「佐賀市議会 2012-09-11 平成２４年　９月定例会－09月11日-04号」の議事録内容

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佐賀市議会 2012-09-11
平成２４年　９月定例会－09月11日-04号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２４年　９月定例会－09月11日-04号平成２４年　９月定例会　　　　　平成24年9月11日（火）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕一郎│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　赤司邦昭　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　石井忠文　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境部長　　　　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　西川末実保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好上下水道局長　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　石丸賢司　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　これより本日の会議を開きます。　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川副龍之介議員　　おはようございます。通告している2点について質問させていただきます。　まず1点目、九州北部豪雨については、道路の冠水状況と今後の課題と対策についてお伺いいたします。　今回大きな被害をもたらした九州北部豪雨は、佐賀市においても降雨量91ミリという集中的な豪雨に見舞われ、今までにない広範囲にわたった道路冠水につながり、交通に支障を来しておりました。　そこで、今回の豪雨で道路冠水した重立った地域がどれくらいの数なのか、お尋ねいたします。　2点目、いじめ対策についてですけど、現状については昨日、松永憲明議員の質問の中で理解しましたので、省きたいと思います。　現在、学校におけるいじめ問題は大きな課題の一つです。いじめを受ける子どもは、即時に命にかかわる危険性を持ち合わせています。一方、いじめをする子どもは、時間の経過に従って、あるいは自分が成長するに伴い、いじめが悪いとやっとその場で気づく場合が多いと思われます。こうしたいじめを受ける子、いじめをする子の、いじめを悪として受けとめる大きな時間のずれが悲劇につながっていると思われます。いじめを受けている子どもをいかに守るかが大きな役割となってきます。　そこで、今回の大津市のいじめ問題を踏まえ、佐賀市において、いじめに対して相談窓口とその強化をどのようにされているのか、お尋ねします。　以上で総括質問を終わります。 ◎松村健　建設部長　　おはようございます。私からは、1点目の道路の冠水状況についてのお尋ねにお答えをいたします。　7月13日からの九州北部豪雨につきましては、佐賀市におきましても13日午後2時46分までの1時間に、観測史上2番目の雨量である91ミリを観測するなど、短時間に集中した降雨がございました。　7日の亀井議員への一般質問答弁でもお答えした分と重複するかもしれませんが、道路の冠水状況についてお答えいたします。　その日は、市内至るところで道路冠水が発生しております。その中でも特に佐賀駅周辺、十間堀川沿線、佐賀神社周辺、城内周辺、モラージュ佐賀周辺、佐賀江川沿線、水ケ江4丁目、5丁目、6丁目、佐賀大学周辺、西与賀の北部地区など大規模な道路冠水が発生しております。また、市で管理しております地下道についても、排水ポンプの能力以上の降雨により、11カ所のうち6カ所を冠水により通行どめにいたしました。　以上でございます。 ◎東島正明　教育長　　おはようございます。ただいま、子どものいじめ相談の窓口について、そしてその強化についてという御質問でございました。　まず、いじめの相談の窓口ということになりますと、各学校におきましては、児童・生徒の一番身近な存在である学級担任が第1の窓口であろうというふうに考えております。学校組織といたしましては、分掌分担上、どこの学校も教育相談主任あるいは生徒指導主事、養護教諭がそれに当たっているところでございます。教育委員会では、学校教育課に教育相談テレフォンを設置しております。ちなみに、本年度8月までに相談件数は33件ございましたが、いじめの相談はこの中にはございませんでした。また、青少年課には子ども電話相談、子どもメール相談を設置いたしまして、児童・生徒、保護者からの相談を受け付けております。本年度8月までの電話相談は16件でございまして、そのうち、いじめの相談件数が2件ございました。同じくメール相談は4件ございましたが、いじめ相談はございません。　今回の事例を踏まえまして、教育委員会といたしましては、相談窓口につきましては、改めて校長会等を通して児童・生徒及び保護者に周知をし、いじめについての相談に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆川副龍之介議員　　それでは、豪雨関係のほうから、一問一答に入らせていただきます。　やはり今回の記録的な雨、91ミリという集中的な雨によって冠水地域、冠水道路の拡大は当然だったかなと思いますけど、ただ、やはり急激な降雨によって排水機能の麻痺も当然考えられると思います。　そこで、質問ですけど、今回の冠水について雨だけが原因だったのか、それ以外に何か原因があったのか、お尋ねいたします。 ◎松村健　建設部長　　降雨以外の冠水要因についてのお尋ねでございます。　今、自治会協議会等にお願いをいたしまして詳細な冠水状況の調査等もあわせて行っておりますが、詳細については、そういった分析の結果、調査の結果を待つことになりますが、現時点でのお答えをしたいと思います。　7月13日からの九州北部豪雨の際の都市部を中心とした大規模な道路冠水については、やはり短時間に集中した豪雨があったことが最大の要因ではありますが、それに加えまして、有明海の潮位変動が小潮であり、干満差が非常に少なく、スムーズな排水が阻害されたこと、また、降雨時間帯が満潮に向かって潮位が上がっていくところだった時間帯に差しかかったということ、それと、道路側溝などが持つ排水能力に対して降雨量が一時的に上回ったこと、また、佐賀市から排水を受けることになる筑後川を初め、城原川、巨勢川、佐賀江川など主要な排水河川のほとんどが水位の高い状態にあり、さらにそれが長い時間続いたことなども要因ではなかったかと考えております。 ◆川副龍之介議員　　自然的な要因あるいは人工的な要因まで含めた冠水状況ということですけど、今回の急激な降雨によって、当然、排水機場等のポンプ関係もフル稼働されているかと思います。水門等の開閉も当然ですけど。その急激な雨によってフル稼働された場合に、今回その稼働のトラブルはなかったのか、お聞きいたします。 ◎松村健　建設部長　　排水ポンプの稼働のトラブルということでよろしいでしょうか。　排水ポンプにつきましては、13日から14日にかけて、主なポンプ場で言いますと蒲田津排水機場、新川排水機場、八田ポンプ場、三間川排水機場、地蔵川排水機場など、それぞれの現場の状態に応じてポンプが正常に稼働しております。その他市内各所の小規模な雨水排水ポンプについても正常に稼働しておりました。　以上でございます。 ◆川副龍之介議員　　きちんと稼働されたということで、これについては日ごろからのきちんとしたメンテナンスをされているということで、今後とも集中的な豪雨対策として、やはりここら辺は十分、機械のメンテナンスはしていただきたいと思います。　次に、冠水被害の大きかったところということで、答弁の中で、中心市街地を中心とした周辺の冠水被害が非常に多かったということですけど、それに加えて、例えば、西与賀北部あるいは佐賀大学ということで、大まか分ければ2つという形の中で、この中心市街地の排水経路や、あるいは西与賀、本庄地区の排水経路が一体どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎松村健　建設部長　　市内の排水系統、主に旧市街地部分を中心にお答えをいたしますと、多布施川が大きな分水嶺のような役目をしておりまして、多布施川の東西で排水系統が分かれております。各地に降った雨が水路を流れて雨水が排水されますが、多布施川の東地区につきましては、大きく佐賀江や八田江、西のほうは主に本庄江に排水されることになります。　お尋ねの、排水系統について具体的に幾つか申し上げますと、まず、旧佐賀市街地の西部地域、主に多布施川の西の地区でございますが、鍋島の佐賀大学医学部周辺の地区は新川や上碇川を通じて本庄江に排水されます。開成地区や日新地区など多布施川より西側の地区は、地蔵川などを通じて本庄江に排水されます。西与賀や本庄の西部地区は、市街地南西部の農業用の用・排水路等を通じて、最終的には本庄江に排水されます。　また、多布施川の東の地区、主に佐賀市の市街地についてお答えいたしますと、兵庫地区などの市街地東部地区では城東川や下村雨水幹線などを通じ、三間川経由で巨勢川に排水されます。高木瀬など市街地北部地区は、大溝川雨水幹線に集水して、佐賀江川に排水されます。市街地中心部は、十間堀川雨水幹線などに集水して、佐賀江川に排水されます。佐賀城内地区は、主に下流で多布施川を通じて八田江に排水されます。佐賀城内の南側に位置する地区は、主に古江湖川を通じて八田江川に排水されます。　以上でございます。 ◆川副龍之介議員　　排水経路については理解をいたしました。ただ、やはり今回のような集中的な大雨ということで、やはり貯水的な、そういう河川がなかなか維持できなかったということも、先ほどの有明海の満潮、干潮、あるいは小潮という形でですね、今後の対策としてぜひ上げていただきたいと考えます。　次にですね、道路冠水箇所はどのように－－今回非常に冠水箇所が多かったわけですけど、職員の数も足りない状況の中で、どのように把握されたのか、お尋ねいたします。 ◎松村健　建設部長　　今回の九州北部豪雨における対応を御紹介いたしますと、13日午後から大量の降雨が予想されておりました。で、13日13時ぐらいから常襲地区－－いつも道路冠水が発生するような地区を中心に、職員による道路パトロールを実施して、道路の冠水状況の把握に努めたところでございます。　また、市民の皆様方やその他通行者から通報があった道路冠水箇所につきましては、職員による現地確認を行い、必要な対応について現場の情報収集に努めたところでございます。 ◆川副龍之介議員　　亀井議員の質問の中でも、やはり道路等が冠水すれば非常に危険が増し、人命にかかわる事故も起きるんじゃないかなと思っています。　今回の豪雨によって、小学生の下校時間、集団下校という形でですね、下校されたかと思いますけど、その中で、やはり自宅付近がですね、道路冠水になっておって、子どもが家まで帰られない状況も多分にあったかなと思います。特に低学年の場合は身長も低いですので、ちょっとした冠水の中でもですね、危険な状態にあるわけです。その中でも、例えば、道路が陥没したり、側溝のふたが外れておったり、そういうものをあわせた危険な状態が続く中でですね、ある地区ではですね、消防団の方がずっと見回って、ちょうど小学生がそういう状態で家までたどりつけないという状況の中で、消防団の方が消防自動車に乗せて自宅玄関前まで運んだということで、非常に、そういう地域の方の協力によって危険性を避けられたと思いますけど、やはり危険性が高いというのは、もう変わりません。　それで、そういう道路冠水が発生した場合、安全指導を含めた現地対応をどのように佐賀市のほうで行っているのか、お尋ねいたします。 ◎松村健　建設部長　　道路が冠水しますと、議員御指摘のとおり、どこまでが道路なのか、側溝にふたがあるのか、ないのかすらもわからない状況が発生することは、容易に想像がつきます。　道路冠水箇所への車両進入、または車両の走行による周辺住宅への水の浸水を防止するために、道路冠水箇所につきましてはバリケードの設置による通行どめを行います。その際、交通を誘導するために、通行どめ箇所には職員の人的配置も行いました。　また、災害ボランティア協定を締結しております市内の各企業からの支援を受けまして、通行どめの資機材の運搬や交通誘導などにも御協力をいただいたところでございます。 ◆川副龍之介議員　　やはり子どもたちや高齢者の方の冠水時の危険性を回避するために、いろんな形でぜひ安全性を確保していただきたい、ぜひ行ってください。　で、今回の冠水地域を加え、これまで降雨によっての冠水地域を当然、市のほうでも図面に落とされているかと思います。あわせて、今回の冠水地域も一緒に図面に落として、今後の排水対策につなげられると思いますけど、そういう冠水地域の中にはですね、長年、常襲的にやはり冠水に悩まされている地域も固定的にあるかと思います。常襲的に冠水被害を受けている地元住民から環境改善の要望が市のほうにもどんどん上がってきていると思いますけど、その要望の件数がどれくらいなのか、お尋ねいたします。 ◎松村健　建設部長　　要望の件数についてお尋ねでございますが、主に河川砂防課と道路管理課のほうに要望があっているようでございます。　河川砂防課で受け付けました浸水被害解消・軽減に関する要望は、平成21年度に2件、平成24年度には、これまでに2件の、合計4件でございます。　また、道路管理課で受け付けました道路冠水被害軽減に関する要望は、平成21年度に18件、平成22年度に5件、平成23年度に25件、平成24年度は、これまでに3件の、合計51件が要望されているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　常襲的に冠水を余儀なくされている地域は、これまでも何回となく要望をされてきたかと思います。先ほどの年度別の件数の中でも、やはり重複している地域も当然あるかと思いますけど、地域からの今までの要望に対して市のほうがどのような対応を行ってきたのか、お尋ねいたします。 ◎松村健　建設部長　　これまでにいただきました要望箇所に対して、河川に関する対応といたしましては、浸水軽減を図るために、佐大前排水ポンプの設置、これは毎秒0.6トンの能力がございます。大藤北排水ポンプの設置、これは毎秒0.5トンの能力がございます。大島排水ポンプの設置、これは毎秒0.4トン、西与賀町厘外に仮設ポンプを設置、これは毎秒0.13トンなどの対策を実施してまいりました。　道路管理に関する要望に対しましては、雨水排水を促進するため、道路側溝のしゅんせつ・清掃、また冠水したときの対応のために通行どめのバリケードの貸し出し、これとあわせて平成22年度からは雨季前に市民の皆様へ冠水等の対策として土のうの提供を行っているところでございます。

◆川副龍之介議員　　常に冠水常襲地域にある地域住民の方が住みやすい環境条件を求めるのはすごく当たり前のことですし、それに応えるのが行政の姿と思います。今までも対策を立てておられますけど、やはり急激的な、完全な排水対策がまだまだされていない中で、ぜひ今後考えていただきたいと思っております。　今現在、佐賀市においては排水対策基本計画を策定されているかと思います。これについては当然、水田等がやはり開発でですね、水田の保水力がだんだん低下して、やはりその水がどこかに排水されなければいけないということで、やはりその対策として、やはり貯水池、あるいは各家庭に貯水タンク等の設置も当然必要じゃないかなということで考えますし、それについては基本計画の中でも当然検討されると思います。　私としては、公共施設についてはですね、ぜひ貯水池という形で、例えば、学校のグラウンドを貯水池として一時的にためる、あるいは公民館ほかの公共施設についてもですね、貯水能力を持った施設をつくり上げてほしいと思いますけど、冠水状況の改善を強く望まれる地域に対する今後の対応はどのようになされるのか、お聞きいたします。 ◎松村健　建設部長　　佐賀市内の浸水軽減のために、現在、国、県、市が所有する水門や排水ポンプなどの効果的運用や河川改修等の整備事業についても引き続き進めていくことにしております。そして、現在、今御紹介がありました佐賀市排水対策基本計画を策定中でございますが、この中で排水河川及び雨水幹線の整備でありますとか、雨水の流出量の抑制策、また雨水の一時貯留策など、事業のそれぞれの効果の度合いを判定して、事業実施の可能性について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。その上で、必要な施策については、優先度を評価しながら順次取り組んでまいりたいと考えております。 ◆川副龍之介議員　　排水対策については、当然、ハード事業ということで、大きな事業費もかかると思います。やはり今後も中長期の計画になるかと思いますけど、やはり実際に冠水で住まいの環境が崩れている地域についてはですね、もう短期的に、早急な対策をぜひ立てていただきたいと思いますので、今後とも努力のほうをお願いいたします。　あと、総合計画の中にですね、都市政策課が打ち出している農地の転用等による農地以外の土地利用のほうが高まり、この傾向は今後も続くと思われている、適正な土地の利用管理、誘導が必要であるということでうたっておられます。やはり、水田等の開発によって、先ほど言いましたとおりに、水田が持つ貯水能力、これがだんだん損なわれているというか、減ってきておりますので、ここら辺も都市政策課とも一緒になってですね、今後の都市開発にもつなげていただきたいと思いますし、今、住宅環境の充実の中で、世帯数に対して住宅数は1割多くなっております。当然、住宅数が飽和状態、世帯数よりも多いということで飽和状態となっておりますし、そういう影響で佐賀市のほうでも空き家率が10％を超えているということです。で、空き家率が高いことは、最終的には危険空き家にもなりがちということで、ぜひ、そういういろんな形、施策の中でですね、排水対策を含めた土地の有効利用をどんどんしていただきたいと考えます。　それではですね、先ほど部長の排水経路の答弁の中でですね、農業用の排水路に流して、最終的に河川のほうに流れるということを言われました。この雨水の排水は、当然、農業用クリークにも十分考えられるということでですね、大雨どきの農業用クリークの果たす役割も重要かなと考えております。　そこで、国営と県営のクリーク防災事業を現在計画されておりますけど、この大雨に対するクリーク防災事業の事業効果がどうなのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　お答えいたします。　通称クリーク防災事業、正式にはですね、クリーク防災機能保全対策事業と申しますけれども、この事業は、佐賀市のように排水時に有明海の干満の影響を受けるような特殊な地域において、クリークが持つ洪水調整機能を最大限に発揮させ、地域の冠水被害を解消するために実施する事業でございます。このようなことから、全国でも有明海沿岸地域の特有の事業でございます。　通常、クリークは農業用の貯水や送水という利水の目的から、管理水面を田面の下1メートルに保って管理をしております。しかし、一旦洪水となれば、この管理水位から上の田面までの容量の部分ですね、ここに雨水を貯留する一時的な洪水貯留施設として利用し、有明海の干潮時に一気に排水するという大規模な防災ダムに匹敵する機能を果たしているということでございます。ところが、近年はクリークの洪水調整機能を超える豪雨が発生をしておりまして、のり面崩壊や農道、農地の浸食被害が進み、クリークの機能低下が生じております。　そこで、クリーク防災事業によって通水を阻害している堆積土砂を取り除き、崩れたのり面の護岸工事を行って排水機能を復元するのがクリーク防災事業でございます。佐賀市は、市街地と農地が連担をし、排水体系が分離をしていない地形でございます。このようなことから、クリークの防災機能を回復させることは、佐賀市全体の浸水被害の低減につながるものと考えております。今後も、土地改良区や農家の御理解を得て、農地、農業用施設が持つ排水機能を十分に発揮させていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆川副龍之介議員　　ぜひ、排水対策の観点からしても、クリーク防災事業に期待がかかるわけですけど、事業が10年から12年という長期にわたるクリーク防災事業ですので、とにかく、のり面落ちがひどいところはもちろんですけど、やはり冠水被害が非常に大きい地域の農業用クリークのほうから早目に事業を開始していただきたいと希望を持ちます。　そしたら、一応、豪雨については質問を終わらせていただきます。　続きまして、いじめ対策について一問一答をさせていただきます。　いじめ対策による窓口等の整備については、前からも多分、佐賀市のほうは十分されているかなということで思っています。やはり、いじめを受けた子どもは、そのいじめを受けた心はですね、大人になってもずっと引きずる状況になってきております。現在もですね、大津市の問題が取り沙汰されて、結構、中学校のときにいじめられた子が高校になって被害届を警察に出すという、やはり昔の問題も引きずっているということでありますし、佐賀市のほうでも20年前ですかね、中学校のときにいじめられた子どもが同窓会にかこつけて爆破未遂事件を起こしたということで、やはりいじめを受けた子どもは非常に深く心に傷を残しているということが一番問題かなと思っております。　そこで、いじめを受けた子どもへのですね、心のケア対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明　教育長　　今言われましたように、いじめを受けた子どもたちというのは、やはり大きくなっても、その心の傷が癒えないということが、これはもう十分考えられます。　で、子どものいじめを受けた心のケアについてでございますが、まず大事なのは、一番最初に相談を受けた教職員がどう対応するかということが大きな問題になってまいります。そうしたときに、やはり子どもに寄り添って相談に乗る、そして子どもの心を落ちつかせて安心をさせることがまず第一でございます。その後は、やはり教育相談主任あるいは生徒指導主事、養護教諭等の関係職員でチームをつくりまして、面談を通しながら、子どもたち、あるいはその保護者の心のケアを行っているというのが現状でございます。　さらには、必要に応じましてスクールカウンセラーの活用を図りまして、専門的なケアも行っております。また、地域に存在する専門的な関係機関、これとの連携も図っているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　これからも心のケアについてはですね、積極的に対応していただきたいと思います。　今、いじめがあった場合、例えば、学校とか教育委員会に信頼を置けずにですね、直接、保護者が警察に相談や、もう直接被害届を警察に出す場合も考えられますけど、今、佐賀市において警察との連携がどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明　教育長　　警察との連携でございますが、現状を申し上げますと、佐賀市の保護者からの相談というのは、大半が学校にございます。一部、教育委員会の窓口に相談があるというのも事実でございます。　私どもは、平成20年度から取り組んでおります学校問題解決サポート事業、ここで専門家のスタッフを集めて、専門チームを設置しております。その専門チームの中に佐賀警察署からも委員として入ってもらっているところでございます。また、警察官ＯＢをスクールサポーターとして配置をし、警察との連携を図っているというのが現状でございます。 ◆川副龍之介議員　　済みません。もう1つ、先ほどの答弁で1つ確認したいんですけど、専門チームは、ただ単に専門チームという形でいいですかね。　　　　（「どういうものかという……」と呼ぶ者あり）　いえいえ。済みません。そしたらですね、現在、いじめに対してですよ、やはり学校側あるいは教育委員会のほうで、なかなか、先生たちも忙しい中でですね、やはりいじめに対応するのがなかなか難しいんじゃないかなということもあって、それとあわせて専門的な知識が必要じゃないかなということで、全国的にも第三者委員会というのが立ち上げをされております。　で、先ほどの専門チームというのがですね、第三者委員会と考えていいものなのか。で、第三者委員会と考えるならば、先ほどの専門チームのですね、特色を詳しく説明をいただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　先ほど申し上げましたように、専門チームはまさに、それぞれの分野の専門家を集めてのチームで対応しているところなんですが、今、佐賀市で組んでおります専門チームは5名で構成をしておるところでございます。精神科の医師、それから弁護士、警察の方、それから特別支援関係の大学教授、それに臨床心理士ということで、その役割につきましては学校問題全般につきまして指導や助言を行う、いわゆる問題の対処チームでございます。いじめにつきましても、必要に応じて、ここで対応をしていくことになるわけでございます。　1委員につきまして年間5回程度を活用しているわけでございますが、問題の発生状況に応じまして、個別的な指導、支援を受けたり、あるいは全体会議の中でいろいろな角度から御意見をいただいて、解決の方法を模索したりということで、個別的な対応と全体会議での対応と、両方で指導、助言をいただいているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　確認しますけど、先ほどの専門チームは第三者委員会と考えていいのか、全く別の組織なのか、済みませんけど、お願いいたします。 ◎東島正明　教育長　　私どもは、この専門チームを第三者委員会というふうな捉え方をしております。 ◆川副龍之介議員　　総括の質問の答弁で教育長は、やはり窓口として一番大切なのは担任の先生ということで言われておりました。当然、いじめ問題でまず子どもたちが頼りになるのは担任の先生、現場の先生だと思っています。その先生たちがきちんといじめを受けとめ、対応に当たるためにも、先生方の資質の向上が当然必要かなと思われますけど、やはり先生方についても経験の年数の浅い方も多数おられると思います。やはり、いじめに対する対応も個人差が出てくるんじゃないかなと考えておりますけど、やはりその経験年数あるいは対応の差をなくすために、先生方のいじめ問題に対する取り組みや研究がどのようになされているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明　教育長　　今、議員御指摘いただきましたように、確かに、教職員の経験年数によりまして、そのいじめを察知する力とか、あるいはその対応の力量、これに違いがあるのはもう、これは当然でございます。　したがいまして、基本的にいじめに対する対応というのは組織で対応するということを原則にしておりますので、若い教職員も、あるいはベテランの教職員も、お互いに知恵を出し合って対応していくと。そのためには、当然ながら、研修というのが必要になってまいります。いじめ問題に関しましての研修は、2つに大きく分けられますが、1つは校外での研修、もう1つは校内での研修でございます。その中に、校外での研修として大きく申し上げますと、まずは全小・中学校の校長、つまり学校経営の責任者である校長が、この学校での事象についての把握をし、その報告あるいは情報共有、こういうものをその時々で行っているところでございます。2点目には、それぞれの学校の核になっております小・中学校の生徒指導主事、これに対する研修会を佐賀市では年間3回行っております。また、中学校における生徒指導主事の研修会、これは年間5回行っております。こういうことで力量を高めていくと。また、こういう校外研修を通しまして、当然ながら、ここで得た知識なり方法というものは各学校での校内研修ないしは子どもへの指導に生かしているところでございます。そして、各学校においては、毎月1回、生徒指導協議会というものを開いておりまして、ここでは事例研修を行っております。　こういうもろもろの研修を通しながら、若い教職員も、このいじめを察知する力あるいは対応する力量、こういうものを高めていくということで現在取り組んでいるところでございます。 ◆川副龍之介議員　　ぜひ、学校組織全体をもって、いじめ対策に当たっていただきたいと思いますし、やはり職員一人がですね、抱え込む問題ではありません。職員が抱え込んだらですね、かえって、この抱え込んだ先生が今度、鬱病になる場合も当然あらわれてくるかなということで思いますので、先生方のそういう悩ましいものをぜひ解決していただきたいと思います。　いじめ問題をなくすには、当然、いじめる子がいないようにすれば一番いいんですけど、それは難しい問題かと思います。で、学校あるいは教育委員会のほうで、子どもたちに対して、きのうの松永憲明議員への答弁の中でも、中学校ではいじめゼロ宣言、小学校ではいじめゼロのやくそくということで、子どもたちに徹底したいじめ対策という感じで浸透させておられますけど、そこでですね、ほかに子どもたちに対していじめの取り組みはどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明　教育長　　今、議員に御指摘いただきましたように、私たち指導者が指導をするということも大事ですが、やはり子どもの心から沸き上がってきて、自発的に、やはりこのいじめ問題に取り組んでいくという、この姿勢が一番大事でございます。そういうことから私どもは、子どもたちが主体的に取り組む、そういう場をどういうふうに設定していくのかということで、いろいろ議論もしたわけでございます。現在、教育委員会の中では、教科等研究会の特別活動部会と協働で、生徒会役員リーダー研修会を行っております。この中で、いじめゼロ宣言の取り組みについて各校で実践していることをもとに学習を積んでいるところでございます。　御案内のとおり、ことしは今回のいじめ事件を受けまして、2学期の始業式の日に市内全小・中学校で児童会、生徒会を中心としたいじめゼロ宣言、いじめゼロのやくそくをし、児童・生徒みずからがいじめゼロに向けた実践への決意の場を設けたところでございました。これからも児童会や生徒会の主体的な取り組みの支援、それから人権集会や平和集会あるいは生徒会の総会など、いじめ追放の取り組みを各学校で実施していく予定でございます。 ◆川副龍之介議員　　子どもたちのいじめに対する理解は、なかなか難しい場面も出てくるかなと思いますけど、ぜひ学校側のほうでですね、そういう子どもたちに対して徹底した研修会等あるいは取り組みを今後とも続けてください。　次に、いじめ問題に対しては、やはり学校、教育委員会側とですね、保護者との信頼関係が不可欠かなと思っています。今、いろいろニュース等で取り沙汰されていることで、非常に保護者のほうからですね、学校側に対して信頼が薄れているというか、もう学校側、教育委員会を信用しないという保護者がふえているんじゃないかな、そういうことで、そういったニュース等が流れてくるんじゃないかなと思います。ただ、中にはやはり学校側あるいは教育委員会を信じている保護者も当然おられます。そういう学校側もあるということでですね、全てが全て、保護者と学校側、教育委員会側に信頼関係がないかというとそうじゃないですけど、やはり信頼関係を今後どういうふうに保つのかが一番問題じゃないかなということで思います。それについては、やはり教育委員会、学校側がですね、保護者に対して包み隠さず透明に、今まであったことをきちんとした形で答えるのが信頼関係を保つ早道かなということで思いますけど、佐賀市においてはですね、保護者に対して透明性を持たせるため、包み隠さず何でも言うような対応、体制がどのように築かれているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明　教育長　　学校、教育委員会をぜひ信用していただきたいというふうに思っておりますし、そういう取り組みを進めてまいりたいと思っております。　やはり、学校と保護者の関係ということになりますと、情報の双方向、まさに包み隠さずと、あっていることをきちんと事実を保護者のほうにも伝えていく、あるいは保護者のほうからも意見を求める、こういうことが大事になってまいります。そういう意味合いから、私どもは、やはり気になることがあれば、学校、教育委員会にぜひ情報を提供していただきたいし、そしてそれに対しては真摯に取り組んでまいりたいと思っておりますので、そういう意味合いから、どうか、こちらのほうに情報をいただきたいというのが1点でございます。　2点目は、やはり各学校が保護者や地域としっかりと連携を果たさなければいけないと思っております。そのためにも、ぜひ信頼される学校づくり、学校からの情報発信、地域からの情報発信、双方向に学校でのことがよくわかるように、地域でのことがよくわかるような、そういう学校づくりを目指していきたい。　それから、3つ目には、やはり市のＰＴＡ協議会との連携の中で、親子ふれあいデーというのがございますが、これにつきましても一緒になって、この運動を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　教育長が学校を、あるいは教育委員会を信じてくださいということで、私も一保護者として信じます。　そしたら、次にですね、大津市のいじめの問題が起きて、各自治体のほうでいじめ防止条例の施行の動きもあっているかなと思っております。ただ、佐賀市においては、子どもへのまなざし運動の中で掲げてあり、命の大切さ、いじめに関する事項も、そのまなざし運動の中でうたっておられます。やはり今こそですね、このまなざし運動を通して、いじめの問題を考えるときじゃないかなということで思いますけど、もっと全面的にですね、まなざし運動と、このいじめ対策を前のほうに出していただきたいと思いますけど、そこら辺の考え方はどう思われますか。 ◎東島正明　教育長　　佐賀市で行っております子どもへのまなざし運動、まさにその中に子どもの人権、命を守る、あるいは命を大切にするということはうたっております。改めて申し上げてみますと、子どもへのまなざし運動では、命の大切さを自覚するという視点から、子どもを育む4つの場、家庭、地域、企業等、学校等での大人の役割を定めております。それぞれが相互に連携をとりながら、命のつながりやとうとさを伝える、家族で命について話し合う機会をつくる、心の教育の充実を図り倫理観を育むなどの取り組みを改めて強調して行ってまいりたいと思っておりますし、運動の理念でありますところの、子どもの声に耳を傾け、子どもの権利を尊重する、このことを前面に打ち出しながら、この運動をまたさらに推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　ぜひ運動をどんどんやっていただいて、いじめ問題の解消あるいは対応に当たっていただきたいと思います。　で、いじめ問題は子どもだけでなく、やはり大人の世界、社会の中でも起こっている重要な課題です。いじめに関することについてはですね、佐賀市においても人権・同和教育や、あるいは男女共同参画の中でもですね、いろんな形でうたっておられます。今までやってこられたいじめの防止対策をもっと強化してですね、私は、いじめ防止条例は特別に施行しなくて、今まで佐賀市が持っている、そういういじめに対しての条項等をもってですね、どんどん前に突き進んで、これからの佐賀市におけるいじめ問題をなくしていただきたいと考えております。　これからもですね、佐賀市独自の対応をして、いじめ対策に力強く当たっていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ◆山下明子議員　　おはようございます。日本共産党の山下明子でございます。通告しております4つのテーマについて質問いたします。　まず、住民本位の復興、災害に強いまちづくり、意思決定の場に女性の参加をということについて質問いたします。　きょうは9月11日、あの東日本大震災、津波、福島第一原発事故から1年半たちましたが、まだ復興への道は半ばです。一日も早く生活再建ができるよう支援を強めつつ、私たち自身が教訓をしっかり酌み取らなくてはとの思いを改めて強くしております。

　私は、8月25、26日に新潟で開かれた第58回日本母親大会で、「住民本位の防災、復興、意思決定の場に女性の参加を」というテーマのシンポジウムの分科会に参加いたしました。ここには陸前高田市の職員の方、男女共同参画の活動をされているＮＰＯイコールネット仙台の代表理事、福島民報の記者の方、阪神大震災以来、災害復興についての研究をされている日本災害復興学会の会長で関西学院大学の室崎益輝教授らがパネラーとなり、それぞれの立場から問題提起がなされました。陸前高田市の職員の方からは、あらゆる想定をしておくこと、また、想定外の事態に対応できる体制と人材の確保、養成に日ごろから努めておくことの大切さが述べられましたし、イコールネット仙台の代表からは、女性の視点から見た避難所の運営、施設ハード面、支援物資のあり方、仮設住宅、復興への道筋などにおける課題が提起されました。　その中で、具体的な問題が幾つかありましたが、例えば、乳飲み子を抱えた女性が授乳しづらい－－避難所の中でですね。子どもの夜泣きが気になる。病気を持った方、あるいは高齢者を含め、そういう家族を抱えた方たちが大規模な避難所にいづらいなどということで、車の中や、また、半分壊れかけた自宅の2階に戻って暮らした人もあったということも報告されました。そして、そこには残念ながら、なかなか長い間、行政情報も伝わらず、支援の手は1年たってもなかなか十分に差し伸べられない、こういう事態が残されていたということも報告されました。以前、この問題は田中議員も取り上げられましたが、改めて自主避難をした人や避難所にいられない方たちへの対応はどう考えているのかということについて伺っておきたいと思います。　それから、このシンポジウムでも4人のパネラーの方に共通していたのは、住民本位の復興や災害に強いまちづくりを進める上で、意思決定の場に女性の参加が必要だということでした。9月6日に開かれた中央防災会議でも、防災基本計画の見直しの中で、復旧・復興における男女共同参画の促進ということが明記されております。佐賀市として、この分野での認識はどうなのかを改めて伺います。　次に、子どものすこやかな発達のためにという問題について伺います。　いじめや子どもを巻き込んだ事件の問題に多くの方々が胸を痛めています。その解決に向け、当面の対応については、先ほどの川副議員を初め、この議会でも多くの議員が論じておられます。私は、どんな子どもが育つのか、その子どもの発達という角度から考えてみたいと思います。通告では、メディアの問題と食の問題を挙げておりますが、総括ではまずメディアとの関係を、そして、食の問題は一問一答の中で質問したいと思います。　8月下旬にＮＰＯ子どもとメディア常任理事で九州大谷短大幼児教育学科教員の原陽一郎准教授による、子どもの発達とメディアの関係について考える講座に参加をいたしました。ここでの話に改めて衝撃を受けました。例えば、テレビやゲームでの暴力シーンになれると、実際にほかの人が目の前で暴力にさらされていても何も感じなくなり、傍観するだけになる。また、盲目的にメディアの内容をまねするようになる。遊びの内容が、戦いごっこが多くなってしまう。あるいは、殺してもリセットできるとか、よみがえると思い込んでしまう。実際のニュースなどであっても、認識力が未熟な子どもに見せるのはいいことなのかどうか、子どもは意味がわからなくてもまねてしまう。また、赤ちゃんに授乳をしている最中、お母さんが携帯でメールを打ったり、テレビを見たりして、子どもの顔を見ないということもあらわれているそうですが、そういう中で、子どもも母親と目を合わさなくなってしまうという事態があるそうです。赤ちゃんのおもちゃのかわりに携帯端末の中にガラガラの－－ガラガラですね、おもちゃの－－そのアプリケーションがあって、御丁寧に赤ちゃんがなめて、唾でだめにならないようなカバーもあわせて売り出されているということも紹介されました。子ども番組も色彩や音の刺激が年々強くなっている。そして、テレビ漬け、ゲーム漬けになると、生活習慣の形成や言語発達のおくれを来していく、こうしたことが積み重なると、携帯やゲーム、パソコン依存になってしまい、それをやめさせようとしたら親に殴りかかるというケースも生まれているとのことでした。他者に対する共感や痛みを想像することもできにくくなるなど、人間としての発達の面で重大な影響を及ぼすということが述べられていました。子どもには十分五感を使った遊びを通して、具体的な体験を重ねていくこと、子どもたちの心身の健やかな発達のためには、メディアとの接触時間も含めた生活習慣の見直しを急ぐ必要があるという提起でしたが、こうした子どもとメディアの関係について、市の認識はどうなのか、児童・生徒の分野と乳幼児の分野それぞれにおいてお答えください。　次に、生活保護行政について、6月議会に続いて質問いたします。　6月議会では孤立死を生まないネットワークづくりと、生活保護は最後のセーフティーネットであることについて関連づけて質問いたしました。その中で、市税や国保、住宅家賃などの滞納があった場合に、それぞれの部署が単に滞納整理処分の対応をするのではなく、その滞納に至った経緯などもつかみながら、全体を見て必要な支援にもつなげていけるよう、市役所内部での縦割りを超えた対応を求めました。全体として、保健福祉部としてもその必要性を認識されたはずです。ところが、最近こんなことが起きました。ある生活保護の受給者の方が複雑な事情で処分できないままでいた資産について、資産税の滞納処分として年金の振り込まれた預金口座が差し押さえられてしまいました。その方の保護費は、年金との差額約3万円程度であり、年金が差し押さえられたら生活できないため、納税課に差し押さえ解除を申し出たところ、生活保護を受けていることがわかってもなかなか対応しようとしませんでした。最終的には一定の解決を見たものの、今後の対応として、本来、生活保護費は最低生活費であり、借入金などの返済に充てる余裕はないとされているはずです。また、税金滞納で給与を差し押さえる場合などでも、生活費は確保することになっているはずです。これは、6月議会で求めた横の連絡が不十分なためにこうした問題が起きたのではないか、また、最低生活費は確保されるべきであり、そもそも生活保護受給者とわかったら、差し押さえはすべきではないと思いますが、どうなのかお答えください。　もう1つは、生活保護を受けている人やひとり親家庭などの自立に向けた就労支援窓口として8月からスタートした「えびすワークさがし」の就労支援の取り組みの状況はどうなのかについてお答えください。　最後に、原発問題について秀島市長の見解を伺います。これは、ことしの3月議会で福島第一原発事故から1年たった時点での市長の認識をただしたのに続く質問です。　3月議会で市長は、原発の安全神話は崩れた。原発に依存しなくて済むならば、それが一番いい。しかし、原発を停止させても冷却し続けなければならないために、直ちに原発停止という状態にはならないとおっしゃりながらも、電気が不足することを心配され、したがって、まず、原発はこれ以上ふやさない。再生可能なエネルギー源の開発に最大限努め、十分カバーできるようになるまでは、安全性に十分注意しながら原発を運転するのもやむを得ない選択ではないかということで、結論として原発から出る核のごみの処理能力が担保されることを前提として、安全性が十分確認できる原発については再稼働を認めざるを得ないと答えられました。一言で言えば、原発には頼らないほうがいいが、電気が足りないと困るから、核のごみの処理がちゃんとできるならば、安全な原発を動かしてもよいのではないかということだったと思います。　しかし、あれから半年たって、市長の論拠は崩れたのではないでしょうか。第1に、電気は足りていたということです。佐賀では昨年より10日も猛暑日が多かった暑い夏にもかかわらず、九電管内はもちろん、全国的にも計画停電は実施されずに済んだという事実が示しています。第2に、核のごみの処分の安全性については、国の原子力委員会が原発の使用済み核燃料を処理した高レベル放射性廃棄物の最終処分の考え方について審議を依頼された日本学術会議の委員会が、8月24日に核のごみの増加に歯どめをかけるために原発の廃止か削減が必要であるということと、東日本大震災の巨大地震の後は、地下300メートルより深くに数万年埋没するという従来の地層処分の考え方は、現在の科学では困難だとして、政策の転換を求める報告書を出したと報じられました。つまり、核のごみの処分の安全性は担保できないということです。　市長、こうした状況を真摯に踏まえるなら、再稼働を容認した3月の見解を転換すべきではないかということを改めて伺いたいと思います。　以上、総括の質問といたします。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうからは、まず、防災関係についてお答えさせていただきます。　本市におきましては、避難所に関しまして1次避難所、2次避難所、3次避難所に区分しまして、災害の状況によりまして、順次避難所を開設することとしておりまして、現在整備を進めているところでございます。　そこで、被災された市民の方がさまざまな理由で、この指定しました避難所以外の、例えば、地区の公民館ですとか、友人や親戚の家などに自主的に避難される場合が想定されます。そのような場合につきましては、その所在または人数、生活用品等の保有状況の把握について、極めて困難となります。本市から気仙沼市に派遣した職員からも、避難所開設の初期の段階では、このような方々の把握が難しく、指定避難所と自主的な避難所の食料事情も大きく異なっていたと聞いております。食料の支給などに関しましては、このように自主的に避難されている方々の把握も重要な課題というふうに考えているところでございます。　次に、災害対策の検討や避難所におきます運営に関しまして、女性を参画させることにつきましての御質問につきましては、当然、昨年の東日本大震災以後、避難所の運営や備蓄品の整備につきまして、女性を含めました社会的弱者と呼ばれる立場の方々の視点を十分に取り入れた対策が必要であるということで取り上げられていくようになってまいりました。このため、避難所に関しましても、被災地に派遣した女性職員からの報告や国または県からの情報をもとに、基本となる項目につきましては、地域防災計画や避難所運営マニュアル、そして備品等の購入に取り入れているところでございます。また、本市の防災の指針となります地域防災計画の検討をしていただく防災会議のメンバーにつきましても、さらに女性委員の参加をお願いしたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私には大きく2つの質問がありましたので、順次お答えいたします。　まず、子どもとメディアの関係に関しまして、主としてメディアがもたらす子どもへの影響について、どう認識しているのかという質問にお答えいたします。　最近、乳幼児向けの電子のおもちゃは多種多様販売されております。特にスマートフォンやタブレット型携帯端末の乳幼児向けのアプリは、乳幼児にとっては興味を引くものであり、上手に使えば泣いていた子どもが泣きやむなど、子育てにおける効果的な面も報告されております。一方では、これらの乳幼児期の利用については、映像を介した擬似的物体であるため、見ること、つかむことの認識を通じた動作がばらばらであり、余り早い時期から長時間使うと、視覚と動作の統合成長を妨げたり、目の疲労など、成長や健康への悪影響について危惧する専門家の御意見もあると聞いております。そのため、乳幼児期のこのようなメディア利用については、子どもの発達に応じた適切な利用が大切であると考えております。　また、母親について見ると、赤ちゃんに授乳しながら携帯でメールをしているという話をよく耳にします。生まれて間もない赤ちゃんは、お腹がすいたり、おむつがぬれたりすれば、泣いて親に訴え、それに応えて授乳をしたり、あやしたりすると、日常的な触れ合いの中で知能が発達し、人としての情緒が発達していきます。特に、ゼロ歳から2歳のころの最も大切な時期には、母親が赤ちゃんの顔を見て優しく声をかけるなどして、子どもの情緒の安定や心を育てていくことが重要となりますので、こういった状態は好ましくないと考えております。　次に、生活保護行政に関する御質問の1点目、被保護者の預金に対する差し押さえについてお答えいたします。　保護課では、市役所内での横の連絡については、基本的には保護開始時に納税課を含む関係課に文書で通知し、連絡しております。通常、被保護者が居住している家屋に固定資産税が発生した場合は、減免申請の指導を行っております。また、保有が容認されてない土地などの固定資産を所有している被保護者に対しては、速やかに処分するよう文書にて売却の指導をしているところでございます。　いずれにしましても、まずは被保護者の方に担当ケースワーカーに相談していただくことを周知し、今後とも最低生活費を確保するという観点から、被保護者とともに個別に関係課と協議し、生活に支障が出ないよう配慮を要請するようにしてまいりたいと考えております。　次に、2点目の福祉就労支援コーナー「えびすワークさがし」の開設後の状況についてお答えいたします。　8月1日にコーナーが開設され、初日から就職の相談者で混雑するほどの盛況で、8月31日までの間に、ハローワークの就職支援ナビゲーターに296件、1日当たり13件の相談に対応していただきました。「えびすワークさがし」で就職の紹介を受けて就職に結びついた件数は、生活保護受給者、住宅手当受給者、児童扶養手当受給者、障がい者の方まで含め20名にも及んでおります。当初の事業計画では、来年3月末までの8カ月で、コーナーでの紹介就職の目標を70名としていますが、この状況でいけば目標は十分に達成できるものと思われます。このことは、ハローワークのナビゲーターと市の相談員が連携して、粘り強く支援していくことで目標が達成されているものと思います。また、利用者の方からも好評を得ており、今後とも支援対象者の就職、自立に向けた支援を積極的に推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎東島正明　教育長　　メディアがもたらす子どもの健やかな成長への影響ということでございます。先ほどいろいろ事例を議員言われましたが、私も同じように研修を受けておりまして、非常に危機感を持っているところでございます。　このメディア依存がもたらす子どもへの発達の影響でございますが、子どもたちの状況を見ておりますと、これ、専門家の意見でもございますが、人の話を聞けなくなる、あるいは自分の気持ちや考えを人に伝えられなくなる、あるいは相手の気持ちがわからない、自分で新しいことを思いつかない、こういうふうな現象が出てくるというふうに言われておりまして、児童・生徒の健やかな成長を阻害する危険性がございます。また、長時間にわたってメディアに触れることで、人間関係がつくれなくなりますし、実体験が不足をしてまいります。そのことが心身の健康、あるいは子どもたちの行動にさまざまな影響を及ぼすことが考えられます。　教育委員会といたしましては、メディアに日常的に長時間触れることによって生活習慣が崩れ、子どもたちの学力や体力の低下、ひいては生徒指導に係る諸問題につながるなど、児童・生徒の成長に深刻な課題があるというふうに捉えているところでございます。　以上でございます。 ◎秀島敏行　市長　　原発問題についてお答えさせていただきます。　一口に申しますと、3月の時点から考えは変わったかというふうなことだったのですが、大まかな部分では変わってございません。原子力発電についてでございますが、平成24年の3月定例会でも申しました。原子力発電に依存しなくて済むようであれば、それが一番いいと私も思っています。しかし、原子力発電を停止させても、燃料棒の冷却に数十年かかると言われております。その間、原子力発電所の施設は維持しなければなりません。多額の費用と人材が必要となってまいります。国が将来のエネルギー政策を明確にした上で、誰が費用負担して原子力発電所を停止していくのか明確になるまでは、安全性を十分確認した上で原子力発電を再稼働させることもやむを得ないのではないかと今でも思っております。　とにかく日本のエネルギー政策をどうするのか、安定性、安全性、コスト、環境面等、いろんなところで議論が行われているところでございます。まずは風力や太陽光、地熱などを利用した再生可能なエネルギー源の開発に最大限の努力をし、再生可能なエネルギーが原子力発電依存分をカバーできるようになるまでは、安全性には十分注意し、確認しながら原子力発電を継続することもやむを得ない選択肢ではないかと思っております。最終的には国の判断となりますので、現在策定中の新たなエネルギー・環境戦略並びに独立性の高い原子力規制委員会の動向に注意していきたいと考えております。　また、この夏を乗り切ったので、電力は足りているのではないかと、そういうふうなことに触れられておりましたが、そのことについてお答えいたします。　いろいろな要因があると思われます。今後も検証が必要かとは思いますが、多くの市民、そして事業所が節電に協力したということが、そのことが大きく結果にあらわれているんじゃないかなと思います。そのほか、言われてますように、ことしの夏の気象条件が想定より恵まれたこと、また、雨が多く、水力発電所の発電量が増加したことなども言われています。また、大飯原発の再稼働により、ほかの電力会社からの電力の融通があったこと、これらのことがいいほうに働いたということだと言われています。しかし、火力発電所の施設は古い上、定期検査の時期も稼働させており、限界まで使っておられるような状況でございます。何か大きな事故があったら電力供給が滞るという可能性はかなり高いと言われてもいます。それゆえ、ことしの夏を乗り切ったからといって、今後は大丈夫だと言えるほど安心できる状態ではないと私は考えています。　それから、核燃料サイクルのことについても触れられました。高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、いろんな意見や報道があります。私は報道でしか知ることができないのでございますが、8月26日の新聞では、政府から－－これは見させていただいたわけですが－－政府から依頼された日本学術会議の委員会では、地層処分政策の根本的な見直しを求める回答案が出されたことが掲載されておりました。また、9月5日の読売新聞の社説に、高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功し、再処理工場が完工するという記事も載っていました。核燃料サイクルを根底から見直す必要性を訴えている情報や前進している情報等いろいろありますが、報道でしか知ることができない情報で、核燃料サイクルの将来のことを私がこの場で答弁することは適切ではないと考えています。議員言われるように、3月議会で答弁したときと大きく状況が変化したとは考えておりませんが、今後もこの問題には大きな関心を示していきたいと思っております。 ◆山下明子議員　　それでは、一問一答に移ります。　まず、災害の関係なんですが、避難所にいられなくて自主避難をした人への対応は重要な課題だと捉えているという答弁でございました。そのことで、じゃ、具体的にどうしていくかということなんですが、そのシンポジウムの中で、避難所以外の被災者を把握する上で、被災者台帳の整備が必要だという話も出されておりました。佐賀市においては、既に被災者台帳の整備に向け予算化されて取り組みも始まっているわけですが、実際にどういう運用をされるつもりなのか、お答えください。 ◎伊東博己　総務部長　　23年度に導入しました、いわゆる被災者支援システムにつきましては、被災者の氏名や住所等の基本情報を活用しまして、いわゆる罹災証明や家屋被災証明を早期に発行することが可能となりました。このほかに、消防庁の安否情報システムにデータ提供ができるために、全国的な被災者の安否に関する問い合わせに対応ができるようになったところでございます。さらには、避難所関連システムによりまして、避難所の入退所情報を管理することができるようになりました。このような機能を生かしまして避難所の支援に努めていきたいと、こういう機能を有しているものでございます。 ◆山下明子議員　　そのシステムを活用しながら、自主避難をした人たちへの対応ということも本当は考えていかなくてはいけないのだと思っておりますが、今のところ避難所にいる人たちへの支援ということで、初日の質問の中で、避難勧告をしたけど、全員が避難所に入れんだろうもんという提起がありました。もしそうやって入れなかった人たちがどうするのかということもかかわってくることですので、そこはぜひ本当に、具体的なそこにおられる方たちへの対応なので、ぜひ防災計画の中にもそういったことが位置づけられるように検討をしていただきたいと思いますが、その点ちょっと確認ですが、いかがですか。 ◎伊東博己　総務部長　　御指摘のように、今現在は、システムにおきましては避難所に入所されている方の管理ということで上げております。ただ、御指摘のように、自主避難された方についても当然食料の支給等も想定されますので、現在、協力をお願いする人たちを想定はしていますけども、当然そういった中でですね、把握する何らかの形はとっていきたいと、そういうふうに考えてるところでございます。 ◆山下明子議員　　結構です。ありがとうございます。　それから、男女共同参画の点についてなんですが、先ほど総務部長から答弁をいただきましたけれども、実際の取り組みについて、男女共同参画の側ではどうなのかということをお答えください。 ◎石井忠文　企画調整部長　　お答えいたします。　東日本大震災により、避難所生活や生活再建の場において子育てや介護をしている方、障がいのある方、妊娠中の女性など、子どもから高齢者まであらゆる方々の立場に配慮した男女共同参画の視点を持つことの重要性が改めて認識されたところでございます。　そこで昨年度、特に防災をテーマとした事業を実施してまいりました。ことしの3月11日に開催いたしました「女（ひと）・男（ひと）フォーラム」においては、市民団体と協働で、男女共同参画と自主防災をテーマにした分科会を開催いたしました。その参加者の代表が分科会で話し合った内容を、その日の午後から開催されました防災フォーラムの中で発表し、防災会議や避難所運営における女性の参画の必要性を市民の皆様方に発信することができました。また、この協働事業では、子どもにも自主防災に関心を持ってもらえるよう、防災紙芝居を作成いたしまして会場で発表していただいたところでございます。さらに、地域づくりの拠点となります公民館の主事に対し、実際に東日本大震災で活動された防災士を講師としてお招きいたしまして、男女共同参画の視点から見た地域防災について研修を行いました。また、今年度ですけれども、市民団体と協働いたしまして、子どもを含む家族を対象に、家庭や地域の防災力を高めるための事業を行う予定をしております。具体的には、洪水災害を想定した防災教育キャンプや公開セミナーなどを検討しているところでございます。今後も、男女共同参画意識の醸成を図る取り組みの中で、防災、災害復興の分野にも男女共同参画が必要であるという意識を持っていただけるよう啓発を進めてまいりたいと思っております。 ◆山下明子議員　　フォーラムなどさまざまな取り組みがなされているということで、そこに参加されている方はそれなりの問題意識を持っておられると思うのですが、実際に災害の現場でも、ボランティアとして働くのは女性だけれども、何かこう集まってくださいと団体や会合を立ち上げると、代表の方は大概男性なので、意思決定の場にはなかなか女性が出にくい状況だとか、女性自身が役につきにくい、役につきたがらないとか、そういうことも言われております。ですから、日ごろからこうした課題を解決する環境づくりがやはり必要だと思うのですが、この中央防災会議の提起や、それから、今回の佐賀市の防災会議の見直し作業を一つの契機としながらですね、災害と男女共同参画のテーマで意識調査に取り組むという考えはないかどうか、お尋ねいたします。 ◎石井忠文　企画調整部長　　お答えいたします。　防災、災害復興時の意思決定の場においても、女性の参画を進めることは大変重要であると思っております。そこで、女性の参画が進んでないと言われる原因や問題点などを把握するために、毎年度、今実施しております男女共同参画社会づくりのための市民意識調査、この折に調査を行いたいと思います。 ◆山下明子議員　　ぜひ、早速取り組んでいただきたいと思います。　それではもう1つですね、住民本位の復興や災害に強いまちづくりを進めるために1つの提案をしたいと思うんですが、被災地にこの間、気仙沼を初めとして派遣された職員の方、その経験は職員の中では交流されてると思うわけです。一方で、被災地でいろんな分野でボランティア活動をした市民というのは、これまたいろんな場で経験発表をされたりしているんですが、その両方がお互いに相対して経験を出し合って、生きた教訓を交流するということは、実際のところはまだなかったのではないかと思うのですが、そういう場を持てないかどうかということです。被災地に派遣された職員の方は、行政のスタンスでどう生かすかを考えてこられたと思いますし、市民ボランティアはまたそれぞれの立場から見てきたと思います。で、それを平場で出し合って意見交換をするということで、市民と行政がですね、課題をお互いに共通認識にしていくことと、そして、それを今後の防災計画やいろんな計画、マニュアルづくりなどに生かしていけるんではないかというふうに思います。で、誰でも自由に参加、傍聴できるという形で、そういう意見交換の場というのをつくれないかどうか伺います。 ◎伊東博己　総務部長　　これまでも申してきました中で、被災地で活動した職員の報告にありましても、避難所の運営に関しましてさまざまな課題があったということにつきましては十分承知しております。また、被災地に行かれました議員の皆様を含めまして、さまざまな課題、問題点についての御指摘もいただいております。このように避難所の運営に関しましては、被災された方、それを支援する人、行政機関の3つの立場があるというふうに考えております。このような立場から、避難所運営に関しましても意見の集約を行って検証しているというふうに聞いております。まずはこのような東北での取り組み、この検証を参考にしたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　それは、佐賀市でもそういう場を持つという意味でおっしゃってるんですか。検証を参考にするというのはどういう－－検証を参考にしてやってみたいということでよろしいんでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　まずはその検証を見ながらですね、私たちも考えていきたい。まず、議論の中にボランティアと市の職員ということではなく、やはり東北地方では被災された方と支援した方と行政と、やはり3者一体で議論すべきだということで今議論をされてます。そういった資料も今少しずつ入ってきてます。被災された方がいない中で議論するのでは不十分ではないかというふうな考えを持ってるとこでございます。 ◆山下明子議員　　それはですね、災害が起きるのを待ってるような議論になると思うんですね。そうではなく、被災地に足を運んだ人たち同士で顔を合わせてやっていく。そこに当然、そうでない方、あるいは避難している方、被災者もいらっしゃいますから、そういう方も含めたらいいと思いますしね、ぜひ災害が起きるのを待ってではなく、今ここでできる、防災計画に実際生かしていけるという形でですね、検討をしていただきたいというふうに思いますので、これはちょっと繰り返しになりそうなので、前進的な答弁できますか。 ◎伊東博己　総務部長　　災害を待っているということではなくてですね、やはり東北の中では今後のこういった検証をして地域に返していこうということで、こういった3者によるいろんなフォーラムが開催されています。そういったのをまず参考にしていきたいと。もちろん御指摘のように、佐賀のほうにも避難された方もいらっしゃいますけども、順番としてはまずそういった検証を見ながらですね、何が必要なのかというのをやっぱり公務として我々も把握をして、必要であればそういうことも検討していきたいというふうに思ってるところでございます。 ◆山下明子議員　　これはですね、必要なんですよ。早く出し合うということは必要だということは申し上げておきたいと思います。結構です。　次に、子どもの発達の問題です。それぞれ児童・生徒を預かる立場、乳幼児に対応する立場、それぞれ重要な課題だと、深刻な問題だというふうに認識が示されました。それで、じゃ、深刻だということならば、実態をどう把握し、どう取り組もうとされているのかということについても、ちょっと簡単にそれぞれの立場からお答えいただきたいと思います。ちょっと順番としては教育のほうからよろしいでしょうか。

◎東島正明　教育長　　実態と取り組みということでございますが、端的に私どもは全国学力・学習状況調査、これを分析して実態を把握しております。その中で、佐賀市の実態についてでございますが、1つに、平日にテレビ等を3時間以上見る割合、これが小学校6年生で37.7％、中学3年生で30.8％、2つ目に、平日にテレビゲームを2時間以上する割合、これが小学校6年生で20.3％、中学3年生で15.9％となっております。このことから、メディアへの過度な接触が家庭での学習、あるいは就寝時間等に影響を及ぼしておりまして、生活習慣の乱れにつながっているというふうに捉えております。また、学力との関係につきましても、やはり全国学力・学習状況調査と同じように、佐賀市の児童・生徒でも、テレビないしはゲームをする時間が短い児童・生徒ほど正答率が高い傾向にあります。また、体力関係につきましても、1日のテレビ等の視聴時間が3時間以上の集団は、それ以外の集団に比べて体力合計点が低かったという全国のデータがございますが、佐賀市も同様の結果を示しておるところでございます。　そういう意味から、この長時間のメディア接触が児童・生徒の生活習慣、ひいては学力、体力に影響を及ぼしているというふうに捉えております。 ◎益田義人　保健福祉部長　　佐賀市では母親のメディアの使用状況について、これについては把握しておりませんが、幼児につきましては、1歳半、3歳半の健診時の問診表の中に、テレビを見る時間の質問項目があります。昨年度の結果を見てみますと、1歳半健診では1時間以上1.5時間未満が最も多く、27％となっており、3歳半健診では2時間以上2.5時間未満が最も多く、26.5％となっております。　このテレビにつきましては、日本小児科学会では、長時間のテレビ等の視聴児は言語発達がおくれる危険性が高まるというふうに提言されております。佐賀市としましても、ゼロ歳から2歳ごろの言語が最も発達する時期のテレビなどの視聴につきましては、なるべく控えるよう、また、その後の幼児期に適切なテレビを視聴するなど、メディアの上手な利用について啓発をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　実態が述べられたわけですが、メディアリテラシーの問題で、子どもの発達との関係で捉えた啓発が必要だと、お互いそれぞれ述べられました。じゃあ、実際どうなっていくのか、どうされようとしているのかということですね、そこをお答えいただきたいんですが、特に先ほど保健福祉部長は、総括のときにゼロ歳から2歳までの間が大変重要だというふうに答えられたんですが、実態把握自体が1歳6カ月健診のときからというふうになっているわけなので、そこはやはりゼロ歳児からの実態把握も含めた対応も必要なんじゃないかというふうに思いますので、そこもあわせてですね、その啓発についてどうお考えなのかということをお答えいただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　実態を踏まえてどういうふうに取り組みをしていくかということでございますが、これにつきましては、まずは1点目に学校を預かる、あるいは幼稚園、保育所を預かる経営責任者たる校長、園長、所長、このメディアへの研修が最重点課題だというふうな思いで、この研修会を実施しているところでございます。それから、2点目が市の小・中学校生徒指導協議会、この中でメディア関係に対する申し合わせ事項を設けまして、各学校での指導、保護者への啓発も行っております。また、各学校でこのメディア利用に関する研修会を実施した学校が、平成20年度から23年度までの間に、小学校で12校、中学校で9校、外部講師を招いて研修会をしております。また、私どもは市のＰＴＡ協議会とも連携をいたしながら、まなざし運動の啓発活動、あるいは毎月1日の親子ふれあいデー、これにも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◎益田義人　保健福祉部長　　実態の調査の結果を受けて、どのように取り組んでいるのかという御質問でございます。　生後3カ月から9カ月児を対象としました絵本の読み聞かせ事業、これでは、昨年度は対象者が2,201人中699人、約31.8％が参加されております。この教室は、赤ちゃんを抱いてゆったりした時間を持ち、絵本を通じた言葉かけを行い、親子の心の交流を図ることを目的に開催しております。この中で、授乳時や離乳食を上げるときはテレビを消して、子どもと会話をするように働きかけております。また、1歳半健診や3歳半健診時には、テレビを見る時間が長過ぎる人には、テレビではなく、親と子が触れ合うことや、直接言葉かけを行う大切さを説明しております。　乳児期の実態調査が必要ではないかということでございますが、実態だけでなく、テレビなどメディアによる子どもの影響など、専門的な知識を必要とする調査も必要であることから、市で調査することは難しいというふうに考えております。まずは乳児期とメディアに関する研究などを参考にさせていただきまして、乳児期の各種教室開催時にチラシなどを配布することなどして、さらに啓発を進めていきたいというふうには考えております。 ◆山下明子議員　　先ほどの答弁、今の答弁ですね、専門的に実態を調査するのは難しいと言われたんですが、福岡の場合は健診時にこのメディアとの関係を項目の中に入れているという話もあっておりますので、ぜひそこら辺を参考にしながら検討していただきたいというふうに思います、実態調査についてはですね。　それで、例えば、小学校、中学校のほうはいろいろな機会をつくっておられるようなんですが、乳幼児関係については、（資料を示す）こういう簡単なパンフレットなどもありますが、これを窓口に置くとかですね、そういうことも含めて考えていけないかどうか、最後にちょっとここの時点で聞いておきたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　最近の若いお母さんのメディアの使い方につきましては、子どもの影響について意識している人と全く意識せずに使っている人が見受けられます。そのために、チラシなどを窓口に設置して、お母様方への啓発の機会をふやしていきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員　　本当は教育現場でのＩＣＴ推進についてもちょっと聞いておきたかったんですが、ちょっと時間があれなので、先に進みたいと思います。　食との関係なんですが、今、食事の欧米化の問題が言われている中で、本来、その地域でとれたものを食べて、それぞれの民族や地域の人々というのは生きてきたと言われている中で、非常に食の乱れが言われてますね。特に家庭も大変なんだけれども、学校給食自体も実はちょっと厳しいものがあるということでですね、こういう「粗食のすすめ」というのを提唱している幕内秀夫さんという栄養士の方がですね、「変な給食」ということで、取り合わせがおかしいとか、ちょっと居酒屋のようなメニューだとか、お菓子ばっかりとかですね、そういうことで、本来体をつくるべき学校給食がその役割を外してるんじゃないかというふうなことが言われてるんですね。それで、そこら辺を考えたときに、今の学校給食の役割と、それから、和食をもっと中心にしたメニューとかですね、そういうことに転換を図っていくという考えが、実際体づくりとの関係で必要なんではないかというふうに感じているわけなんですが、その点についての見解を伺いたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　子どもの健全な発育のための給食の役割ということでございますけれども、学校給食というのは、やはり子どもの心身の健全な発達に大きな役割を持っております。特に、給食を通して人間関係、社会性を培う、あるいは食に関する正しい理解、将来にわたる望ましい食習慣の基礎づくり、そういう意味合いからも重要です。そして、先ほど言われました郷土の料理、伝統食というのは、当然ながら伝統食というのはその地域の風土、あるいは気候に合った、しかも、その地でとれた食材を生かした食文化でございます。そういう意味合いから、やはり学校給食においては佐賀の食材を使った郷土料理を、また、家庭や地域と連携を図りながら、取り込みながら学校給食の運営をしていく必要があるというふうには考えておるところでございます。 ◆山下明子議員　　本当はこのテーマももう少し何度か聞きたいところがあるんですが、ちょっときょうは入り口ということでですね、認識を今一致させたところで次につなげていきたいと思いますので、子どもの発達と給食という点でですね、ぜひ今後議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　済みません、非常に時間が私自身が押してしまいまして、次のテーマに入ります。　生活保護行政なんですが、最低生活費の確保ということが大事だと、差し押さえの問題でですね、それが言われましたが、この点について、納税の担当の部署としてはどういう認識をされているのかをお伺いしたいと思います。 ◎西川末実　市民生活部長　　滞納者への滞納処分につきましては、地方税法及び国税徴収法の規定により行っております。被保護者への滞納処分につきましては、生活保護法の趣旨を十分に尊重し、現状の生活を考慮した対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆山下明子議員　　現状の生活保護を尊重した取り組みをやっていくということを伺いましたので、今後、具体的なケースのときに、そこら辺はきちっと踏まえていただきたいと思います。結構です。　で、就労支援窓口の取り組みなんですが、これ、どういう変化、効果があったと見ているかということなんですけれども、先ほど就労に結びついたということを言われました、20件。ただ、自立を後押しするための寄り添った支援であればいいわけですが、紹介した職業につながなければ、ペナルティーとして給付を減らすといった動きが国のほうでもあっているようです。それが非常に懸念されるわけですが、そうしたことも含めてですね、佐賀市としてどう対応しようとしているかということをお聞きしたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　被保護者への就労支援について、どのようにやっていくのかという御質問でございます。　今現在、就職活動を長くしてても就職できない方がいらっしゃいます。まず、就職ができない理由や原因を考え、寄り添って支援していくことが一番大事であるというふうに考えております。一般的な就労が困難と考えられる場合には、勤務時間が短い仕事を探すようにしたり、ボランティア的な仕事で体をならしていくという手段を検討していく必要があろうかというふうに思います。また、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の取得の手続を行いまして、授産所等での福祉的就労を目指すこともあります。一方、先ほど言われましたように、稼働能力がありながらも、本人の就労に対する熱意が不足するということがありましたら、生活保護法に基づいて文書による就労指導を検討するなど、これについては厳しく対応していかなければならないというふうに考えております。　このように、ケースに応じまして就労支援のあり方を検討していきながら、働くことで生きがいを感じていただけるような支援を行っていきたいというように考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　その就労支援というときに、働いたら全部どうせ返さんといかんとか、もうどっちにしても働かなくても一緒じゃないかというふうに思っておられる方も中にはあるようなんですが、本当は、実際は制度としてはそうはなっていないと思うんですね。きちっとやっぱり自立につなげていくという中身があると思いますので、そこら辺も含めて親身なサポートが求められると思うんですが、そこについてはどうですか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　議員も言われてますように、生活保護は経済的な給付を行うだけでなくて、稼働能力のある人に対しては就労して収入を得るように努めて、自立に向けた努力をしていただく必要があります。働いて得た収入で最低生活費に不足する場合に、その不足する分が扶助費として支給されるものでございます。　先ほどもお答えしましたように、一般的な就労が困難と考えられる場合には、ケースの状況に応じた就労支援が必要かと思います。そのためには、今後は「えびすワークさがし」の新たな取り組みとして、ハローワーク佐賀と連携しながら、働くことの意義や義務などの理解のための小規模なセミナーを計画しております。それらのセミナーの中で、生活保護制度の基本的なこととして、働くことでインセンティブとなる就労収入の収入認定の方法についても詳しく説明をしていくようにし、就労に対する意欲喚起の支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　ありがとうございました。ぜひそこはペナルティーとなったりするのでなくですね、きちっと誇りを持って働いてもらえるような支援を求めていきたいと思います。ありがとうございます。　最後に、原発問題について市長に伺いますが、端的に言って3月と見解は余り大きく変わっていないということだったんですが、私、市長の答弁で非常に気になったのはですね、冷やし続けなくてはならないと、とめていても。それで、とめるには膨大なお金も人材もかかるというふうにおっしゃいました。ただですね、どこかでとめていくわけですよね。で、必ずどこかで誰かがとめるということには入っていかざるを得ないと。それがいつなのかという問題だと思います。で、実際に福島のあの事故が起き－－検証というのは事故が起きてみないとわからないんですよね、原発に関しては。試しができない。そして、一旦起きてしまえば非常に過酷な状況になるということは現実が示しています。だから、これが起きたらどうなるのかということを考えたときに、私は住民の生命、財産、安全を守るのが第一であると思います、市長の仕事というのは。その立場に立ったときにですね、果たしてその見解でいいのだろうかということは、非常に疑問を持ってます。　で、今ずうっと停止したまま、ただただそのままいけばですね、何も動かない、雇用も生まれない。ただただ冷やし続けなくてはならないという状態になりますが、政治として廃炉を決定したら、廃炉に向かっての人員の取り組みだとかですね、雇用も生まれていくし、当然廃炉をすると決めたときに、覚悟としてですね、節電のことだとか、それから、代替エネルギーに対して向かっていくことだとかも本気で私は向かっていけるんだと思います。　おっしゃったように、国民の、また市民の節電の努力によって乗り切ったと。そうだと思います。だから、それ乗り切ったわけだから、これからもそういう社会にしていきましょうというふうにみんな今変わっていこうとしているわけですよね。だから、そこも含めて、私は脱原発首長会議というのが4月に発足したときに、県内の小城の江里口市長がそこに参加をされたということもお聞きしましたし、呼びかけ人の小田原市長の首長としての立場ということも新聞で拝見したりしていくにつれですね、やはり秀島市長のこの見解というのをやはりもう一度考え直していただきたいというふうに思います。研究するとおっしゃいましたが、実際の事故ということを踏まえたときに、果たしてどうなのかということを最後に伺って、質問を終わります。 ◎秀島敏行　市長　　言われるのも一つの考えだと思います。ただ、現実的な考え方をした場合は、私のほうが妥当ではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。 ◆山下明子議員　　私は、それは現実的ではなく、この危険に対してどう向かうかということのほうが現実に迫っているんだということを改めて指摘をいたしまして、質問を終わります。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　平成24年9月11日（火）　　　午後1時01分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕一郎│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　赤司邦昭　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　石井忠文　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境部長　　　　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　西川末実保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好上下水道局長　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次

選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　石丸賢司　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山田誠一郎議員　　市民ネットの山田誠一郎でございます。通告に従い、順次質問をいたします。　最初に、観光行政についてです。　佐賀市には、自然環境に恵まれた観光資源がたくさん眠っていると思います。私は今回、自然環境を生かした観光行政について質問をさせていただきます。　国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の事務局は、ことし、熊本県荒尾市の荒尾干潟を含む国内9カ所を登録しました。ラムサール条約に登録できるようであれば、十分魅力のある観光資源になり得ると思われます。佐賀市の有明海海岸は日本屈指の渡り鳥の飛来地であり、その種類と数は群を抜いています。そんな有明海海岸の自然を保護しつつ、観光資源として見直すべきであると思いますが、佐賀市はラムサール条約をどのように捉え、どのように考えておられるのかお示しください。　次に、水産振興について質問をいたします。　7月初旬までの大雨と7月中旬の九州北部豪雨は、佐賀市にも大きな被害をもたらし、また、影響を与えました。先ほどまで多くの議員の皆さんが、いろんな方面の被害状況や対応のあり方、また、今後の対応、対策などを質問されましたが、私は、有明海及び水産業への影響、対応、対策等について質問をいたします。　九州北部豪雨後、私も有明海海岸や漁港を見て回りましたが、これだけ多くの流木やヨシくず等がどこから来るのだろうと思い、びっくりしました。ことしじゅうにこのごみを回収できるのだろうかと思うくらいの量でした。今回、有明海に流れ込んだ流木の状況を見て、森林整備はやはり大切な事業だなと痛感もいたしました。その後、全員協議会や委員会等で被害状況等の報告がありましたが、その後、状況も若干変わっているのではないかと思われますので、九州北部豪雨等による現在までの有明海、漁港や海岸等の被害状況及び処理について、また、漁船等の操業への影響についてお尋ねをいたします。　次に、市民からの提案、提言の取り扱いについてお尋ねをいたします。　佐賀市には市民の皆さんから多くの提案、提言が寄せられると思います。市民の意見や提案、提言は、行政だけでは思いつかないような斬新な考え方やアイデアもあると思います。市民の声にはいつも前向きに耳を傾けていてほしいと思います。　そこで、質問ですが、市民の皆さんからどのような方法で、提案、提言が寄せられているのかお示しいただきたいと思います。　以上、総括質問といたします。 ◎竹下泰彦　環境部長　　私からは、ラムサール条約についてお答えいたします。　ラムサール条約の経緯につきまして、まず、お話しします。　1971年に、イランのラムサールで開催された湿地及び水鳥の保全のための国際会議において、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約が採択されたことが発端です。そして日本では、1980年に釧路湿原が第1号として登録され、現在46カ所の登録地がございます。この条約は、当初、水鳥の生息地としての機能に重点が置かれておりましたが、その後、湿地の生態系が果たす役割の重要性が認められるようになりました。先ほど議員からも紹介されましたように、ことし7月には有明海の東部に位置する熊本県の荒尾干潟がラムサール条約に登録されたところです。佐賀市南部も有明海に面し、干潟にはムツゴロウなどの珍しい魚介類を初め、多くの渡り鳥が羽を休めています。また、シチメンソウで知られる東与賀海岸などがあります。この干潟は、貴重な生態系が残されており、後世に伝えていく必要がある世界に誇れるすばらしい自然環境だと思っております。　以上でございます。 ◎田中泰治　農林水産部長　　私のほうからは、有明海や漁港、海岸などの被害と処理の状況について及び漁船の操業への影響についてお答えいたします。　まず、被害と処理の状況につきましては、7月4日までの大雨及び7月13日からの九州北部豪雨で、ヨシくず、流木などの大量のごみが有明海に流出をしております。このごみは、風や潮流、干満の影響を受け、海上に漂流したり、また、海岸や漁港などに漂着をしております。　佐賀県によりますと、今回の豪雨による佐賀県沖の有明海や海岸、各漁港のごみ撤去量は約1万9,000立米と集計をされております。佐賀市が管理する7つの漁港でも大量のヨシくず、また流木が漂着をしております。市内7漁港のごみの処分実績につきましては、ヨシくずなどの燃えるごみは、川副・東与賀清掃センターと佐賀市清掃工場で焼却処分をしております。また、その量は133トン、約840立米となっております。一方、流木につきましては、一般廃棄物として処理をしており、その量は359立米となっております。　これらのごみの集積、運搬、処分経費は現時点で約380万円となっており、県の海岸漂着ごみ緊急対策事業を活用し、県と市がそれぞれ2分の1ずつ負担をしております。　なお、有明海漁協が船を出し、漁場の海上の漂流ごみの回収を3回実施され、市の漁港へ持ち込まれた流木が約260立米あります。現在、随時処理を行っているところでございます。　また、8月24日、27日に実施された有明海クリーンアップ作戦では、佐賀市内の漁業関係者約1,300名と、市長、副市長を初め、市職員約50名が参加し、4トン車47台分のごみを回収しております。　一方、漁協からの情報では、漁船などの被害状況としまして、係留ブイの流出が18個、船外機のスクリュー損傷が4件となっております。　次に、漁船の操業への影響につきましては、漁協に確認しましたところ、豪雨後の漁船漁業は大量のヨシくずや流木の影響でほとんどの網漁が操業できていないとのことでございます。平成22年度にも大量の漂着ごみが流れ着いておりますが、ほとんどがヨシくずであったのに対し、今回の漂着ごみは大量の流木が流れてきているのが大きな特徴であり、操業に大きな影響を与えております。　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうからは、3点目の市政への提言に関しての御質問にお答えします。　市政への提言制度につきましては、市政に対する御意見、要望などを提言としまして受け付け、必要に応じて提言者に回答を行い、今後の市政に反映させていくという制度でございます。　市政への提言につきましては、まずは市民の皆様の利便性を考えて、できるだけ多くの手段で提言できるようにしております。　具体的には、市政への提言の主な提出の方法としまして、まず、本庁、7支所、一部の公民館や市立図書館及び分館など、市の施設47カ所に提言箱を設置し、受け付けを行っているところでございます。また、市のホームページ、郵送、電子メール、ファクス、電話など、また、直接窓口でも受け付けを行っております。　23年度の実績といたしましては、受け付けました401件の内訳として、ホームページで176件、提言箱で162件、郵送で35件、電子メールで8件、ファクスで3件、その他17件となっております。　以上であります。 ◆山田誠一郎議員　　それぞれ総括に対する答弁をいただきましたけれども、ただいまより一問一答に入っていきたいと思います。　まず、観光行政についてですけれども、環境部長の答弁で、佐賀市南部の有明海に面した干潟は、貴重な生態系が残されていて後世に伝えていく必要があると、世界に誇れるすばらしい自然環境だとの考えでした。そしてまた、シチメンソウで知られる東与賀海岸のことも答弁されました。東与賀海岸は、干潟よか公園も整備されており、また、干潟に生息する珍しい動物を間近に見ることができると、このように思います。　このような東与賀海岸は、ラムサール条約の登録に値するような条件を備えていると、私はこのように思っておりますが、環境部長、どのような認識を持っておられるのかお尋ねをいたします。 ◎竹下泰彦　環境部長　　先ほども述べましたが、東与賀海岸は、多くの渡り鳥が飛び交い、多様な魚介類や動植物が生息、生育しており、貴重な生態系が維持されていると思います。そうしたことから、議員がおっしゃるとおり、東与賀海岸はラムサール条約の登録に必要な湿地としての国際基準を満たしている可能性が高いと認識しております。 ◆山田誠一郎議員　　今、環境部長は、東与賀海岸は、ラムサール条約の登録に値するような条件を備えているという認識をお示しされましたけれども、総括質問でも触れましたが、ラムサール条約の登録に値するような条件を備えていれば、私は魅力のある観光資源になり得ると思います。有明海及び東与賀海岸に生息する生物、渡り鳥などを生かした観光資源について、どのように考えておられるのか、経済部長にお尋ねをいたします。 ◎池田剛　経済部長　　先ほどから質問や答弁の中で出てきておりますように、有明海は日本でも屈指の水鳥の生息地として知られております。特に、東与賀海岸の大授搦はシギやチドリの飛来地として有名であり、バードウオッチングを楽しむために多くの人が訪れております。　さて、佐賀市では、有明海の景観、景色や海産物などが、佐賀市南部地域の観光資源として重要なものであると認識しておりまして、ほかの南部地域の観光資源との連携や観光施設の充実を図っているところでございます。　そうした中で、東与賀海岸に飛来する渡り鳥については、観光資源の重要な要素の一つとして、その観光面での活用策を検討すると同時に、各種メディアを使ってこのことをＰＲしていくことによって南部地域の観光の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　今、佐賀市としては、有明海の景色や海産物などは重要な観光資源として認識しているという答弁でした。また、東与賀海岸、特に大授搦に飛来する渡り鳥について、観光資源の一つとして重要な要素だということだったと思います。活用策を検討していくべきだと思いますが、そのことも言われましたけれども、それでは、具体的にどのようなことを行っていこうと思われているのかお尋ねをいたします。 ◎池田剛　経済部長　　先ほどから申し上げておりますとおり、東与賀町の干潟よか公園の周辺には、バードウオッチングを楽しむ方が現在も多くいらっしゃいます。これを今後さらに多くの方に知ってもらう仕掛けづくりというのが必要であるというふうに考えます。　具体的には、野鳥の会などと連携して観察会を開催することや、干潟よか公園内の既存施設、現在あります施設を使いまして、渡り鳥の種類や生態を紹介するパネルを展示することなどが考えられます。この豊かな自然環境の魅力を上手にＰＲできればというふうに考えております。 ◆山田誠一郎議員　　今、干潟よか公園内の施設にパネル展等をやりながら、野鳥の会の皆さんと観察会をやりたいということだったと思いますが、今現在、東与賀海岸でバードウオッチングをされている方がいらっしゃいます。もう数年間、渡り鳥の生態を調べたり、渡り鳥を撮影したりされています。この方は、東与賀町のふれあい館のほうで、毎月、月初めに12枚ずつ、今まで700枚展示をされております。この方とお話をしましたが、やはり地元の方に、この東与賀海岸がこんなにすばらしいところなんだと、東与賀にはこれだけの渡り鳥が飛来してきているんだということを知らせたいために自分でやっているんだということをお話しされました。私は東与賀海岸だけではなく、やっぱり佐賀市の南部の有明海海岸には、ほかにもいろんな方がいらっしゃると思います。　そこで、そういう詳しく渡り鳥のことを調べている人たちが、全くそういう知識がない人も連れてこられるような仕掛けも必要だと思います。確かにパネル展等の展示も必要だと思いますけれども、やはりこういうものを動画で、余り渡り鳥のことを知らないような方にも動画で知らせるような紹介の仕方などもあると思いますが、そういう検討をされてはいかがかと思いますけれども、部長、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ◎池田剛　経済部長　　現在、東与賀の干潟よか公園の中には紅楽庵という施設がございますが、この中には動画を放映できる設備がございます。今、議員おっしゃいましたとおり、こういった海岸線の魅力というんですか、有明海の魅力というのを動画で情報発信する、特に地元の方にまずお知らせをして、それを通じて観光資源として市内外の皆さんにそれを情報発信していくというのは非常に重要なことであると思います。まずはやっぱり地元の方が知っていただくことが重要だと思います。そのコンテンツをどうするかとか、それから、管理の問題もございますので、この件につきましては十分検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎議員　　前向きな答弁ありがとうございました。ぜひこれは、動画を通して皆さんにこの有明海の海岸に生息している動植物の魅力をしっかり伝えてほしいと思います。　そして、今、佐賀市内には、いろんなイベント等があります。例えば、佐賀で一番有名なバルーンフェスタも行われています。これは、もう佐賀市の観光資源としては最たるものだと思います。このバルーンフェスタというのは、11月初旬のこの時期だけなんですね。しかし、この四季折々の渡り鳥等が飛来してきて、そしてまた、珍しい生物が生態しているこの地域というのは、四季を通して、年間通して観光資源として活用できるものだと思っております。　また、私は先日、この東与賀海岸のほうをちょっと散策してみましたが、そのときに、現地には、御夫婦でバードウオッチングをされている方がいらっしゃいました。この方は、お話を聞いたら諫早の御夫婦で、諫早湾干拓ができるまでは地元の諫早でバードウオッチングをしていたということでした。諫早湾干拓ができたことによって渡り鳥が来なくなったということでした。今一番バードウオッチングが楽しめるところがここなんだというお話をさせていただきました。　そしてまた、その方と話しているときに、また別の御婦人が見えましてお話をされました。この方は、東京から娘さんが佐賀にやってくると。そして、佐賀に来て何を一番やりたいかというと、その方は渡り鳥の研究をされている方で、ぜひ有明海の海岸で渡り鳥の生態を見てみたいということでした。そして、また別の方と話していたら、東京からわざわざ一番の飛行機で来て、そして、一日中、東与賀海岸でバードウオッチングをして、そしてまたその日の最終便で東京に帰られるという、そういう愛好者たちが来るところだということを言われていました。　私はこのように、いろんな方が来るところですから、もし、こういう観光客の受け入れ態勢ができれば、観光客誘致のために佐賀駅や公共交通機関などでも積極的にＰＲをするべきだと思いますが、部長、どのようにお考えでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　現在、佐賀市では、佐賀市を、北部、中部、南部というふうに分けますと、もちろん北部も中部も力を入れてはおりますが、特に有明海を初めとします佐賀市南部地域の観光振興に力を入れているところでございまして、東与賀海岸のみならず南部地域の観光ＰＲについては、さまざまな場所－－先ほど駅というふうな例も出していただきましたが、さまざまな場所やツールを活用して今後も積極的にＰＲをしていく必要があると思います。ＰＲはもちろんでございますけれども、南部地域には、やっぱり観光事業というのはきちっと地域の経済につながっていかないといけないというふうに考えておりますので、南部地域の物販とか飲食につきましても紹介して、そこに誘導するような仕組みについても今後さらに研究していきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎議員　　今、部長が、物販や飲食等についても紹介をしていきたいということでしたが、これは、私が提案しようと思っていたものを先に言われましたので、ちょっとこの後の展開が非常に厳しいものがありますけれども、確かに南部地域には、例えば、佐賀市が進めておりますシシリアンライスに似たシシリアン巻きを提供しているおすし屋さんとか、そしてまた、有明海特有の海産物を食べさせるところとか、そしてまた、安い料金で定食を食べさせるところとか、いっぱいあります。ぜひこういう食のほうもＰＲをしていっていただきたいと思います。　私もそうなんですけれども、観光地に－－例えば日帰りとか1泊でもそうなんですが、観光地に行くときに、まず、観光の目的の一つに、やっぱりおいしいものを食べるという楽しみもあるわけです。だから、部長言われたとおり、佐賀市にはこういうおいしいものがあるというものをぜひ進めて積極的にＰＲをしていただきたいと思います。　そして、きのうの一般質問で山下伸二議員が、わいわい!!コンテナを中心としたまちなかの回遊、これを模索するという質問をされましたけれども、私も、例えばバードウオッチングに来られた県外の方とか佐賀市外の方、こういう方が、ただ東与賀海岸や有明海海岸だけではなく、佐賀市のまちなかに遊びに来られるような、そういう仕組みもぜひつくってほしいと思いますが、部長、こういう仕掛けを今後考えていくべきではないかと思いますけれども、部長の見解をお示しください。 ◎池田剛　経済部長　　やはり先ほどから申しておりますように、観光というのは地域の経済にやっぱり結びついていかないとやっている意味が乏しくなると思います。やっぱり地域の経済につなげていくためには、回遊性ですね、1カ所の拠点にどっか立ち寄るというだけではなくて、いろんなところをやっぱりめぐっていただく、特に佐賀市内でお金が落ちる場所も含めてめぐっていただくことが重要だと思いますので、特に佐賀市の南部地域につきまして、そういった観光の開発ができるようにこれから進めていきたいと思っております。 ◆山田誠一郎議員　　佐賀市には、中山間地から市街地、そして有明海まで、広範囲な観光資源が眠っていると思います。私も佐賀市の観光のホームページを開いたときに、やはりバードウオッチングのこととか載っていないので、ぜひ積極的にそういう面もＰＲをしていっていただきたいと、このように思います。どうも部長ありがとうございました。　次に、水産振興について質問をさせていただきます。　田中部長の答弁では、具体的な細かいところまで数字でお示しいただきましたけれども、やはり相当な量のごみでした。それで、今回の漂着ごみの対応について、国、県、佐賀市、そして漁協の役割分担はどうであったのか、この件についてお尋ねをいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　

　それぞれの役割分担についてお答えいたします。　漁協は、それぞれが使用する漁港とその周辺及び漁場でのごみの回収の対応をしていただいております。市は、市が管理する7つの漁港の対応や、漁協が実施する活動に対する支援を行っております。県は、県が管理する漁港、海岸区域の対応や、市、漁協への支援を行っていただいております。また、国は、筑後川、早津江川及び有明海上の対応や、県、市への支援となっております。　なお、今回の漂着、漂流ごみの対応に当たっては、県、市、国、漁協、これらが一緒になって連携をして取り組んでおります。 ◆山田誠一郎議員　　それでは、国、県、佐賀市、漁協の役割分担についてお示しいただきましたけれども、それらそれぞれの取り組みはどうだったのか、この件についてお尋ねをいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　それぞれの具体的な取り組みの内容でございますが、まず、漁協では、漁業者総出で漁港内のヨシくずや流木などの漂着ごみの回収をしていただいております。また、大潮や台風などの影響により、その都度漂着したごみについても繰り返し回収をされております。さらに、海上に漂流をしている流木の回収も行われており、現在も継続して実施をしていただいております。　次に、市では、市が管理をする漁港に漂着をしたごみ、また、筑後川、早津江川や有明海上で回収した漂流ごみを漁業者と一緒になって協力をし、回収、処分をしております。なお、回収した漂着ごみにつきましては、ヨシくずなどの燃えるごみは市の施設で焼却をし、流木は一般廃棄物として処理を行っているところでございます。　次に、県では、県が管理をする漁港及び海岸の漂着ごみを撤去されております。また、漁協が実施をしました有明海上の漂流ごみの撤去作業や市が行った漂着ごみの集積、運搬、処分に対し、支援をしていただいております。　次に、国土交通省でございますが、筑後川及び早津江川の漂着、漂流ごみの回収及び漁港の漂着ごみの一部を運搬、処理していただいております。また、有明海上において、大型作業船2隻を出動させていただきまして、漂流ごみの回収に当たっていただいております。　このように、国、県、市、漁協がそれぞれの役割を分担し、協力し、そして連携しながらスムーズに対応ができたものと考えております。 ◆山田誠一郎議員　　私も漁家の人といろいろお話もしてまいりました。本当に、ノリ生産者、海に携わっている人たちは、今回幾度となく自分の船で沖に出て漂流ごみ等を回収されたり、また、漁港の清掃もされていました。　そこで、この漁家の方々、そして組合と佐賀市の連携はうまくとれていたのかどうか、この点についてお伺いいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　漁家と、また組合、佐賀市との連携でございますが、今回の豪雨による漂着ごみの対応につきましては、市は漁協本所、支所との連絡を密にしまして、必要に応じて合同会議を開催して対応してまいりました。また、有明海上の漂流ごみの対応につきましても、漁協から末端漁家への連絡もスムーズにいきましたので、うまく連携ができたと考えております。　なお、漁業者の方々には、漂着直後のごみの回収、加えまして、その後、台風や大潮などの影響で何度となく大量のごみが押し寄せております。これにつきましても、その都度熱心に黙々と対応していただきまして、深く感謝しているところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　私も漁家の皆さんが－－これは東与賀の組合の方ですけれども、漁港の清掃作業をされるときに参加をさせてもらいました。そのときにタイミングよく佐賀市の支援で重機が入って、漁港に打ち上げられたごみの回収をその重機と一緒に漁家の皆さんもやられました。そのとき、漁家の皆さんたちがおっしゃっていたのは、やっぱりこういうときに市からこういう重機ば持ってきてもらうぎ、本当助かるないということでした。その後も女性部の方が総出で漁港の掃除をやられていたりしていました。そしてまた、市の職員も、部長言われたとおり、クリーン作戦にはかなりの数の人が参加していただき、担当職員の苦労も目の当たりにしました。目立つところではなく、人の目につかないようなところで地道に活動をされている姿も私も見せていただきました。　そしてまた、市長、副市長も何度となく現場に足を運ばれて、この被害の惨状を見られた。このことがやはり執行部と漁家の皆さんの信頼関係も築いていくんではないかと思っておりますので、今後もまたこういう災害等が発生したときには、その当事者の方々と連携をとりながら、信頼できるような対応をしていただきたいと思います。　そして、今回の災害により、有明海の－－今度また秋から有明ノリの生産が始まるわけですけれども、今回の災害によってノリ生産にどのような影響が出ると予想されるのか、部長の見解をお示しください。 ◎田中泰治　農林水産部長　　ノリ生産に対する影響でございますが、これまで漂着ごみ、漂流ごみ、大量に回収をしております。しかし、これで有明海のごみがなくなったとは毛頭考えておりません。現在、ノリの支柱竹立て込み作業が開始をされておりまして、今後、流木などの影響により作業の支障となることが懸念されております。　また、漁協からの聞き取り調査でございますが、ノリの収穫作業が開始されましたときに、大量のごみがノリ網に付着した場合、ノリの摘み取り作業のおくれによるノリの品質低下、収穫減などが懸念されているところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　もうすぐ竹立ても始まります。そこでまた海の状況等も、ごみの漂着ぐあいとか把握されると思います。　今回私が漁家の皆さんと話をさせていただいて痛感したのは、皆さん本当に自分たちでやれることは自分たちでやるんだという姿勢が見えました。何でんかんでん行政にしてもらうとか、そういう方はいらっしゃいませんでした。自分たちが生活する場だから、自分たちでできることは自分たちでやるという、そういう姿を見ることができました。だからこそ私はノリの生産日本一、これはずっと続けていっていただきたいと思います。　今回、ことしのこの夏の豪雨で、本当に幾度となく海に出て、流木やヨシくず等を回収されて、宝の海有明海を守ってこられた漁家の皆さんが安心してノリの生産に取り組むことができるようにしていただきたいと思います。　今、部長が今回の竹立てのときに状況がわかるということでした。そのときに、もし、何らかの影響が出るようであったら、そのときはどのような対策をとろうと思われているのかお示しいただきたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　今後の対応でございますが、先ほど申し上げましたが、現在行われておりますノリの支柱竹立ての作業、これが9月末まで予定をされております。この間、漁船が一斉に有明海へ出港しております。漁協ではまず、この作業を行いながら、漁場や海上の漂流ごみの状況を把握し、場合によっては一斉清掃も視野に入れた対応を検討したいと考えておられます。そこで、市も漁協と連携を密にしながら、状況に応じた対応に当たっていきたいと考えております。 ◆山田誠一郎議員　　海の状況はいろいろ変わってまいります。状況に応じた対応、これはぜひお願いしたいと思います。　私、先ほど申しましたとおり、今回の豪雨で相当な被害を受けた有明海が宝の海に戻って、またノリの生産が日本一になるように漁家の皆さんに頑張っていただきたいと思いますが、このノリの生産に対する部長の思い、もしよかったらお聞かせいただけないでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　佐賀市の目標は、漁業者の皆さん方に10年連続日本一のノリをつくっていただくことでございます。このために必要なことがあれば、十分な対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆山田誠一郎議員　　ぜひ佐賀市の有明海のノリが日本一になるように、佐賀市としても支援をよろしくお願いいたします。部長ありがとうございました。　次に、市民からの提案、提言の取り扱いについてをお尋ねいたします。　市には、いろんな方法で提案、提言が送られてきているというのはわかりました。それらの提案、提言に対してどのような対応をされているのかお尋ねをいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど申しましたさまざまな方法でいただきました提案につきましては、秘書課で受け付けを行っております。そこで、その内容を電子システムに登録しまして、全ての対応が完了するまで管理を行っているところでございます。そこで受け付けました提言につきましては、各課に回答の作成を依頼し、提言者に対しましては、基本的には10日以内に回答するようにしているところでございます。　また、市政への提言につきましては、市民の皆様から市長宛てにいただいた手紙と考えておりまして、必ず市長が目を通しております。　以上であります。 ◆山田誠一郎議員　　それでは、市民の皆さんから提案、提言、または要望等を受けて、これまでにどのような事業に取り組んでこられたのか、実績があればお示しいただきたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　市民生活に密着した提言につきまして、改善しました身近な事例として、2つ御紹介させていただきたいと思います。　1つ目は、市内のある公園に子どもと一緒に遊びに行った際に、駐車場がいっぱいであって利用できなかったと。いわゆる無断駐車があるようなので、何とかしてほしいという提言がございました。これに対しまして所管課におきましては、現場を確認し、公園利用者以外の駐車につきましては、無断駐車を注意する旨のチラシを配るなどをして対応し、その後も公園パトロールによる巡回を継続していくこととしております。　2つ目につきましては、社会教育で利用している小学校の体育館において、バドミントンの支柱のとめ具がないために、コートの1面が利用できない状態が続いていると、とめ具を準備してもらいたいと提言がありました。これに対しまして、所管課が学校と協議しましてとめ具を準備するようにした、このような事例がございます。 ◆山田誠一郎議員　　事例を2点お示しいただきましたけれども、前者の公園の駐車場の件ですけれども、その対応をされて、それが解決したでしょうか、どうでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　市内にある都市公園、多くの公園がございまして、さまざまなところでこのような不法駐車があっております。　そういった意味で、例えば代表的な部分で言いますと、必ずパトロールをするように－－嘱託職員がおりますので、そういった巡回パトロールを今継続して行っているところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　こういうことは、やはり一朝一夕にしてはできないと思いますので、こういう市民からの提案、提言に関しては、地道に継続をしていただきたいと思います。　これは、ちょっと部長にお尋ねなんですけれども、提案、提言に対して誠意ある対応をされているのかどうか、この件についてお尋ねします。 ◎伊東博己　総務部長　　所管課におきましては、提言の内容がわかりにくい場合につきましても、提言者に電話するなど、より詳細な内容を確認しております。　また、必要に応じましては、現地での確認調査を行い、できるだけ正確に提言内容を把握するように努めております。その上で、先ほど申しましたように、速やかに今後の対応を決定し、提言者に回答をしているところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　私のほうに、誠意あるわかりやすい対応をしてほしいという声が寄せられました。今後、市民の皆さんに納得のいく対応を心がけていただきたいと思いますけれども、今後それに対してどのような取り組みをされていくのか、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　これまでの私の経験で申しますと、提案者の御意見で改善できた場合につきましては、一方でお礼の手紙をいただくことはございますけれども、一方で、提言者の希望に沿った対応ができかねる場合につきましては、不満を申し入れられることも十分あります。この際につきましても、提言者の納得がいくように、場合によっては何回となく丁寧に説明しておりますし、今後も同じような対応を続けていきたいと、このように考えておるところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　総括質問でも申しましたとおり、市民の皆さんは佐賀市のためを思って、そして、自分が住む佐賀市がよりよくなるためにいろんな意見や提言を言われると思います。今後も市民の皆さんの声には、誠意ある対応をしていただきたいと思います。　これで質問を終わります。 ◆福井章司議員　　それでは、通告に従って質問をいたします。　まず、佐賀城下再生百年構想について伺います。　この構想は御承知のように、平成19年に策定をされ、以来5年の歳月が流れております。また、これに関連して佐賀城周辺整備計画の推進に当たりましては、県営事業負担金として単独事業や国の補助額を除く分につきましては、県、市は2分の1ずつ、つまり経費を折半しているわけであります。　しかし、その中でまず総括としてお伺いをいたしたいのは、平成21年度から3年間の県営事業負担金の推移がどのようになっているかを伺いたいと思います。具体的な問題点については一問一答でお尋ねをいたします。　次に、広報・広聴のあり方について伺います。　全体の流れとしては、市のイメージアップのための基本姿勢、続いて市報について、さらに広聴に関してお伺いをいたしますが、総括として市のイメージアップの基本姿勢についてお伺いをいたします。　記憶に新しいところであると思いますが、平成18年4月1日に佐賀市の市章が変更をされました。市章は市のシンボルマークであり、その形一つで佐賀市を象徴する、いわばアイデンティティーを示すものであります。当然、名刺や封筒などの対外的な出版物を初めとする広報物やイベント等には市章が必ず印刷するなり添付されていることが必要であろうと思います。　ところが、いろんな出版物等を見てまいりますと、市章が入っているものもあれば、いないものもある。どうもばらばらなようでございます。そこで、実態がどうなっているのか、まずお伺いをいたします。　以上で総括といたします。

◎松村健　建設部長　　私からは第1点目、佐賀城公園整備事業に関する負担金の推移についてお答えをいたします。　佐賀城公園整備事業に関する市の負担金につきましては、その事業ごとに国庫補助事業に係る分は、その補助残の2分の1ずつを県と市で負担しております。また、国庫補助にのらない単独分につきましては、原則として事業費の2分の1ずつを県と市で負担している状況でございます。　平成21年度から平成23年度までの佐賀城公園整備の負担金の推移は、平成21年度は約3億1,000万円、平成22年度は約9,500万円、平成23年度は約8,300万円の負担をしております。なお、これらの数字には各年度約2,200万円の佐賀城公園維持管理費が含まれております。　以上でございます。 ◎石井忠文　企画調整部長　　私のほうから2点目の市章の活用の実態についてお答えいたします。　今回、質問をいただきまして、急遽実態調査を行いましたので、現時点で把握している範囲内でお答えさせていただきます。　市章の活用は、印刷物、物品などで約100の使用例を確認いたしました。これらの使用例を利用の種類別に分けて説明いたしますと、市が分野ごとに策定しています各種計画、事業や制度の概要を説明するパンフレット、また市報などの印刷物が最も多く、例えば小学3、4年生の社会科の副読本「わたしたちの佐賀市」や統計調査員の研修会資料など約60例ございます。次に多いのが職員の名札、名刺台紙、賞状、封筒や自治会の回覧板などの物品類でありまして、ＪＲ高架下の市駐車場の駐輪許可ステッカーなど約20例ございました。また、看板や旗、横断幕などではサガン鳥栖マッチスポンサーの際のピッチ看板など約10例ございました。そのほかにも住民票や各種証明書の用紙、住民基本台帳カード、図書館の利用カード、公用車－－これは35台分でございますけど－－に使用しております。また、消防団の活動服の団章など多岐にわたって使用している状況でございます。　これらの使用例のほかにも、会議の案内状の文書に市章を使用するなど、通常の業務の中でも使用しているケースがございました。また、佐賀市が作成したものだけではなく、市政概要、さが市議会だより、議会要覧など、議会において作成された発行物や、議会報告会の報告資料、のぼり旗、議会報告会の横断幕などにつきましても市章を使用していただいております。　以上でございます。 ◆福井章司議員　　それでは一問一答に入ってまいりますが、まず佐賀城下再生百年構想でありますが、最近、佐賀城鯱の門北側の駐車場周辺で、ちょっと大げさかもしれませんが、異変が起こっているわけであります。本来、本丸歴史館にお見えになった方々のための大型バスやタクシーの駐停車に使われておりました駐車場に、突然大きなフラワーポットが約80個ぐらい置かれております。従来利用をしておりました大型バス等々は行き場がなくなるわけでありまして、現在はレトロ館横にとめざるを得なくなっているというのが実情でございます。　なぜフラワーポットなのかも問題でありましょうが、経緯や理由などは、これは地元住民には全く聞かされていない。非常に驚いているところでございます。鯱の門の北駐車場には市営バスのバス停があり、本丸歴史館を利用する住民の足を守る場所として利用されてまいりました。しかし、フラワーポットが出現して以来、バス停は肩身が狭くなったようになっております。路線バスは駐車場北のトイレ横で辛うじて停車をしておられますが、この経緯について市交通局に対して県から何らかの説明があったと思われますが、どのような説明であったのかを伺いたいと思います。 ◎眞子孝好　交通局長　　御質問の佐賀城本丸歴史館北側の佐賀城公園駐車場は、現在その一部を市営バス、これは佐賀城跡線のバス発着所として平日は36便が運行し、佐賀城本丸歴史館や県立病院好生館への来館者、それに隣接する佐賀大学附属小学校では約7割、およそ500人の児童が－－バスの通学でございますけれども、そのうちの大多数がこの佐賀城跡バス停の利用者でございます。このバス停は平成16年、水道局跡地から急な立ち退きが必要となった際に、県の特段の配慮によりまして、現在の公園内駐車場に平成26年3月31日までの占用許可を受け、移設したものでございます。　そこで、フラワーポットの設置に至る経緯についてですが、ことしの3月に佐賀県の担当課のほうから、佐賀城公園の整備工事に伴い、現在の場所は使用できなくなるため、6月以降は道路北側のレトロ館西側駐車場に移設することについて、安全上支障がないかの検討をお願いしたいとの話がございました。交通局としましては、利用者にとって、安全面でも、またトイレやベンチも設置されており、環境面でも最適な停車場であり、現状維持を要請しましたが、レトロ館西側移設につきましては附属小学校の同意を得ているということでしたので、レトロ館西側での安全確保と26年4月以降の継続使用を申し入れたところでございます。　その後、5月には現在の駐車場が一部工事に入るため、車両等が工事箇所に入らないように、フラワーポット、花壇を設置するとの連絡がございました。そして、フラワーポットを設置する前に、路線バスの方向転換スペースを確保するための現場立ち会いの依頼がありましたので、実際に現場にバスを持ち込んで、スイッチバック方式で回転スペースを確保した結果、現在のような発着所の状況になっております。6月以降はレトロ館西側の貸し切りバス駐車場の一部を路線バスの発着所として使用する予定でしたが、現在のところ具体的な指示はあっておりません。バス停移設の時期につきましては、県の担当課に確認をしましたところ、当面は現在の佐賀城公園駐車場内で発着してよいとの回答を得ているところでございます。 ◆福井章司議員　　今お伺いをいたしますと、いずれバス停は鯱の門北の駐車場の現在地からレトロ館の横あたりに移設をしてほしい、また現状はしばらく現状のままでという、こういう話でございますが、仮にレトロ館の横にそのバス停を移設するとなりますと、現在、市営バスを利用して附属小学校に登下校をしている児童たち、今先ほどの総括の質問でもお答えになりましたが、利用者の約7割、500人ぐらいの小学生が利用をしているわけですね。　そういたしますと、学校に行くにはバスをおりてから一旦城内線の横断歩道を渡らないといけないという非常にリスクの多い道筋を選ぶということになります。児童・生徒の安全というものについて、県との間も含めてですが、再度どういったようなお話があったのか、お伺いをいたします。 ◎眞子孝好　交通局長　　先ほど佐賀大学附属小学校の児童の数を申しましたけれども、全体の児童の7割がバスを利用されている。それがおよそ500人で、その大多数が佐賀城跡のバス停利用ということで申し上げました。　今の御質問ですけれども、レトロ館西側へのバス停の移設につきましては、佐賀県の担当課から佐賀大学附属小学校には事前に説明がなされ、附属小学校側も了承していると聞いておりましたので、交通局としては附属小学校にバス停の移設については説明を行っておりません。　しかしながら、議員御指摘のように、佐賀城跡バス停は多くの附属小学校の児童の皆さんが乗降するバス停でありますので、道路を横断することになれば、現在の公園駐車場内のバス停に比べ交通安全上の問題は出てくると思います。交通局としましては、佐賀城公園内の占用許可の期限が平成26年3月31日で切れますが、それ以降も佐賀城跡のバス発着所は通学や観光の重要なアクセスポイントでありますので、引き続き県に対し、公園内もしくは周辺での安全なバスの発着所の確保について要望していきたいと考えております。 ◆福井章司議員　　ちょっとリサーチをしてまいりますと、この問題について附属小学校のＰＴＡ等にはお話がどうもいっていないようです。安全面での検証が十二分になされた、あるいはまたそのことについての確認がなされたとは認められないような感じでございます。また、それ以上に肝心なことは、佐賀城周辺整備の所管である、いわゆる佐賀市の建設部に、これらの今回行われます周辺の全体計画について、正式な形での説明がなされていないというふうに思われますが、建設部長、御答弁をお願いいたしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　百年構想全体の進め方について、正式な協議があったのかどうかについてのお尋ねでございます。　今回の佐賀城跡バス停の移転につきましては、所管の佐賀市交通局に対し事前の説明は行われているようでございますが、佐賀城下再生百年構想の佐賀市の窓口でございます建設部都市政策課へは、今回の本丸歴史館北側の駐車場整備についての具体的な説明は行われておりません。　しかしながら、県が佐賀城下再生百年構想の実現に向け整備を進められていることは理解しております。また、事業費の市負担もあることから、必要に応じて毎年情報交換を行っている状況でございます。佐賀城下再生百年構想に基づき事業を実施されるに当たりましては、地元自治会を初め関係者と情報を共有しながら進めるべきだという認識でおります。 ◆福井章司議員　　総括で今お答えをいただきましたが、県営事業負担金はかなりの金額ですよね。多いときで3億円を超えるような負担金を－－これは折半で3億円ですから－－負担金を払いながら、実際の計画については十分な協議や説明がなされていないというのは、これは問題ですよね。　例えば、お伺いをいたしますが、最近整備をされました東堀の復元整備でありますが、県と市の協議はどの程度なされたのかをお伺いをいたしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　東堀の整備について、県と市でどのような協議が行われたのか。東堀の整備につきましては用地買収や家屋移転補償などの必要があったことから、事業前年度から市の負担金の予算要求のために、事業の場所及び事業数量、事業費等について事前に県から示されております。しかしながら、その後、事業の実施段階におきまして、詳細な工事図面等を用いた県市協議は行われておりません。 ◆福井章司議員　　もうお答えをいただいている内容からしますと、これは本当に抜本的に考え直さなくちゃいけないというふうなことではないかと思います。　改めて、この佐賀城下再生百年構想の調査報告書、（資料を示す）これでございますが、これは県のホームページに載っています。全文載っておりますし、図面まで載っている。図面というか、イメージ図まで載っています。事業の進め方について問題点がこれから出てくるわけでありますが、第3章の3で、この構想の5つの目標の①に「住民と行政の協働のまちづくり」と書いてございます。そこには「住民主体の地区計画策定など、まちづくり機運が高まりつつある城内地区において、佐賀県、佐賀市、県民が一体となった協働まちづくりを進めるとともに、その取り組みの成果が周辺地域や住民等にも伝わるように、具体的な連携活動を展開していく。」と書いてあるわけですね。端的に言えば、今後は県、市、住民が一体となったまちづくり、この城内整備公園づくりと、こういうことがうたわれております。　さらに第4章の構想については、具体的な取り組みの展開として、「佐賀城下まちづくりの体制づくり」を挙げてあります。そこには構想が策定されました「平成19年度は、県と市の主導のもと事務局準備会を立ち上げ、平成20年度以降は、県や市との協力を得ながら地元の住民・市民が中心となって運営していくような事務局を目指していく。」とはっきりと書いてあります。つまりは住民主体のまちづくりを推進すると宣言してありますので、佐賀城下再生百年構想に関連する事業については、全てここに記されている「（仮称）佐賀城下公園まちづくり推進協議会」で協議をすべきであります。　このようなことを考えてまいりますと、現在の進め方には大いに問題があるわけでありまして、早急な協議会の立ち上げが求められるわけでありますが、佐賀市の認識をお伺いいたしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　今御紹介がありました、佐賀城下再生百年構想の中に、「住民と行政の協働のまちづくり」という項目で、構想の目標が掲げられております。それによりますと、県、市、県民が一体となった協働のまちづくりを進めることが重要であり、その取り組みの成果が周辺にも波及するようにという趣旨のことが書かれてあるとおりでございます。佐賀城下の持続的なまちづくり活動を進めていくために、歴史的な資源を生かした景観づくりや周辺施設との連携したにぎわいの創出など、公園整備のハード面のみだけではなく、ソフト面も含めて地域と行政とが協働して取り組んでいくことが大切であるというふうな趣旨のことも書いてありますし、我々行政、佐賀市、佐賀県ともそういうふうな認識でいることは間違いありません。　しかしながら、今御指摘があったように、現実的には地元の住民の皆さん方への情報提供が十分行われていないという状況が現時点で発生しておりますので、この点については大いに反省すべきというふうに認識しております。　このことからも、今御提言がありましたように、県、市、地元等をメンバーとした協議会の早急な立ち上げについて必要であるという認識を持っております。 ◆福井章司議員　　いずれにいたしましても、佐賀城下再生百年構想は、構想の段階はもう過ぎていると。いよいよ構想からいわゆる計画に入ってきているというふうに思っておりますし、少なくとも今、ハード面は－－でも、県の認識はどんどん県でやっていいだろうという、こういうことであったろうかと思いますが、そうではないということで、やはり意識を統一すべきだろうと思います。　今回の鯱の門北側の駐車場の整備については、関係者の説明も非常に不十分です。それとともに、百年構想の32ページには、「城内のみちづくり」と題して、「歩行者の安全確保が第一」と、こうやってうたってあります。ところが、バス停を移転すれば、とにかく子どもたちが危険になってくるという、そういう状況のような計画というものは、まさにもう一度考え直して、言ってみれば、今回の計画案自体は白紙に戻すぐらいの勢いで、ぜひこの協議会に臨んでいただきたいと思います。　附属小学校の生徒たちの安全、あるいは本丸歴史館の来客の安全も含めて、十分な議論が求められるべきと考えますが、改めまして市の今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎松村健　建設部長　　百年構想の実現へ向けた今後の対応についてお答えをいたします。　今後は、先ほど答弁いたしました協議会の早急な立ち上げについて、県、市協働で地元と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。　ただ、協議会の立ち上げから活動が軌道に乗るまでは、行政がある程度道筋をつけることは必要だと思いますが、本来、まちづくり活動は地域住民の皆さん方が主体であるべきだという考えも当然片方ではあります。ある一定期間を経た後には地域のサポーターとしての役割を県、市協働で果たしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆福井章司議員　　ぜひ御尽力を賜りたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。広報・広聴についてお伺いをいたします。　ただいまの企画調整部長のお答えですと、市章のマークはかなりのものについていると。じゃ、全てのものについているかというと、そうではないということを私は現実に見てみると、そうなっております。例えば、職員のユニフォームなどに対しては市章のプリント、こういうものはなされておりますか。 ◎石井忠文　企画調整部長　　お答えいたします。　市のユニフォーム等についての取り扱いということでございます。今回、調査した中で、ジャンパー等についてどうなっているかということを確認しましたところ、市章を使う場合には色が2色指定されております。そういうことから、2色使うとコスト面で若干割高となるということもあり、市章ではなくて文字で佐賀市というような表記をしております。　しかしながら、今回の議員からの御指摘のとおり、本来この市章というのは佐賀市の統一したイメージ展開のシンボルであるということでございますので、改めてこの辺を認識いたしまして、可能な範囲内で市章の使用については努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆福井章司議員　　今回、質問するに際しまして、佐賀市のホームページを調べてみましたところ、（資料を示す）この市章デザインマニュアルというものが、こういうのが出ているわけですね。入っております。さすがに、このデザイン会社が全部細かくマニュアルをつくっているわけであります。　その内容、このデザインマニュアルは市章をさまざまなものに使用していただくための手引きであると。市章を正しく使用して佐賀市のイメージ展開に統一性を持たせ、効果を上げるための表現方法や注意事項をまとめたものであるということですね。市章は佐賀市を象徴するものとして、条例等により表示が定められているもの、公式行事、表彰状などについて幅広く使用をするものであると。また、ビジュアルコミュニケーションマークとして、市内外に佐賀市を情報発信し、市の各種印刷物、記念品、イベントなどに使用をしてくださいと、こういうふうに示してあります。　さすがにデザイン会社がつくったことでありまして、コーポレートアイデンティティーという、この手法に基づく指示がマニュアル化をされております。このビジュアルアイデンティティーというのが、さまざまなアイテムに展開をすれば、市章のデザインをきっかけとした佐賀市の広報のイメージアップというものはかなり統一的に進んだものとは思いますが、今ちょっとジャンパーのことも言われましたけど、この中にちゃんと書いてあります。例えば2色と言われますけども、この中には1色で展開するときのマニュアルもちゃんと示してあります。いわゆる清刷というものをちゃんとここに準備をされていまして、どう展開するか、ちゃんとあります。こういうものをちゃんと見て対応していくということにやはりお考えをいただきたい。　加えて、例えば、本来ならこのマークの隣の活字はどういうものなのかということもですね、基本的な姿勢はこうであってほしいということも示してあります。そういった意味ではその統一的な内容ということをよりしっかりと対応していただくことが望ましいと思います。　そういった意味で、今回のことをきっかけとして、この市章マニュアルというものがどこまで徹底されているかということをこの際、検証すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石井忠文　企画調整部長　　先ほどの私の答弁で、ジャンパーについては2色必要があるからということで申し上げました。私もこのマニュアルを見ておりまして、ちょっといろいろ確認したところ、濃淡の2種類の色が必要であると。色の違いじゃなくて濃淡の2種類が必要であるということで、コスト高ということで申し上げたところでございます。細かいところですけれども、そういう意味でございます。　それから、先ほど御質問のデザインマニュアルをどれだけ活用されているかということで、これも今回、急遽調べました。結論的には約1割がデザインどおりに使われていないと、沿ってつくっていないということが確認されました。その例を挙げますと、例えば市章の縁、これが白抜きされているもの、それから、この規定の中にはロゴが指定されております。そのロゴがきちんと使用されていない。それから、先ほどちょっと言われましたけども、指定の色以外で表示したもの、こういうのが正式に使っていない例として今回確認したところでございます。全体の1割ぐらいそういうものが見受けられました。 ◆福井章司議員　　これはぜひ、しっかりと検証していただきたいと思います。何かある場合は、私のほうからもまたさらに御提案をさせていただきたいと思います。　今後のイメージアップのためにもですね、ビジュルアルアイデンティティーというものの徹底という意味で、やはりこの展開をしていただくことを重ねてお願いをいたしたいということと、広報宣伝というジャンルで、ちょっと今度はまさに内容がまた変わりますが、最近は自治体が徹底的にゆるキャラというものをよく利用といいますか、宣伝として使っているということは、私どもとしても耳目に触れるわけでありますが、佐賀市もさまざまなキャラクターを持っていらっしゃるらしいと。聞くところによると「シシリアンナちゃん」であるとか、「まほろちゃん」とか、いろんなのを聞くわけでありますが、メーンのキャラクターは一体何なのかと。佐賀市はこれなんだというキャラクターは一体何なのかということは、どうも決まっていないんじゃないかと。　先週末でありましたか、大阪で全国のゆるキャラ大会というものが行われまして、100体ぐらいゆるキャラが集合していました。熊本の「くまモン」とか、そういうものが一番目立っておりましたが、果たして佐賀市を象徴するゆるキャラは一体何なのか。当局は、この辺はどう考えているのかを伺いたいと思います。 ◎石井忠文　企画調整部長　　現在、佐賀市におきまして、観光キャラクターの「マイちゃん」、リサイクルの啓発のためのキャラクター「リサちゃん」など、さまざまな部署において啓発や事業のＰＲのためにキャラクターが活用されております。そのほかにも旧大和町のキャラクターでありました－－先ほど議員も言われました「まほろちゃん」、合併前の旧町村で使われたキャラクター、これ全部含めますと現在把握しているだけで20程度ございます。　これらの既存のキャラクターは、それぞれ個別の目的で策定されたもので、佐賀市をまとめて象徴するような統一したようなキャラクターは現在ございません。 ◆福井章司議員　

　これはぜひ、決めていただくということが大切だと思います。どれを決めるかというのは、これからまた大変な作業かもしれませんが、やはりその辺は皆さん知恵を出し合って、やはり決めていくということが大切であろうかと思いますので、その辺は御尽力いただきたい。　次に、広報の部分の伝える側の筆頭に掲げられますところの市報についてお尋ねをいたします。　やはりページを開いて感じますことは、使われている言葉が難しいということであります。つい先日発行されました9月1日号の最初の記事の紹介がこうであります。「本市における人事行政の公平性・透明性確保を目的とした「佐賀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の規定に基づき、平成23年度における佐賀市の人事行政の運営等の状況をお知らせします。」と、こういうふうにして文言が書いてありまして、グラフがずっとなって約4ページ近く展開されている。まず、一般市民からすると、難解過ぎる言葉の羅列でありまして、そうでなくても活字離れをしている世代が多いわけでありますので、編集する側も一工夫も二工夫も必要になろうと思います。　ちなみに9月1日号は、ここ数年全く同じ原稿なんですよ、出だしがね。ですから、本当に工夫がないなと。で、4年前の9月議会で私は同じ質問をいたしております。行政用語の難しさを何とかしてほしいと、努力はできないのかという質問でありました。当時の時の総務部長の田中部長は、「確かに行政用語は市民にとって聞きなれない言葉であります。読んでやっぱりわかりづらい面があると思います。このような表現は市民に伝わりにくいことを職員全員がやっぱり理解して、必要最小限度にとどめるような努力をしてまいりたいというふうに思っています。市報の編集に当たっては、わかりやすい表現に気を配りまして、情報が伝えられるような紙面づくりに心がけてまいりたいと思います。」と答弁されましたが、さて、その後、一体どのような努力をされてきたのかをお伺いいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　御指摘の内容につきましては、基本的には総務省の指示により給与等の状況を明らかにするという紙面でございますので、当然同じようなパターンで記載をしているところでございます。　一方で文書の表現手法につきましては、幅広い方に読んでいただくために、できるだけ読みやすい紙面となるように、簡易でわかりやすい文章や見やすいレイアウトに心がける必要がありますし、また、難解な行政用語につきましては減らしていく必要があるというふうに考えております。　例えば、表現で言いますと、漢字の表現ですとかさまざまありますけども、私どもいろいろ工夫をしておりますのは、平仮名で書いたりですね、そういった表記をしております。例えば表記で言いますと、入籍するという表現だとなかなかわかりづらいというふうになりますので、婚姻届を提出する、そういった表現は十分心がけていく必要があると思います。　また、具体的な取り組みといたしましては、文字が細くて読みづらいという御意見もございましたので、文字の輪郭が太い文字に変更をしております。　また、このほかにも市報の編集におきましては、市報編集上のルールを定めておりまして、よく使用しております表現の表記や常用漢字の使用例を示しまして、わかりやすい市報の表記を図っているところでございます。　また、市報作成マニュアルにおきましては、市報記事のあり方、御指摘のように、市民にわかりやすく読みやすい原稿の作成に努める、記事については必要事項を最小限に簡潔に作成する、市報が見やすいような紙面づくりに努めるといったことに配慮をするようなことを含めまして、様式や表現、用語や写真についても留意事項を周知して、読みやすい市報づくりに取り組んでいるところでございます。 ◆福井章司議員　　総務省から言われているから載せなきゃいけないということですけど、最初の4ページの一番見やすいところにどんと載せるというのは、やはりちょっとこれは考え方を変えていく必要があるんじゃないか。多少のその辺の融通性ということはできないものなのか。例えば、後半のほうに載せるとかですね。もっとやはり見やすいような記事を展開するという、こういうふうなものは恐らくある程度許されていることではないかと思いますが、いかがですか。 ◎伊東博己　総務部長　　様式等については、全て総務省の記事に載っております。ただ、何ページに記載しなさいというのは確かに御指摘のとおり、そういう指示はあっておりません。その辺は確かにおっしゃるとおり、その季節の重要な記事を載せるということを優先するべきじゃないかと、このように考えています。 ◆福井章司議員　　市報の編集については、また、やはり原課から来た原稿をそのまま載せるんじゃなくて、やはり少し編集のほうでも、こういう表現はこうしたらどうかみたいなことで御提案をしようといたしましたら、ある程度は努力をされているということがわかりました。ただ、まだ、これは非常に地道な仕事ではあろうかと思いますけど、ぜひ御尽力いただきたいと思います。とともに、市報をやはり市民に親しんでいただけるようにするために、その利活用方法にもう少し工夫をする必要があるのではないかと思います。　私どもの議会では、今回、議会報告会というものを行いましたが、そのときの資料の中に議会だよりを準備いたしました。で、お持ちいただきたいということで、御参加いただいた方の中にはもちろん持ってきていただいた方はありますが、お忘れになった方はその場で議会だよりをお見せして、説明をする側も全部その資料を－－議会だよりを見せながら御説明をするというふうなことをやってまいりましたが、例えば校区の自治会長会になりますと、よく市のほうの担当者が出かけていって、実は今度はこの道路についてとか、あるいはこのまちづくりについて、あるいはこういう事業についてこうですもんねというふうなことで説明をされるような場合がある。あるいは場合によれば、もっと大きなことで説明される場合があるかもしれませんが、そういうときに市報というものを利用できないのか。で、極端に言えば会長さん方、市報をお持ちいただけませんかというふうにして、関係資料、要するに市から持っていく関係資料は最小限にして、市報というものをそういう意味でもう少し利活用できないのか。そのほかにも出前講座、あるいは市長と語る会、こういったときに市報というものを最大限利活用したらよいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　御提案のさっき言われました市の説明会、出前講座、私どもも有効な手段と思っております。そういった意味で積極的に市報の活用をするように、お金もかけてつくっておりますので、そういった意味では活用につきまして職員にも周知したいと、そのように考えているところでございます。 ◆福井章司議員　　市報はやはり皆さんに伝達をする一番身近なツールでもございますので、ぜひしっかりと、地道な仕事と先ほど申し上げましたが、工夫をしていただきたいと思います。　で、広聴のことに入りますが、いわゆる市民の皆様方からの声をどう吸い上げていくかということにおいて、今よく使われる手法がパブリックコメントになっております。ところが、私どもがどうもパブリックコメントで十分に声が上がっているのかなという感じを持つんですが、まずここ3年間でパブリックコメントの開催回数と、それから集まった意見の件数の推移というものがどうなっているのか、これをお伺いいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　本市では16年1月1日から実施しておりまして、ここ3年の実績を申しますと、21年度につきましては、パブリックコメント8件を実施しておりまして、そのうち意見なしが2件でございます。残り6件につきまして意見の提出が16名あっておりまして、意見の総数が68件でございます。同じく22年度につきましては、6件実施をしておりまして、意見なしが2件でございます。残り4件につきまして、11名、2団体からの意見の提出があっておりまして、意見の総数は42件でございます。昨年23年度につきましては、実施件数9件でございまして、意見なしが6件、意見があった3件につきまして、16名の方から意見をいただいておりまして、41件の意見となっております。　以上です。 ◆福井章司議員　　私どもいろんな全国の市をお伺いいたしますと、やっぱり同じようにパブリックコメントはどこも苦労されているみたいですね。特にこの23年、昨年9回開催しながら、6回は意見なしと。要するに3分の2が全く意見がないというのは、これはどんなふうに分析されていますか。 ◎伊東博己　総務部長　　意見が少ないではないかという御指摘でございます。1つの見方としましては、最近のパブリックコメントの状況を見ておりますと、道路計画ですとか、市営バスの運行、さらには地球温暖化に関する計画など、市民生活を取り巻く身近な案件につきましては関心が高く、意見が多く出されている傾向にございます。その一方で、一般的な条例や基本的な計画の名前からその内容がイメージしにくいものにつきましては意見が少ない傾向にあるというふうに考えております。　うがった見方かもしれませんけれども、もう1つの面から見ますと、意見が少ないというのも提出された条例や計画の案が住民、市民から認知されたというふうに見ることも一方ではできるのではないかと考えております。　いずれにしましても、実施する以上、少しでも多くの意見をいただきたいと考えておりますので、これまでの繰り返しになりますけども、市報等やホームページを利用して周知を図っていくということが唯一の方法ではないかと思っておりますし、また意見を募集する際には、今までよりもわかりやすい資料を提出しまして、意見が出やすいような工夫をする必要があると、このように考えているところでございます。 ◆福井章司議員　　ちょっと今、うがった見方という表現で、意見がないというのは事業の計画が認知されているというふうなニュアンスのことを言われましたが、それは少し考えを直していただくべきだと思います。やはりまだ認知といいますか、市民の皆さん方に対しての周知方法や案内の仕方、あるいは内容の表現とかいろんなことに問題があるだろうということで、もっと謙虚に対応していくべきだろうと思います。　改善する方法があろうと思いますが、あるいはそういうことを努力すべきと思いますが、どのような工夫をなさるお考えかを伺います。 ◎伊東博己　総務部長　　この議場の中でも数回、パブリックコメントについての御意見をいただいております。我々としても、当然市民の方から意見を吸い上げるというのは行政にとって必要なことだというふうに思っておりますし、当然こういった制度の中でですね、新たな御意見を制度に取り入れていくというのも必要だというふうに思っています。　広報の仕方につきましては、さまざまな検討をしておりますけれども、唯一決め手というのはございません。ただ、繰り返しになりますけれども、やはりその資料を見て、何か興味が湧くようなつくり方、先ほどの市報のつくりじゃありませんけれども、数字、文字の羅列ではなくて、もう少しわかりやすいような資料にしないと、なかなか見ていただけないというのも十分実感しておりますので、そういった添付する書類の中身に工夫をさらにしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司議員　　パブリックコメントのことについても、なお今後ともに気づいたことがあれば、また質問させていただきたいと思います。　いわゆる広聴の部分の中で、審議会等の議事録、これはやはり広聴ということでお知らせをするという立場ですが、過日行われました議会報告の場でも、一部の市民から指摘をされたことでございます。　まず、審議会の議事録が公開されるのが遅い、あるいは期限が一定でない、また内容が要点筆記だったり、あるいは純然たる議事録であったりというふうにして、まちまちであると。これは一定の統一された基準というものをつくっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　本市におきましては、市民の皆さんへの説明責任の観点から、審議会等の会議の公開に関する規定を定めておりまして、市民や学識経験者を構成員とします、いわゆる審議会の会議等につきましては、会議終了後に速やかに議事録、または議事概要を作成することにしております。　会議の記録方法を議事録とするか、議事概要とするかにつきましては、各審議会等で現在は決められているところでございます。　また、議事録の公表につきましては、審議会によりましては議事録や議事概要を作成後に、発言者に内容を確認した上で公開する審議会もございますので、会議の開催日から公表までの期間につきましても、審議会によって異なっているのが現状でございます。　以上のような状況でありますので、審議会で判断するのか、市で統一するのかにつきましては検討していきたいと考えているところでございます。 ◆福井章司議員　　ぜひですね、統一できるものなら統一をしていっていただきたいと、こういうふうに思います。　それでは、最後の質問になりますが、先ほどちょっと山田議員も質問されておりました、市民からの提案で、先ほどの答弁の中にも23年度における市政への提言は401件ということでございました。これは自治基本条例の特別委員会でも資料として出していただいた内容がございまして、それを見ますと、この401件の中の内容ですが、苦情が208件、52％、要望が173件、43％、お礼が7件、その他が13件と、こうなっているわけですが、もちろん要望を目にするということも大切でございますが、苦情ということもきちんと目を通していくべきだろうと思います。これはやっぱり市民の声ですよね。　ですから、そういう点では、ぜひ市の執行部、市長を初め三役、このような皆さん方がしっかりとこれを把握していただいて、全庁的にこの内容を受けとめていただけるような手だて、そういうシステム、こういったものができないかどうかをお伺いいたしたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　市政への提言につきましては、提言者が公開を希望したものにつきましては、現在でも市のホームページで、その提言の内容と市の回答をあわせて公開をしているところでございます。　その他の市政への提言につきましては、先ほど御説明しましたとおり、電子システム、提言システムというところで登録し管理を行っているところでございます。ただ、このシステムにつきましては、現在、個人情報の関係で一部の管理職にしか閲覧ができないようになっております。　議員御指摘のように、今後の行政の参考になる提言もありますので、どのような形で共有化を図るかということについては検討していきたいと、このように考えているところでございます。 ◆福井章司議員　　広報・広聴ということで、幾つか質問をしてまいりました。これは一方向じゃなくて双方向であるということは当然おわかりのことだと思います。市からもやはりきちんと正しく、そして適切に、しかもわかりやすく市民に対して伝達をする。また、市民のほうからの声はしっかりと受けとめて、それを市政に十二分に反映していただける双方向ということで、しっかりと確立をしていただくことが理想だろうと思います。　そういった意味で、さらにこの基本目標ということの達成のために御尽力いただきますことを念願いたしまして、私の質問を終わります。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時37分　休憩　　　　　平成24年9月11日（火）　　　午後3時02分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕一郎│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　赤司邦昭　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　石井忠文　　　　　経済部長　　　　　池田　剛

農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境部長　　　　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　西川末実保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好上下水道局長　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　石丸賢司　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆黒田利人議員　　通告をしております3項目について質問をいたします。　まず、赤司副市長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。　赤司副市長は今年8月、秀島市長の強い招聘を受け、着任されたわけでございますけれども、私は今日まで歴代の助役、副市長に抱負とこれからの考えをお尋ねしてきました。　佐賀市では、今日まで中央からの助役、副市長には佐藤氏、猪股氏、川崎氏、神谷氏、4名を中央から招聘いたしました。県からは寺町氏、石倉氏、大西氏、そして赤司氏と4名でございます。それぞれ専門の分野において大きな成果を残されて、佐賀市のために御尽力をいただいたのであります。　赤司副市長におきましても、市民が期待をしておるところであります。私も大いに期待をしている一人でもあります。　聞くところによりますと、中学校のときに佐賀に来られてから、ずっと市民として生活拠点を置いておられたというふうに伺っております。市民としての思いも恐らくあられるのではないかというふうに思うわけでございます。よって、佐賀市の感想などもあられると思いますが、やはり県と市は違った行政のあり方であるのではないかと思うのであります。　佐賀市の活性化のために秀島市長に対しても全てがイエスマンではなく、あなたの今日まで培われた知識といろんなところで経験されたことをもとに助言をされるのがあなたの使命ではないかと思うのであります。　よって、就任をされて、今後の抱負や担当分野の推進について、中心市街地の活性化、佐賀の観光・経済、低平地における水対策、佐賀の平野がもたらす農業、北部山麓での林業、有明海の恵みがもたらす水産業の行政などなど、基本的な、根本的な対策の考えをお尋ねいたしたいと思います。　次に、災害に強いまちづくりでありますが、この定例議会でも多くの議員より災害時、集中豪雨の対応など関連質問が多く出されたわけでございます。そのことからも関心度の高い案件ではないかと思います。　いろんな角度から市民の命と財産を守る立場で論議をされましたし、これからも恐らく関連質問で議論をされることでありましょう。　さて、私たち自民市政会では、今年7月16日から19日にかけて、昨年3月11日14時46分、あの東日本大震災、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0、震度6強の激しい揺れを感じ、未曽有の災害が起きました。石巻市と宮城県庁を視察してまいりました。石巻市に入ると、田んぼには青々と稲が育っているところ、しかし、海岸に近づくにつれて、津波の被害に遭ったところでは赤茶色した枯れた田んぼの光景が広がっていました。まだまだ手のつかないままでひどい光景に驚きと被害の大きさを痛感したところでございます。　住宅地においては、被害でガラス窓が割れ、サッシが曲がり、壁が崩れ、柱が折れ、瓦が吹っ飛び、また、流されてコンクリートの基礎だけになった家跡、瓦れきの山などの光景を見て、1年4カ月たつのにまだまだ真の復興はほど遠いことを感じてまいりました。　一方では、市民の皆さんは一生懸命頑張ろうという合い言葉で復興への思いでおられることが心に響いてまいりました。特に私は青少年にかかわっている一人として、次の時代を担う多くの子どもが犠牲になったことに心を痛めたわけでございます。　当時、地震で発生した火災の地区にあった石巻市立門脇小学校の黒焦げになったままに残っている校舎、そして、学校の前にあって、壊れた家の跡に無残にも放置されている壊れている幼児のピンク色の自転車、被害に遭ったままの中学校、そして、まちなかに打ち上げられたまま、そのままになっている漁船などなど目につきました。　そして、そういう光景の後、何といいましても石巻市立大川小学校のことを忘れてはならないということで、わざわざ視察に参りました。　北上川の河口から4キロの地点にある小学校、全校生徒108人のうち74人の生徒が犠牲となり、4人が行方不明となっている。さらに先生の9名が犠牲になり、1名が行方不明になっている。とうとい幼い命が失われたという被害があったことを知り、そして、その学校に到着をし、思いを浮かべると、本当に会派の皆さんが涙を流して一同に記念碑の前で献花をささげ、二度とこんなこと、こんな痛ましい犠牲を繰り返してはいけない、そして、日ごろの訓練の大切さを痛感して、佐賀の地においても万全の備えを講じることが必要ということを全員でかたく誓ってまいりました。犠牲になられた人々の御冥福を心からお祈りいたしました。　ちょうどその場に2人のおばあさんとお母さんが、自分の孫、子どもを亡くされたといってお花の整理をされている姿を見るときに、本当に胸が詰まる思いがいたしました。また、わざわざ九州から来てくれてありがとうございますと言われて、返す言葉もございませんでした。そういう思いをしてまいりました。　その教訓を思うときに、日ごろの訓練がいかに大切かを痛感するわけでございます。小学校の横はすぐ山でございました。高くなっている北上川にかかっている橋、地震の後、聞くところによりますと、運動場に数十分間避難をして、その先、先生の誘導で運動場より見ますと恐らく六、七メートル高い橋のほうへ避難を始めたそうですが、その列に津波が直撃をして、多くの子どもたちがそれにのみ込まれ、あっという間に命を落とされたということを伺いました。私もその場に立っておって、先生が云々じゃなくして、私も恐らくそのコースをきっと選んでいたのではないかというふうに思いました。　裏山に避難しておればと思うと、何かやるせない気がします。それには日ごろからの訓練と予期しない状況に対応する知識を身につける研究が必要ではないかと強く思いました。　いろいろ現状を申し上げましたが、恐らく少しは大川小学校はどういうものかという理解をしていただいたのではないかというふうに思います。詳しいことにつきましては、一問一答の中でお伺いをいたしたいというふうに思います。　次に、市・県産木材の使用状況と今後の計画についてであります。　特に市有施設。私は今日まで木の持つ優しさ、ぬくもり、落ちつきなど、また、日本には四季があり、木造住宅が適していること、日本のお寺、神社の国宝級文化財には、木造で何百年と建ち続け、今も壮大な姿を私たちに見せ、重大さを守り続けていること、そして、行き届いた手入れ、管理によって長もちすることが立証されました。　私は健康面を考慮して、シックハウス対策についても効果があり、癒やし、落ちつき、安らぎ、そして、自然など多くの要素を持つ木のよさを生かし、利用者にぬくもり、潤いを十分に感じていただくことや、産業面から地場産材の利用であるとか、木造建築の伝承など積極的に市の施設にも取り入れるように、合併前、平成7年度より申してまいりました。　現状を見ますと、佐賀市におかれましても、公民館、学校、児童クラブなど建設に当たっては、今後の計画も含めまして、木材の利用を多くされていることに対しては心より感謝と敬意を表するものであります。　よって、公共建造物への木材使用促進について、市では現在どのようになっているのか、また、取り組みをされているのか、お尋ねをして総括質問を終わります。 ◎赤司邦昭　副市長　　黒田議員お尋ねの副市長としての抱負、それから、担当する分野の推進の考え方についてお答えいたします。　8月1日に就任して以来、一月半が過ぎようとしております。短い期間ではありますが、これまで職員はもとより、市民の集まるさまざまな行事や会議などに出席し、市民の声を直接聞く機会を得るなどして、佐賀市の現況と課題の把握に努めてきたところです。　当市におきましても、今日、一般的に言われていますように、高齢化や地域経済の停滞などにより、雇用・経済対策、また、安全、安心対策などの充実強化を図ることが必要であると思いました。　また、今日進められております地域主権改革に伴いまして、地域の自主性や自立性が高まっていく中で、基礎自治体であります市町の役割はさらに重要度を増しております。今後の動き方によりましては、地方公共団体間で行政サービスに差異が生じることにもなります。　このような中で、市長を補佐する副市長として課せられた責務の重大さを改めて感じ、身の引き締まる思いでございます。　ところで、私に任せられました分野は、企画調整、経済、農林水産及び建設の各部、それと上下水道などの公営企業になりますが、これらの事業を推進する過程におきましては、これまでの県、それから地方公営企業におきまして行政に携わってきて得た知識や経験で生かせるものは生かし、市民の声と思いに応えながら、優しさと活力にあふれるまちの実現に向けて全力を尽くしたいと考えております。　それでは、議員お尋ねの個々の担当する分野の推進についてですが、まず、中心市街地の活性化につきましては、全国的に成功事例を見ないという難しい課題でありますが、現在、4核構想に基づいて公共施設の誘致や、わいわい！！コンテナプロジェクトの実施を初め、さまざまな取り組みを行っております。今後、こうした取り組みの効果を加速、定着させるとともに、地元の方々を初め、関係する方々と連携、協力して中心市街地の活性化の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、観光行政につきましては、国内外にまで有名でありますバルーンフェスタ、それから、ひなまつりの充実はもちろんですが、このフェスティバルを核として来訪された観光客に佐賀市が持つ豊富な食材や、三瀬、古湯・熊の川温泉、有明海などの情報発信を行うとともに、観光資源の効果的な連携を図っていくなどの魅力ある観光ルートの開発を行い、観光客の増大につなげていきたいと考えております。　また、春秋航空の就航により中国からの観光客がふえております。さらに伸ばすために佐賀に宿泊する外国人観光客に、例えば、着物の着つけ体験をするなどのもてなし事業や、中国に向けたソーシャルネットワークを活用した情報発信に力を入れていきたいと思っております。　続きまして、水対策ですが、ことし7月中旬、私就任直前ですが、佐賀市は観測史上2番目という時間雨量を記録し、市街地中心部を初め浸水被害が発生しております。　防災・危機管理対策の充実につきましては、市の重点課題として位置づけており、これまでも国、県の協力のもと、佐賀市内浸水軽減対策協議会を設置いたしまして、連携を強化しながら、既存施設を有効活用した方策を検討してまいりました。　ことしからは、佐賀市排水対策基本計画の策定作業を進めております。これを早急に取りまとめ、市内の総合的な浸水対策に取り組み、暮らしの安全、安心を確保していきたいと思っております。　また、農業用水につきましては、安定供給体制は確保されておりますが、特に水源である北山ダムは築造後50年以上経過しておりますので、水管理施設の更新などダムの機能回復を図り、さらに用水・排水機能を回復、強化するため、国営総合農地防災事業や県営クリーク防災事業により安定した農業用水の確保に向けて、国、県、土地改良区など関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。　次に、農業振興については、農業従事者の高齢化、後継者不足、また、農産物の価格低迷など年々厳しさが増してきておりますので、まずは農業の担い手の方々が夢を持って農業経営を継続できるような環境を整えることが重要であると考えております。そのためにも、農産物の新たな販路拡大のために、地産地消の促進、農商工連携、6次産業化によるブランド確立などを県及びＪＡなどの関係機関と連携して進めていきたいと考えております。　続きまして、林業振興になりますが、厳しい林業経営が続いていることから、林業再生のための取り組みが必要であります。　ことし、国の林業政策がこれまでの切り捨て間伐から利用間伐へ制度を転換される中、本市の木材の安定供給体制の再構築と、それにつながる森林の適切な整備保全を目指し、佐賀市森林・林業再生計画の策定に取り組んでおります。私も計画策定委員会の委員として、市独自の林業の活性化につながる実効性の高いものにしたいと考えております。　最後になりますが、水産の振興につきましては、9年連続ノリ日本一の産地として、高品質で安全、安心なノリを市場へ提供し、連続日本一の維持と佐賀ノリのブランド化を目指していくことが必要であると思っております。　また、漁業における利益率の向上や労働力の軽減のために協業化を推進することなどが必要であり、これらの実現のために支援していきたいと考えております。　以上、説明した内容を含めまして、私に与えられた課題は多岐にわたっており、関係者との調整も必要になります。いずれにしても、着実に課題を解決していくためには多くのエネルギーが必要となると思いますが、市長の命を受けまして、御厨副市長とも力を合わせ、日々全力投球で一歩一歩確実に進めてまいる所存でございます。　以上、お答えします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　私のほうからは、市及び県産木材の使用状況と今後の計画についてお答えいたします。　本市の公共施設等における平成17年度合併以降の市及び県産木材の利用状況につきましては、まず、公共建築物などでは小・中学校の施設14校、公民館7施設、消防格納庫8施設、保育所1施設、ノリ協業化施設13施設、公園のトイレ、あずまや等12施設などで、構造材や内装材に使用しております。また、自治会公民館16施設にも使用していただいております。　その他では、小・中学校の木の机・椅子が525セット、また、市役所本庁・支所の窓口カウンター、テーブルなどの備品に使用しております。　次に、公共土木工事では市や県が発注する市内の河川やクリークの木柵護岸工事において、平成21年度からの3カ年間で約1万3,300立米の木材を使用しております。　一方、環境大臣賞に輝いた「木になる紙」の取り組みに対し、富士大和森林組合から平成21年度からの3カ年間で約8,650立米の木材チップを出荷しております。　次に、今後の取り組みについてでございますが、現在、搬出間伐制度への移行により市場での木材価格の低迷が懸念をされており、木材利用を強化することが不可欠でございます。そこで、公共建築物への木材利用の直接的な効果と民間の一般建築物への波及効果を促進することは重要であると考えております。　そこで、ことし3月、佐賀市公共建築物木材利用促進方針を定め、積極的な木材利用に取り組んでいるところでございます。この促進方針では、1つ目に、低層、いわゆる1階、2階建ての公共建築物は原則として全て木造化に努めること、2つ目に、高層、低層にかかわらず内装の木質化を促進すること、3つ目に、市内で生産、加工された木材を優先的に使用することなどを定め、木材利用に取り組んでおります。　さらに、この促進方針を柱に、公共土木工事における積極的な市産木材の活用や、市が調達する備品や消耗品などの木材利用の推進に努めているところでございます。　そこで、これらを具現化していくため、現在、庁内の9部局21課で構成をします佐賀市産木材利用促進庁内連絡会議を設置しておりまして、今後は木材利用の数値目標を掲げて、さらに積極的に市産木材の利用を促進してまいります。　一方では、県営クリーク防災事業による木柵工事では、市内の工事分だけでも今後10年間にわたり、毎年約1万700立米、本数にしまして毎年10万5,000本の木材の使用が見込まれており、市産木材の利用を強く推進してまいります。また、林地残材などの未利用木材をチップ化し、燃料などとして公共施設等での利用を推進してまいります。　以上でございます。 ◆黒田利人議員　　今、赤司副市長におかれましては、いろいろ方針を含め、抱負を言っていただきましたが、やはり24万市民が、今あなたの言葉一つ一つを受けとめて注目をしていると思います。もちろん38名の議員においては、常時ですね、特に佐賀県とのパイプ役を担っていただくように、これからも注視をしてまいりたいというふうに思います。健闘を祈りたいというふうに思うわけでございます。　続いて、災害に強いまちづくりでございますが、先ほど私は、特に青少年、児童・生徒についていろいろ申し上げました。恐らく写真をやっておりますので見ていただいていると思いますが、昨年の3.11の東日本大震災の教訓を生かした取り組みは、児童・生徒の教育の上でどうされているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　昨年の東日本大震災以降、本年度に入りまして、校長会の中でもこの防災教育、あるいは避難訓練のあり方、こういうことに関しましては非常に意識が高まって、各学校でみずから置かれている学校の状況に合わせてどういう防災教育をしていくのか、あるいは避難訓練をしていくのかという話題の提起をいたしたところでございます。　やはり自分の命は自分で守るという大きな原則のもとに、子どもたちみずからが状況に応じて適切に判断をし、行動できる能力をやはり育てることが大事だろうと。日本の教育の中でここが欠けているというのも片田先生はおっしゃっておりました。　したがいまして、各学校ではそれぞれ置かれている地域性を考慮しながら、防災教育のあり方、あるいは危機管理マニュアルの工夫、改善等を行ってきております。　防災教育の面で一例を申し上げてみますと、やはり災害を受けたこの教訓は教育に生かさなければいけません。そういう意味から、この東日本大震災の映像や記事、こういうものを教材として活用しております。また、地震の避難に対しましての、いわゆるＶＴＲ等も活用をしております。また、佐賀市に避難された方もいらっしゃいます。その方からの体験を聞く、そういうふうなものも取り入れておりますし、実際に教職員が被災地に行ってボランティア活動を行っております。その体験講話などを授業の中に取り込みまして、防災教育の質の向上に努めてきております。　また、危機管理マニュアルという視点から見てみますと、佐賀は竜巻、雷の多いところでもございます。改めて各学校の危機管理マニュアルの中に、竜巻や雷からの避難方法、これを挿入した学校、あるいは津波や高潮時には校舎の3階等に避難するなどを追記した学校、こういうところがございます。　また、避難訓練につきましても改善が図られつつございます。これまでは計画的に教師の指導のもとで行っておりましたが、例えば、休み時間に避難訓練を行うなどして、時間帯を工夫して子どもの自主的な避難のあり方を求めているという学校、あるいは津波を想定して校舎の2階や3階に避難することを子どもたちに指導している学校、あるいは教師自身がシミュレートをして練習を行っている学校、また、子どもたちの安全を確保するために保護者への引き渡しの方法など見直しが図られてきております。　ちなみに本年度、つまり来年の2月には、ここ1年で行いました各学校での防災教育、避難訓練の取り組みについて、改善点については校長会で事例を持ち出して協議をする予定にしております。それを25年度につなげたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆黒田利人議員　　ただいま教育長は、自分の命は自分で守る、これは本当に子どもたちにとってはですね、かけがえのない大事なことだというふうに思うんです。しかし、そのことを実行するためには、日ごろの訓練が不可欠ではないかというふうに私は思うのであります。　今、いろんな具体例を言われました。ですので、やはり聞くところによりますと、ほとんどの学校が火災時を想定してされているというふうに聞いておるわけでございますが、私たちの記憶に新しいあの津波の被害、先ほど申し上げました津波の被害というのは、本当にふだんは考えられないことであります。特に、佐賀の地においては低平地という特殊地形でもありますし、集中豪雨や、最近頻繁に各地を襲っておりますゲリラ豪雨などの対策も十分考えなくてはならないというふうに思っているわけです。いわば水の被害であります。　やはり訓練を重ねることによって身につき、先生たちの指揮にも十分身になって、適切な指揮がされるのではないかというふうに思うわけでございます。　周囲の高いところや、ふだん鍵がかかっているでしょう屋上への避難の計画などですね、それも一つの方法ではないかというふうに思うわけでございます。恐らく屋上に避難する訓練をされたということは聞いておりません。このことについて教育委員会はどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　避難訓練、確かに今、私説明をいたしましたが、今まさに学校は防災教育、避難訓練について変わろうとしております。そういう中で、先ほどおっしゃられましたように、火災訓練、水難訓練というこれまでの習慣的な避難訓練であったということは否めない事実でございます。　屋上に避難をするという避難訓練は、これまでに一度もございません。ただ、私考えますに、津波、あるいは最近頻発しております集中豪雨による冠水、こういうものに備える訓練というのは、この佐賀の地では大変必要なことであるということを感じているところでございます。　先ほども申し上げましたが、学校によっては、ことしから2階、3階に避難をするというふうなマニュアルの書き加えもぼちぼち始まってきておりますし、今後はやはり津波とか冠水ということを想定しましたら、高いところに逃げるということが鉄則でございます。そういう意味合いから、子どもたちに2階や3階に、必要によっては屋上に避難するというそういう訓練も大切になってくるだろうというふうに考えておるところでございます。

◆黒田利人議員　　ぜひともですね、年に2回か3回避難訓練をされているとするならば、一度は全校生徒ですね－－無理なところも、マンモス校もあるかもしれませんけれども、やはり屋上の鍵をあけて、子どもたちを屋上に避難させるということもぜひともしていただきたいというふうに思います。　先日、同僚の亀井議員が集中豪雨での児童の避難状況を質問されて、答弁といたしまして、子どもたちを保護者へ渡すまでというような答弁がなされました。私はとても大事なことであるというふうに思うわけでございます。やはりそんな状況において、一刻も早く保護者へ子どもたちを返したいという気持ちは本当に十分理解するのでありますけれども、やはり子どもたちの命を守る立場とするならば、石巻の大川小学校の教訓を生かすとするならば、やはり考えなくてはならないことではないかというふうに思います。　先日も1時間に91ミリという雨が降り、市内至るところが冠水をいたしました。これは皆さんも御承知、記憶に新しいことではないかということであります。こんな状況が生まれる、また、これ以上の集中豪雨があるとの予測をしなくてはならないと思うわけでございます。　よって、学校での避難訓練をどのようにするか、やはり日常的に先生たちも含めて考える必要があるのではないかというふうに強く感じますが、この点についていかがでございましょうか。 ◎東島正明　教育長　　まさにおっしゃるとおりでございまして、子どもたちに防災教育という継続的な学習と、それから避難訓練という、いわゆる実地を兼ねたそういう訓練とセットにしながら、子どもたちにいざというときの身の処し方というのを身につけさせていかなければならないというふうに考えております。　おっしゃられましたように、集中豪雨というものを考えましたときには、やはりその学校が置かれている状況でどう対応していくのかという判断に迫られます。この判断は当然ながら、最終的には校長がいたします。したがいまして、例えば、今回の場合には、時間降水量とか、あるいは干潮、満潮の時刻とか、あるいは学校の周りの冠水の状況とか、あるいは雨の降り方、水の引き方、もろもろの情報を収集して、そして対応の判断をすべきだろうというふうに考えるわけでございます。　そういう意味合いからいきますと、今後は状況によっては学校で待機をさせたり、あるいは学校内の高いところに避難をしたりしていくことも必要になってくるというふうに考えております。そして、最終的には保護者に確実に子どもを渡すということが必要になってくるかというふうに私は考えております。 ◆黒田利人議員　　特に教育委員会におかれましては、現場でですね、いろいろ指揮をとられるわけでございまして、各学校におきましては、校長の裁量というか、その瞬間の校長の裁量が私は強く求められているというふうに思うわけでございます。　だとするならば、やはり先生たちも含めた、また、校長だけでもですね、ちゃんとした知識を持つという訓練等もされるべきではないかというふうに思うわけでございまして、それは要望でございます。　次に、市内には私立、公立高校がございます。避難場所についてでございますが、現在どうなっているのか。例を挙げますと、新栄校区では県立北高校、県立工業高校がございます。災害時には一時避難場所として協力をお願いし、校長の承諾をいただいております。そういう学校もありますけれども、他の市内での学校の状況はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　現在、本市におきましては、特別支援学校を除きまして、市内全ての県立高校と災害時における避難所の利用につきまして、避難所施設利用に関する覚書を締結しているところでございます。　しかし、県立高校の施設の開閉や機材等の使用について管理上の課題があるところから、現在、第3次的な避難所として指定をしているところでございます。　ところで、現在、県では、これらの県立高校につきまして、今後、災害時要援護者のためのいわゆる福祉避難所としての整備をする方針を打ち出されておるところでございます。このため、改めて県と県立高校の避難所開設に関しましては、協議をする必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人議員　　県立高校も福祉分野についてもですね、そういう一歩出た避難場所として考えられているというふうに思いますけれども、やはり市民にとりまして、また県民にとりまして、近くに県立高校があれば、また、私立の高校があれば、そちらに避難すればたやすいことではないかというふうに、日ごろ安心できることではないかなというふうに思うわけでございますので、県民、市民の命と財産を守る立場からですね、やはり県に強く働きかけていただいて、そして、さらにですね、3次的じゃなくして、本当に1次的にして、非常用のいろんなものも整備をする、そういうぐらいの協力体制も確立すればいいのではないかというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　御指摘の内容につきまして、県のほうでもトイレの整備ですとか、その他、防災的な機材についても整備を検討されておりますので、そういった意味で最終的に福祉避難所というような位置づけになるというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人議員　　ぜひとも一日も早くですね、していただくようにお願いをいたしたいというふうに思います。　次に、災害時の指揮者の配置と市の職員の配置についてでございますが、実は以前、私の記憶によりますと、災害時は最寄りの公民館に出向き、恐らく市の災害本部長に市の職員が充てられた時期がございます。そして、災害復旧に当たっていたという時期がありますけれども、最近聞くところによりますと、本庁へ集合して指示を仰ぐようにというふうに変わったというか、ちょっとですね、ずれたような気がしますが、どういうふうな経過で変わったのか、説明をお願いいたしたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　本市は、これまでの2度の合併によりまして市域が拡大しており、さらに本庁と支所の業務分担を含めまして、職員の配置状況も大きく変わってきております。このため、佐賀市防災計画におきましては、阪神・淡路大震災の教訓によりまして、これまでの災害対応の方法を全面的に見直しまして、災害の種別ごとに対応業務を整理しているところでございます。　その後、昨年、東日本大震災やことしの集中豪雨の災害を教訓に効率化を図れるように見直しを行っているところでございます。　そこで、各部ごとに災害対応を地域防災計画で定めており、職員はその計画に沿って担当業務に当たるようにしております。しかし、地震災害などで定められた勤務地に参集できない場合は、あらかじめ定めました支所や公民館に出勤するようにしているところでございます。　一方で、現在、ＢＣＰ計画、いわゆる業務継続計画を策定しておりまして、再度見直しすることが必要であるというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人議員　　見直しをされるということでございまして、十分早くですね、していただきたいというふうに思います。　何人かの方からこの議会でも言っておられました。やはり地域で災害復旧に臨むには、地域の人と顔見知りになると。日ごろですね、おい、こらという仲ではございませんけれども、そんなふうなですね、いろんな場所に出ていって地域の人をよく知っておくということが必要であると同時にですね、やはりその地域はどうあるのか、どんなところなのか、それも把握する必要があるというふうに思うわけでございます。　そういう意味からもですね、ぜひとも職員の地域、公民館の出入りとか、そんなものをぜひとも進めていただきたいというふうに思います。　次に、対策本部をすぐ地区では立ててありますけれども、先ほど私が言いましたように、市の職員の方が本部長になられておりましたけれども、私は公民館長、あるいは地域を熟知した方の適任者によって本部長がされるべきだというふうに思うわけでございますが、その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　災害業務に関しましては、災害の種類や状況によっても異なりまして、関連する業務も多岐にわたってまいりますし、特に避難所に指定されております公民館におきましては、対策本部との連携を図りながら避難所の運営を行う必要が生じてきます。　こうした業務を円滑に行うためには、地域の事情を十分把握されている公民館長が貴重な存在であるというふうに考えているところでございます。このため、地域住民に安心を与える立場でも避難所運営に当たっていただくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人議員　　それでは、最後の質問でありますけれども、災害時にいかに被害を最小限に抑えるかについては、日ごろの非常時に備えた訓練が大切ではなかろうかというふうに思うのであります。　先日、大阪府の池田市で防災対策についての視察を行いました。その内容を少し紹介しますと、災害に対する専門的な知識を持ち、訓練を積んでいる自衛隊ＯＢを市長の直属に配属して、危機管理担当監として採用をされておりました。職員や地域住民向けの訓練、講話などで活躍されていることを言われておりました。　よって、佐賀市においても、災害時の専門的な知識を持った訓練をされている自衛隊ＯＢ、消防ＯＢ、警察ＯＢなどの採用についての考えについてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　全国的に御紹介がありました池田市を初めといたしまして、退職された自衛官が都道府県や市区町村の防災または危機管理担当職員に再就職されている事例が全国的にふえているということについては把握をしているところでございます。　そこで、これらの防災担当の職員につきましては、それぞれの自治体の地域の特性に基づいて策定されております地域防災計画を遂行するために配置するものだというふうに考えているところでございます。　そこで、本市におきましては、今回の九州北部豪雨のように、特に水防対策の向上を今以上に図る必要があるというふうに考えているところでございます。そのためには、佐賀広域消防局、地域の消防団、さらには大規模になりますと警察、自衛隊との連携を深めることも重要になってまいります。　今回の豪雨を教訓にいたしまして、これまで以上に出前講座等に出向き、また、地域での訓練を充実する必要があるというふうに考えているところでございます。このため、市としましては、さまざまな機関と連携し、水防に関する専門的な知識やノウハウを有する人材の活用について、今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆黒田利人議員　　それでは、次に市・県産木材の利用状況についてでございますが、先ほど学校、そして公民館、保育園などなど木材を使っているという答弁がなされました。私も、実は特に諸富中学校で視察をしてまいりまして、外装は鉄筋建てでございましたが、内装の壁や床、そして机・椅子が木造でございました。　視察をして感じたことは、生徒たちが木の香り、ぬくもりを感じ、落ちついたよい環境で学力も向上することが期待されるだろうと思ってまいりました。　平成22年から2年たつのでありますが、生徒の反応を含めて実際はどうであるか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 ◎中島敏道　こども教育部長　　諸富中学校、平成22年9月から新しい校舎と木製の机・椅子を利用しております。ことしの6月に生徒を対象にですが、特に木製の机・椅子につきましてのアンケートをとっております。その調査結果の中で主なものを幾つかお答えしたいと思います。　まず、木製の机・椅子について気に入っているところはありますかという問いに対しまして、59％の生徒があるというふうに答えております。その内容につきましては、においや手ざわりがよい、座っていて落ちつく、温かみがある、優しい感じがするなどの答えをいただいております。　続きまして、この机・椅子を大切に使いたいと思いますかという問いには、97％の生徒が思うというふうに回答いたしまして、残りの3％はどちらでもないという回答で、大切に使いたいと思わないという回答はありませんでした。この結果には、やはり木製の机・椅子に対する生徒全体の気持ちがあらわれているのではないかなというふうに思っているところでございます。　また、材料の木を育ててくれた方や机・椅子をつくってくれた方への木製机・椅子を毎日使っていることへの感想といたしましては、大切にします、優しい感じがとってもいいです、それから、勉強の際には集中できます、勉強が楽しくなりますなどのメッセージがありました。　この木製の机・椅子を整備いたしました私たちだけではなく、材料の木を育てていただいた方、それから、机・椅子の製作者にとってもうれしく思われるような結果じゃないかなというふうに思っております。　そのほか、この木製の机・椅子は何の木でできているか知っていますかという問いに対しまして、杉材であることを知っているというふうに答えた子どもは17％で、その杉材が佐賀市で育った木でつくったということを知っていますかという問いでは、知っていると答えた生徒は40％となっております。市産材の活用もある程度は認知されているのではないかなというふうに思ったところでございます。　ただ、使ってみて不安なところはありますかという問いに対しましては、41％があると答えております。その内容としては、やはり、重い、持ち運びにくい、でこぼこして書きづらいなどが上げられておりました。このような改善すべき点も幾つかございますが、生徒の反応はおおむね好評であり、木製机・椅子のよい面を改めて認識したところでございます。 ◆黒田利人議員　　大変好評であったということであります。重いのはかえって訓練になるわけでございまして、それは日ごろの訓練をすることが必要ではなかろうかというふうに思っているところでございます。　教育の現場において、いかに子どもたちが学習できる環境づくり、義務教育の9年間、よりよい学校生活を送り、次の佐賀を担うことができる大人になってほしいという願いを込めた施策が私たちの責務ではないかと思うのであります。　特に小・中学校においては、木をふんだんに使った木造化をされておりますし、机・椅子の導入についても、本当にされていることについては敬意を表します。また、この議会でも兵庫小学校に机・椅子が入るというのを上程されているところでございますが、今後どのように進めていくかについてお尋ねを再度したいと思います。 ◎中島敏道　こども教育部長　　小・中学校における今後の木材利用の方針ですが、この木材利用の方針につきましては、先ほどの諸富中学校の子どもたちのアンケートからもわかりますように、やはり子どもたちには好評であります。また、環境面、教育面で与える影響は少なくないと我々は感じております。　今後も引き続き、先ほど総括で答弁がありましたように、佐賀市公共建築物木材利用促進方針というものを定めておりますので、この方針に沿って、小・中学校の改築及び改修時には木造化や内装木質化を図るとともに、机や椅子を初め、図書室の書架や閲覧台などにつきましても、財政面を考慮する必要はございますが、できる限り木材の利用促進に努めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆黒田利人議員　　大変期待をしておきたいというふうに思います。　最後の質問になりますけれども、やはり何せ机・椅子がいいということで、全市内にしますと、何か聞くところによると4億円ぐらいかかるというようなことでございました。財政面に大変負担が大きいわけでございますが、私が調べたところ、鹿児島県では大体2万4,000円から2万8,000円する机・椅子が1万3,000円補助、熊本県では机・椅子の値段が2万円から3万円するのに1万円の県費が補助されているというふうに聞いております。　森林環境税などを活用されて行っているというふうに聞いておりますが、よって、財政負担を軽減するためにも県からの補助をいただくような制度の確立が必要だろうというふうに思います。強力に県に対して要請をすべきではないか。要するに学校、公民館、また、保育園建設においてもですね、この木材を使うことによって単価が上がる、その分ですね、やはり県に補助金要請を行う必要があるというふうに思いますが、この点についての考えを農林水産部長に答弁をお願いいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　それでは、農林水産部のほうからお答えいたします。　現在、間伐や製材・加工に対する支援事業は徐々に打ち出しをされております。しかしながら、木材利用に関する支援が少ないのが現状でございます。　一方、これまで公共建築物等につきましても、市のほうでも21年から3年間、国の事業でコミュニティーセンターとか公民館の事業に対する支援事業がありましたので、佐賀市も大いに活用してきたところでございますが、しかし、この事業も今年度からは山側の事業、また、加工・流通整備に絞られておりまして、対象から外されたというような状況もございます。そこで、県におきましても、国に対し、他事業による支援と制度の拡充について現在要望を続けておられます。　一方、県の単独事業で、平成7年度まで小・中学校の木の机や椅子の導入に対し、事業費の3分の1を補助する事業がございました。また、同じく県の単独事業で、平成15年度までは公共建築物等の木造化、内装の木質化に対し、事業費の6分の1を支援する事業がございました。そこで、これらの県事業の復活と新たな事業の創設について、現在、県に対し要望を行っているところでございます。　また、林野庁に対しても、佐賀市の木の机・椅子の取り組みを紹介し、今後の国の支援について現在働きかけを行っております。　一方、林野庁から紹介をいただいた事業に地域木材を活用したモデル事業の開発・普及支援事業がございます。　市産材を活用する場合には、いろいろな課題があるというふうに考えております。まずは市の林業の再生に結びつく木材の使用、特に今、富士大和森林組合が切り出しております木材のほとんどが杉材でございます。ですから、この杉材を使用した商品化と加工技術の開発が必要であるというふうに考えております。　また一方では、木の机・椅子、これらについては価格面の課題もあります。山側の課題がどうであるのか、また、利用者側の課題がどうであるのか、そこはお互いに突き合わせをしながら研究をしていく必要があるというふうに思っております。　そこで、現在、諸富家具組合に対し、林野庁のモデル事業の採択に向けて打診を行っているところでございます。なお、国においては、現在、木材利用エコポイント制度も検討されておりますが、これは国のほうにお聞きしますと、まだ制度設計はこれからということでございますので、これにつきましては注視をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 △散会

○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時01分　散会...

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佐賀市議会 2012-09-11 平成２４年 ９月定例会－09月11日-04号

佐賀市議会 2012-09-11
平成２４年　９月定例会－09月11日-04号