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平成24年12月定例会-12月06日-02号

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  1. 佐賀市議会 2012-12-06
    平成24年12月定例会-12月06日-02号


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    最終取得日: 2020-06-28
    平成24年12月定例会-12月06日-02号平成24年12月定例会  平成24年12月6日(木)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │ │ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │ │ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│ │10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │ │13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │ │16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │ │19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │ │22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │ │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │ │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │ │34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │ │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己 企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          石丸賢司              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○福井久男 議長   日程により市政一般に対する質問を開始いたします。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆川崎直幸議員   おはようございます。自民市政会の川崎でございます。大きな項目で3点の質問をいたします。  1点目、諫早開門と有明海再生についてであります。  有明海の有明ノリの銘柄で知られる佐賀県の養殖ノリは、生産額200億円の大きな地場産業であり、福岡、熊本の2県を合わせれば500億円の年産額に達します。我が佐賀市のノリ養殖事業は、そのうちの3分の1に当たる生産を占めており、まさに日本一のノリ生産地であると言えます。この有明海にとって、諫早湾を締め切って、日本一広大であった諫早干潟を埋め立てたり、海面下に沈めてしまうという諫早湾干拓事業は、有明海の環境を破壊し、有明ノリの生産を危機に陥らせる暴挙でありました。この干拓事業は平成元年11月から始まり、平成9年4月14日には、ギロチンが落とされて、全長7キロに及ぶ潮受け堤防が締め切られました。この潮受け堤防という怪物は、タイラギ、アゲマキ、メカジャ、カキなどの貝類、ワタリガニなどの甲殻類、ムツゴロウ、ワラスボなどの魚類など、豊穣の海、宝の海と呼ばれた有明海の全水産資源に壊滅的な被害を与えるものでありました。その悪い影響が劇的にあらわれたのは、平成11年から12年にかけてのノリの大規模色落ちでありました。黒くつやつやしたノリは姿を消し、茶色や黄色に色落ちした病気のノリが悪夢を見るようにノリ網にへばりついていました。その光景は今でも目裏に焼きついております。  この被害は有明海異変と呼ばれ、漁民は黙っていませんでした。平成12年4月14日のギロチン記念に大浦漁師会の150人が60隻の漁船を連ね、諫干中止、水門開放、宝の海を返せの横幕をつけて海上デモをしました。  次の年の平成13年1月、ノリの色落ち被害に怒った福岡県の漁民が北部水門の前で抗議の海上デモを行い、佐賀、福岡の漁民も参加し、400隻に達しました。1月28日、佐賀、福岡、熊本県の3有明漁連と長崎県の漁業者有志が1,500隻で海上デモを繰り広げ、その直後の2月、漁業者が干拓工事現場を封鎖し、干拓工事は中断されました。私自身ノリ漁民であり、同時に川副町の町議会議員でもありました。有明海異変と漁業者の営業と生活について無関心でいられるはずがありません。異変の事実関係はどうなっているのか、水産資源の壊滅的被害の原因は何なのか、どう対策をとればよいのか、生活を維持していくにはどうすればよいのか、国や県、町に対してどんな対策を求めていくべきなのかなど、さまざまなことを考えざるを得ませんでした。大学の先生方、法律家、政治家の皆さんの意見もお聞きし、一緒に力を合わせていただきました。私は、平成12年の6月に佐賀市内で初めて開かれた、よみがえれ有明海シンポジウムに参加したのを初め、いろんな集会や勉強会に出席し、やるべきことを手探りしてきました。  その結論といたしまして、平成13年4月に、鹿島市の干潟公園体育館で開いた400人参加のシンポジウムのときに、よみがえれ有明海佐賀県民の会を結成し、私が事務局長になりました。そして弁護士たちとの綿密な話し合いを重ねる中で、平成14年11月26日に、佐賀地裁に「よみがえれ!有明海訴訟」を起こしました。その際、私は佐賀県関係原告団200人の皆さんから推されて原告団団長になり、最終的には、有明海沿岸4県で漁民原告が1,500人、市民団体の原告が1,000人の大きな大規模な裁判になったのであります。「よみがえれ!有明海訴訟」は、仮処分と本訴の二本立てで争われました。仮処分で諫干工事差しどめの勝利判決が出たのは、平成16年8月でありました。農水省は、これに対し異議申し立てをしましたが、佐賀地裁は却下、農水省は、さらに平成17年1月に福岡高裁に佐賀地裁の決定を不服として抗告、これに対し、5月に福岡高裁が抗告を却下するなど、裁判は私たち原告側に有利に進みました。そのような経過の中で平成22年10月、福岡高裁が2013年--平成25年12月までに北部と南部の2つの排水門を開放し、以後5年間にわたって排水門を開放せよとの画期的判決を下しました。当時の菅直人総理が控訴を断念したことにより、同12月にこの判決が確定しました。以後、片や開門の早急な実施を求める佐賀、福岡、熊本の3県漁民と佐賀県、片や開門判決にかたくなに反対を続ける長崎県と干拓地入植農民などが農水省を挟んで対立してきたのは、皆様方も御存じのとおりであります。  そこで質問しますけれども、福岡高裁が国に命じた諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門期限が来年12月に迫り、先月、郡司農林水産大臣が長崎県を訪問されました。郡司農林水産大臣の長崎県訪問の目的とその主な内容はどのようなものであったのかを農林水産部長にお尋ねをしたいと思います。  大きな2点目、平成23年6月議会で有害な鳥獣の駆除について質問をしましたけれども、その後の取り組み状況について、どのようになっているのかを農林水産部長にお尋ねしたいと思います。  次に、大きな3点目の環境問題対策として環境部長へ質問します。  以前質問しました2つのことについて、その後の取り組みについてお尋ねしますけれども、1つ目は不法投棄についてであります。  この問題については、平成22年11月定例議会において質問しました。その後も、平成23年9月に野口議員も質問されていますが、前回私がお尋ねした3点について、その後の状況についてお尋ねいたします。  まず1点目として、現在の不法投棄の現状がどうなっているのか、また21年度から23年度までの推移をお示しください。  2点目、市内の区域ごとの不法投棄の状況はどうなっているのか。  3点目、私の質問の後、佐賀市内での不法投棄のうち、法律違反として処罰された事例があるのかをお示しください。  2つ目は、漂着ごみについてであります。このことについては、本年9月定例議会において質問しましたけれども、上流への働きかけは緊急を要する問題であります。この3カ月間の間にどのような対応、対策をされたかをお示しください。  以上をもって総括質問といたします。 ◎田中泰治 農林水産部長   おはようございます。私のほうからは農林水産大臣の長崎県訪問の目的と、その主な内容及び昨年の6月議会後の有害な鳥類の駆除の取り組み状況についてお答えいたします。  まず、1点目の農林水産大臣の長崎県訪問の目的とその主な内容につきましては、本年8月21日に諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査に係る環境影響評価が公表をされました。これに対して、長崎県側からは、開門により諫早湾や調整池の生態系に影響が出ることや、防災や塩害対策などの不備を示し、開門方針の撤回と手続のやり直しを求めた意見書が9月10日に国に提出をされました。  そこで、この意見書に対する回答と意見交換を行うため、11月4日に農林水産大臣が長崎県を訪問されました。  まず、国からの主な説明内容でございますが、1つ目に、開門方法については環境アセスメントで示された調整池の水位を現状と同じ水位で管理する開門方法、「ケース3-2」以外の方法で開門した場合、防災上や営農上、漁業上の影響が大きいことから、「ケース3-2」で5年間開門すること以外の方法は考えていないこと。2つ目に、開門に伴い、万が一開門と直接的に因果関係のある被害が生じた場合、国が被害に応じた補償を行うこと。仮に直接的な因果関係のある被害か否かを判断する必要が生じた場合には、国と長崎県を初めとする地元関係者との間で協議を行うこと。3つ目に、開門の開始時期については、平成25年12月とする工程表が示されたこと。これについて、開門で必要となる農業用水の代替水源対策では、海水の淡水化施設を整備すること。なお、この工事には14カ月が必要であり、来年1月以降に入札手続などを行い、その後、早急に工事を開始し、畑地には平成25年12月から農業用水を供給し、水田には平成26年5月に供給すること。以上が長崎県側に対して、説明された主な内容でございます。  これに対し、長崎県知事からは、大臣の意見には地元の意見は全く反映されておらず、また開門による有明海再生への道筋は示されず、さらに開門しても被害が生じることは明らかであるにもかかわらず、開門の手順ばかり進めようとしており、極めて遺憾であるとのコメントがなされております。  次に、2点目の昨年の6月議会後の有害な鳥類の駆除の取り組み状況についてお答えいたします。  市内全域で駆除を実施するために、まずはまだ実施をしていない地区に対して、JA及び猟友会と今後の駆除の取り組みについて協議を行ってまいりました。その結果、早急に協議が調った川副地区では、昨年11月の麦の播種時期に駆除を実施しております。  また、今年度の上期の取り組みにつきましては、まず7月の大豆の播種時期に合わせて旧佐賀市、三瀬、富士、諸富、川副、東与賀地区で駆除を実施し、総数494羽を駆除しております。その内訳はカラス350羽、ドバト103羽、サギ41羽となっております。また、今年度下期は、麦の播種時期に合わせて各地で現在駆除を実施中でございます。なお、大和地区においても現在、実施に向けて猟友会と協議中でございます。  以上でございます。 ◎竹下泰彦 環境部長   おはようございます。3点目の環境問題対策についての御質問にお答えいたします。  4点ほどお尋ねがございました。  まず、1点目の佐賀市内での不法投棄の現状及び21年度から23年度までの推移でございますが、23年度に市内で不法投棄されたごみを回収した件数は245件となっております。ごみの主なものは自転車、布団、タイヤ、建築廃材、テレビなどが挙げられます。  回収件数の推移といたしましては、21年度の回収件数は393件、22年度には246件、23年度には245件となっており、22年度までは毎年減少してきておりましたが、23年度は、ほぼ横ばいとなっております。  2点目の市内の区域ごとの不法投棄の現状でございますが、23年度では、富士町や三瀬地区の北部の山間地域ではタイヤ、布団、家庭ごみなど31件のごみを回収しております。次に、中部の佐賀地区、諸富町、大和町では自転車テレビ等の家電製品を中心に175件のごみを回収しております。南部地域の川副町、東与賀町、久保田町では幹線水路沿い、堤防、海岸沿いへの投棄が多くなされております。タイヤ、布団、家庭ごみ等を中心に39件のごみを回収しております。  3点目の不法投棄により法律違反として処罰された事例でございます。  投棄者が逮捕された事例は22年度からの過去3年間で9件となっております。このうち、本年度については10月末現在、4件となっております。  最後に、漂着ごみについて、この3カ月間の対応、対策についてでございます。  筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会と佐賀県海岸漂着物対策推進協議会につきましては、9月議会後は開催されておりません。このため、具体的な対応は行っておりません。ただし、10月20日から21日にかけて、本市で開催された第26回筑後川フェスティバルin佐賀において、「筑後川・嘉瀬川のゴミを考える(海域までの更なる連携に向けて)」というテーマを掲げて、10月21日に川副町の佐野常民記念館において意見交換会が実施されました。  また、11月16日に久留米市において、筑後川上流域の水質保全を目的として、筑後川水源保全推進協議会の設立準備会も開催されるなど、新たな動きも出ているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸議員   それでは開門、有明海再生についての一問一答に入らせていただきます。  総括の答弁では、これまで佐賀県側が主張してきた内容と今回、長崎県で大臣が発言された内容と異なるようですけれども、佐賀県側はどのように考えているのか、農林水産部長にお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治 農林水産部長   お答えいたします。  これまでの佐賀県側の主張でございますが、1つ目に、漁業者の方々が12月の開門開始がノリ養殖に悪い影響を及ぼすのではないかとの大きな不安を抱いていらっしゃいます。このため、佐賀県側としましては、繰り返し開門の開始時期の前倒しを求めてまいりました。  2つ目に、開門方法について、本当の意味での有明海再生のためには、当初は3-2の制限開門であったとしても、最終的には全開門とするよう主張をしてまいりました。  このようなことから、今回の長崎県への国の回答につきましては、佐賀県側が求めているものとは相入れない内容であると考えております。 ◆川崎直幸議員   12月は、御存じのようにですね、ノリシーズンの中でも最盛期であり、漁業者は夜も昼もなく収穫、製品化の作業に追われている時期でございます。  調整池から放流される水を私たちは毒水と呼んでいるわけですよね。この放水によって、かつて経験した悪夢のような赤潮被害などが出るのではないかと懸念していますけれども、ノリシーズンの真っ最中に開門されて、もし赤潮が大発生すれば、漁業者の死活問題になると思います。  そこで、高裁判決は、平成25年12月までに開門を実施せよと言っているのであって、12月に開門せよと言っているのではないわけですよね。私も、開門の時期はノリ養殖に直接的な被害が出ないよう早期開門と、もう1つは最終的に全開門をすべきだと考えております。  そこで、郡司農林水産大臣が長崎県を訪れた後、佐賀市を含めてどのような対応をとってこられたのか、尋ねたいと思います。 ◎田中泰治 農林水産部長   佐賀市としましては、有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会の中で県や漁協と一体となりまして、11月15日に九州農政局を訪問し、今回の長崎県側への回答に対する質問書を提出してまいりました。また佐賀、福岡、熊本3県の漁連や漁協で組織をされております諫早湾干拓事業対策委員会が、同じ日に農林水産大臣に直接面会をし、抗議書を手渡されております。 ◆川崎直幸議員   先ほどの答弁の中のですね、有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会が九州農政局に出向かれ、大臣宛てに出された質問書の内容はどのようなものであったのかをお尋ねしたいと思います。 ◎田中泰治 農林水産部長   お答えいたします。  質問書の主な内容でございますが、国は開門の開始時期や開門方法について、佐賀県側と話し合っていくとの考え方を示されていたにもかかわらず、十分な話し合いがなされておりません。このような中、今回長崎県側に対し、一方的に佐賀県側の主張とは異なる開門時期や開門方法に言及されたことは、納得できない状況でございます。このため、国の基本的な考え方に対し、3つの質問を行ったところでございます。  1つ目は、開門の開始時期について、開門時期を前倒しするための暫定的な水源対策は考えられないのか。2つ目に、開門の方法について、ケース3-2の開門方法だけで諫早湾干拓事業による有明海への影響を検証し、有明海の再生につながる調査になると考えているのか。3つ目は、開門の実現について、今回、来年12月に開門するための対策工事の期間の目安を示されておりますが、いつまでに長崎県側の理解を得る必要があると考えているのか。また、長崎県側の理解が得られず、仮に開門期限までに開門できない事態となった場合、国はどのように対応をされるのか。以上3つの質問を行っております。加えて、速やかに佐賀県側と意見交換をしていただくようお願いをしてまいりました。 ◆川崎直幸議員   今度は市長にお伺いしますけれども、3つの質問を出したということで、今後は行動力だと私は思いますけれども、この有明海の再生は、佐賀県側にとって非常に大きな問題だと思っております。佐賀市として今後どう対応をしていくのか、市長にお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   市長としてどうするかということでございますが、私は有明海沿岸4市2町で構成しております佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会の会長も仰せつかっております。そういう立場で県、あるいは漁連の皆さんたちと一緒になって行動をともにしているわけでございます。先ほどから質問にあっていますようにですね、国の今のやり方ですね。非常に佐賀県側にとって、私たちにとっては不満の多い行動だと思います。  国におかれてもですね、長崎と佐賀の--佐賀というよりか、長崎とその他の県との板挟みに遭っていると。例えは悪いかもわかりませんが、「前門の虎、後門の狼」と申しますか、どっちに行っても問題があるということでですね、苦渋の決断をされてはおると思いますが、私たちにとっては、先ほど部長が答弁をいたしましたようにですね、私たちの意向というのは何ら聞かれていないということでございます。だから、こういったものをやっぱり初心に返って聞いていただくためにですね、いろんな行動をしたいと。ただ、佐賀市単独で行動してもちっちゃいものでございますので、関連します団体と一緒になってですね、行動をともにしていきたいと思います。 ◆川崎直幸議員   農水省がどうしても12月に開門を始めるというのであればですね、漁業者が受けるかもしれない漁業被害について、全面的な早急な補償を実行してもらわなければならないと私は思っております。  開門により、長崎県の干拓農業や諫早湾漁業に被害が発生した場合についてですね、農水省は被害の補償を明言したと伝えられております。しかし、諫早湾外の有明海のノリ養殖やほかの水産業に被害が発生した場合には、農水省として損害賠償の用意があるのかどうかは明確にされておりません。新聞報道を見る限り、補償を明言していないというのですが、この点に対して、事前に明確に文書で協定を結ぶべきであると、私は過去のいろんな経験から被害補償に関する協定締結の必要性を痛感していることを、この場で表明しておきたいと思います。
     市長はですね、これまで漁業者のため一生懸命頑張ってこられ、大変私自身もありがたく思っております。これからも漁業者のためにですね、諫干開門、全開門を目指して頑張ってくださるようお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。  それでは、農林水産部長に質問しますけれども、現在、有害鳥類の駆除対策はどのような手順で実施しているのかを、まずもってお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治 農林水産部長   お答えいたします。  駆除の体制でございますが、まずJAが実施主体となりまして捕獲計画を作成し、市が許可を出して実施をしております。  次に、JAの支所ごとに市、JA、猟友会の3者が協議を行いまして、駆除を猟友会に委託して実施をしております。なお、委託先となる猟友会につきましては、それぞれの支部に協力をお願いしているところでございます。 ◆川崎直幸議員   では、実際にですね、駆除に当たっている佐賀市全体の猟友会の組織は、現在どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治 農林水産部長   猟友会の組織でございますが、佐賀県猟友会の傘下に佐賀支部、佐賀南支部、三瀬支部がございます。佐賀支部は、旧佐賀市、富士、大和、久保田地区で構成をされておりまして、現在会員数は119名となっております。また佐賀南支部は、諸富、川副、東与賀地区で構成をされており、現在の会員数は15名となっております。また三瀬支部は、現在の会員数は17名となっております。 ◆川崎直幸議員   平成23年の6月定例会で私も質問しました、この協議会の問題でですね。私の質問としてはですね、イノシシ対策は、2市1町で北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会という組織がありますけれども、予算額は2,200万円程度。しかし、旧佐賀市と南部4町に対しての有害鳥類に対しての組織がわからない。だから、中部、南部に対しての駆除の組織、協議会を発足する必要があると私自身が質問しましたけれども、田中部長は、協議会については、JA、また猟友会の御理解がいただければ協議会を発足させていきたいという考えを答弁していますけれども、その後は対策をどうされたんでしょうか。 ◎田中泰治 農林水産部長   現在、佐賀市には、主にイノシシの駆除対策をしておりますワイヤーメッシュ防護柵を設置している佐賀市鳥獣害対策協議会がございます。この協議会には猟友会も参加していただいておりまして、現在、鳥害の対策を一緒にできないか話を進めさせていただいております。お話の中では、猟友会の方にはおおむね御理解をいただいているところでもございます。今後は、この協議会で一体的に取り組むことによって駆除対策の強化にもつながりますので、関係者の御理解を得ながら、組織体制の強化に向けた検討を進めてまいります。 ◆川崎直幸議員   北部にはですね、イノシシ対策として報償費というのがあるわけですよね。私から言えばですね、今現在--カラスの問題、いろんな議員の方々から質問が出されました。今、特に中央の佐賀市内、また南部に対してですね、カラスが物すごうふえております。福井章司議員もカラスの件で質問されました。ある程度減ったかなと思ったところが、また最近ですね、日が沈むとともに県庁あたり、水ケ江、物すごいですね。  今現在、私自身、南部で、耕うん機の後--いつも耕うん機の後はシラサギがおるわけですよね。最近は白から黒に変わったんです。黒カラスが来ておるわけですよ。そういうことでですね、どうしてもこのカラス退治を何らかの形でしていかなきゃならないというふうに思っています。特に平地ばかりじゃないです。今、カラスはですね、もう有明海にですね、船に乗っているそのパンとか、いろんな食物を食べに来るわけですよね。もう有明海にまでも進出するようになっているものですから、私はですね、やっぱり猟友会の組織の人たちに対してですね、何らかの形でこの報償費をカラスの対策として出す必要があると、今後、検討する必要があると思うんですけど、どうでしょうか。 ◎田中泰治 農林水産部長   現在、駆除につきましては、猟友会に委託という形でお願いをしております。委託でございますので、委託料という支払いで形を進めておりますが、この中には弾代や移動用の車両の経費などの雑費も含まっております。また、委託する目的の中には、駆除ばかりではなく威嚇も含めた内容ともなっております。  今、議員御提案の、例えば駆除1羽に対する報償的な考え方でございますが、このやり方につきましては、現在、プラス・マイナス両面があるというふうに考えております。今後、猟友会の御意見をお聞きしながら、よりよい方法について検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   よりよい方法に検討と言っても、私もいろいろと考え方あるんですけど、前向きに報償費を検討するということで解釈していいでしょうか。 ◎田中泰治 農林水産部長   先ほど申し上げましたが、この1羽当たりの例えば報償費という考え方につきましては、プラス面、マイナス面ございます。で、今実際に委託を実施しております中で、例えば、最近はカラスを駆除するような場合に、カラスが大変最近利口になってきておりまして、駆除についても年々厳しいような状況も出てきております。そういう中で、どのような形がいいのか、例えば1羽当たりの報償費がいいのか、今後、委託料の中身について、少し考えていったほうがいいのか、そういうことについては、今後よりよい方法について検討していきたいということでございます。 ◆川崎直幸議員   わかりました。  それではですね、この最後の質問になりますけれども、今現在、有明海でもカラスでの被害もあるんですけれども、一番被害が出ておるのが野鳥、要はカモ。カモが今ちょうど冬時期になってですね、何千羽、何万羽と来ておるわけですよね。その中で、このカモもカラスと同時にですね、頭がいいわけですよ。もう何千羽来てですね、この今ノリシーズンで新ノリ、一番やわらかいノリを根元から食べるわけですよね。これでノリ被害が出ているわけですよ。そして、赤腐れとか腐れたやつは、もう食べないわけですよね。  そういうことで、今、漁民もいろんな駆除をされているわけです。その対策としてですね、5分、10分ぐらい音を出して駆除対策をしていますけれども、今後はですね、やっぱり丘の上での鳥獣の対策をやるのも大事ですけれども、有明海に対するノリ被害があるものですから、それに対しての対策も必要だろうと、こういうふうに思っております。それに対してはどう感じられましょうか。 ◎田中泰治 農林水産部長   鳥類によりますノリ被害を防止するための対策としましては、現在、主に福富、白石、鹿島、太良などの有明海の中西部地域で漁協による駆除や威嚇の対策がとられております。で、漁協にお聞きしますと、佐賀市の漁場である有明海の東部地域では、平成21年度に佐賀市漁協で対応されておりますが、そのほかには近年での実施事例はございませんで、現在具体的な予定はないとのことでございます。しかしながら、今後対応が必要となってくれば、その状況に応じて、まずは漁協と協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   わかりました。今後は、この問題はですね、これはもう30年、40年前からのものであって、漁業界から市にやっぱり要請するのが妥当と私は思っております。今後、漁業界とも、漁協とも協議しながらですね、前向きに対応をしていってもらいたいと思っております。  次に、不法投棄について環境部長に質問したいと思います。  市民が不法投棄を発見したときに、市に通報する場合と警察に通報する場合があると思いますけれども、両者の対応にどのような違いがあるかを、まずもってお伺いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境部長   市に対して不法投棄の通報がなされた場合には、まず現場を調査し、投棄者が判明すれば注意を行い、適正なごみ処理を指導しております。この場合、悪質なものは所轄の警察署に連絡して、連携し対応をしております。一方、警察に対して通報がなされた場合には、警察が直接対応されております。ただし、不法投棄されたごみについては、市で処理できるものは受け入れております。 ◆川崎直幸議員   一番私がちょっとわからない点がですね、不法投棄された、そして市民から通報があった、市としての対応ですね。何らかの形で、例えば罰則とか--注意で終わればいいんですけど、罰則の権限もないと思うんですけれども、市の対応、要は警察に通報すれば、警察から直接にいろんな処罰出されるだろうと思うんですけれども、この市の対応と警察の連携というのは、どこまでの連携となっているかということをお伺いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境部長   不法投棄が悪質な場合や捨てられたごみが産業廃棄物であった場合には、警察や県と連携して対応することになっています。このため、日ごろから情報交換を綿密に行っているところでございます。 ◆川崎直幸議員   それはそれでいいでしょう。前回22年11月定例会で質問しましたけれども、夜間パトロールを実施すべきと提案したところ、実施を考えていきたいという答弁が来ました。実施をされたんでしょうか、どうでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   夜間パトロールにつきましては、22年度に5回、23年度に3回、そして24年度には、現在のところまで2回実施をしております。実施の際には、目立つように回転灯を点滅させ、ゆっくり巡回をしております。このため、不法投棄の現場を押さえることはできませんでしたけれども、不法投棄の抑止には一定の効果が上がっているものと考えております。 ◆川崎直幸議員   それではですね、不法投棄防止の看板についてお伺いしますけれども、この不法投棄の看板、この間私も見せましたね、9月議会ですけれども、この看板の設置の数は把握をされているんでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   不法投棄防止の看板についてでございます。  看板は、市で直接設置するもの、管理者が設置するもの、各自治会で設置するケースなどもあり、市内全域でどれくらいの数の不法投棄防止看板があるか把握しておりません。ただし、ここ数年は、主に自治会長からの依頼を受けて、年間約850枚前後の看板設置を行ってきております。 ◆川崎直幸議員   この不法投棄防止看板は把握をしていないという答弁がありましたけれども、私から言えばですね、把握をしてもらって、より一層にですね、この数をふやしたらというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   不法投棄防止の看板設置に当たっては、設置場所の所有者、あるいは管理者との同意を得る必要がございます。したがって、設置が必要な箇所にはふやしていきたいと思っておりますが、まず、そういう調整も進めてまいりたいと思います。 ◆川崎直幸議員   はい、わかりました。  前回の質問でですね、私も監視カメラを設置したらということで質問しましたけれども、現在の状況をお示しください。 ◎竹下泰彦 環境部長   監視カメラの設置状況でございます。  山間部に3カ所と南部地域に2カ所、計5カ所に設置しております。この5カ所では不法投棄は減っており、確実に成果が上がっていると考えております。 ◆川崎直幸議員   富士町に設置していたと思うんですが、それはどうなったんでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   富士町に設置していた監視カメラは、22年2月に県から借用しておりましたが、23年1月に返却をしております。 ◆川崎直幸議員   それは県から借りたのを、県に返したということでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   そうでございます。 ◆川崎直幸議員   せっかく県から無料で借りたのにですね、なぜお返しされたんでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   まず、維持管理上の問題として、カメラを作動させるためのバッテリーを週1回交換する手間があったこと、しかも、このバッテリーの重さが30キログラムもあり取り扱いがしにくかったことが挙げられます。また、カメラが広角ではなくズーム機能もなく、撮影した画像も鮮明ではありません。このため、投棄者が撮影されていても特定が難しいことから、ひとまず返却をしております。
    ◆川崎直幸議員   富士町、三瀬、山間部に不法投棄が私から見れば多いと思うんですけれども、現在、カメラ設置をする考えはないでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   現在、富士町などの山間部には至るところで不法投棄のおそれがあり、特定の場所を監視しても効果は少ないと考えております。そこで、山間部につきましては、環境パトロール係の職員が不法投棄のおそれのある箇所を毎日巡回して監視の強化を行っているところでございます。 ◆川崎直幸議員   この間ですね、私は佐賀市のホームページを開きました。そしたら、監視カメラが役に立ちました。不法投棄者は40万円の罰金を支払うことになりましたという情報が出ておりました。これに関してですね、どういうふうな状況だったのかをまずもって説明してもらいたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境部長   ことしの5月に、南部地域に設置している監視カメラに不法投棄をする人物と車両の映像が残っておりました。諸富警察署へ照会したところ、不法投棄者を特定することができたところでございます。 ◆川崎直幸議員   不法投棄、その場所とその不法投棄の物は何でしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   場所は有明佐賀空港の少し東のほうでございまして、不法投棄されたものはタマネギでございます。 ◆川崎直幸議員   不法投棄はタマネギということでありますけれども、例えば、40万円の罰金を受けたそのタマネギを普通の処理場、例えば清掃センターに持っていって焼却処理した場合は、幾らぐらいかかるんでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   重量にもよりますけれど、基本的には一番少ないので川副・東与賀は、たしか400円程度だったと思っております。 ◆川崎直幸議員   私もホームページ見てですね、いろいろと現場にも行きました。平和搦1台、そして西干拓1台、大和1台、現場に行きました。本当にですね、今現在、カメラのおかげでですね、きれいになっておるんですね。私も本当不思議でですね、このカメラというのは役立つなあと。その付近には不法投棄の看板、いっぱい立てている。そういう中で実際言ってですね、このカメラの効果が私は出ているというふうに私は判断しておるわけですよね。  そういう中、やっぱり1市6町1村、やっぱり各地区7カ所にこの監視カメラを増設する必要があると私は判断していますけれども、どうでしょうか、そういう考えはないでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   設置する際には、不法投棄の常習箇所であるかどうかの検討と、コストや管理に手間がかかるなどの問題もありますが、必要な箇所には設置を検討していきたいと考えております。なお、設置する際には、県からの借用についても検討したいと考えております。 ◆川崎直幸議員   先ほど県に返却したと言われました。また県から借用したいということでありますけれども、その県の監視カメラ自体が、もとよりか性能がよくなっているんですか。そこんにきは調べたんでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   先ほど申し上げましたとおり、県から借用できる監視カメラは少し性能は劣ります。ただ、それはこちらのほうが無料で借用できますので、そういった意味では借用も考えたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   はい、わかりました。何にしても、今後、市長にも言いたいですけれども、要はこの監視カメラはですね、本当に非常に効果があったと私も評価しております。現地に行っても、結局きれいになっているし、全体的に不法投棄というとはですね、もっともっと多いだろうというふうに判断しています。今後ともですね、この監視カメラに対しての財政関係もいろいろあると思いますけれども、前向きに検討していってもらいたいと思っております。  次に、漂着ごみの問題でありますけれども、第26回筑後川フェスティバルin佐賀で「筑後川・嘉瀬川のゴミを考える(海域までの更なる連携に向けて)」の意見交換ということで答弁がありましたけれども、どうだったのかを教えてください。 ◎竹下泰彦 環境部長   この意見交換会は、筑後川や嘉瀬川流域のごみ、有明海域のごみが地域に環境上、経済上、深刻な影響を与えていることから、先ほど言った第26回筑後川フェスティバルin佐賀の行事の一つとして、今回初めて開催されたものでございます。実行委員長の呼びかけによって、九州北部豪雨による漂着ごみで苦労した方々や活動された方々が集まって、さまざまな意見の交換が行われております。 ◆川崎直幸議員   そして2点目の、筑後川水源保全推進協議会の設立準備会が開催されたとのことですけれど、その内容を教えてください。 ◎竹下泰彦 環境部長   この準備会は、筑後川流域の佐賀市と鳥栖市、久留米市、日田市など4県11の市町が集まって開催されました。上流域で進む森林の荒廃が流木の増加と漂着ごみの問題にもつながっていることから、流域自治体が一体となって水源域の保全活動に取り組むこととされております。 ◆川崎直幸議員   特にですね、これは9月議会や3月議会の前で質問しました。私自身といたしましてもですね、何で今時期にこの質問したかといったら、この間、きょうもパネル、9月議会に見せましたね。私といたしましても、上流の地域の連絡協議会あたりをもっともっと強化してですね、より一層に審議をしていってもらいたいという気持ちですけれども、部長自体はですね、あれ以来私にも連絡もないし、課長たちも連絡ない、あの漂着した不法投棄のものですね、あれ自体が私のうちにあります。しかし、何の連絡もなし、どうなっているのか、どう対策しているのかということで、私も今回質問したわけですよね。今後、上流に対しての対策強化というか、どういうような考えを持っているかをお伺いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境部長   有明海は上流の恵み、森の恵みによって豊かな海になっていると考えております。このため、上流と下流が対立するのではなく、同じ価値観を持って問題解決を図っていけるよう働きかけを行っていきたいと考えております。 ◆川崎直幸議員   より一層前向きの姿勢で対応していってもらいたいと思います。  次にですね、ことし9月17日に台風16号が接近しましたが、台風などの災害で発生したごみはどのように処理をしているんでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   災害時のごみでございます。  例えば平成16年の竜巻、18年の台風13号、21年の水害のように市内で大規模な災害が発生し、多くの市民の方が被災された際には、発生したごみについては災害ごみとして無料で受け付けを行っております。このときには、みずから搬入することが困難な方もいらっしゃったので、各自治会単位でごみを集積してもらい、市が回収も行っております。 ◆川崎直幸議員   台風、市長もそのとき現地に行かれたらと思います。高潮でそのとき物すごうごみが漂着してですね、最終的にですね、戸ケ里漁港で物すごい--お伺いしましたところ約300立米、300トンあたりのごみがですね、7月の豪雨以外、その後の台風のごみが、今現在ですね、川副・東与賀センターの北側の河川敷に今現在あるんですけど、あれはどういうふうに処理されるつもりでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   御指摘の部分については、漁港区域内にあったごみを集積したものだろうというふうに推測しておりますが、そういった漂着ごみについては、基本的には管理区分に応じた管理者のほうで対応していただくことになると考えております。  管理者によって適正な処理を行っていただくべきものでございますが、環境部としても、ごみの焼却等、協力できるところを協力し、連携して対応したいと思っております。 ◆川崎直幸議員   漁業界で組合に聞いたところですね、市の対応、県の対応、ちょっと姿が見えない。最終的に、あの300立米、約300トン、処分をするという言い方が返ってきたわけです。言葉にはちょっと難しい問題がありますけれども、その処分とは何でしょうかと。南部消防署のほうに連絡をして、許可をもらって処分すると、そういうふう聞いております。その市の対応、県の対応。今、環境部長としては、あそこは確かに戸ケ里漁港、農林水産部長の担当かもしれないけど、今現在、揚げている。あなた自身は、いつごろその現場が、その漂着ごみがあったのかを、ちょっとまずもってお知らせください。 ◎竹下泰彦 環境部長   御質問の意味は、私がいつごろそこを、現場を知ったのかということの質問だろうと思うんですが、それは今回聞き取りをする段階で、そういうごみがあるということをお伺いしましたので、その後、現場を確認いたしたところでございます。 ◆川崎直幸議員   ですから、もうそろそろ処分ということでしていますけれども、あれを消防署が許可して、漁業界に許可して処分する。処分するということは、後は言わなくてもわかるだろうと思いますけれども、それでいいでしょうか。やっぱり何らかの形で対応して処理をしていかなきゃならないというふうに思うんですけれども、明確な答弁をお願いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境部長   先ほど申しましたとおり、その区域は漁港区域内で、基本的に漁港管理者は佐賀市であります。したがいまして、漁港を管理している部署が、基本的には漁協等と相談し適正な処理をするものと思っております。 ◆川崎直幸議員   そしたら、済みません。田中部長にお伺いします。1点だけ、いいでしょうか。  漁港区域ということで環境部長が言っていますけれども、部長は御存じだろうと思うんですよね。あれは、あれに対して処分ということは最終的には燃やすということですよ。それでいいのかの問題です。  もう消防署は--私は南部消防署に行きました。連絡もしました。許可は出すと。これ、私も条例持ってきているんですけどですね、佐賀中部広域連合火災予防条例45条と規則21条で許可と、もう燃やす、あれをよかと。しかし、広域連合と佐賀市、佐賀市としては、佐賀市環境都市宣言を上げているわけですよ。あれを燃やして、本当にいいのかというのが私が不安なわけです。21年度、佐賀市環境都市宣言とは、私たちが環境への配慮を行っていく際のよりどころにする精神を明文化し、内外に向けて宣言するものであると。こんだけ宣言をしているのに、黙って目つぶって漁業界に、その高潮によるごみをそのまま、いろんな流木関係、プラスチック関係、全てに対しても、300立米に対して燃やすという許可を出しますか。そこんにきのちょっと流れを、環境部長に聞くのが筋だと思ったですけど、農林水産部長としては今後の働きかけ、環境部長としては今後前向きに協力していきたいということでありますけれども、農林水産部長としての考えをお聞きしたいと思います。 ◎田中泰治 農林水産部長   今回のごみにつきましては、戸ケ里漁港のほうで浜清掃の一環として収集をされたということで一番最初にお話がありました。その収集過程において私どもも市の職員と車両を出してですね、一緒になって連携をして収集に努めたところでございます。  なお、この処分については漁協のほうからですね、ノリの繁忙期が終わった後にですね、みずから処分をしたいということでお話を受けております。ですから、現時点では、漁協のほうで処理をされるということで私どもは認識をしております。  なお、そういうふうな浜清掃をしたときに、恐らく言われている焼却のことだというふうに思いますが、現在の廃掃法の中の例外規定の中に、やむを得ず行う自然界から発生したごみについては、焼却ができるということで考えております。これまでもそういうふうな浜清掃の中では、一時的に焼却をされておる部分もございますが、これは法の適用の中で行っているということでございます。 ◆山田誠一郎議員   おはようございます。市民ネットの山田誠一郎でございます。通告に従い、順次質問をいたします。  まず、市立図書館の運営についてです。  現在の図書館の役割は、ただ図書を貸し出すだけではなく、情報収集や情報発信、いろいろな学習を応援する拠点、学習の場所を提供するなど、その役割は年々多様化しています。また、今年6月定例議会の一般質問において、池田議員が電子書籍の件について触れておられますが、最近は電子書籍などの急速な普及で読書のスタイルも多様化しています。当然、図書館のあり方も変化していくのではないかと思われます。  そこで質問ですが、これからの市立図書館のあり方、役割をどのように考えておられるのか、お示しください。  次に、インターナショナルバルーンフェスタを終えてについてです。
     バルーンフェスタは、毎年100万人近い人が訪れる、まさに佐賀市の最大のイベントであり、佐賀の魅力を伝えるのに欠かすことのできない行事であります。私は、ことしのバルーンフェスタも多くの関係者の皆様の御努力のおかげで成功のうちに終わったのではないかと思っております。  そこで、ことしのバルーンフェスタの総括をお聞かせいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎荒金健次 社会教育部長   おはようございます。私からは、今後の市立図書館のあり方、役割についての御質問にお答えいたします。  今後の図書館の運営につきましては、図書館の運営を行う指針であります佐賀市立図書館サービス計画に示しておりますように、市民とともに育つ図書館として、市民の基本的人権としての知る権利を保障するため、市民に収集した資料と施設を提供すること、また、市民の教養、文化、生涯学習の拠点、地域社会の文化のかけ橋となること、その基盤として「図書館の自由に関する宣言」--これは日本図書館協会が1979年の総会で議決したものでございますが、この宣言に定める資料の収集と提供の自由、個人情報の保護等を尊重し実践すること、この3つを基本理念といたしております。  そのための基本方針といたしまして、まず第1に、市民の多様な生き方、考え方に対応できる広範囲でさまざまな資料や情報を収集、提供し、知る権利を保障する地域の情報拠点としての機能を果たすこと、第2に、図書館は、たくさんの本やビデオ、CD、DVDなどの資料を集めており、それらの資料を使って市民が生涯を通じてよりよく生きるための多角的な学習を支える拠点となること、第3に、いろいろな分野の講演会、展示会、お話し会等、種々の催し物を行い、老若男女を問わず、誰でもが楽しめる場を提供し、さまざまな年齢、いろいろな立場の人が図書館に集まってくることによって、バラエティーに富んだすてきな交流が生まれることといたしております。この理念、基本方針に基づきまして、今後とも多様な図書館へのニーズに対して各種サービスの提供を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎池田剛 経済部長   おはようございます。私からは、今回で33回目の開催となりました佐賀インターナショナルバルーンフェスタの総括について答弁申し上げます。  ことしは、「大空の輪」をテーマに15の国と地域から100機の熱気球が参加して開催されました。大会期間でございます10月31日から11月4日までの5日間で80万3,000人のお客様に御来場いただき、会場は大変にぎわいました。最終日の11月4日午後からは天気が崩れたものの、大会期間中を通しておおむね天候に恵まれ、特に午前中の競技については、5日間全て嘉瀬川河川敷会場からの一斉離陸が実施され、御来場いただいたお客様にはバルーンを存分に楽しんでいただけたのではないかというふうに考えております。  さらには、全国各地から多くのお客様にお越しいただき、バルーンフェスタの模様が初日のNHKの全国放送を初めとして、多くのメディアに取り上げられるなど全国に向けて佐賀の魅力を発信できたことは大いに成果があったというふうに考えております。  また、ことしは、昨年3月の東日本大震災の津波で瓦れきに埋もれたバルーン「いろは号」が宮城県名取市から初めて参加し、修復されたバルーンが佐賀の大空を舞いました。名取市からは佐々木市長も佐賀へおいでいただき、佐賀市内の小学生や熱気球関係者が書いた復興に向けた応援メッセージカード1,000枚が、市内の小学生から直接佐々木市長に手渡されるなどの交流が生まれております。現在、このメッセージカードはJR名取駅に掲示されているとのことでございます。佐賀からの復興を願う思いが東北の皆様へ元気を届けられたのではないかと感じているところでございます。  来場者数、それから情報発信、新しい交流など、今回のバルーンフェスタは全体として評価できる結果であったというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎議員   それぞれ答弁をいただきましたけれども、ただいまより一問一答に入っていきたいと思います。  まず、図書館の運営についてですけれども、図書館の現状についてお伺いしたいと思いますが、現在、図書館サービス網はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎荒金健次 社会教育部長   図書館サービス網についてお答えいたします。  図書館サービスにつきましては、市内のどこに住んでいても図書館サービスを身近に受けられるように、佐賀市立図書館本館を拠点として、大和館、富士館、三瀬館、東与賀館、諸富館、川副館の6つの分館、また、開成、金立、鍋島、高木瀬、本庄、巨勢の6つの分室と、分館、分室から離れた地区には自動車図書館「ブーカス」で現在10カ所を巡回し、サービスを提供いたしております。 ◆山田誠一郎議員   今、図書館サービス網もかなり充実しているのではないかと思っております。また、サービスカーも回して市内全域の皆様が図書に親しむようなことができるように網羅されているのではないかと思っております。  それでは、近年の利用状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎荒金健次 社会教育部長   近年の利用状況等についてでございますが、平成23年度の本館の来場者数では約57万3,000人で、前年度に比べて5%ほど減少しております。また、全館の図書館等の貸し出し点数につきましても、約200万点で、前年度に比べて6%ほど減少しております。図書館では、利用者の増加に向けて各種イベントの開催や広報を充実させるなどの取り組みを行っておりますが、利用状況につきましては、残念ながら減少傾向にございます。  しかしながら、人口が同規模の市立図書館と比較いたしますと、人口1人当たり貸し出し点数では、平均の5.9冊に対し佐賀市は9.0冊でございまして、人口20万人以上の37都市のうち4番目という高い水準を維持しているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎議員   ただいま、今の現状について、利用状況についてお示しをいただきましたけれども、若干減少傾向にはあるということで、やっぱりこれは人口減とか、さっきの話の電子書籍、自分で読むとかいうことだと思います。しかし、同規模の人口の他市に比べたら、かなり上位のほうで推移しているということだったと思いますが、これはやはり非常にそういうサービス網の充実が大きく貢献しているのではないかと思います。  それでは、本館、分館、それぞれの開館時間について、これどのようになっているのか、お尋ねをいたします。これは確認でございます。 ◎荒金健次 社会教育部長   本館、分館等それぞれの開館時間についてお答えいたします。  現在、開館時間については、分館、分室により3つのケースがございます。本館と大和、東与賀、諸富の3分館につきましては、火曜日から土曜日までは午前10時から午後7時まで、日曜祝日は午前10時から午後5時までの開館となっております。富士館は、火曜日から土曜日までは午前10時から午後6時まで、日曜祝日は午前10時から午後5時までの開館となっております。また、三瀬、川副の2分館と6分室につきましては、火曜日は12時から午後5時まで、水曜日から土曜日までは午前10時から午後5時までの開館となっております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎議員   やはり本館、分館、分室といろいろ開館時間帯はさまざまなようですけども、これは、私もインターネットで九州の県庁所在地の図書館の開館時間等を調べてみましたけれども、大体佐賀市に似通ったような開館の時間帯だったと思います。しかし、長崎市立図書館に関しては、午後9時まで開館をされています。そして、利用する部屋によっては10時まで利用できるというようなことだったと思います。  それで、図書館の開館時間の延長、私はもうちょっと長くやっていいんじゃないかと思っている一人であります。図書館の開館時間の延長について、利用者からの要望等はないのかどうか、この件について、お尋ねをいたします。 ◎荒金健次 社会教育部長   開館時間延長について利用者からの要望はないかとの御質問でございますが、図書館では、市政への提言箱の設置のほか、図書館への手紙も館内に設置して御意見、御要望などをお寄せいただいております。  開館時間に対する最近の御意見といたしましては、平成21年10月に本館に対して、日曜日10時の開館時間を1時間早くあけてほしいという要望の手紙がございました。それ以降は現在まで図書館に対して文書等による延長の要望はいただいておりません。  以上でございます。 ◆山田誠一郎議員   今まで図書館等に対しての時間延長の要望はないと、ただ、日曜日に10時より1時間早く開館できないかという要望が1点だけあったということですけれども、私は、これは私の見解ですけれども、その意見は、今現在、図書館を利用できている人のことだと思うんですね。しかし、開館時間に利用できない人もいるわけですね。私は、今の開館時間に利用できない複数の市民の方から時間延長をしてほしいという声をよく聞きます。さらには、今やはり大学受験とか図書館で勉強する受験生あたりもいると思います。図書館で資料を調べたりとか、そうしながら勉強をやりたいという受験生もいるのではないかと思っております。実際、東与賀館が午後10時まで開館されているときは、受験勉強をしている高校生をかなり見かけたこともあります。そういうことも含めて図書館の開館時間の延長は考えられないのか、このことについてお伺いいたします。 ◎荒金健次 社会教育部長   先ほどお答えいたしましたように、私どものほうへは現在は開館時間の延長の要望等をいただいていないのが実情でございます。また、仮に延長するとした場合、司書資格を持った嘱託職員の確保及び開館時間の延長に伴い、人件費、施設管理費の増加が伴いますので、現在の財政状況等を考えると大変厳しいと思っております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎議員   財政状況が厳しいという理由で、今の開館時間の延長は考えにくいという答弁だったかと思いますけれども、仮に現在の開館時間を午後7時から長崎市立図書館のように午後9時まで2時間延長した場合に、経費の増額はどれくらいになるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎荒金健次 社会教育部長   仮に2時間延長した場合の経費の増はどれくらいになるのかという御質問でございますが、開館時間を2時間延長した場合の経費の増加につきましては、現在、午前10時から午後7時までの9時間を開館しておりますので、2時間延長した場合の開館時間は11時間となり、この2時間の延長による開館時間の割合は約22%の増となるわけでございます。開館の延長により経費増となるものには、人件費と光熱水費や警備業務委託等の施設管理費がございます。これら1年間の経費増を約22%の開館時間の伸び率から平成23年度決算額を参考に試算いたしますと、まず人件費では、司書資格を持った嘱託員報酬等の平成23年度決算額の約1億3,100万円に対し、さらに約2,900万円が増となると試算しております。  次に、開館の延長により経費が増加する施設管理費といたしましては、単独館である本館にかかわる経費で試算いたしますと、光熱水費、常駐の警備や設備運転管理業務委託料等がございまして、この決算額は約3,600万円でございまして、同じように伸び率を掛けますと約800万円の増となるわけでございます。よって、この時間延長の伸び率により試算した人件費、施設管理費の経費増加分の合計額は約3,700万円となると試算しております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎議員   人件費として2,900万円増、そして、施設管理費として800万円増ということでしたけれども、やはり人件費がかなり高くなるということだと思いますね。施設管理費に関しては、工夫の仕方とか、そういうことでかなりクリアできる部分があるんじゃないかなと。例えば、ほかの昼間の部分で経費節約するとか、そういうことができるんじゃないかと思いますけれども、やはり職員増による人件費がかなり問題だということだったと思いますけれども、現在の職員数のままの体制等を工夫することで対応できないかどうか、お尋ねをいたします。 ◎荒金健次 社会教育部長   現在、本館と6分館6分室の計13館の運営は、市職員20名と司書の嘱託職員51名で行い、繁忙期においては日々雇用職員を増員して行っております。8時30分からの早番と10時15分からの遅番との2班体制で8時間勤務を行い、利用者が多い昼間の時間帯に窓口等に常駐する職員数を確保できる体制にいたしております。  現在の職員数のままで勤務体制等を工夫することにより対応はできないかとの御質問でございますが、2班体制では、遅番を12時15分からの勤務にすることが考えられます。3班体制では、8時30分、10時15分、12時15分からの8時間勤務とすることが考えられます。しかし、いずれにしても、現在の職員数のままで対応することは、利用者が多い昼間の時間帯に職員数が減少することになり、相当のサービス低下を招くことが考えられ、難しいのではないかと考えております。しかし、今後、図書館の利用状況等の変化に合わせ、職員の勤務体制等の研究は行う必要があるというふうには考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎議員   先ほどの総括質問の答弁で、部長は図書館の役割、考え方として、地域の情報拠点としての機能を果たすと、そしてまた、生涯を通じてよりよく生きるための多角的な学習を支援する拠点、そして、さまざまな年齢、いろいろな立場の人が集まることによりバラエティーに富んだすてきな交流が生まれることということがあります。私はやはり、今仕事を持った方々が--民間の方というのはやはり夕方7時ぐらいまでは仕事をしている人もかなり多いわけですね--そういう方々が、やはり図書館で本を借りようと思っても借りられないというのが現状であります。それなら日曜日とか土曜日に、休みのときに借りればいいんじゃないかと私は思うんですが、やはりそういう方と話をしていると、今そういう世代というのは、土日は子どものため、子どもの例えば習い事とか社会体育等の応援とかでなかなか難しいということをよく言われるわけです。  部長も総括答弁の中で最後に、多種多様なニーズに応えていきたいということでした。やはりこういう図書館の役割というのは、経費だけでは語ることのできない役割があると思うんですね。だから、私はすぐに今、年間通して2時間の延長が難しいということであればですね、やはり夏場の期間の延長とか、そういうことも考えられるんではないかなと思うんですね。だから、難しいからといってそこでやめるのではなくですね、一歩前に出る勇気も必要だと思うんですが、これがもし、やめることはかなり難しいと思うんですけども、結局、利用者が少なかったというときは、やめる理由ができるわけですから、そういうことも鑑みてですね、夏季の期間だけでも2時間ぐらいは延長できないかと思いますけれども、部長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎荒金健次 社会教育部長   おっしゃるように、図書館は情報収集の場でもありまして、それを提供して学習機会の提供とか、そういった役割を持っております。ただ、開館時間の延長につきましては、私どものほうには、先ほど申し上げましたように、21年10月以来、そういう要望があってなかったものですから、それは私どもの情報収集の仕方がまずかったところもあるかもしれませんが、そういったニーズが少し議員のほうには届いているということですので、まずそのニーズをしっかりと私どもにお伝えいただいて、そういったものがどういう内容なのか、どのくらいの件数があるのか等を含めて検討いたして、その後のことは考えさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎議員   やはり図書館に関しては多種多様なニーズがあります。私どもに届いた市民の声も十分考慮していただいて、今後よりよい図書館運営をしていただくようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。  次に、バルーンフェスタを終えてのほうに入っていきたいと思います。  先ほど総括質問の答弁の中で、宮城県名取市のことが紹介されましたが、JR名取駅に掲示された1,000枚のメッセージカード、これは佐賀からの復興を願う思いが東北の皆さんに確実に届いたと思っております。すばらしいことだと思っております。今後も名取市との友好関係が続くことを願う次第です。  それはそれとして、総括質問でも言ったとおり、成功に終わったバルーンフェスタだったと思いますが、成功に終わったとはいえ、問題点もあったのではないかと思います。ことしのバルーンフェスタではどのような問題点があったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田剛 経済部長   ことしの大会の問題点でございますが、ことしは11月3日の祝日が土曜日と重なったことと、それから翌日の11月4日の日曜日の天気予報が随分以前からですね、雨予報であったということがございまして、11月3日土曜日にお客様が集中をいたしました。1日で32万6,000人の来場があっております。このため、会場内が多くのお客様で混雑するとともに、国道34号線が朝早くから会場へ向かう車で渋滞をいたしました。シャトルバスを運行しております臨時駐車場も全て満車状態となりました。また、福岡方面からの渋滞が兵庫町のゆめタウン付近までつながった影響がございまして、佐賀大和インターチェンジから会場に向かう国道263号線や会場周辺の道路も大変渋滞をいたしました。このため、遠方からお越しいただいたにもかかわらず、バルーン競技の時間までに会場に着くことができずにバルーンを見ることができなかったというお客様が多くおられたということをお聞きしております。また、お客様が集中いたしました11月3日には、午前の競技が始まるころから終日携帯電話等--スマートフォンも含めてでございますが、つながりにくい状態となりました。局地的に多くの人が集まり、さらに皆様が一斉に携帯電話等を使用されたことによるものというふうに考えております。 ◆山田誠一郎議員   やはりバルーンフェスタには一日何十万人という人がおいでになるわけですから、やっぱり車の渋滞というのは避けて通れない、これは問題だと思っております。やはりせっかく遠方から車で来て、渋滞によってバルーンが飛び立つところが見られなかったという、非常にやっぱりお気の毒だし、そういうことはあってはならないと思います。これは永遠の課題だと思います。  また、私も、部長が言われた土曜日に家族とバルーンフェスタに行きましたが、やはり携帯電話がつながらなかったんですね。やはりそれで非常に行き違いになって会うことができなかったという、困った経験をしました。それは今後の重大な課題だと思いますけれども、今回発生した問題点に対してどのような対策を今後とろうと思われているのか、この件をちょっとお尋ねいたします。 ◎池田剛 経済部長   まず、渋滞の解消策でございますけれども、これまでもさまざまなメディアを使って公共交通機関での来場をお願いいたしてきております。今後は、これまで以上にですね、事前の広報の中で、大会期間中、会場内に設置しておりますJRバルーンさが駅ですね、これの利用、積極的に利用していただきたいということ、それから、現在、鳥栖駅の周辺とか、吉野ヶ里歴史公園、それから江北のジャスコなどに駐車場をお借りしておりまして、これを利用しましたパーク・アンド・ライドというのを進めておりますけれども、そういった感じで車で途中まで来ていただいて、そこから公共交通機関に乗りかえていただくような、そういったことも利用促進をますます進めていきたいと思っております。できれば分散して皆さん来ていただくのが非常によろしいのですが、そういう皆さんの御都合もあると思いますので、できるだけ公共交通機関を使っていただくような情報の発信の仕方ですね、そういったことに努めていきたいと思っております。  それから、携帯電話等がつながりにくかったということでございますが、これにつきましては、技術的な問題もございますので、今後、携帯電話会社等と対策を検討していきたいというふうに考えております。
    ◆山田誠一郎議員   なかなか対策とるのは難しいと思いますけれども、今後の努力をよろしくお願いいたします。  それでは、ことしのバルーンフェスタでも新しい取り組みがあったと思いますけれども、どのようなものがあったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田剛 経済部長   ことし新たに取り組みましたものといたしまして、バルーンフェスタの開催に合せまして、佐賀市の中心市街地のサテライト会場において、11月3日にまちなかのいろいろなお店をはしごですね、はしごしながらお店独自のメニューやサービスを受けられるイベントでございますところの佐賀市街なかバルというのを開催したところでございます。それから、もう1つ、11月3日、4日の2日間、午前と午後のバルーン競技の間にバルーンフェスタ会場から東与賀のシチメンソウまつりの会場まで無料のシャトルバスを初めて運行いたしました。 ◆山田誠一郎議員   新しい取り組みをされたわけでございますけども、その取り組みの成果はどうだったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田剛 経済部長   まず、街なかバルのほうの成果でございますが、当日は、昼間から夜遅い時間まで多くの方々が、街なかバルのマップでございますが、これを片手にまちなかを歩く姿が見られまして、また、お店では昼夜を問わず入店待ちや早々に品切れになる店などがあり、来店者には一部では御迷惑をおかけした面もございますが、大変まちなかはにぎわったようでございます。  街なかバルは、その事業効果といたしまして、お店側としては、新規のお客様を獲得できるということ、それから、お客様にとりましては、これまでも行ったことがないというか、非常に入りにくかった店につきましても安心して気軽に入っていけるということで、まちなかの新しいお店や魅力を知っていただくという利点がございます。今回の開催によりまして、その一端が確認できたところでございまして、まちなかの回遊やにぎわいの創出に一定の効果があったというふうに認識しております。  また、シチメンソウまつりへのシャトルバスでございますが、2日間で1,300人の利用がございました。予想以上に利用者が多くございましたが、その要因の一つとしてですね、当日バルーンフェスタ会場内で東与賀町の中学生が、ボランティアでお客様にシチメンソウまつりのチラシを配布するなどの広報活動というのを行っておられました。このことも成果を上げた大きな要因というふうに考えているところでございます。東与賀町の方々のシチメンソウに対する熱い思いを感じたところでございます。また、観光資源といたしましても、シチメンソウの可能性について改めて認識したところでございます。 ◆山田誠一郎議員   非常にこの2つの新しい取り組みについては評価をされているところでございますけれども、私も街なかバル、先輩議員と一緒にマップを持って佐賀市内を歩いてみましたけれども、マップを持って回遊している人を見ると非常にうれしい気持ちになりました。で、いろいろ取材もしましたけれども、やはり皆さん喜んでいた。中にはお店の対応とかで問題があったと思いますけれども、初めてにしては私は非常に成功だったのではないかと思います。このように、新しい取り組みには積極的に取り組んでいけば、そういう思いは伝わって成功するということを確信したところでございます。  また、シチメンソウまつりへのシャトルバスの運行、これは私6月議会に御提案をさせていただきましたけれども、非常にシチメンソウまつりもにぎわったところであります。1,300人の方が利用したということは、本当に想像以上の成果だったのではないかと思います。  私も、シチメンソウまつりのときにいろんな人とお話をしましたけれども、たまたま私が食事している隣に若い女性の4人組がいらっしゃいました。話を聞いてみると、長崎の方でした。そして、朝バルーン競技が終わって、その次のバルーン競技までの間の空き時間、何しようかなと迷っていたらしいんです。そこで、場内の案内でシチメンソウまつりもやっていますよということで、その方はシャトルバスじゃなくて車で来られたということだったんですが、シャトルバスを運行したことによって、そういうシチメンソウまつりをPRしたことでシチメンソウまつりのほうに来た、シチメンソウまつりのほうに来られたということでつながったと思うんですけれども、やはり隣の長崎、諫早の方だったんですけれども、シチメンソウというのはこういうすばらしいものなんだなというのを実感しましたと、そして、その案内を、ガイドを中学生ボランティアがやってくれたということは非常に喜ばれていました。そして、部長言われたとおり、東与賀の中学生ボランティアが会場でチラシを配ってPRをしていたということで、非常にこれは社会勉強にもなるし、そういうことをすることによって地域のことをよく知り、地域を愛する教育にもつながっていくのではないかと思っております。  私も東与賀中学校の校長先生にお話を伺ったんですけれども、全校生徒の半分がこの土日にボランティアに参加していると、土日にボランティアですから、当然代休はないわけですよね。振りかえ休日はないわけです。にもかかわらず一生懸命ボランティアガイドや募金活動をボランティアでやっていると、非常に子どもたちの教育のためにも役に立ったことではないかと思っております。  そういうことも含めて、やはりバルーンフェスタというのは佐賀の一大イベントでもありますし、今後これが衰退していっては絶対いけないと思います。発展していかなければいけないと思っております。  で、部長にお尋ねしますけれども、次回のバルーンフェスタについてどのように考えておられるのか、この件についてお尋ねをいたします。 ◎池田剛 経済部長   次へ向けて、今回終わって次のバルーンフェスタに向けてということでございますが、1980年に14機で始まりましたバルーンフェスタが33年の歴史を重ねて佐賀の秋の風物詩として定着いたしまして、毎年100機を超える気球が集まるアジア最大の熱気球大会に成長しております。佐賀市民はもちろん、多くのボランティアや関係者の皆様に支えられてここまで大きくなったこの大会でございますけれども、佐賀の人々の誇りであるというふうに私たちは思っております。  今後も御来場いただいた皆様に笑顔をもたらすということとともに、子どもたちに夢と希望を与えることができ、特に地元の子どもたちが佐賀を誇りに思えるような大会を目指していくということがまず一つ大事なことであるというふうに考えております。  それから、バルーン大会というのは、長年の課題でもございました、経済効果というのが大きな課題というふうに考えております。大会を開催することで、先ほど申しましたように、まず市民の皆さんが佐賀に誇りを持っていただくというのがまず第1、次に、それがいかに経済効果をあらわすかということが大事なことだというふうに考えておりますが、これまでバルーン会場にお越しの方々が中心市街地とか古湯温泉とかに足を伸ばしていただけるようにということで、バルーン会場とまちなかや温泉を結ぶまちなかシャトルバスとか温泉ランチバス、それから、今回初めて実施しましたシチメンソウのシャトルバスなどの運行を行ってまいりました。また、市街地などで金券として利用できる、わくわくクーポン券の発行とか、市街地では骨董市や街なかバルを開催するなど中心市街地への誘導を図ってきたところでございます。さらに、バルーンフェスタの会場におきましても、物販面で地元の産品の販売に力をどんどん入れてきております。毎年充実させてきておりますし、ことしは大きな施設で佐賀の産品を販売いたしました。  今後、次回に向けてでございますけれども、やっぱりバルーンをいかに地域経済の活性化に結びつけるかという点が非常に重要であるというふうに考えておりまして、より一層この点に力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎議員   やはり言われたとおり、バルーンフェスタを中心にして、例えば古湯温泉のPRができたり、シチメンソウのPRができたり、また、まちなかの飲食店のPRができたり、やっぱりこれが経済効果につながっていくわけでございます。今後とも、バルーンフェスタますます発展し、これが佐賀のイメージアップにつながるように今後とも頑張っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時44分 休憩      平成24年12月6日(木)   午後1時01分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │ │ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │ │ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│ │10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │ │13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │ │16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │ │19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │ │22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │ │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │ │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │ │34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │ │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己 企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          石丸賢司              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆千綿正明議員   通告に従いまして、以下の3点について順次質問をさせていただきます。  まず、小・中学校教科書の選定について質問をさせていただきたいと思います。  ことしの夏から中国との尖閣諸島の問題や韓国との竹島の問題が大きく取り上げられております。私個人としては、歴史的にも国際法上も尖閣や竹島については日本の固有の領土だと確信しているわけでありますが、この問題を契機に、私の子どもたちに小・中学校の歴史教科書を見せていただきました。そこに書いてある明治以降の歴史をざっと読ませていただきましたが、私の感覚としては、どうしても自虐史観的な書き方だなという印象があります。PTAや先生にいろいろ尋ねたりしたところ、本年度から小・中学校教科書が変わったとお聞きしております。  そこで、教育委員会にお尋ねですが、ことしから教科書が変わったわけですが、その選定はどのようになされたのかをお答えいただきたいと思います。  (2)の教育長の歴史認識については、一問一答の中で質問をさせていただきたいと思います。  続いて、2点目ですが、地域主権一括法施行に伴う条例の整備について質問をいたします。  昨年、全国一律の基準を廃止し、各地方自治体が独自に条例で制定できる地域主権一括法が施行され、今まで全国一律であった基準を各地方自治体が条例で定められるようになりました。この法律で佐賀市の独自基準を条例で定めることで、佐賀市に合った基準をつくることができるようになったわけであります。当然、佐賀市にメリットがある独自基準を条例化することで佐賀市にメリットが出てくる可能性もあるわけですから、今年6月と9月に一部提出はされておりますが、本議会でも一部提出されているようではありますけれども、佐賀市が変更できる条例はまだまだあると思われますが、全体でどのくらいの数があり、佐賀市の条例化はいつまでに対応できるのかをお答えいただきたいと思います。  最後に、農地取得の下限面積の緩和について質問をさせていただきます。  2年前に農地法が改正され、新規就農の要件である下限面積が、以前は50アールだったのが、農業委員会が決定することで10アール以上であればよいということになりました。昨年、農業委員会で議論がなされ、三瀬地区が30アールということを設定されました。当時、議会選出の農業委員でしたが、どうも議論の中身が農業者のみの視点からの議論でしかなかったように感じますし、農業委員会の中でも、まちづくりの観点やNPOや企業参入による不耕作地対策という視点での議論がなかったように感じます。  現在、佐賀市では、定住促進や障がい者の農業への進出などがなされております。農業委員会においては、こういう佐賀市全体の施策の中で、この下限面積の決定をしていくべきと考えますが、農業委員会の答弁をお願いしたいと思います。  以上、3つを質問いたしまして、総括の質問とさせていただきます。 ◎東島正明 教育長   私のほうには、教科用図書、いわゆる教科書の採択についてどのようになっているのかということでお尋ねでございます。  佐賀県におきましては、現在、採択地区を5つの地区に分けて採択事務を行っております。佐賀市は、多久市、小城市とともに、佐賀市・多久市・小城市教科用図書採択地区協議会を設置いたしまして採択事務を行っております。採択は、原則4年に1回でございますが、今年度から使用しております中学校社会科の歴史分野、この教科書には7社が該当教科書としてございました。その中から現在使用しております教科書を採択地区協議会において採択をし、決定したところでございます。  採択地区協議会での採択決定までには、調査委員会が第1段階にございます。第2段階として、選定委員会というのがございます。そこを経て採択地区協議会に上げられることになるわけでございますが、まず、第1段階の調査委員会、ここでは、各教科、分野ごとに分かれておりまして、それぞれの調査委員会が対象の教科書につきまして、調査研究をし、その特徴について意見を付して選定委員会のほうに報告をいたします。第2段階では、この報告を受けました選定委員会は、その報告に基づきまして、再度さらに調査研究を行い、採択地区協議会に対しまして意見を付して報告をいたします。採択権を実際持っているのは採択地区協議会でございます。選定委員会の報告をもとに採択地区協議会で協議をし、佐賀市、多久市、小城市の子どもたちの実態によりふさわしいと思われる教科書を決定して採用しているところでございます。  以上のような順で採択をしております。  以上でございます。 ◎石井忠文 企画調整部長   私のほうから、地域主権一括法施行に伴う条例の整備の状況についてお答えいたします。  議員の御質問の件は、国が進めています地域主権改革の中の、いわゆる義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大と呼ばれている分でございます。  これは、地方公共団体自治事務につきまして、国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務づけ、枠づけが多数存在する現状にあることから、地域主権改革を進めるためには、この義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を進め、地方公共団体みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要があるとの考えのもと、こうした取り組みを通じて地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実施することを目指すものでございます。現在まで、平成23年4月28日に成立をいたしました第1次一括法で41件の法律が改正されました。さらに、平成23年8月26日に成立いたしました第2次の一括法で160件の法律が改正されております。  第1次一括法で改正された法律により、地方公共団体が定めることとなった独自の基準といたしまして、公共住宅の入居基準や整備基準、道路構造・道路標識に関する基準、保育所や特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準などがあります。  同じく第2次一括法により、地方公共団体が定めることとなった独自の基準といたしましては、図書館協議会や公民館運営審議会等の委員の任命・委嘱に関する基準、それから、水道技術管理者や水道敷設工事監督者の資格に関する基準、また、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する基準などがございます。これらの一括法により、地方公共団体はみずからの判断と責任において基準を設けることになるわけですが、佐賀市に関連する法律といたしまして、第1次一括法で4件、第2次一括法で8件ございます。  この法律に基づく条例の整備ですが、ことしの3月議会におきまして、佐賀市営住宅条例や佐賀市公民館条例、それから、佐賀市立図書館条例など、9件の条例議案を可決していただいております。そういうことで、佐賀市の基準を設けたところでございます。また、今議会にも、佐賀市自転車駐車場条例など3件の一括法関連の条例議案を上程させていただいております。  さらには、来年3月の議会で、4本前後になるかと思いますけど、条例の議案の上程に向けて担当部署で検討を行っているところでございます。
     したがいまして、一括法の関連に伴います佐賀市としての条例の整備につきましては、来年の3月議会までに全て完了する予定でございます。  それと、数でございました。  数につきましては、来年の3月に上程する議案を4件と仮定した場合は、合計で16本になります。  以上で終わります。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   御質問の農地取得の下限面積の緩和についてお答えいたします。  まず、農地の売買、贈与、貸借などにつきましては、農地法第3条の規定に基づき、農業委員会の許可が必要になっております。許可要件の一つに、経営農地の下限面積が定められております。下限面積とは、経営面積が余りに小さいと、生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地取得後の耕作に供すべき農地面積の合計が50アール以上にならないと許可をすることができないとするものでございます。しかしながら、生産基盤である農地の有効利用を促進し、食料の安定供給を図るため、平成21年12月施行の改正農地法により、下限面積については、これまでの県の許可から、地域主権改革の趣旨により農業委員会が法に定める基準により必要と認める場合は、市町村の全域、または一部について、別段の面積を定め、これを公示し、その面積を下限面積として設定することができることになりました。  また、下限面積の設定、または修正については、毎年検討することとなっております。これに伴い、農業委員会において、下限面積の改定基準に基づき審議した結果、佐賀市においては国の基準である50アールとしております。ただし、三瀬村全域においては、下限面積を平成23年9月の農地部会において30アールとすることに決定し、同年10月1日から適用しております。その理由といたしましては、耕作放棄地が相当程度存在しており、また、下限面積未満の農家が増加することにより、いわゆる新規参入者が増加することにより、地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼすおそれがないと判断したためでございます。  なお、ことし3月の審議においても、平成24年度の下限面積は、三瀬村全域を30アール、それ以外の地域を50アールとすることで決定しております。  以上でございます。 ◆千綿正明議員   それぞれ御答弁ありがとうございました。今回、一問一答のほうから順番ちょっと若干変えさせていただいて質問をさせていただきたいと思います。  地域主権一括法なんですけれども、来年3月で全部の条例化ができるということでございます。法律が通ったのは昨年でございますので、こういう佐賀市にとってメリットのあることは、ぜひとも積極果敢になるべく早くやってほしかったなという気持ちがありますので、これは来年3月で終わるということでございますので、ぜひ早急にしてほしかったという印象でございますが、3月で終わるということでございますので、これで結構でございます。  そして、農業委員会のほうなんですけれども、私もそのとき農業委員だったんですね。そのときに私は委員として、一応、議会選出なので学識経験者という枠で出ておったんですけれども、私が学識があるのかどうかはちょっとわかりませんけれども、ただ、言わせていただいたのは、農業者間の話ではなくて、例えばまちづくり、佐賀市では定住促進ということで推進をされていますね。例えば三瀬だとか富士町、里山地区の皆さんは、今、福岡からいろいろな、古民家なんかを買いたいとかいう要望とかもあるように聞いておりますが、これ、農地がついた古民家、これを買おうと思っても3反以上ついていないと買えんわけですね。所有権が移転できないことになるわけですよ。果たしてこれが定住対策と合致するのかということを、農業委員さんたちが研修されたのかどうか。例えばNPO、今、障がい者団体が農業に参入しているところが幾つかありますよね。要するに不耕作地対策とするならば、例えば農地を取得、今回の農地法改正では、耕作権よりか利用権をどんどん開放をしていくような今方向で改正をされておりますが、実際それを、例えば農業としてやっていくという形の中で、例えば佐賀市では5反要件があって、5反以上ないと基本的に新規就農ができない現状が、果たして農業者の意見だけで決められていいのか。ほかの、例えば定住対策室だとか、例えば障がい者の担当課、そういった形で意見を聞いてから農業委員の中で決めていくべきじゃないかと思うんですが、局長いかがですか。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   御質問の5反要件の三瀬を30アールにした件でございますけれども、確かに5反要件が始まる前でしたか、地元からそういう御意見がございましたのは確かでございます。そういったところで、法の改正の中で、農業委員会の中で他市の事例をしっかりと調査して情報を提供しろということでございましたので、他市の事例を調べてやってきました。議員仰せのとおり、10アールから設定されたところもございます。そういったところで、農業委員会としましては、やはり農地は地域の貴重な資源である、農地を効率的に利用することは法の趣旨にもうたわれているところでございます。農地の利用状況が不十分な地域などにつきましても、いわゆる耕作放棄地が多くなったところでございますけれども、改正農地法により農業委員会がその実情に応じた下限面積の設定ができると。まさしく三瀬村がそういう状況であったという、また、地元の農業委員においても、地域の意見を聞かれて、こういう御意見があったわけです。また、先ほどの御意見も三瀬地域においてもそういう意見があったということをつけ加えさせていただきます。  また、今日における、先ほど言いましたけれども、遊休農地の増加、農地の利用状況や農業の新規参入の状況、また今年度、人・農地プランが始まりますけれども、そういった新たな担い手、特に中山間地域においては担い手不足が非常に顕著であり、農地の遊休化が危惧されているところでございます。  また、議員がおっしゃるとおり、経営規模が小さくても多種多様な農業で農業の参画は十分に予想されるというところでございます。よって、私ども農業委員会においては、下限面積の検討に際しましては、農業委員の的確な判断を仰ぐために、先ほど言われたとおり、定住促進を含め、多種多様な担い手の確保を図る観点からも、関係部署や地域の意見を十分に聞きながら、これらの情報提供を行いながら、総合的な観点から委員に議論をしていただけるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明議員   ぜひそうやってもらわないと、例えば農業委員、農家の方の代表で農家の視点で語られるのは、非常にそれは貴重な意見だと私も思いますし、尊重しなければいけないというのは思います。ただ、先ほども言ったように、例えば農家をしていてそこがもう廃屋になったとしたときに、農地が一緒についてくる。例えば今の30アール要件だと、要は3反なんですね。局長、3反畑をつくろうと思って、ほとんどやっぱり無理なんですよ。3反あると、もうトラクターもちょっとやっぱりそこそこのやつがないといけないしということになるので、私は、例えば10アールで1反ですから300坪ですよね。300坪、夫婦2人で何とかぎりぎり、それでもきつかかなという感じなんですよ。だから、そういったこともやはり定住促進の担当課があるわけですから、そこの意見、どういったニーズがあるんだと。例えば福岡からそういった古民家を買いたいと、農地もセットで買いたいという要望があるのかないのか私は知りません。けれども、売りたいという方は家と土地を一緒に売りたいわけですよ。でも、この要件が緩和されないと、それもなかなかクリアできない。結局、古民家だけ売れて、農地はそのまま前の所有権残ったままということになるわけですね。ですから、前回は私もいましたので、ずっと私、そういう意見を言っていましたけれども却下されまして、そういうなかなか意見聞いてもいただけなかったので、事務局が農地部会のメンバーの皆さんにそういう情報提供をしていただいて、そして、その中で決定していただければ、それは、農業委員会は独立した機関でございますので私も尊重したいと思います。要は、事務局のほうでそういったことを、情報提供をどんどんやっていただきたい。そして、他市では10アール以上にしているところもあるわけですね。そこのメリット、デメリットも含めてぜひやっていただきたいということでございますので、やっていただくということなので、いいですね。来年ぐらいから、多分、農地部会の方にはちょっと研修の機会がふえるかもしれません。やっていただくということでよろしいですね。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   先ほど議員仰せのとおり、今回の改選で過半数の委員さんが交代されました。また新たな気持ちで一生懸命頑張っていただいておりますので、研修の機会を設けながら事務局も頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆千綿正明議員   ぜひお願いします。  以上で終わります。  じゃ、続いて3問目ですけれども、教科書の選定の問題です。  教育長から先ほど決定の過程、るる話をしていただきましたけれども、調査委員会、選定委員会等々の、実は構成メンバー、どういう方たちが入っておられるかというのをちょっと教えていただけますか。 ◎東島正明 教育長   構成メンバーということでございますが、まず、採択地区協議会、ここには、佐賀市、多久市、小城市が3市でやっていますので、それぞれの市の教育委員長、教育長、それから学校教育課長、そして、旧佐城教育事務所の所長ということで、10名ほどのメンバーです。  それから、第2段階の選定委員会ですが、ここには、いわゆる部会ごと、教科、分野別というふうにありますので、それぞれの教科、あるいは分野に校長が1名ずつ入ります。ですから、13名おります。13名と、それから、保護者代表が各市1名ですから3名入ります。それに、元高等学校の校長先生、それから、元、仮に小学校であれば中学校の校長先生というふうな形で入られます。そういうことで選定委員会というのが開催されますが、今度、調査委員会、もともと教科書をずっと調査をしていく、この調査委員ですが、これは全教科等のそれぞれ部会に分かれますので、仮に13あれば13部会できます。その13部会には、部会長がいて、教頭が部会長になります。そして、小学校の教諭が8名、それから、中学校の教諭が65名入ります。それぞれ各部会には教頭1名、中学校教諭5名、小学校教諭1名ということで構成をされております。  以上でございます。 ◆千綿正明議員   今説明していただきましても、もうほとんどが教職関係者ですよね。済みません、これちょっと私勉強不足でわからないんですが、この調査委員会と選定委員会の、そして、最後の採択地区協議会、これは法律で決められているんですか。例えば法律でこういった形でやりなさいということで決められているんですか。決められているかどうか、ちょっとそこだけ。 ◎東島正明 教育長   国のほうが一応、方針を出しまして、それに基づいて県のほうで、この採択の仕組みについては県から指示を受けまして5地区に分かれてやっておるところでございます。 ◆千綿正明議員   私がちょっと思ったのは、実はこれ、一般質問をしようと思ったのは、例の、先ほど言った9月ぐらいにいろいろな問題があって、私も今、中学校のPTAの副会長をやっていますが、会長とか数名で皆さんにちょっと意見を聞いたんですね。やはりおかしいと皆さん言っておられるわけですよ、その方たち。たまさか偶然、歴史に詳しい人が何人かいまして、その中で議論した結果、そういった形でした。  先ほど保護者代表、多分、佐賀市であれば佐賀市の市Pの会長かなということが想定できますが、その市Pの会長も、多分全部の本を見られたのかなと逆に思うんですね。私はそこに保護者の意見が全然反映しにくいような形になっているんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺いかがなんですか。例えばパブリックコメントを出したりとか、そういった形で何かされているのかどうか。 ◎東島正明 教育長   教科書採択につきましては、いろんな要件が入らないように、どちらかといいますと、秘密の中で行っていくというふうになっております。そういう中でパブリックコメントは行っておりません。  ただ、保護者の代表という形では選定委員会の中にそれぞれの市から代表が1名ずつ計3名、実態で見ますと、それぞれの市のPTA会長、市Pの会長ということが多いんですが、そういう方たちが入られまして、調査委員会から上げられた意見、これに基づいて選定委員会の中で協議をしていきます。その中でPTAの皆様方の意見を聴取するという形になりますので、それを反映して地区協議会のほうに意見が回ってくるというふうになりますので、採択に関してPTAの皆様方の意見を反映する場は設定されているというふうに考えております。 ◆千綿正明議員   市Pの会長がそこでどういう発言されたかは聞きませんけれども、多分あんまり意見を言われていないんだろうなというのが想定がつきます。というのは、ほとんど専門職の方が、例えば調査委員会から選定委員会、ほとんど先生ですよね。その方たちが報告を上げてきて、いや、問題ないですと、例えばA社の教科書のほうがいいと思いますと。それが、例えば調査委員会の中で、7割以上、もしくは8割以上がそういった意見でしたということを上げられて、例えば保護者代表の市Pの会長がそれを実際おかしいと思っても、多分言えるような状況じゃないのかなと。もしくは、言ったとしても、ほとんどが先生ですよね。教育委員長、教育長、そして、校長先生とか入っておられる中で、もし意見を言ったら、多分、いや、それはあんたは現場ば知らんけんよと言われてもうおしまいなのかなという気がするんですけどね。もうちょっと僕は意見というのは聞くべきじゃないかなと思うんですよね。  というのは、何で私この問題を取り上げたかというと、実はドイツの近代歴史学のランケという人が、国民が誇りを失うとその国は滅びると言っておられるんですね。私、次女の、中学校2年なんですけれども、歴史教科書を見て、ざっと読んだんですけれども、江戸時代まではそう大したことはないです。明治維新ぐらいからずっとなってきて、目が行ったのは南京事件という項目があります。そこに、どういう記述になっているかというと、南京事件日本軍が女性や子どもを殺したと書いてあるんですね。これは事実じゃないんじゃないですか、教育長教育長が社会科の先生かどうか知りませんけれども、私はそれは違うと思っています。事実無根だと思っていますけれども、教育長、どう事実--私はちょっと違うと思います。今の教科書はどうも日本軍が、例えば不祥事やったとか、そういうのだけをあげつらって書いているような気がしてならないんですね。その事件だけとって、いかがですか。 ◎東島正明 教育長   一つ一つの事象に対して事実かどうかというのは私も非常にお答えしにくいんですが、少なくとも私どもは子どもたちに教える教科書でございます。そういう意味合いから、言うならば、学習指導要領の目標、内容、これに沿って編集をされている。しかも、これが国の、文部科学省の検定を通ってきているものですから、これは一応、学校で使うための教材としては適切であると、そういう判断のもとに使用しているところでございます。 ◆千綿正明議員   事実かどうかという部分、例えば一時期、南京大虐殺ということで30万人殺したとかいう、いろいろありましたね、うわさで。ただ、南京事件って、南京市というのは当時14万人しか人口なかったんですよ。30万人殺せるわけがないし、当然ながら。これは捏造なんですよ、基本的に。だから、私はやっぱり教科書はもう事実だけ教えてほしいなと。例えば、済みません、浅学の私が唯一覚えているのは、いい国つくろう鎌倉幕府、1192年に鎌倉幕府ができた、それだけで僕はいいんじゃないかなと、もう逆にそういった戦後教育が何で変わったのかなと思って、実は私いろんな話を読みました。これは、「世界が語る大東亜戦争東京裁判」(資料を示す)、吉本貞昭さんが書かれていますね。済みません、私が言っているのじゃありませんので、私の歴史認識ではありません。アメリカは、終戦後の昭和20年11月3日に日本が再び連合国の脅威にならないよう、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に対して日本人洗脳計画を命じた。その計画とは、日本人に侵略戦争をやったという贖罪意識を植えつける、戦争犯罪情報計画と呼ばれるもので、報道等教育を通じてアメリカの都合のよい歴史観を日本人に植えつけることを目的としたものであったということが載っているわけですね。これは、計画自体はあっているんですよ。その後、GHQは何をやったかというと、ラジオや新聞でそういったことを延々と流しているわけですね。  私も小学校、中学校のときに歴史をどうやったかなと私の記憶を頭悪いながら探ったんですけど、どうも明治維新後がぽっかり抜けとっとですよね。何か習った記憶があんまりないんですよ、実は。でも、これは一番大事なことだと思います。先ほど言ったように、アメリカが結局こういった計画にのっとって、侵略戦争をやったんだから、あなたたちが悪いんだからというのを洗脳していったという事実もあるわけですね。そこで、私、この本を見て本当にびっくりしたのは、実はインドの第2代大統領、ちょっと呼びにくいんですが、済みません、名前飛ばします。インドが今日独立できたのは日本のおかげである。それはひとりインドのみではない。ベトナムであれ、ビルマであれ、インドネシアであれ、西洋の旧植民地であったアジア諸国は、日本人が払った大きな犠牲の上に独立できたのである。我々アジアの民は1941年12月8日をアジア解放の記念日として記憶するべきであり、日本に対する感謝の心を忘れてはならないと述べているんですよ。これ、インドの第2代大統領が述べられているんですね。私の歴史認識じゃないです。こういったことをやっぱり僕はどこの国だって自分の国の歴史というのは、やはり誇りが持てるように教えるのが、私は本来の姿だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   確かに歴史を知ることというのが、やはり現在の世界や社会、これを理解する上ではとても大事だというふうに考えております。しかも、歴史認識においては、やはり客観性と、それから、事実検証ということが大切だろうというふうに考えておりますし、主観とか感情論で語るべきではないというふうに私は考えております。しかも、歴史事象というのは極めてデリケートでございまして、それぞれに当事者があります。そうしましたら、それぞれの立場から価値観が入るために物の考え方が変わってくると。こういうふうな解釈というのがいろいろ変わってくるということがございますので、非常にこれは慎重を要するところでございます。ただ、中学校における歴史学習、この目標は、やはり歴史的事象に関する興味関心、これを高めること、そして、我が国の歴史の大きな流れというのを、やはり世界の歴史を背景にして理解をさせるということが大切でございます。そして、先ほど議員おっしゃられましたように、そのような学習を通しながら我が国の伝統と文化の特色、これを幅広い視点に立って考え、我が国の歴史に対する愛情を深めると。それから、国民としての自覚を育てるということは大切だと考えております。したがいまして、社会科の歴史の授業、この中では、子どもたちに教科書だけではなくて、さまざまな資料を活用して歴史的事実を多面的、多角的に考察し、公正に判断する能力、態度、これを養おうと努力をしているところでございます。 ◆千綿正明議員   あのですね、私、感覚で言っているわけじゃないんですよ。今さっき言ったのは、インドの2代目の大統領が言っておられますという事実なんですね。これは事実のことなんですよ。私が言っているんじゃないんですよ、そのインドの2代目の大統領が言っているんですよ。実はこの中にはほとんどのアジアの国々(資料を示す)のリーダーの方たちが日本の大東亜戦争のことをこう評価していますよということが載っているんですよ。私これを見て非常にもう心強く思いました。だって考えてください、中国が反日教育やっているでしょう。僕たちは内政干渉だから言えないわけでしょう、実際言って。ある方が言っているんですよ。核を持つより反日教育のほうが恐ろしいんですよと。私は教育というのは国家百年の計に立って考えなきゃいけないと思っています。そうであるならば、僕は先ほど言ったように、年度と事象を上げるだけでいいじゃないですか、基本的に。この年にこうこうこういうことがありましたと。それだけで僕はいいんじゃないかなと思うんですけど、どうも私が歴史教科書を読む中で、私はどうもやっぱり自虐史観的な方向に流れているような気がしてならないんです。実際そういった形で多くの方が語っているんですね。  びっくりしたのは、実は、毛沢東、彼も日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。皆さんの皇軍なしには我々が権力を奪取することは不可能だったのですということも言っているわけですね。鄧小平も載っています。実際、教科書見てそういったことというのは一切出てこないですよ、はっきり言って。当然ですね。  ただ、本当に教育を考えたときに、この国を誇りに思う気持ちがこの歴史教育で育つのかと。私はもう本当疑念抱いて、今回の質問になったわけですね。だから、もういっそのことその7社の本、例えばもっとPTAなりPTAの保護者さんに、やはり見せていただきたいと思うんですね。PTAの保護者の皆さんの中でこの歴史教科書を真から読んでおられる方というのは、多分数少ないと思います。PTAの中で話したときもそういったことになりました、結果論としては。多分見ていないだろうなと。自分たちはやっぱりおかしいと思うという人が、そこでは同じ考えで盛り上がったんですけれども、やはりこれは私たちも逆に、今後5年後、10年後、また改訂なり、若干の改正ありますよね。そのときには、PTAを挙げてやっぱりやっていかなきゃいけないなと実は思っているところです。そのときまで会員でいるかどうかはちょっと別問題として、やはり親として子どもの教育をちゃんと教えなきゃいけない。私も自分の娘にはこれはここが間違っているよということはちゃんと言っています。この本も渡して読めということでやっているわけですね。先ほどちょっと教育長答弁されました。いろんな教材を使って地元の誇りの教育をやっていますよということを言われましたね。  私の長男、今20歳になりますが、高校を卒業するときに、保護者さんからいろんな話聞いてびっくりしたことがあります。というのが、東京の大学に進学をされて不動産屋に行ったそうです。「どちらから来られましたか」と言ったら、「九州から来ました」、「あ、佐賀ですね」と言われたそうなんですね。これおかしいと思いません。九州から来た、あ、佐賀ですかってわかるんですよ。佐賀の方だけが佐賀から来たと言わないんですよ、本当に。福岡の方は福岡から来た、長崎の方は長崎から来た、鹿児島の方は鹿児島から来た、佐賀んもんだけが九州からって、不動産屋が「あ、佐賀ですね」って折り返されたと。僕はこれ聞いたときに涙が出るぐらい寂しかったですね。何で佐賀って言えないのと、実際。  ここでちょっと質問したいのは、副読本としてさがの七賢人ありますが、佐賀市の小・中学校の中でどのくらいの学校がこういったことを教えているんですか。それ、ちょっと把握されているようであればお答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市でつくっておりますさがの七賢人、これを使って学校で授業をしているのが、小学校が33校、それから、中学校が6校ということに現在なっています。 ◆千綿正明議員   僕はもうどうせ教えられているところがそんなにあるんだったら、歴史民俗館、あそこ佐賀の七賢人、物すごくわかりやすく展示されていますよね。そして、大隈記念館、佐野常民記念館、いろいろあるじゃないですか。そういったところで、やはり地元の教育というのを私はやっぱり小・中学校でやっていくべきじゃないかなと思うんですよ。それが佐賀県を愛することにつながっていくと思います。先ほど冒頭で紹介したように、その県に誇りがないとその県は滅びていくんですよ。そういったことを考えたときに、やはり小・中学校での教育というのは物すごく大事だと思います。  私も鍋島校区で育ちましたし、今も鍋島校区に住んでいますが、鍋島小学校のときに、先生から成富兵庫茂安のことを教えていただいたんです。本はありませんでした。ただ口頭だけだったんですけれども、鍋島の増田というところに記念碑があります。多布施川をつくったのも成富兵庫茂安だし。彼は大体もともとが鍋島直茂公の家来で武功も立てているんですね。そして、安定したときには、治水の神様としてすばらしい事業を多くされているわけですよ。私はある本、これは本当かどうか知りませんけれども、ある歴史小説の中で、豊臣秀吉が成富兵庫茂安に対して、俺の家来になれと。そこに出てきたときの私の感動。よかねって、やっぱり佐賀んもんがここまで認められとっとばいというので私は感動しました。そうした中で考えていくと、やはり本当に小学校、中学校で佐賀の七賢人含めて、歴史教育というのは物すごく大事なんですね。ですから、実際、三十数校の中で教えられていますけれども、どのくらい--私は全部やってほしいなと思っておるんですよ。そこら辺、例えば地元佐賀県を、もしくは自分が住んでいるところを愛するような教育ということで、それはもう七賢人なりなんなり、何でも結構だと思うんですけれども、徹底させていくというお考えはありませんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   郷土学習を進めるというのは、これはもう私どもも重点事業にしております。したがいまして、先ほどはさがの七賢人の副読本を使った授業について言いました。ところが、それぞれ地域で特色のある取り組みやっているんです。  例えば三瀬中学校、ここでは神代勝利、これを取り上げて学習をやっています。それから、鍋島小学校も含めて13校ぐらいありますが、ここでは、成富兵庫茂安、それから、芙蓉校区では江崎利一とか、それから巨勢校区では真崎照郷とか、そういうふうにして各地域の偉人、これを取り上げての学習というのは教育課程の中でやっているんですね。それが1点ございますし、もう1つは、ふるさと学習支援事業をやっておりまして、この中で、佐賀市にありますいろんな史跡とか、あるいはそれぞれの大隈記念館もしかり、歴史民俗館もしかり、ここもコースに入れながら現地学習をやっております。  ちなみに、大隈重信に関しましては、現在、スピーチコンテストをやってみたり、大隈講座をやってみたり、あるいは佐野常民に関しましては、博愛フェスタの中で博愛の精神を学ぶとか、そういうことで郷土学習には全市的に、しかも、それぞれの地域の特色も踏まえながら各学校の教育課程の中で進めていっているわけでございます。  そういう意味から、郷土学習はこれからも重視して進めていきたいというふうに考えております。 ◆千綿正明議員   私は、生まれも育ちも江里桜というところで育ちまして、ここが、僕は非常にいいなと思っているのが2点あります。1つは、200年以上続いた浮立があるんですね。実は施主になると、200年分--ちょっと一部、今現存しているのは115年ぐらいしかないんですけれども、それ以降は一回ちょっと焼失しているみたいなんですけれども、そこまで百十数年前の書類から全部施主にずっとだんだんと受け継がれています。それを、200年近く今続けていまして、うちの子どもたちに対していえば、そうした文化、伝統という部分が物すごく身近にできていいということが1点。  もう1点は、鍋島校区の人たちは毎年9月に与止日女神社にお参りに行くんですよ。これ何かというと、水の神様なんですね、与止日女神社というのは。当時は農家が多かったものですから、水の被害がないようにということでお参りに行ったと。江里桜を初めとする5地区だけなんですけれども、与止日女神社にお参りに行くと、宮司さんが神事のときに一番奥のすだれをずっとあけてくれるんですね。そして、中に銅の御幣さんというのがあって、それを持ち出して、紙のおはらいのかわりに御幣さんでがらがらと皆さんにおはらいをしてくれる。その後、宮司さんが何を言われるかというと、実は約400年前、大友宗麟が龍造寺隆信を攻めてきたと。今山に陣取ったそうです、大和の。そのときに、鍋島直茂公が、実は夜襲をかけたんですね。その夜襲をかけるときに佐賀城から出て、そして、新庄八幡神社で必勝祈願をやっているんです。そのときに、おにぎりとか竹やりつくったのがうちの地区を初めとする5地区の人。そして、鍋島藩になって、おまえらのおかげだから何か褒美を取らそうと言ったんでしょう。そのときに、うちの5地区の人たちは、いや、年に1回川上参りするから、そのときには御神体を見たいということで、これが400年続いているんですよ、400年。私は本当に自分の祖先が本当にすばらしいことをしたんだと誇りに私は思います。だから、各小学校、中学校でいろんな、その地区その地区の伝統や文化というのがあると思います。その地区に誇りになるものがいっぱいあると思います。今学校でどういうふるさと学習というか、やられているのかというのがなかなか地元の方には見えないし、そういった知っている方が、例えば私、鍋島中学校のPTAやっていますので、校長先生で来られたときにいつもこの話をします。ですから、こういったことを子どもたちにも教えてください。もちろん親も当然教えていきますけれども、先生方にもぜひこういったことも含めて教えてくださいねという話をしています。  だから、今やっている、例えばあそこの江崎利一だとかいろいろ、それは地域地域であっていいと思います。もっと地域住民を巻き込みながらそういったことをやれば、先生が言っていることと地元の方が言っていることが同じであれば子どもたちは素直に聞くと思います。そういうことのシステムをつくっていただきたいんですよ。要は、地元の方、その地元にもう前から住んでいる方の意見というのももうちょっと吸い上げていただいて、そして、その学習に生かしていただくシステムをやっぱりつくれないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   目的は全く同じでございます。ふるさとに、特に自分たちが生まれ住んでいるところにあるものというのは同じ佐賀市内でも違います。そういう中で、学校がどれだけそういう情報を得て、教育課程の中に組み込めるか、これは学校の一つの力かもしれませんが、要はその情報を地域からもいただきたいし、地域の行事の中に学校を逆に入れ込んでいただきたい、そういう思いがございます。子どもたちがふるさとを誇りに思うという、こういう心情を育てるのは私どもの大きな目的でもございますから、ぜひ地域と学校が一体となって、そういうものに対する掘り起こし、そして、それに対する行事なり、学習なりというのを各校区でつかんでいただきたいなというふうな思いがございます。  そういう意味から、以前に、「ふるさと佐賀市再発見」という副読本を平成11年ぐらいから3年がかりでつくった記憶がございますが、これまた現在、少しずつ使われるのが少なくなってきていますが、再度改めて見直して、各学校には地域にまつわるいろんな子どもが育つために必要な地域の中でのいろんな行事なり、あるいは伝統なり歴史なり、こういうものもしっかり取り組んでいくように、このことについては各学校にも私のほうからも指導をしてまいりたいというふうに思います。 ◆千綿正明議員   以前、公民館で一芸に秀でた地区の住民の方のリストとかをつくったりしていました。ですから、公民館と連携しながらとか、例えば小・中学校と連携しながら、例えば地元の中でこういったことを子どもたちに教えたいよねというのを募るとか、そういうシステムとして考えてほしいんですよ。ですから、公民館と連携をするなり、それは、例えばPTAはちょっとまだあんまりかな、若過ぎるのかなという気がしますので、やっぱり長生会だとか寿会、いろんな高齢者の団体もありますので、そういった方々から、例えば校区の本当にいいところという部分をどんどん出していただいて、これは絶対子どもたちに教えたいよねというようなことをぜひ募集するシステムというか、そういったものを確立していただいて、先生方はやっぱり転勤されていきますので、やはり地元のことというのはわからないんですね。ですから、結局、一回決めても先生が交代したら、やっぱりなかなかニュアンスが伝わりにくいというのもあるでしょうから、やはりシステムとしてこれを構築していただけないかなという要望として思うんですけれども、どんなでしょう。システムで、例えばこういった形で、公民館通じて長生会とかの意見を募集なりするとかいう方法とか考えられませんかね。
    ◎東島正明 教育長   現在行っているのは、公民館との連携、これを行っております。したがいまして、子どもたちには、地域の行事というのは、公民館を通しながら私どもは情報を得て連携を図っているわけですけれども、それをシステム化するということになりますと、これは学校、公民館、それぞれ協議をしながら、そこら辺をどういうふうにしたら、その地域のことがよくわかる、あるいは学習の材料として価値があると、そういうものが生み出せるのか、これは検討してみたいと思います。 ◆千綿正明議員   人それぞれ考え方も違いますので、いろんな考えが出てくると思います。採択するのは学校の先生たちでチョイスしていただいて決められて結構かなと思いますが、情報を収集する側としては、数多くのそういった情報をやっぱり得ていただいて、決めるのは先生たちでも私は構わないと思いますし、そこに保護者の皆さんに入っていただいたりとか、いろんな意見の中でこういったことをふるさと学習の中で決めたらどうだろうかと、それが本当のまなざし運動の結果かなと思うんですよ。やはり地域社会と、そして保護者と、そして、子どもたちをやっぱり見守っていくという、このまなざし条例があるわけですから、それをフルに活用していただいて、そして、本当に郷土を愛する子どもたちを育てていくためには、そういったふるさと学習の情報をいっぱい得ていただいて、そして、学校の中で、教育の中でぜひ頑張っていただきたいなということを申し上げて質問を終わります。  以上です。 ◆山下明子議員   日本共産党の山下明子でございます。通告しております3つのテーマについて質問いたします。  まず、佐賀市の防災・災害対策に佐賀レスキューサポート・バイクネットワークの活用をという点で質問いたします。  この佐賀レスキューサポート・バイクネットワークといいますのは、阪神大震災のときのことを教訓にして、大規模災害で、例えば車が身動きがとれないといったような場合に、バイクの機動力を生かして、それを支援するネットワークによって災害時の情報収集ですとか救援活動の支援を行う、バイクを通して地域社会に貢献するということを目的として、2006年5月に設立をされた災害救援ボランティア団体です。  全国には、各県、市単位で30以上の--これは略称RBと申しますけれども--RBが活躍されておりまして、九州では福岡と佐賀にあるということです。阪神大震災や新潟の中越の震災のときにもバイクボランティアの部隊が活躍しておりますし、2004年6月の北川副の竜巻災害のときには、福岡のRBの方たちが駆けつけて活躍をされました。私もそのときに出会ったのがきっかけでいろいろな場でお会いすることもありまして、例えば、勧興公民館で防災講座をするときにもRBの方にも来ていただくなど、地域での防災・災害対策の啓発活動にも貢献をされています。  去る11月23日に行われました東与賀町での佐賀市総合防災訓練でも協力団体としての展示ブースを持って、バイクの展示ですとか応急処置、あるいは避難所を開設するときのいろいろなグッズなどの展示もされておりました。そのときにいろいろとお話を伺ったのですけれども、今は協力団体という形でそういう位置づけとなっているということなんですけれども、もう少し自分たちも力が発揮できたらいいのではといったことをお話を伺っておりました。  今、佐賀市としては、総合防災訓練のときも含めてさまざまなボランティア団体がかかわっておりますけれども、佐賀市とボランティア団体の位置づけというのは、この防災・災害対策においてどういうふうになっているのかということについて、まずお答えください。  次に、ひとり住まいや高齢者の命を守るためにということで質問いたします。  この間いろいろなところを伺う中で、あるひとり暮らしの60代の女性とお話をする機会がございました。その方は持病を抱えておられて、ちょうどお話をした2週間ほど前に自宅でひどい発作を起こして、どうにか救急車を呼ばれたわけですけれども、かかりつけ医のことだとかいろいろなことを話すような余裕がなくて、違ったところに連れていかれたところからいろいろと手間がかかったという話があったんです。そのときに言われたのは、いろいろ今、地域でさまざまな自治体の中で自分の救急情報を決まったところ、冷蔵庫に入れておく、そういうシステムがあるというふうに聞くけれども、ぜひ佐賀市でもそういうことをやってほしいという話が出ました。私は、これは2年前ですね。平成22年に中本議員が市議会で質問をされていましたから、そのこともお伝えをしたんですが、結局その後どうなっているのだろうかということもありまして、改めてこの中本議員の質問以降の検討状況、取り組み状況について伺いたいと思います。  ちなみに、東与賀での総合防災訓練のときに「さがし99カード」というのを薬剤師会の方たちが配っておられました。ですから、こういうところに発展しているのかなと思いますけれども、冷蔵庫というところに入れる、その意味合いも必要だと思いますので、その救急情報キットについての検討状況について、含めてお答えいただきたいと思います。  もう1つは、その方とお話をしている中で、じゃ緊急通報システムは置いておられますかと伺ったら、実は自分も気になって民生委員さんに相談したんだけれども、65歳以上だということで、自分がまだ65にも到達していない、60そこそこだということで当てはまらないと言われたということだったんですね。それで、私はこの緊急通報システムの利用条件を見たときに、今、65歳以上と身障手帳をお持ちの方というふうに限られております。ですが、実際には持病のある方、不安のある方たくさんいらっしゃるわけですから、少なくともひとり住まいの方や昼間でも1人になる方含めて必要な方、希望する方が利用できるように条件を拡大すべきではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。  第3に、子どもの発達の問題と学校給食について伺います。  私は、9月議会で子どもの発達とメディアの関係を主に質問いたしました。学校給食については若干時間切れとなっておりましたので、その続きということで質問をさせていただきます。  子どもの発達の問題を考えるときに、キレやすいとか、あるいは今、小児糖尿病という問題も出てきたりしております。非常に食事の関連があるというふうに言われておりますが、その大もとに食事の欧米化ということが指摘をされております。本来は、肉であれ、魚であれ、穀物であれ、その地域でとれたものを食べてそれぞれの民族、あるいはそれぞれの地域の人々が生きてきたということですから、必ずしもバランスのとれた食事をということで、あれもこれも必ずしも食べなくてはならないというわけではなく、やはりそこの地についたものを食べていくということがあってそれぞれ生きてきたんだというふうに思います。  実際に戦前まで振り返ったときに、戦前の庶民の暮らしは、玄米や麦やアワ、ヒエなどの御飯に漬物、おみそ汁、魚の干物といったものを食べながら、それで十分働いて元気に生きてきたわけですね。それが、残念ながら学校給食の中でパンというものがぐっと押し出されてきたことによって、一気に家庭の食卓にまで欧米化が押し寄せてきたというふうに言われる話も出てきております。  こうしたときに、今、学校給食の果たす役割というのが非常に重要になってきていると思います。家庭での責任ということも言われますが、同時に、そこに発信する上での学校給食の役割ということを考えたときに、改めて和食や伝統食を中心に据えた学校給食のメニューということを位置づけるべきではないかというふうに考えますけれども、その点について、まず学校給食の今日的な役割という点でお考えを伺いまして、総括の質問といたします。 ◎伊東博己 総務部長   それでは、私のほうから、防災・災害対策についてお答えをさせていただきます。  本年の総合防災訓練につきましては、東与賀運動公園を会場にしまして800名を超える多数の住民の方々や、防災に関しますさまざまな機関の方に参加をいただき実施をしたところでございます。  この防災訓練の参加機関につきましては、災害時にそれぞれの役割を担っていただくことになりますが、大きく分けて3つの体系となっております。1つ目は、消防や警察、そして自衛隊など、業務として災害に当たる機関でございます。2つ目には、NTTですとか、水道局、またはJAFなど、災害時におきましてもその役割上対応をしていただくことになる事業者の方々でございます。そして、3つ目に、防災士会や御指摘のレスキューサポート・バイクネットワークの皆様のように、通常は他の業務に従事されており、災害時においてボランティアとして災害対応に当たられる方々でございます。  災害時におきましては、これらの皆さんの力を一つにして対応することが必要であると考えており、このため総合防災訓練に参加をしていただき、災害発生時に備えまして、それぞれの役割と機関ごとの連携につきまして確認と訓練を実施したところでございます。  そこで、レスキューサポート・バイクネットワークの皆様につきましては、昨年の東日本大震災においても被災地に出向かれ活躍されているというふうに報告を受けております。このため、佐賀レスキューサポート・バイクネットワークにつきましては、バイクでの支援活動を目的として、訓練の中では医薬品等の搬送業務を担うボランティア団体として防災訓練に参加していただいているところでございます。このようにボランティア団体につきましては、基本的には住民などの支援というふうに考えているところでございます。  以上であります。 ◎益田義人 保健福祉部長   私からは、大きな2点目、ひとり住まいの高齢者の命を守るためにについて、2点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。  まず、1点目の平成22年と23年に中本議員から救急医療情報キットの普及についての質問があり、その後の取り組みについての質問にお答えいたします。  平成23年の中本議員の質問において、高齢化や核家族化が進む中、この救急情報キットがかかりつけ医や日ごろからの医療情報、緊急連絡先が記入されていることで、万が一の救急時、災害時に備えるものとして効果があるとの認識を示したところでございます。このため、これまでもその取り組みについて検討を重ねてきたところ、幾つかの課題も出てきました。そこで、課題の解消について先進的に取り組まれている自治体の取り組みなどを研究しながら、その間は緊急通報システムなどの施策を充実していくと答弁しておりました。その後も引き続き研究を行ってまいりましたが、現在治療中の病名や服薬している薬など救急情報キットの情報が最新のものに更新されていないものは救急搬送時の参考として生かすことができないため、医療情報等の更新をどう確保するかという課題が解消できずにおりました。  そのような中、佐賀市薬剤師会から、東日本大震災でお薬手帳が有効活用されたという報告がなされました。その内容は、長期化する避難所生活において十分な検査設備や過去の医療情報がない中、慢性疾患をお持ちの方が服薬した薬歴等が表示されているお薬手帳の活用によって適切な医療品の供給と医療の提供を受けることができ、非常に役に立ったとのことでした。それと同時に、お薬手帳を活用することについて提案がありました。  そこで、佐賀市としましては、これまで課題でありました最新の既往歴や服薬情報についての更新などにも対応できるお薬手帳に、かかりつけ医療機関や緊急連絡先などの情報を盛り込むことについて検討いたしてまいりました。その結果、かかりつけ医療機関や救急連絡先のほか地域の避難所など緊急時や災害時に役立つ情報を記載できる「さがし99カード」を佐賀市薬剤師会と佐賀市の共同で独自に作成いたしました。  このカードは、佐賀市と佐賀市薬剤師会が共同で普及を図ることとし、佐賀市薬剤師会が従来行ってきましたお薬手帳の服薬情報の更新に加え、薬局内でのカードの記載指導やお薬手帳と「さがし99カード」を一緒に携行することの取り組みについて説明するなどを行っていただいております。また、佐賀市医師会、佐賀市歯科医師会には病院内で広報、周知などを行っていただいております。このように、「さがし99カード」とお薬手帳を一緒に携行することで緊急時や災害時にも役立つような情報を救急隊や医療機関に提供できるような体制づくりを行っております。  この広報につきましては、佐賀市と佐賀市薬剤師会との共同で、救急の日であります9月9日に市内のショッピングセンター2カ所でイベントを開催するなどして、市民の皆様へ周知を行ってきたところでございます。その後は、民生委員や老人クラブなどの各関係機関及び市報9月15日号で広報啓発を行いながら、その普及に努めてきたところでございます。  このようにお薬手帳を活用することで最大の課題でありました医療情報の確実な更新ができるシステムを確立しましたので、まずは救急時に適正で迅速な医療を受けられるよう、お薬手帳と「さがし99カード」を一緒に携行する取り組みの定着に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の緊急通報システムの対象拡大についてお答えいたします。  本市における緊急通報システムの利用対象者は、日常生活において見守りなどの支援が必要で、緊急事態発生時迅速な対応が困難な方で身体が病弱な65歳以上の高齢者のみの世帯緊急事態に機敏に行動することが困難な重度身体障害者1、2級の方などとなっています。  設置状況でございますが、平成21年度末では1,121台、平成22年度末では1,147台、平成23年度末で1,200台、今年度10月末現在で1,230台であり、その内訳は、高齢者を理由とした設置が1,188台、その他が42台であります。  利用状況につきましては、通報件数は平成21年度が377回、22年度は416回、23年度が508回、そのうち救急出動数は、平成21年度が47回、22年度は84回、23年度は130回となっており、こちらもふえ続けております。今年度は4月から11月までの8カ月間で327件の通報があり、うち救急出動が75件で、そのうち救急搬送が行われたものは40件でございます。通報が誤報であっても、安否が確認されない限り出動されますので、急激な利用者の増加は今後、佐賀広域消防局管内の救急体制に影響を及ぼすものと思われます。また、高齢者の人口の増加に伴い、独居、もしくは高齢者のみの世帯が増加するなどの社会状況の変化により利用者数は年々増加しており、今後もその増加は続くものと予測されております。  現行制度の中で増大する利用に対して緊急時対応の不安を解消するという設置目的に沿った事業を継続していくためには、消防局が対象者の増加に対応できるのか、現行制度では対象としていない日中独居の高齢者の取り扱いをどうするのかなど解決しなくてはならない課題があります。  御質問の年齢制限の見直しでございますが、まずは最も必要度の高い高齢者への配慮を最優先に対応すべきとは考えておりますが、ひとり暮らしで現在の対象者と同様に緊急時対応に不安のある方たちに対しても対象とするかの検討は必要であると考えております。対象者の範囲を拡大した場合、現行制度での課題解決に加えまして、拡大した対象者に消防局の対応が可能なのか、現行のシステム及び制度でサービスが提供できるのかといった新たな課題が残っております。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   子どもの心身の発達に影響を及ぼします食、学校給食の役割ということでお答えをいたします。  一般的に近年は、生活水準が向上して食生活は豊かになったというふうに言われます。ただ、子どもたちの食事状況を見ますと、不規則な食事時間、あるいは偏った食事内容、それから家庭のあり方も変容をしてきておりまして、家族団らんが少なくなって、1人で食べたり、朝食抜きで登校するなど、子どもの心身の影響に悪い影響を及ぼしているということは見逃すことのできない問題というふうになっております。このことは、佐賀市の子どもたちにおいても、市で実施をしております食事状況調査の結果から推察ができるところであります。  このような子どもの食事状況からして、子どもたちに対して心身の成長期においてはもとより、生涯を通じて健康に過ごすための食生活について理解を深めさせることは、学校給食の重要な役割であり、課題でもあるというふうに捉えております。したがいまして、学校給食を通した食の指導では主に、1つは、栄養のバランスのとれた食事を提供すること、2つには、将来にわたって望ましい食習慣を形成すること、3つには、ともに食事をすることによって豊かな人間関係を育むこと、4つには、日本人の伝統的な和食、また地域で培われた食文化を理解させること、5つ目には、地域でとれる食材を通して勤労と感謝の心を育むこと、あわせて家庭、地域への情報提供、啓発も必要になってくるだろうと。こういうことが食に関して子どもたちに身につけさせていかなければいけないというふうに思っておりますし、学校給食が担っている役割というふうに捉えているところでございます。  以上です。 ◆山下明子議員   それでは、再質問をいたします。  まず初めに、バイクのほうですね。レスキューサポート・バイクネットワークの問題ですが、今、それぞれの行政、それから事業者、そしてボランティアという役割を分担してもらっているということで、主にRBのほうには医薬品を届けるといった、後から届けていくといったことをお願いしているというふうな話があったと思います。それで、たしかボランティア団体にはいろいろなボランティア団体があります。それぞれの役割を果たしておられると思いますけれども、RBの場合、バイクという機動性を生かすということと、自分たちがボランティアであるというところからスタートして、自分たちの判断でぱっと災害地に行けるということで、まず行ったところで情報をつかんだものを行政などに教えて、そこで必要なことで、早急に必要な動き方をしてもらえるというふうな、そういう動き方ができるんじゃないかというふうに自分たちは考えているというふうにおっしゃっていました。そういうことを考えた場合に、もっと後から来てくださいよというだけでなくて、そういう先乗りもできるような役割もあるといった点での機動力の活用といったことをもう少し取り入れることができないのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎伊東博己 総務部長   災害対応に関しましては、まずは人命救助などの業務を優先的に取り組むために、災害対応業務として担っておられます消防や警察、そして自衛隊の組織立った連携を第一に考えております。しかし、災害時におきましては、関係する機関が迅速に活動していただくためには多くの情報が必要となります。このため、先ほど御指摘のように佐賀レスキューサポート・バイクネットワークの皆さんがそういった初期の段階から活動していただけるのであれば、情報を収集する手段としては貴重なことだと考えております。  またあわせまして、先ほど申しましたとおり、住民への物資の輸送など、生活支援の面におきましてもボランティア活動による支援は重要であると、その活動にも期待をしているところでございます。 ◆山下明子議員   そういうことであれば、例えばですね、動いていくときに、ただボランティアですというだけでなくて、やはり佐賀市と協定を結んで、行政としての後ろ盾もありながら責任持って対応するということもできるんではないかという話も出ていたんですが、そうやって協定を結んでさらに活動を支援するといった考えについてはいかがでしょうか。 ◎伊東博己 総務部長   現在、佐賀市も含めまして広域的な災害におきましてボランティア活動に関する協定としましては、1つに災害時における災害救助犬の出動に関する協定書を佐賀県と県内の20市町で締結をしております。佐賀レスキューサポート・バイクネットワークに加入されている皆さんにおきましても、佐賀県内にお住まいの方々で構成されると聞いております。このため、佐賀レスキューサポート・バイクネットワークとの協定に関しましても、このような広域的な活動になるために、先ほど申しましたような協定を結ぶことが望ましいというふうに考えているところです。 ◆山下明子議員   つまり、県と結んだほうがいいと。佐賀市とRBで結ぶということについては余り考えられないという意味でしょうか。RBは佐賀市とでも結ぶけれども、県としても結んだほうがいいという、どの辺でおっしゃっていますか。 ◎伊東博己 総務部長   先ほど申しましたとおり、災害救助犬につきましても県と県内の20市町が1つの構成をして、そういうところで結んでおりますので、そういった形が望ましいんではないかと考えているところでございます。 ◆山下明子議員   その考え方自体は私も理解はできます。ただ、佐賀市としてこのRBをどのように位置づけていくかというふうに考えたときに、じゃ、直接協定ではないにしろ、例えば、防災会議のメンバーに入ってもらうといったようなことは考えられないかということなんです。9月議会で防災会議の設置に関していろいろと質疑もさせていただきました折に、女性の意思決定の場に参加という角度から言うと同時に多様な意見を入れていくために、上限50名だという話でしたから、いろいろ入れていけるんじゃないかというお話をさせていただいたと思います。その点から考えたときに、ボランティア団体として幾つか入られるとして、その中にこういったRBも入っていくという可能性はないのでしょうか。私は、ぜひ入ってもらったら非常にお互い理解できていろんな活用がお互いできるんではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎伊東博己 総務部長   防災会議につきましては、さきの9月議会において委員の構成について御審議をいただいたところでございます。そこで、現在のところにつきましては、多様な意見を反映することを目的としまして、ボランティア団体から、まずは専門的な知識を取得されております防災士会ですとか、ボランティア団体を集約されております佐賀市社会福祉協議会などから委員として参加していただきたいと、現在のところはそのように考えているところでございます。 ◆山下明子議員   その防災士会が入られるということもとてもよくわかります。総合防災訓練のときにRBの方とお話ししていたことは、防災士会ということでいえば、例えば、自分たちのメンバーの中にも防災士の人はいろいろいるんだと。ただ、このRBの活動の中身ということを考えたときに--社協も必要でしょう。後方支援としていろいろなことをやるところも必要でしょうと。防災士会もそうだろうと。ただ、そこに活動のありようという点でのRBというのは独自に入っていってもいいんではないかと思うんですけれども、そこら辺はもう少し検討を重ねていただけないものかと思いますけれども、どうなんですか。 ◎伊東博己 総務部長   個別の話でなくて、片一方で女性も多く入れるということで、今両方の検討を重ねておりますので、現時点ではそういうふうにしておりますけれども、なるべく片一方で女性をという答弁もしておりますので、その整合性がとれるかどうかということで今考えているところでございます。 ◆山下明子議員   ちなみに、その女性もRBの中では活躍をしておられるようで、モトクロスの選手の方もおられましたから、いろいろ考え方はあると思いますので、ぜひ整合性ということでありますが、前向きに検討をしていただきたいというふうに思いますので、そんなことを感じた答弁だったので、はい、よろしくお願いいたします。  それでは、次にひとり住まいや高齢者の命を守るということで、先ほど部長答弁のときに、ひとり暮らしの高齢者とおっしゃっていましたが、そうでなく、ひとり住まいと高齢者ですから、高齢者でなくても、ひとり住まいということが入っているんです、この質問には。  まず、救急情報キットのことですが、99カードについては、私、総括でも申し上げましたように、薬剤師会のブースに行きましたら、これをくださいました。(資料を示す)そのときにいろいろお話をしました。これとてもいいと私も思っています。避難所まで入っていることですとか、いろんな中身がありますので。ただ、その薬剤師会の方がおっしゃるには、これはぜひ携帯しておいてほしいと。お薬カードの中に入れて常に携帯しておいたほうがいいですもんねと。携帯していたとして、おうちの中で何かあったときにはどこにあるかわからないということになりますから、やっぱり決まった場所にあるということは大事ですもんねという話が出たんですよ。そこに私は救急情報キットを冷蔵庫のところにという意味があると思います。冷蔵庫というのは大概どこのおうちでもほぼ台所にあって、そしていろんな災害に遭っても頑丈にできているので大体大丈夫だと、大体あければあるというふうなことで言われてきているものだと思います。ですから、携帯する99カードの普及はこれは大いにやっていただければいいと思いますが、同時に、きちっと決まったところにあるという意味で、99カードだけでなく情報キットを冷蔵庫にというこの取り組みについてもう少し検討をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎益田義人 保健福祉部長   お薬手帳と99カード、これと救急キットと別につくったらどうかという御意見でございます。私ども救急情報キットにつきまして、既に実施されております自治体の現状をお伺いしたところ、救急キットの使い方などを理解されてない人も多いということもお聞きしております。例えば、指定の冷蔵庫の中に置いていないとか、容器に情報シートが入ってないとか、キットが正しく設置されてないという問題も多く聞きました。また、時間の経過とともに救急情報キットの治療に関する情報の更新が適切に行われていなければ、それを十分に活用することができなくなってしまうということも明らかになってきました。このため、本人がおくすりノートと「さがし99カード」と別に救急情報キットを管理するということになりますと、更新すべき情報を2つ持つということになってきますことから、管理がさらに難しくなって市民の皆様にも混乱を生じるというふうに考えているところでございます。したがいまして、私ども総括の中でもお話をしていましたが、まずは、お薬手帳と「さがし99カード」をセットにして携行してもらう取り組み、これを進めているところでございます。このことによりまして、治療に関する情報の更新といいます最大の課題を解消して携行の習慣を定着させることを優先的に取り組んでいるところでございます。この取り組みの定着が一定図られた時点では、複写された「さがし99カード」を冷蔵庫などの自宅の一定の場所に保管するとか、議員が言われますように効果的な活用方法、これは考えていきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員   私は、これは段階論ではないと思います。両面で進めていったほうがより効果的ではないかというふうに思うんです。私は、おくすりノートを常に携帯しています。かばんの中に入れているんですよ。ですから、家の中でどこかにかばんを--具体的に考えたときですね、ちょっと車の中にぽっと置いたまま家の中に入ったとします。家の中で何かあって倒れたとします。そのときには何もない状態なんですね、家の中には。そういうケースもあるということを考えたときに、冷蔵庫のところにシールが張ってあったり、あるいは家のドアをあけたところの内側にシールが張ってあって、そしてちゃんと冷蔵庫の中に情報が入っていますという状態があれば、私は大分助かるというふうに思います。これを使っているところでも、やっぱり近所にわかる人がいないかどうかと救急隊の人が走り回っていたのが、それをしないで助かったとか、あるいは近所の方が、いや、この人のことを知っているけど、薬やらかかりつけ医まではわからなかったけれども、これがあったので助かったとか、そういういいほうの話というのはたくさんあるわけですよね。ですから、課題ももちろんあるかもしれないんですが、やはり誰でもが持てるというところに私はよさがあると思います。  ちなみに、最初スタートしたときには高齢者、あるいは持病を持った人というのが主に対象だったわけですが、今では災害対応ということも含めて誰でもが持てるということを念頭に置いた取り組みに広がっているというふうに思います。最初は容器を配るという話があったわけですが、今はホームページでダウンロードできると、シートが。これで手づくりしてくださいと。これは墨田区なんですけれども、(資料を示す)こういうものを--本当はちゃんと赤い色なんですが、こういうものを筒に張ってそして情報のシートもちゃんとあって(資料を示す)これを入れておいてくださいねと。自治体によってはやはりこれと同じものを携帯しておいてくださいというふうに書いているところもあるわけですね。だから、やっぱり両面なんだろうというふうに思います。ですから、いつまでも--99カードは私、全然否定してなくて大いにやったらいいと思いますが、今これは薬剤師会やいろんなところで渡していますということなんですが、こういうホームページでのダウンロードだとか、誰でもが手にしやすい状態をつくっていくということがより広がることにもなるというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎益田義人 保健福祉部長 
     私どもとしましては、この医療情報の更新、これ先ほどから言っておりますが、この救急キットの中、もしくは情報の中に入れていますものは緊急時に迅速に適正な医療を受けるために救急隊や病院へかかりつけ医療機関、既往症、服用している薬など、この情報を正しく伝えるために行うものというふうに考えております。このカードそのものが私ども取り組むに当たってそれが状態がきちっとできてないものをやったとしてもなかなかそれが活用できないということになってきております。そういう意味で、今までなかなか取り組みができなかったことでありますが、今回は薬剤師会の皆様が積極的にこの活動を私どもに提案していただきまして、現在も薬局のほうでおくすりノートとこの99カードの説明をされているということでございます。そういう意味では、まず、この医療の情報をきちっと持つと、このことをまずは考えて市民の皆様に定着させていくこと、これを最優先にしているところでございます。  先ほどから議員も言われますように、このカードそのものがかばんの中に入れていてわかりにくいとかということはあるかと思います。実は、この薬剤師会の皆さんは、お薬手帳と「さがし99カード」の活用方法としまして、外出時は携行して、自宅では薬剤師会が推進していますように冷蔵庫の外側に張りつけるようにしてほしいと、こういうことも現実にされております。ただ、ここはですね、まだ薬剤師会の取り組みとして全体に取り組むということになっておりませんが、一定の整理がついた時点ではですね、私たちも何らかの形で取り組みを進めていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆山下明子議員   薬剤師会のほうでお薬手帳とセットになった99カードを、家にいるときには冷蔵庫の何かポケットか何かに張っておいてくださいということなんですが、これは実は簡単なようで、そう簡単ではないと思いますね。私はですね、まずやりませんね。なぜなら、冷蔵庫に出したら、次は行くときには入れ忘れることを心配しますから、やっぱり常に携行しておきたいと思うんですよ。ですから、この取り組み、全国のいろんなものを見ていますと、本当に携行するようにということでペンダント形式にしている自治体だってあるわけですよね。ペンダント形式にしていれば、倒れたときにその人がつけていればそれでわかるわけなんですけれども、そうではないわけですから、やはり私は携行しておいてくださいねということと同時に決まったところに置きましょうねということは、ある意味、両面で進めていかないといけないんではないかなというふうに感じております。今後考えていきたいということでございますからね、そこに置くということが全体の認識になっていく状況をどうつくるかというのをそんなに、まずはこれをやってからというふうな、そんな悠長なことを言わずにですね、やっぱりやってほしいと思うんですよ。  この問題を集中的に取り扱っているサイトを見ましたら、こういうことを書いてありましたよ。年末年始はかかりつけのお医者さんも市役所やら消防なんかも休みになったりするから、そのときこそ救急キットが大事だということで、11月、12月の高齢者サロンだとか、そういうお茶飲み会のお年寄りが集まったりするいろいろなところで、手づくりの救急キットをつくりましょうということで、100円ショップで売ってあるいろんなものとシールのダウンロードの仕方なんかを説明してやっている、そういう自治体もあるわけですよ。ですから、何か決まったものを1万個配りますとかそういうことでなく、意識を持った人が、必要と思う人が取り組めるような状態をつくるというためには、私はやっぱりそういうものを佐賀市として考えるということが大事だと思います。必ずしも見守り対象ではない人でも、緊急事態というのは起こるわけですから、元気な私でも何が起こるかわからない。そのときに冷蔵庫にあったら安心だろうなと私も思います。だから、もしそれがあったら私は入れるだろうなと。そうやって入れるだろうなという人がふえることが普及につながっていくんではないかと思いますので、そこら辺のことも踏まえてあと一回ちょっと、その考え方をもう少し踏み込んでいただきたいということについてどうでしょうか。 ◎益田義人 保健福祉部長   総括のほうから一貫して私言っておりますが、議員が言われる救急時に、そういう情報を提供する、これは大変重要なことでございます。これはやはりその情報を的確にやると、それが必要である。これが自分の病気のときに役に立つと、これを市民の皆様がまずは認識していただくことによって次の展開が出てくると思います。そういう意味では、今、佐賀市は、薬剤師会に積極的に取り組みをしていただいております。私どもそういう段階で、ぜひこの情報を自分で持つことが必要であるということの市民啓発を進めていきたいと思います。  私ども消防局ともいろんなことを協議しております。議員言われますように自分が倒れたときに置いてなかったとか、バックの中になかったとかいうことがありますが、実は消防の救急隊が現場に到着したときにですね、もうほとんどが家族、もしくは本人からの聞き取りは可能だと。ただし、議員が言われるように、どうしても聞き取りができないこともそれはありますという御説明でございました。そうすると私たちは、今できることとしては、その意識がある人、連絡がとれる人、約9割ぐらいあるということですので、これらの人たちの命を救うと、救急病院に搬送して適切な医療が受けられる、このことを最大限重視してやっていきたい。その後これがみんなが見えるように、わかるようにというような取り組みをそこでやっていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子議員   これはもう少し早くやっていただきたいと思います。  もう1つの緊急通報システムについては、これはいろいろな課題を考えているけれども、年齢の拡大についても一定検討の必要があるんではないかという答弁だったと思います。  先ほどの救急情報キットは、それこそ誰もが持てる中身ということで、私は本当に幅広くやってもらいたいわけですが、緊急通報システムの場合はそんなに誰でもがとはならないと思いますが、少なくとも高齢者だけではないですね。40代、50代でも持病を持っている方だとか、本当に不安を抱えている方というのはおられるわけですから、今、高齢者でも、日中昼間は1人の人も外れているということですから、とんでもないなと思っていますから、そこは高齢者だけでなく、もっと対象を広げるということについては、今は高齢福祉課のほうで対応されていると思いますけれども、ぜひ視野を広げた検討をやっていただきたいと思いますが、そこのところについていかがですか。 ◎益田義人 保健福祉部長   対象者の拡大をということでございます。私は、総括でも言いましたように、そこは検討すべき事項だろうというふうに考えております。ただし、そのときに言いましたように、今からの対応で消防局ができるのかということが一番重要であります。その中で、私どもは、年齢の緩和を含めまして現行の制度とシステム、その全てを福祉施策で今の段階で対応するということは困難であると思います。そういうことから、この対象者に応じた新たな制度とシステムの構築、これが大変重要であるというふうに思いますので、その中で安心、安全の確保の視点からいいますと、今、真っすぐ消防局のほうに連絡が行くシステムがございますが、従来使っておりました民間のサービスをしていただくとか、また、市民全体の安心、安全ということでございますので、この緊急通報システムを含めました見守りにつきましては、家族や地域の支え合い、これがやっぱり一番重要でありますので、その点も踏まえて行政が担うべき範囲がどこまでなのか、今後、関係機関や地域の人たちと十分協議しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員   緊急通報システムをやはり最初は高齢者というところが対象だったと思いますが、実際持っている中身というのは幅広い対象になっていくだろうということも含めてですね、今の答弁でも出てきておりますので、ぜひ早急に検討を進めていただきたいと思います。  それでは、次の最後の給食の問題に移ります。  給食の持つ役割を6点にわたっておっしゃっていただいて、非常にそこはかみ合っていると思っております。実際にどういう給食なのかということを考えたときに、残念ながら今、パン食が据わっているときと御飯が中心になっているときとでは給食の中身がやっぱり違っているなということです。  私は、9月議会のときに「変な給食」という本を紹介をいたしまして、ちょっとショッキングな中身を紹介しました後、教育長や、それから市長にも読んでいただきました。さらに「もっと変な給食」という続編が出ているわけですね。これは本当に焼鳥屋さんのメニューじゃないのかと言いたい話だとか、それで果たして味覚が育つのかと、揚げパンとちゃんぽんだとか、揚げパンラーメンって一体何なのかとか、酢の物とかそんなものは合うんだろうかとか、そういういろんなことが出ていました。まさか佐賀市ではそんなことはないよねと思って私もおりましたが、9月議会に向けていただいた給食の献立をちょっと見せていただいたんです。今おおむね富士町と嘉瀬小学校は週4回のお米の給食、それ以外は大体週3回ということですので、お米のときとそうでないときはどういうメニューになっているかなと思って見ておりましたら、例えば、びっくりしたのは、あるんですね。ココア揚げパン中華風春雨スープと果物とか、普通食べないだろうと。ココア揚げパンですよ。それに中華風春雨スープというのはおいしいのかなと。それぞれはおいしいかもしれませんが。それから、タコ焼きが出ているときもありました。タコ焼きとちゃんぽんとラーメンみたいな、そういうふうなびっくりする--パンとうどんとか、パンラーメンパンとスパゲッティという、そういう組み合わせになるんですね、パンのときに。それに何かつくんです。じゃ、御飯のときはどうだろうかと思って見ますと、御飯のときは、例えば、御飯、八宝菜、サツマイモサラダとか、御飯と豚の角煮、粉ふき芋、あるいは御飯と生揚げの煮物、フキとタケノコの炒め煮、澄まし汁という感じで、ちょっと落ちついたメニューになるんですよ、御飯のときには。  それで、何が言いたいかといいますと、結局、御飯というのが脂肪が少ないですよね。御飯そのものは水とお米だけですから、何もそのほかの添加物はないと。パンの場合はどうしてもその中に砂糖が入ったり塩が入ったりいろいろ入ってきますので、そもそもが簡単ではないと。そこに合ったものというのはどういうものになるかというと、酢の物とか納豆とかノリというのはつきませんよね、パンになったら。御飯の場合はそういうのが素直に出てくる。あるいは当然、国産の地元でとれたもののおかずがつきやすくなる。  脂肪分が少ないということで、新潟県の三条市が平成20年から完全米飯給食にしたということで、その中身がちょっとついていたんですが、小学生の肥満率が、平成17年には11.6%あったそうなんです。それが、完全米飯にした翌年の21年には7.9%に下がったと。それから、残食率ですね。給食を残す率も平成17年には8.6%あったのが、3.0%に減ったと。そりゃ何か揚げパンと何とか、酢の物が出てきて余りおいしいと思わないかもしれないけど、御飯と焼き魚と出てきたら、それはおいしいだろうなという感じがするんですが、そういうふうに考えたときに、本当にもっとお米を中心に据えた給食に、きっちり転換をしていくという考え方はないのかどうか、和食を本当に柱に据えた給食にしていくということについて改めて伺います。 ◎東島正明 教育長   和食を中心に据えた献立ということは、御飯の回数をふやすという前提に立っているだろうと思いますけれども、現状でいきますと週5回給食をやっておりますが、米飯を主食にしているのが3回の学校と4回の学校がございます。当然ながら主食が御飯の場合には、提供しているのは和食でございます。ですから、今後も御飯が主食の場合には和食を提供していくという基本線は変わりございません。  過去、佐賀市の食事状況調査の結果から、佐賀市の子どもたちが脂質のとり過ぎという傾向が出ました。そのときに、やはり伝統的な御飯食というのが、肥満、あるいは糖尿病等の予防にも有効であると。そういう視点から、米飯の回数を3回から4回にふやそうという検討を行った経緯がございます。ただ、このときに1校だけはふえました。これが嘉瀬小学校でございます。それは、小規模校だったために、つぎ分け方式でいけるということなんですね。これが今、佐賀市の場合には1食容器でやっていますもんですから、これを米飯をふやしますと、その分1食単価が上がってまいります。そうしましたら、どうしても給食費にはね返ってくる状況がありまして、いわゆる供給体制、食器の収納スペースの問題、こういうものがございまして、全市的な回数増には至ってないということがございます。現在、中部学校給食センターをちょっと除いて、週4回の米飯給食、これは7校ございます。  以上でございます。 ◆山下明子議員   和食にしていきたいという思いはあるということで、そうするとあとは食器の問題というふうなことのようですね。それで、大体地産地消をやっていくというときに、食べ物の問題だけでなくて、そこで育ったものを使ってということになると、食器のことも当然考えに入ってくるわけです。今、磁器食器が中心になっているところもありますが、お弁当箱に御飯を入れてというふうになっております。やはりそこは本当に食器のことも含めて食文化と和食の問題ということを捉えてやっていくべきではないかというふうに思います。輪島では、輪島塗のお碗を使ったところがあるとか、あるいは萩焼のようなものを使ったところもある。お茶碗は割れるものだということをちゃんとわかってもらって扱うような教育だとか、いろんな考え方なんですが、要するに、やっぱり学校給食は、学校教育の一環だということと、食文化をしっかり地域で生まれ育ったものとして体に入れていくという、そういうことで食器に至るまで考えていくということが必要ではないかと思いますけれども、そこの点ではどうなんでしょうか。今、例えば、スペースのことを言われました。少なくとも今から建てかえていくときですとか、校舎の建てかえだとか、いろんな機会を捉えて、そういうことも含めて考えていくことはできないのか、そこのところをよろしくお願いします。 ◎東島正明 教育長   日本古来の伝統的な和食のよさというのは当然認めておりますし、現状では、過去に1食方式からつぎ分け方式に移して米飯をふやすという検討をした際には、やはりつぎ分け方式になりますと、全児童、職員数の食器が必要になります。それを保管する保管庫が必要であって、給食室にそれを入れるということになりますので、このスペースが物理的には今は足りないという現状にあります。大規模校は特にですね。そういう中で、今後はこのことについては当然、学校給食の方向性でもありますので、検討をしていく必要はあるだろうというふうに考えてはおります。 ◆山下明子議員   今まで地産地消の話で、米の消費拡大だとかいう点からお米の話をしてきたりしたことがありました。私自身も、例えば、お米の消費拡大と結びつけて米粉パンを使ったらどうかという質問をこの場所でしました。ですが、今改めてこれ考えたときに、お米の問題というのは、消費拡大のことというよりも子どもの健康自体の問題なんだということで考えるべきだと。しかも米粉パンではなく、やっぱり粒食ということの意味も含めてですね、お米は粒食だから消化吸収が遅くて、その分、血糖値も上がりにくいということで、本当に粉食と粒食と考えたときに、お米の有効性ということもある。そのお米をしっかり地元のいろいろな食材を使い、また食器も使ってきちっと食べるということが、1週間21食あるうちのせめて5食、きちっと食べるということができない子どももいるかもしれないというときにですね、やはりそこも含めて本当に学校給食の位置づけをきちっと考えていただきたいというふうに思います。ですから、今、答弁おっしゃいましたが、今後の方向性というときに、そういうことをぜひ柱の一つに据えて御検討いただきたいと思いますが、改めてそこのところをお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   学校給食の役割の中に、やはり日本の伝統食、和食、この理解、もちろんそれをとるということも大事ですけれども、そういう役割ございます。そういう視点から、今後の学校給食の方向の一つとして当然考えていかなければならない事柄だろうというふうに考えております。 ◆山下明子議員   給食についてはですね、まだいろいろなテーマもありますので、今後ですね、引き続き取り上げていきたいと思いますが、特に和食のことについては、現場の皆さんの御苦労もあるかもしれませんけれども、本当に子どもの健康ということを、それはひいては佐賀市の次の世代の健康ということにもなりますので、そういう立場で一緒に考えていきたいと私も思います。  以上で質問を終わります。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時53分 散会...