口について、子どもたちにより周知を図り、利用を図られるように考えてまいりたいというふうに思っているところです。
5点目でございます。これは日常の学習指導の充実でございます。現在、児童・生徒は授業を通しまして、命の大切さを学習しております。また、
ストレスマネジメントをテーマにした体験活動を通した学習を行い、児童・生徒が困難やストレスに直面したとき、自分自身で対処する方法を身につけさせようとしております。今後とも、学習の内容、方法の一層の充実に努めなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
山下伸二議員
それでは、
まちなか再生の点から一問一答に入っていきます。
まず、1点目としてですね、現在、まちなかにある空き店舗の状況、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長
4核エリア内の空き店舗の状況でございますけれども、昨年10月の調査によりますと、空き店舗率は24.85％でございまして、対前年からは、これは数字の上ではございますが、1.74％改善している状況でございます。
◆
山下伸二議員
空き店舗率、ちょっと以前も伺ったんですけども、24％台ですけども、改善はしていると。ただ、この
まちなか再生にぎわいづくりという観点から見ると、この空き家率の調査、少し工夫が必要ではないかというふうに思うわけです。例えば、店舗が、空き店舗があって、そこが解体されて更地になる、もしくは駐車場になると、そこは空き家率の分母には入らなくなるわけですね。ただ、まちなかを歩いていますと、そこはやっぱりシャッター通りと言われるように、人目につくところにはにぎわいがないというふうに見られるというふうに思うんです。そういった場合、やはり人が歩く、そして、人の目につく1階部分を、ここを対象にして、ここを対象にした新しい調査というのが必要じゃないかというふうに思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長
確かに議員おっしゃるとおり、数字となってあらわれてきている空き店舗率とですね、実際にその実感をされる、まちを歩いたときに実感、我々が実感する部分とのやっぱり乖離というふうに、非常にあるというふうに感じております。
現在の空き店舗調査は、建物として建っている店舗を対象としておりまして、もともと店舗だったところが駐車場になった場合には、さっきおっしゃったように、分母、分子からそれがもう差し引かれるということになりますため、議員御指摘のとおり、空き店舗率の増減とにぎわいの実感というのは温度差を感じる場合もございます。したがいまして、今後はこれまでの調査に加えまして、新たな指標の導入、例えばですね、沿線のあいている延長で見るとかですね、例えば、大きな空き店舗がごそっとなくなると、やっぱり1軒は1軒なんですけれども、やっぱり空き店舗の実感としては非常に大きく感じるというようなこともございますので、そういった新たな指標の導入も検討してまいりたいというふうに考えます。
◆
山下伸二議員
そういったことでございますので、それはぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。
で、まちなかに魅力的な店舗をふやすことも重要だというふうに思うんですけども、単なる店舗を貸すだけじゃなくて、貸す側、貸される側のニーズを把握して、魅力的な店舗を誘致しようというテナントリーシングというものが中心市街地の活性化計画にも入っているわけですけども、このテナントリーシングの状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長
中心市街地の活性化を図るためには、空き店舗をなくして店舗をふやすということは、もう非常に重要なことでございます。そのため、ユマニテさがを中心にテナントリーシングを積極的に行っているところでございまして、23年度には中心市街地に11件の出店がなされたところでございます。24年度につきましては、現在までにユマニテさがが10店のテナントリーシングを行っているところでございます。
◆
山下伸二議員
23年度、24年度と、11件、10件のテナントリーシングが実際に行われているということですけども、もともと店舗だったところですね、これをまた店舗として活用するという考えもあるんですけども、24年度の新しい取り組みとして、こういった空き店舗をリノベーションをして、新しい付加価値をつけて空き家を再生していこう、空き店舗を再生していこうという、こういった
プロジェクトが始まったわけですけども、現在、この空き家再生の
プロジェクトの現状、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長
さっきおっしゃった空き家再生のその空き家をリノベーションして再生していくという
プロジェクトでございますが、東京とか、東京の神田のあたりですかね、それとか山形等でいろんな実績を積まれました馬場正尊さんという方の御意見をいただきまして、いろんな御指導もいただいて進めているところでございますけれども、今年度は、
まちなか再生事業のプログラムの一つであります
空き家再生プロジェクトですけれども、数店舗のリノベーションデザインがそれぞれの所有者へ提示されて、あわせて改修の際の収支のシミュレーションも提示を受けているところでございます。提示を受けられた所有者は、建物の変貌に一様に好意的な反応を見せられておりますが、実際に改修しようとすれば、投資が必要となりまして、改修に向け積極的に検討されている方もおられますし、改修するのに投資リスクや個人的な状況で慎重な方もいらっしゃいます。これも事実でございます。で、空き家をよみがえらせることは、まちの雰囲気を一変させることにつながりますので、今後とも所有者の意識改革に取り組むとともに、空き家の価値を向上させ、入居の促進に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆
山下伸二議員
これは、
街なか再生計画、これを見てみますと、回遊する人をふやすだとか、あと来る人をふやす施策については、かなり具体的な施策があるんですけども、住む人をふやすという具体的な施策はほとんど書かれていないということになります。多分魅力的なまちをつくって、そのことによって、結果として住む人をふやしたい、そういう思いだろうというふうに思うんですけども、現在、県立病院跡地では、跡地利用についてさまざまな検討がなされています。場合によってはですね、中心市街地の近くに多くの若者が訪れるという可能性もあるわけですね。で、そういった方たちがやはり中心市街地、まちなかに住んでもらうためには、先ほど言われた馬場さんが進められている神田だとか、山形のモデルを参考にしながらですね、やはり空き家を再生して新しい付加価値をつけていく、このことは大事だと思います。今、持ち主と実際接触をされていて、好意的な方もいらっしゃるということでございますので、やはり一回そういったものを見せて、周りの方がどういう状況になるのか、空き家をリノベーションして、実際に若者が住んで、まちがどういうふうに変わるのか、そういったものを実際見ていただければ、なかなか踏み切れない所有者の方も考えが変わってくるというふうに思いますので、ぜひですね、これは具体的に成果が出るようにですね、早目に取り組みをお願いしておきたいというふうに思うんですけども、こういったものを進めていく場合ですね、地元の方々との連携、所有者との連携はもちろんなんですけども、地元の方々との連携が欠かせないというふうに思っております。この地元の方々との連携について、どのような考えをお持ちなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長
空き家を再生させようとするときには、所有者の方との協議をすることになりますけれども、その所有者の方が県外の在住であったりとか、再生に向けての意識が希薄な場合というのが多々ございます。また、接触に難色を示される場合もあります。このようなときには、やっぱり地域住民の方、地元の方々の御協力が不可欠でございまして、そういったことによって再生に向けての組織が前進するものというふうに考えております。
また、まちがにぎわうためには、まちをきれいにする、町並みをある程度統一する必要もあろうかと思います。そういったときは、空き家という存在はもう解消しなければならない問題でございますし、きれいなまちをつくるためには、地元と協力、協調していくということが必要であるというふうにも思っております。
今後とも、地元と一体となってまちづくりを進めていきたいと思っておりますし、地元の方々の御理解といいますかね、を得るための努力というのはしていきたいというふうに考えております。
◆
山下伸二議員
それでは、回遊性を高める取り組みについて質問をしていきたいと思うんですけども、先ほど総括で、昨年6月から始まった社会実験わいわい!!コンテナ2の概要について答弁をいただきましたけども、これまでの結果について、どのような総括をされているのか、その件についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長
ちょっと丁寧に説明します、長くなりますけど。
わいわい!!コンテナ2の今年度の取り組みの結果でございますけれども、まず、来場者数は1月末までの間、先ほど2万人と申しましたが、1万9,194人の方においでいただき、昨年度よりも4,331人多く、1日平均83人の来場がございました。その要因といたしましては、今回、コンテナを目的別に分棟配置しているために、いろんな方が利用しやすくなったということとか、コンテナ2の周辺は車が通らないということで、安心して子どもを遊ばせることができるという、こういったことが子育て世代の方々の利用が顕著でございます。
子どもが伸び伸びと遊んだりできる交流コンテナを配置したことによりまして、親子での来場がふえ、まちなかにおける親子で滞在するための貴重な施設となっております。これは本当に実感をしております。
また、交流コンテナにおきまして、童謡を歌おうという、当初、小さなイベントを2週間に1度程度、子ども向けに開催しておりましたが、いつしか大人の方も参加されるようになりまして、クリスマスでは日ごろの自分たちの練習の成果を披露されるなど、自発的なコミュニティーが生まれたりもいたしました。
コンテナ2を設置し、来場者のアンケートから、周辺の状況も変化が見られました。歩いてコンテナ2まで来られた方が全体の36％を占めまして、昨年よりも12％ふえ、コンテナ2のほかに立ち寄った方が54％に上り、まちなかの回遊性の向上につながっていることもわかりました。
また、食事、買い物、散歩目的でまちなかへ足を運ぶ方の割合が、23年度は46％でございましたが、24年度は58％で、中でも食事目的の方が6％から17％へとふえ、これは、まちなかに魅力的な飲食のお店がふえた結果だというふうに考えております。
さらに、コンテナ2の周辺には民間による新規店舗の開業や今後建設が予定されている施設等もございますので、さらに人が行き交い、にぎわいの創出につながっていくと思っております。
一方、課題といたしまして、コンテナ2と周辺店舗の連携が不十分であるということでございます。コンテナ2を利用して周辺の店舗と相互にサービスの提供をし合うという構図は、一部では見られましたが、まだまだ全体としての取り組みではございませんので、もっと広げていく必要があるというふうに考えております。
で、次の課題といたしまして、回遊が部分的にとどまっているということでございます。まちがにぎわうためには、多くの人々がまちを歩くことが必要でございます。コンテナ2や
エスプラッツとの間など、一部分では効果があらわれておりますが、なかなか4核全体の地域に波及していないというのが現状でございます。したがいまして、まちなかに足を運んでいただくようになった方々を継続的に呼び込むために、拠点施設として回遊の効果をこの周辺の外へと波及させる取り組みを来年度行ってまいりたいというふうに考えております。
◆
山下伸二議員
コンテナ1、今のサガン鳥栖のサテライトオフィス、それから、コンテナ2がまちなかで休憩をしたりだとか、ちょっと遊ぶ拠点となっているわけですけども、現在もひなまつりが行われていますけども、まちなかを歩いている方に聞きますと、やはり佐賀市内中心市街地で少ないのが、やっぱりもう少し休憩できる場所が欲しいという話をよく聞きます。あとは無料駐車場が欲しいとかですね、あと食事、飲食をするところが欲しいという話は聞くんですけども、ちょっと休めるところが欲しいという話を聞きます。バス停なんかでもですね、ベンチがあるとないのでは大きく違うように、こういった少し休めるところが欲しいという要望が多いんですけども、
佐賀市議会の入ったところ、エントランスにもですね、佐賀ばんこというものが、ばんこがあるんですけども、こういったものをですね、やっぱりところどころにまちなかに設置をして、もちろん交通の安全だとかですね、店舗の所有者の許可を得なくちゃいけませんけども、そういったものを配置してですね、休める場所、くつろげる場所をふやす、こういった取り組みも必要ではないかというふうに思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長
確かにそのとおりでございまして、中心市街地の活性化基本計画をつくりました際に、やはりまちなかを多くの人に歩いてもらうためには、やっぱり木陰とかですね、それから、そういう休む場所というのは必要であるというふうなことは検討の中でいろいろ出てきたところでございます。で、わいわい!!コンテナ2やサガン夢プラザ、あるいは
エスプラッツなど、まちなかには幾つもの集客スポットが存在しまして、回遊することによるまちなかへのにぎわいの創出につながることとなるわけでございますが、議員おっしゃるとおり、まちなかを歩いていると、ちょっと休憩するところがないなというのは確かにあります。わいわい!!コンテナ2やサガン夢プラザには、そういう休憩スペースも準備している。これが集客につながっているのかなというふうに思いますが、もっとまちなかに小休憩する椅子などが準備できれば、もっとまちなかを歩いていただけることにつながるというふうに考えます。
そこで、貸し出しができる木製の椅子を、これ数年前になると思いますが、約200個製作いたしまして、幾つかはイベント用として保持し、貸し出している状況でもございます。今後は管理上の条件等整理いたしまして、さらに周知を行い、ユマニテさがなどとともにイベント等で貸し出せるようにしていきたいというふうに考えております。
◆
山下伸二議員
ぜひそういったものがあるということをもっとＰＲしていただいてですね、イベントがあるときなんかは有効に使えると思いますので、いろんな店舗の御協力をいただけるようにお願いをしていただきたいというふうに思います。
で、回遊性を高めることについてですけども、夜間の回遊性についてです。さすがに夜は歩いている人が大変少ないという状況なんですけども、1つ参考にですね、昨年、ライトファンタジーがリニューアルされて、唐人町、それから、新商工ビルの建設予定地、それから、656（むつごろう）広場、ここを中心にさまざまなイベントも行われました。おととしまでは、なかなかなかった取り組みで、多くの人が訪れていたというふうに思うんですけども、このリニューアルされたライトファンタジー、人出の成果等について、どのように把握をされているのか、お伺いをいたします。
◎池田剛 経済部長
ライトファンタジーの際に、まちなかを歩いて、訪問していただいた方をカウントできたのが、唐人町渕線のところと、それから、新商工ビルの予定地のところの2カ所でございます。で、スポット電飾の主要会場でございますこの2カ所、唐人町渕線では9,150人、新商工ビル予定地では9,468人、合計で1万8,618人の方に訪れていただきまして、1日平均で約350人、特に金、土、日には、両会場合わせて平均して1日500人の方にお越しいただいております。
まちなかがにぎわうということは、観客をふやすということばかりではなくて、担い手をふやすことも重要な要素だと考えておりまして、今回のライトファンタジーでは、商工会議所の青年部に企画段階から御参加をいただきまして、10月31日から12月25日までの56日間、17時から22時までの5時間、毎日、会場やイベントの案内など、寒い中ですね、立って行っていただいたところでございます。また、市民や企業も御参加をいただいているという観点から、市民オブジェのコンテスト、フォトコンテストなども企画し、実施したところでございます。これらの取り組みによりまして、多くの市民や市外からの方々が夜のまちを回遊していただいた。これは今回のライトファンタジーの成果であるというふうに考えております。
◆
山下伸二議員
そこでですね、現在、わいわい!!コンテナ2がある呉服町の場所なんですけども、周辺には河川もあります。結構、今、水量が流れていますし、歴史的な建物も結構あるわけですね。やはり夜間にライトアップをすると、多くの人が訪れるというのは、先ほどライトファンタジーの人出の成果を見てもわかるんですけども、夏場とかにですね、結構、市民の方からの要望が多いのが、まちなかでバーベキューをしてみたりとかですね、そういった声をよく聞くんですね。多くの方から言われます。そういったライトアップ、夏場にライトアップのイベントとあわせて、バーベキューなどができないのかなというふうな話をしてきたんですけども、さまざまな問題があると思います。地域の周辺の方との連携だとか、それから、後片づけの問題とかあると思うんですけども、本格的に実施をすることは無理にしても、問題点等を洗い出すためにも、洗い出すためにも、試験的にこういった取り組みをしてみてはどうかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長
確かにそのようなニーズはあろうかと思います。まちなかにおける夏場のライトアップとか、バーベキューなどの取り組みというのは、にぎわいが生まれる一つの要素にはなるかと思われます。で、場所をどこに確保するかということにもよりますけども、先ほど議員がおっしゃったように、周辺の住民の方とのやっぱり関係というのも非常に重要になってくると思います。ただ、1月の末ごろでしたが、地域コミュニティーの社会実験の中で、それっぽいというんですかね、ドラム缶で火をたいて、バーベキューみたいなやるような実験も、これは許可を取っていたかどうかわからないんですが、されていたグループもございました。そういったこともありまして、皆さんのそういったニーズもあると思います。そういった諸条件、クリアしないといけない諸条件はあるかと思いますが、皆さんに喜んでいただけて、皆さんから御許可いただけるような内容でありましたら、取り組んでみたいというふうに考えております。
◆
山下伸二議員
いろいろ問題あると思うんですけども、地元の方とかですね、利用者の理解があれば、解決できる問題も多いと思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。
それでは、次に、柳町地区の
歴史的建造物の活用についてお伺いをいたします。
佐賀市の
歴史的建造物の風致維持向上計画が昨年3月に国からの認定を受けました。この計画の中には、重点地区にある柳町の
歴史的建造物の活用の考え方が示されておりまして、24年度、旧久富家と森永家を佐賀市が取得をされました。その後、活用の検討をされてきていますけども、現在までの検討の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
◎石井忠文
企画調整部長
旧久富家住宅、森永家住宅の活用の検討状況につきましてお答えいたします。
昨年11月に契約締結を行いました森永家住宅につきましては、昨年12月15日と、ことしの1月19日の両日に一般見学会と活用希望者の相談会を開催いたしました。参加者は両日で約50名程度でございまして、このうち活用を考えておられる方による相談会への参加は19件ございました。この19件の内訳でございますが、喫茶、カフェ等の飲食関係が5件、アンティークショップ等の物販関係が3件、ギャラリー等の展示関係が4件、その他7件でございました。また、このうち実際に活用案を記載したエントリーシートの提出をいただいた方は6件でございました。その内訳といたしまして、飲食関係が2件、物件の販売が2件、リサイクル、リユース販売が1件、事務所が1件でございます。
なお、このエントリーシートの提出は2月28日で締め切っております。これから審査会を設置いたしまして、活用者を決定していくこととしております。
なお、旧久富家住宅につきましても、同様な手順をとって、活用者を決定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
山下伸二議員
それでは、これも昨年12月議会に柳町の入り口、呉服元町の交差点ですけども、旧ガソリンスタンド跡地、ここも佐賀市が取得をされておりました。現在まだ更地の状況でありまして、
佐賀城下ひなまつりが行われておりますので、誘導看板の設置、それから、貸し切りバスの一時駐車場として利用されていますけども、今後、この場所についてどのような整備が進んでいくのか、どのような活用を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎石井忠文
企画調整部長
議員御指摘のとおり、柳町の入り口に位置しますガソリンスタンドの跡地につきましては、
佐賀城下ひなまつりの開催に合わせて、誘導看板の設置及び大型観光バスのための駐車場として、暫定的に整備を行ったところでございます。現在、3月5日から観光バスの駐車について実証実験を行っているところでございます。
なお、実証実験を行う観光バスは57台を予定しております。
また、旅行会社やバス会社、また、観光ボランティアの皆さん方などに対しまして、敷地利用についての聞き取り調査を予定しているところでございます。このような検証結果をもとに、この敷地の活用検討を行い、設計や整備に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
山下伸二議員
地元の声も十分聞いていくということでございますので、ぜひ魅力的な場所になるようにですね、検討をお願いをいたしまして、この件については質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
続いて、2点目、河川環境についてですけども、23年6月の質問について、松村建設部長は、水量についてですね、今後、安定的に1.4トンの水量が確保できる前に、きめ細かい井樋の操作等について、仕組みを事前に工夫してつくっておいて、実際流れてきたら、すぐ実験的に井樋の開度を−−開き度ですね−−調査してみるなどに着手をしていきたいというふうに考えているところでございますという御答弁をいただいております。これについて実際どのような機関と、どのような対応を行われたのか、この件についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎松村健 建設部長
平成24年1月の佐賀市水対策市民会議の総会の中で、委員の方から、水対策市民会議としても多布施川の環境用水の適切な配分ルールづくりに取り組んでいこうという提案がございました。これは全会一致で取り組みを決定していただきました。
そこで、この取り組みに必要な基礎知識を習得するために、佐賀市水対策市民会議では、昨年3月から6月までの毎月、合計4回の学習会を開催してもらいました。8月には、多布施川関連の施設の現地視察も行ったところであります。その中で、年間でも水量が少ない非かんがい期の水量を確認するために、多布施川から流れ込む各井樋からの取水量の調査を行うことになりました。そして、国、これは国土交通省筑後川河川事務所佐賀庁舎ですが、県、これは県の県土づくり本部河川砂防課、それに、佐賀土地改良区に協力をお願いしまして、平成25年2月中旬、ことしの2月中旬に石井樋及び農業用水の分派量を一定に固定していただきまして、一部の井樋の開度を調整した上で、多布施川の試験通水を実施したところでございます。この試験通水によりまして、多布施川の流れと井樋からの取水状況の観察、井樋からの流量測定をあわせて行いました。
以上でございます。
◆
山下伸二議員
それでは、その効果がどうだったのか、その認識についてお伺いいたします。
◎松村健 建設部長
まず、水対策市民会議で開催していただきました学習会においては、嘉瀬川の水利用や嘉瀬川ダムの事業の目的、石井樋から多布施川への分派の運用方法などを学んでいただきました。それで、嘉瀬川水系全体の水利用について理解を深めていただくことができたと思っております。
また、多布施川での試験通水については、水対策市民会議委員及び自治会関係者の皆さんに非かんがい期における多布施川の流れ、多布施川の各井樋からの分派量を実際に現地で確認をしていただくことができました。このことにより、非かんがい期における安定的に確保される流量、石井樋からの毎秒1.4トンの流量化における市内の水の流れでありますとか、その下流の状況、そういったものを実際認識してもらうことができたというふうな効果があっていると思います。
◆
山下伸二議員
環境用水に対する関心が高いことは総括質問でも述べさせていただきましたけども、現在、中心市街地の赤松、勧興、神野、循誘、日新の5つの自治会長と私ども
佐賀市議会議員有志4名、それから、佐賀県議会議員2名で、さが城下みず再生研究会というものを立ち上げさせていただきました。勉強会を私たちも独自で行ったり、用排水調査特別委員会の皆さんとも連携をして、嘉瀬川水系、多布施川水系の現地視察なども行わせていただきました。また、環境用水の件についてですね、街頭署名、それから、住民、市内企業に協力を呼びかけまして署名活動を実施して、約1万6,000名分の署名を集めることができました。この署名を持って、国、県、それから、佐賀市へもこの活動への理解と資料提供などの要望を行ったところであります。今後もさまざまな調査研究を進めていきたいというふうに考えておるんですけども、今後もぜひこういった取り組みに対して理解をいただくとともに、データの提供等について御協力をいただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
◎松村健 建設部長
御紹介のさが城下みず再生研究会は、旧佐賀市街地の豊かな水の再生を目指し、これまで樋門、樋管の運用状況や嘉瀬川ダム、佐賀導水の操作規則などの調査研究を行い、その成果をもとに、多布施川を中心とする新たな佐賀城下の水利秩序の実現を図ることを目的としている研究団体というふうに伺っております。
会員の皆さんは勧興、循誘、日新、赤松、神野校区の自治会を中心に、この目的に賛同された市民の皆さんが参加されているようでございまして、平成23年12月に研究会から過去10年間の水資料として水位データの提供依頼がございました。これに対し、佐賀市で保有している多布施川の水位と、各井樋から分派した水路の水位についてのデータ提供を行ったところでございます。今後とも、できる範囲でのデータ等の提供については、協力を行っていきたいと考えております。
◆
山下伸二議員
ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。
最後にですね、この水の件について最後ですけども、これも23年の6月議会で、例えば、これ答弁ですけども、例えば、ブロックを分けて水系ごとにローテーションで水を配分するというやり方もありますとか、こういったものを考えていきたいという答弁をいただいております。現在、まちなかでは
佐賀城下ひなまつりが行われまして、こういった時期に集中的にブロックを分けて水を流す、こういったことも効果的な取り組みじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◎松村健 建設部長
現在の多布施川から分派する井樋の開度につきましては、慣例的にこれまで操作されてきました過去からの経験的に決められてきた井樋開度をもとに、他の井樋とのバランスを考慮して決めております。一部の井樋の開度を変更すると、他の井樋の分派に影響を及ぼすために、影響を受ける地区との調整が必要になってきます。しかし、議員御提案のある一定の時期に特定の地区に水を入れようとか、観光時期の松原川や
佐賀城下ひなまつりのときの周辺水路など、一時的に井樋開度を変更して水量をふやすというようなことについては、多布施川の流量状況を見ながら、実験的に調整をしてみたいというふうにも考えております。
いずれにいたしましても、今回、調整している井樋の開度は将来的に固定するものではなく、これからの地域間調整やイベントへの対応など、市民の皆様に見える形で、よりよい水量の配分ルールづくりを目指しておりますので、関係者、市民の意見を今後も聞きながら、適宜修正を加えていきたいというふうに考えております。
◆
山下伸二議員
ぜひお願いしておきたいと思います。
それでは、最後に、児童・生徒の自殺対策について質問させていただきます。
先ほどの総括質問の中で、5つ今後改善をしていく、そして、充実をしていく取り組みを述べていただきました。ぜひこれにのっとって取り組みを進めていただきたいと思うんですけども、前回12月の質問のときにですね、佐賀市におけるゲートキーパーですね、ゲートキーパーの普及について質問をさせていただきました。これに対しての答弁といたしましては、市の職員、佐賀市におきましても職員や健康推進委員などに対して、ゲートキーパーの研修を行っているところでございますという、こういった答弁をいただいているんですけども、学校現場ですね、児童・生徒と接する教職員の皆様、こういった方々にゲートキーパーとしての認識を持ってもらう、そのためにその研修を受けていただく、このことは学校にとってはもちろん、児童・生徒の家族、それから、地域のために大変重要な取り組みじゃないかというふうに思うんですけども、その辺の考え方についてお考えをお示しください。
◎東島正明 教育長
教育現場におけるゲートキーパーの養成ということへの考え方でございますが、やはり自殺の危険を示すサインに気づいて、そして、声をかけたり、あるいは相談を受けたりする一番身近な者というのは、学級担任であり、養護教諭でございます。したがいまして、学級担任、あるいは養護教諭が必要に応じて専門家、もしくは専門機関につないでいくゲートキーパーの役割、これを担うことは大変重要なことだと考えております。
そのためにも、児童・生徒と日々接している学級担任、あるいは養護教諭等の教職員に対しまして、自殺の危険性の高い児童・生徒に気づいたときの対応の仕方、対応の方法、これについての研修が大切であるというふうに考えているところでございます。
◆
山下伸二議員
これも前回12月の質問でお話ししたんですけども、こういったゲートキーパーの専門的な教育をしているところが民間団体にもございます。こういったところの話を聞くと、そういった要望があれば、幾らでも対応しますという話を聞いていますので、そういったところとも連携図りながら、ぜひゲートキーパーがもっと普及していくようにですね、ぜひ取り組みをお願いしておきたいと思います。
それで、最後に1点だけ。もし、不幸にして児童・生徒の身の回りで、自殺、もしくは自殺未遂が発生した場合、直後の対応というのは最も重要だというふうに思います。児童・生徒にとって、親族はもちろんなんですけども、知り合い、例えば、近所で小さいころから見ていた人とかですね、そういった方が自殺で亡くなるということになった場合に、心のケア、これが非常に重要になってきます。しかも、これ段階を追って、直後、1週間後、1カ月後、2カ月後、こういったきめ細かな対応が大変必要になってくると思います。対応マニュアル、こういったものの普及を図ることが、この大綱の中でも求められていますけども、この辺についてどういうふうにお考えなのか、考えをお伺いいたします。
◎東島正明 教育長
身近に自殺が発生したときの周囲の児童・生徒へのケアということでございますが、これにつきましては、やはり的確に継続的に行っていく必要があるというふうに考えておりますし、この自殺というケースは非常にデリケートな問題でございますから、やはりその心理的なケアには周囲の児童・生徒の思いとか、あるいはその御家族の思い、願い、こういうものも十分配慮をしながら慎重にやっていく必要があろうというふうに考えております。
これにつきましては、やはりまだまだ危機管理のほうでの連携というのはまだとってはおりませんが、ただ、少なくともいじめ、命を考えるということで、命の大切さについては各学校では十分なる認識は持っております。したがいまして、担任による指導や相談、あるいは養護教諭の行う健康相談、あるいはスクールカウンセラーによる専門的な心のケア、こういう相談体制の連携をしっかりとりながら、子どもたちへのケアを図っていく必要があろうというふうに考えております。
以上です。
◆
山下伸二議員
実は私もですね、多くの知り合いを実は自殺で亡くしております。残された遺族の方々へかける言葉がないんですね。気持ちはわかってあげられませんから。そういったときに頼りになるのは、そういった場面に遭遇したときに、どういうフォローをしてあげればいいか、そういったやっぱり専門の相談員の方に相談するのが一番なんですね。それをしないとですね、準備を事前からしていて対応するわけいきませんから、さっき言われたように、準備はもちろんなんですけども、もういざというときに教職員の皆さんもどこかに相談できるところ、そういったところをきちっとつくってですね、もし、不幸にしてそういったことが起きた場合には、きちっと心のケアをしていただけるように体制を整えていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○福井久男 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問を終結いたします。
△追加議案付議・
提案理由説明
○福井久男 議長
お諮りいたします。3月7日に提出されました第40号議案 平成24年度佐賀市一般会計補正予算（第9号）及び第41号議案 平成24年度佐賀市下水道事業会計補正予算（第3号）を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第40号及び第41号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
この度、本定例会の追加議案といたしまして、補正予算議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。
第40号議案「一般会計補正予算（第9号）」及び第41号議案「下水道事業会計補正予算（第3号）」は、国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に伴う補正予算措置に呼応し、防災対策の推進を図るために必要な事業などについて、追加して補正の措置を講じるものであります。
なお、今回の補正予算の財源につきましては、国・県支出金、地方交付税、市債等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○福井久男 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
△議案に対する質疑
○福井久男 議長
これより議案に対する質疑に入ります。
御質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆山下明子議員
通告しております3つの項目について質疑をいたします。
まず、第21号議案 佐賀市空き家等の適正管理に関する条例です。
これは、倒壊のおそれ、または火災、犯罪を誘発するおそれのある空き家や空き地について、所有者や管理者の責務を明確にし、適正な管理を促すものとの市長の
提案理由説明がございました。
空き家対策の条例は、県内でも主に西部地域において制定の広がりを見せておりましたが、佐賀市におけるこの条例について、改めてその経緯、内容、佐賀市としての条例の特徴などについて、まずお答えください。
次に、第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算、歳出2款総務費、1項総務管理費、9目企画費、地域コミュニティ推進事業2,277万3,000円です。
これは継続した予算ではありますが、25年度予算の内容と地域コミュニティ推進に取り組んできたこの2年間をどう総括してのことになるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
3点目は、歳出7款商工費、1項商工費、4目観光費、バルーンミュージアム整備事業400万円についてです。
佐賀市がバルーンフェスタに取り組んで30年以上になりますが、バルーンのメッカとも言えるような実績も積み重ねられてきています。この時期にこのバルーンミュージアムを整備するということですけれども、そもそもどのような発想でどういったものを想定されているのかということ。さらに、ミュージアムの設置場所、あるいは規模はどのようなものを想定されているかについて、まずお答えください。
以上、1回目といたします。
◎竹下泰彦 環境部長
佐賀市空き家等の適正管理に関する条例の制定までの経緯、内容について御説明申し上げます。
近年、人口減少や景気低迷など、社会情勢の変化に伴い空き家等が放置され適正に管理されずに倒壊や犯罪など、周辺住民の生活環境への悪影響が全国的な行政課題となっております。
本市の空き家の状況は、平成21年度に行った老朽危険家屋実態調査では倒壊等の危険がある家屋が263件となっております。本来、空き家等は所有者や管理者が建築物やその敷地等を他人に損害を与えぬよう維持管理、維持保全すべきものです。しかし、現状は所有者の所在が不明、所有者死亡に伴い管理者が不明、経済的な事情から所有者の適正な管理の意思がないなどの理由で、近隣住民の方が樹木、雑草の繁茂や建物損壊の危険性など御心配されているケースが多々ございます。
市役所に苦情や相談が寄せられることが多くあり、関係部署で連携して所有者等に対し適正管理の指導を行っておりますが、対応をされない事例もございます。このようなことから、本市においても空き家等に関する問題に対し、平成22年度より生活環境や防災面などの業務を所管している関係部署で組織をいたしました老朽家屋危険対策検討会議で寄附受納を規定した要綱策定に向け、協議を行ってきていました。
一方、全国的には数々の自治体で空き家等の適正管理に関する条例が制定されることとなり、今年度に入り県内でも条例制定と施行の動きが加速している状況になっております。このような状況と氏名公表などの行政指導を行うには条例で規定する必要があること、市民の方に対しても空き家等の対策がわかりやすくなるという理由で、本市においても条例を制定することとしたものです。
この内容といたしましては、指導、勧告、公表、命令、さらに緊急安全措置、代執行の権限の行使と助成、寄附など、支援措置を盛り込み早期に危険要因の解消に努めるものです。本条例により、防犯、防災など市民の安全、安心な暮らしの実現及び良好な生活環境の保全に寄与することを目的としております。
以上でございます。
◎石井忠文
企画調整部長
まず、御質問の1点目、平成25年度の地域コミュニティ推進事業の内容についてお答えいたします。
この事業を大きく2つに分けて御説明いたします。
まず1つ目は、モデル校区におけるまちづくり協議会の設立と地域活動の実践に関することでございます。現在のところ、平成25年度のモデル校区を希望いただいている数は平成23年度、24年度からの継続が7校区、新規が6校区、合計13校区となっております。この13校区につきましては、今月8日に開催されました自治会協議会の理事会で御確認をいただいております。
新規モデル校区の事業の流れを簡単に御説明いたしますと、まず、各種団体の代表者や地域で活動をされている方々が中心となり、今後の進め方を協議される準備委員会などが設立されます。この準備委員会により先進地視察などが行われた後、住民の皆さんによる座談会が開催され、地域の長所や問題点、課題点などを出し合い、地域の将来目標と実現に向けた基本事業について意見の集約が図られます。
この意見集約のためには準備委員会と座談会が繰り返し開催され、校区のまちづくり計画となる夢プランが作成されます。その後、これを実践する組織となりますまちづくり協議会が設立され、各部会が中心となり地域活動を実践していただくことになります。この際の視察経費といたしまして約170万円、会議等に係る経費として約90万円、ファシリテーション等の委託経費といたしまして約460万円等を計上いたしております。さらに新規校区と継続校区の夢プランの活動支援といたしまして、1校区50万円の事業費補助と10万円の事務費補助の合計660万円を計上させていただいております。
なお、新規校区につきましては、例年4校区程度で予算の積算を行っていましたが、平成25年度につきましては、既に6校区の希望を受けて、また、現在も引き続き検討されている校区が4校区あることから、新年度に入りまして改めて予算について御相談をさせていただくことも検討しているところでございます。
また、来年度は協議会の活動状況を広く市民の皆さん方に知っていただくため、新たに地域コミュニティサイトの構築のための委託料といたしまして400万円を計上しております。なお、この財源には緊急雇用創出事業の活用を考えております。
事業概要の2つ目は、地域コミュニティ施策の方針決定に伴う事業でございます。
モデル事業につきまして、平成23年度から25年度までの3カ年としており、最終年度となります来年度中に今後の佐賀市のコミュニティ施策についての方針決定を行いたいと考えております。
このため、学識経験者や各種団体の代表者から成る地域コミュニティ活性化検討委員会を再度設置いたしましてモデル校区の活動を検証した上で、今後のコミュニティ施策のあり方、佐賀市に適した事業の進め方などについて協議していただくため、その経費といたしまして約45万円を計上しております。
続きまして、御質問の2点目のモデル事業の総括についてお答えいたします。
まず、まちづくり協議会の代表の方々からの意見、感想といたしましては、座談会などを通して広く住民の皆さんの意見を集約しながら校区まちづくり計画である夢プランをまとめたことで共通の目標ができ、校区でまとまった活動をしようという意識が高まった、また、みんなで話し合う場を設けたことで困りごとや課題が明らかになり、その解決に向けた活動をみんなで考えることができるようになったといった意見をいただいております。
さらに、夢プランの実行組織として各種団体を包含するまちづくり協議会を組織し、福祉や防災、防犯、子ども育成など、分野ごとに関係する団体で構成する部会制をとったことによって他の団体の活動を知ることができ連携をとりやすくなった、また、それぞれの部会を部会長、副部会長が引っ張っていくことで役割分担ができるようになったといった意見をいただいております。
人口減少、少子高齢化とともに刻一刻、地方分権が進行していく今日、具体的な形で協働のまちづくりや住民主体のまちづくりを推進していくことが今佐賀市に強く求められていることというふうに考えております。
本市のこれからの地域づくりといった観点から、住民自治を具現化していく手法といたしまして地域コミュニティモデル事業は大きな可能性を秘めたまちづくりの一歩になるのではというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎池田剛 経済部長
バルーンミュージアム整備事業につきましてお答えをしたいと思います。
まず、どんな発想でということでございますが、バルーンミュージアムというのは熱気球大会が期間限定のものでございまして、熱気球の国際大会を毎年開催している世界的な熱気球のまちとして、この熱気球を通年型の観光ツールとするための施設とする、そういった目的でこの構想を策定するものでございます。
どのようなものという中身のお話でございますが、単に物を展示する博物館としての機能だけでなく、バルーンが人々に夢を与えたり、人々の交流のツールとなるということや学習の場となるようなことを形にするようなものを想定しております。
あと設置場所や規模でございますが、今回の基本構想を策定する中で決定していくところでございますが、場所につきましては、皆さんが集まりやすいような交通の利便性が高い場所、また、まちづくりの観点などを考慮しながら総合的に判断していくべきであるというふうに考えております。
また、バルーンミュージアムは観光客が年間を通してバルーンに親しむことにとどまらず、国内外のバルーンの関係者が集い、情報発信できるような機能をあわせ持つことを、先ほど申しましたように考えておりますので、その機能に応じた規模を考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子議員
それでは、2回目をそれぞれ聞いていきたいと思います。
まず、空き家適正管理条例ですが、経緯はわかりました。
それで、新聞記事の中で、特に助成を設けたというところが県内初だというふうな報道があったように思うんですが、この第12条の助成という項目のところに、必要な措置を講じる者に対し、規則で定める要件を満たした場合に限り当該措置に要する経費の一部を予算の範囲内において助成することができるというふうにございます。この規則で定める要件というのがどういうものであるのかということと、その経費の一部が予算の範囲内においてということになっていきますので、その年度以内に予算がなくなったら、結局、どうなってしまうのだろうかとかいうことも含めてちょっと気になるところではありますので、この規則の部分と含めてお願いいたします。
それからもう1つはですね、13条には寄附の申し出というのがあります。これは危険な状態にある空き家等の所有者等から、その管理すべき空き家等を寄附する旨の申し出があった場合には、これまた規則で定める要件を満たした場合に限り受けることができるというふうになっています。この場合の、特に空き家が危険だというときにですね、寄附はその家屋だけなのか、土地まで含めてということになるのか、その取り扱いですね、で、その家屋が危険だからといって取り壊した場合、土地つきであった場合はその土地の活用ということにもなってまいりますので、その辺の取り扱いはどのように考えられているのかお示しください。それが空き家の部分ですね。
それから、地域コミュニティのことなんですが、地域で住民主体のまちづくりを進めていくという趣旨は大変よくわかります。で、今モデル校区の要望も上がっているというふうに御説明がありましたけれども、結局、3年間の補助金というふうになっております。3年間は補助がつくけれども、その補助期間がなくなって補助がつかなくなったらしぼんでしまうということになってしまっては、もちろん本末転倒になると思うんですけれども、地域によってはですね、補助金に頼ってしまうと地域本来の力が発揮できないんじゃないかということで、運営に関するような継続的なやり方でなく、何かをやるときに助けますよという形にするべきではないかという立場からですね、市からモデル事業の校区の勧めがあったときに、それはちょっと受けないよというふうに断って独自に進めているという校区もあっているようなんですが、この補助金の出し方に関しては、これまで取り組んであることも含めてですね、どのように考えておられるのかということが1点。
さらに、コミュニティサイトを構築するという御説明がございました。
今、地域コミュニティのこの協議会だとか、いろいろつくられているところを見ると、大体、公民館を主体にしたつくり方、ほぼ公民館を軸にしたつくり方になっているのかなと思うんですが、そうすると公民館は公民館でサイトがございますよね、ホームページが。そうすると、この地域コミュニティのサイトと公民館のホームページとの関係がどういう扱いになっていくのかということについて、ちょっと考え方をお示しください。
最後に、バルーンミュージアムについてなんですが、単なるミュージアムということだけでなく、交流の拠点とか、内外からも来てもらえるようにするという中身も考えておられるようなんですが、この基本構想の策定をするという場合の委託をする相手というのはどういう人になっていくのかということですね。いわゆる建物としてのミュージアムを考える人ということになるのか、それとも30年やってきて佐賀市自体がそもそも職員の方にも組織委員会にかかわっている方ですとか、バルーンのもう入賞するような実力の持ち主がおられたりとか、市民的にも積み重ねがあるわけなんですが、既にいろいろなノウハウを持っていながら改めてこの委託をするということになりますと、どういうところを想定されているのかですね、そして、結構大きいことを考えておられるようなんですが、そうなってくると、市民の意見を入れるだとか、いわゆる構想策定委員会のようなものなどがつくっていかれるようなことまで考えてあるのかですね、ちょっとその辺をお示しいただきたいと思います。
◎竹下泰彦 環境部長
まず1点目、12条に関する件でございます。
助成については、建物などの解体費を助成するものでございます。補助金の助成については、市民の安心、安全な暮らしを実現するため、危険な空き家等の危険性を除去することを促進することで助成の公益性を確保するものでございます。したがって、所有者の資力がないと判断した場合には助成することとし、対象となる基準を市県民税非課税世帯としたところでございます。
また、対象物件となる要件には、隣にお住まいの家があり、倒壊による危険や資材の飛散等により、近隣及び公道等に多大な影響があり周囲に対して危険性があると判定された場合としております。
次に、予算についての御質問でございました。
当初予算では、今までの例から想定される件数の予算を確保しておりますが、それは年度途中で予定以上にふえるということになれば、その時点でまた検討をさせていただきたいと思っております。
次に、13条に関する件でございます。
寄附は土地、建物一体とした寄附を考えており、市税の滞納がないことや抵当権等の権利が設定されていないことが寄附受納の条件となります。
土地の利用について地域活性化のための活用ができるものとし、用途としましては、例えば、ポケットパークや避難所としての広場、ごみステーション、交通離合場所などが考えられると思っております。
なお、維持管理については、地元自治体にお願いしたいと考えております。
以上でございます。
◎石井忠文
企画調整部長
まず、1点目のモデル事業終了後の補助金のあり方についてでございます。
平成25年度でモデル校区が終了いたしますが、それ以降のまちづくり協議会に対する支援のあり方につきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、地域コミュニティ活性化検討委員会で具体的にどうするかという協議をしていきたいということを考えているところでございます。
市といたしましては、これまでの経緯を踏まえモデル校区として設立していただいたまちづくり協議会への支援は何らかの形で継続していくことは十分考慮していかなければならないと、必要であるというふうには考えております。
次に、2点目の地域コミュニティサイトにつきましては、モデル校区の役員さん方からまだまだコミュニティ事業が校区住民に浸透していないという御意見もちょうだいしているため、地域でのコミュニティ活動の啓発の手法の一つとして提案させていただいたものでございます。地域コミュニティサイトでは、まちづくり協議会の役員や公民館職員が簡単に地域情報を掲載できるような仕組みを考えておりまして、まずはまちづくり協議会を設立された校区から順次開設を予定しておるところでございます。
御質問の公民館のホームページとの関係につきましては、今後、コミュニティ事業についての方針が決定し、全市的にまちづくり協議会が設置されるようになっていく段階で、公民館のホームページとの一本化をしていくことも念頭に入れながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◎池田剛 経済部長
委託先という、バルーンミュージアムの構想を策定するに当たっての委託先ということでございますが、この構想策定というのは、もちろん最適な事業者に委託すべきであるというふうに当然のことでございますが、思っております。博物館の設計を手がけているような、いわゆる県外の大手のコンサルとかシンクタンクみたいなところへの丸投げというふうには考えておりません。バルーンの知識がまずやっぱり豊富であることとか世界の情報に精通していることなんかが大きな要素かなというふうには思っております。まだ特定しているわけではございません。
どんな形で進めるのかということでございますが、策定に当たっては、組織委員会を初めといたします熱気球大会をこれまで支えてきたボランティアグループ等の協力も重要であるというふうに考えておりますし、それから、バルーン大会の観客でありまして、バルーンの楽しみ方に最も詳しいんじゃないかという市民の皆さん方の意見を取り入れるような場もつくっていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下明子議員
そしたら、空き家条例なんですが、12条の助成は非課税世帯だということで、立地の条件もいろいろ、立地ですね、その家屋、対象家屋のところも隣がちゃんとないといかんとかですね、それで危ないとか、今ちょっとそういうことがありましたが、それで、そもそもその非課税世帯ではないという場合には、もうこの助成は当たってこないわけですよね。そうすると、結局、それでもやらないとなったら代執行という方向になっていくのかなという感じもしますが、それでも寄附はしますよとなれば、この13条に流れていくのかなという感じもするんですが、要するにこの12条と13条の間をつなぐ何か考え方というのがあるのかどうかですね、そこら辺ちょっと聞いておきたいと思います。
それから、地域コミュニティに関しては、3年でぷつっと切れてしまわないように継続的な考え方も必要だということを言われましたが、それはそうなんですけども、この補助されたですね、事業のメニューを見ておりますと、例えば、防災マップの作成とか健康ウオーキングとか花づくりとかいう、こういう中身ですと、例えば、消防防災課からの補助、あるいは健康づくり課からの補助メニューとか、それから花づくりだと緑化推進課のほうでも関係の補助メニューがあるのかなというふうに思われるんですが、そういう単独のさまざまな補助メニューでやっていけるようなこともここでやっていくというふうになると、その扱いが違っていくのかですね、地域で何を取り組んでどうするかというときに、こういう、いわゆるもともとの補助メニューがありそうな部分との関係でどう考えられているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います、改めてですね。
それから、最後のバルーンに関してはわかりました。要するに、佐賀市の今の蓄積を生かしていくということだというふうに受けとめましたので、これは結構ですので、ちょっと最初の2つの案件について御答弁をお願いいたします。
◎竹下泰彦 環境部長
12条と13条の関係ということでございます。12条の助成というのは、基本的には御本人にやる意思がある。やる意思があるけれども、なかなか経費的に難しいというような場合が想定されますが、13条の場合には、当然、そこの管理者のほうも寄附の意思があるんですが、その前にやっぱり御近所でお困りになっておられる方々、その人たちに御相談に来られたときに、例えば、そこのお持ちの方、恐らくそういう場合は地元にはいらっしゃらないところがかなりあると思います。そういうときに、そういう例えば、東京に行っておられるよとか、そういうのがやはり地元の皆さんはわかっていることが多い、そういうときに相談をして、こういう制度があるから何とかやってくれないかという、そういうところに持っていけるんじゃないかというふうに考えておりまして、どちらかというと周りの近所のお困りの皆さんに対してこういう制度がありますよというのを示す、12条のほうはどちらかというと、そこに住んでいる、管理者がすぐそばにいらっしゃるとか、そういう場合になかなかできない、そこに助成をするというような区別になるかと思っております。
◎石井忠文
企画調整部長
現在のモデル校区への助成金につきましては、各地域で作成された夢プランに基づく自主的な活動に対する補助と位置づけております。御指摘のとおり、夢プランの中には自主防災事業や植栽活動など、他の補助対象となる既存事業が計画の一部に含まれているケースもございます。そこで、1年間で取り組まれた地域活動のうち、どの事業をまちづくり協議会への補助対象事業に充てるかは重複補助とならないよう整理をしていただいた上で各地域から申請をしていただいているところでございます。
また、まちづくり協議会への補助のあり方につきましては、コミュニティに関係する部署が集まりまして地域や各種団体を対象とした各課の補助を今現在整理をしております。各校区ができるだけ使いやすいような補助制度のあり方について引き続き検討をしているところでございます。
以上でございます。
◆田中喜久子議員
通告をいたしました順序に従いまして議案質疑をいたします。
まず、第1号議案の平成25年度一般会計予算、7款商工費、1項商工費、4目観光費、バルーンミュージアム整備事業400万円についてです。
これは今、山下議員も質疑をされましたけれども、それを聞きながらですね、いわゆるこういう施設が観光施設や集う交流の場所としてあったらいいなと、そういうふうには思いますけれども、今のこういう財政の状況、いろんな中で、本当にこの必要性といいますか、きちっとやっぱり示していく必要があるんではないかというふうに改めて思いました。
今回はですね、基本構想策定費の計上ですけれども、今言われております交流とか学習とか観光のツールということも含めてですね、いわゆるバルーンミュージアムの目標、目指す像といいますか、常設することでのメリットといいますか、どういった事業の姿をですね、目的とされているのかお伺いをしたいと思います。
その次第でですね、常設館の場所とかつくり方とか、運用、運営に深くかかわってくると思いますので、改めてお答えをいただきたいと思います。
2点目の7款商工費、1項商工費、1目商工振興費、恵比須ステーション設置事業費補助金563万4,000円についてです。
佐賀市内に808体ある恵比須像を通年の観光資源として活用と中心市街地の活性化につなげる目的で情報発信拠点を設置すると。市民団体に経費の一部を助成するということの御提案でございます。
まず、この事業費を計上するに至った理由及びステーション設置と支援に至った経緯についてお尋ねをいたします。
また、事業補助金の内訳、補助割合及びどういう基準で補助団体を選定したのかをお尋ねをいたします。
3点目、8款土木費、5項都市計画費、6目公園整備事業費、都市公園施設長寿命化計画策定経費2,136万5,000円です。
社会的インフラの老朽化が多方面で問題になっておりまして、アセットマネジメントの方針化とか、具体的事業の展開が求められておりますし、ここの中でもいろいろ議論がされておりますけれども、それが構築物だけではなくて道路や公園なども長寿命化計画が策定されるということですけれども、佐賀市の公園は開発公園、農村公園、児童公園、都市公園と各地に数多くの公園があり、老朽化が目立つ箇所もありますけれども、今回は都市公園長寿命化計画策定となっております。公園全体計画とはならないわけですけれども、策定に至った経緯と考え方についてお伺いをして、1回目といたします。
◎池田剛 経済部長
私に1点目と2点目の御質問をいただいておりますので、順次お答えをしていきたいと思います。
バルーンミュージアムの件ですけれども、これはメリットをどういうふうに考えているかという御質問というふうに考えます。メリット、デメリット、デメリットというのは特にないと私は思うんですけど、一時的なイニシャル投資が必要であるという、これはもちろんそういった意味ではデメリットかもしれませんが、メリットについて、どういった効果があるかということについてお答えしたいと思うんですけれども、バルーンは天候に左右されやすく、また、フライトシーズン以外には見ることができません。ミュージアムを常設することで年間を通して佐賀に来れば日常的にバルーンを見たり学んだり親しんだりすることができるという、これがメリットではないかというふうに思っております。
先ほどの御質問の中でも答弁いたしましたけれども、構想策定がこれからでございますので、中身の詳細は今後、予算成立後行っていくということになると思いますが、今回、考えているミュージアムというのは単に物を展示している展示館ではございませんで、例えば、ライセンスを取得する場所であったりとか、できればそのバルーンビジネスの拠点的なものにできれば、そういった機能を持っているような場所にできればというふうに考えております。
30年を超える歴史を持ち、アジアにおけるバルーンのメッカと言える、ほかの地域ではやっぱりまねのできない、佐賀市にふさわしいミュージアムにしたいというふうに考えております。観光のみならず経済全体への大きな効果が期待できる、そういったものでありたいと、そういったものをつくりたいというふうに考えております。
それから、2点目の恵比須ステーションの御質問でございます。4点御質問ございましたので、順次お答えいたします。
まず、恵比須を生かしたまちづくり活動に対して市が支援しているのは中心市街地の活性化と観光の振興という2つの市の重点事業に大きな貢献をしていると判断して行っているものでございます。恵比須像は市内に808体の存在を確認できておりますが、これは、この数はある民間団体の認定によれば日本一の認定ということを受けております。この日本一数が多い恵比須像を何とか観光資源として活用することができないかということで市民団体が恵比須像を生かしたまちづくり活動を以前から行われております。
その中で、23年10月1日から通年型のイベントとして開始しました恵比須八十八ヶ所巡りというのは、月日を経るに従いまして大変人気を博したイベントに成長してまいりました。しかも、市外からの参加者が4割を超えるものとなっております。また、恵比須像はその多くが中心市街地に集中していることから中心市街地の活性化にも資するものでございます。
そこで、この貴重な通年型のイベントをさらに飛躍させることを目的の一つとして、今回、恵比須ステーション設置運営に至る経費の予算を計上させていただいているところでございます。
設置を予定している場所は中心市街地の、特に重点的に活性化を図るエリア、つまり4核構想エリアの一角を占めます呉服元町地区でございます。中心市街地活性化を図る上で解決しなければならない問題の一つに空き家、しかも建築年数が経過している空き家の解消がございます。今回、恵比須ステーション設置を予定している建物も古い空き家でございまして、この空き家をデザインなどで価値を一変させ、空き家を再生させ、このことを先導的なモデルとすることで、他の空き家所有者の再生意識の向上を図り、空き家解消につなげていきたいという考えもございます。
したがいまして、今回の事業は、貴重な地域資源である恵比須を生かした観光振興を図るとともに、空き家再生による中心市街地の活性化もあわせて図りたいと考えておりまして、大変重要な事業であるというふうに位置づけております。
次に、補助対象経費の内訳と補助割合についてでございますが、大変難しい判断でございました。563万円予算を計上させていただいておりますが、家賃や光熱費、通信費等の施設管理経費に約123万円、パネル等の展示品や看板設置などの展示経費に約285万円、広報宣伝など、情報発信のための経費として約155万円を見込んでおり、補助割合は事業費全体の9割程度になるというふうに考えております。
次に、補助事業者の選定基準についてでございますが、この事業は恵比須を生かしたまちづくりをすることによって観光振興と中心市街地の活性化を図ることを目的としております。この目的の達成のために最も効率的にかつ効果的に事業目的を達成することができる団体に対し支援するのが原則でございますので、今回もその原則に従って選定を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎松村健 建設部長
私からは3点目、都市公園施設長寿命化計画策定経費についての御質問にお答えいたします。
まず、都市公園施設長寿命化計画の策定目的でございますが、今後、進行するであろう公園施設の老朽化に対しまして適切な維持管理を行うことで公園施設の安全確保をまず図ること。それと、適切な施設点検、維持、補修等の予防保全的な管理のもとで、公園施設の全体としての長寿命化を図ること。それと、計画的な更新、改築を行い、更新、改築費用の平準化を図るとともに、ライフサイクルコストとしての低減を目指しているものでございます。
平成26年度以降の全ての都市公園事業における公園施設の改築、更新に対する国の補助につきましては、地方公共団体が策定する公園施設長寿命化計画に基づき適切に維持管理されている施設に限ることとなっておりまして、本市においては、国の補助を活用するために平成25年度中に計画策定を行うこととしているものでございます。
本市が管理しております都市公園は55カ所ありまして、開設後30年を経過するものが現時点で約4割、今後、10年後には6割に達する見込みとなっていること、それと公園施設の開設からの経過年数と同様に、ここに置いてあります遊具類、こういったものが同様に老朽化しており撤去を行うものや、使用禁止措置を行うものが見られるようになってきており対策を急ぐ必要があること等がその背景にございます。
市民の皆様からすれば都市公園とのその他の公園も同じ公園施設でありますが、市としては、これから増大すると考えられる公園施設の改修、更新に対して計画性を持って適切に対応していく必要があると考えております。
まずは国の支援対象となっている都市公園から着手していくことと考えているところでございます。都市公園以外の児童遊園や開発公園等はこの長寿命化計画策定の対象外となっておりますので、計画には今回は含めませんが、市民の皆様が安全で快適に利用できるように日常の点検を行いながら適切な維持管理に努めていくこととしております。
計画の対象施設−−対象となる施設は公園施設の中の遊具だとかトイレ、あずまや等の休憩施設などのほか、園路、擁壁、階段、護岸や門扉、フェンス、案内看板、照明施設等、公園内の施設全てが計画の対象となっております。現在、私たちがやっております公園施設の維持管理の方法といたしましては、劣化や損傷、故障が確認された後、求められる機能が確保できないと判断された時点で撤去や更新を行う、いわゆる事後保全型の維持管理方法となっており、劣化や故障が確認されてからの対応となっているのが現状でございます。現状において具体的な利用の実態は−−今の公園の利用実態は具体的に把握できておりませんけども、今回策定する計画策定の作業、調査の中で公園利用者等の声も聞いていきたいと思っておりますし、利用実態等の調査もあわせて行っていって、公園の利用状況に即した計画としていきたいと考えております。
あと、現在、維持管理費用がどの程度かかっているのかということも聞き取りの中でちょっとお尋ねがありましたので、平成23年度の決算額において都市公園55カ所の年間の維持管理費用は総額1億3,900万円程度、約1億3,900万円程度となっております。
それと、今回の計画策定とあわせまして、今後、維持管理をしていくために必要となる公園施設の維持管理システム、公園施設の管理システムをあわせてつくっていこうと考えております。これについては、今回の調査で膨大な量のデータを管理する必要が出てくることを想定しております。今回の公園施設管理システムにおいては計画に基づく適切な維持管理や更新、改築等の整備計画実施のために更新される公園の施設の情報でありますとか点検情報、補修等の履歴情報など、一元的に管理を行うためのシステムとして導入をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆田中喜久子議員
いわゆる単なる展示観光交流施設じゃなくて、きちっとですね、いわゆるバルーンの、アカデミックなところとか、ビジネスの拠点とかいうことも構想を目指しながら基本構想をしていくというふうに今お答えをいただいというふうに思います。
そういう意味では、かなり、山下議員も言われていましたけど、詳細なですね、検証の中でやっぱりその構想に向かってどうなのかという綿密な活動が必要なんではないかなというふうに改めて思いますけれども、そういう意味では、そういう目指すものに対してのですね、運営の考え方といいますか、常設館としての考え方ということは今の状況の中ではどんなふうにあるのか、お伺いをしたい。
それから、恵比須のステーションですけれども、今お伺いをしていてですね、中心街と、それから観光の両面でやるというふうに言われておりましたけれども、ユマニテさがとか観光協会とか中心市街地活性化とか観光振興の仕掛けとか資源磨きとか、それをより重要な立場で担っておられますし、そのためにやっぱり団体としても活動されておりますし、そこを通じてのですね、まちづくりの事業支援というふうにならずに、こういうふうにダイレクトに補助を出す形態をとってこの事業を進めるというふうになっているのはどういう整理がされているのかお伺いをしたいというふうに思います。
それからですね、今、設置費、運営費を言われました。95％の補助ということでございまして、95％の補助、そういうのがなかなかあり得るのかなというふうにちょっと思いますけれども、これまでですね、佐賀市はいろんな活動の団体に対する補助金のやっぱり一律カットとか、かなり福祉とか、いろんな行政と一緒になってやっていらっしゃる方のですね、活動団体への補助金というのは大変厳しいものがあるわけですけれども、そういう全体との整合性というか、いわゆる補助事業ですから補助金として今回の補助のあり方をどのようにですね、整理をされているのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
まちづくりとかですね、そういう中で市が事業をやるということに対しての取り組み方というのはまたいろいろ形があると思いますけど、今回は補助、補助事業、補助金ということですので、そこをお願いしたいと思います。
それから、この事業を、いわゆる、何といいますか、空き家対策も含めてというような言い方もされましたけれども、事業に対するですね、市のかかわりと、今後についてはどのように考えていらっしゃるのか、その点もお伺いをしたいというふうに思います。
それから、長寿命化計画ですけども、済みません、ちょっとヒアリングのとき言いながら私が質問のですね、組み立て方が悪くて部長に御迷惑かけて申しわけないと思います。
今、そのお答えをいただきましたけれども、言われたようにですね、単に費用を平準化した修繕計画ではいけないというふうに思いますし、システムを、先ほどシステム導入を言われましたけれども、それをきちんとですね、データをもとにして予防保全型、また、利用目的に沿った公園の、何というか、更新とかいろんなことも含めて長寿命化計画を立てていただかなければいけないというふうに思いますけれども、その意味でその計画のフローといいますか、どういう段階にどういう議論をしながら進めていくかということをちょっとお伺いをしたいと思います。
それから、策定委員をつくってやっていくというふうに資料の中にありましたけれども、策定委員会のメンバーの構成、内容、役割についてお伺いをして、2回目といたします。
◎池田剛 経済部長
まず、1点目のバルーンミュージアムの運営方法をどう考えているのかということでございます。
バルーンミュージアムの運営方法につきましては、これから基本構想を策定してまいりますので、その中で検討してまいりますが、考え方といたしまして、先ほど申しましたように、将来的にはそのバルーンがビジネスとして成り立つようにというふうに考えておりますので、最小限の経費で運営できるように方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、恵比須の件ですけれども、3点御質問がございましたので、順次お答えいたします。
先ほど議員は95％とおっしゃいましたが、私、答弁の中では9割程度というふうに申し上げておりますので。
まず、ユマニテさがや観光協会を通じてまちづくり団体を支援するケースもある中で、今回は市民団体に対して直接支援するのはどういう整理かという点でございますが、繰り返しになりますが、事業の目的を最も効率的にかつ効果的に達成することができる団体に対して支援するのが原則でございます−−原則であろうというふうに考えておりますので、その原則に従い行いたいというふうに考えております。少なくとも恵比須を活用してまちづくりや観光の振興を図ることが団体の活動内容に含まれていなければならないというふうには考えております。
次に、なぜこの事業は積極的に支援するのかということでございますが、この事業が中心市街地の活性化と観光の振興という2つの市の重点事業の目的の実現に大変効果が高いと判断していることがございます。加えまして恵比須八十八ヶ所巡りが多くの参加者と高い参加者満足度を得ておりますことから、評価の高い今の時期を捉えて、より強力に事業を推進することが重要であるというふうに考えて、そのための支援を行いたいと考えているところでございます。
最後に、この施設の運営に対する今後の市の支援と関与のあり方でございますが、財政的にはできるだけ早期に縮減できるようにしなければならないと考えておりますし、その他の関与につきましても、関与の度合いを減らしていけるように、すなわち事業が自立できるような形になるように関係者とともに努力し、中心市街地の活性化と観光振興を図らなければならないというふうに考えているところでございます。
◎松村健 建設部長
長寿命化計画の計画策定のフローについて、まずお答えいたします。
第1段階といたしまして予備調査を行います。公園台帳や点検状況等の現状の把握、利用状況等の把握を行うとともに現地の確認、それと、公園別に維持管理方針の設定等の基本的な方針の決定をまず行います。第2段階としましては、専門技術者による現地調査、安全性、機能性などを考慮した4段階評価による健全度判定ですね、それと早期に対応することが必要かどうか、優先度の判定等を行うこととしております。第3段階といたしましては、長寿命化対策費用の検討、コストがどのくらいかかるのか、それと、撤去、更新費用の算出、ライフサイクルコストの算出、長寿命化計画書の作成というふうな3段階で調査を進めていきたいと考えております。
なお、この各段階のまとめに際しましては、別途、外部委員で設置を考えております、仮称ではございますが、計画策定委員会に諮り、チェックをかけていくことと考えております。
この計画策定委員会の委員の構成案でございますが、現在のところ、まだ確定しておるわけではございませんが、樹木の専門家である樹木医の先生であるとか、防犯の観点から警察や学校の先生など、それと景観に関しましては大学の先生等の学識経験者、それと、先行してこういった長寿命化計画等のノウハウを持っていらっしゃる人がいれば、国、県等の公園管理者等からの意見を聞くというふうなこともあわせて考えていきたいと考えておりまして、全体で5人程度の委員の先生をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
◆田中喜久子議員
バルーンミュージアムのはですね、いわゆる基本構想をこれからということで、先ほど言われましたような目的がですね、具体的にどうなるかというのは今後の話ですので、きょう、今の段階ではちょっと理解というか、一応お話はわかりました。再質問はいたしません。
この恵比須ステーションの件ですけれども、私も今部長が言われるようにですね、恵比須という素材をですね、今の時期に観光資源として生かすと、人材とかノウハウとかいうのを十分ですね、定着させる事業、今の時点でやっていく、重点事業としての意味は十分に理解はできますし、その必要性というのをですね、私は何というか、もっともっと進めていっていいんじゃないかという立場には立ちます。
しかし、この補助事業というあり方でどうなのかというところがちょっとやっぱりひっかかっているわけですね。わいわい!!コンテナとかいうのはきちっと市がですね、先ほど言われました関与をしながら育てていく、それから自立できるようにしていくという意味でいくと、いわゆる補助金、補助事業なのかなと、いわゆる市がきちっと委託をするとかということもありますけれども、そういう意味では、先ほどちょっとほかの比較と整合性の問題を言いましたけれども、整合性のある支出といいますか、説明をしてですね、こういうふうにきちっと委託をしていくんだ、これは補助事業として主体的に向こうにしていただくとかということがきちんと整理をされて整合性のある説明をしていただく必要があるんではないかと。で、こういう重点事業だから、今の時期だからということだけでですね、今9割と言われましたけれども、じゃ、どういう活動の中でいくんだというのは、ほかにもいろいろ行政と二人三脚をする施設活動もあるわけですから、そこら辺は少しですね、整合性のある支出ということではもう少しきちっと精査をして説明をしていただく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
◎池田剛 経済部長
支出のあり方ということでございます。ユマニテ、例えば、ユマニテさがには空き店舗対策事業だとかチャレンジショップ事業だとか、事業目的を特定して委託とか補助とかというふうな形で事業を行っていただいておりますし、観光協会につきましても、同様にさまざまな事業を目的ごとに予算化して委託や補助を行っているところでございます。これと同じような形をとっているというふうに考えていただいて結構だと思いますが、ただ、支出等についての管理、事務的な管理というのは我々のほうできちっとそれはできるように体制というのはとっていきたいというふうに思っております。
先ほど、9割というふうな事業費の、何といいますか、支出の割合というんですかね、補助の割合というのは9割というのを申し上げましたが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、これをどんどんどんどん下げていくような形をとっていきたい、要は自立した事業に持っていきたいというのが私どもがこの補助事業として取り扱っている目的でもございます。
以上でございます。
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。しばらく休憩いたします。
午前11時58分 休憩
平成25年3月12日（火） 午後1時02分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 6．原口忠則 │ 7．中野茂康 │
│ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│10．久米勝博 │
│11．川崎直幸 │12．野中宣明 │13．野口保信 │
│14．白倉和子 │15．中山重俊 │16．中本正一 │
│17．千綿正明 │18．亀井雄治 │19．
川原田裕明│
│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │22．山本義昭 │
│23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │25．
田中喜久子│
│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │28．平原嘉徳 │
│29．福井章司 │30．永渕義久 │31．嘉村弘和 │
│32．
本田耕一郎│33．池田正弘 │34．山下明子 │
│35．西岡義広 │36．福井久男 │37．
黒田利人 │
│38．武藤恭博
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 5．重松 徹
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 赤司邦昭 総務部長 伊東博己
企画調整部長 石井忠文 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境部長 竹下泰彦
市民生活部長 西川末実
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
上下水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
石丸賢司 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案に対する質疑を続行いたします。
◆松永憲明議員
それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。
まず、1番目ですけども、第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算、10款教育費、1項教育総務費、3目の学校教育指導研究費、1節報酬、生活指導員報酬1億3,804万2,000円についてでございます。
これは平成25年度の特別支援教育において、生活指導員72名分の報酬として予算化されたものでありまして、今年度の平成24年度と同じ人数になっております。さきの12月議会で私の一般質問で明らかになりましたことは、発達障がいの児童・生徒は、診断を受けている者と、診断を受けないでいるけれども、保護者から申し出があった者を合わせると303人とのことでありました。これ以外で、複数の教員が見て、発達障がいの傾向があると見られる児童・生徒数を合わせますと、小学校で435人、中学校で156人、合計の591人となっているということでありました。
これに72名の指導員、実際には学校に配置されているのは70人でありまして、ひまわり相談室に1名、教育委員会に1名配属ということになっているわけですが、この指導員70名が対応した発達障がいの児童・生徒数は延べ420人ということでありました。障がいの程度によって、指導員の手が必要となる者もいるし、そうでない者もいるわけであります。指導員の手が必要な場合、マンツーマンで対応しなければならないケースや指導員1人が複数の児童・生徒に対応するケースなど、さまざまであるというふうに思うわけですが、さきの591人から420人を差し引いた171人はどうなっているのか、本当に生活指導員を必要としていないのかという疑問も出てまいります。
そこで、1回目の質問としてですが、生活指導員が対応すべきと判断する児童・生徒の決定は、教育委員会としてどのような手続を経てなされているのか。
2つ目に、次年度の小学校1年生で対象になると思われる児童の状況把握はどのようにして行うのか、また保護者への通知などはどうするのかをお伺いいたします。
2つ目でございます。同じく10款教育費、1項教育総務費、3目学校教育指導研究費の学校経営充実事業2,187万円でございますが、この中で、学校業務改善事業についてお尋ねをいたします。
これは昨年3月定例会で外部コンサルに委託して行おうとした事業が議会の同意を得られず、予算の組み替えとなってしまったことを受けての事業であると理解をいたしますが、これまで私は何度か教職員の多忙化問題については指摘をし、その解決を求めてきました。平成24年度中に幾つかの事業が行われたようですが、どのような成果が出たのかがはっきりいたしません。
そこで、質問ですけども、多忙化解消と学校業務改善の取り組みの全体像を明らかにしてください。
2つ目です。平成25年度事業内容とその目的、成果目標をそれぞれの項目ごとにお願いをいたします。
3つ目に、それぞれの経費及びその積算根拠を明らかにしてください。
大きく3点目です。10款教育費、6項保健体育費、3目学校保健体育費の13節委託料、フッ化物応用むし歯予防業務委託料の122万8,000円についてであります。
これにつきましても、私、何度か一般質問もさせていただきましたけども、まずお伺いしたいのは、この122万8,000円の積算根拠についてお尋ねをいたします。
2つ目に、各学校におけるフッ化物洗口の実施時間帯などの状況及び実施率についてお答えをいただきたいと思います。
以上、1回目の質問といたします。
◎東島正明 教育長
それでは、まず1点目の生活指導員にかかわっての答弁を申し上げたいと思います。
まず、手続関係でございますが、佐賀市教育委員会といたしましては、配置校とその該当校への配置人数、これを教育委員会で決めております。その順序立てといたしましては、まず佐賀市の小・中学校から新規に、もしくは継続して生活指導員を必要とする対象児童・生徒氏名を記載した生活指導員配置要望書を提出させておるところでございます。それを受けまして、学校を訪問いたしまして、要望書に記載されております対象児童・生徒の実態を捉え、学校の支援体制を把握をしているところでございます。それに基づきまして、教育委員会内で協議をし、配置校と配置人数を決めております。そこで、配置されました生活指導員を具体的にどの子どもにどのように活用するかについては、各学校の校長が決定をして、活用、運用を図っているところでございます。
次に、新1年生の把握の仕方ということでございます。
来年度入学してくる新1年生につきましても、事前に生活指導員配置要望書の中に氏名を上げるようにしております。新1年生についての状況把握につきましては、まず幼稚園、保育園への巡回相談と就学相談によりまして、こども課が集めました情報をもとに、各学校に、つまり就学するであろう就学先の小学校にお伝えするようにしております。その後、各学校は該当の幼稚園、保育園を訪問をし、対象となる児童の状況把握に努めて要望書の中に氏名を起こすというふうになっておるところでございます。
保護者への通知につきましては、特段行ってはおりません。
次に、多忙化解消と業務改善の取り組みの全体的な取り組みということでございますが、教職員が子どもたちとじっくり向き合い、心が通う教育活動を推進するために、教師の時間的、精神的ゆとりを生み出すことが必要になっております。そのために、本年度は多忙化解消、業務改善の一環といたしまして、校納金徴収システムを導入いたしました。また、中学校の1校に電子黒板を整備をして、試験的に状況を把握をしようとしたところでございます。
そして、教育委員会と学校が共同をして業務改善に取り組むために、1つは、先進地、兵庫県への視察、この中で課題等の解消、もしくはその方策等について指導を仰ぎ、そしてさらには佐賀市としましては、学校の各部会の代表者による佐賀市学校事務改善検討委員会、これを立ち上げまして、今年度は4回開催をしたところです。そこでは業務改善の内容について、教育委員会が中心になって取り組むもの、学校が中心になって取り組むもの、それから双方の協力で取り組むものというふうに分類をいたしまして取り組んできたところでございます。
また、各学校におきましては、それぞれに業務改善検討委員会を設置をして、業務改善推進リーダーを中心に各学校で取り組める改善内容について話し合いをし、それに基づいて改善に努力をしてきたところでございます。
あわせて、これにはどうしても教職員の意識改革というのが求められます。そういう意味から、今年度は管理職及び推進リーダーに対しまして研修会を実施をいたしました。
さらには、対外的に申し上げてみますと、佐賀市教育委員会では、共有サーバーのフォルダ構成を統一して事務作業の効率化を図りましたし、また県と市の調査や研修会、こういうものの内容の比較検討を行いながら精選を行ってきたところでございます。
次に、25年度の事業内容とその目的についてお答えをいたしたいんですが、今年度も引き続きまして、まずは教職員一人一人の業務改善に対する意識改革を行うことを一つの目的にしております。
その方策として、1つは、佐賀市学校業務改善検討委員会、これを定期的に開催をし、学校における教職員の多忙化解消、この対策について、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
2つ目には、佐賀市学校業務改善の研修会を行い、管理職並びに推進リーダーを対象に業務改善に関する考え方、取り組みの仕方等における意識改善を図って、学校における業務改善の推進を行いたいと思っております。
それからもう1つは、学校業務改善提案制度の実施でございます。学校現場はそれぞれに特徴も持っております。その中から、それぞれの学校が業務改善検討委員会から提案された内容を教育委員会の中で議論をいたしまして、優秀な提案につきましては業務改善を推進する研究費を支給をして、佐賀市全体にその改善の内容について広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、経費とその積算根拠でございますが、業務改善研修会の講師謝金、これが21万円、それから学校業務改善提案制度に係る業務改善研究費のうち先進地視察が10万円、優秀提案に対する業務改善のための研究費が20万円、備品購入費20万円、計71万円というふうにしているところでございます。
以上でございます。
◎中島敏道
こども教育部長
私のほうから、フッ化物応用むし歯予防業務委託料につきまして答弁申し上げます。
まず、積算根拠でございますが、この委託料には2つの委託業務が含まれております。1つ目は、フッ化物洗口分包委託料です。これは洗口液をつくるために学校歯科医の指示書に基づき、学校薬剤師が薬剤をはかりではかり、分包するなどの業務でございます。予算といたしましては、45万8,000円でございます。それから、2つ目がフッ化物洗口液配送委託料です。これは洗口液を各学校に配送する業務を委託するものでございます。予算としては、77万円でございます。この2つを合計いたしますと、122万8,000円というふうになってございます。
2点目の各学校におけるフッ化物洗口の実施時間帯でございますが、実施時間帯につきましては、各学校が実施しやすい時間でそれぞれ計画を立てております。フッ化物洗口自体は週に1回の実施というふうになっているところでございます。その具体的な時間帯でございますが、朝の時間、帰りの時間など、各学校によってさまざまでございますが、どちらかといいますと、朝の時間で実施をする学校が多いというふうに見ているところでございます。
それから、実施率でございます。この実施率は全児童・生徒数におけるフッ素洗口の希望者数ということでの割り戻しをしてございますが、平成24年度の実施率で、小学校が91.5％、中学校は52.5％であります。小・中学校を合わせた実施率は90.4％でございます。国のフッ化物洗口ガイドラインには、実施に当たっては本人、あるいは保護者に対して具体的方法や効果などを説明した後、同意を得て行うこととされておりますので、希望されている方のみの実施というふうになっているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明議員
それでは、2回目の質問に入っていきます。
まず、生活指導員の件なんですけども、先ほどの回答の中でですね、小学校に在籍をしている子どもについては要望書が提出されて、学校訪問をして実態把握を行うと。そして、教育委員会で協議をして決定をするんだと、こういうことだったですね。しかし、新1年生につきましては、幼稚園、保育園より上げてもらったものを学校に伝達をして、学校から行ってもらう。小学校から行ってもらって、確認をして決定をすると。学校のほうで決定するのか。そこら辺がですね、在籍の児童については教育委員会で協議をして決定するんだけども、新1年生については学校で決定がなされるものか、ちょっとそこを確認をさせていただきたいと思います。
それから、来年度も生活指導員、今年度と同じ72名で予算化されているわけですが、その積算根拠をお願いをしたいと思います。
それから、各学校から対象者として上げる人数についてなんですけども、一定の制限が設けられているのかどうか、これについてもお答えいただきたいと思います。
それから、次は学校業務改善についてなんですけども、先ほど事業内容については、るるお答えをいただいて、その経費等についてもお話しいただいたわけですが、これらをですね、例えば、佐賀市学校業務改善検討委員会、それから佐賀市学校業務改善研修会、3つ目に、学校業務改善提案制度の実施、3事業が予定されているようですけれども、このことを通してどういう成果を上げるように考えられているのか。その成果目標といいますか、そこが、先ほどお尋ねをしたんですけども、お答えいただけなかったんじゃないかと思いますので、そこはありましたらお願いをしたいと思います。
そして、この優秀校の決定なんですけれども、誰が−−教育委員会で話し合いをして決めるというようなことでしたけども、どういう組織の中で優秀校を決めていかれるつもりなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
3つ目に、フッ化物応用の件ですけども、今、小学校で90％ちょっと乗っている状況ですね。中学校は52％、ちょっとこれ意外に多いかなと私は思って、びっくりしたんですけども、これは全体の生徒数の中で52％という意味ですね。ちょっと多いかなと思いましたけども、実施時間帯でですね、昼休みというのはないのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
それから、フッ化物洗口による効果や実施しなかった児童より有意だというような立証が可能なのかどうか、これについて2回目お尋ねをしておきたいと思います。
◎東島正明 教育長
新1年生の子どもの判断についてですが、教育委員会といたしましては、これは配置校と、それから配置人数、これを学校を訪問して子どもさんを観察いたしまして、学校の指導体制まで聞き取りをいたしまして、人数を出します。といいますのは、各学校に数名いるもんですから、ですから、どの子どもさんにこの生活指導員をどの程度活用するかというのは学校で判断していただくということになります。例えば、Ａ校から4人出されたとします。教育委員会としては、この4人さんの実態を見に行きます。そして、組織としての体制はどうなっているかというお尋ねもいたします。そのことを勘案しながら、この4人の状況を見て、ここには生活指導員が仮に2名必要だというふうになったときには、この2名の生活指導員をこの4名にどういうふうにつけるかというのは学校が判断をするということになります。新1年生につきましては、こども課から情報が上がってくるという状況の中で教育委員会もつかみますし、学校は実際に観察をして、そしてこの子につけるかどうかというのも学校で判断をします。
次にでございますが、積算の基礎でございます。
当初、平成22年度に72名の生活指導員を導入いたしました。この当初は、まさに各学校に1人配置したとして54名、中学校区にあと1名ずつ対応できる人間が仮に必要ということで18名、計72名という、こういう計算の仕方で出しておりました。一番最初ですね。ところが、その後はその当年度の実績に基づいて次年度の予算を上げるという形をとっております。
したがいまして、本年度、平成24年度に各学校から上がってまいりました通常学級に在籍をする支援を要する児童、これが現在の72名で対応をできたということで、本年度もそれを根拠に72名という人数を上げているところでございます。
それから、各学校からの人数制限ということで、18名までという線を引いております。それはいろいろ理由がありますけれども、最大の理由は、佐賀市内の学校の平均規模でいきますと、1校当たり大体児童・生徒数が400弱です。現在の佐賀市の発達障がいの児童・生徒の割合は、小学校で約3.5％、中学校で2.6％出現をしております。そうしましたら、1校当たり400名の3.5％ということになりますと、平均14名ということになります。ただ、でこぼこがありますので、18名までと、そういう線引きをして、各学校からは要望書を上げていただいているところでございます。
それから、業務改善提案制度の優秀かどうかというのをどう決めるかということでございますが、それは小中学校業務改善提案審査委員会というのを今後設置をして、この中で有効な改善策につきまして審査を行ってもらう予定にしているところでございます。
以上でございます。
◎中島敏道
こども教育部長
まず、1回目の御質問の中で実施率についてお尋ねになりまして、私、中学校は52.5％という数字を言いました。これは説明が不足しておりましたが、実施校における全児童・生徒数に対する希望者の割合というのが実施率ということになっておりますので、佐賀市内の中学校全体の中でということではございませんので。それがまず1つ目。
それから、2つ目が実施の時間帯でございますが、まず朝の時間、帰りの時間が1位、2位ということで、やはり多いところでございます。その次に多いところが、さっき議員おっしゃった昼休み後というのが第3番目に入ってきているところでございます。
それから、効果の有意性ということでございますが、佐賀市におきまして、この小学生のフッ化物洗口を取り組み始めましたのが平成18年度ということでございますが、その後の毎年、経年的に学校歯科医等を経まして調査をしておりますが、虫歯の数は減ってきております。ただ、やはり全国的にも減少傾向にあるということで、そしたら佐賀市が劇的に全国の中で虫歯の数が減っているかということにはちょっと、全国的にも少し減っている傾向にあるというのが1つございます。
ただ、佐賀市におきましては、この虫歯を予防する施策といたしましては、三原則というものを持っておりまして、歯磨き、それから甘いものを控える、それから歯質の強化ということで歯の健康を守るように指導しておりますので、現時点でフッ化物洗口の効果だけということでの効果というのは断じ切れないところでございます。ただ、フッ化物につきましての有意性、有効性といいますのは、厚生労働省の資料によりますと、多くの医学、歯学、保健専門機関により認められているということも聞いておりますし、厚生労働省が作成いたしました「う蝕予防のためのフッ化物洗口実施マニュアル」におきましては、その効果として、1人平均齲蝕歯数で30から80％の予防効果が得られるというのは数字的には上がっております。
また、日本歯科医学会、歯科医師会、それから口腔衛生学会などにおきましても、フッ化物の集団応用が推奨され、その有用性が確認されておりますので、歯質強化の一手段として効果があるというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明議員
それでは、3回目の質問に入ります。
まず、生活指導員の件なんですけども、大体説明わかってきました。私、最初、新1年は別枠なのかというふうに勘違いをしておった嫌いがありましたので、それを含めて小学校のほうから上げてくるということであるというのがわかったところです。
出現率を言われて、大体の制限枠といいますか、これくらいまでだろうという範囲内でというのは、それも大体わかってきたところです。私が危惧しているのがですね、これは確かに普通学級における発達障がいの子どもにどう支援をしていくかという事業なんですよね。しかし、現実として、交流事業があったりとか、いろんな学校の中でさまざまな取り組みが行われているわけでありまして、特別支援学級のほうと普通学級との行き来というのも当然あるわけなんですね。そういったことを考えた中で、やっぱり特別支援学級においても複数在籍をして、1人の担任の先生で見ておられるけども、どうしてもサポートが必要であるというような子どもも現実にはいるように聞き及んでいるわけなんです。
今後ですね、そういうことも考え合わせていくと、事業名はちょっと変わるかもわかりませんけども、生活指導員を増員していく必要性が出てくるんじゃないかと考えられるわけですけども、増員する考え方はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、2つ目の学校業務改善につきましてですけども、ぜひこのことが前に転がっていって、成果を上げてくれたらいいわけですけども、やっぱりきちっとした総括もしながらですね、今年度の総括もしながらやっていかないといけないんじゃないかなと思うわけですけども、過去、全教職員に対して多忙化解消、あるいは業務改善に関するアンケート調査がなされたのかどうか、また今後ですね、実施する考え方はないのかどうか。過去、幾つかあったというような話も聞いているところでありますので、今後、実施する考え方がないのかどうか、そこも含めてお答えいただきたいと思います。
3つ目のフッ化物応用についてなんですけども、さまざまな、これは私もこれまで申し上げてきましたので、きょうは議案質疑ですから意見は申し上げませんけどですね、この事業をやめて、民間医療機関に任せるということはできないのかどうか、どういうふうに考えられているのか、それをお聞かせください。
◎東島正明 教育長
当然ながら特別支援学級との交流がございますので、こちらのほうまで増員する考えはないかということでございます。
極めて厳しい財政状況もございますし、当面、今の人数で何とか運営できているという状況の中にありますので、現状ではこの人数で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、2点目の多忙化解消についてのアンケートでございますが、これは平成23年度に時間外勤務の割合の高い学校から、小学校9校、中学校7校、これを抽出をいたしまして、その学校の教職員には全てアンケート調査を行いました。
したがいまして、全職員へのアンケートというのはしておりませんし、今後につきましても、校内に業務改善検討委員会があります。その中で先生方の意見は集約をして、教育委員会の佐賀市全体の検討委員会に出すことになりますので、それで十分に先生方の考えは反映できるというふうに考えております。
それから、先ほど成果目標を言われました。非常にこれは厳しい、難しい問題でございまして、業務改善はやっておりまして、これで終わりというところがなかなかない。したがいまして、私どもは視点としては、事務の効率化とか、あるいは整理統合とか、あるいは形式の統一化とか、こういうことから見ていって、一つ一つやはり改善に結びつけていくことが現状では私どもの仕事かなと。なかなか先が見えないというのも実態としてはございます。そういう意味で、一つ一つ解決をしてまいりたいというふうに考えているところです。
○福井久男 議長
松永憲明議員に申し上げます。
民間にどうかということは議案でございませんので、この件についてはおさめさせていただきたいと思います。
（「やめるというのは」と呼ぶ者あり）
おさめさせていただきます。
（「やめるというのはだめですか」と呼ぶ者あり）
はい。これは質問にございませんので、議案質疑でございますので、よろしくお願いします。
（「やめるということはできないんですか。事業をやめるということも。事業をやめるということは議案質疑じゃないですか」と呼ぶ者あり）
この事業をやめるかということについての質疑ということでいいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
お願いします。
◎中島敏道
こども教育部長
フッ化物洗口につきましては、学校保健安全法第5条の規定で学校に策定が求められております学校保健計画に位置づけて実施されております。健康教育の一環であるというふうに考えているところでございます。
この実施につきましては、確かに今言いましたように、直接の法律ではございませんが、こういった健康教育の一環ということで、非常に虫歯予防に有効であるというふうに考えておりますし、そういった学校保健計画の中に位置づけての実施でございますので、市としては現行のままに学校の中でやっていきたい。また、学校において集団で行うということでの実施の徹底とか継続性というのもございますので、そういった意味で含めて、トータルで考えまして、今後も続けていきたいというふうに思っているところでございます。
◆西岡義広議員
通告しておりました第31号議案 佐賀市営住宅条例の一部を改正する条例について議案質疑を行います。
この第31号議案を見てみますと、「別表第1嘉瀬団地の項中「昭和34年度」を「平成23年度」に、「昭和35年度」を「平成24年度」に改める。」、「別表第4中「安住団地」を「嘉瀬団地、安住団地」に改める。」とあります。この嘉瀬団地は建てかえ住宅でありまして、私の記憶では、調べた結果、合併以前ですが、江頭団地、平成9年、10年、11年完成しておりまして、12年ぶりの新しい建てかえ嘉瀬団地であります。これも募集をされて、厳しい厳しい抽せんの結果、それぞれ市民の皆様方は嘉瀬団地のほうにお入りかと思っております。
そこで、お尋ねなんですが、平成23年度に完成しました嘉瀬団地、平成24年度にも同じでございますが、もう既に入居されておると思いますが、何世帯ぐらい入居されておるのか、お答えをいただきたいと思っております。
それに、第4表、これは駐車場料金のことであると思いますが、具体的に御説明をいただきたいと思います。
これで第1回目の質疑といたします。
◎松村健 建設部長
嘉瀬団地の入居の状況について、まずお答えをいたします。
嘉瀬団地の建てかえ事業につきましては、平成22年度から23年度にかけて1期工事、平成23年度から平成24年度にかけて2期工事を行っております。1期工事におきましては、Ａ棟及びＢ棟の2棟が57戸で完成をしておりまして、平成23年12月1日より入居を開始しているところでございます。また、2期工事におきましては、Ｃ棟の30戸が完成いたしまして、平成25年1月10日から入居を開始しているところでございます。
それと、条例の別表第4に掲げております駐車場の使用料につきましては、1台につき月額2,000円の駐車場使用料を徴収を行っているところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広議員
今、答弁いただきましたが、2つ合わせて87戸ですね、もう既に御入居いただいているということで答弁をいただきました。
ずばり質問させていただきますが、この87戸の市民の皆様方に、今現在、駐車場料金をいただいているのかいないのか、お答えください。
◎松村健 建設部長
現在は平成23年12月1日の入居時点で使用可能となった47台及びその後、平成25年1月10日入居時点で使用可能となった26台、合わせて73台分につきまして、団地入居者から駐車場使用申込書に基づき使用を許可し、駐車場使用料を徴収しているところでございます。
◆西岡義広議員
今、駐車場料金をいただいておるということで御答弁がありました。この第31号議案、これをちょっと見させていただくと、「附則 この条例は、公布の日から施行する。」とあります。非常にその点考えると、疑義を持たざるを得ない。本来ならば、議会で議決した後に駐車場料金というものをいただかなくてはいけないと考えますが、いかがか、これが第1点。
第2点目に、一部条例改正ですので、第1表と第4表を改めるということですので、もっとこの条例議案は早く出せたはずと考えますが、早く出せなかったかどうかというのが2点目。
第3点目は、私も佐賀市の市営住宅条例を読まさせていただきました。第1条から第68条までありますが、駐車場料金に関しては、第50条から第61条まで駐車場のことについて載っております。特に私が申し上げたいのは、第58条、三月分の保証金をいただいていると思いますが、その第58条の条例に関しまして条例違反があるのかないのか、この3点についてお答えをいただき、私の議案質疑として、かえさせていただきます。
◎松村健 建設部長
3回目の御質問に順次お答えします。
駐車場使用料の件に関して、議決についてのお尋ねが第1点目でございました。
佐賀市営住宅条例には駐車場を設置する住宅として、現在の条例では11の団地が掲げられておりますが、この駐車場使用料については市長が別途定めることとなっております。駐車場の使用料は近傍同種の駐車場使用料を限度として定めておるところでございまして、条例の制定前までの段階、条例ができる前までの段階における駐車場使用料につきましては、行政財産の目的外使用料として徴収するようにしておるところでございます。駐車場の使用料は月額2,000円というふうに定めさせていただいているところでございます。
以上のことから、嘉瀬団地におきましても駐車場使用料を徴収しているところでございます。
この条例について、早く出せたはずだということのお尋ねでございます。
これにつきましては、今回の指摘を受けまして、入居者にわかりやすいように、今後は検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、3つ目が第58条に「市長は、駐車場の使用決定者から使用開始日における使用料の3月分に相当する金額の保証金を徴収する。」というふうにある。この保証金の徴収を違反している方がいらっしゃるかどうかのお尋ねということでよかったですかね。
（「この条例に対して、条例違反はしとらんねと聞きよる」と呼ぶ者あり）
失礼しました。第58条に、今申し上げたように、保証金を徴収するということで、これに違反している例があるかどうかのお尋ねだったと思いますが、これについては、使用料申し込みに際しまして……
（「第58条、三月分、保証料としていただいておるわけでしょう」と呼ぶ者あり）
はい。
（「そいけん、議会の議決を経んばいかんとやけん、この条文に対してさい、条例違反か違反じゃなかかと聞きよる」と呼ぶ者あり）
この第58条に基づき駐車場の使用料の3カ月分に相当する金額を保証金として徴収することにつきましては、条例に違反しておりません。
◆白倉和子議員
議案質疑いたします。
第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算、歳出10款教育費、2項小学校費、3億6,378万7,000円、同じく3項の中学校費、1,331万4,000円、いずれもＩＣＴ教育環境整備事業についてでございます。
まず、1回目の質問としまして、1点目、予算計上の目的の中に教師が子どもたちと向き合う時間の確保とかですね、教育の質の向上と児童・生徒の学力向上を目指すという説明で私たちは資料をいただきました。今回、ＩＣＴ教育環境整備事業において、以前のフューチャースクール、絆
プロジェクトで導入された学校での導入効果をもとに、市は単独予算をつけて今回計上されていると思います。導入効果をどう分析されているのか、実践校の効果と、同時に、導入に伴うリスクの分析、ＩＣＴ教育環境に伴うリスクはどのようにお考えで、その対応策を考えておられるのか、今回の予算計上に当たってお尋ねいたします。
2点目、需用費、委託費、それと備品購入費等々が資料に出ておりますが、事業の内訳と中身を詳しくお尋ねいたします。
3点目、入札方法について、この予算が通ったときに、あと、25年度が今年度ですから、26年度、27年度と推進−−前倒しも含めて検討しながら推進されていくとのことでしたが、入札方法として、プロポーザル、もしくは競争入札等々、どういうお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
4点目、ＩＣＴ支援員の配置7名、支援員1人当たり5校を担当し、週1回の頻度で巡回とありますが、支援員の委託方法はどのようにお考えなのか。例えば、絆
プロジェクトのときのように、機器納入の入札とあわせて委託されるのか、それとも単独でされるのか、支援員の委託方法をお尋ねして、1回目とします。
◎中島敏道
こども教育部長
私に大きく5点ほど御質問でございます。順次お答え申し上げます。
まず、これまで実証校で実践されてきて、実践効果をどう見ているのかということでございます。
昨日の田中議員の御質問もございましたが、今回、ＩＣＴ機器ということで電子黒板の整備でございますが、電子黒板につきましては、従来の黒板や教具だけでは指導が難しかったことが容易にできるようになること、また子どもたちへのアンケート結果でも、やはり楽しい、わかりやすいといった割合を高く示していることから、授業に対する姿勢が向上しているものというふうに考えております。
また、全国学力・学習状況調査の結果が向上していることなどから、学習内容の理解に効果があったものというふうに考えているところでございます。
それから次に、この予算をつけることでリスクへの対応策は考慮されているのかということでございますが、電子黒板につきましては、機器のリスクというより、運用のリスクが考えられます。操作にふなれな先生にも十分習熟していただけるように、ＩＣＴ支援員を配置して研修の実施などにより運用のリスクの軽減を図る予定というふうにしているところでございます。
次に、今回の経費の事業費の内訳でございます。
ちょっと長くなりますが、小学校のＩＣＴ教育環境整備事業予算3億6,378万7,000円及び中学校のＩＣＴ教育環境整備事業の予算1,331万4,000円の経費の内訳でございます。平成25年度から普通教室などに整備します電子黒板関連の経費とこれまでＩＣＴ教育の実証事業として取り組んできた絆
プロジェクト、フューチャースクール事業などをこれまで小・中学校でやってきました経費が含まれているところでございます。まず、電子黒板関連の経費ですが、小学校が3億5,206万6,000円、中学校費が1,142万4,000円で、総額3億6,349万円となっております。
小学校費の内訳ですが、デジタル教科書の購入に要する消耗品費などの需用費が3,368万9,000円、インターネット回線の高速化に伴う通信料の増加分として役務費が87万円、委託費として電子黒板の操作等の支援に係るＩＣＴ支援業務委託費、それから校舎警備業務委託費、ＬＡＮ工事設計業務委託費の合計が2,150万8,000円となっております。それから、工事費はＬＡＮ工事費の経費で2,076万8,000円、それから備品購入費は電子黒板の購入経費、デジタルコンテンツ購入経費、デジタルコンテンツやデジタル教科書を保存しておくサーバー経費の合計で2億7,523万1,000円となっております。
次に、中学校費ですが、中学校につきましては、ＬＡＮ工事の設計委託料が86万5,000円、ＬＡＮ工事費が1,055万9,000円となっております。
以上が電子黒板関係予算ですが、そのほか、冒頭言いましたように、小学校費には平成22年度から実施しておりますＩＣＴ絆
プロジェクト及びフューチャースクール事業に係る経費として1,172万1,000円が含まれております。また、中学校費には城西中学校のＩＣＴ支援業務委託費189万円が含まれているところでございます。
それから、大きく4つ目に、電子黒板及びＩＣＴ支援業務の入札の方法についてということでございます。
基本的には指名競争入札を考えております。ただ、ＩＣＴ支援業務委託につきましては、ＩＣＴ支援員の常駐ではなく、5校に1人程度の巡回支援を考えておりますので、支援のあり方などを提案していただくプロポーザル方式で選定したいと考えているところでございますが、詳細は今後検討していくことになると思っております。
そして最後に、ＩＣＴ支援業務でございますが、機器業者と同じなのかということでございますが、今回のＩＣＴ支援業務と機器の納入につきましては、切り離して発注をする予定であります。
以上でございます。
◆白倉和子議員
それでは、2回目の質問をいたします。
るる説明いただきましたが、指名競争入札ということですが、では、いろんな条件もつこうかと思うんですが、対象業者数はどれくらいあると想定されるのか、対象業者数の数をお伺いいたします。これはＯＡ機器、それと教材の部分があろうかと思うんですが、お尋ねいたします。
それと、2回目の2点目、今回上げられている予算の大半である電子黒板の整備に関してですけれども、佐賀県の教育委員会も県内公立高校に電子黒板を導入されていますが、佐賀県が導入された分に関してはメーカーが韓国製、外国製なんですね。それで、単価は比較したら私は余り変わらないようにちょっと予算書を見たら思うんですが、ただ、持ち運びのできるパソコンと違って、修理とかメンテのときに、その場に行かなければならないので、例えば、佐賀市の教育委員会は今回の予算計上において、国外の製品を考えておられるのか、日本製を考えておられるのか、それともメーカーを問わずなのか、どういった機種を考えられて1台分の予算計上掛けるの部分で311台ですね、考えられているのかというところを2回目として、2点お尋ねいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
まず、指名競争入札の対象となる業者の方の数でございますが、平成24年度の物品役務の登録業者のうち、入札対象となる登録業者といたしましては、取扱品がコンピューター、ワープロ、ＯＡ関連消耗品の区分に登録のある市内業者が28者、それから市内に支店や営業所等を置く準市内業者が27者というふうになっております。また、学校教材教具・保育用品の区分に登録のある市内業者は10者で、いわゆる先ほど言いました市内に支店や営業所等を置く準市内業者は登録はありません。
次に、この電子黒板が国外製も考えているのかということでございますが、まだ現在予算を計上しているという状況でございまして、仕様についてはまだ検討中でございます。現時点では、先ほどおっしゃった県が外国の製品を入れたという情報もつかんでおりますし、やはり子どもたちに対する製品性能の面を考えたところで、ここは判断していかなければいけないと思いますので、現時点で外国製品について制限を設けるといったことは、今のところはまだ考えていないところでございます。
◆白倉和子議員
製品については、いろんな方面からいろいろ検討されて、予算執行、予算が通ればという話で予算執行を進めていただきたいということと、それと3回目の質問ですが、先ほど業者の数をお聞きしました。それで、業者に対して、例えば、アンケート調査も踏まえて希望調査等々、一応28者、市内に支店を置くところが27者、それと教材、ＯＡ機器とかぶらないところで10者というふうに答弁いただいたんですが、希望調査などをした上での指名競争入札、これは指名委員会があると思うんですが、そういった方向になっていくのかという確認が1点と、それとですね、総括のほうで事業費の内訳、それぞれ電子黒板の整備、デジタル教科書等の整備、ＬＡＮ整備ですね、それとＩＣＴ支援員の配置予算、それぞれちょっと内訳、内容等々を詳しく御説明いただきました。それで、例えばですね、それらが同一、私たちがいただいた説明書では一応ちょっと2くくりで、支援員と機器的な部分、2くくりで書いてあるんですが、同一入札、競争入札にかけるなら、本当業者は限られると思うんですね。先ほど述べられた業者の数からうんと絞られて、指名したところで、現実的になかなか応札できないとか、そういう現象が出てくるわけなんですが、そういった意味で、示されている内容、電子黒板の整備、デジタル教科書等の整備、校内ＬＡＮ、ＩＣＴ支援ですね、それぞれ全然性質が違うわけなんですよね。ですから、別々に入札をして、入札の機会を多くあるべきだと、そういった考えが予算計上に当たってあるのかどうか、お願いいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
まず、第1点でございますが、先ほども言いましたが、まだ予算を計上しているというのがございます。今後、入札をするに当たって、どういった入札をするか、まだ仕様書も現在検討しておりますし、議員おっしゃるように、やっぱりいろんな分野にいろんな業者の方がいらっしゃいますので、そこら辺でまず納める能力とかなんとかもあるかと思いますので、今そういった情報をとっている状況でございますので、詳細は、やっぱりこれからの話になるかなと思っております。
それから、2点目のいろんな発注の種類でございますが、先ほど私が言っただけでも、ＬＡＮ工事につきましても、ＬＡＮ工事の設計業務委託がまずありますし、それから工事があります。それから、電子黒板の購入、それからやはり今はデジタル教科書というのは必須でございますので、そういった購入、それからデジタルコンテンツ、それ用のサーバー購入、それからＩＣＴ支援業務といったものがそれぞれ事業として考えられます。これらについては、これもやっぱり今現時点なんですが、それぞれ個別に発注をする予定というのは今持っております。ただ、詳細につきましては、やっぱり今後いろんな情報をとりながら検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆中山重俊議員
通告しております3点について、議案質疑を行います。
まず、第25号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例です。
この第25号議案は、国家公務員退職手当法が改正され、国家公務員の退職手当が段階的に引き下げられることを受け、本市においても、国に準じ、平成25年度から職員の退職手当を段階的に引き下げるものであるというふうに市長の提案があっておりました。
そこで、この点についての1回目は、改正に至った経緯について答弁を求めたいと思います。
次に、第26号議案 職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。
これについては、人事院勧告、そしてまた県人事委員会勧告で民間給与等の状況を勘案して改正すると、このように言われておりますけれども、これについても、条例改正の内容及び改正に至った経緯について答弁を求めたいと思います。
次に、第33号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。
これについては、佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、高齢化等に伴う保険給付費の増加による財源不足を補うため、国民健康保険税の税率等を引き上げるものでありますと市長提案がなされておりますが、この税率、税額の引き上げに至った経緯、現状について答弁を求めて、1回目の質問といたします。
◎伊東博己 総務部長
私のほうからは、第25号及び第26号議案に関する質問についてお答えさせていただきます。
まず、第25号議案に関する質問でございますが、このことに関しましては、いわゆる国家公務員の退職手当の水準につきましては、おおむね5年ごとに民間企業の退職給付を調査し、官民の均衡を図ることとなっております。
今回の条例改正の経過といたしましては、まず平成24年3月に人事院が公表しましたこの調査結果におきまして、平成22年度中の退職給付において約400万円の官民格差が指摘されております。この調査結果を受けまして、国において、共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議での議論を経て、官民格差の調整を退職手当の支給水準の段階的引き下げにより行うこととして、国家公務員退職手当法の一部が昨年11月16日に改正されたところであります。
本市におきましては、これまで給与制度につきましては国に準じるものとして、これまでも国家公務員に合わせて退職手当の改正を行ってきたところであります。したがいまして、今回も国の改正に準じて、退職手当の段階的引き下げを行うものでございます。
次に、第26号議案についてお答えいたします。
まず、今回の条例の改正内容につきましては、平成18年4月から職員の給与を平均で約4.8％引き下げる給与構造改革を実施したところでございます。その際、激変緩和の観点から、給与構造改革直前の平成18年3月の給与と引き下げられた給与の差を経過措置額として支給しております。そこで、この条例は経過措置がまだ続いている職員に対して、その継続している経過措置を3段階で廃止していくものでございます。
次に、条例改正に至った経過としましては、平成23年の人事院勧告及び平成24年の佐賀県人事委員会の勧告において、経過措置額の段階的廃止が盛り込まれております。そこで、勧告に至った理由といたしましては、50歳代後半の高齢層における官民の給与比較において公務が民間を相当程度上回っていること、経過措置額は高齢層の職員を中心に受給していることが上げられております。その結果、経過措置額を廃止し、高齢層の職員の給与水準の是正を図る必要があるとされております。
以上のような状況を踏まえて、本市では人事委員会を設置していないため、県の勧告に準じて改正を実施したいと考えているところでございます。
以上です。
◎益田義人
保健福祉部長
私からは、第33号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る御質問にお答えいたします。
今回の国民健康保険税の改定に至った経緯でございますが、近年の本市の国民健康保険におきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより医療給付費が増大するとともに、後期高齢者支援金や介護納付金など歳出が大きく増加していく一方、歳入の主要な財源である国保税収入は経済の低迷等により伸び悩んでおります。
このような中、平成20年度末には約12億8,000万円あった国民健康保険基金の取り崩し等により収支の調整を図り、平成22年度までは形式的には黒字決算を保っておりましたが、単年度の実質収支で見れば、平成21年度から赤字決算となっておりました。さらに、平成23年度には国民健康保険基金が底をつくとともに、決算においても約3億6,000万円の赤字を計上したところでございます。また、今後の収支の見通しにおきましても、医療給付費等はますます増大し、現行の課税収入では歳入不足が継続することが見込まれていることから、やむなく税率の改定に至ったところでございます。
以上でございます。
◆中山重俊議員
それでは、2回目の質問をいたします。
第25号議案についてですけれども、国ですね、国とか県が段階的引き下げを9カ月間隔で行っておるわけでございますが、本市では1年間隔とした理由について述べていただきたいと思います。
また、この問題については、職員団体等との話し合いはどうなっているのか、お尋ねいたします。
それから、第26号議案、これについて、50歳以上云々かんぬんと言われておりましたが、現在の該当者数が大体どれくらいなのか、お答えいただきたいと思います。
国保について伺いますが、国保の現状を私、この間、質問を何回かしてまいりましたけれども、例えば、国保の滞納世帯数が平成23年度単年度とってみましても5,034世帯と。差し押さえの件数も平成23年度は867件、それから短期被保険者証世帯と資格証明書世帯数でも、平成23年度をとってみますと、短期証世帯が1,604世帯、それから資格証世帯が603世帯と、このようになっているわけでございます。今でも納め切れない、納めたくても納め切れない人々がふえているわけですが、今回、9.5％の引き上げによる税額等への影響、そしてまた職業構成等について御答弁をいただきたいと思います。
そしまた、県内他市との比較についてもお伺いいたします。
以上、2回目とします。
◎伊東博己 総務部長
それでは、まず第25号議案に関して、段階的な引き下げに関してお答えさせていただきます。
国や県に準じて引き下げ間隔を9カ月とした場合、引き下げ実施前に退職する、いわゆる駆け込み退職が懸念されているところでございます。年度の途中に多くの退職者があった場合、市民サービスへの影響ですとか人事管理への影響などを総合的に検討した結果、年度単位での引き下げが妥当だと判断したところでございます。
なお、県内のほとんどの市町が本市と同様な経過措置をする予定と聞き及んでいるところでございますし、またこの件に関しましても、職員団体と協議をしておるところでございます。
次に、第26号議案に関しましては、この条例案の施行予定日は4月1日でございますので、4月1日以降の該当者につきましては約100名程度になるのではないかと考えているところでございます。
◎益田義人
保健福祉部長
税率改定による影響額等につきまして、まず世帯の所得階層ごとに御説明いたします。
国保税は課税限度額や軽減制度があることから、世帯の所得、人員数、年齢構成により、その税額が異なることから、影響は一定ではありません。国保の世帯数は現在約3万3,000世帯となっており、このうち約55％の世帯が国保被保険者1人当たりのほぼ平均所得の80万円以下、約25％の世帯が80万円から200万円以下、そして約14％の世帯が所得200万円から500万円以下となっています。
世帯所得80万円以下の世帯の国保税の上げ幅は、額にして約2,000円から1万5,000円で、率にしますと約8％から約11％となっています。世帯所得80万円から200万円までの世帯では、上げ幅は約1万4,000円から約4万3,000円、率にして約9％から約14％未満の引き上げとなります。また、200万円を超え約500万円未満の世帯は影響額の大きい世帯層で、約3万円から約8万円の上げ幅となり、率にして約10％から約15％未満の引き上げとなります。
なお、全体の約3％を占める650万円を超える世帯では課税限度額があることから、ほぼ現行どおりの税額で、ほとんどの世帯で影響はない状況でございます。
特徴的なところでは、最も引き上げ率の高い世帯層は約280万円から約300万円の1人世帯で約15％、額にして6万円で、当該世帯数は73世帯となっております。また、最も引き上げ額の高い世帯層は約475万円から約490万円の6人世帯で、額にして約8万円、当該世帯は2世帯となっております。
世帯所得割約136万円で世帯人員数2人の平均的な世帯の試算では、率にして約11％、額にして約2万1,000円の上げ幅となります。
以上、平均してみますと約9.5％の引き上げ率となり、1人当たりの調定額は現行の9万1,141円から9万9,796円となり、8,655円の引き上げとなります。
次に、佐賀県内10市の1人当たり24年度の調定額を比較しますと、本市の調定額はこれまでは高いほうから6番目でしたが、税率改定後は4番目となります。
なお、県内の9市の税率、税額を佐賀市に当てはめた場合の調定額比較、つまり所得に対する負担率の比較につきましては、改定後も県内7番目であり、負担率としては低いほうとなります。
最後に、職業構成ですが、各世帯の主たる所得により全世帯の職業構成を見ると、年金受給世帯が約25％、給与所得世帯が約20％、営業所得世帯が約16％、不動産所得世帯が約13％、農業所得世帯が約4％、その他、無職の世帯が約25％となっております。また、年齢別に被保険者の職業構成を見てみますと、15歳から64歳までは約30％の方が給与所得、約12％の方が営業所得、約7％の方が年金所得、約4％の方が農業所得、または不動産所得、残りの50％近くの方が無職となっています。65歳以上になりますと、年金所得者が70％を超え、営業所得及び給与所得等のある方が20％未満と減少し、農業所得や不動産所得の方が合わせて約7％、無職の方は約3％となっております。
以上でございます。
◆中山重俊議員
それでは、3回目の質疑をいたします。
第25号議案について、これは職員1人当たりの影響額はどのようになっているのかというのが3回目の質問です。
それから、第26号議案についても、該当職員1人当たりの影響額及び市財政への影響額はどのようになっているのかということです。
それから、国保の問題ですが、一般会計からの繰り入れというのが23年度ですね。そして、24年度も一定程度−−一定程度というか、4億円ぐらい、約4億円から5億円繰り入れるというふうになっているわけですけれども、この一般会計からの繰り入れを過年度分だけとしたのはなぜかということをお尋ねして、質問を終わります。
◎伊東博己 総務部長
まず、第25号議案に関しまして、現在の条例で、平成25年度の退職手当は1人当たり平均約2,610万円と見込んでおります。そこで、この条例を改正した場合につきまして、先ほどの支給額2,610万円に対して、平成25年度では約140万円、平成26年度では約280万円、平成27年度以降では約400万円の引き下げになると試算しておるところでございます。
次に、第26号議案に関しまして、先ほど4月1日以降の該当者が100名とお答えしました。お尋ねの影響額につきましては、該当で1人当たりの平均額は月額で約2,500円となります。そういった意味では、市の財政への影響につきましては、月に約26万円の影響になるというふうに考えているところでございます。
◎益田義人
保健福祉部長
法定外繰り入れを過年度分だけとした理由についてでございます。
1回目の質問でもお答えしましたように、国保会計の収支につきましては、単年度の実質的な収支では平成21年度から赤字計上をしておりました。また、平成22年度につきましても歳入不足が懸念されていたところであり、平成23年度には財源の見直しの検討に取り組まざるを得ない状況にあることは委員会等でも御説明したところでございます。
このような中、平成23年度末までは何とか収支の調整を図ることが可能と判断されたため、国民皆保険制度の最後の受け皿となる国保の保険税につきましては、赤字ではない以上、できる限り税額の引き上げは見合わせたいと考えまして、平成24年度の改定は見送りしたところでございます。
しかしながら、平成23年度最後の3カ月間の医療費が見込みを大きく上回ったことから、平成23年度決算において、結果的には約3億6,000万円という大きな赤字額を計上し、平成24年度にも同額以上の歳入不足が見込まれているところでございます。本来であれば平成23年度、あるいは平成24年度には税額改定が必要であったところでございます。
このような経過も踏まえながら、国民健康保険事業における保険給付費の支出につきましては、原則、保険税と国庫負担金等のルールに基づく公費収入を財源として賄うものであること、被保険者には高齢者や低所得者が多い中、過去の赤字を全て保険税で賄うことは急激な負担増を招くこと、国の支援策が予定されている中、過去の赤字額をこれからの新たな被保険者の負担とすることは適当でないとの考え方から、過去の赤字額については一般会計からの補填としたところでございます。
以上でございます。
○福井久男 議長
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○福井久男 議長
これより議案の委員会付託を行います。
第1号から第9号及び第18号から第41号議案、以上の諸議案は、お手元に配付しております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第1号議案 │平成25年度佐賀市一般会計予算中、第│
│ │1条(第1表)歳入全款、歳出第1款、第2│
│ │款、第9款、第12款、第13款、第2条( │
│ │第2表)第2款、第3条(第3表)財務会計 │
│ │システム開発委託料、文書管理システ│
│ │ム開発委託料、市民活動センター電話│
│ │交換機借上料、個人住民税電算処理業│
│ │務委託料、佐賀市土地開発公社が金融│
│ │機関から借り入れる久保泉第2工業団 │
│ │地開発資金に対する損失補償、第4条(│
│ │第4表)、第5条、第6条 │
├─────┼─────────────────┤
│第25号議案│職員の退職手当に関する条例等の一部│
│ │を改正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第26号議案│職員の給与に関する条例及び佐賀市一│
│ │般職の任期付職員の採用及び給与の特│
│ │例に関する条例の一部を改正する条例│
│ │の一部を改正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第36号議案│佐賀県市町総合事務組合を組織する地│
│ │方公共団体の数の減少及び規約の変更│
│ │について │
├─────┼─────────────────┤
│第39号議案│佐賀市防災総合システム整備工事請負│
│ │契約の一部変更について │
├─────┼─────────────────┤
│第40号議案│平成24年度佐賀市一般会計補正予算( │
│ │第9号)中、第1条(第1表)歳入全款、歳│
│ │出第2款、第9款、第13款、第2条(第2 │
│ │表)第9款、第3条(第3表) │
└─────┴─────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第1号議案 │平成25年度佐賀市一般会計予算中、第│
│ │1条(第1表)歳出第3款、第4款第1項、 │
│ │第10款、第2条(第2表)第10款、第3条(│
│ │第3表)小学校図書館情報機器借上料、│
│ │中学校図書館情報機器借上料、学校給│
│ │食調理等業務委託料 │
├─────┼─────────────────┤
│第2号議案 │平成25年度佐賀市国民健康保険特別会│
│ │計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第3号議案 │平成25年度佐賀市国民健康保険診療所│
│ │特別会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第4号議案 │平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別│
│ │会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第9号議案 │平成25年度佐賀市立富士大和温泉病院│
│ │事業会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第23号議案│佐賀市新型インフルエンザ等対策本部│
│ │条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第33号議案│佐賀市国民健康保険税条例の一部を改│
│ │正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第34号議案│佐賀市公民館条例等の一部を改正する│
│ │条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第40号議案│平成24年度佐賀市一般会計補正予算( │
│ │第9号)中、第1条(第1表)歳出第10款、│
│ │第2条(第2表)第10款 │
└─────┴─────────────────┘
〇経済産業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第1号議案 │平成25年度佐賀市一般会計予算中、第│
│ │1条(第1表)歳出第5款、第6款､第7款、│
│ │第11款第1項、第3条(第3表)働く人に │
│ │やさしい企業応援利子助成補助金 │
├─────┼─────────────────┤
│第5号議案 │平成25年度佐賀市自動車運送事業会計│
│ │予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第8号議案 │平成25年度佐賀市工業用水道事業会計│
│ │予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第27号議案│佐賀市中小企業振興資金融資条例の一│
│ │部を改正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第28号議案│佐賀市やまびこの湯条例の一部を改正│
│ │する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第40号議案│平成24年度佐賀市一般会計補正予算( │
│ │第9号)中、第1条(第1表)歳出第6款、 │
│ │第2条(第2表)第6款 │
└─────┴─────────────────┘
〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第1号議案 │平成25年度佐賀市一般会計予算中、第│
│ │1条(第1表)歳出第4款(第1項を除く)、│
│ │第8款、第11款第2項、第2条(第2表)第│
│ │8款、第3条(第3表)都市計画街路大財 │
│ │藤木線工事委託料 │
├─────┼─────────────────┤
│第6号議案 │平成25年度佐賀市水道事業会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第7号議案 │平成25年度佐賀市下水道事業会計予算│
├─────┼─────────────────┤
│第18号議案│佐賀市移動等円滑化のために必要な特│
│ │定公園施設の設置に関する基準を定め│
│ │る条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第19号議案│佐賀市道路の構造の技術的基準等を定│
│ │める条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第20号議案│佐賀市準用河川に係る河川管理施設等│
│ │の構造の技術的基準を定める条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第21号議案│佐賀市空き家等の適正管理に関する条│
│ │例 │
├─────┼─────────────────┤
│第22号議案│佐賀市小規模水道条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第24号議案│佐賀市公共下水道事業等区域外流入受│
│ │益者分担金徴収条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第29号議案│佐賀市残土処分場の設置、管理及び使│
│ │用料等に関する条例を廃止する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第30号議案│佐賀市立都市公園条例の一部を改正す│
│ │る条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第31号議案│佐賀市営住宅条例の一部を改正する条│
│ │例 │
├─────┼─────────────────┤
│第32号議案│佐賀市道路占用料徴収条例等の一部を│
│ │改正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第35号議案│佐賀市市営浄化槽条例の一部を改正す│
│ │る条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第37号議案│市道路線の廃止について │
├─────┼─────────────────┤
│第38号議案│市道路線の認定について │
├─────┼─────────────────┤
│第40号議案│平成24年度佐賀市一般会計補正予算( │
│ │第9号)中、第1条(第1表)歳出第8款、 │
│ │第2条(第2表)第8款 │
├─────┼─────────────────┤
│第41号議案│平成24年度佐賀市下水道事業会計補正│
│ │予算(第3号) │
└─────┴─────────────────┘
△請願付議・委員会付託
○福井久男 議長
次に、去る3月8日までに受け付けた請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおりでございます。
請願文書表
┌─────┬─────────────────────┐
│受理番号 │1 │
├─────┼─────────────────────┤
│受理年月日│平成25年3月8日 │
├─────┼─────────────────────┤
│件名 │国保税の引き上げをしないよう求める請願書 │
├─────┼─────────────────────┤
│請願者の │佐賀市成章町7-4 │
│住所氏名 │ 国保・介護をよくする佐賀市民ネットワーク│
│ │ 代表 古川勝矢 │
├─────┼─────────────────────┤
│請願の要旨│別紙のとおり │
├─────┼─────────────────────┤
│紹介議員 │山下明子、中山重俊 │
├─────┼─────────────────────┤
│付託委員会│文教福祉委員会 │
└─────┴─────────────────────┘
○福井久男 議長
受理番号1 国保税の引き上げをしないよう求める請願書を議題といたします。
この請願書につきましては、請願文書表のとおり、文教福祉委員会へ付託いたします。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は3月21日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時31分 散会...