佐賀市議会 2012-12-12
平成２４年１２月定例会−12月12日-06号
平成２４年１２
月定例会−12月12日-06号平成２４年１２
月定例会
平成24年12月12日（水） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．
川原田裕明│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．
本田耕一郎│33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．
福井久男 │
│37．
黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長
秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 赤司邦昭
総務部長 伊東博己
企画調整部長 石井忠文
経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境部長 竹下泰彦
市民生活部長 西川末実
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
上下水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
石丸賢司 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○
福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
川副龍之介議員
おはようございます。通告している2点について御質問させていただきます。
まず1点目、
雇用対策についてです。
10月の
市町村行政講演会において、
就業人口の減少と世界情勢に伴う企業の動向から見て、今後も海外に進出する企業、あるいは海外に依存する企業が増加する傾向にあると述べられました。また、それに伴い、将来的に国内企業においては、都市集中となり、就業者の都市部への流出が加速して、地方は疲弊していくだろうということでした。そのような状況になれば、地方分権や地方主権と言われる中で、その分が崩れ去るおそれがあるということが考えられます。地方が生き残り、活性化させるためにも、早急に若者の流出を防ぐ必要があります。そのためには、地方での就業を促すことが重大となります。
そこで、質問です。現在、市内における
有効求人倍率はどれくらいなのかお尋ねします。
2点目、人・
農地プランについて。
9
月定例会において、
久米議員より人・
農地プランの作成についての質問がありました。答弁では、年内をめどに作成するということでしたけど、現在の進捗状況はどうなのかお尋ねします。
以上、2点を総括質問といたします。
◎池田剛
経済部長
おはようございます。私からは、
有効求人倍率の推移についてお答えいたします。
ハローワーク佐賀は、佐賀市、神埼市、小城市、多久市の4市を管轄されておりますので、その合計の
有効求人倍率の推移でございますが、平成20年9月の
リーマンショック以降、世界的な金融危機、円高やデフレの影響等によりまして、平成21年度には0.43と落ち込んでおりましたが、その後の
景気回復基調により、平成22年度、翌年には0.53となっており、また、平成23年度は0.69と引き続きポイントがアップしております。
リーマンショック以前の平成20年度の0.63を上回っているところでございます。さらに、今年度の平成24年度につきましては、季節的な変動はございますけれども、4月の0.70から9月は0.81、10月には0.86と増加をしている状況でございます。
以上でございます。
◎
田中泰治 農林水産部長
おはようございます。私のほうからは、人・
農地プランの
作成状況についてお答えいたします。
国は、来年度までの2年間で人・
農地プランを策定するよう求めています。
まず、人・
農地プランの作成手順を申し上げますと、最初に、ＪＡの支所単位などでプランの策定区域の設定を行います。そして、
生産組合など地域での話し合いを行いながら、これと並行して、全農家を対象に
アンケート調査を実施しております。
次に、地域の意見と
アンケート結果をもとに市がプランの原案を作成します。その後、各地域の
農業再生協議会などを中心に、人・
農地プラン検討会を設置し、原案の中身について検討会に諮り、
最終プランを決定します。最後に、市が
最終プランを承認して、人・
農地プランの策定が完了するという手順でございます。
佐賀市での人・
農地プランの
策定状況につきましては、旧佐賀市、諸富の2地区につきましては、現在、市の承認手続を行っておりまして、今月中に策定が完了します。大和、富士、川副の3地区については、現在、検討会で
最終プランの策定中でございますので、来年1月に策定が完了する予定です。また、三瀬、東与賀、久保田の3地区につきましては、国の事業との関係がなかったことから、地域内での検討に時間をかけ、来年3月までの策定完了を予定しております。
以上でございます。
◆
川副龍之介議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、雇用の件ですけど、年々
有効求人倍率が上がっているということで言われておりました。平成20年度の全国の
有効求人倍率が0.77ということで、現在、今年度の10月においては0.86ということで、非常に平成20年度よりも高くなっているというのが現在の状況ですけど、そのような中で、業種別の
求人割合がどのようになっているのか、お尋ねします。
◎池田剛
経済部長
御質問の業種ごとの求人の割合などにつきましては、
ハローワーク佐賀で発行されております「月報さが」の最新号の10月号で、多い業種から申し上げますと、最も求人が多いのは卸売・小売業で求人数全体の42.7％、1,304人でございます。2番目は医療・福祉で16.8％の514人、3番目は
サービス業で10.2％の312人、4番目、建設業の6.2％、190人、5番目は製造業で5.8％の176人となっております。
◆
川副龍之介議員
小売業が高いということで、ただやはり
社会情勢等を見れば、医療・福祉等も今後もだんだん高くなってくるのかなと考えます。
次に、やはり特に若い人たちの流出を防ぐためにも、地元への就職が大事かなと考えます。
そこで、特に若い人の中でも高校生ですね。高校生の、
新規高校卒業者の
就職状況がどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎池田剛
経済部長
ハローワーク佐賀管内の
新規高校卒業者の全体の
就職状況等につきましては、平成24年3月末現在、ことしの3月末現在で、
就職希望者が987人おりまして、そのうち
就職内定者が962人と
就職内定率は97.5％となっておりまして、平成23年の3月末の92.4％から5.1ポイント増加しております。
また、就職先を県内、県外別に申しますと、平成24年3月末現在のものでは、希望者で見ると、65.2％が
県内就職を希望されておりますが、内定者で見ますと、64.4％が
県内就職となっております。
県内就職希望者の多くが県内で就職できているということでございます。これは、
ハローワークと管内の高等学校の
進路指導担当の先生の連携が非常にうまくとれていることに起因しているものというふうに考えております。
◆
川副龍之介議員
高校生の就職率がアップしているということは非常によいことです。これは、県のほうでも
高等学校就職支援員配置事業ということで展開をされております。この
支援員配置事業について、県内の高校において23校に支援員を配置されて、内訳を言いますと、
専門学校が16校、
総合学科の学校が4校、普通校が3校ということで23校になっております。
専門学校といったら、商業か工業、そういう類いの高校になりますけど、そういう
専門学校、
総合学科の学校についての就職率は高いと思います。ただ、問題なのは普通校になります。普通校が問題になるというのが、やはり普通校にはなかなか求人が来ないということを学校のほうも言われております。普通校に3校支援員がおられますけど、やはり求人が来ない状況であれば、なかなか支援員がおっても就職できない状況です。例えば、普通校に大学に進学希望で行く
子どもたちもですね、家庭の事情等で急遽就職の道を選ばざるを得ない状況になった場合、やはり普通校だったら非常に不利かなと思いますので、やはり普通校の
就職対応をですね、今後、県と一緒に考えていただきたいと思います。
神奈川県では、普通校に対して
バイターンという制度をとられております。この
バイターンというのは、バイトとインターンシップの造語ということで、皆さんも御存じかと思います。そうやって神奈川県のほうでは、普通校の生徒がスムーズに就職できるような
体制づくりをされておりますので、ぜひそこら辺の制度を行政としてもしっかり考えて、今後、高校生の就職をもっとアップするようにあっせんをしていただきたいと思っております。
あと、高校生を含めた
雇用促進の中で企業の誘致を展開されておられます。今まで企業の誘致による
雇用人数がどれぐらいなのか、あわせてその雇用者の、市内、市外、あるいは正規、非正規の割合がどのようになっているのか、お尋ねします。
◎池田剛
経済部長
本市では、市内の
誘致企業に対しまして、毎年4月1日時点での
雇用状況を調査いたしております。回答をいただきました53社のデータの合計で申し上げますと、
誘致企業の
雇用者総数は5,223人となっております。そのうち、
市内雇用者の割合は62.1％、市外からの雇用の割合が37.9％になっております。また、正規、非正規の割合でございますが、
正規雇用者の割合は全体の47％、非
正規雇用者の割合が53％となっております。
以上でございます。
◆
川副龍之介議員
企業の誘致はしっかりやっていただきたいと思いますし、
山口議員の質問等の中で答弁として、3年後に100％の
工業団地への
企業誘致をされるという部長の答弁がありましたので、ぜひ若い人たちの雇用を含めて
企業誘致をしっかりやっていただきたいと思います。
ただ、経済部は
工業団地への
企業誘致ばかりじゃなくて、いろんな形で
企業誘致をされていると思います。例えば、
佐賀市内のビルに空き部屋があったら、そこにいろんな形で企業を誘致したり、そういうことで非常に努力をされて、企業との信頼関係を持っておられますので、ぜひそういう行動を今後とも一生懸命やっていただいて、雇用の増大に努めていただきたいと思います。
前も私、一般質問のとき紹介したと思いますけど、
パソナグループというのがあります。これは、派遣会社ということで、この
株式会社パソナというのは、非常に
雇用あっせんをしている会社であります。例えば、農業に関してはですね、農業の農援隊という形で
新規就農者に対して、非常に
新規就農者が農業に対してスムーズにいくように農援隊という形でされております。あわせて、
福祉関係についてもですね、福祉に関する雇用の創出ということで、それも一生懸命やられているということですので、そこら辺の企業との連携もですね、協力体制もとっていいんじゃないかなと思いますし、実は
パソナグループはですね、今回、
ミスインターナショナルで優勝された佐賀県出身の吉松さん、この方が
パソナグループの社員ということで、この方は英語が堪能ということで、
パソナグループは海外のほうでも
雇用促進関係をされておりますので、そこら辺で頑張っておられる方ということです。
そういうことは別にどうでもいいですけど、とにかく雇用を推進させるためにはですね、ぜひこういう雇用を創出できる企業と今後とも連携をとって佐賀市の雇用に充てていただきたいと思っております。
あと、現在、佐賀市のほうでは、平成24年8月に開設された「
えびすワークさがし」というのがあります。これは、社会、あるいは
福祉保障の対象者の
雇用推進として設置しているわけですけど、この利用状況と
就職実績はどのようになっているのか、お尋ねします。
◎
益田義人 保健福祉部長
8月1日に開設しました
就労支援コーナー、通称「
えびすワークさがし」では、
ハローワーク佐賀からおいでいただいています2名の
就職支援ナビゲーターと連携し、就職の支援を行っております。
支援対象者は広く一般に開放されたものではなく、基本的には
生活保護受給者や
児童扶養手当受給者など、
福祉事務所の
サービス対象者としております。ただし、
就職相談の予約が入っていない場合は、一般の方の相談も受け付けているところでございます。
8月の開設以降、10月までの3カ月間の実績でございますが、相談者は、新規の相談、再相談を含めまして、3カ月で829件の相談を受けております。一月に約270件程度、1日に14件程度の
相談実績となっております。
次に、就職することができた方の実績は、3カ月間の合計で96名になっております。内訳につきましては、
生活保護受給者の方が44名で、
児童扶養手当受給者の方が44名、
住宅手当受給者の方が8名となっております。
ハローワークとの一体的な取り組みによりまして、
ハローワーク就職支援ナビゲーターだけではなく、市の
就労相談員や担当者との連携がうまく図られて、迅速で適切な
就労支援がなされた結果だというように考えております。
以上でございます。
◆
川副龍之介議員
相談件数も800件、就職された方も100名近いということで、
部長自身はこの事業は非常にいいものと考えておられますか。
◎
益田義人 保健福祉部長
今回、
ハローワークのほうと
労働基準局のほうとの連携でこの体制がとれたということは、私
ども就職に関しまして、福祉の総合窓口という形でうまくスタートしているというふうに考えております。
◆
川副龍之介議員
この事業は、全面的に国が携わっている事業ということをお聞きしました。事業についても、平成23年度から25年度の3カ年でこの事業期間があるということで、佐賀市が平成24年8月から開始されたということで、25年まですると1年8カ月、その後は継続するかしないかはちょっとわからないような状況ということをお聞きしましたけど、やはり非常に福祉に関する雇用の創出ということで、社会保障の軽減に直接つながっていくような事業ですので、やはり働き手があるということで、そういう事業ですので、今後ともこの事業が継続していくように市のほうからも国のほうに
働きかけ等もしていただきたいと思いますし、現在今、衆議院の選挙中で次の政権がどうなるかわかりませんけど、ぜひこの次の政権にですね、この事業を期待したいなと非常に強く思っています。
次にですね、雇用については、世代間、性別、あるいは家庭環境、本人の自覚などのさまざまな背景があって非常に難しい問題があるかと思います。例えば、高校生にすると、高校に行けない子、生活面で高校に行けない子もおりますし、高校を途中で退学する子ですね、高校の中退者、あるいは高校を卒業しても就職、進路が未定な者、就職できなくて未定な者、あるいは高校を卒業して就職しましたけど、1年以内にやめる子も結構いるということを聞いております。そういった高校生を含めた若い世代、あるいはニートも、この前のニュースでは全国で60万人という話も出ております。その人たちは、仕事で働ける自信がないというような理由等で、そういう感じで話があったかと思いますけど、そういう若い方の
雇用対策、あるいはよくこども課のほうに保育園のほうから相談があるかと思いますけど、
待機児童対策として、保育園のほうでは随分苦労されてですね、いろんな形で待機児童を受け入れているような状況でありますけど、その中で保育園のほうから言われますのが、保育士が足りない。やはり保育士の方も条件のいいところに流出する場合が多いということでしたので、県内の保育園出ていますけど、県内から県外のほうに保育士が流出しているという話も聞いております。当然、看護師も介護士もそういう部分があるかなと思います。
先ほどの「
えびすワークさがし」じゃありませんけど、やはり福祉を対象とした雇用ということで、さまざまな
雇用体系について、今後、佐賀市のほうで扱う場合が出てくるかと思います。そうした中で、やはり求職者の立場、あるいは求人の立場を踏まえながら、総合的な
雇用対策を専門にする部署が必要じゃないかなと考えますけど、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎
秀島敏行 市長
雇用のことで私に対する質問でございます。
少子高齢化が進んでいきますと、どうしてもやっぱり活気が少なくなってくると、そういう意味でそれを防ぐというんですか、カバーしていくためには、やっぱり地場で働く、そして、佐賀を支えていく、そういう若い人たちをふやしていかなければならないと思います。そういう意味からしますと、
企業誘致等を含めまして、佐賀で働く場をふやしていくというのがやっぱり大事じゃないかなと。だから、そういう意味での雇用という問題はですね、これから先の佐賀市にとっても大きな課題だと思います。
そういう中で、雇用を扱う部署を決めるべきじゃないかと、そういうような御質問でございますが、基本的には、今、経済部で担当をしておりますが、これでいきたいと思います。ただ、雇用の場が、特に
就職関係の
相談関係で、福祉の部門でも部署を設けているんですが、これは、やっぱり福祉と密接な関係にあるということで、国の機関のお力を拝借するということで、今年8月からスタートをさせていただいたわけでございますが、これはやっぱり
福祉関係でのお世話になっている方々の自立を促すという意味では、やっぱりそちらのほうを現場関係で大事にしていきたいと。相対的にはやっぱり経済部門で、
雇用関係、これからも取り組んでいきたいと思います。
◆
川副龍之介議員
いろんな部署で連携しながらですね、佐賀市としても雇用のほうに力を入れていただきたいと思います。
続きまして、人・
農地プランのほうに入らせていただきます。
人・
農地プランで、聞き取りの中で
新規就農者の状況だとか
青年就農給付金の状況、あるいは農地集積の
状況関係についてはですね、聞き取りの中で十分理解できましたので、次の質問にさせていただきます。
実は、10月の
地方議会議員研修会の折に、あわせてそちらに参加した議員と一緒に、
農林水産省の職員と人・
農地プラン、あるいは6次産業化、それと、農地・水保全
交付金関係について話し合いをさせていただきました。その中で、
農林水産省が特に力を入れているのがですね、やはり
新規就農者をどのように持っていくのか、それとあわせて6次産業化を強めていきたいということを話をされておりました。そういう状況の中で、全国で
新規就農される方が、1万から1万5,000人おられるということです。ただ、その1万から1万5,000人の中で、3割が途中で挫折しているということを言われましたので、非常に厳しい現実があるかなということを思いました。
そこで、質問ですけど、やはり
新規就農者に最後まで農業の従事者というか、農業を職業として働いてもらうためには、やはり育成の場が必要かなと思いますけど、現在、佐賀市として、
新規就農者の育成をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
田中泰治 農林水産部長 お答えいたします。
新規就農者の相談につきましては、現在、本庁及び各支所において、
ワンストップ窓口を設置しまして対応しておりますが、ここ1年間、相談者は約70名いらっしゃいまして、このうち、農業以外からの相談が29名ございます。これは全体の約4割となっております。また、平成23年度に新規で就農されました20名のうち、農業以外からの
新規就農は7名で、そのうちの5名は
農業法人への就農となっております。
このように、一方では、親が農家の場合には、就農する際には大変有利な条件がございます。しかしながら、農業以外からの新規参入につきましては、まず、収穫までの期間は収入がないこと、また、農地の確保の問題や
農業機械、施設に対して資金が必要なこと、さらに、技術的に品質や収量が安定をしないことなど、直面する課題がございます。まずはこれらの課題を個々に一つ一つ解決していくことが就農につながっていくものと考えておりまして、各機関と連携をして
サポート体制の強化につなげているところでございます。
また、
就農希望者の裾野を拡大するために、市独自でプロの農業者を育成する研修や
農業体験を実施しておりますので、まずは農業以外からの参入につきましては、気軽に参加して相談していただくよう呼びかけを行っているところでございます。
なお、親元の農業からの就農につきましては、現在、人・
農地プランの中で
一つ一つ検討をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◆
川副龍之介議員
ぜひ
新規就農者の
教育関係の体制については、今後ともしっかりやっていただきたいということでお願いします。
今は農業ばかりじゃなくて、女性の
就業人口がふえるかなと、女性の労力が今後大切になるんじゃないかなと思っております。で、やはり
農業分野においてもですね、女性の参画を重視する必要があると思いますけど、現在、
女性農業者の活用をどのようにされておられるのか、お尋ねいたします。
◎
田中泰治 農林水産部長
佐賀市では、就農者の約4割が女性の方が占められております。新たな農業の振興のためには、
女性農業者の発想力や実行力、これらが大変重要であるというふうに認識をしております。
で、佐賀市では、ことしの10月から、これまで男性中心で開かれておりました地域の会合に
女性農業者にも声かけをしていただくよう、ＪＡや各
生産組合に対して声かけを行っております。
さらに、来年度に向けまして、
女性農業者に参画意識を高めていただくために、研修会の開催や先進地を学んでいただくための支援、また、
女性農業者が新たな品目に取り組む場合や6次産業化に取り組む場合の
支援事業に対しまして、女性への優先枠を設けることで現在検討を進めております。今後は
女性農業者を重要な担い手として位置づけ、積極的に参加していただくよう推進してまいります。
◆
川副龍之介議員
ぜひ女性の農業に対しての地位の向上というか、ぜひ女性をいろんな場面でどんどん使っていただきたいと思います。
農林水産省が言われている6次産業化ですね、これも強く
農林水産省が進められて、平成32年の目標では、2兆円を10兆円に6次産業化で賄うということで、総体的に
農林水産省は
食品産業関係、今100兆円あるのを最終的には120兆円、6次産業化を含めて120兆円の目標を上げておりますので、やはりそういった6次産業化のほうに女性がどんどん入り込むような手だてをもっと積極的にやっていただきたいとお願いしておきます。
で、農業の経営は、やはり農産物の価格で左右されます。収穫量は大体もう毎年一定になっております。極端な
自然災害等がない限りはですね、収穫量は毎年一定ですけど、やはり価格の変動によって農家の収益に高低差が出てきます。そういった中で、よくテレビ等を見ますと、特集で、例えば役場の職員の方が−−役場の職員の方ですので、例えば山間部の方ですね。産業が農業か林業しかないところで、その役場の方がどんどん、例えば農産物を販路拡大したり、あるいはいろんな作物をどんどん農家のほうで作付を研究したり、そういう形で、何か役場の方が力を入れてですね、農業を産業として確立させるような動きもされております。行政面からいうと、ちょっと型破りのような形の職員でありますけど、そういう職員を見て部長はどういうふうに感じられるのか、お尋ねいたします。
◎
田中泰治 農林水産部長
いろんな形で市の職員が頑張っているところでございます。農業もこれまで国の施策の中で、いろいろな形の中で営まれてきましたが、農業も事業でございます。その事業を推進するためには、私たちも農業を事業として見るような目線で捉えていく必要があると思っております。そういう意味では、私たちも常に新しい情報を収集しながら、農業を企業家として育てていくような形で推進をしていきたいと考えております。
◆
川副龍之介議員
ぜひお願いします。
で、今、さがびよりが2年続連続特Ａということになっております。さがびよりがことし何かのテレビ、青空レストランやったですかね、ちょっと忘れましたけど、その後ですね、やはり季楽のほうに聞いたら非常に問い合わせが多いということでした。特に県内外から、九州一帯もそうですけど、関東ですね、特に東京のほうから問い合わせが非常に多かったということでしたので、やっぱりそこら辺の農産物に対しての販路拡大、あるいはＰＲ宣伝等を、これはもうＪＡと一緒になってぜひやっていただきたいと思っています。
次に、ことしの4月から職員の採用ということで、民間採用枠職員が4月から採用されているかと思います。その中で、農業振興課に採用された方が今業務として入られているということでしたけど、その採用職員の方の業務だとか、あるいはやはり民間から来られたということでいろんな効果があるかと思いますけど、そこら辺の効果がどういうものなのか、お尋ねいたします。
◎
田中泰治 農林水産部長
ことし4月に農業振興課に配属されました民間企業職務経験枠での職員の担当業務でございますが、6次産業化及び農商工連携に関する業務を主としまして、有機農業の振興や直売所や加工所に関する業務などを担当しております。
職員の配属によります効果でございますが、6次産業化や農商工連携の支援業務におきましては、現在、食品加工の専門知識やいろいろなノウハウが必要となることがよくございます。現在、
佐賀市内において、6次産業化の動きが活発化しております。そこで、実施主体である農家や漁業者の方には、加工や販売の知識やノウハウがほとんどない状態でございますので、それを補完するための多方面からのアドバイスや支援が求められております。このような場面において、この職員が民間企業で食品加工や商品開発などに携わってきた知識や経験が非常に役立っているところでございまして、今後もより一層大いに期待しているところでございます。
◆
川副龍之介議員
農業振興課のほうでは、たまたま合致した職員が来られたということですけど、やっぱりこの民間枠については、どんどん新しい風を行政の中にも入れていただきたいと思いますし、やっぱり行政としても、中には民間から来られた方に対してアレルギーを持っている職員もおられるかもしれませんけど、やっぱり民間の方と行政の方が相乗効果を出しながら、もっと向上していただければいいかなと思います。
それでは、最後になりますけど、またこれも販路関係になります。
ことしの4月に県の首都圏営業本部へ職員が出向されたということで、いろんな佐賀市の生産物のＰＲ等、あるいは販路拡大等ということでされております。中でも、農業関係についてもされているということでしたけど、その取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎池田剛
経済部長
今、議員おっしゃったとおり、ことし4月から本市職員1名を佐賀県首都圏営業本部に派遣し、地場産品の普及拡大を目的といたしまして県とともに活動をしているところでございます。その中で、竹八阿佐ヶ谷本店等、現在3カ所の店舗の中で、季節ごとのイベントとして店頭即売会を行っているほか、飲食コーナーの食材として、既に多くの農産品を採用いただいているところでございます。お店のほうに御採用いただいております。また、ＪＡ佐賀の首都圏事業部とは密に連携をとりながら、販促イベントの開催とか、それから、百貨店、スーパー、専門店などへの販路開拓に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆嘉村弘和議員
それでは、これより一般質問を行いますが、今回5項目通告しておりましたが、3番目の認定こども園については以下の理由で取り下げたいと思います。
(1)につきましては、保育料算定のための課税証明書を保護者が市役所に出向いてとりに行くということになりますので、市とこども園の間でやりとりができないかという趣旨の質問でございましたが、これは個人情報保護法に抵触するということがわかりましたので、取り下げることにいたしました。
また、(2)の安心こども基金活用の補助金の見通しについても、平成28年から新しいシステムに移行するわけでありますが、この期間、これまで同様補助金が継続されるようでございますので、この質問も取り下げたいと思います。
では、3番目を除いて、4番、5番を1つずつ繰り上げまして、1番から順次質問をいたします。
1、最初の1番の市街化調整区域内の開発基準についての質問でございますが、市街化調整区域内の開発行為については、都市計画法によって制限されており、許可を受ける場合、都市計画法34条1項の各号に規定する市街化調整区域立地基準に該当するものでなければならないということになっております。その各号ですが、14号までありまして、1号から10号、そして13号は法律そのままの部分であり、11号は、いわゆる50戸連担、12号は、分家住宅、収用移転の救済措置ということで、この両方は条例に委任されているものであります。最後の14号ですが、1号から12号に該当しないものについて事前に開発審査会の議を経たものと記されておりますが、お尋ねしたいのは、この14号でうたわれております開発審査会についてでありまして、まず、この開発審査会についてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
次に、職員の併任についてであります。
先般、ある支所を訪れた市民の方から窓口での対応が悪いという指摘を受けました。よくよく聞いてみると、ことしの4月に水道と下水道が統合し上下水道局となったことで、支所の環境下水道課は環境課の業務を市長部局の身分として業務を行い、下水道の業務は上下水道局の身分として業務を行う併任という特殊な形態をとっているわけですが、このことが業務にも荷重となり窓口の対応を悪くしているのではないかと、それが一因となっているのではないかとも考えられますが、いかがでしょうか。
また、職員を併任する場合は、佐賀市職員の任免に関する規則第12条第1項第3号に「併任の期間が3箇月以内の場合」とあるとおり、短期間とすることが適当であり、今回のように通常業務で職員を併任することは本来望ましくないのではと思われますが、いかがでしょうか。
また、ほかにも職員を併任している部署もあると思いますが、実態を教えていただきたいと思います。
次に、市有施設の非構造部材の耐震対策についての質問です。
市内小学校の体育館のつり天井や照明器具の調査を行った結果、10校について計画的に改修を行う予定である。これは前回の中山議員への当局の答弁であります。
早速質問でございますが、この10校について改修はいつまでに終了させる予定なのか。また、人が集まるような大きな市有施設、これは文化会館や市民会館、また勤労者体育館や健康運動センターのプール、あるいは本庁、支所などがありますが、これもつり天井の部分の調査をするべきだろうというふうに考えております。特に市庁舎は避難場所となっておりますので、照明器具が落ち、2次災害がないようにしておかなければなりません。また、天井をつり下げている金属の疲労や老朽化で崩落も想定されます。国土交通省の対策試案が出ていますが、一度その試案、ガイドラインに沿って調査をしたほうがいいと考えますが、御答弁をお願いいたします。
最後の再生可能エネルギーの取り組みについてですが、これは市有施設の屋根を太陽光発電事業者へ貸し出す、いわゆる屋根貸しについての質問であります。
昨日の野口議員の同様の質問への答えで、竹下
環境部長は、どの施設が可能か調査をかけている。調査が終われば、来年度当初には発電事業者へ公募にかけたいと答弁をされました。電力会社が買い取る期間は20年、価格は1キロワット42円と高値で設定されておりますので、発電事業者の動きも活発なようであります。来年度以降、買い取り価格が下がることが予測されますが、国は3年間は発電事業者の利潤を配慮すると言っていますから、利ざやを得られれば業者の動きはとまらないと思います。いずれにしても、早く公募できるように段取りを進めることが大切だと考えております。
さて質問ですが、まず、対象施設となるのはどのような施設が可能なのか。そして、公募の際、発電事業者への情報発信はどうされるのか。
以上、総括の質問といたします。
◎松村健
建設部長
私へは1番目、開発審査会についてのお尋ねでございます。
市街化調整区域での開発や建築行為については、都市計画法第34条の第1号から第13号までに立地基準が定められております。また、第14号には、第1号から第13号までのどの立地基準にも該当しない場合、市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内で行うことが困難、不適当と認められる場合に開発審査会の議を経て許可できると定められております。現状では佐賀県に開発審査会が設置されており、佐賀市で開発審査会に図るべき案件が出てきた場合は県の審査会に諮問をしております。諮問した案件につきましては、翌月の開発審査会で審査されますが、審査会での主な審議事項は、別途、審査会付議基準に定められており、市街化調整区域での老人ホーム、病院、福祉施設等の立地基準への適合に関する審査がなされております。
以上が開発審査会の概要であります。
◎伊東博己
総務部長
私のほうから2点についてお答えさせていただきます。
まず、上下水道の統合の関係でございますけども、本年4月に水道事業と下水道事業の統合により、市長部局である7支所の環境課などの職員が上下水道局との併任になっております。この併任職員の業務につきましては、昨年度までの支所の環境下水道課が行っていた業務と同一の業務であり、事業統合の前後で業務の内容に変わりはございません。
そこで、責任の所在につきましては、下水道の受益者負担金ですとか使用料、または市営浄化槽の分担金ですとか使用料、及び排水設備工事等の上下水道の業務に関しましては、
上下水道局長の権限に属しております。また、ごみに関することですとか、犬、猫の苦情など環境の業務に関しましては、市長の権限となっております。このように業務の内容により事務の流れですとか、決裁を含めて責任の所在は明確にしております。このため、議員御指摘の支所窓口での職員の対応につきましては、職員を併任したことが原因とは考えておりませんが、市民の方への適切な対応ができていなかったことに関しましては遺憾に思っているところでございます。
次に、併任に関しましては、佐賀市職員の任免に関する規則の第11条におきまして、「採用、昇任、降任又は転任の方法により現に職に任用されている職員を、その職を保有させたまま他の職に任用すること」と規定しております。そこで併任を行うことができる場合を、同規則第12条第1項第3号におきましては、「併任の期間が3箇月以内の場合」と規定されており、この場合は短期間に集中的に取り組む業務の場合に適用をしております。他の自治体の事例で申し上げますと、市税等の収納につきまして、県と市町で連携して取り組む場合に、3カ月間の併任期間とされた事例がございます。本市では今回の場合を含めまして、同項第4号の「併任によって当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合」を適用しております。このため、期間の制限をせずに通常業務を処理するための併任として適用をしており、このことについて問題はないと考えているところでございます。この実例といたしまして、市長事務部局の職員が併任されている部署につきましては、河川砂防課及び今回の支所環境課等の職員が上下水道局に、また、出納室や契約検査課等の職員が佐賀中部広域連合にそれぞれ併任をされているのが実態でございます。
次に、市有施設の非構造部材の耐震化対策につきまして、私のほうからは、教育委員会所管以外の施設のチェック体制についてお答えさせていただきます。
国土交通省において、本年7月31日に公表されました建築物における天井脱落対策試案によりますと、その対象となる建物が天井の高さが6メートル以上かつ面積が200平方メートル以上のつり天井となっております。そこで、教育委員会所管以外の市有施設で対象となっておりますのは、まずは総務部で所管しております本庁舎が該当しております。このため、今後予定しております耐震補強や改修工事の中で改善したいと考えているところでございます。
その他の市有施設につきましては、まず先に述べました、建築物における天井脱落対策試案の対象となる天井高6メートル以上かつ面積200平方メートル以上のつり天井になっているかどうかを設計図書や現地調査により確認をし、改修の対象となった施設につきましては、改修計画の策定を検討したいと考えているところでございます。
以上であります。
◎中島敏道
こども教育部長
私のほうからは、教育委員会所管の施設の非構造部材の耐震対策についてお答え申し上げます。
まず、学校の体育館の非構造部材である天井材や照明器具の耐震対策についてですが、学校の体育館につきましては、
子どもたちが日常利用していること、災害時の避難場所にもなっていること、それから、本年4月に文部科学省から「学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について」という通知が出され、天井等の落下防止対策を積極的に取り組むことが求められていること、さらに本年9月には「学校施設における天井等落下防止対策等の推進について」及び「公立学校施設における天井等落下防止対策等の加速について」という通知が出され、非構造部材の耐震対策等の取り組みが構造体の耐震化に比べておくれているため、学校設置者が責任を持って点検し必要な対策を実施するなど、非構造部材の耐震対策の一層の推進を図るようにとされたことなどの理由から、優先的に対策を進めたいと考えております。
議員御指摘の10施設についてでございますが、財政的な面もございますが、1年に2棟程度改修し、平成25年度から5カ年で完了させたいと考えているところでございます。
教育委員会所管の学校以外の施設では、市民会館や文化会館など多くの方々が御利用される施設につきましても、当然天井落下対策など安全対策を図る必要があると考えているところでございます。先ほどの
総務部長答弁でもありましたように、本年7月に国土交通省では地震時における天井脱落等への対策の取り組みについて取りまとめた建築物における天井脱落対策試案−−試みの案でございますが−−が公表され、広く意見募集、パブリックコメントが実施されました。今後、これらの意見を踏まえ十分に検討を行った上で対策を取りまとめる予定とされておりますので、具体的な対策方針が出された時点で、その方針に沿って調査、対策を検討したいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎竹下泰彦
環境部長
私には2点ほど質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、設置の可能性がある市の施設についてお答えいたします。
現在、施設の抽出作業を進めておりますが、屋根面積が広い施設で建設時期が比較的新しい施設、さらに屋根の向きにも考慮した平らな陸屋根などの施設を中心に抽出しているところでございます。これらの条件から設置に適した施設といたしましては、学校施設が一番可能性が高いだろうというふうに考えております。
次に、2点目の、公募の際の情報発信の方法でございますが、先進自治体の公募の方法にならいまして市のホームページ上で公募を行いたいと考えております。
以上でございます。
◆嘉村弘和議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
ただいま
建設部長から答弁いただきましたとおり、手続事務は県から佐賀市に移譲されているわけですが、これ一番最初のですね、質問の第2の一問一答の件ですけれども、しかしながら、申請された案件を許可するか、許可すべきでないかという判断は、佐賀県の開発審査会に委ねておられるわけでありまして、県の開発審査会の結果を受けて事務的に許可を出すだけが佐賀市、これでは佐賀市の主体性は何もないということになるわけですね。審査会を市で設置してですね、今後、そしてそこで判断をして、佐賀市で行うことが本来の権限移譲というふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎松村健
建設部長
開発審査会の権限のことのお尋ねでございます。
市街化調整区域での開発につきましては、都市計画法第34条の14号に規定されているとおり、1号から13号までに該当しない場合におきましては、開発審査会の議を経て許可を受けるしか方法がありません。そのため、開発審査会の権限を持ったほうが、より地域の実情に合わせた基準の設定や運用ができるものというふうに考えられます。しかしながら、開発許可の運用次第では、その判断が土地利用を左右し、まちづくりに大きな影響を及ぼすことから、公平公正で厳格な運用が求められてもおります。さらには、審査会の付議基準で定められる立地要件に係る審査においては、法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生などの幅広い知見が必要であり、個々の案件ごとにぶれない判断が求められております。現在は佐賀県に開発審査会が設置されておりますが、市が諮問しようとする第14号案件の事前相談や許可に必要な条件のアドバイス等も現時点ではもらうこともできていることから、現状で特に問題があるとは感じておりません。
◆嘉村弘和議員
問題ないということで、佐賀市で設置する必要もないというふうな御答弁、そしてまた、設置できないというふうなことであったろうというふうに思うわけでありますけれども、しかしながら、佐賀市のことですからね、やっぱり佐賀市のことはいろんな都市計画も含めて、まちづくりも含めて佐賀市で判断をするべきだろうというふうに今なおも思うわけですけれども、何か手だてとしてですね、ほかにこの権限を全て移譲できるようなものというのは何かないんですか、法律上。
◎松村健
建設部長
開発審査会を置く条件についての御質問でありますが、開発審査会につきましては、都市計画法第78条で、都道府県並びに政令指定都市、中核市及び特例市に置くと定められております。佐賀市は都市計画法の開発許可の権限については、
地方自治法に基づきまして県から権限移譲を受けている事務処理市ではありますが、開発審査会の権限については法律上、権限移譲の対象にはなっていない状況でございます。
◆嘉村弘和議員
特例市の場合は権限移譲が全てなされるというわけでありますけれども、このことは過去に議論、検討もされていると思いますが、これだけでね、どうですかということは言えませんけれども、再検討する余地もあるのではないかということと思います。
なぜですね、こんなにしつこく権限を移譲してくれというふうに言っているかといいますと、先ほど説明があったように、付議基準の中に病院施設や社会福祉施設などについては、開発面積の制限がかけられているわけですね。この面積が5,000平米未満ということで記されているわけであります。この5,000平米未満というのがですね、いかがなものかなというふうに思っています。この基準をね、見直すことが必要であろうかというふうに思っているわけであります。
というのは、御存じのとおりですね、市街化区域の中にどこにも適地がないということで、適地がやはり調整区域にまだ残っているということで、病院あたりが計画をされているようでありますけれども、なかなかこの5,000平米という規制があってですね、計画と合致しないということも聞いているわけであります。だからですね、こういう5,000平米というものを見直しするには、県のほうに申し入れをすることが一つは大切だろうというふうに思いますが、いかが思われるか。
特に今回ですね、この質問に当たって、お隣の久留米市を調査いたしました。ここはですね、中核市ですから、全て権限を持っているわけですね。そこの付議基準の中にはですね、物理的な要件、こういう何平米ですよということは記されていないんですよ。どうやって扱っておられるかというと、まずですね、計画を聞くと。その建物の面積、そして、それから割り出して必要な駐車場とか、あるいは倉庫もあるかもわかりませんけども、そういうものを出していただいて最終的に判断をするという形になっているわけですね。類似都市の松江市でもそうでした。これも県の審査会でありますけど、県に置かれていますけれども、付議基準の中にこういう何々平米という、そういう制限を設けていないんですよ。このことがね、柔軟に対応できるものと。本当に市街化調整区域でもですよ、野中の真ん中の一軒家みたいな、本当にそういう開発ね、無秩序な開発は、それはいかんかもわからんですけれども、いわゆる市街化区域と連担したようなところにある調整区域についてはね、柔軟に対応するためにですね、この物理的要件を見直すか撤廃するか必要と思います。現在の時点では県に置かれていますので、県のほうに申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎松村健
建設部長
今、議員から御指摘があった分につきましては、非常にまちづくりにおきましては重要な問題だろうと認識しております。佐賀市の地域の実情に合わない開発審査会の基準、今御指摘のような、例えば、面積要件でありますとか、そういうものがあれば、これはよく精査をするべきだろうと思います。その上で佐賀県が持っている開発審査会の運用に関しまして、必要に応じて見直しの必要があれば要望をしていきたいというふうに考えます。
立地基準の見直しに当たりましては、現在までの都市計画法の運用状況を踏まえ、人口や経済、産業、土地利用の状況、交通状況、建築事情などのほか自然環境や災害に及ぶさまざまな観点からの検証作業が必要であると考えられます。現在の、今御指摘があった病院の面積要件、敷地面積の制限につきましては、今議員からも御紹介がありましたように、他都市の開発審査会では面積制限がないところもあるようでございます。まだ担当部署で調査を始めたばかりではありますが、そういった他都市の事例や実際の開発におきますニーズ等も踏まえながら県に働きかけをしていくことを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆嘉村弘和議員
はい、どうも部長、ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。
続いて、2番目の併任についての再質問でございますが、答弁聞く中で、併任によってその仕事の業務が荷重になったということではないでしょうし、併任そのものがこういう対応の悪さにつながっているものではないということはわかりました。ただ、さっき申し上げた市民の方からですね、さらにこういう話がありました。とにかくですね、担当課の人が上から目線で物を言われた、非常に憤慨をしたということでございました。このことは少し苦情を申し入れられているから当局も御存じのことかと思いますが、まさにですね、これは職員の資質の問題だろうというふうに思います。公僕でありながら上から目線で物を言うことは言語道断。今後こういうことがないように徹底的な指導をお願いしておきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
◎伊東博己
総務部長
まずもって職員を代表している、私、
総務部長としてはですね、今議員の御指摘ごもっともだと思っております。今後、職員の資質向上に向けてはですね、先ほど言われましたとおり、当然、市民目線に立って対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
そこで、御指摘のように窓口業務に関しましてもいろいろ苦情もいただいておるのも事実でございます。このため、お客様に対する適切な対応につきましては、先ほど申しましたとおり、接遇の基本に立ち返って、職員に徹底を図っていきたいというふうに思っております。具体的には接遇の強化期間などを設けて改めて資質の向上に努め、サービス向上につながるような取り組みをしていきたいと、このように決意しているところでございます。
◆嘉村弘和議員
それでは、併任の最後の質問でありますが、合併から10年をめどに支所のあり方を協議することになっており、議会でも特別委員会を設置して他都市の調査を行い研究しているところでございますが、行く行くはですね、いつまでも併任というわけにはいかないというふうに思いますが、行く行くはですね、専任なり置く必要もあろうかと思いますが、将来どのようにお考えになっておられるのか。
上下水道局長にお伺いしたいと思います。
◎金丸正之
上下水道局長
併任を今後どういうふうに考えているかという御質問にお答えをいたします。
現時点におきまして事務の効率性や職員の人件費等も考えた場合に、現在の併任という形が最も効率的な形態であるというふうに考えておりまして、直ちに併任を今すぐ解消するという考えはございませんが、下水道の面整備が終了いたしますと、支所の業務量が大幅に減少をするという結果も出てまいります。さらには今後、維持管理の事業が中心になってきますので、そういった状況の中では上下水道局全体の組織の見直しを図っていきたいなということを今考えております。
それで、一方では、先ほどちょっと議員言われましたように、市全体で支所の組織の見直しという部分もいろいろ議論をされておりますので、そういったタイミングも合わせて図っていきたいなということで、その時点で支所の業務のあり方についても検討する必要がございますので、それまでの間、面整備をする期間、それまでは効率的な併任が一番いいかなというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、先ほど御指摘がありました、
総務部長も答弁しましたが、職員の資質の向上を図りながら、市民サービスの向上にさらに努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆嘉村弘和議員
上下水道局長、どうもありがとうございました。結構です。
それでは、最後に質問しました再生可能エネルギーの取り組みについての再質問を行いたいと思います。
この屋根貸し、可能な施設については、一括して公募するのか、あるいは個々の施設それぞれを公募にかけるのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
◎竹下泰彦
環境部長
公募方法についての御質問ですが、対象施設を一括で公募いたしますと、スケールメリットはありますが、初期投資に多くの費用がかかりますので、事業者にとっては参入しにくくなるのではないかと考えています。したがいまして、現時点では施設ごとに公募を行いたいと考えております。ただ、施設ごとの公募ではありますが、複数の施設に対して応募できるようにしたいと考えているところでございます。
◆嘉村弘和議員
わかりました。パネル設置板の設備工事とか電気工事とかというものが伴うわけですが、できるだけこういう工事はですね、地元の業者に回るようにしていただきたいなというふうに思っているわけでありますが、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをします。
◎竹下泰彦
環境部長
先進自治体の例を見ますと、事業者の応募条件を市外に広げた場合でも、設置工事については地元業者の受注拡大を図る意味から、できるだけ地元への発注に努める条件を項目に入れて選考されております。したがいまして、佐賀市といたしましても、同様の考え方で選考してまいりたいと考えております。
◆嘉村弘和議員
このことについてもわかりました。
それでは、次にですね、マッチング、つまり民間施設の屋根を発電事業者に行政が仲介する、このマッチング、この取り組みについてはどうお考えなのか、お尋ねします。
◎竹下泰彦
環境部長
太陽光発電設備の屋根貸しに係るマッチングについてでございますが、佐賀県が先月、11月15日に第1回目の事業所用太陽光発電商談会、いわゆる議員がおっしゃいます事業者のマッチングを実施されております。商談会当日は販売業者、施工業者19社がそれぞれブースを設けられて、設置希望者がブースを回るシステムで開催をされております。このようにマッチングの試みは既に佐賀県において行われておりまして、対象となる事業者が重複することになりますので、市独自でこのような商談会等の開催は考えておりません。しかしながら、屋根を貸したい、借りたいという屋根貸しに関する情報があれば、市のホームページ等で情報を提供していきたいと考えております。
◆嘉村弘和議員
設置可能なですね、スペースがどんだけあるかわかりませんが、1平米当たりの使用料が他都市でも大体100円前後ということで聞いておりますので、その有効面積掛ける100円で、その分の利益はね、市に入ってくるわけですが、そんなに大きなお金じゃないかもわかりませんけども、やはりこういうふうに、行政がですよ、やっぱり稼ぐ、財源を稼ぐという発想、これはもう非常に大切だなというふうに思いますので、そういう意味ではですね、一番最初にやったということじゃないですけれども、こういう取り組みは評価をしたいというふうに思うわけであります。
皆さん方に申し上げたいのは、市長にも本当に財源を稼ぐという視点でいろんなことをですね、いろんな事業をできることも考えていっていただきたいなと思います。
終わります。
◆黒田利人議員
通告に従いまして、2項目について質問をいたします。
まず、サガ・ライトファンタジー事業でありますが、今日までこの課題については私は何回となく質問をしてまいりました。旧佐賀市の市制100周年を記念して開催をされ、24年間、夜の風物詩として多くの人たちの目を楽しませ、潤い、安らぎを与えるイベントであります。この間、多くの人々が訪れて、一瞬、光の美しさ、感動に浸ったのではないかと思います。その時々の時代に合った市民ニーズに対応することが私たちに与えられた一番大切なことではないかと思うのであります。
多額の税金を投じるわけでございますから、市全体のことを考えて、より効果がある方法を模索することこそ、行政に携わる私たちの責務ではないかと思うのであります。だからこそ、私はこの事業で市民の多くの人々に喜びと感動を味わってほしいと心より願う一人としての質問を続けてきました。
池田
経済部長は、私の前の質問への答弁では、晩秋の佐賀市の風物詩として定着してきた。しかしながら、近年は、この事業による集客の減少、電力消費による環境への負荷、電球を取りつける樹木に対する負担など、さまざまな諸問題があるというふうに指摘をされていると。だから、サガ・ライトファンタジー検討委員会を設置して、いろんな検討をするということを答えられております。
この目的達成のためには、どのような対応が必要かということを現場の確認を行いながら、電飾方法の検討、担い手をふやすための働きかけ、より多くの商店を巻き込んだイベント、時間消費をしてもらう工夫などといったことを、実現可能な方法を探っている段階だということで、24年度は検討の年、充電の年であったのではないかというふうに思うのであります。
そのことを踏まえてでありますが、今日のイルミネーションなど、多くの市民はもちろんですが、私も大いに期待をして10月30日の点灯式を迎えたわけでございます。メーンストリートの玉屋前道路周辺の特別ステージでは、新しい試みとして、ＬＥＤ電球を使った電飾があり、みんなが「おっ」と一同に声を上げたことを今思い出しております。当局や関係者の御努力に心より敬意と感謝を申し上げるわけでございます。
また、関係地区の商店街にも、商店に小さなイルミネーションの電飾をされて御協力していただいている商店もございます。あわせて感謝と敬意を表するわけでございます。
ところで、今年は装いも新たに再出発されたというふうに思うわけでございますが、ライトファンタジー事業の見せどころやアピールをするポイントなど、改革点の目的などが何であったのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
次に、運動広場の設置についてでありますが、旧佐賀市においては市民が身近で、気楽で、いつでも、子どもやお年寄りも、男も女もといった、誰でもが時間に制約されることなく体を動かしながらスポーツを楽しむ、そして健康に努める、そして健康で長生きできるための地域スポーツ振興の立場から、以前は東西南北に施設などの整備を進めていくという提言をなされておりました。しかしながら、財政などを含め、諸般の理由から整備がとまっておるわけでございます。それによって、私は地域間格差が生じているのではないかと思うのであります。市民に公正・公平にサービスを提供すること、地域間格差が生じてはいけないのではないかという、そのことはやはり行政の責務ではないかというふうに思うのであります。
したがいまして、現状のスポーツ施設を見るときに、地域間格差があると思うが、市はどのように認識をされているのかお尋ねをして、総括質問を終わります。
◎池田剛
経済部長
サガ・ライトファンタジーの見直しのポイントについてでございます。その質問にお答えいたします。
サガ・ライトファンタジー実行委員会の下部組織でございます、先ほど議員もおっしゃいました検討委員会の中で、沿線の店舗や関係者の方々などとこれまで幾度となく協議を重ねてまいりました。その協議結果を受けまして、中心市街地の活性化、これが目的でございますが、この事業の目的達成のために、今回、所要の見直しを行ったところでございます。
その主な見直しのポイントは4つございます。
まず、1点目といたしまして、社会的な節電要請に対応するために、消費電力が大きい白熱球による電飾をＬＥＤ電球による電飾−−これは100万球利用しておりますが−−へと変更したことでございます。
次に、第2点目といたしまして、街路樹電飾からスポット電飾に変更し、人々がまちを歩く工夫を凝らしたことでございます。車で通り過ぎることが圧倒的に多かった今までの街路樹電飾を中央大通りの拠点箇所等を照らす魅力あるスポット電飾に変更し、また人が通ることにより、電飾が変わる仕掛けを導入すること、さらには回遊型のイベントを開催することによりまして、人々がまちを歩く仕掛けを施しております。
次に、第3点といたしまして、にぎわいを創出するために、担い手をふやしたということでございます。これまでの地元商店街や沿線店舗などに加えまして、今回から新たに商工会議所青年部にこの事業の企画から参画をいただき、日々の事業運営にも協力いただいているところでございます。また、市民や企業参加という観点から、市民や企業が制作されましたオブジェを募集いたしまして、展示をしているところでございます。
最後に、第4点目でございますが、この事業への店舗の積極的な参加という観点から、これまで実行委員会が行っておりました電飾を沿線店舗にも行っていただいたということでございます。
このような見直しを通して、今年度のライトファンタジーを実施しておりますが、一人でも多くの方々に会場に足を運んでいただき、中心市街地のにぎわいを取り戻していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎荒金健次
社会教育部長
私からは、運動広場の整備に地域間格差があるのではないかという御質問にお答えいたします。
スポーツ施設の整備につきましては、平成23年3月に見直しました、第一次佐賀市総合計画に基づき、スポーツ施設の有効活用と環境整備を図り、市内のスポーツ施設のネットワーク化を進め、施設についての情報提供に努めると掲げ、事業を進めております。
また、平成21年3月に策定いたしました、佐賀市スポーツ振興基本計画におきましても、スポーツ施設の整備の目標といたしまして、既存施設の有効活用を基本とし、老朽化した施設・設備の計画的な改修に努めるほか、障がい者や高齢者に配慮したバリアフリーの推進に努めるといたしております。
これらの計画に基づき、整備を行っておりますスポーツ施設でございますが、合併により、多くの施設を擁することとなりました。その中の運動広場の設置場所としましては、市域が広がったことにより、広域的な視点で東西南北を見れば、それぞれの地域に運動広場が存在しております。しかしながら、視点を小学校区や中学校区のエリアで見るならば、スポーツ振興課が所管する運動広場としては設置されていない地域もございます。
そこで、小・中学校のグラウンドを一般に開放して御利用いただいているところですが、スポーツ施設に限定していえば、また小学校区や中学校区のエリアで見るならば、地域に差があることは認識しているところでございます。
このことにつきましては、冒頭に申し上げました、総合計画や基本計画に基づき、既存の施設の有効活用と環境整備を基本に進めており、限られた財源の中で小学校区や中学校区のエリアに新規に大規模なスポーツ施設を整備していくことは大変難しいと思っております。
以上でございます。
◆黒田利人議員
順番を変えまして、運動広場の設置についてから行いたいというふうに思いますが、まず結論的には、要するに大規模な運動施設というのはちょっと難しいと。私はそれは十分ですね、私自身も行政に携わって22年目になりますので、十分理解はいたすところでありますけれども、先日ですね、私のところにある方がですね、実は他の校区にグラウンドゴルフをしに行ってですね、自転車で行ってけがをしたということがございまして、特にこのことによって、私はやはり地域間格差があってはならないということで、今回ですね、質問に上げたわけでございます。
当時の教育長、以前私が質問したのに対してですね、教育長はこう答えられております。市全体のバランスのこともあり、将来に向けて全市的観点から総合的に検討していかなければならない。市民のスポーツの多様化、高度化するニーズに応じられるような複合的な施設を考慮することも必要であるということを以前、当時の教育長は答えられております。
大規模な施設ではなく、私はやはりゲートボールとか今盛んになっておりますグラウンドゴルフなど、高齢者の方々が健康づくりをするような場ですね。そして、災害時にはそこをですね、要するに避難所とか物品の搬入をするところ、さらに今後重要視されるでありましょう地域コミュニティーの拠点の場としてですね、コストのかからない小規模の運動広場−−コミュニティー広場と称すでしょうか、整備を行えば、地域間格差が私は少しずつ解消されるのではないかというふうに思うわけでございます。要するに、大規模の運動施設をつくりますと、多額の金を投じるわけでございます。しかしながら、こういう小さな規模であれば、恐らくそうかからないのではないかなと思うと同時にですね、やはりお年寄りたちがそういうのを使って、草むしりをしたりですね、そこでいろんな語らいをして、後進の私たち若い者にいろんなことを教える、そういう環境の場になるならばなというふうに思っているわけでございますので、こういう観点から、この運動広場、コミュニティー広場の建設についてどうですか、お答えをいただきたいと思います。
◎荒金健次
社会教育部長
大規模なスポーツ施設ではなく、小規模な地域コミュニティーの拠点となるような広場ということでございますが、地域の皆さんが気軽に利用でき、集える身近な高齢者の健康づくりや生きがいづくりとしての運動広場、災害時の一時的な避難場所としての運動広場、グラウンドゴルフやゲートボールなどができる運動広場など、多目的な利用を設置目的とした、いわゆるコミュニティー広場のようなものはこれまで整備してきておりません。地域には、都市公園や農村公園、調整池や河川敷、市有地や県有地など、所管の違うさまざまな施設があり、これらの施設において、地域の皆さんにスポーツや健康づくりなどで御利用いただいております。
まずは、これらの施設の市内における設置状況や利用状況を調査し、これらの施設がない地域におけるコミュニティー広場のようなものの必要性などについて、関係各課と研究してまいりたいと考えております。
ただし、以上のような調査や研究は行いますが、結果次第では必ずしも事業化につながらないこともあるかもしれないということと、また担当のスポーツ振興課は、今年度フルマラソン等、新規事業がたくさん入って大変忙しくなっておりますので、大変申しわけないんですけれど、調査・研究を始める時期は、来年度に入ってからにさせていただけたらと思っております。この2つを前もって御理解していただきたいと思います。
以上でございます。
◆黒田利人議員
そうですね、フルマラソンも大成功に終わらなくちゃなりませんのでですね、初めてのことでございますので、理解をするわけでございますが、一応研究と調査をするということでございますので、そのことを待ってですね、また機会があれば論じたいというふうに思います。
次に、ライトファンタジー事業についてでありますけれども、今、いろいろ答弁されて、聞きますと、大変努力をされていることは、私は十分評価をいたしたいというふうに思うわけでございます。大きな木による電飾が玉屋周囲に限定されていることですね、今回ですね。以前、部長はこのように答弁をされているわけです。まちのにぎわいを取り戻そうと。そして、少しでも商店街の方に潤っていただこうというような趣旨の答弁をされております。
私は、今申し上げました、名前を挙げたら大変失礼ですが、あそこの中央通りの玉屋付近は6時を過ぎますと店がですね、歳末になりますと少し玉屋はあきますけれども、11月時分では閉まっておりました。そういうことも踏まえてですね、やはり逆にいえばですね、今、唐人町の商店街は居酒屋とか商店も努力をしてあけていただいているところもございますし、そうとするならばね、そういうのを含めて、唐人町のほうにああいうのをずっとしていったら、もっとにぎわいができるのかなという気が率直にしているんですが、なぜ玉屋前に中心的な電飾をされたのかですね、まずお尋ねをいたしたいと思います。
◎池田剛
経済部長
今回の電飾内容につきましては、唐人町商店街振興組合の理事長が委員長となっておられます実行委員会で協議し、大胆な変更を決定されたものでございます。
で、議員がおっしゃるとおり、玉屋付近には18本の街路樹に電飾を行い、華やかさを醸し出しております。一方、唐人町につきましては、スポット電飾箇所を2カ所設けますとともに、これまでほとんど取り組んでおられませんでした、店主等がみずからの店舗を電飾する、いわゆる自主電飾に力を入れていらっしゃいます。このことには、議員おっしゃるとおり、さまざまな御意見とか御感想があると思いますが、今後、ライトファンタジーを見ていただきました皆様などの御意見を伺いながら、より集客が図られるよう、電飾の配置等、実行委員会のほうで検討してまいりたいというふうに考えております。
◆黒田利人議員
実行委員会の方ですね、それぞれ知恵を絞って、時間を費やしてされていることについては大変敬意を表したいというふうに思うんですが、やはり私が何偏でも言っているようにですね、最大限に効果を出すにはどうしたらいいかということを考えていただきたいなというふうに思うのです。
10月30日以後、私は大体3日か4日ぐらい、8時前後でしょうか、8時半ぐらいまで車であそこを通ってよく見るわけですけれども、2カ所のオブジェがありますところについては、多いときは10名前後ですね。しかし、いないときには1人か2人というときもございました。これは大変天気に左右されるということでございますが、しかし、それぞれですね、商工会の青年が頑張っておった姿は大変印象的でございました。
ところで、現在ですね、2カ所、先ほど言われました新商工ビル予定地ですね、それと唐人町の屋台のところの沿道には大きなイルミネーションスポットがございます。果たしてどのぐらいの方がですね、来られているのか。何か聞きよると、土曜日は300人来たとかいう形で言っているんですけど、現在までどのぐらいかわかれば。
◎池田剛
経済部長
新商工ビル建設予定地、今おっしゃいましたのと、それから唐人町の緑道と申しておりますが、この両会場は今回の目玉でもございまして、商工会議所青年部の皆さんが電飾を担当され、さらに毎日交代で点灯時間中、常駐しておられまして、市民オブジェの投票の呼びかけとかライトファンタジー事業の費用の捻出のためにグッズ販売を行われておりまして、ライトファンタジーの魅力アップや来場者の促進に努めていただいているところでございます。
議員お尋ねの2つの会場の来場者数を商工会議所の青年部のほうに問い合わせをいたしました。12月3日現在でございます。開始から35日間たっておりますが、この3日現在で、新商工ビル建設予定地会場が6,347人、唐人町緑道会場が6,319人ということでございました。特に金、土、日には両会場合わせて、平均して1日541人に御来場いただいております。今まで来場がなかった場所にこれだけの人々が訪れていただいているということは、この2会場がこれまでのライトファンタジーでは余り見られなかった、まちの回遊性とか集客とかの向上によるにぎわいづくりに非常に貢献しているものというふうに考えております。
◆黒田利人議員
先ほど6,300人余りの方が両会場に来られたということでございましてですね、それなりの成果はあったというふうに私は思うわけでございます。しかしながら、今言われた、2カ所にウエートを置かれているということでありますが、私は以前も指摘をしておりました、点と点になってはいけないと。やはりつなぐものがなくてはならないというのを私は指摘をしておりました。やはり会場、会場は6,000人おられたけれどもですね、やはりそこまで行くいろんな工夫というか、そんなものが私は必要ではないかなというふうに思うわけでございます。
現在、見ますところ、やはり寂しい限りでございますので、この工夫は大変必要だというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。
◎池田剛
経済部長
今回のライトファンタジーの電飾につきましては、夏ごろから沿線にあります各店舗を実行委員会で一軒一軒全て回りまして、自主電飾の協力を求めました結果、今のところ約40店舗の方に御賛同をいただいて、自主電飾をしていただいているところでございます。確かに、議員がおっしゃるように、スポット電飾の間が電飾が少なくて寂しいところもございます。また、こういった中で、周囲の店舗の電飾の状況を見て、新たに電飾を希望する店舗も複数おられます。そのため、今後も沿線の店舗に自主電飾の取り組みを進めて、まちなかを歩きたくなるような魅力的なライトファンタジーの実現を目指してまいりたいと思います。やっぱりそういった自主電飾をふやしていくということで、点と点を結ぶ線をふやしていきたいというふうに考えております。
◆黒田利人議員
そういう工夫をですね、何ぼか店舗がおられるということでございますので、努力をしていただきたい、また協力をしていただきたいと思いますが、私は前回の質問の折にですね、企業や
子どもたちの参加についても積極的に働きかけたらどうかという提言をいたしました。やはり手づくりのよさというのは、大変私たちは感動するものでございます。
例を挙げますと、私は11月15日から23日に開催されました、小城市清水の滝の竹灯籠祭りや11月2日から3日にかけて行われました東与賀シチメンソウまつりの夜のですね−−竹灯籠祭りはですね、竹を工夫して、本当に手づくりのものが出ておりました。すばらしいものでございました。また、シチメンソウまつりでは、中学生の方がですね、東与賀の中学生でしょう、ペットボトルで灯籠をつくって、ずっと道しるべをしている姿も見ました。それを見て、やはり感動をいたしました。手づくりのよさというか、ぬくもりというのか、そういうものが伝わってまいりました。やはり
子どもたちが本当に協力して、ありがとうという気持ちで、私は東与賀のあのペットボトルでつくった中を歩いてきました。そういう道しるべの中を私は歩いてきたんですが、やはり
子どもたちが参加すると、親が来ますね。どこにあっじゃろかという、そういう感動もありますので、ぜひとも
子どもたちが参加するような工夫も必要ではないかというふうに思うわけでございます。
やはり市民や企業の参加ですね、ことしはどうであったか、まずその点についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎池田剛
経済部長
これまでも議員から提案をいただいておりましたが、今回は市民参加、企業参加を進めるために、市民オブジェの公募と展示を行うことにいたしました。この市民オブジェは、限られた数のＬＥＤ電球−−500球でございますけれども−−を使って作成する作品で、商工会議所青年部が広く募集を行ったところ、学校関係者とか
福祉関係者、それから企業等から10の団体に参加していただきました。その完成作品は、新商工ビル建設予定地に展示しておりますが、非常に人気があるスポットになっているところでございます。
また、これまで実行委員会ではまちなかの活性化という、ライトファンタジーの趣旨に賛同していただける企業の方々から協賛金をいただいてまいりましたが、今年度は新たに商工会議所青年部が企業参加のさらなる推進と、それから事業費の確保という観点から、唐人町の緑道に隣接いたします建物の壁面に大型プロジェクターによる企業協賛をＰＲする映像を放映しておりまして、さらなる協賛を募っているところでございます。
◆黒田利人議員
実は、新商工ビル予定地のところには、10個ぐらいですね、手づくりのオブジェがあって、投票をして、一番いいのはどれかと、私も入れてきたわけでございますが、そういうですね、手づくりは、やはり大々的なものの中に入れると大変目立つわけですよ。みんなですね、見て、ああ、これはつくっちゃっという形で。そういうのが幾つもつくられるよう、以前も言いました、鳥栖のようにですね、ああいうつくりをしていただく。そしてまた、企業も、鳥栖はきちっと看板を立てて、どこがしているということをされていますが、そういうのもされて、宣伝されていいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
スポットの電飾をつなぐ工夫が必要だというふうに思いますが、やっぱり東京の−−私、以前言いました東京の赤坂の商店街で、ナイアガラ滝のような、川の流れるような電飾がされていたわけですよ。ことしは白山アーケードには何もございません。やっぱりそういうところにして回遊してもらう、歩いてもらうという工夫も必要ではないかと思いますが、この点についてどうでしょうか。
◎池田剛
経済部長
先ほども申し上げましたが、スポットの電飾の間につきましては、店舗による自主電飾ということを今回基本にしておりました。これによって、間をつないでいくということを基本にしてまいりました。今後も沿線の店舗にはこの取り組みを進めてまいりたいと思っておりますし、今、議員がおっしゃったような商店街にも、そういった働きかけはしてまいりたいと思います。
回遊性のことなんですけれども、また回遊性向上のための取り組みといたしまして、バルーン期間中に佐賀市で初めて行いました飲み歩きのイベントであります佐賀市街なかバルや、現在、商工会議所青年部で取り組んでおります、20の店舗に飾っているハートのオブジェを探し出す「佐賀まちなかハートさがし」、これはライトファンタジーの中で行っております。これらは、まちなかの店舗を巻き込み、人々の回遊を促す、まちの活性化に非常に効果がある取り組みであるというふうに考えておりまして、今、皆さん参加いただいております。今後もこのような事業を発展させて、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆黒田利人議員
私は今回のイベントの中で、初めは気づかんやったんですが、大変工夫されたなというのは、商工ビルの壁面にハートの型が動くんですね、あれをもう全然私は知りませんで、行って、動いたわけですよ。何じゃろうかといって、ぱっと見たときにハート型が動いてびっくりしたんですが、やっぱりそういう工夫をされていることについては、十分私も本当にされているなということは理解をするわけでございます。
今までいろんな答弁を聞いておりますと、やはり一歩一歩前進しているんですね、つくり上げているという実感を覚えるわけでございますが、先日、私は新商工ビル会場に行きました。普通は車でずっと行くんですが、あそこでおりて、ずっと中を見たわけでございますが、そのときは寒く、私ただ一人でございました、見学者はですね。しかし、商工会議所の青年部の若い男女の人が受付をしておられまして、「寒かね」と、「きょうは寒かですよ」という会話をしながら、来年のイベントのために、1個500円のストラップを販売しておられましたので、私も買ってきたわけでございますけれども、やはり彼らの小さな努力には頭を下げるわけでございます。そういう、あんな地道な活動をしている姿を見るとですね、厳しい財政ではあるでしょうが、やはり市民のために頑張っている彼らのことを思うと、財政面でもバックアップする必要が私はあるんじゃないかなというふうに思いました。ぜひとも、来年度は考えていただきたいというふうに思うわけでございますが、そのことを踏まえてですね、来年度、まちがきらきらとにぎわうように、積極的に取り組むべきというふうに私は思いますが、この点について、最後にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎池田剛
経済部長
先ほどからも申しておりますとおり、今回は佐賀商工会議所の青年部の方に大変な御協力をいただきましたし、それからまちなかの店舗の皆さんにも御参加いただいて、私たちだけで、今まで行政のお金が中心になって進めておりましたライトファンタジーがですね、皆さんの協力で進んでいくというふうな形ができました。来年度はやっぱりこれをもっと進めていきたいと思います。もちろん予算等もございますので、私どもでできることはできることとしてやっていきますが、それ以上にですね、皆さん、特に商工会議所青年部、ことし頑張っていただいた皆さんと、それからやっぱり地元の皆さん方にですね、精いっぱい協力をしていただいてですね、またより一層、中心市街地の活性化に資する、それから佐賀市民の皆さんに親しんでいただけるようなライトファンタジーにしていきたいと思っておりますので、皆さん方の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
◆黒田利人議員
ライトファンタジーが始まった24年前はですね、市民、県民、また多くの方に感動と潤いを与えたというふうに思います。そのことをもう一度ですね、実現をしようではないかと思うわけでございます。そういう意味でもですね、来年度期待をして、質問を終わります。
○
福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時53分 休憩
平成24年12月12日（水） 午後1時00分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．
川原田裕明│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．
本田耕一郎│33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │37．
黒田利人 │
│38．武藤恭博 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│36．
福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長
秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 赤司邦昭
総務部長 伊東博己
企画調整部長 石井忠文
経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境部長 竹下泰彦
市民生活部長 西川末実
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
上下水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
石丸賢司 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○山本義昭 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆重田音彦議員
通告に従い、質問します。
まず、生涯学習の推進についてお尋ねします。
佐賀市の目指す将来像“人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」”をつくり出すには教育の力が必要です。そのためには、一人一人が市民としての責任と自覚を持ち、地域づくりに積極的にかかわり、その主体的な担い手として個性と創造性を発揮する人づくりが必要ですが、そのためには生涯学習が大変重要だと思われます。
そこで質問しますが、現在取り組んでいる事業について具体的に説明をお願いします。
次に、スポーツ合宿についてお尋ねします。
この件については6月議会で質問しましたが、その中では検討するという答弁をいただきましたが、その後はどうなったのか、お伺いします。
3番目に、アウトドアスポーツの推進についてお伺いします。
佐賀市北部では、合併前からの長年の懸案であった嘉瀬川ダムもことし3月に完成し、今後は嘉瀬川ダム、北山ダムと2つのダムを生かした地域活性化が大変重要になってくると思います。
第一次佐賀市総合計画においても、重点プロジェクトの1つとして、森と湖に囲まれた交流と滞在のまちづくりを上げられていて、その中の施策としてアウトドアスポーツの拠点エリアづくりが示されているが、具体的にはどう進められていくのか、お伺いします。
4番目に、有害鳥獣対策についてお伺いします。
この件については、特にイノシシ対策について質問します。
イノシシ対策について、平成20年からワイヤーメッシュ事業に取り組んでいただき、大変感謝しております。おかげでこの二、三年はイノシシ被害も減って安心しておりましたが、昨年ぐらいからワイヤーメッシュを掘り返したり、押し倒して農地に侵入する被害が続出しております。農家の方もワイヤーメッシュを補強したり、張り直したりして対策を講じておりますが、大変厳しい状況です。市としてはイノシシ対策についてどう考えておられるのか、伺います。
最後に、県道前原富士線のトンネル化について伺います。
県道前原富士線は、糸島市と佐賀市をつなぐ最短の道路です。糸島市は、福岡市のベッドタウンとしてはもちろん、九州大学の移転等で大きく発展しており、佐賀市の将来を考えたとき、大変重要な路線になると思います。ただ、この県道は狭く、曲がりくねっている未改良区間が多いので、平成3年に旧前原町と富士町とで改良促進期成会をつくり、要望してきました。
そこで伺いますが、期成会結成後の福岡県、佐賀県両県の改良の実績を説明してください。
以上、総括質問を終わります。
◎荒金健次
社会教育部長
私からは、生涯学習関係とスポーツ合宿関係の2つの質問にお答えいたします。
まず、生涯学習の推進状況について、具体的事業を踏まえ、お答えいたしたいと思います。
佐賀市では、公民館、生涯学習センター、コミュニティーセンターを初め、図書館、青少年センターなどを中心として、第二次佐賀市教育基本計画に基づき学習機会の提供や学習環境の整備などを行い、市民への生涯学習の推進を図っております。
第二次教育基本計画では、基本目標を市民としての責任と自覚を持ち、佐賀をつくる個性と創造性に富む人づくりとしておりまして、この目標を実現するための基本方針を教育・学習の縦軸をつなぐことと教育・学習の横軸をつなぐことという2つの柱を掲げております。
縦軸はゼロ歳から義務教育終了までの子どもの育ちと学びの連続性を大切にした教育、さらにその学びを生涯学習へとつなげていく教育に力点を置いております。また、横軸といたしましては、子どもへのまなざし運動を基軸とした家庭、地域、企業等、学校等の連携と、誰もが安心して子育てができる社会の実現を目指すものでございます。
議員御質問の生涯学習の推進については、縦軸の4施策の1つとして展開しており、具体的には3つの基本事業を行っております。
1つ目に社会教育施設の整備と活用として、公民館、生涯学習センターなどの整備、運営を行いながら、さまざまな生涯学習の機会を提供しております。
2つ目に公民館等の事業の向上推進として、市民のニーズや社会的必要性が高い事業をより効果的に実施できるように、公民館職員等の研修、現代的課題に関する関係機関との連携支援、さが学学習推進
支援事業などを行っております。
3つ目に図書館利用の推進として、本館、分館などにおいて誰もが利用しやすい図書館の運営に努めているところでございます。
横軸の施策の中では2つの施策を掲げておりますが、主なものとして、家庭、地域、企業等の教育力の向上の施策を展開しており、具体的には6つの基本事業を行っております。
1つ目に市民総参加運動の推進として、まなざし運動の周知・啓発やさまざまな活動の中に、子どもの出番、役割、承認をつくり出して市民性を育んでいくことにしております。
2つ目に子ども・若者問題対策、非行対策の推進として、少年の問題行動の早期発見、早期指導や電話相談、メール相談による指導・助言を行っております。
3つ目に子ども・若者育成事業の推進として、成人式の開催や小学生の自然体験事業などに取り組んでおります。
4つ目に家庭教育への支援の充実として、小・中学校の新入学説明会の際に、保護者向けに家庭教育に関する講演会を開催しております。
5つ目に地域ぐるみでの教育活動の推進として、子どもの育みを目的として地域の各種団体が連携する取り組みに支援を行っている地域元気アップ事業などを行っております。
6つ目に社会教育活動の推進として、社会教育活動の実態調査を行い、社会教育の指針を掲げながら公民館等における取り組みの推進を図っております。
以上のように、施策ごとに基本事業、具体的事業を展開し、生涯学習の推進に取り組んでいるところでございます。
次に、6月議会後のスポーツ合宿誘致制度についての検討状況についてお答えいたします。
まず、他市のスポーツ合宿に対する支援の調査を行いましたところ、支援の内容としましては、宿泊に対する補助がほとんどでございました。補助の額といたしましては、おおむね1人1泊1,000円から2,000円程度で、1回の上限額につきましては20万円から50万円程度まで幅があるようでございます。
支援の条件といたしましては、高校生以上の団体から一般の団体まで対象にしている市もあれば、大学生に限定された市もございました。また、宿泊数については、連続宿泊で延べ20泊以上から50泊以上を条件にされております。
これらの既に合宿支援を行っている市の実施効果といたしましては、経済波及効果において、ある程度効果があるとされている市が多く、そのほかに地域住民との交流や地域内のスポーツのレベルアップにも効果が認められるとした市もございました。
一方、問題点といたしましては、スポーツ施設不足を挙げる市が多く、ほかに宿泊施設不足やアクセスの悪さ、市民利用の妨げになるなどを挙げられております。
次に、これらの他市の状況を参考に、本市における合宿支援についての検討を関係課とこれまで2回勉強会を行いました。先ほどの他市の調査の中で合宿を希望される団体が合宿地に求められていることとして多いのが、合宿に適したスポーツ施設があること、次に合宿コストの安さと合宿に適した宿泊施設、アクセスのよさなどでございました。
これらの点について検討しました結果、スポーツ施設につきましては、本市は合併により多くのスポーツ施設を擁することとなり、県の施設も入れれば相当の数になるわけでございます。しかしながら、利便性が高いと考えられる中心部の施設は年間を通じて市民の利用でいっぱいであり、周辺部の施設ではある程度あきがあるとしても、宿泊施設との距離や希望種目に対応できる施設が少ないという状況で、マッチングに課題があると考えられます。
しかしながら、そのような中で嘉瀬川ダムの富士しゃくなげ湖におけるボート競技の合宿はスポーツ施設ではない場所を活用されるなど、これまで市が想定できなかったものでございます。このことを考えれば、まだほかにも隠れた資源や市のスポーツ施設のＰＲ不足などがあるのではないかと考えられるところでございます
次に、合宿費用の安さについてでございますが、6月議会の答弁の中で、ある有名大学サッカー部の合宿先として提案書を提出した旨をお話ししましたが、これは残念ながら採用されませんでしたが、もしこれが採用となった場合の経済波及効果を検討いたしたところ、70人が5日間市内に宿泊するとして、1次誘発額、2次誘発額を含めると約900万円の効果があると試算いたしました。つまり、この合宿を佐賀市に誘致できた場合、約900万円が佐賀市の民間企業と地域経済の収入になるわけでございます。
そして、その民間企業等の収入のうちのどれくらいが市税として佐賀市に入ってくるかを試算できれば、市に入る収入分を誘致のための補助金として支出しても市の収支はゼロとなりますが、経済波及効果として佐賀市の民間企業に入った収入分はその分民間企業、すなわち地域経済が潤うということになります。まだ明確な計算式までたどりついておりませんが、この900万円という経済波及額で市税の収入が仮に1％あるとすると9万円、3％で27万円の税収となります。仮に3％の27万円の収入があるとして、この分を宿泊者に還元した場合、70人の5日間の宿泊で延べ350泊といたしますと、1人1泊約770円を補助することが可能となります。
他市の制度と同じく、1人1泊1,000円を補助するとなると残り230円を市費で持ち出すことになりますが、約900万円が市内の民間企業等に入ることや、地域の活性化に寄与するなどの付加価値を考慮すると、検討する余地は十分あると考えております。
アクセスにつきましては、佐賀空港、高速道路、有明海沿岸道路、福岡市とのアクセスのよさなど十分アピールできるものと考えております。
これらの検討を踏まえまして、今後、富士しゃくなげ湖におけるボート合宿を例にとり、どれだけの経済効果があるのか、また、地域の活性化にどれだけ寄与しているのか、また、先ほどの経済効果を踏まえまして市税収入がどのくらいあるのかなどについての検証を行い、本市のスポーツ合宿への支援制度について、さらなる検討を行っていくこととしているところでございます。
以上でございます。
◎池田剛
経済部長
嘉瀬川ダム周辺におけるアウトドアスポーツにつきまして、観光面での活用という視点でお答えいたします。
今年度から運用が開始された嘉瀬川ダムにおきましては、周辺の自然環境がすばらしく、また、高速道路のインターチェンジからも近いなど、アクセス面でもすぐれており、観光客誘致には好条件が整っていると感じております。
また、ダムの完成により、ダムの湖面や周辺道路を活用したボートやカヌーなどの水上スポーツや、自転車、ジョギングなどのアウトドアスポーツには最適な環境となったのではないかというふうに考えております。
こうした中、ダムの湖面では、先ほどの答弁にもありましたが、既にボート競技での活用が始まっておりまして、このボート競技の練習や大会に伴う近隣温泉旅館への宿泊の実績も出てきております。また現在、嘉瀬川ダム上流に建設中の神水川公園におきましては、北部九州最大のパークゴルフ場が整備中でございますし、カヌー乗り場も整備されているところでございます。
これらのアウトドアスポーツは、嘉瀬川ダム周辺の特性を生かした観光資源として活用の可能性を持ったものであると考えており、地元と協力して観光事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎
田中泰治 農林水産部長
私のほうからは、イノシシ対策についてお答えいたします。
佐賀市では、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害を未然に防止するために、市、ＪＡ、猟友会で組織をします佐賀市鳥獣害対策協議会を設置し、ワイヤーメッシュ防護柵の設置などを行っております。
この事業では、平成20年度から防護柵設置を開始し、今年度末見込みの総設置延長は約733キロとなっております。地区ごとの設置延長を申し上げますと、三瀬地区が166キロメートル、富士地区が443キロメートル、大和地区が87キロメートル、金立・久保泉地区が36キロメートルとなっております。
一方、農作物に被害を与えるイノシシの数は相変わらず年々ふえ続けておりまして、個体調整のための駆除を実施しております。この取り組みにつきましては、イノシシなどによる農作物被害が広域に及んでいますことから、佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町で構成する佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会を設置しまして、駆除を実施しております。
なお、今年度に実施しました
佐賀市内のイノシシの駆除実績につきましては、総数1,192頭となっております。地区ごとに申し上げますと、三瀬地区が158頭、富士地区が556頭、大和地区が351頭、旧佐賀市地区が127頭となっております。
このような取り組みによって、イノシシなどによる農作物の被害額につきましては、平成20年度に4,800万円であったものが平成23年度には2,100万円に減少しております。しかしながら、引き続き対策の強化が必要です。今後もワイヤーメッシュ設置と駆除対策を一体のものとして取り組んでまいります。
以上でございます。
◎松村健
建設部長
私からは、県道前原富士線、正式には私たち、主要地方道前原富士線という名称で活動しておりますので、主要地方道でお答えさせていただきます。
前原富士線は、福岡県糸島市の中心部を通る国道202号の糸島農業高校入り口交差点を起点といたしまして、県境の長野峠を越えて佐賀市富士町大字麻那古の国道323号との交差点を終点とする総延長約20.8キロメートルの福岡、佐賀の両県を結ぶ道路でございます。
この道路は、両県の県境を越えた経済、観光、文化の交流など広域道路ネットワークの重要な路線として、また、沿線地域に住んでおられる方々の生活道路としても重要な役割を果たしているところでございます。
これまでの整備の状況についてお答えします。
道路管理者であります福岡、佐賀の両県に対して確認を行いました。佐賀県側の道路延長は約5.1キロメートル、このうち幅員5.5メートル以上のいわゆる2車線の改良済み延長は約2キロメートル、延長比としての改良率は約39％、一方、福岡県側の道路延長は約15.7キロメートル、2車線の改良済み延長は約13.4キロメートルで改良率は86％とのことでございました。
これまでの道路整備事業費でございますが、佐賀県側が平成8年度から本年度末までの合計で約6億7,000万円、福岡県側が平成4年度から本年度末までの合計で約63億5,000万円となっております。
以上でございます。
◆重田音彦議員
まず、生涯学習の推進について今説明を伺いましたが、それによると、社会人の青年教育については取り組まれていないと思いますが、その理由をお伺いします。
◎荒金健次
社会教育部長
勤労青年教育の取り組みについてお答えいたします。
昭和28年に公布された青年学級振興法に基づきまして、昭和47年に設立いたしました佐賀市青年の家で勤労青年に対し、実際生活に必要な職業または家事に関する知識及び技能を習得させ、その一般的教養を向上させることを目的として、青年学級を開設しておりました。
その後、高校進学率の高まりや他の学習機会の増加により、平成11年に青年学級振興法が廃止され、平成15年には青年学級を廃止し、佐賀市青年の家は佐賀市青少年センターと名称を変更して、青少年の自主的な学習やスポーツ、レクリエーションの活動の場を提供し、利用されている団体の中には勤労青年も一部含まれておりますが、青年学級のような取り組みは行っておりません。
公民館におきましても青年に限定した取り組みはほとんど行われていない状況であり、若者の交流の場づくりが今後の公民館活動の一つのテーマであると認識しております。
◆重田音彦議員
そしたらば、問題としては思っているということなので、具体的にはどういう取り組みを今から考えられているのか、それについてお伺いします。
◎荒金健次
社会教育部長
勤労青年教育の必要性についてお答えいたします。
学習したい青年に対し、学習機会や学習情報を提供する必要はありますが、今現在の勤労青年がどのような学習機会や学習情報を必要としているのか、実態が把握できていないというのが実情でございます。
したがいまして、今年度、本市における青年も含めた子ども、若者の状況を把握するために、社会教育委員の会議の中に佐賀市の青少年教育のあり方に関する検討小委員会を置き、今現在、佐賀市版子ども・若者白書の策定を行っているところでございます。
この白書の完成時点で、ある程度勤労青年の実態や必要な学習情報がつかめると思いますので、その結果を受けて、次の施策につなげるよう検討してまいりたいと考えております。
◆重田音彦議員
不況が長引き、高齢社会が来て、そういう時代に入ってきております。そういう中で、やっぱり市町村合併もありまして、各地域で旧佐賀市も含めて中心部がなかなか疲弊してですね、なかなか元気がなくなっていると思います。実際ですね、地域づくりは人づくりだと思うんですよね。で、そういう部分を考えると、やっぱり若者の教育というか、青年の教育は大切だと思います。
私自身もですよ、昔、青年団とかいろいろやってですね、その活動によってですよ、やっぱり地域づくりとか、人間性を高めるとか、そういう部分もありますので、ぜひですよ、教育委員会とか、そういうのばかりじゃなくて、そのＯＢとかですよ、そういうのが結構いらっしゃるんですよね。その人たちを使ってですね、検討会というか、そういうものを立ち上げてはどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。
◎荒金健次
社会教育部長
私どもといたしましては、先ほど申しましたように、まずは佐賀市版子ども・若者白書の策定を急ぎ、その中で勤労青年の皆さんの実態把握に努めたいと考えております。
ただ一方、議員提案されるような取り組みについても、私どもも実態把握をまずしなければならないということですので、そういうリーダーの方々がいらっしゃれば、その方々との意見交換とか、議論とか協議をする場には私も含めてぜひ参加させていただきたいと思っております。
◆重田音彦議員
そしたら、生涯学習の推進については結構です。
次に、スポーツ合宿ということで、6月に質問して今まで2回勉強会を開いたということなんですけど、今からさらなる検討ということでやられるので、結構ですね、新聞紙上等を見ますと、ほかのところで取り組んでいるところが結構あるんですよね。どうしても佐賀市は体が大きいからというか、大きいので動きが鈍いんじゃないかなと思うんですけど、それについてはどうなんでしょうか。
◎荒金健次
社会教育部長
新たに制度を創設するとなりますと、対象、効果などある程度の見込みが必要であると考えております。幸い、本市におきましてはボート競技の合宿が実際に行われておりますので、こちらを参考事例といたしまして、経済波及効果や市税収入計算式の確立、あるいは地域活性化などのさらなる検証を行い、できるだけ早く結論を出していきたいと考えているところでございますが、現在のところ、25年度当初からの実施には至っておりません。
◆重田音彦議員
25年度ですが、反対にいつまでに大体見通しというかですね、それをつける予定なんですか、お伺いします。
◎荒金健次
社会教育部長
いつまでにと申されますと大変難しゅうございますが、25年度当初は無理だといたしましても、25年度中にもいろんな試算等をいたしまして、一定の結論といいますか、一定の考え方は示したいというふうに思っております。
◆重田音彦議員
はい、わかりました。
とにかくですね、ボートに限らず、ほかのスポーツもいろいろあると思うんですよ。それで、部長答弁いただきましたとおり、市内には合併以前からのいろんな施設があってですね、それだけで十分ですよというスポーツ競技も結構あるんですよ。
私もこの前、昼間、体育施設を見ましたけど、3分の2以上が昼間あいているんですよね。それを有効活用という部分では非常にいいんじゃないかなと思いますので、その辺も踏まえて検討してください。
次に、アウトドアスポーツについて、今、パークゴルフ、カヌー、ボート等の振興ということで答弁いただきました。具体的にはどういう動きというか、そういう部分があったらお願いします。
◎池田剛
経済部長
具体的な地元での動きということでございますが、既にパークゴルフに関しましては、対象となるお客様に対する情報発信の方法とか、温泉旅館側の受け入れ態勢についての協議を行っているところでございます。
その他、先ほど答弁にもありましたが、ボート競技については、実際に練習や大会に嘉瀬川ダムの湖面が利用されていて、地元での宿泊とかの実績も上がっているということで、観光振興に対してそういったアウトドアスポーツというのが有効な手段であるというふうには認識しております。
◆重田音彦議員
ボートについてはですね、なかなか初め、嘉瀬川ダム本体ができるときはですね、内水面の利用はなかなか厳しいということが国交省から言われていたんですね。だから、動きができなかったんですけど、ある程度、去年ぐらいからはですね、何とか使っていいよという話でこういう話が進んでおります。
ボート協会としてはですね、この前、文書をいただきましたけども、特にダム湖面は佐賀県唯一の自然環境という県レベルではなく、北部九州及び四国・中国唯一の自然環境と。もう西日本トップレベルの自然環境である。富士しゃくなげ湖は佐賀市富士町に眠るダイヤの原石であるという表現とかですね、そういうふうに使われているんですよ。そういう部分でありますので、特にボート競技については進めていきたいと思います。
その中で、やっぱり国、県、市一体となって協力しなくてはいけないと思いますけど、それについて市としてはどう思われるのか、お伺いします。
◎池田剛
経済部長
先ほども申しましたように、ボートに限らず、もちろんボートを初めとしてということでございますが、そういったアウトドアスポーツというのが、非常に観光事業と結びつきやすいというか、経済効果をあらわす事業としては非常に有効であるというふうな認識は持っております。
やっぱりどうやってそういう団体とかなんとかの誘致を進めていくかということにつきまして、地元と、それから関係団体、それから、もちろん我々行政も入ってですね、それから、できれば観光の専門家の方も入っていただいたほうがいいと思いますが、そういった関係者集まってですね、そういう協議の場というのはつくっていきたいというふうに思います。
◆重田音彦議員
ボートについては、観光とか、お金とか、そういう部分ばかりじゃなくて、やっぱり地元の人たちもですよ、結構、今あの辺は若い人たちが歩いたり、そして、ダム湖面を行く、それを見るのを非常に楽しみにされております。そういう部分で生きがいづくりとかですね、そういう部分でも非常に有効だと思いますので、その点も含んで検討してもらいたいと思います。
イノシシ対策について、ワイヤーメッシュですね、たくさんしていただいて、大変感謝しております。ですけど、なかなかですね、やっぱり管理がいろいろ問題じゃないかなと思うんですよ。
これは私たちも含めて、とにかく早うつくってしまわんばいかんばいというような感じでつくって、どうも設置の仕方とか、あとの管理を考えなくて設置した部分があると思うんですけど、その点を踏まえてですね、指導が必要だと思いますが、どうなんでしょうか。
◎
田中泰治 農林水産部長
お答えいたします。
ワイヤーメッシュの設置につきましては、適正な管理を前提とした事業でございます。
そこで、今後の管理の徹底が求められております。佐賀市では、設置者に対しイノシシの生態を紹介しながら、現在、その対策の周知に取り組んでいるところでございます。
その内容につきましては、1つ目にワイヤーメッシュの破損を見逃さないこと、2つ目に、イノシシは非常に警戒心が強いと言われておりますので、ワイヤーメッシュの周囲を除草し、緩衝帯ををつくってイノシシが近づきにくくすること、3つ目に、集落周辺の竹林等がございますので、ここの環境を改善していただきまして、ねぐらや身を潜める場所をつくらないこと、4つ目に、農作物の廃棄などを行わずにですね、餌場となるところをつくらないこと、こういうことについて徹底をお願いしているところでございます。これらの管理につきましては、日ごろから地域全体で取り組んでいただくことが必要だと考えております。
そこで、現在、
生産組合や中山間協定集落に対しまして研修会などを開催して、地域全体での一体的な管理の徹底を呼びかけているところでございます。
さらに、今後は適正管理のモデル地区を設置しながら、現場に即した研修を実施しまして、管理の徹底強化を呼びかけていきたいと考えております。
◆重田音彦議員
ワイヤーメッシュはですね、そういう部分にしていくと、結構また効果を発揮するんじゃないかなと思います。ただ、根本的な解決というのは、やっぱり個体数を減らすのが大切じゃないかなと思います。
ただですね、猟友会のほうに頑張ってもらってはおりますが、実際ですね、いろいろメンバー等を見ますと高齢化が進んで、非常に会の運営自体が将来的に非常に厳しい状況があるんじゃないかなと思うんですよ。これに対して、やっぱり市としても何らかの手を打つべきじゃないかなと思うんですけど、それはどうでしょうか。
◎
田中泰治 農林水産部長
猟友会の高齢化対策は大変重要な事項でございます。現在、佐賀市管内の猟友会では高齢化が進んでおりまして、現場から去られる方が大変ふえております。
一方、新規会員の確保は大変厳しい状況でございまして、ここ4年間で会員数は59名、約3割が減少しております。特に銃によります猟につきましては、銃刀法の規制が強化されましたことから、新規の免許取得者が特に少なくなっているような状況に加えまして、免許保持者の方でも更新をされないケースがふえてきている状況でございます。
今後、猟友会員、中でもですね、地域で駆除をしていただいております駆除隊員の確保、これにつきましては先ほど申し上げましたが、重要な課題ということで認識をしております。こういう中で、市や猟友会、関係機関、そして地域がですね、一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
先ほども申し上げましたが、防護柵設置と駆除対策は一体のものとして取り組んでいきたいと考えております。このため、地域と駆除隊がより一層に連携をされまして、相互に支え合う仕組みづくりが必要であると考えております。
そこで、現在、富士町におきまして地域ぐるみで取り組んでいただいております自衛駆除隊の取り組みを強化、また、さらに拡大をしまして、駆除隊と地域の皆さんが一緒になってですね、イノシシ対策の裾野を拡大していく取り組みを推進していきたいと考えております。
◆重田音彦議員
とにかくですね、イノシシだけでも今大変です。ただ、九州の中でですね、唯一シカがいなかったのは佐賀県だけなんです。ですけど、いろいろ今近くのお話を聞くと、どうも七山んにきにおっばいと、シカを見たという人も何人でん出てきたという話やったです。
シカがですね、イノシシ以上に大変なんですよ。そういう部分がありますので、特にですね、猟友会とかワイヤーメッシュ等のあり方についても検討を今から一緒にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしたら、県道前原富士線のトンネル化についてということなんですけど、平成4年以降ですね、佐賀県側が850メートル、福岡県5キロが改良されています。事業費にしても6億7,000万円に対し、福岡県側は63億5,000万円ということでですね、文字どおり桁が違うんですよね。そういう部分について、その理由がわかったらお願いしたいと思います。
◎松村健
建設部長
佐賀県側の整備状況のおくれについて、私どものほうでは資料がありませんでしたので、この件に関して道路を管理しております佐賀県に問い合わせをしましたので、その回答をもってお答えさせていただきます。
佐賀県では、限られた財源の中で平成16年度に策定された佐賀県中長期道路整備計画において選択と集中を行い、幹線道路ネットワークの整備や交通安全対策に重点化し、道路整備を進めているところであるが、佐賀県の道路予算については、平成7年度をピークに現在では半減している状況である。このため、比較的交通量が少ない生活に身近な道路の全面的な整備については、予算配分の上でも厳しい状況に置かれている。しかしながら、地域に暮らす皆様の安全・安心な暮らしを守ることは重要と考えており、主要地方道前原富士線においても、緊急性が高いところから地域の皆様の御協力を得ながら順次道路の整備を進めているところである。なお、主要地方道前原富士線の整備状況について福岡県区間との比較を指摘されているようだが、地形的、地理的な条件等が両県で異なることから単純な比較はできないものと考えているということでございました。
◆重田音彦議員
そしたら、市長にちょっとお伺いします。
今ですね、何か地理的条件が違うとかですね、いろいろ県のほうで言われているんですけど、地理的条件は福岡のほうが悪いんですよ。ですよね。向こうはぐうっと上ってきているんですけど、うちは結構上ったところから始まるので非常にいいと思うんです。そういう部分で期成会の会長ですかね、会長を市長はしていただいておりますけど、その改良促進とあわせてですね、トンネル化というのが前からお話があっているんですけど、それについての考えを聞かせてください。
◎
秀島敏行 市長
私が前原富士線の改良期成会の会長、交代交代ですが、佐賀県側の代表ということでさせていただいております。地元の熱意、念願というのは、物すごく大きいものがあるのは私もわかっております。一刻も早く改良をし、開通をさせたいと。そして、抜本的な改善というのは、やっぱりトンネルというのがですね、最終目標にあるわけです。
ただ、今やられている事業はその前の段階の部分でですね、最終的にはやっぱりトンネルにつなげていかなければならないと。ただ、県にあっても、いろいろトンネルを必要とするような箇所があちこちにあるというふうにも聞いておりますので、ある意味では順番待ちの部分もあるかもわかりませんが、私たちはやっぱりよその候補地に負けないぐらいに粘り強く要望をして、そして、実現の日が近いことをですね、願うだけです。
△散会
○山本義昭 副議長
本日の会議はこれで終了いたします。
明日は午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後1時44分 散会...