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平成24年 9月定例会−09月10日-03号

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  1. 佐賀市議会 2012-09-10
    平成24年 9月定例会−09月10日-03号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成24年 9月定例会−09月10日-03号平成24年 9月定例会      平成24年9月10日(月)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │ │ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │ │ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│ │10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │ │13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │ │16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │ │19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │ │22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │ │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │ │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │ │34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │ │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己 企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          石丸賢司              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。日程により、9月7日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川原田裕明議員   おはようございます。それでは、通告をしております次の2項目につきまして質問いたします。  まず、佐賀市の過疎対策についてお伺いをいたします。  過疎地域自立促進特別措置法の失効期限が平成28年3月31日まで延長され、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により議会の議決を要するために、平成22年11月定例会に上程され、新たに佐賀市過疎地域自立促進計画が策定され、2年弱が経過したわけですが、佐賀市の過疎地域指定を受けている富士町及び三瀬村の活性化や振興を促進し、当該地域の自立促進を図るための佐賀市過疎地域自立促進計画の概要と計画の進捗が現状どのように推移をしているのか、地域住民の意見が反映をされているのかを改めてお伺いをいたします。  続きまして、佐賀市の協働、市民参加のまちづくりについてお伺いをいたします。  佐賀市では、“人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」”という将来像を定め、この将来像を実現するために、第一次佐賀市総合計画に基づいたまちづくりを進めているところであり、この計画推進の基本的な柱として、参加や協働を位置づけているようです。  そこで、佐賀市における参加や協働をめぐる現状がどのようなものなのかをお示しください。  また、現在、市民、あるいは市民活動団体を中心とした参加や協働でどのようなものがあるのか、事例的にお示しください。  それから、取り組みを推進していく中で、私自身まだまだ課題も多くあると思いますが、当局としてどのようにお考えなのかをお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   おはようございます。私のほうから、1番目の過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画の概要、その進捗状況、地域住民の意見の反映についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の過疎計画の概要ですが、現在の過疎計画は、合併前の旧町村の考え方を基本としつつ、現況と問題を整理した上で、地域の自立促進に向けた施策の基本方針をまとめております。  富士地区では、産業の振興、地域間交流及び観光の振興、生活環境の整備を柱に、また、三瀬地区では、定住化の促進、少子高齢化対策、地域資源・文化の保全、継承及び活用が柱となっております。そして、その方針に基づき、産業の振興、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備など、9つの分野ごとに事業計画を策定しております。そして、平成22年11月議会に上程し、議決をいただいたところでございます。策定いたしました過疎計画の事業件数は合計100件で、事業費総額は約83億円となっております。  今回の過疎計画の特徴といたしまして、過疎対策事業債、通常、過疎債と申し上げておりますけれども、この過疎債をソフト事業に充当することが可能となっております。  次に、2点目の進捗状況についてお答えいたします。  平成22年度の事業は、計画の策定と事業の実施を並行して行った年度でありましたので、既に実施している事業を基本といたしまして過疎地域の振興に資する事業を対象としております。平成23年度以降は総合政策課で進捗管理を行い、予算編成前に事業担当課に対して次年度事業の実施の確認や事業内容のヒアリングを行い、予算計上につなげているところでございます。  次に、計画額に対する年度ごとの実施状況ですが、実施額は現年度分と前年度からの繰り越し分を合計して申し上げます。  平成22年度が、約18億8,000万円の計画額に対し、実績額約23億1,000万円、執行率が123%、平成23年度は、約22億6,000万円の計画額に対し、実績額約20億4,000万円で執行率が90%、平成24年度は、約9億2,000万円の計画額に対し、予算計上額約13億1,000万円で143%の執行予定となっております。平成24年度の現時点では、ハード事業は年度計画に沿った事業進捗となっており、また、ソフト事業につきましては、地元の方が実施主体として進めていく事業ということもあり一部おくれが見られますけれども、おおむね計画どおりの進捗となっております。  3点目の地域住民の方々の意見の反映につきましては、過疎計画の策定時にそれぞれの地域審議会に諮問を行った際、委員の方々は過疎化の進行に伴う地域の衰退に対する危機感を強く抱かれたことから、地域の活性化、振興、発展のためにどのような対策や事業が必要であるのか、また、計画の実現に向けて、地域住民と行政、それぞれの役割分担についてどうしていくかなどについて、活発に、そして、熱心に議論を行っていただきました。その中で、地域の問題、課題を共有するために住民説明会をされるなど広く住民の方々の意見を募られたり、各委員の日々の活動を通じて、地域の振興となる事業を検討していただいたところでございます。その結果、各地域審議会から答申していただいた事業は、過疎計画の事業として反映させていただいております。 ◎西川末実 市民生活部長   おはようございます。佐賀市における参加と協働の現状、具体的事例、取り組む上での課題についてお答えをいたします。  まず、現状についてでございますが、佐賀市が本年4月に実施しました佐賀市民意向調査によりますと、第一次佐賀市総合計画の基本計画の一つでございます、協働と市民活動の推進に掲げます、市民はまちづくりのパートナーとして行政と積極的に対話、交流しながら、みずからも地域活動や市民活動を展開しているという目標に対する現状評価としましては、「そう思う」、「まあそう思う」という肯定的な意見の方が49.5%となっております。平成20年の調査結果と比較しますと、肯定的意見は9.4ポイントふえていますが、実現度はまだまだと考える市民が多い状況でございます。  次に、協働と市民活動の推進という施策の今後の重要度につきましては、81.9%の方が「重要」、「まあ重要」と答えており、多くの市民が協働や市民活動の重要性を認識している状況でございます。  一方で、同じく総合計画の成果指標として掲げております、市や県が主催するまちづくりに参加したことがある市民の割合は、ここ数年、24%から27%の範囲、市民活動に参加している市民の割合は34%から39%の範囲で毎年増減を繰り返しながら横ばいで推移しております。  また、例年実施しております庁内協働事業実態調査の結果を見ますと、平成18年度の佐賀市と市民活動団体との協働事業の実績は164事業、平成22年度実績は188事業となっており、少しずつ事業の取り組みがふえてきております。  次に、参加と協働の具体的事例でございますが、参加の代表的事例としましては、昭和56年から市内全域で春と秋の川を愛する週間に実施されています河川清掃がございます。  また、最近の事例としましては、35名の市民で構成される、自治基本条例検討会議がございます。  協働の事例としましては、障がい者の経済的自立を目的としまして、本庁舎1階ロビーに設置しています「さがチャレンジドショップ」がございます。この事業では、団体は、製品の提供とスタッフの配置、佐賀市は展示スペースの提供、広報という役割分担のもと、運営に当たりましては、両者が協議をしながら進められております。  最後に、参加や協働を進める上での課題でございますが、参加につきましては、先ほども現状をお答えしたところですが、参加の重要性に対する認識は高いにもかかわらず、実際にまちづくりや市民活動に参加する市民はそれほどふえていないということでございます。  また、協働につきましては、市民の皆さんや市民活動団体の皆さんはもちろんのこと、佐賀市職員におきましても、協働の考え方がわかりにくい、どのように取り組んでよいかわからないという意見がございまして、実際に取り組む以前に、協働というものが何かとても難しいものであるかのような意識がなかなかなくならないということでございます。  そのほかにも、実際に協働事業に取り組んだ職員からは、協働を進めるには時間や労力がかかって大変であるという意見、庁内協働事業実態調査の中では、市民活動に関する情報共有の不足や協働相手との人間関係、コミュニケーション不足という課題が多く出されております。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   それでは、総括の質問にそれぞれお答えいただきましたので、これから一問一答のほうに入っていきたいと思いますけれども、まず、佐賀市の過疎対策について、ただいま数値で部長のほうから100件、83億円という形で答弁いただきましたけれども、まず、この地域ごとの事業件数がどのようになっているのか、お示しをお願いしたいと思います。 ◎石井忠文 企画調整部長   過疎計画における地域ごとの事業件数についてお答えいたします。  富士地区における事業として、ハード事業が39件、ソフト事業が11件、計50件となっております。三瀬地区における事業として、ハード事業が25件、ソフト事業が10件、計35件となっております。それから、富士と三瀬、両地区にまたがる事業がございまして、これは、ハード事業が4件、ソフト事業が11件、計15件、全部の事業を合わせますと100件の事業ということになっております。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   過疎地域自立促進特別事業の中で新たにソフト事業というのが入ってきておったと思いますけれども、このソフト事業の内容と取り扱い方をわかりやすくお示しをお願いしたいと思います。 ◎石井忠文 企画調整部長   ソフト事業につきましては、将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業が対象とされておりまして、具体的な事業内容は、特に国のほうからは示されておりません。  過疎債ソフト分で対象とならない経費、これが示されておりまして、市町村の行政運営に通常必要とされる内部管理経費、それから、生活保護など法令に基づく負担が義務づけられている経費、それから、地方債の元利償還に要する経費、これが対象外−−対象とならない経費となっております。その他は原則として使用ができるということでございます。  つまりは、地域の固有の課題に対しましてどのような対応が必要なのか検討して、自治体の判断において実施することが可能となっておりますので、今回といいますか、さきの改正過疎法の成立によって、地域主権の考えのもと、地域における裁量権が広がったものと、こういうふうに理解をしているところでございます。  そこで、佐賀市の過疎計画におけるソフト事業ですけれども、体験観光コースの設定や、そのパンフレットの作成事業、インターネットを活用した特産品の販売ルートの拡大のための経費や6次産業化のための加工所整備に対する補助事業などを行っております。  また、集落活性化のための事業といたしまして、空き家バンクやお試し定住などの定住促進事業、さらに、集落支援として、集落支援員の配置や地域ワークショップ開催事業などのソフト事業を計画し、実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   今の答弁をお聞きしますと、幅広く活用ができるようになってきたということで理解をしていいわけですね。  続きまして、地域審議会からの主な答申内容で、富士地域審議会からは、グリーンツーリズム実施補助事業ワーキングホリデイ実施補助事業森林セラピスト育成補助事業三瀬地域審議会からは、農業生産基盤整備事業山中キャンプ場トイレ改築事業、直売所・加工所整備補助事業市道拡幅改良事業地域活性化イベント支援事業などが答申をされておりますけれども、現状どのようになっているのか、どうぞお示しください。 ◎石井忠文 企画調整部長   まず、富士地域審議会から答申されましたグリーンツーリズム実施補助事業ワーキングホリデイ実施補助事業森林セラピスト育成補助事業の3つの事業につきましては、現在のところ、実施主体の地元団体において、具体的な事業内容が決定していないために実施までには至っておりませんが、引き続き地元の団体と協議を進めていきたいと考えております。  また、三瀬地域審議会から答申されました、農業生産基盤整備事業につきましては、平成27年度に実施を予定しております。  次に、山中キャンプ場トイレ改築事業につきましては、地元の自治会と協議、調整を行い、平成25年度に実施する予定としております。  それから、直売所・加工所整備補助事業につきましては、実施主体において事業内容が決定し、国庫補助にも採択されたことから、今回の議会で予算の補正をお願いしているところでございます。  それから、市道拡幅改良事業につきましては、地元の集落において、協議、調整が行われ、調整、合意が図られた路線については、平成25年度から着手する予定となっております。  それから、地域活性化イベント支援事業につきましては、実施主体における協議が完了した事業から順次実施していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   では、続きまして、過疎化に歯どめをかけ、地域活性化のための施策として定住の促進が必要と考えますが、この定住についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   人口減少が顕著である三瀬村、富士町、大和町松梅地区をエリアとする中山間地域においては、その地域の活性化策の一つとして、定住の促進は特に必要であるというふうに考えております。そのための施策といたしまして、平成19年度より当時の企画課におきまして、人口問題対策室を設置いたしまして、現状分析や検討を踏まえ、佐賀市人口問題調査報告書をまとめております。この報告書に基づきまして、地域として人を受け入れる土壌の形成や定住者を呼び込むための仕組みを構築するための事業として、集落支援員空き家バンク制度、お試し定住などの事業を実施してきているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   集落活動の維持、活性化に向けた対策として、単独で集落活動が維持困難となっている集落においては、集落支援員地域担当職員地域おこし協力隊など、人的支援策が効果をあらわしています。  集落活動への多様な主体の参画のきっかけづくりは行政ではないかと思いますが、先ほど人口問題対策室という答弁ございました。この辺につきましていかがなものか、見解をお伺いいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   地域活動の主役、これは地域の方々というふうに考えております。しかし、議員御提案の集落支援員地域担当職員地域おこし協力隊は、地域の魅力や資源を新しい視点から発見することができ、地域の活性化のきっかけづくりや推進につながるということで非常に有効な手段であると考えております。  議員の御指摘どおり、そのきっかけづくりは行政が関与する部分が非常に多いと考えております。よって、これらの情報発信につきましては、毎年度職員が行っております校区自治会での説明会や平成22年度から配置しております集落支援員を介しまして、地域への説明、受け入れの働きかけなどに今後また努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員 
     過疎化が進行していくのを黙って見ているのではなく、何らかの手だてを打つのも行政の役割だというふうに考えております。  そこで、先ほど申し上げました地域おこし協力隊制度の活用についてお伺いをいたします。  地域おこし協力隊とは、地方自治体が都市住民を受け入れ委嘱地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事をしてもらい、あわせて、その定住、定着を図りながら、地域の活性化に貢献をしている。2011年度速報値で隊員数413名147自治体で活動中であります。この制度の活用についていかがなものか、お伺いをいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   地域おこし協力隊の有効性につきましては私どもも大変関心を持っているところでありまして、実際、総務省が開催いたしました自治体職員向けの研修会にうちの職員も参加したところでございます。  地域おこし協力隊は、各分野の専門家などを地域に招き入れ、各種活動の指導や支援をしてもらう内容となっております。  研修において学んだことですが、地域おこし協力隊を受け入れる前には、地域の方々が自分の地域をどうしたいのか、地域おこし協力隊に何を求めたいのかなど、地域のビジョン、また活動内容、いわゆるミッションを明確にする必要があるというふうに聞いております。この目標がないまま受け入れを行った場合、単なるお手伝いに終わってしまうと、その後の活動につながらない事例も全国で見受けられているというふうに聞いておるところでございます。  そこで、地域おこし協力隊の制度の受け入れの前に十分に地域の方々と話し合いを持って、地域のビジョンやミッションが明確になった段階で、地域おこし協力隊の導入に向けても地域の方と協議していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   ここで1つ、地域おこし協力隊の任期満了にかかわるアンケート結果を御紹介したいと思います。  任期満了後の隊員の状況ですが、何と7割が定住という結果が出ております。  実は私ども、佐賀県の市町議員の研修会がございまして、そのときの資料から御紹介しますけれども、定住者の先ほど言いました7割の進路の事例でございますが、起業−−地域の特産品販売、デザイン・造形業、飲食店経営、これが5名7%いらっしゃいます。それから就業−−自治体職員、農業法人、道の駅、森林組合の従業員等が28名42%、それから就農−−水稲、キウイ農家、無農薬野菜の販売−−就農が30名45%、そして、未定その他が4名の5%と、このようにこの制度を活用して、過疎地に定住をされるというふうな結果が出ております。  わずかな人数でも過疎対象地域に定住をしてくれることは大変ありがたいことであると思います。この制度の活用に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがなものか答弁をお願いしたいと思います。 ◎石井忠文 企画調整部長   議員御指摘がありましたように、平成23年度末に任期を終えられた地域おこし協力隊の隊員100名いらっしゃいまして、そのうち67名がもう定住をされているということで聞いております。本当に地域の活性化、定住ということで、非常に有効な事業だというふうに私どもも考えているところでございます。  しかしながら、地域おこし協力隊を受け入れるためには、先ほど申しましたように、まず、集落の活性化の目指すべき方向性を明確にした上で、そのミッションに貢献できる方、また、地域活動に賛同される方などを地域おこし協力隊員としてお招きする必要がございます。よって、まずは、地域の皆さんと話し合いの上、地域のビジョン、ミッションを明確にいたしまして、その後、地域おこし協力隊の任期満了後の定住のことも含めまして、この制度の導入について地域の皆さんと協議していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   それはもうおっしゃるとおりで、地域が何もしないで何も協力しないということであれば話になりませんけれども、そういうふうに動けるようなきっかけづくりは、何としても行政のほうでやっていただきたいというふうなことでお願いをしたいと思います。  では、続きまして、「域学連携」地域づくり施策についてお伺いをいたします。  「域学連携」地域づくり活動とは、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPOとともに、地域の課題解決、または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動であり、地方自治体の4割以上が取り組まれております。  また、現在行っていないが今後取り組みたい自治体は全体の15%以上で、数にして少なくとも200以上というふうに言われております。この取り組みについていかがなものか、お伺いをしたいと思います。 ◎石井忠文 企画調整部長   大学生や大学教員が地域の現場に入り地域づくりに取り組む、総務省の「域学連携」地域づくり施策は、中山間地域の活性化に大変有効な事業であるというふうに考えております。  本市では、同様な趣旨から、平成20年度には、三瀬村広瀬地区と富士町苣木地区の集落点検のコーディネーターとして佐賀大学の教員が、さらに、苣木地区におきましては、佐賀大学の学生23名が現地合宿事業といたしまして地域活動に取り組んでいただいておるところでございます。  また、平成23年度からは、大和町松梅地区の交通対策に関する会議にも佐賀大学の教員や研究員にも参加していただいております。  このように、多様な分野で「域学連携」と同様な趣旨で、連携、協力事業を実施しておりますが、今後、中山間地域の活性化につながるような、大学との連携事業を行う際は、議員御提案の、総務省の事業であります「域学連携」地域づくり事業施策、これを有効に活用していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   今後ぜひ検討していくということでよろしくお願いをしたいと思います。まだこの問題に関しましては、私自身が勉強不足で十分に理解しているとは言えませんけれども、非常に難しい問題がありますし、いろんな仕組みがあるように感じます。いずれにしろ、「域学連携」につきましては、大学及び地域の双方にメリットがあるのであれば、ぜひ検討する必要があるというふうに思います。  また、過疎化対策、全体的にいろいろと研究検討することが多々あるものだと思います。いずれにしましても、早目の対策、早目の取り組みが大切なことでございます。いろんな制度があるわけですから、十分にそれらを活用しながら進めていただきたいというふうに思います。  この問題に関しましては、私ももう少し勉強して再度質問の機会をつくっていきたいなというふうに思っております。しょっちゅう申しております、とにかく私、北部山間地域、宝の山だということで言っておりますので、どうか積極的な支援策をお願いしたいということを申し上げまして、この質問終わりたいと思います。  続きまして、次の項目、佐賀市の協働と市民参加によるまちづくりについて一問一答を進めていきたいと思います。  先ほど総括の中で総括の質問にお答えいただきましたけれども、佐賀市には平成21年3月に、「参加と協働をすすめる指針」が策定をされております。副題には、「−みんなで取り組むまちづくりのために−」とあります。このことは、元気なまちづくりを進めていく上で大変重要なことでありますけれども、今までは一人一人が自覚してこのことを取り組めばいいのかなと思っておりましたが、改めてこの指針を読み返してみますと、おやっと思う部分があります。  そこで、佐賀市では、参加と協働をどのように捉えられているのか、お示しを願いたいと思います。 ◎西川末実 市民生活部長   参加と協働につきましてはさまざまな捉え方があるために、佐賀市では、平成21年度に、佐賀市「参加と協働をすすめる指針」を策定いたしました。その中で、次のように規定しております。  まず、参加とは、市民が個人として、地域や社会の課題解決のために、責任を持って組織の企画や活動に自発的にかかわること。協働とは、異なる組織が地域や社会の課題解決のために、互いの自主性、主体性を尊重し、対等な関係での役割分担のもと、相乗効果を生むような連携や協力をすることとしております。  ここで、参加と協働の大きな違いは、参加は個人という側面から見たもの、協働は組織同士の連携という側面から見たものでございまして、地域や社会の課題解決のための手段であることは共通をいたしております。 ◆川原田裕明議員   今、答弁いただきましたけれども、やはり答弁をいただいても私、十分理解がいかないなというふうな気がしております。自分自身は、このような活動をしていけば必ずまちの活性につながっていくとの思いで活動に参加をしてきたし、このような施策を取り入れていければ、まちは元気になるとの思いで提案実施をしてまいりました。しかしながら、指針を読んでいくうちに、このことは佐賀市の協働にマッチをしないのかなという部分が思われるわけです。この点について、部長はどういうふうに思われているのか、お示しください。 ◎西川末実 市民生活部長   指針の中では、団体が単独で活動することは協働とは捉えておりません。また、個人が団体の活動に参加することは、協働ではなく参加ということになります。しかし、個人レベルでの参加がなければ組織の活動は成り立たず、組織同士の連携、協力を指す協働も成り立ちません。したがいまして、協働のまちづくりを進めるためには、市民個人としての参加と組織としての自立した活動があることが前提でございまして、そこから協働につながっていくと考えております。 ◆川原田裕明議員   なぜこのような質問をするかと申しますと、先ほど言いました、この「参加と協働をすすめる指針」、非常にこれはわかりづらいんですね、何書いてあるんだろうかと。今までやっていたのは間違いなのかなというふうな気がいたします。協働とは何かを取り組むに当たり、組織と組織が基本であると指針の中に示されております。となりますと、活動をしている自分たちのグループと他の組織と一つになった活動をしないことには協働とならないことなのかということを考えると、今まで何をやっていたのかなというふうな気がします。どうでしょう、答弁をお願いしたいと思います。 ◎西川末実 市民生活部長   これからのまちづくりにおきましては、行政だけで全てを担うことは難しくなっております。市民、市民活動団体、企業、行政など、全ての主体で地域の課題解決に取り組むことが必要になってきております。  このように、参加と協働で取り組むことによって、例えば、行政だけで取り組むよりも効率的なサービスの提供ができるようになるなど、結果として、コスト削減等を考えずに一緒になって取り組むということでございます。 ◆川原田裕明議員   私が頭が悪いんでしょう、十分に理解したとは言えませんけれども、ここでとまっちゃうと先に進みませんので、次進みます。  じゃ、参加と協働イコールこれは、行政コストの削減ではないのかというふうに思いますが、いかがなものか、答弁をお願いいたします。 ◎西川末実 市民生活部長   先ほども申しましたけれども、参加と協働で取り組むことによって、例えば行政だけで取り組むよりも効率的なサービスの提供ができるようになるなど、結果としましてコスト削減につながることなどはございます。最初からそのことを目的として取り組むものではございません。 ◆川原田裕明議員   じゃ、もう1点ちょっとつつかせていただきますけれども、参加と協働イコール行政サイドの責任放棄につながるような気がいたしますが、いかがなものか、答弁をお願いいたします。 ◎西川末実 市民生活部長   先ほどもお答えしましたように、これからは行政だけで求められるサービスの全てに対応するのは現実的に困難になってきております。そこで、市民、市民活動団体、企業、行政など、全ての主体がそれぞれの特性を生かしながらよりよいサービスを提供する参加と協働の重要性がますます高まってきております。行政はこれまで同様、やるべきことを責任を持ってやっていくという点で責任の放棄とは考えておりませんが、公共サービスのうち行政が担うべき部分、協働で取り組むことで、より高い成果が得られる部分を見きわめながら、行政としてしっかりかかわっていく必要があると考えております。 ◆川原田裕明議員   言葉的にはきちっと並べられて、そうかなと思いたいんですが、なかなか思えないのかなというふうに思っております。  それは置いておいて、じゃ、参加と協働を進めていく中で、例えば順調にうまく進んでいるような事例がございましたら御紹介いただけますか、お願いいたします。 ◎西川末実 市民生活部長   順調にうまく進んでいる協働の事例といたしましては、「協働おもしろ大百科」がございます。この事業は、参加と協働の考え方をいかにして市民の皆さんにわかりやすく伝えるかということをテーマとしまして、平成21年度に提案を募集したものでございます。この事業は、参加と協働の考え方を佐賀にわか風寸劇で伝えるもので、受託団体以外にも演劇集団が複数かかわっていますが、それぞれの特性を生かして役割を分担し、事業を実施しております。現在4年目となりますが、各主体の相互理解も進み、順調に継続しているところでございます。また、この「協働おもしろ大百科」の公演を見ていただいた方が、参加と協働を理解し、みずからも地域で活動に参加するようになるという成果も出ているのではないかと考えております。 ◆川原田裕明議員   じゃ、この指針の中で、行政が目指すことの部分で述べてあります。まず、職員発でと記載をされております。行政にとって参加や協働は原則として組織活動により行われる。その組織を構成しているのは職員であることを考えれば、その職員一人一人が参加や協働を理解し、取り組んでいく姿勢が求められるとありますけれども、職員の皆様に十分浸透、実行されていると思われているのかをお伺いいたします。 ◎西川末実 市民生活部長   市民活動や協働に関します職員研修につきましては、平成16年度から毎年実施しておりますが、特に指針を策定しました平成20年度から21年度にかけましては、三役を含む全職員を対象として指針の内容について研修を行ったところでございます。その後も毎年、新規採用職員、所属長、副課長級、庁内44課に設置しています協働推進窓口担当者に対しまして、協働の必要性や協働を行う際の心構え、留意点などについて研修を行い、職員への浸透を図っております。 ◆川原田裕明議員   研修等を行いながら職員に浸透させてと言うけど、余り歯切れのよい答弁ではないような気がいたします。参加と協働の考え方を完璧に、私、理解をしたとは言えませんけれども、いずれにしても、行政とまちづくりを手がけているような団体と連携をとりながら、協働のまちづくりを推進していく時期に来ていると思います。その中心にいるのが市の職員ではないかと思いますが、いかがなものか答弁をお願いいたします。 ◎西川末実 市民生活部長   指針の中での佐賀市職員は、行政という組織の一員として位置づけをいたしております。  具体的には、行政として参加や協働に取り組む際、指針の内容を理解し、率先して協働の相手となる組織や団体の情報を収集し、連携の可能性を探ることや参加や協働にかかわる人や団体をコーディネートすることなどが必要であることを述べております。  一方で、佐賀市職員は行政組織の一員であると同時に地域の一員でもありますので、それぞれの立場で協働のまちづくりの推進にかかわっていく必要があると考えております。 ◆川原田裕明議員   そしたら、ちょっと西川部長、結構でございます。ここからは企画調整部長のほうにお伺いをしていきたいというふうに思います。  議員はもちろんでありますけれども、市の職員さんや学校の先生たちがもっともっと積極的に地域コミュニティーを進め、地域活動に参加をしていく必要性をずっと感じているものです。何だかんだ言っても、議員や市の職員、学校の先生たちが率先して地域コミュニティーや地域活動に参画をしていかないと次世代につながっていかない、後継者も育たない。特に佐賀市においては、市長が常に職員の一人二役を事あるごとに述べられております。職場の中で、そのことに対しての指導がどのように行われているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎石井忠文 企画調整部長 
     一人二役運動につきましては、第一次総合計画におきまして、協働によるまちづくりを掲げており、市民との協働の取り組みにおける職員のかかわり方につきましては、議員御指摘のとおり、市長からも一人二役運動の提唱を行っているところでございます。  さらに、佐賀市行政改革大綱に基づく集中改革プラン、また、佐賀市職員コンプライアンス指針に掲げ、そのことを職員に周知しながら推進を図ってきているところでございます。  また、一人二役運動を具体的に進めいくために、ふるさと美化活動や河川清掃、コミュニティー活性化モデル校区での座談会などの際は、担当課より全庁メールにおきまして、職員の案内、参加の呼びかけをしているところでございます。  一人二役運動の推進のためには、職員の参加の意識を高めることが何よりも重要ということと私どもも認識しておるところでございます。職員が積極的に地域活動に参加することにより、市民の目線に立った問題意識を持つことができます。また、自身の業務改善にもつながりますし、地域の方々と顔なじみになることで業務がスムーズに進むと、こういった利点もあると思っております。しかしながら、さまざまな場面で職員の参加はまだまだ不十分であるという御意見は私自身も聞いております。そういうことから、引き続き一人でも前向きに捉える職員がふえていくように頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   済みません、少しくどくなりますけれども、このことはすごく大切なことでありますし、積極的に取り組まなければならないというふうに思います。  そこで、管理職の皆さんが十分に力を発揮して、たくさんの職員たちが地域コミュニティー、地域活動に参加をされるように御指導をいただくことを期待したいというふうに思います。それがトップの方針に応えていくものでしょう。  なぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、実は、3週間前ほどになりますが、8月18日に私たち嘉瀬町で夏祭りを開催したのですけれども、皆様も御承知のように、ちょっとした災害が発生し、大騒ぎとなりました。残念なことに、けが人も出し、避難をしなければならない状況でした。そのような中で、現場には市の職員の姿がほとんどなかったというのが現状です。消防団で活躍されている職員は数名おられましたが、あとは誰もいなかったと思います。私はこんなことでいいのかなと思っております。活動に参加する以前に、まちの行事にすら参加をしない市の職員が多数であるまちに活気があるはずがありません。ましてや、大災害の発生の場合、市の職員は対策本部のメンバーとして地域や校区で動くわけですから、ふだんから地域住民と触れ合い、先ほど部長が言われましたように、顔見知りになっておく必要が基本中の基本だというふうに思います。何かこんな言い方をすれば市の職員が何もしていないようにとられるかもしれませんけれども、そうではなくて、もう一歩踏み出しましょうというふうに申し上げているのです。私もあっちこっち動き回っていますので、市の職員のすごいところも目にします。  これは2週間前の日曜日に、私たち校区でグラウンドゴルフ大会を行い、午後からその用具を勤労者体育センターに返却に行った際、市役所のある課長が汗びっしょりかいて体育館にいました。そこで、きょうは何だと尋ねたら、PTAのバレーボールの大会だということで答えられております。私は以前からこの地区のPTA活動についてはよくやっているなというふうに思っておりましたが、その光景を見たときになるほどと思ったものです。いろんなことがあると思いますが、今回の私の通告では、市職員の参加状況としておりましたが、今回、時間が間に合わず十分に調査ができませんでしたので、次回もう少し細かく分析調査をしながら、この件に関しましても、再度質問の機会をつくっていきたいと思います。  今回は答弁席に石井部長がいらっしゃいますが、何も石井部長だけに厳しく言っているわけではございません。前の執行部席に座っておられる幹部の皆さん全てが対象であることを十分に酌み取っていただきたいなというふうに思います。幹部の皆さんは地域の部下を引き連れてでも校区の行事に参加をしてください。体協行事に無理して参加しろとは言いません、けがをされたら困りますので。ただ、にこにこ笑って地域の人たちと触れ合ってください。それだけでまちづくりの一歩が踏み出されるというふうに思います。  石井部長、いろいろと理由や理屈のついた答弁は必要ありません。市の職員が、地域行事、地域コミュニティーに数多く参加していくことを検討し実施をしていくという力強い答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。 ◎石井忠文 企画調整部長   議員がおっしゃること、本当に私も職員の一人として率先して今後取り組むべきというふうに思っております。また、今、企画調整部長という立場にありますけれども、他の職員にも声をかけながら、ぜひ職員が率先していろんな行事に参加していく、そういうところからまちづくりを市民と一緒につくっていく、そういうムードをつくり上げたいということで、また今後とも頑張っていきたいと思います。 ◆松永幹哉議員   政風会の松永幹哉です。通告に従い、3項目について順次質問をいたします。  まず1点目に、新エネルギー事業について質問をいたします。  平成14年に新エネルギーの普及を目的に、新エネルギー利用特措法が施行されました。しかし、他国と比較しても普及速度が遅く、制度改正等の意見が強まり、電気の固定価格での買い取りを定めた電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特措法が平成24年、本年の7月1日から施行されたところです。西日本の電力六社が要請していた節電期間も先週9月7日で終了し、計画停電は回避されたものの、東日本大震災における福島第一原発事故により発生した電力危機は、いまだ終息を見ておりません。日本のエネルギー環境が一変したことを受け、再生可能エネルギーへの転換に拍車がかかっているところです。佐賀市においても再生可能エネルギー利用促進事業が本年度の重点事業として取り上げられております。また、環境都市宣言における各種事業も積極的に推進され、事業が進んでいるところであります。  総括の質問ですが、市有施設の電気使用量で平成21年より3カ年の推移、並びに佐賀市における新エネルギーの現状についてお伺いをいたします。  2点目に、業務改善について質問をいたします。  民間企業においては、コストの削減と業務の効率化を図ることが生き残っていく条件となるような厳しい社会情勢であります。  行政における業務改革は市民サービスに直結し、市民の生活向上に大きく寄与をするものでございます。佐賀市においても平成20年より業務改善運動「元気UP!SAGA運動」が展開されております。ことしで5年目となるこの改善策は合計で300案件に達するかと予想されます。このことは、市民サービスの向上に大きな成果をもたらしていると評価できると思っております。  そこで質問ですが、業務改善運動「元気UP!SAGA運動」の活動の推移と業務改善運動における成果をお伺いいたします。  3点目に、集落支援について質問をいたします。  先ほど川原田議員の質問により過疎対策の答弁がありました。支援策などの答弁がありましたが、幾つかに絞って質問をいたします。  また、平成23年3月定例会において、地域活性化対策の中における集落支援の策を質問いたしましたが、今後、その後の取り組みについてお伺いをします。  総括の質問としては、集落支援の取り組みについては先ほど答弁がありましたので、北部山間地における限界集落の推移についてお尋ねをし、以上、3点を総括質問といたします。 ◎竹下泰彦 環境部長   私からは市のエネルギー事業についてお答えいたします。  まず、市の施設における電気使用料金についてでございますが、指定管理者制度を導入している施設及び給食センターを除いた数字になりますが、実績を申し上げます。  平成21年度、4億9,463万円、平成22年度、4億8,471万円、平成23年度、4億9,314万円でございます。  市の施設における発電種別ごとの発電量について申し上げます。平成23年度実績で一番大きいのは、清掃工場の廃棄物発電による発電量で約2,527万8,000キロワットアワー、次に、下水浄化センターの消化ガス発電による発電量が約310万8,000キロワットアワー、そして、図書館の太陽光発電による発電量が約3万4,000キロワットアワーとなっております。  次に、市のエネルギー支援事業といたしましては、住宅の太陽光発電を導入する際の補助に加え、昨年度の新規事業として、中小規模事業者が再生可能エネルギー設備を導入する場合や、自治会が自治公民館に太陽光発電を導入する場合に補助を行っており、本年度につきましても、これらの補助事業を継続して実施しているところでございます。  以上でございます。 ◎石井忠文 企画調整部長   2点目の業務改善運動「元気UP!SAGA運動」のこれまでの活動の推移と成果についてお答えいたします。  業務改善運動には平成20年度から取り組んでおり、23年度までの取り組み内容を検証いたしますと、提出されたテーマの改善分野といたしまして、効率向上、働きやすさ向上、お客様満足度向上が上位を占めました。また、共通するキーワードといたしまして、事務などの効率化、情報の共有、書類、資料の整理、保管方法の見直しとなっており、昨年度までの4年間で273の自主的な改善を実施してきているところでございます。  具体的には、平成20年度の開始当初は全部署で自主的な改善の取り組みがございましたが、21年度には107部署中95部署、22年度には104部署中44部署、23年度には104部署中26部署と、自主的な取り組みは減少傾向にございます。このような状況ではありますが、前年度の優秀事例や多くの部署で取り組みがあった事例などにつきましては翌年度に全庁に波及させることとしており、22年度には共有フォルダの整理、23年度には5S活動の推進に全部署で取り組んだところでございます。その結果、共有フォルダの整理につきましては、ファイルの保存方法などに一定のルールを設定し、全部署で約79ギガバイト、CDにいたしまして112枚分でございますけれども、削減することができました。また、5S運動の推進につきましては、整理、整頓、清掃、清潔、しつけを徹底することで、生産性の高い市役所を目指しました。  さらに毎年、改善事例集を作成いたしまして改善事例を全職員で共有できるようにしております。  21年度から23年度までの3カ年の取り組みを見ますと、事例集を参考にした取り組みが33事例あり、全体の12%となっております。また、総務省が作成された平成21年度地方行政改革事例集へ本市の取り組みが特徴的、先進的事例として選定され掲載をされております。特に各部署での取り組みがスムーズにいくよう各課に業務改善リーダーを設置し、所属長がアドバイザーとなり、組織全体で職員が一斉に取り組む体制もつくっております。  次に、自主的な改善事例の具体例につきまして、幾つか紹介をさせていただきます。  まずは保険年金課の窓口待ち時間の短縮でございます。これは国保、後期高齢者医療、年金の3つの窓口を、現状分析の結果により、年金だけを独立させた効率的な2つの窓口に改善し、また、特定の係で行っていた窓口の来客対応を職員全体で対応できるよう受付フローを改善し、待ち時間を5.2分から2.1分に短縮いたしました。  次に、道路管理課の市の施設に放置されている自転車の一括処理についてでございます。  これまで各施設がそれぞれに実施していました放置自転車の処理を、道路管理課が取りまとめて一括して処理を行うように業務フローを改善することで、市全体で1カ月当たりの放置自転車の処理時間を870分削減をしていったところでございます。  続きまして、図書館利用者の待ち時間の短縮についてでございます。これは図書館の貸し出し、返却に伴う待ち時間短縮と事務の軽減を目指した取り組みで、利用者カードの事前準備を促す音声案内や、本をバーコードの向きにそろえるための机、案内パネルの設置、順番待ちのための白線の張り直しなどを実施しまして、待ち時間が3.4分から1.7分に半減いたしました。  最後に、市民生活課の窓口の待ち時間短縮による市民サービスの向上でございます。通常「まちi(あい)ネット」というふうに申しております。窓口の待ち時間を平準化するために、待ち人数を表示するモニターにカメラを取りつけまして、待ち人数をパソコンや携帯電話のホームページで確認できるようにしたことで、平均待ち時間が届け出窓口では3分41秒、証明窓口では2分8秒短縮ができました。ほかにも各部署で毎年多くの業務改善が実施されているところでございます。  続きまして、3番の中山間地域における、いわゆる限界集落の状況についてお答えいたします。  まず、いわゆる限界集落とは、長野大学の大野教授が提唱された言葉でありまして、ある集落で高齢化率が50%を超えると、冠婚葬祭や清掃活動など社会的公共生活の維持が困難になるため、集落としての存在の限界であると、こういうふうに定義をされたものでございます。  このような維持が困難と思われる集落の発生とともに、今後見込まれる人口減少社会への対応を検討するため、市では平成19年10月に人口問題対策室を設置しまして、調査、分析、そして各課の事業の取りまとめ及びその実施を行ってきております。その際、今後の佐賀市の将来人口推計を2005年の国勢調査の結果を用いまして町丁字−−町、何丁目、字でございますけれども、これを最小単位として推計を行い、2005年の調査時点では、2つの集落がいわゆる限界集落となっております。  本年度、新たに2010年度の国勢調査の結果をもとに推計をいたしました。2010年の時点では2集落、2015年には4集落、2020年には11集落、2025年には23集落、2030年には26集落、2035年には25集落が、いわゆる限界集落となる見込みとなっております。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   それでは、一問一答に入っていきます。  まず、新エネルギーの質問ですが、市の有する施設の中の電気料金の推移を見たときには、年度ごとの温度変化、それから空調機の稼働率など詳細を検討しないといけませんが、省エネと節電を推進した経緯の中で、近年は電気使用の変化に大きな差はないというふうに見られます。これは、これまでの省エネの成果、それと節電の成果、それと、大きなこれをやってきたために、今からは大きく変化はないものかと思われます。ということは、今後はエネルギーをつくり出すという政策に変わってくるべきかと思われます。そこで、佐賀市における今後の新エネルギーなどの発電計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ◎竹下泰彦 環境部長   佐賀市におけるエネルギー計画についてお答えいたします。  エネルギーの問題は最重要な課題であり、国においては、現行のエネルギー基本計画を白紙に戻し、2030年に向け、どのエネルギーを、どの程度選択していくかという議論が行われており、近いうちに結論が出される予定となっております。  エネルギー問題は、将来世代に影響を及ぼす重要な事項であり、市においても国の方針に沿った計画の策定が必要であると考えます。現在は国の動向を見守りつつ、計画策定に必要な情報の収集を行っているところでございます。 ◆松永幹哉議員   まだ具体策はないということでしたので、今後の施策について推移を見守っていきたいと思います。  次に、先日、野中議員の太陽光発電において、PFI方式など貸し屋根制度の質問に対して、推進の方法で検討するとの答弁がありましたが、市が管理する調整池、これは公園やスポーツ施設として利用していない遊んだ調整池でありますが、これも土地を貸すという方法で同様に対象として考えられないのかということをお伺いいたします。 ◎竹下泰彦 環境部長   御指摘の調整池は、そのほとんどが、水が入っていないときも地域住民のグラウンドなどとして活用されているようでございますので、まずは今の利用を優先させるべきだと思います。  ただ、基本的な考え方として、使われていない市有施設、市有地があれば、コスト、立地条件等について検討してまいりたいと考えております。 ◆松永幹哉議員   そうですね、今後もそして整備されるであろう調整池があると思いますが、そういう広い土地については管理も含めて、土地を貸すということで有効利用ができるかと思いますので、御検討をぜひいただきたいというふうに思います。  続きまして、平成21年に環境省が地域における小水力発電の普及拡大に向けて、実施可能性調査を委託した際に、全国で18の地方公共団体に佐賀市も採択をされ、そして、佐賀市小水力発電実現可能性調査をされております。その調査の結果から、その後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ◎竹下泰彦 環境部長   議員がおっしゃいますように、平成21年度に市における小水力発電の可能性調査を実施いたしました。その当時は買い取り価格が電力会社との相対契約により決定され、その価格が低かったことや設備導入に係る費用が高額であったことから、小水力発電の導入は厳しいものと考えておりました。  しかし、ことし7月から始まりました再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により200キロワット未満の小水力発電の買い取り価格が、1キロワットアワー当たり、税込み35.7円と設定されております。設備導入に係る費用も下がってきていることなどから、市における小水力発電導入にも可能性が出てきたと考えておるところでございます。  平成21年度には、啓発目的のため、人の目に触れやすいところという条件で調査を行っておりましたが、現在は視点を変え、人の目に触れない場所でも小水力発電に適した地点がないか、また、そういった地点での設置費用、発電量などについて調査を行っているところでございます。 ◆松永幹哉議員   小水力発電においては、取水地点の種別、あるいは1級河川、2級河川の種別ですね、そういうところによっては許認可が困難であり、また、まだまだ発電設備のイニシャルコストが高いことなどの懸案事項がございますが、現状における小水力発電の問題をどのように捉えられているか、お伺いをいたします。 ◎竹下泰彦 環境部長   まず、初期投資費用については幾らか下がってきているという認識でございます。先ほど申しました過去に調査した地点において再度、初期費用の概算について調査しましたところ、2割から3割程度低くなっているという結果が出ております。今後、さらにスケールメリットのある地点を調査しながら、費用の問題をクリアしていきたいと考えているところでございます。  次に、水利権の問題ですが、発電のために河川の水を利用する場合には、新たに水利使用の許可が必要になります。この許可を得るために長い期間が必要とされ、水利権取得が壁になっていると言われております。新たに許可を得る場合、1級河川では許可申請書を提出してから、4カ月から10カ月程度かかると言われております。さらに許可申請書の提出に至るまでにも関係河川使用者の同意を得たり、関係機関との事前協議が必要であるため、水利使用の許可を得るまでに2年から3年かかったという話も聞いております。  一方、農業用水など既に許可を得ている水を利用して水力発電を行う場合がございます。これを従属発電といいますが、これも農業用水という当初の目的と異なるため水利使用の許可が必要となります。しかし、手続については国土交通大臣から都道府県知事等に対する許可権限の一部移譲などが既に国土交通省により行われております。このように従属発電は手続が簡素化されておりますので、導入の可能性は大きいと考えております。 ◆松永幹哉議員   水力発電は、古くから日本のエネルギーの供給源として重要な役割を果たしてきております。  資源エネルギー庁によると、我が国には中山間地域を中心に、出力1000キロワットアワー未満でですね、合計527万キロワットの小水力発電の潜在可能性があるというふうに推定をされております。  投入エネルギーに対する発電エネルギーの比率、エネルギー収支比というんですけれども、EPRというのを比較したときに、水力発電のEPRは、再生可能エネルギーの中でも格段に高いわけでございます。コストが高いんですけれども、長年使える水力発電であり、24時間発電するということで、EPRが高い数値となっておるわけでございますが、今後注目すべきこの小水力発電の効率を考えたときに、佐賀市における小水力発電の計画、佐賀市が設置する計画、この辺はどのように捉えてあるか、お伺いをいたします。 ◎竹下泰彦 環境部長   先ほど申したように、現時点では小水力発電普及のための具体的な事業の計画はございません。今後、策定の準備を進めます市のエネルギー計画の中で、小水力発電の導入目標などについても検討していきたいと考えております。 ◆松永幹哉議員 
     この小水力発電に対しては国の助成、先ほども部長からもおっしゃいましたけれども、農水省、経産省、環境省、総務省に制度がございまして、先日は佐賀県の再生可能エネルギー等事業化支援の補助金の募集もなされて2件が採択をされて、1件が水力発電でしたけれども、2件が採択をされたところでございます。  今後、佐賀市においては、個人でもこれは設置可能でありますし、自治体や団体などがその計画を推進していけるんじゃないかと思います。普及促進に向けて佐賀市独自の補助金の創出も考えなければならない時期なのかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   さきに述べましたとおり、小水力発電につきましては、導入に適した場所、初期投資費用などを調査しているところでございますが、太陽光発電に比べ、コストが十分に下がったとは言えない状況でございます。引き続き、小水力発電の費用対効果を検証するとともに、まずは市による設置ができないか、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆松永幹哉議員   この新エネルギーとして注目すべきこの小水力発電は、今後の地域おこし、あるいは環境保全ですね、水を取り入れて、水を取り入れるときにごみを除きますから、流すときにきれいな水を流すということで、山間地から流れてくる水がきれいになるということは、完全にこういう環境保全につながります。また、観光振興にも新たな契機が生まれるのではないかというふうに思っております。  佐賀市においては、平野部が太陽光発電、そして山間部は小水力発電と発電計画を策定されまして、小水力発電の整備を期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、業務改善について質問を続けます。  業務改善運動の推移を見たときに、確かに提案数が激減をしております。全庁で取り組む改善策の導入や毎日の業務において、当たり前に改革改善がなされていることとは思いますが、改善提案はやはり多いほうが望ましいのではないかと思います。業務改善は継続と推進が重要なことではないかと思っておりますが、「元気UP!SAGA運動」の活動推進の低下についてお伺いをいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   業務改善の自主的な取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成20年度は100%参加でありましたけれども、だんだん少なくなりまして、23年度には25%まで減少しております。  しかし、もう1つの業務改善運動でございます全庁的な取り組みにつきましては、平成22年度から全部署で必ず実施しております。今年度は、5S運動の定着、ノー残業デーの推進、緑のカーテンの設置のいずれかに取り組んでいるところでございます。一例ですが、大和支所では、全課で協力して緑のカーテンの設置に取り組むなど、業務改善の新しい形も見えてきたところでございます。  しかし、議員の御指摘のとおり、自主的な改善への取り組みが減少傾向にあるのは事実でございまして、引き続き、参加しやすい体制づくり、また啓発活動に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   全国の自治体では、何らかの改善策がまさに進められておるところでございますが、その中で画期的な事例、そういう発表がいろんな雑誌にも載り、発表事例が報告されておりますが、他市の業務改善事例を取り入れた改善状況について、お伺いをいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   業務改善運動の全国大会であります全国都市改善改革実践事例発表会は、今年度で7回目となります。  本市では、第4回目の全国大会から業務改善発表会の上位2チーム、これは、ベストカイゼン賞とグッドカイゼン賞、この受賞チームの職員でございますけれども、その職員と事務局の職員で視察研修として参加し、その後の改善に参考にしてきたところでございます。  昨年度、ベストカイゼン賞を受賞しました市民生活課の「まちi(あい)ネット」は、全国大会に参加しました職員が本市でも活用できないかと考え、アレンジを加え、現在の「まちi(あい)ネット」になったところでございます。  また、人事課では課内の決裁に加え、他課から合議も多いため、効率のよい決裁ができないかと考えまして、インターネットで他都市の事例を検索しております。その結果、決裁板の表に担当者名を表示し、緊急時には、決裁板の色を分けるという他市の事例を参考に、色分け決裁板を導入し、事務の効率化を向上させております。  このように、他都市での事例が業務改善運動の参考となるよう、他都市の取り組み状況が掲載されていますホームページのアドレス、これを職員全員に周知をしているところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   推進されているということで、今後ともこれは改善をすることによって、大きく市民サービスに影響しますから、ぜひともいい事例はどんどん取り入れていただきたいというふうに思っております。  続きまして、「元気UP!SAGA運動」の発表会が毎年2月に行われているわけですけれども、我々も期待しながら参加をしているわけでございます。この審査における表彰の内容について、お伺いをいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   第1回の業務改善発表会の表彰に際しましては、管理職の親睦団体であります栄の会が後援し、賞金を提供いたしました。しかし、2回目の発表会以降、賞状の授与のみを行いまして、賞金の授与は行っておりません。また、賞金の授与は行っておりませんけれども、先ほど申しましたように、ベストカイゼン賞、それから、グッドカイゼン賞を受賞した上位2チームは全国都市改善改革実践事例発表会に視察研修を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   効果的な業務改善は大きな成果を呼ぶ、これはお金に換算できないような行政改革につながっていくと思います。そんな中で報奨金の創出となると、改善は当然のことというふうな業務の見られ方もあり賛否が分かれそうですけれども、共有し、認め、たたえるということを目的としている、この「元気UP!SAGA運動」ですけれども、たたえること、すなわち手厚い報奨制度があってもいいんじゃないかと思いますけれども、その辺は、もう一度こう検討の余地はないんでしょうか。 ◎石井忠文 企画調整部長   先ほども答弁いたしましたけれども、第1回の業務改善発表会の際には、栄の会より後援いたしまして報奨を出したわけでございますけれども、その後、自分たちの業務を見直して改善していくことに賞金を授与することはおかしいのではないか、こういった意見もございまして、第2回目以降は、賞金を廃止しているところでございます。  県内の状況を調べたところ、佐賀県が業務改善事業を行っておりまして、佐賀県も賞状の授与だけで、報奨金としての授与はしておりません。  さらに、業務改善に取り組む全国各地の自治体職員等をサポートするネットワークがございます。その中で、報奨金のあり方についていろいろ議論がされております。それを確認したところ、ほとんどの自治体でこの賞金の授与はしていないというのが実態でございます。  業務改善に対する職員の意識を向上させる手段といたしまして、賞金の授与も選択の一つというふうには思いますけれども、今のところは業務改善運動に取り組むことによる目標の達成や成果の向上、これが職員のモチベーションの向上をさせることになりますし、一番のインセンティブになると、こういうふうに考えておるところでございます。  目標があるから改善の意欲が増し、改善をすることによって仕事が楽しくなる、こういうことが業務改善運動を継続させる原動力と、こういうふうに考えるところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   他市にないからこそ、佐賀市では導入をしていただきたいと思っておりましたけれども、今後の検討をお願いしたいと思います。  発表会における職員アンケートでは、業務改善の必要性について、90%以上の高い意識が「改善の必要性がある」というふうに調査結果が出ております。ところが、改善事案は減少をしているわけですね。改善策の検討発表が通常業務に負担になっていっては本末転倒となるわけですけれども、業務改善というのは大きな意識改革でもありますし、トップダウンではなくボトムアップが本当に重要なやり方だと思います。今後「元気UP!SAGA運動」の活動を含めて、今後の業務改善計画をお尋ねいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   議員御指摘のとおり、業務改善運動発表の後に会場でアンケートを実施しております。その結果、業務改善に対する必要性、これは高く評価されておりまして、業務改善の継続には職員の意識が重要であると、こういった意見が一番多く出ております。  しかし、中には本来の業務があるので時間がないと、こういった意見もございます。業務改善に対する職員の意識に差があることも事実でございます。業務改善の取り組みに対して、消極的な職員には、事務局のかかわりを密にするなど、職場任せにしない展開も今後は必要であるというふうに思っております。また、4年間の業務改善運動により、見えない課題を見える化することで課題を発見する気づきの意識の定着、及び具体的な目標、対策、分析を行い、効果を確認する取り組みの流れは、徐々にではありますけれども定着しつつあるのではないかというふうに思っております。  しかし、業務改善には終わりはございません。今後も継続した業務改善運動を実施してまいりますが、研修や啓発活動を継続して行うことで、事務局主導ではなく、各職場から自発的に業務改善が行われるような職員風土を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   今後、業務改善運動が大きく飛躍することを期待いたしまして、改善運動の質問は終わります。  続いて、関連することにはなるんですけれども、改善そして改革の過程では職員の人材育成、今部長がおっしゃったように人材育成は、絶対必要なものとして欠かせません。佐賀市人材育成基本方針により職員の研修の充実が図られておるところで、多種多様な研修が実施されていることを承知しております。  人材を生かす自治体戦略が問われる中で、職員研修は重要な位置づけとなってきているはずです。佐賀市において、各種研修の実施内容が一元化されていないということを聞いております。各課における業務に必要な研修は、各課の裁量とすべきところが十分あるとは存じますけれども、適材適所に人員を配置し、あるいはそういう人材を生かすためには、研修の実績については統一した管理、一元管理が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎伊東博己 総務部長   私ども人事育成を担当する部署といたしましては、議員御指摘のとおり、佐賀市人材育成基本方針に基づきまして、基本的に職員に必要とされる能力を高めることを目的として研修制度を実施しているところでございます。当然この研修制度については人事課のほうで把握しておりますし、また、一方で通信教育も実施しておりますので、こういった通信教育の実施についても把握をしておるところでございます。  ただ、一方におきまして、各部署で業務の遂行の上で必要な研修を実施しておりまして、例えば、先ほどありましたように業務改善運動のリーダー養成や事務事業評価の研修、また男女共同参画の推進のための講座など、さまざまな研修を実施しておりますけれども、それ全体につきましては、把握しているところではございません。 ◆松永幹哉議員   個人が自己啓発をするeラーニングの導入とか、あるいは外部研修、そして講師を招いての研修、各種あるとは思うんですけれども、先進地視察以外の職員の研修についてはやはりどこかで管理をし、そして、統一した管理のもとで誰がどこに、どういう研修をしたというのは一元管理の中でどうしても必要ではないかと思います。  企業においては、当然、人事あるいはそういう人材育成の中では、当たり前のこととして社員の一元管理がなされているところです。その辺を含めたところで、本当にその職員がどれだけの研修をしているのか、もちろん自己啓発についてはなかなか把握することはできないかもしれませんが、行政の予算を使ってする研修については一元で管理するというのが本当ではないかと思うんですけれども、その辺もう一度、総務部長お願いします。 ◎伊東博己 総務部長   佐賀市におきましては、先ほど申しましたとおり、人材育成基本方針の中で研修制度、職員の能力を高めるための研修制度を行っております。  ただ、この研修制度だけではございませんで、この能力を確認し、さらに向上を目指しまして、年2回、人事評価制度というのを行っておりまして、その評価をする際には必ず上司等の面接等も実施しながら、助言や指導、また業績、態度に対しての職員へのフィードバックを行っておるところでございます。また、さらなる職員の能力開発、意欲向上を図るために努めているところでございます。その際に自己申告書の提出という制度がございまして、その中には業務上必要な資格の取得や自己啓発の内容についても記載する欄がございまして、把握に努めているところでございます。  このようにいたしまして、人事配置や人材育成に関連する研修も含めまして人事課で把握しております。現時点では、御指摘のようなところまでは考えておりませんけれども、今行っている人事評価制度の中で把握に努めていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆松永幹哉議員   確かに何らかの方法で、そういう体制をつくっていっていただければいいと思いますので、しっかりした研修の管理、そして、人材育成につなげるような、そういう部署の構築をお願いして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、集落支援について一問一答を進めていきます。  集落の活性化については、まず現状を把握して客観的に地域を見ること、これが集落支援の中で最も必要なことではないかと思います。そのために今実施されている集落点検、こういう制度があると思うんですけれども、この北部地区の山間地における集落点検の推移について、お伺いをいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   集落点検の実施状況についての御質問でございます。  平成20年度は、富士町苣木地区、三瀬村広瀬地区の2地区をモデル地区といたしまして、佐賀大学と連携して集落点検を行っております。また平成21年度からは、ふるさと雇用再生基金事業を活用いたしまして、NPO団体に委託し、集落点検を実施しております。その数といたしまして、平成21年度は富士町市川地区の1集落、平成22年度は富士町上合瀬、古湯、大串地区及び三瀬村中鶴地区の4集落、平成23年度は、前年度に引き続きまして、富士町の上合瀬地区で集落点検を行ってきました。  このように、平成20年度から平成23年度にわたり、計7地区で集落点検の開催を行ったところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   7地区の実施ということでございますが、その後のその地区の進みぐあいですね、活性化における進みぐあい、そういう効果については、どういうふうに変化をしているのか、お尋ねいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   集落点検を行ったことにより、地域の現状を再確認し、住民主体となって集落活性化に取り組んでいただいております。特に平成20年度モデル地区であった三瀬村の広瀬地区では、広瀬地区集落活性化協議会を設立され、地元でとれた米、大豆を使ったみそづくりなど継続的に活動をしていただいております。  また、富士町苣木地区におきましては、本年度からNPOと連携され、綿の作付や地元のお茶を使った加工体験などの交流事業が開催されるようになりました。  さらに、富士町の上合瀬地区では、若手の農業者グループが地元の活性化のためにイベントを行ったり、また、休耕田の利活用について協議するなどの活動に取り組まれております。  このように、集落点検の成果として、お住まいの地域の特性や環境を生かし、みずからが話し合うことで自分たちにできることを無理のない範囲で自主的に活動を行っていただいており、今後も集落の活性化につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   点検を実施されたところにおいては成果が出ているというようなお話でございました。確かに集落点検を行うことで新たな意識とともに、どうにかせんばいかんというような新しい意識が生まれてくるのは当然かと思います。しかしですね、北部地区の自治会数の、トータルで富士、三瀬、松梅のトータルが67カ所かと思いますけれども、そのうちの7カ所ということは1割強です。まだまだその集落点検の可能性、そして支援策の可能性が残っているんですけれども、この辺は集落点検を積極的に行うべきではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
    ◎石井忠文 企画調整部長   集落点検はお住まいの方が地域を再認識し、そして、見直すためのよいきっかけとなると思っております。しかし、この事業を行政が主導して行ってしまうと、どうしてもやらされ感により自主的な活動が制限されまして継続が難しくなると、こういうふうな危惧を持っているところでございます。  そこで現在は、集落支援員が地域を巡回する際に集落点検の内容や効果を説明させていただいたり、自治会長会などの機会をおかりいたしまして、人口の将来推計や他の地域での取り組み状況をお示ししながら、引き続き、この取り組みを広げていきたいというふうに考えております。  これまで行政として各種支援策を設けておりますが、周知という点では、まだまだ不十分という面もございます。これからも支援策の見直しなどを行うとともに、さらなる充実を図っていくつもりでございますけれども、やはり主役は住民皆さんでございます。引き続き、住民の方々が自主的に活動していただけるよう、その機運の盛り上げにも努めていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   確かに住民主導型でないと本当の活性化は図れないし、そういう意味では、ただ単に集落点検をするというべきものではないと思います。  ことしの4月からですか、集落支援員の方も2人ともおかわりになり、若手のほうにかわって随分、積極的に活動をしていただいているのは最近はもう目に見えてわかります。そんな中で、やっぱり山間地においては急がないと、限界集落が多く発生することと、人がいなくなるんです。ですから、この集落点検については、ぜひとも地域と話し合いの上で強く推し進めていただきたい。これが山間地の支援にとって一番最初の手だてではないかと思いますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。  それと同時に、人口が減っているという中で、空き家バンクの登録と利用の推移について前回もお尋ねをしたところでございますが、その後、その推移、それから空き家バンクを求める人たちの利用の数について、お伺いをいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   まず、御質問の空き家バンクの登録数の推移を御説明いたします。  平成22年度に5件、平成23年度に1件の登録がありました。しかし、そのうち4件は、持ち主が知人へ直接貸し出されたり、あるいは改修費が高額になることから、自分でもう解体されたりして、登録の抹消がされました。また23年度に1件成約があり、現在の登録物件数は、1件のみとなっております。  なお、現在お話をいただいている物件が三瀬地区に1件ございます。これにつきましては、登録に向けて準備を進めているところでございます。  一方、利用者としての登録は、制度開始の平成22年度の段階で25名、平成23年度が12名、平成24年度8月末で5人の登録がありました。佐賀市以外に物件を見つけられたり、健康上の理由からその後抹消があった数を引きますと、平成24年8月末現在の登録数は33人となっております。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   33人に対して1件、需要はあるものの、内容は言い方悪いんですけれども、若干お粗末でございます。その中でやっぱり定住促進については、地域住民の協力がないとなかなか進んでいかないというのはございます。地域の中には、よそ者が来たというような排除的な部分がございますから、その点は地域の住民の協力は当然必要でございますが、登録数がふえない理由、この辺は実際にやる気が本当にあるのか、支援員に任せきりじゃないのかという意見も、あちらこちらから聞かれますけれども、200軒を超える空き家、これを登録していく努力は、どういうふうにされているのかということと、そういう何でふえないか、その辺の背景をお尋ねいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   まず1点目の、どういった努力をしているかということでございます。  年度当初に、校区自治会長会に参りまして、そして、この空き家バンク登録についての説明、また御協力の要請、お願いをしているところでございます。それから、先ほど議員も御指摘ございました集落支援員が2人今おりますので、集落、特に自治会長さんと御相談申し上げながら、その登録の推進を図っているところでございます。  それから、空き家登録のふえない理由でございます。これまで支所の職員、それから地域の皆さんから伺っているのは、家具を置いたままにしている、それから、1年に数回帰ってくる、それから、知らない人に貸したくないなどの理由によるということを聞いておるところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   確かにいろんな理由があると思いますが、まずは登録をしていただいて、その内容を知っていただく。そして、それに対する利用者があれば、どういうふうにすれば、それが解決できるのかというような、そういうマッチングが必要かと思います。ですから、空き家バンク制度があるんだというふうに佐賀市では大きく言っていますけれども、内容的には1件しかないというのは、これはまことに残念なことでございます。今後、可能性がある空き家については、ぜひとも推進をしていただきまして、バンク登録をしていただけるように強くお願いをしたいというふうに思います。  最後になりますが、過疎地域における支援策についてでございます。  先ほどの川原田議員の質問に対する答弁では、過疎地域では、過疎債を使った100件に上る事業計画があるとのことです。83億円の予算ということでしたが、その中で、過疎地域に指定されていない地域が佐賀市には幾つかございます。過疎地域よりも劣悪な、そういう集落も中にはございます。そういう集落に対して過疎債が使えない、あるいはそういう事業に当てはまらない、当然、山村人口の計画、そういう中では拾っていただいているようですけれども、全体的にまだまだ事業数が少ないというふうに見受けられます。この辺は支援策、どういうふうに考えてあるのか、その辺をお尋ねいたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   行政からの支援についてのお尋ねですが、過疎の対象とならない地域におきましても、住民の方々が共通の認識のもと、将来に向けた地域活動に取り組まれる際には、行政としてできるだけの支援は必要であるというふうに思っております。そのためには、まずは地域のビジョンやミッションについて、皆さんで話し合っていかれることがスタートだというふうに思っております。これは先ほど議員も御指摘のあったとおりでございます。  現在でも、先ほど申し上げたとおり、集落活性化活動支援補助金など、既存の制度の活用が可能でございます。また希望でありましたら、大学との連携した集落点検のサポートも可能でございます。さらに、平成23年度から地域コミュニティ活性化モデル事業も行っております。地域における主体的な活動に対しては、市としてもさまざまな手法を用いまして、支援をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひそういった地元からの協力といいますか、手を挙げていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆松永幹哉議員   先ほども申しましたように、山間地の支援はもう待ったなしの政策じゃないかと思います。人口が減り、少子高齢化の中で衰退していっているというのは目に見えております。中で隣は、芝は青々と水がかけられておりますが、そうでない地域、そこは何とかしてほしいというのが住民の切なる願いかと思います。そういうところを含めまして、ぜひとも具体的な支援策を望み、お願いをし、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時47分 休憩      平成24年9月10日(月)   午後1時00分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │ │ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │ │ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│ │10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │ │13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │ │16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │ │19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │ │22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │ │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │ │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │ │34.山下明子 │35.西岡義広 │37.黒田利人 │ │38.武藤恭博 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │36.福井久男 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己 企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          石丸賢司              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○山本義昭 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆松永憲明議員   社会民主党の松永憲明でございます。通告に従いまして、市政一般に対する質疑を行いたいと思います。  まず、1点目、いじめ問題についてでございます。  大津市の中学校2年生がいじめと思われることによりまして、自殺するという痛ましい事件が起きて、いじめ関連ニュースが連日のように報道をされ、文科省も対策に乗り出してきている状況で、学校へのソーシャルワーカーとスクールカウンセラーなどの人員配置増やいじめ対策チームの設置を打ち出し、9月4日には「夏季休業が終了した時期における児童生徒への適切な対応について」という依頼文書を出し、指導の強化を図ってきています。また、県内では多久市、嬉野市がいじめ対策特別チームを立ち上げると発表いたしました。  いじめ問題の指導は非常に難しい側面があります。いじめの世界は単にいじめる加害者と被害者だけでなく、その周りにはそれをあおるものがおり、多数の傍観者がいます。いじめる側は多数派であり、しかもいじめの加害者が被害者になり得ることも多く、固定的な問題ではありません。したがって、単に加害者を出席停止にすればよいとはなりません。いじめる側は多くの問題を抱えていることが多く、出席停止や警察との連携となれば、いじめはますます発見しにくくなる可能性があります。必要なのはいじめをなくす環境づくりと、いじめがあっても早期発見、早期指導ができる環境づくりが大切だと思います。  私は、いじめ対策の生徒指導はもちろんのことですが、いじめを起こさせないためには何が重要なのかを中心に一般質問をしていきたいと思っております。  まず、1点目、いじめの定義といじめが起こる背景についてですが、文科省は2006年、平成18年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より、いじめの定義を見直し、次のように言っています。「本調査において、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない」。この定義をもう少しわかりやすく御説明ください。また、いじめが起こる背景についても御説明いただきたいと思います。  2点目、いじめのこれまでの状況と現状についてお伺いいたします。  平成21年度から今日までの佐賀市内小・中学校別に発生件数をお願いいたします。  3点目、不登校の実態といじめによる不登校の件数について、平成21年度から今日までの実態報告をお願いいたします。  大きな2点目、人権教育についてでございますが、正式には佐賀市では人権・同和教育ということになさっておるようでございますが、子どもたちが学校生活で、また将来、社会でよりよく生きていく上で、相手の人権を尊重し、相手を大事にするという基本的な態度を育成していくということは極めて重要なことであります。その点からして、学校教育及び社会教育の中で人権・同和教育を充実させていくということは、差別をなくし、互いの人権が尊重される社会を構築していくということにつながります。いじめは相手の人権を侵害し、場合によっては身体を傷つけ、最悪の場合、自殺を含め死に至らしめることにもつながっていくものですから、人権学習を小学校よりしっかりとさせていくことが極めて大事だと考えます。  そこで1点目ですが、人権・同和教育の基本的な考え方について、お伺いいたします。  2点目に、市教委のこれまでの取り組み状況を御報告ください。  3点目に、各学校や学級での取り組み状況がどうなっているかを御報告いただきたいと思います。  大きな3点目、平和教育についてでございます。  あえて日本国憲法前文を取り上げてみたいと思います。途中省略する部分がありますけども、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、中略いたしまして、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」というふうになっております。  これを受けまして、改正教育基本法の前文は次のようになっております。「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」そして、第1条では「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」このようになっているわけでございます。
     そういったことを受けて、例えば広島の教育委員会は、「平和教育は、日本国憲法の理念に基づく教育基本法及び学校教育法に示されている教育の根本理念を基調とし、学習指導要領に則って実施する」ものであるということを書いているわけです。私もこれまでの経験から、平和教育の究極の目的は戦争を二度と起こさない、起こさせない、過去の戦争の実態を被害、加害ともに学習することで、人権侵害の最たるものとしての戦争を憎み、国民相互、世界の人々の人権を尊重するとともに、相互の理解と融和を図り、恒久平和を実現していくことである。このためには単に平和のとうとさや戦争はいけないと教え込むだけではなく、戦争を回避するための制度やシステムをどう構築していくか、そのためには何が必要なのかなどといったことを子どもたちと一緒に学ぶ平和学習が求められていると考えておりますが、教育委員会としては平和教育を基本的にどう捉え、学校教育に位置づけられているか、お伺いいたします。  2点目に、市教委のこれまでの取り組みをお伺いいたします。  3点目に、学校での取り組み状況として、平和教育が校務分掌に位置づけられているのかどうか。2つ目に、年間計画は立てられているのか。3点目に、平和教育の実践状況はどうなっているのか。  以上お伺いをいたしまして、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   3点の質問がございました。大変多うございますので、若干時間をとるかもしれませんが、お答えをいたしたいと思います。  まず、第1点目でございます。  いじめの問題についてですが、先ほど議員が紹介されましたように文部科学省の定義では、「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とされております。少し注釈を加えますと、その中で一定の人間関係にある者ということでございますが、これは学校の内外を問わず、例えば同じ学校、学級、部活動でかかわりのある者や仲間、グループなどから何らかの人間関係にある者を指しておるわけでございます。  また、攻撃に2種類書いてございましたが、この攻撃は仲間外れとか、あるいは集団による無視とか、そういう心理的な攻撃と身体的な攻撃や金品をたかられたり、持ち物を隠されたりするなどの物理的攻撃を意味しております。  次に、いじめが起こる背景についてでございます。  これまでのいじめ事案におきまして、いじめた側の子どもの意識を見ておりましたら、いじめたとは思わなかったとか、遊びと思っていた。さらには、けがをするとは思わなかった、痛くないと思っていたなど、他者に対する人権感覚の低さがうかがえます。また、社会の進展と急激な変化によりまして、集団の中で遊ぶことや、あるいは生活体験、自然体験、社会体験といった体験不足、それに伴うところの人間関係の希薄化によるコミュニケーション不足などで影響してくるところもあろうかと考えておるところでございます。  次に、いじめの実態でございます。  平成21年度から24年度までの小・中学校別のいじめの発生件数及び不登校の数についてお答えをいたします。  24年度につきましては、7月末現在ということで件数を述べさせていただきます。  いじめの発生件数でございますが、小学校が平成21年度4件、22年度1件、23年度1件、24年度3件、中学校におきましては、それぞれ21年度から24年度まで、7件、6件、5件、7件でございます。  また、不登校の数でございますが、小学校は平成21年度41人、22年度28人、23年度28人、平成24年度12人、中学校におきましては、それぞれ223人、198人、179人、92人でございます。そのうち、いじめが要因の一つとなって不登校になった児童、これはございません。中学校におきましては、平成21年度2人、23年度4人、24年度はおりません。以上のようになっております。  次に、人権教育についてでございます。  その基本的な考え方、基本的な方針といたしましては、子どもが一人の人間として、あるいは社会の一員として人権が尊重され、個性豊かに健やかに育っていける社会の実現を目指して、子どもの成長と子育てを行政や地域社会等がそれぞれの立場から支援していくようにしております。  佐賀市教育委員会の取り組みといたしましては、主に4点に取り組んでおります。まず、1点目は、管理職及び担当者等の研修によるリーダーの育成の強化です。2点目は、専門指導員を各学校に派遣をして校内研修の充実を図り、教職員の資質向上を図っております。3点目は、佐賀市人権・同和教育研究会の研究を助成し、各学校における人権・同和教育の質的向上を図っております。4点目は、児童・生徒の実態を正しく踏まえながら、基礎的学力の定着、進路指導の充実等を図り、その発達の可能性を十分に伸ばすよう学校支援に努めております。  また、学校におきましては、人権・同和教育年間指導計画に基づきまして、全教科全領域で子どもたちに知的理解及び人権感覚を育むように実践をしているところでございます。  3点目の平和教育についてお答えをいたします。  平和教育では、児童・生徒に命のとうとさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさについて学ばせることを通して、平和な社会実現に向けて実践的力を育てる必要がございます。そして、この平和教育もまた人権教育と根幹を同じくするものであるというふうに考えておるところでございます。  したがいまして、学校によりましては、人権・同和教育と平和教育を計画的に位置づけた人権・同和教育年間指導計画として、全教科全領域で総合的に学習するようにしているところでございます。  ところで、今年度、第20回佐賀市平和展、ここでは小中一貫校松梅校中学部の生徒たちが平和教育の一環として、沖縄での現地体験学習を通して学んだことを発表してくれました。その中で、最終的には子どもたちは平和について学ぶこと、平和を語り続けること、そして今、身近なことからできることということで、家族を大切にする、友達を大切にする、人を大切にするなどの発表にまとめておりました。まさに平和教育から人権という視点での学習に取り組んだ成果が見えるだろうというふうに考えております。  学校におきましては、平和教育の担当者を校務分掌に位置づけている学校が、小学校で23校、中学校で8校、パーセンテージでいきますと、小中総計で54%に当たるということになろうかと思います。また、平和教育として、年間指導計画を作成している学校は小学校が5校、中学校が8校、総計13校ですが、これは全体の24%に当たります。  ところで、その平和教育の内容の事例でございますが、主なものを幾つかピックアップして申し上げますと、8月6日、9日前後の全校登校日に、平和集会を行っている学校が大多数でございます。そこでは、全校生徒で千羽鶴を折ったり、戦争について発表をしたり、語り部の方から戦争体験談を聞いて平和について考える学習を行っております。  また、長崎、広島の修学旅行と関連づけまして、事前学習、現地での自主研修を行いながら、学んだことをまとめて発表するという、こういう一連の学習も行っているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明議員   それぞれお答えをいただきまして、大変ありがとうございました。  それでは、一問一答のほうに移っていきたいと思います。  今、御答弁いただいたわけですけれども、いじめの件数がふえてきている状況にありますけれども、その要因はどういうものであるか御答弁ください。 ◎東島正明 教育長   いじめの件数がふえているということをどういうふうに捉えるかということでございますが、かねてから、かねがね学校では計画的に指導をしております。今年度7月までで10件と申し上げました。昨年度は1年間で6件でありました。したがいまして、もう既に昨年度を超えております。  この要因として、私どもが考えているのは、1つは大津市のいじめ問題のたび重なる報道によりまして、社会全体の問題となり、関心が高まるとともに、その議論が深まってきていると。そのことが児童・生徒、保護者、あるいは学校の教職員のいじめに対する意識、この高まりがあって、覚知件数がふえたのではないかというふうに捉えているところでございます。 ◆松永憲明議員   確かに私も冒頭申し上げたんですけども、たび重なる報道があっているということで、意識が高まってきているというのはわかるんですけども、それ以外にはもうないのかどうか。それだけのことなのか、ちょっとそこが疑問なんで、もう一度お答えください。 ◎東島正明 教育長   1つは、社会問題になったことが当然要因でございます。2点目は、日ごろから継続した指導を佐賀市では行っております。そういう意味で、教職員のいわゆる子どもたちの観察の目が高まってきているということも2つ目にはあるのではないかというふうに考えております。 ◆松永憲明議員   確かにそういった状況の中でふえてきたというのはわかりました。  先ほど答弁いただきましたいじめの件数の中で解決したのがどれくらいあるのか、お答えください。 ◎東島正明 教育長   これまで私どもが覚知したいじめの件数の中で解決したものということですが、平成21年度から平成23年度までの総計24件、これにつきましては全て解決済みでございます。平成24年度、この10件中9件は解決をしておりますが、現在、1件は継続して指導中でございます。 ◆松永憲明議員   発生件数、21年度から23年度分は全て解決、それから24年度10件中9件が解決ということは、実は私、この解決の数字を見て非常にすごいなというふうに感じるわけなんです。後でまた、いろいろお伺いしたいと思いますけどですね、率直にそういった感想を申し上げておきたいと思います。  解決した事案についてなんですけども、児童・生徒はふだんどおり学校に通っているかどうか、そこら辺の実態をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   先ほど、総括でも申し上げましたが、平成23年度にいじめを要因としての不登校が4名いるというふうにお答えをいたしました。現在、いじめそのものは解決をいたしましても、不登校になっている子どもさんが23年度分で4名おります。24年度分、この事案につきましては9件の子どもたちは全て登校をしております。  以上でございます。 ◆松永憲明議員   わかりました。それでは、いじめ問題について市教委として主にどういう取り組みをこれまでなさってきたのか、それを答弁いただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   まず、市の教育委員会の取り組みの大きないじめにかかわる取り組みですが、これは毎月1日、これをいじめ・いのちを考える日と設定をいたしまして、全学校で取り組んでおります。この取り組みには私どもも各学校を積極的に支援しておりますし、2つ目には、毎月いじめについて報告を受けておりますが、学校との緊密な連携を図っているところでございます。  また、教職員の資質向上につきましては、校長会、あるいは佐賀市小中学校生徒指導協議会との連携の中で研修を積んでおります。また、いじめ事案が発生した場合には、学校に対しまして学校問題サポートチームで対応するようにしておりまして、その中でも専門チームでの支援を行うという体制を組んでいるところでございます。 ◆松永憲明議員   毎月の取り組み、1日をですね、いじめをなくす日ということで実践されているというのをこれも承知しているところでありまして、9月の新学期、2学期の始業式の折には全ての学校でいじめをなくしていく宣言などが行われたという新聞報道等やテレビのニュースでも全国版でも流れましたし、佐賀市の取り組みがアピールできているんじゃないかと思います。  しかし、問題はですね、根っこはもっともっと深くあるんじゃないかと思うんですけども、先ほど答えていただきました学校支援サポートチームですね、これは以前、私が生徒指導関係で質問をした折に答弁いただいたものであったと思いますけども、このサポートチームがいじめ問題にかかわったケースがどれくらいあるのか、それをお答えください。 ◎東島正明 教育長   学校問題サポートチームがいじめにかかわった件数でございますが、平成23年度について申し上げてみますと、学校問題解決サポートチームがいじめにかかわった件数は小学校1件、中学校4件の計5件であります。また、その中で、特に専門家チームがかかわったものは2件ございました。  以上でございます。 ◆松永憲明議員   このようにかかわってきていただいているということはありがたいことだと思っております。  それで、市教委のこの取り組みですけども、成果と課題ということでお伺いしたいと思います。  こういった取り組みをなさった中で、こういった成果がある、あるいはこういった課題があると、数字的ではなくても構いませんので、御答弁ください。 ◎東島正明 教育長   これまでの取り組みの成果、課題ということでございますが、成果につきましては、毎回、実践発表会を行っておりますので、その中で個々には出てきておりますけれども、そこら辺のところを少しまとめながらお話をいたしますと、1つは人権・同和教育研究会、やはり先ほど議員おっしゃったように、予防的なもの、人としての生き方を子どもたちに学ばせることが大前提でございます。そういう意味合いから、人権・同和教育研究会の組織的な研究というのが、各学校においても実践をなされております。  それに加えて、いじめ・いのちを考える日の継続的な取り組みを行っております。それによって、1つには教職員の研修が充実をしてきております。そして、子どもの支援体制づくりが各学校進んでまいりました。3点目には、子どもが安心していられる居場所づくり、これにも学校が取り組んでおり、成果を上げつつあります。4点目には、子どもがきずなをつくり、集団を高める自主活動、このことが各学校で取り組まれておりまして、総じて人権感覚を高める環境づくり、人間づくりができていると、人間関係づくりができているというふうなところを成果として捉えております。  課題ということでございますが、私どもはいじめゼロを目指しております。したがいまして、いじめ事案が現実的にあるということは、これは私どもの課題であるという捉え方をしております。当然ながら、いじめ発生時の対処というのは重要なことですけれども、根本的には人としての生き方、子どもの人権意識や感覚を磨く、そういう指導の充実が大切であろうというふうに考えておるところです。  以上です。 ◆松永憲明議員   今述べられた成果については、非常に重要なことがいっぱいあったなと思っております。後で私、また幾らか触れたいと思うんですけども、非常に重要な点を今、回答いただいたというふうに思っているところです。  そこでですね、こういった市教委の取り組みがあって、さらに学校での取り組み状況があるだろうと思うんですけども、このいじめに対して各学校で具体的にどのような取り組みがなされてきたのか。特に生徒指導面で御答弁いただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   いじめに関しましては、市教委と学校、同じ考えのもとに行っておりますけれども、まず1つは、いじめ・いのちを考える日、ここでどういうふうに各学校取り組んでいるかということでございますけれども、指導の単位は全校、学年、学級、それぞれ目標や内容に応じて行っております。その中では、校長あるいは生徒指導担当による講話、あるいは児童会、生徒会役員によるいろんな話し合い、あるいは発表、また生活アンケート、いじめアンケート、そういう中から児童・生徒の現状把握に努めております。また、各学校においては、生徒指導協議会が持たれておりますので、その中では具体的に事例を取り出しての事例研究会が行われているところです。  議員も御案内のとおり、2学期の始業式には中学校はいじめゼロ宣言、小学校はいじめゼロのやくそくをし、決意を新たに取り組みを始めているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明議員   いろいろ市教委の取り組みがあって、またさらにこれを受けながら各学校での取り組みということになっているだろうと思うわけですね。そういった中で子どもたちが中心的に主体的といいましょうか、児童会や生徒会での活動を行うと。あるいは、先生たちは生徒指導協議会の中で事例研究をして研修を深める。こういった子ども側の取り組みと先生方の取り組みと、こういうふうに大きく出てきていると思うんですけども、いろいろ課題もあるだろうと思うんですね。どういった課題が、こういった取り組みの中であるのか、そこを御答弁ください。 ◎東島正明 教育長   いじめ問題にかかわりまして、課題ということでございますが、各学校は早期発見、早期指導、これを大前提にしてはおりますけれども、その中で、やはり情報がうまく入らないというところに一つ課題があると。また、情報を得ても家庭との連携がうまくいかないというところにも一つ課題がありそうな気がいたします。
     いずれにいたしましても、予防的指導も含めながら、情報をいろんな角度から収集をし、学校、家庭、地域、これが連携をして、このいじめ問題については対処をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明議員   まさにそのとおりじゃないかと思うんですね。そこら辺で、後でまた、この課題に対する取り組みについてはお伺いをいたしたいと思います。  これの予防的な取り組みというのが、やっぱり重要ではないかと私は思っているわけです。そういった中でですね、いじめと人権・同和教育というのは非常に大きな部分を占めるんじゃないかと思うんです。先ほど来から、人権教育の重要性については確認できたと思うわけですけども、このいじめ問題に関して、どのような事業だとか取り組みが展開されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   人権・同和教育の計画の中で、いじめに関しての指導ということでございますけれども、まず私どもの認識といたしまして、いじめは人権を侵害する何物でもないということを前提に据えております。したがいまして、そのいじめに関する教育もまた人権教育の一環として位置づけて指導をしているところです。  特に、年間指導計画を見ておりましたら、いじめ問題は全教科全領域の中で取り組んでいくわけでございますけれども、特に道徳性の部分から道徳の教科領域で、それから実践力という視点から特別活動、主に道徳特別活動が教科指導、教科領域等の指導の中では中心になっているようでございます。  また、人権集会、あるいは児童・生徒集会などの行事の中でも人権意識を高める指導を行うことでいじめをなくしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明議員   私もこれまでいろんな学校を回ってきましてですね、人権・同和教育の特別支援担当者といいますか、今は支援教員というふうに言っていますけれども、そういう方がおられる学校と、そうじゃない学校とがあるわけですね。そうすると、おのずと、そういった支援教員がおられるところは研修もいろいろ深まっていくわけです。ですから、配置がなされる有無によってですね、取り組みの差などがないのかどうか。そういった課題はないのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。 ◎東島正明 教育長   確かに御指摘いただきましたように、支援教員がいる学校、いない学校ございます。ただ、支援教員がいない学校につきましては、同和教育担当教員というのがおります。ここまでどうやって佐賀市の、言うならば人権・同和教育を浸透させるかといいますと、佐賀市人権・同和教育研究会、ここが中心になりまして、研修を行い、その一環として各学校の人権・同和教育担当教員、この研修も行いながら、校内での、言うならば人権・同和教育の浸透に努めているというのが現状でございます。 ◆松永憲明議員   そういうやり方をされているというのは、私も存じてはいますけど、実感として、私のこれまでの経験からすると、やっぱりそういったように思っていたわけでございますのでですね、さらに取り組みを、そういった人員の配置の有無にかかわらず、取り組みの強化をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それから、次はですね、いじめと平和教育についてなんですけども、平和教育も人権尊重が基本でありまして、この平和教育を進めることも、いじめをなくしていくという上で重要な取り組みであると、こういうふうに言えると思います。  しかし、総括質問の答弁を聞きます限り、十分とは言えない実態があると思うわけでございますが、今後、どのような指導をしていくのかということで、1つ目には分掌事務等への担当者の位置づけはどういうように考えられているのか、それについてお答えください。 ◎東島正明 教育長   確かに、人々の自由を奪い、命を奪うということは、人権侵害の最たるものでございます。現在、先ほど申しましたが、平和教育を独自に起こして、分掌事務で起こしている学校、そして平和教育の年間指導計画をつくっている学校と、それから人権・同和教育を担当に含めながら取り組んでいる学校、この2種類が今はございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、根っこは人権尊重という大きな視点に立っておりますので、ここのところにつきましては、各学校の実情に応じながら、どういう分掌事務を設けるか、あるいは年間指導計画を立てるかということは、学校の弾力的な運用の一つになるのではなかろうかと。  ただ、少なくとも言えるのは、平和教育はきちんとしなければならないということは言えるだろうというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明議員   確かに教育長おっしゃるとおりでですね、学習指導要領にこれこれをしなさいという形になっていないという実情がございます。しかし、冒頭、私、総括質問の中で申し上げましたように、日本国憲法、それから教育基本法の精神、趣旨、理念から関連づけて言うと、当然学校教育の中でも行われてしかるべきであると。これは認識が一致するものであろうと思うわけですね。  そういうことで、強制的にこれをせろということにはなかなかなりにくい面があろうかと思いますけども、そういったことは常々やっぱり校長研修、管理職研修、あるいは人権・同和の担当者の研修等の中でも、私は繰り返しお話をされていいのではないかと、このように思っているわけです。これはそういうふうにお願いをしておきたいと考えているところです。  そういった中でですね、やっぱりカリキュラムづくり、教材の開発、指導法の研究、こういうものもですよ、人権教育とともになされていくべきであると思いますけども、このカリキュラムづくり、教材開発、指導法の研究、これは人権教育含めて、これが非常に大事だと思いますけども、教育長、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   今、議員おっしゃったように、確かに大事なところでございますし、子どもたちがどういうふうに身につけていくかというものは、これはカリキュラムの質にかかわってまいります。そういう意味から人権・同和教育、平和教育、ここら辺を絡めながら、どういうふうに指導をすると子どもたちの人権感覚が高まるのか、これはぜひ研究に値するというふうに考えておりますので、この点につきましては人権・同和教育研究会ともども話をしながら進めてまいりたいと思います。 ◆松永憲明議員   ありがとうございました。それでは、今後の対策に移りたいんですけども、先ほど、教育長、もろもろ答弁をされました中での課題に対してですね、市の教育委員会としてどういう今後対策をされていこうと考えられているのか御答弁をください。 ◎東島正明 教育長   いじめ問題対策という視点から申し上げたいと思いますが、確かに今申し上げました予防的対策としてのいじめ・いのちを考える日、これは各学校で実情に合わせて充実した形で継続をしてまいりたいというふうに考えます。  また、学校と市の教育委員会との連携を密にする。これはすなわち各学校でのいじめ実態把握とつながります。そして、また教育委員会には教育相談テレホンというのがございます。ここら辺のことにつきましても、十分に改めて周知をし、情報収集に努めて、素早い対応に心がけたいというふうに思います。  さらに、研修という視点からは、やはり教師のいじめを見抜く力、つまり観察眼、これを育てるためには、その豊かな感性と人権感覚を教師そのものが持たなければいけないと考えておりますので、それを磨くような研修会にしてまいりたいというふうに思っております。 ◆松永憲明議員   最後に私が申し上げようと思っていたことまで教育長おっしゃっていただきまして、ありがとうございました。  それでですね、今後の対策なんですけども、わかりました。今後、いじめにかかわって、各学校での教育課題、これに対する対策や取り組みはどうなるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   これからの学校の対策ですが、当然ながら私どもと同じ考えのもとに行ってもらいたいと思っておりますが、やはり1つは予防という視点から人権感覚を豊かにするという視点での年間指導計画にのっとった指導というのを充実させていきたいということが1点でございます。  それから、いじめ・いのちを考える日、これにつきましては、やはり教職員、子どもともどもに共同をしていじめをなくす、あるいは人権が尊重される学校風土づくりを目指していきたいというふうに考えております。  そういう中で、佐賀市からいじめのない、いじめを許さない、そういう学校、学級づくりを目指したいというふうに考えておるところでございます。 ◆松永憲明議員   ありがとうございました。これまで答弁された以外で、そのほかにですよ、こういった対策もあるんだというようなものが、もしございましたら御答弁ください。 ◎東島正明 教育長   1つは、いじめへの対応という視点から、やはり危機管理マニュアルの中に、具体的にいじめへの対応をどうしていくのか、組織としての対応をどうしていくのかということをやはりもう一度吟味をして、明確に位置づけをしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明議員   確かにその点は重要だと思いますので、今後ともこれはお願いをしていかなくちゃならないと思います。  そこで、最後になると思いますけども、私、先ほど教育長がおっしゃった教職員のスキルアップ、豊かな感性と人格を磨いて差別やいじめを見抜いていくんだと、そういった力を養う必要があるということでですね、いじめが非常に潜在化しているということが多くなって、上辺だけの行為や表面的な感情だけでは、このいじめを見抜いていくことができないことが多くなってきていると思いますね。  そういう中では、教育長答弁された豊かな感性と人権感覚を磨いて、差別やいじめを見抜く力を養っていくということは非常に重要だと思っているわけです。これはもう同感であります。  それから、もう1つは、子どもと触れ合う、個別にいろいろ話せる時間を確保するということも大事だと思っております。教職員が忙し過ぎて子どもの相手もできない、子どもたちの話も聞いてやれないではどうしようもないわけです。これはかねてより私、申し上げてきました教職員の時間的、あるいは精神的なゆとりが大事であると、多忙化を解消しなくてはならないということと一致すると思うわけでございます。これにつきましては、12月の議会に何らかの議案が出てくることを期待するわけです。  それから、もう1つは、やっぱり児童・生徒から、あるいは保護者から信頼される教員になっていくんだ、そういうことになしていかなくちゃならないと思うわけですね。いじめがあったけども、担任が見逃してしまっておった。親に後で言っても、保護者からはですね、担任が家庭訪問してきても、あなたには相談したくありませんと、今さら相談したくありませんという事例も全国の中であっているわけなんですよ。ですから、やっぱり信頼される教員になっていくということは非常に大事であると思っているところです。  それから、大きな2つ目にですね、組織的な対応力の強化、これも先ほど御答弁いただいたわけですけども、学校長を中心として生徒指導、あるいは教育相談、そういった担当者が学校におられるわけでありまして、学校の組織的な対応力、これをやっぱり強化をしておく必要があろうと思います。そのためには、学校の中で自由に話せる、自由に相談できる、そういう職場づくりをしておくことが非常に重要であると私は思っております。  そして、担任をサポートする体制、こういう組織的な対応が必要だと思っておりますけども、今申し上げたスキルアップと組織の対応力ですね、この点について、教育長もう一度、時間がございますので、コメントをお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   基本的に学校は組織で動いておりますし、やはり組織で対応をしていくというのは一番大事なことでございます。今、私が思っているのは、やはり、まずは教職員がいじめを見抜く感性を持つ、これがまず前提にあると。  それと次に、やはり情報をいろいろな角度から収集をしなければいけない。これは子どもからも親からも地域からも、そういう学校と地域との関係づくりは、これは管理職を中心とした地域の中の学校づくりにつなげていくと、これも大事です。と同時に、この根本をなすものは、やはり信頼関係です。子どもと教師、教師間の信頼関係、そして地域と学校との信頼関係、これが前提になるだろうと思います。  したがいまして、私どもはこのいじめに関しましては、やはり学校全体が同じ考えのもとに、そして同じ方向を向いて全職員で当たる必要があるというふうに考えておりますので、この組織対応というのはまさに私どもが学校の運営をする上での根幹をなすものでございますから、ぜひ組織的対応をしていくような、そういう強化をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆松永憲明議員   いじめの克服というのは、先ほどから出ておりますように、互いの個性や人格というのを認める。そして、相手の人権を尊重する。単に自分の自己主張だけじゃなくてですね、相手の人権も大事にする、認めていく。そういう認め合って支え合う集団づくりにあるというふうに私は考えるわけです。  教師が子ども一人一人がかけがえのない存在として受けとめ、適切な励ましや称賛を与えていく、丁寧な目配り、心配りができるような職場環境づくりに、あるいはまた、そういった研修ができるように、今後ともお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ◆江頭弘美議員   政風会の江頭弘美です。通告に従い、質問させていただきます。  1問目は、市の地域振興策に対する支所のかかわり方についてであります。  市は、総合計画の基本計画の中で、土地利用計画において山麓ゾーン、都市ゾーン、自然と農業の振興ゾーン、有明海干潟ゾーンの4つの地域に分けた土地利用計画を示しています。このゾーニングは、平成17年、平成19年の2度にわたる合併が色濃く反映されていると言えます。都市ゾーンにおいて、大和副拠点や諸富副拠点が示され、自然と農業の振興ゾーンにおいては、川副拠点地区、東与賀拠点地区、久保田拠点地区が示されていることでもわかるところであります。  では、旧佐賀市の郊外の地域は一体どのゾーンに入るのか、疑問も湧くところであります。確かに、山麓ゾーンの富士町、三瀬村においては嘉瀬川ダム振興基金や過疎債等で地域振興がこれまで図られてきました。都市ゾーンにおける中心市街地の予算配分も明確であります。しかし、旧佐賀市を含む他の地域の振興策と予算の連動はわかりにくいものであります。予算の配分については、総合計画に位置づけられている38の施策別配分であるという答弁が返ってくることは想像がつきますが、土地利用計画に基づき、各ゾーンの特性を生かした地域振興策を進めていかなければならないことは言うまでもありません。  この背景には、少子高齢化が急速に進む中、大型店舗進出の郊外付近は別といたしましても、都市部から離れた郊外は小店が次から次へ廃店に追い込まれ、買い物難民、無縁社会の出現など、深刻な問題がにわかに現実味を帯びてきたことにあります。  そこで、土地利用計画のゾーニングに基づいて、どのように地域振興策を考え、予算の連動を図られているのか、お尋ねしたいと思います。  次に、2問目の幼児教育に対する行政の役割について質問いたします。  新たな一元的給付制度の創設や認定こども園制度の見直しなどを盛り込んだ子ども・子育て関連3法案が6月26日に衆議院で可決し、その後、8月10日、参議院でも可決し、成立いたしました。  御存じのとおり、今回も幼保一元化に向けた取り組みは政党間の駆け引きに翻弄され、紆余曲折を経ての成立ではありましたが、私の考え方としては、この法案の成立は大きく子育て支援を捉えたときに二歩三歩の前進ではなかったかと評価いたします。この子ども・子育て関連3法案は、内閣府、文部科学省、厚生労働省の3つの所管にまたがり、多種多様でありますので、ここでは関連3法案の中でも主なポイントであります幼保連携型認定こども園の認可・指導監督の一本化による施設の一体化、幼稚園、保育所を含めた給付体系の一本化、地域の事業の充実に絞ったところで、市としてこの子ども・子育て関連3法案が成立したことを受けて、どう考えるのか、お尋ねいたしたいと思います。  以上、総括の質問といたします。 ◎石井忠文 企画調整部長   私のほうから1点目の土地利用計画のゾーニングの考え方とそれに基づく地域振興及び予算の配分の考え方についてお答えいたします。  まず、土地利用計画のゾーニングですが、土地は現在と将来の市民生活と文化、産業を支える礎となることから、限りある資源を長期的な視点で生かすためには、計画的で適正な土地利用を図ることが重要であります。  土地利用につきましては、佐賀市の地域特性を踏まえた市全体の土地利用方針を定めた上で、山麓ゾーン、都市ゾーン、自然と農業の振興ゾーン、有明海干潟ゾーンの4つの地域に分け、さらに各ゾーンの特性に応じて細分化し、その細分化されたゾーンごとの土地利用計画を示しております。  まず、第1番目の山麓ゾーンについてですが、農林業の振興とともに、水資源の涵養、大気の浄化など、森林が持つ公益的機能を重視した土地利用を進めるとともに、森林の保全と活用を通して、北部九州のグリーンツーリズムの拠点として、山村地域の活性化に努めることとしております。  2番目の都市ゾーンは、市街化区域でありますが、市及び県の政治、経済、教育の中心である中心市街地と、これを取り囲む住居ゾーン、地場産業が集積する諸富副拠点、郊外型商業施設等が集積する大和副拠点で構成され、都市機能の中核をなしており、各拠点を取り囲むように居住地域が広がっております。  3番目の自然と農業の振興ゾーンですが、本市の農業振興地域は、都市ゾーンを取り囲むように広がっており、農業生産の場としてだけではなく、生活の場でもあります。本地域におきましては、生き生きとしたコミュニティー形成、環境に配慮した産業振興、水路と田園の環境の保全、生態系の維持などを図ることとしております。  最後に、有明海干潟ゾーンですが、本地域は有明海の特徴が顕著にあらわれる有明海の最奥部に位置しており、筑後川の昇開橋、佐野記念公園、干潟よか公園などの観光資源を有しております。これらを有明海の魅力を堪能できる観光ルートとして結び、また有明海の自然環境の維持と保全に努めながら、ノリ養殖業を初めとする有明海での水産業の振興を図ることとしております。  次に、土地利用のゾーニングと予算の配分の関係ですが、総合計画において、土地利用計画に示し、ゾーニングごとの方向性を定めていますが、このゾーニングと予算編成は直接的に結びついてはおりません。しかしながら、総合計画に示した土地利用計画に基づき、各ゾーンの特性を生かした土地利用の誘導やまちづくりを進めていくことが基本と考えております。このため、予算編成につきましては、総合計画に位置づけている38の施策別に予算を配分しておりますが、各部署がこのゾーンごとの特性も念頭に置きながら、事業内容を検討し、本庁と支所の関係課が調整した上で、最終的に本課において予算を計上しているところでございます。  なお、地域の特性、特徴といった点につきましては、支所長枠として、地域の実情に基づき、各支所の区域内の活性化及び特色の醸成、環境の整備などを図る事業を対象として、予算化できる枠を設けているところでございます。 ◎中島敏道 こども教育部長 
     幼児教育に対する行政の役割のお尋ねでございます。  去る8月10日に子ども・子育て関連3法が可決、成立いたしました。これに関しまして、現時点で国から示されている資料によりますと、先ほど議員もおっしゃりましたように、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、地域の子ども、子育て支援の充実の3つの点が今回の新しい制度の主なポイントとされております。  特に、新しい制度では、これまで国において検討されてきた総合こども園の創設ではなく、認定こども園制度を拡充することとなったことや幼児期の教育、保育、地域の子ども、子育て支援を総合的に推進することが大きな柱となっております。その中で、市町村に子ども・子育て支援事業計画の策定が課せられることとなっていること、就学前児童の教育、保育の実施機関として大きく認定こども園、幼稚園、保育所の3つの施設の型で実施することになるという点が市としましても大きく注目しているところであります。具体的な中身はまだ不明ですが、子ども、子育て家庭の状況及び需要の調査、把握を行うことが示されており、それをもとに、先ほど述べました子ども・子育て支援事業計画を策定していくことになると思っているところであります。  このように、今後、就学前児童に対する市町村の関与、役割は現制度よりも増していくのではないかと考えております。  ただ、法律は制定されましたが、具体的な制度設計につきましてはこれから国において行われることとなっておりまして、現段階では市としても詳細な内容を掌握できていない状況にあります。これからは、その詳細な内容が順次明らかになると思われますので、鋭意情報収集を進めていきたいと考えているところであります。  したがいまして、新しい制度についての対応はこれから明らかにされる具体的な制度を踏まえつつ、進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆江頭弘美議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  先ほどの都市ゾーンにおいてはですね、大和や諸富を副拠点として位置づけているということで、この副拠点の位置づけは、この一般質問でも今まで何回も取り上げられてきました。市街化区域においては、御存じのように、言うまでもなく、都市計画税というものが導入されております。公園、緑地の整備、下水道、水路の整備、それから公共施設などの施設整備や土地区画整理や開発許可による住宅地、商業地などの面的整備の費用に使われている目的税としてあるわけです。よくですね、この市街化区域に住む住民の皆さん方から私たちは都市計画税を払っているんだと。ですから、そういった市街化区域への予算、そういった政策はそういう予算面でも考えなくてはならないのではないかという声をよく聞きます。確かに、今、都市計画法の線引き見直しは現段階では不可能ということはわかりますけれども、中心市街地とこの2つの副拠点の間には市街化調整地域が広がっているわけですよね、佐賀市は。都市ゾーンとしてくくった副拠点というのには、ここには無理があるんではないかというふうに考えますけど、その点、どのように執行部は考えられているのか、お答え願いたいと思います。 ◎石井忠文 企画調整部長   土地利用計画は、先ほど議員も言われましたけれども、平成17年の合併時の1市3町1村の合併協議会で策定された新市建設計画、また平成19年の合併時の1市3町の合併協議会で策定された合併新市計画の内容を踏襲して策定したものとなっております。これらの計画は、当時の合併協議会で議論し、合意、決定されたものであり、それぞれの地域への思いが反映された内容となっております。  都市ゾーンにつきましては、基本的に市街化区域であり、市の政治、経済などの中心である中心市街地と、これを取り囲む住居ゾーンのほか、合併前から市街化区域として市街地を形成していた大和町の一部、諸富町の一部を副拠点として位置づけております。  御指摘のとおり、中心市街地と副拠点の間には市街化調整区域が広がっており、地理的な連続性はございませんが、総合計画における土地利用であることから、あくまで大枠のゾーニングとして土地利用を表現したものでございます。 ◆江頭弘美議員   先ほど総括の答弁の中に、土地利用計画は地域振興策にかかわる予算と直接連動していない。しかしですね、土地利用計画に基づき、各ゾーンの特性を生かした土地利用の誘導、そしてまちづくりを進めていかなければならないというふうに部長は答弁されました。予算と連動しなくてまちづくりの具現化ができるのかということを私は思います。その点ですね、そういうものを踏まえながら、総合計画における土地利用計画の位置づけをいま一度明確にお示し願いたいと思います。 ◎石井忠文 企画調整部長   総括質問でも申し上げましたが、総合計画の分野別の計画を定めるに当たっては、長期的な視点に立った計画的で適正な土地利用を図ることが重要であることから、総合計画において土地利用計画を示しているところでございます。この土地利用計画の中では、人口減少、少子高齢化社会への社会構造の変化に伴い、これまでのまちづくりのあり方を転換し、既存の都市機能の有効活用を図りながら、生活に必要な都市機能がコンパクトにまとまったまちづくりを進めていくことが重要と考えております。  土地利用計画は、総合計画の分野別の計画において示しているさまざまな施策を展開していくに当たりましての基本的な土台となるものというふうに考えているところでございます。 ◆江頭弘美議員   私にはわからない、理解しにくい部分もあるんですけど、そしたらですね、私は総括でも述べたんですけど、北部地域は過疎計画や嘉瀬川ダムの振興策によりかなり整備が進められて、目に見えるわけですよね。そして、中心市街地のほうは、活性化のため、これまで多額の投資がなされてきて、これもですね、中心市街地のほうに投入する予算の配分というのが意外と見ることができるわけですね。しかし、昨年、私は11月の定例会で南部地域の振興の中で、観光政策に力を入れていくという旨の答弁をいただきました。そういうことで、この土地利用計画を踏まえて、南部地域を中心に、旧佐賀市近郊も含めたところ、今、部長はこのゾーニングは大枠とした形というふうに言われたんですけれども、旧佐賀市近郊も含めたところの地域振興策のあり方について、どのように考えられているのか、答弁願いたいと思います。 ◎石井忠文 企画調整部長   土地利用の方向性、ゾーニングを踏まえて、地域振興のあり方を考えるときに、それぞれの地域に住む人たちがそこに住み続けたいと思うまちづくりが大切だと思っております。そのためには、道路、情報通信などのインフラの整備、農業や商工業の活性化を図るための支援策など、地域に応じた施策を講じていくことが必要となります。  一方、住民の皆様方の間で地域にとって今何が必要か、また自分たちにできることは何かなどを話し合っていただくことも重要ではないかと思っております。こうした場を地域でつくっていただくことが地域のコミュニティーの維持、地域の活性化につながるものではないかと考えております。  そして、地域に不足しているもの、また必要なものが何かを見きわめながら、住民と行政とが連携して住み続けたいと思えるようなまちづくりに取り組んでいくことが必要であるというふうに考えているところでございます。 ◆江頭弘美議員   具体的に、それでは質問を変えていきたいと思います。  旧町村には、支所が存在するわけですね。そういうわけで、地域振興策は支所のかかわり方が重要な問題になってくるというふうに思われます。私もこの質問事項に、支所とのかかわり方ということで出していますので、ここでは旧町村に絞って質問をいたします。  地域の振興策を考えるとき、その地域を熟知している支所の考え方というのは、確かに重要な要素となり得るものだというふうに思います。そこでですね、地域の振興策は、先ほどから言っています土地利用計画と関連して、政策として、予算化として取り組んでいく必要があるのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ◎石井忠文 企画調整部長   総括質問でも申し上げましたが、現在の予算編成につきましては、総合計画における38の施策別に予算を配分しており、各施策の事業を企画、立案する際には地域の特性を考えて検討をしております。また、地域の特性、特色といった点におきましては、各支所が責任と権限を持って、独自の判断で事業を実施できるように、通常の予算とは別に支所長枠を設けており、各支所の裁量により事業を実施できるようにしておるところでございます。 ◆江頭弘美議員   今、部長が支所長枠という話をなさいました。この支所長枠の問題についてはですね、これまで平成20年6月に白倉議員、それから平成21年6月に、当時、松尾議員がこの一般質問で非常に詳しく質問をされ、答弁をもらっているということで、支所長枠の定義云々はここでは質問を省きますが、この3年のうちに、部長、そしたら、支所長枠として要求された事業は全て予算化されているんですか。 ◎伊東博己 総務部長   予算関係は総務部が所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  予算編成の過程におきまして、いわゆる支所長枠を設けているところでございます。そこで、支所長枠につきましては、各支所の区域内での活力の向上、地域の特色の醸成、また環境整備など、地域の身近な課題解決を図る事業を対象として予算化をするものでございます。原則、ソフト事業を対象としておりますけれども、最終的には、市長をトップとします経営戦略会議において決定することとしております。  そこで、これまでも市といたしまして、一体的かつ統一的な取り組みが必要な事業につきましては、市全体の方針に合致しない場合につきましては、予算化できなかった事例もあっております。 ◆江頭弘美議員   今、支所長枠についての使い方の説明があったんですけど、そしたらですね、例えば、現在、今、富士支所のこの支所長枠の使い方で、富士支所はコミュニティーバス運行事業でこの支所長枠を使っています。これは当然交通政策という範疇ではないかというふうに思います。  またですね、東与賀支所はシチメンソウヤードの整備等事業、これはまさしく観光政策として位置づけられるものではないかと思うんですね。当然一般会計の範疇であろうと私は思います。地域振興のための支所長枠として、こういう事業がなじむと総務部長はお思いですか。 ◎伊東博己 総務部長   一般的に、政策方針が決定された政策的な事業につきましては、財源の範囲で当然、優先順位をつけて予算化をしており、この各支所において創出される事業も同様でありまして、先ほど申しましたように、支所長枠に関しましては、地域の実情に基づき、地域の特性を生かせる事業などの予算化を図るものでございます。  御指摘の富士地区のコミュニティーバス事業につきましては、試行的にバスの運行を実施し、移動に関するニーズや費用負担などに関して、地域の住民の意向を把握するとともに、事業の可能性を探ることを目的として、支所長枠を予算化したものでございます。シチメンソウについても同じように、シチメンソウの育ちが悪いということで、試験的に溝をつくるという事業をやってきたところでございます。  それらの結果を踏まえまして、例えば、コミュニティーバスにつきましては、交通政策として事業の必要性が認められれば、支所長枠ではなく、当然政策的事業として予算化することになるというふうに考えているところでございます。 ◆江頭弘美議員   そうであるんだったらですね、この支所長枠に関しては、先ほど言われたように、事業実績、先ほどは富士支所と東与賀支所の例も挙げたんですけど、これは大和支所にしても、久保田支所にしても、事業が継続されているんですね。継続化するということは、そこの地域において重要な事業であるという認識だというふうに私は理解します。この継続性について今、部長は答弁されたんですけど、この点についてはどういう見解をお持ちでしょうか。 ◎伊東博己 総務部長   私どもは支所長枠に関しましては、地域の実情を反映しているというふうに考えておりまして、支所の独自性を尊重して予算化を図っているところでございます。このように、予算編成の過程におきましても、支所長枠の対象事業でありましても、妥当性とか優先性も含めまして検討しておりまして、予算化を図ることにしております。  御指摘のような事業についても、必要な事業だという判断をしながら、予算化をしているところでございます。 ◆江頭弘美議員   そしたらですね、総務部長、結構です。  企画調整部長に最後にちょっと答弁を求めたいと思うんですけれども、私はこの支所長枠という予算化、これはですね、その地域にとって本当に必要な事業は何なのかということで調査とか研究する、そういう先鞭をつけるのに支出していく、そういうのが一番理想だというふうに思うわけですね。そうでなければ、もうがらっと変えて、本当に支所長枠というのは交際費名目でもいいのではないかと思うときもあるんですよ。というのは、もう市長も御存じのように、支所長というのはもう本当にその地域を代表する立場ですので、もう会合は半端な数ではないんですね。そういう面でも、かなりの支出をされている。そういう意味でも、支所長枠に、私は交際費名目的なものがあってもいいんではないかなと。そういうのであれば、もう非常にわかりやすいわけですよね。  話はそれたんですけど、私はこの支所が事業を立案しやすい仕組みをつくって、地域の特性を生かした事業を予算化していけるようにしていくべきではないかと。そういうシステムが必要ではないかと思うんですけど、企画調整部長、いかがでしょうか。 ◎石井忠文 企画調整部長   地域の特性を生かした事業を予算化していけるよう、そういう仕組みをつくったらというふうな御質問だと思います。  平成25年度の当初予算につきましては、新年度の重点事業を政策的経費として位置づけ、優先的に予算化していくことを考えているところでございます。  支所管内の特性につきましては、議員も冒頭お話がありましたように、それぞれの支所が一番把握しているものと、私も思っております。そのため、来年度の重点事業の選定に当たりましては、本庁の各部による重点事業の候補となる事業の提案に加えまして、各支所からも地域の特性を生かした事業の提案をしてもらっております。その中から、重点事業として選定されたものにつきましては、優先的に予算化していく予定としておるところでございます。 ◆江頭弘美議員   ぜひですね、それを本当に充実したシステムとして活用していただきたいというふうに思います。  2問目の幼児教育の行政のあり方についての一問一答に入りたいというふうに思います。  今回の法改正では、都市部における待機児童対策に関することで認定こども園制度の改善が際立っているわけですけれども、今回、政府案の総合こども園のほうもありました。そして、自民党案の中に幼保連携型認定こども園の充実、このどちらもあんまり変わりはなかったんですけど、この2つの案を見てもですね、幼保一元化による認定こども園化への流れの道筋はできつつあるのかなというふうに私は感じております。  これまで市は待機児童対策として、財政難を考慮して認可保育所の分園新設、それともう1点は、認可保育所の改築、この2つで対応するとの方針を打ち出されて、これまで施策として進められているわけですけど、待機児童解消に関してはですね、年当初は佐賀市はゼロでありますので、少なからず、認定こども園のほうも、この待機児童対策には貢献をしているんではないかというふうに思っています。今回の法案を吟味されて、幼児教育の充実の観点からも、この待機児童対策だけではない認識ですね。要するに、佐賀市が今この幼児教育の前面に出しているのは、待機児童対策だけの問題がクローズアップされていますけど、それだけの認識でよいのかどうか、この法案が提出されてですね。そういったところのお考えをお示し願いたいと思います。 ◎中島敏道 こども教育部長   議員がおっしゃいましたように、今回、幼保一体化という関連の中で、特に都市部での待機児童等々を含めまして、今回の動きになったわけです。佐賀市の場合につきましても、おっしゃったように、待機児童対策の一面はございますが、この幼保、やはり法律の改正ということがございまして、これまで保育所のほうは幼保ということでおりましたが、これがプラス教育ということも入ってございます。それから、幼稚園につきましては保育というふうに入っております。それから、今度認定こども園ということで2つブリッジをかけたような施設ということになりますので、非常にこの制度の動きというのは我々も注視をしているところではございます。  ただ、この注視をしているところではございますが、現時点でその中身がまだはっきりしていないということがございますので、非常に今議員お尋ねのこれについて、どう考えるかということについての回答というのが非常に、我々はこう思っているというのがしんから言えないところが今あるところでございます。 ◆江頭弘美議員   確かに法案は成立しましたけれども、今、部長が言われるように、平成27年度までにいろんな部分のところを詰めていく作業がこれから行われるわけですね。ただ、この法案が成立したから平成27年度、小さいところまでわかってからというのではですよ、今現在、ゼロ歳から6歳までの子どもたちはずうっと成長しているわけですよ。そういうことを踏まえて、はっきり佐賀市として、その法案をもとに考え方を今からでも本当に着実にそういう子育て支援に対する政策をきちっと打ち出していかなくちゃいけないという意味でですね、きょうはここに質問に立っております。  今、佐賀市は公立の1つの幼稚園と4つの保育所を運営しているわけですね。今回、この法案を見て、公立としての方向性をどう考えていこうとしているのか、お答え願いたいと思います。 ◎中島敏道 こども教育部長   確かに、今おっしゃったように、佐賀市のほうが幼稚園と保育所を持っております。それを今回のその法改正でどういった動きになるかということですが、具体的に今、先のことを考えておくべきとおっしゃったんですが、この公立の幼稚園のあり方等も含めまして、まだ中身が示されていない。例えば、公立の保育園は率先して、幼保の連携の認定こども園のほうに移行しなさいとか、そういったこともまだ出ていない。やはり現時点で、そこら辺が出ていない以上は、今のところ、公立幼稚園としてのやはり我々の存立意義といいますか、そこら辺も考えながら運営をしておりますので、議員が求められた答えというのは、今後、具体的に小さなところが明らかになった中で出てくるというふうに思いますし、また今回の法改正の中には、子ども・子育て支援事業計画を策定しなさいということも市町村のほうに責務として投げかけられておりますので、それをつくる中で、そういったことは方針として出していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 ◆江頭弘美議員   今ですね、中島部長がいみじくも言われた、今回の法案の改革で本当に重要なポイントで上げられるのが、要するに自治体が実施主体となり、地域のニーズに対応した事業計画の策定というのがうたわれているわけですよね。これは本当に非常に重要な部分だというふうに思います。  以前、佐賀市では保育所の民営化の論議がありました。公立としての幼児教育の場の論議がなされてきたわけですけれども、この問題はですね、この民営化の問題というのは賛否両論あるわけですけれども、市としては再度検討することも必要になってくるのではないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   おっしゃったように、以前、公立の保育所の民営化というものをしてございます。現在、その結果、公立幼稚園が1園、それから公立の保育所が4園ということですが、先ほど言いましたように、そういった中でも、やはり公立の幼稚園といいますのは、幼小連携、それから特別支援教育の研究に取り組んでおりまして、こういったことを対外的にも発表して、実践をしております。また、公立の保育所におきましても、障がいのあるお子さんを積極的にお預かりしたり、虐待などの緊急ケースに迅速に対応するなど、それなりの対応は今しているのかなというふうに思っております。  ただ、今後、そのことを踏まえまして、どうするかということでございますが、今言いましたような、まだ公立の幼稚園、それから保育所に求められる役割がまだ残っているんじゃないかというふうに思っております。もう本当に今のこの現時点で民営化、今後の公立の幼稚園、保育所をどうするかということについては、民営化の計画というものはまだ存在していないところでございます。 ◆江頭弘美議員 
     それではですね、提言になると思いますけれども、先ほどから事業計画、要するにその自治体が事業計画の策定を義務づけられていくというふうになると言いましたけれども、実際、これまで政府間の中でいろいろ審議された中で、参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会に公述人として呼ばれた幼児教育の専門家の方が、この法案を評価されて、認可外保育施設に対しても公的給付が行われることと、もう1点、事業計画の策定を義務づけられた市町村が公立幼稚園を活用する期待があるという旨の発言をされておるわけですね。  そういうことで、もう実際、公立であろうが私学であろうが、やはりその自治体はこの幼児教育に対してかなりの部分にかかわっていかなくてはいけないというふうに今回の法案の審議の中でも言われておるわけですけれども、それならばですね、実際、幼保一元化として、今回、認定こども園の充実がうたわれたわけですね。本庄幼稚園、公立幼稚園が1園だけ佐賀市はあるんですけど、認定こども園化を行い、これから先、確かに、認定こども園は今幼稚園型でかなりいろんな幼稚園がされているんですけれども、公立も認定こども園化に向かって、幼保一元化のモデル園としての先鞭をつける、そういう姿勢は考えられていないのか、お答えをお願います。 ◎中島敏道 こども教育部長   今回の法改正が8月10日に改正になって、現在まで一月ほど経過しておりまして、ただ、国のほうから我々のほうにその詳細な内容がまだ来ていないというのが一つございます。ただ、そういった中で、今、議員がおっしゃった公立幼稚園の動向をどうするかというのも我々はまだちょっと把握していないところでございますので、おっしゃった公立幼稚園の認定こども園のモデルとしての実証の検討といいますのは、ちょっと今のところはしておりませんが、今後、そこら辺が少し詳しく、例えば、積極的にそこをやりなさいよということになるかどうかわかりませんが、そういった情報をやはり見守っていく必要があるのかなというふうに思っております。  それと、認定こども園につきましては、どうしてもやはりモデル園としての存在が必要ということであれば、私立のほうでもう幾らかしているところもございますので、そこを含めて、協力を得られれば、そういったところでモデル園とすることも考えられるのではないかなということは今回の質問を受けて検討したところでございます。 ◆江頭弘美議員   やはり私学といってもですね、私学でできる部分、それは本当にこの後も私は質問したいと思っているんですけれども、非常にやはり財政的な面とか、今いろんな両親、それから地域の教育の考え方もかなりやっぱり違ってきているという意味で、先ほどのモデル園、公立としての立場が発揮できる部分が、もう発揮しなくちゃいけない部分があるんではないかということで今質問をさせてもらっております。  2年前に、佐賀市は就学前教育、要するに教育基本計画にのっとって、こういう冊子をつくられております。かなり具体的にここには施策が載っておりますけれども、特に、これは保護者と幼稚園、保育所等施設と地域社会がそれぞれの役割を大切にし、互いの連携を図りながら、佐賀市の子どもを育てていきたいと。もう非常にいいフレーズだと思うんです。佐賀市の子どもをどう育てるかというところで、このリーフレットの中にですね。特に、もうここでも何か議論をされたこともあるんですけど、幼保小連携の取り組みですね。これは幼保プログラムの「えがお」、それから小学校プログラムの「わくわく」、これは非常に現場の幼稚園のほうにいろいろ尋ねてみると、評価が高いです。本当に充実して、よく指導主事の方もやられている。それから、巡回指導もきめ細かな対応で満足のいくという声が現場にあります。  確かに、私はこういう今のこども課の方々がやっている施策というのは、成功事例かなというふうに高く評価をするわけですけれども、先ほども言ったように、子どもを取り巻く環境は本当に変わってきました。確かに、親の考え方も、部長も耳にされると思いますけれども、モンスターペアレントの問題とか、それから先ほどちらっと言われましたけれども、やはり障がいを持つ、特に発達障がいを持つ子どもたち、それに近い、そういう見分け方も非常に難しい、そういった専門性が今職員に求められているわけですね。そういった意味で、私学にも限界があるというようなところで行政の力が必要ではないかということで、この幼児教育の分野でも、またここに書いていない部分でも取り上げる必要があるとは思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   もう議員がおっしゃったように、今、こども課を中心にですが、佐賀市の幼児教育につきまして、さまざまな事業をしております。これは、先ほど佐賀市の就学前教育という冊子を中心にお話をされましたが、実はその前に、平成23年4月に第二次教育基本計画をつくっております。この計画に基づいて、現在は事業を実施しておりますが、その中で、ゼロ歳から義務教育終了までを教育の縦軸として、子どもの育ちと学びの連続性を大切にした教育、それから、さらにその学びを生涯学習へとつなげていく教育に力点を置いて市としては事業を進めております。その事業を進めていく一環として、先ほども議員がおっしゃった幼保小連携の指導主事の配置、それから「えがお」「わくわく」などのプログラムの作成、それから今年度から特別支援教育ということでの巡回指導員も各園、各所を回っておりますし、いろんな指導のアドバイス等もやっております。それから、あと言われました幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期と捉えまして、そのために必要と思われる研修会なども実施しながら、幼児教育の充実に努めさせていただいております。  特に、研修会では、現場の要請や佐賀市の課題に応じて教育の質の向上を図るよう工夫をしているところでございます。  おっしゃったように、ここら辺は手前みそではございますが、やはり他市のほうからも視察に見えるぐらいの評価というのは受けておるかと思いますし、なお、ここら辺の事業というのは今後も充実させていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆江頭弘美議員   今、部長も幼児期における教育の重要性ということを語られて、これはもう言うまでもなく、本当に釈迦に説法という感じになりますけどですね、やはり今、先ほども松永憲明議員がいじめ問題について質問をされておりましたけど、今回の定例会の中でも、いじめについて、これだけ大津の事件以来、社会問題になると、やはり考えるべきもの、教育というものを考えた場合、やはり原点、幼児教育における教育というものが、こういういじめの問題についてもこの幼児期の対応というのが肝要であるんではないかというふうに、本当に真剣に考えざるを得ない問題だというふうに思っています。そういう意見では、先ほどから何回も言いますけれども、私学にできる部分、これは非常に限度がやっぱりあるわけですね、これだけ社会状況が変わってくるとですね。  一つの例をとりますと、今現在、佐賀市の幼稚園、保育所の中でも、もう園規模の違いというのが顕著にあります。規模の違いですね。それから、集団活動上の課題、それから職員1人当たりの保育する園児数も違うわけです。これはもう非常にこれだけ大きく違ってくると、こういう問題は園だけに限らず、やはり施設運営の経費や、それから行政のサポートというところに解消すべき問題もあるんではないかなと。確かに、私学ですので、そういう押しつけがましい部分はいけないかもしれないんですけど、幼児教育ということを考えた場合に、やはりそういった違い、そういう部分を市がリードする意味でもですね、ここに佐賀市が幼児教育に対する姿勢を、振興計画的なものをつくって、きちっと示す時が今来ているんじゃないかなと、私は思うんですね。  確かに、私学の幼稚園にしても、保育所にしても、それぞれの地域もありますので、特色もあります。特性も出していかなくてはいけない。しかし、本当に小学校の教育、中学校の教育、そういうことをずっと学校教育を考える中で、幼児教育との連携、これは単なる小1のプログラムのつなぎの部分だけじゃなくて、ゼロ歳からずっと本当に18歳まで、そういう一貫した教育の姿勢、佐賀市はこういう幼児教育をやるんだというような振興計画的な部分を示してですね、そこにお互いの幼稚園、保育所が特性を出していく、そういうつくりをするためにも振興計画の作成というのには意義があるんじゃないかと思うんですけど、部長、その点いかがでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   この分はもう議員と一致していると思いますが、幼児期の教育の大切さというものは人間形成の土台となるものと考えておりまして、大変重要なものであるというのはもう多分認識は一致していると思います。  先ほども答弁を申し上げましたが、佐賀市の教育基本計画の中で、この就学前教育につきましては多様な活動を通じて豊かな感性を養うとともに、生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探究心を培い、学びの芽生えを育んでいくという基本方針を定め、これをもとに政策を展開しておりまして、いわばこれが幼児教育の振興計画にも結びついてくるんじゃないかと思っております。  また、先ほどから私学という言葉も出ておりますが、それぞれの幼稚園では私学として幼稚園の教育要領がございますから、それに即して、それぞれの園の教育理念、それから教育目標に基づく個性的な幼児教育を実施していただいているというふうに考えております。  教育基本法という法律がございますが、その第8条に私立学校という項目がございまして、ここには「私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」というふうに書いてございます。このようなことを考えますと、市が先ほど言われました、何らかのような形を決めてリードするということも考えられますが、私学のその自主性といいますか、それを考えるならば、そこはやはり先ほど来から言っていますが、幼小連携、それから特別支援教育等々の、いわば園単位じゃなくて、全ての佐賀市の子どもに共通する施策事業を佐賀市として事業をしていくべきじゃないかというふうに考えているところでございます。 ◆江頭弘美議員   そしたら、最後にもう1つ答弁をお願いしたいのは、今、佐賀市の子育てをめぐる現状というのは、待機児童対策を理由として、施策でもって認可保育所の施設整備は着実に進んでいるわけですね。幼稚園側といたしましても、本当に財政難に苦しみながら、認定こども園化に向かう幼稚園が確かにふえてまいりました。  要はですね、まとめになるんですけど、今回の法案が目指すのは、もうこれも部長は読まれたと思うんです。質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、これを可能にすることなんですよね。ということは、佐賀市を考えた場合、なるべく施設の環境に私は差がつくのは好ましいことではないというふうに思います。何回も私学という言葉を使いますけれども、当然競争の原理、これはもういたし方ありません。しかしですね、今、部長も言われたように、佐賀市の子どもを育てるという観点からは、この幼稚園、保育所の施設環境の平準化、これはですね、ぜひとも行政のほうで力を注ぐべきではないかと思うんですけど、その答弁をいただきまして、最後の質問といたします。 ◎中島敏道 こども教育部長   今回の3法が成立したということで、今後大きくやはりこの流れというのは変わっていくんじゃないかと思っております。この流れが今後国がどのように展開していくのか、逆に今度は我々が行政としてどう捉えていかなければいけないかということにつきまして、これから本当に情報をとって、我々は勉強していかなければいけないというふうに思っております。  そういった意味では、この関連法案に関するやはり勉強する時間というのは大変必要ではないかと思っております。ただ、今議員がおっしゃいました施設のあり方ということにつきましては、我々も大変重要じゃないかというふうに思っております。  今回の関連法案の中で、この認定こども園制度の拡充に7,000億円のお金が必要ということで国のほうはしておりまして、この財源として消費税の率を上げるということで考えております。この7,000億円の配分を今後どのように国は考えておられるのか。やはりこの法律の中には、先ほど言われましたように、幼稚園、それから保育所、そして認定こども園という3つのパターンがございますので、それに対する財源の配分、そしてそれを配分するためにどのような運用を変えていくのか、そういったことが大変重要になってくると思いますが、いかんせん、この部分はまだ見えておりませんので、ここら辺をやっぱり見きわめて、そこら辺を解決していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。 ○山本義昭 副議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時50分 休憩      平成24年9月10日(月)   午後3時07分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │ │ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │ │ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│ │10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │ │13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │ │16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │ │19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │ │22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │ │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │ │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │ │34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │ │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己 企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          石丸賢司              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山下伸二議員   市民ネットの山下伸二です。通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきます。  まず1点目、街なか再生に向けてです。  佐賀市は、平成24年度の重点事業として街なか再生計画推進事業を掲げております。街なか再生は佐賀市の重点事業であり、これまでもさまざまな取り組みを展開してきています。  昨年の大きな取り組みとして上げられるのは、わいわい!!コンテナによるまちなかの回遊性を高めるための社会実験が上げられます。ことし3月の一般質問において、このわいわい!!コンテナの社会実験の成果について質問したところ、約7カ月間の実験期間に約1万5,000名の方がこのコンテナを訪れられた。そして、そのうち93%の方がまちなかにこのような施設が必要と答えられたとのことでした。  現在、このコンテナの跡はサガン夢プラザとして引き継がれていて、芝生広場とコンテナの一部は市民に開放されていて、引き続き市民の憩いの場となっています。  このような中、ことしの6月9日には呉服元町において今年度の街なか再生計画の事業の一つであるわいわい!!コンテナの社会実験第2弾がスタートいたしました。空き地だった佐賀銀行呉服町支店跡地西側の空き地にカラフルなコンテナが設置され、雑草が生えていた場所には市民たちの方が芝生を張り、見違えるような風景になりました。  今回、わいわい!!コンテナ2は、図書館コンテナ、交流コンテナ、そして、チャレンジショップやギャラリーとしての利用など市民の皆さんのアイデアと工夫でさまざまな使い方ができるチャレンジコンテナがそれぞれ独立して設置してあります。私自身、何度となくこの場所を利用しておりますが、多くの来場者でにぎわっていて、今後の社会実験として大いに期待するところですが、まず総括質問として、スタートして3カ月が経過したこのわいわい!!コンテナ2の現状と市民の反応はどうなっているのかについて伺います。  大きな2点目、特認校の現状と今後の方向性についてです。  佐賀市では、通学区域の弾力化を目的に隣接校区選択制度と特認校制度を取り入れていますが、特認校については通学区域の弾力化とあわせて少人数できめ細やかな教育環境や佐賀市の豊かな自然環境という特徴的な学習環境の中で子どもを育てたいという保護者のニーズに応えるものと認識しております。  また、特認校に指定される学校は小規模学校であり、学校の児童数を確保するという効果も期待されているところです。しかし、一方でこの制度が導入される際、隣接校区からだけではなく、市内どの校区からでも通学することができることから、子どもたちと通学先の地域とのつながりが希薄になるのではないかとの指摘もなされていました。  そこで、総括質問として、現在、佐賀市では7校が特認校に指定されていますが、この制度が始まった平成18年以降、特認校に校区外から入学する生徒の数の動向はどうなっているのか、また、導入から7年が経過した時点で特認校を導入した成果など現状をどう認識しているかを伺います。  3点目、外来魚対策についてです。  外来魚を含む外来種は他地域から人為的に持ち込まれた生物のことで、明治以降に入って日本に入ってきたものだけでおよそ1,900種が定着していると言われています。外来種がもたらす問題として、生態系に与える影響、遺伝子の攪乱、第1次産業への被害、感染症及び人の生命への被害などが上げられます。この問題については佐賀市議会でも何度か一般質問で取り上げられていますが、今回は外来魚対策について質問させていただきます。  ブラックバス、ブルーギルを初めとする外来種がもたらす最も大きな被害は、もともと日本にいた在来の生態系を攪乱し、生物多様性を損なうことにあります。例えば、コイやフナ、タナゴ、それに水生昆虫など多様な生き物が存在していた池や河川にブラックバスやブルーギルといった外来魚が侵入することで在来生物の数や種類が減少し、生物種間の関係が単純化することが指摘をされています。  そこで、総括質問として、佐賀市として外来魚が在来魚の減少や消滅など生態系に与える影響をどのように認識しているのかを伺って総括質問とさせていただきます。 ◎池田剛 経済部長   街なか再生の今年度の状況についてお答えいたします。  6月9日から呉服元町におきまして、空き地の有効活用とまちなかにおける人の回遊性向上を目的とした社会実験、わいわい!!コンテナ2事業がスタートしておりますが、昨年実施しましたわいわい!!コンテナ1の事業と単体で比較いたしますと、幾つか特徴的な変化がございます。  まず、昨年よりも多くの方々に御利用いただいていることでございます。その理由といたしまして、先ほど議員もおっしゃいましたが、今回のコンテナは用途別に分棟配置しているために利用しやすいということ、それから、コンテナ2の周辺は車が通らないため、安心して子どもを遊ばせることができるということが考えられます。  次に、コンテナ2での利用方法に変化がございます。昨年は本を読んで過ごしたという方が半数以上おられましたが、今回は読書をされた方が3割でございまして、続いて新たに子どもと遊んだという方が2割いらっしゃいました。子どもたちの遊び場として活用されるケースがふえていることが特徴的なことでございます。  そして、利用年代層でございますが、30代の女性の利用が圧倒的に多く、これは子育て世代のお母さんたちが子どもを連れてコンテナ2を利用され、安心して子どもさんと過ごされていることがわかります。  また、まちなかへ食事や買い物に来ている人の割合が昨年よりも高く、コンテナ目当てではなく、まちなかに目的を持って訪れられて、コンテナを御利用いただき、ひいてはまちなかでの時間消費が促進されたことにつながっているのではないかというふうに考えております。  今回のコンテナ2での社会実験の目的の一つでございます回遊性の確認といたしまして、コンテナ2以外にどこに立ち寄ったのかというアンケートを実施しておりまして、コンテナ2に来館される方の半数以上が1カ所以上のまちなかのお店を利用されており、まちなかにおける回遊性が一定程度行われているようでございます。
     また、コンテナ2に来た道筋を地図に記入していただき、まちなかの回遊ルートの状況を調査しておりまして、現在のところ、エスプラッツに車をとめてまちなかを、特にコンテナ2までの間を歩いていかれるケースが多いという状況がわかりました。  さらに、まちなかを訪れるきっかけといたしまして、エスプラッツと回答された方の割合が非常に高く、コンテナ2利用者の中ではエスプラッツが集客施設の筆頭となっているところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   特認校についてのお尋ねでございますが、児童数の動向、それから、現状認識ということでお答えをいたしたいと思います。  まず、特認校制度なんですが、これは通学区域の弾力的運用、この一環といたしまして、隣接校選択制とともに平成18年度から導入をいたしました制度でございます。この制度は、小学校の入学時、また、転入転居に際しまして、子どもの気質、性格並びに家庭の教育方針等に応じまして、学校教育方針や学校の特色ある教育活動などから、また少人数での教育環境、そして豊かな自然環境の中で教育を受けさせたいという保護者の学校選択のニーズに応えるためのものでございました。現在、7校を特認校としているところでございます。  特認校の申請で入学した児童数は、平成18年度1名、19年度2名、20年度2名、21年度1名、22年度4名、23年度はおりません。で、24年度1名。したがいまして、これまでに11名が特認制の申請で入学をしております。  また、同じく平成18年度から24年度までに、隣接校選択制度を導入しておりますので、近隣の学校から特認校に入学した児童数は16名となっております。  現在まで特認校への入学実績、このことから、やはり通学区域の弾力化、これを利用して子どもの実情とか家庭の教育方針とか、そういうものに合わせて特認校への入学を選択したいという保護者のニーズに応えているというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎竹下泰彦 環境部長   私からは、外来魚対策についてお答えいたします。  まず、外来種とはどのように定義されているか、説明させていただきます。  外来種とは、国外や国内の他地域から人為的に導入されることにより、本来の分布域を超えて生息または生育することとなる生物種のことと定義されております。その中でも特に導入先の生態系等に著しい影響を与えるものを侵略的な外来種と呼び、特定外来生物として国が指定しております。  御質問についてですが、佐賀市内で確認されている外来魚のうち、特定外来生物に指定されているオオクチバスやコクチバス、これらは一般的にブラックバスと呼ばれていますが、それらは多くの在来魚やトンボの幼虫など目につく小さな生き物を食べてしまい、河川の生態系に大きな影響を与えているようです。かつては佐賀市内の河川やクリークのどこにでも見られ、今では絶滅危惧種と言われているニッポンバラタナゴやメダカなどが減少している要因の一つではないかと認識しております。  以上でございます。 ◆山下伸二議員   それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、一問一答に入っていきます。  まず、街なか再生に向けてですけども、今の答弁でいきますと、1のときよりもかなり特徴的な利用者の動向が出ているということでございます。確かに、1のところは隣が一方通行でしたけれども、車が結構通りますので、なかなか子どもさんを広場で遊ばせるのにも危険な面があったんですが、今回は隣に車が通りませんので、子どもさんたちを多く遊ばせている保護者の方をたくさん確かに見ます。  今、わいわい!!コンテナ2は3カ月を経過しましたけども、残りが計画では5カ月となっています。今後、このわいわい!!コンテナ2、残された5カ月でどんな取り組みをしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎池田剛 経済部長   街なか再生計画に記載しております−−これは計画の中に、公共交通中心の歩いて暮らせるまちづくりというのを掲載しております。これへの足がかりといたしまして、公共交通機関を利用した来街者の状況を調査したいというふうに考えております。  そこで、今後、公共バスを利用したコンテナの利用を促進いたしまして、公共バス利用者の行動等についてアンケートを実施し、次の展開の参考にしたいというふうに考えております。  また、コンテナ2の利用者からは無料駐車場をまちなかに整備してほしいという意見が多く寄せられております。現状、まちなかには、いわゆる無料駐車場はございません。もろもろの条件整備が必要でございますけれども、社会実験の一つとして、コンテナ2利用者のために無料駐車場を用意することによる来客数の変化を、こういったものも検証してみたいというふうに考えております。  また、今後もオータムスクールですとかブックマルシェなど多彩なイベントを実施しまして、回遊性の向上のために努めていきたいと考えております。  また、集客を図るためには広報を充実させることが重要でございますので、市報や市ホームページなどを活用するとともに、サガン夢プラザ、コンテナ2、エスプラッツなどでまちの情報を発信し、まちなかの情報を積極的にPRしていきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   公共交通機関、特にまちなかに来る方のニーズというのは非常に高いと思っています。8月9日に開催されたエスプラッツ誕生祭のときに建築家の西村さんがですね、実際にそこに来た方の動向を見られていましたけれども、やはり周りに車を置いて、そして歩いてくるという方が多い。そこにやっぱりさっき言われた公共交通機関、特に市営バス等をうまく絡めたことを行動とか、ニーズを把握しながらやっていきたいということですので、それはまちづくりの観点からいきましても、公共交通機関の利用というのは大変重要だと思いますし、駐車スペース、そういったものも市内を訪れる方、まちなかに訪れる方のニーズは大変高いと思いますので、ぜひ残された5カ月間、そういったことについてしっかりと検証を行いながら、どういうふうにすればまちなかに人が訪れてくるのか、しっかりと検証をしていただきたいと思います。  それで、先ほど総括質問でお話をしましたわいわい!!コンテナの1ですね、昨年、社会実験が終了したところですけども、ここはサガン夢プラザとして引き継いでいただいています。サガン鳥栖のグッズを売ったりだとか、あと試合のVTRを流されたりだとか、一部は市民に開放されていますし、芝生広場は市民に開放されていますけども、わいわい!!コンテナ2を始める際に回遊性を高める考え方として、現在のサガン夢プラザ、いわゆるわいわい!!コンテナの1と実際今始まっているわいわい!!コンテナ2、この回遊性を高める仕掛けをしていきたいという考えがあったというふうに思うんですけども、具体的にどのような連携をされているのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎池田剛 経済部長   先ほどから申し上げておりますように、まちがにぎわうためには1カ所に皆さんに来て帰っていただくということではなくて、まちなかを回遊していただくということが必要なことだというふうに考えております。  今回の社会実験で実施したものの中にサガン鳥栖応援キャンペーンというものがございます。これは、サガン夢プラザとコンテナ2とか、またはまちなかの登録店を利用することによって抽せんで魅力的な商品が当たるという企画でございまして、1回目は周知が浸透していなかったということがございまして、応募者が38名と少のうございました。  2回目の企画では、304名の方に応募していただきました。これは、それぞれの施設が連携することによりまちなかの回遊性が向上した取り組みであったのではないかというふうに考えております。  また、これらのコンテナを利用して、まちなかの情報発信を積極的に行い、今後実施を予定しております3回目のキャンペーンやその他のイベントも絡めまして、連携を密にPRしていきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   やっぱりまちなかに来て、いつも何かが行われているとか、何かいつもイベントが行われていると、これは大変大事なことだというふうに思いますので、1回目は38名の応募だったということで大変寂しいと思いますけども、ぜひ広報活動をしっかり行っていただきたいというふうに思っております。  それで、今年度の街なか再生事業の柱として3本私は考えているんですけども、これまで質問してきましたわいわい!!コンテナ2がまず1本目で、このほかにも空き家再生プロジェクト、それから、コミュニティー活動の育成プロジェクト、この2つが残りの柱というふうになっていますけども、これらのプロジェクトのねらい、今年度重点事業して上げられたねらい、ここについてお伺いをいたします。 ◎池田剛 経済部長   昨年度は、空き地を緑豊かな休憩できる場所にかえたら集客にどの程度寄与するかを図るような社会実験事業でございましたけれども、今年度はこれに加えて、先ほど議員がおっしゃったように空き家再生プロジェクトとコミュニティー活動育成プロジェクトを将来まちなかににぎわいが生まれるプロジェクトとして実施いたしております。  空き家再生プロジェクトでは、まちなかに多くの空き店舗や空き物件がございまして、これらの存在が中心市街地の活気をそぐ原因の一つでございます。そこで、空き店舗をデザインし、それを広くPRするとともに、空き店舗の紹介をこれまでとは違う切り口で物件のよさをPRし、空き店舗の価値を向上させ、利用促進に取り組むものでございます。  次に、コミュニティー活動育成プロジェクトでございますが、市内にはさまざまな目的で活動をする方々の集まりがございます。それらの集まりをまちなかで行ってもらうようにする、あるいはまちなかで何か新しい活動に取り組む拠点にしていただく、こういうことに挑戦したいというふうに考えております。  そして、これらの取り組みが有機的に連携し、機能することにより、人々がまちなかを訪れ、行きたいまち、住みたいまちになり、まちの活性化につながるものというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   それでは、その2点についてちょっとお伺いいたします。  空き家再生プロジェクトですけども、確かにまちなか、中心市街地にはたくさんの空き家がありますけども、大変有効的だとは思うんですけども、じゃあ今年度ですね、24年度に入って、この空き家再生プロジェクトにどのような取り組みを行ってきて、今後どのように展開をしていこうと考えているのか、その点についてお伺いいたします。 ◎池田剛 経済部長   空き家再生プロジェクトでございますが、まだ始まったところでございます。  現在までの状況を答弁させていただきますが、これまで借り手がつかなかった物件をデザインと、それから、物件紹介方法の工夫などで価値を一変させる取り組みでございまして、変わったなというふうな強いインパクトを物件としても場所としても多くの人に訴える必要があるというふうに考えております。  そのため、これまで対象となる物件の現況調査と所有者との意見調整を行ってきたところでございます。また、物件の紹介の方法も関係者と協議を重ねているところでございます。  今後、さまざまな調整を経て、空き家再生のモデルとなる方法をつくり上げていきたいと考えております。今年度中には実績を上げたいというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   これも8月9日のエスプラッツ誕生祭の中で、他市の先進事例を空き家再生で紹介されていましたけども、いろいろなポイントがあるようでございます。例えば、住む方を先に決めるとかですね、そういったポイントがあるようでございますし、何といっても所有者の方がある程度協力をしていただく、このことが大変重要だというふうな指摘をなされておりました。ここはぜひですね、街なか再生の意義をそういった方々にも行政としてしっかりと話をしていっていただきたいというふうに思います。  それでは、もう1点、地域コミュニティー活動の育成プロジェクト、これも始まったばかりかもしれませんけども、これまで具体的にどのような取り組みを行われてきて、今後、どのような取り組みを展開しようというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ◎池田剛 経済部長   コミュニティー活動育成プロジェクトでございますけれども、まちなかでさまざまな活動を行うためには、その活動を推進、連携させるためのリーダーとなるべき人材の育成が不可欠であるというふうに考えております。  これまでの取り組みといたしまして、活動していただけそうな人や団体に対し、ヒアリングを実施してまいりました。そして、これらの方々を集めてワークショップを行いまして、今年度の終盤にはまちなかで何らかの活動をしていただくためのプログラムを実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下伸二議員   具体的にですね、一言で人材をつくると言うのは簡単なんですけども、これも先般のエスプラッツ誕生祭でさまざまな団体だとか、いろんな方にヒアリングをかなりの数されているという話を聞きました。その中で、女性にかなりまちおこしだとかまちづくり、地域コミュニティーに積極的にかかわっていきたいというニーズが高いんだという中間報告のようにも受けたんですけども、もう少し具体的にですね、人材育成、一言で人材育成と言ってもなかなか簡単ではないと思うんですけども、具体的にもう少し踏み込んだことはできないのか、これまでもいろんな方と、まちなかのいろんな思いを持った方と話をしてきているんですけども、なかなか人材育成に具体的につながるというところにいかないんですね。  ですから、今年度、大きな3本の柱を掲げていらっしゃいますので、もう少し具体的な取り組みが必要ではないかというふうに思うんですけども、その辺、お考えはいかがでしょうか。 ◎池田剛 経済部長   今、議員おっしゃったように、確かにまちなかを再生するのに人の力というか、人材をうまく育てて使っていくというのは非常に重要なことだと思いますし、また、それをやっていくのは非常に難しいことであるというのもまた事実でございます。  具体的に今、我々が行っております事業について中身を詳しく御説明いたしますが、人材の育成でございますけれども、まず、育成する前にその候補となるような方を探すことから始めまして、市民活動団体ガイドブック掲載団体、非常にたくさんございますけれども、これらを参考にいたしまして、市内で活動されている約60の市民団体や個人の方々を対象に6月から7月にかけまして延べ8日間、約100時間のヒアリングを実施したところでございます。  その後、ヒアリング対象者に加え、まちなかで何か活動したい、まちなかを何とかしたいというふうな気持ちを持った方を一般公募いたしまして、8月21日に第1回目のワークショップを行ったところでございます。これは街なか三日学校というふうに申しております。平日の夜にもかかわらず、48名の参加がございまして、佐賀市のまちなかの魅力や悩みを参加者間で整理し、まちなかでどのように活動していきたいかということについて意見交換がなされました。  これは非常にノウハウが必要なものでございますので、専門の機関にもお願いして、これを進めていただいております。  第2回目となります9月には、第1回目の意見を踏まえ、全国や世界の事例を紹介してアイデアを広げ、第3回目となります10月にはそれぞれの役割分担とか、長く続けていけるようなプログラムの中身など実践にかかわることを話し合い、以上の3つのステップを踏まえて実際にまちなかで活動していただくリーダーの育成を行っていく予定でございます。 ◆山下伸二議員   今、街なか三日学校という取り組みで、8月、9月、10月の3回で、3日ですから三日学校なんで、地域コミュニティーを担う方の人材育成をしていこうということだと思うんですね。  コンテナを設置したりだとかですね、空き家をリノベーションしたりだとか、そういった要はハードをつくっていくことは大変大事なんですけども、こういったやっぱりソフト、まちの活性化を担う人をつくっていくこと、これは非常に大事だと思います。これは今年度だけの取り組みなのか、この街なか三日学校、それとも今後も継続的に取り組みを進めていこうというふうに考えていらっしゃるのか、現時点でお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎池田剛 経済部長   人材の育成につきましては、1年、単年度で済むものではないと思っておりますので、今後とも引き続きやっていく必要があるというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   それでは、この件については、とにかく24年度の事業ですけども、残された期間はわずかになってきましたので、ぜひ具体的な3本柱を進めながら、まちなかの再生に向けて取り組みを進めていただきたいということをお願いいたしまして、この質問については終わらせていただきます。  次に、特認校の現状と今後の取り組みについてですけども、先ほど18年度以降、校区外から特認校に入学した生徒数の推移をお伺いいたしました。  一番最初に多分11名と答えていただいたのは、全くの隣接校以外のところから入った方が11名で、特認校に指定されている学校に隣接校区から入られた方が16名という答弁だったかというふうに思うんですけども、特認校に入学をしようと、もしくは保護者の方が特認校に子どもを入学させようと思った動機、これについて把握をされていればお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   特認校に入学した動機ということでございますが、特認校の申請の際にその理由を聞いておりますので、そこから見てみますと、2つの理由が上げられました。  1つは、これは多かったんですが、教育目標、学校の方針が一致をしたと。恐らく自分の家庭の教育方針と一致をしたということではないかなと思います。  2点目に上げられたのが、祖父母宅に近いという、この大きく2つでございました。  また、隣接校選択制で特認校に入学した児童、この中には少人数の学校を希望するためという理由がございました。こういうことを考えてみましたら、やはり特認校の制度で特認校を選択した理由としては、学校の教育目標や方針が家庭の教育方針と合っている、それから、少人数で行き届いた教育が受けられる、恐らくこういうところに理由があるのではないかなと思ったところでございます。 ◆山下伸二議員   大きく3つの理由を上げられました。そもそも特認校という制度を導入しようと思った考え方に沿っている保護者の方の理由なのかなというふうに思うんですけども、11名が特認校として入学をされているんですけども、もし把握をされているのであれば、18年度以降24年度までで入学された生徒さんの方、引き続き特認校に在籍されているのかどうか気になるわけですけども、転校した生徒ですね、特認校制度で入学したんだけども転校してしまった、こういった実績があればお示しをいただきたいというふうに思います。
    ◎東島正明 教育長   特認校制度で特認校に入学した子どもたちが転校した実績があるかどうかということでございますが、平成18年度からこれを実施いたしまして、現在までには転校した子どもはおりません。  ただ、18年度に入学した子どもがちょうど中学校に今入学をしておりますが、その子どもさんは引き続いて特認校のある指定の中学校に入学をしております。 ◆山下伸二議員   わかりました。ということは、特認校制度を利用して入った子どもさんは今の段階でもいて、それで、小学校6年間を特認校で過ごして、引き続き小学校が指定されている中学校、要は自分が住んでいる校区外の中学校に入学をされているということでございますね。はい、わかりました。  特認校を利用する前提として、通学等については、保護者、これが責任を持つことが前提でございまして、補助費、通学費の補助なんかはないわけですね。しかし、このことは大前提で、これだけ多くの方が特認校という制度を使って、自分の子どもをこの学校に入学させたいという思いで入学させているわけですけども、通学の問題、一番親としては負担なんでしょうけども、それ以外に地域以外の学校に通って自分の子どもがなじめるのかどうか、このことは非常に保護者にとっては大きな不安だというふうに思うんですけども、そういった保護者もしくは生徒の不安を解消するため、特認校として、特認校を利用して入学した生徒に対してどのような支援、そういった支援を行っているのか、何かそういった具体的なものがあればお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   基本的に特認校に来る子どもさん、あるいはそこを希望した親さんというのは、希望、選択をしてお見えになっているものですから、どちらかというと希望が大きくて、もちろん半面、不安もあるだろうとは思っております。  そういう中で、やはり学校側も配慮は十分してくれております。特に小規模校が特認校でございますので、小規模校の特性を生かす、つまり、きめ細かな子どもへの配慮、これを学校が行っておりまして、現在までに全ての子どもさんがスムーズに適応できているというふうに聞いております。  ただ、校区外から通学するということでございますので、教育活動の中でもさまざまな配慮が必要になってまいります。  例えば、事例で申し上げますと、保護者に関しましては、運動会などがあるときには校区外の保護者用テントは学校のほうできちんと用意をしてあげるとか、あるいは地域外から通学をしてくるものですから、学校の終了時刻、あるいは児童の下校時刻を明確に事前に家庭にお知らせをしているとかいうことで、学校通学がスムーズにできるようにしておると、これも聞いております。  学校には、区域外通学で困った場合にはやはり相談できるという体制を常に整えておりますので、それらで対応しているところでございます。 ◆山下伸二議員   子どもの教育というのは、学校、家庭はもちろんですが、地域というものも大変大きなファクターを持っているわけですね。やはり佐賀市の第二次教育基本計画の中にもですね、就学前から義務教育である小・中学校までの教育を通じて、学校等及び家庭、地域、企業等が一体となってと、こういったくだりがございますので、やっぱり地域というものが子どもの教育には大変大きな役割を担っているというふうに思います。  自分が住んでいる地域の学校であれば、その地域でも子どもたち、いろんな支援ができると思うんですけども、離れた地域から子どもたちが来る、その離れた地域から来る子どもたちに対して自治体とかですね、小学校がある自治体や地域ですね、こういったところ、ここについて保護者だとか生徒についてどのような支援を行っているのか、特別なものがあれば、把握をされていればお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   校区外から通っている子どもたちについてでございますけれども、現在、学校は地域の中の学校ということで、地域との連携というものに非常に力を入れております。  したがいまして、子どもたちというのは、学校教育活動の中で通学する地域のボランティアの方と教育活動で触れ合うと、このことはまさに通っている学校の地域とのつながりがそこでできるということで、これは地域の方々のお力かなと、こういうふうに私は思っております。  それから、地域、いわゆる学校が置かれている地域の行事に学校が参加するという機会があるときには、学校のほうも工夫をいたしまして、学年単位とか、あるいはそういうふうな校区外から来ている子どもも一緒にして巻き込んだ地域への参加をしているというふうに聞いております。  したがいまして、特認校を選んだ子どもたちにとりましては、通学している学校の地域ともつながりを持ちながら、学校生活を送っているというふうに考えておるところでございます。 ◆山下伸二議員   それでは、3つ目の支援についてお伺いしたいんですけども、子どもたち、自分の地域の学校には通っていないわけですね。ただ、自分の住んでいる、居住している地域には、そこにも自治会があったり、地域があったりするわけですね。  先ほど、なるべく子どもが通っている学校の地域行事に子どもたちが通えるようにということだったんですけども、やはり保護者からすれば、学校、平日にですね、毎日送り迎えをしてかなり時間を割いていると。で、なかなか土日の休みだとかというようなときに、そこまで子どもたちを送って地域行事に参加させることはできないと、こういった話も聞くわけですね。  そういった場合には、やはり自分が住んでいる地域、ここの自治体地域、そういったところの支援も必要なんではないかというふうに思うんです。そうしなければ、自分が住んでいる地域との希薄化、こういったことが懸念されるわけですけども、地元の自治会もしくは地域のさまざまな団体ですね、そういったところが特認校に通っている子どもたちに対して何か支援を行われているのか、把握をされていればお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   実際、特認校に限らず、隣接校選択、あるいは附属小学校、こういうところに入学したりして、地域の学校に通っていない児童が多くいる地域というのは佐賀市内では多数ございます。そういう中では、やはり通学をどこにしているかということにかかわらず、地域の一員として地域行事へ参加をして活動をさせていただいている、活動していると、そういうふうな現状が今多く見られます。  当然ながら、今後とも特認校の児童であっても、居住している地域がやはり生活の拠点であります。そういう意味から、学校をどこに通おうとも、やはり地域の一員として地域の行事の中に参加をさせていただいて、地域で子どもを育んでいただきたいというふうに思っているわけでございます。 ◆山下伸二議員   今3点、通学している学校の支援、それから、通学している学校の地域の支援、そして、居住している地域の支援、この3つについて答弁をいただいたわけですけども、教育委員会としてこの3つの支援については、現段階で十分にできているというふうに認識をされているのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   十分かどうかというのは、非常に私も判断しにくいところがございますけれども、やはり特認校へ入学した場合には居住地外の学校に通学をして、学校の地域と居住の地域、これが別々だという状態になります。したがいまして、そこら辺で非常に難しいところは間違いなくあるというふうには思いますけれども、少なくとも学校においては学校の一員としての活動を行っておりますし、居住地域においても、地域の子どもとして地域で育んでいただいているというふうに捉えております。  また、通学をしている学校の地域におきましても、子どもたちは学校教育活動を通しながら、通学している地域住民と触れ合うようなそういう教育活動で学んでおりますし、したがいまして、特認校に通う子どもたちというのは、今、通学している地域と、それから居住している地域と双方で育んでいただいているというふうに私捉えております。  ただ、課題が生じれば、そこら辺に対しては対応していかなければならないというふうに思っております。 ◆山下伸二議員   うまくいけばですね、やはり通っている学校の地域、そして住んでいる地域、うまく連携できればですね、かなりいい環境にあると思うんですけども、逆の面も考えられるわけですね。通っている学校の地域ともなかなか連携がとれない。住んでいる地域は、自分が学校に行っていませんからなかなか連携がとれない。こうなるのが一番怖いわけでして、これは非常に懸念をされるところでございます。  先ほど教育長が、そういった問題が生じれば対応していきたいというお話がございました。やはり今、これだけの人数の子どもが通っているわけですから、その辺の現状についてはですね、やはり状況を把握しながら、問題が発生をしているというふうな認識を持たれればですね、ぜひその対応はお願いをしておきたいというふうに思います。  今、いろんな問題点をお示しいただきましたけども、特認校制度の今後についてですけども、年間大体1人か2人、多いときで22年度に4人という入学ですね、特認校。隣接校以外からですね。これくらいの人数なのかなというふうに思ったんですけども、この基本計画の中にも特認校が入っているわけですね。佐賀市の特色ある環境の中で子どもたちを育てようという思いがあるわけですね。  なかなか入学をしている子どもたちの実績がふえないという状況があるわけですけども、今後もですね、特認校制度というものを積極的に活用しながら子どもたちの教育に結びつけていきたい、そういうふうに考えていらっしゃるのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   この特認校制度も含めまして、佐賀市立の小・中学校の弾力的な制度というもので、これはもともとのきっかけというのが、国からのいわゆる通学区域の弾力化についての通知が参りまして、そして、その中で保護者の意向を十分に踏まえながら学校の指定をしていくようにと。  それからまた、佐賀市が実際にこれまでにも承認校区というのがございまして、既にそういうふうな内容のものが現実的にあったということもあわせながら、この制度について審議をしていただいたわけでございます。  そういう意味合いから、やはり特認校制度につきましても、少人数での教育、あるいは豊かな自然の中での教育を選択ができるという通学区域のよさ、これは生かしてまいりたいと。  ただ、私どもは隣接校選択制度とあわせて特認校制度も十分に含めながら、佐賀市の学校選択の弾力化という視点からこれは今後も続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下伸二議員   教育委員会としての考え方はわかりました。  ただ、この制度をちゃんと利用して、そこに通っている生徒、それはもちろん特認校制度を利用して通ってきている生徒もそうですけども、もともと地域に住んでいる子どもたち、この教育もあるわけですから、地元のさまざまな団体、地域、そしてPTAと今後も連携を図りながらですね、子どもたちがちゃんとした教育環境で本当に佐賀の特色を生かした教育が受けられるような、そういうふうな制度になるようにですね、今後も引き続き取り組みを行っていただくことをお願いいたしまして、この件については質問を終わらせていただきます。  大きな3点目、外来魚の対応についてでございます。  生態系だとか、それから在来種に対する懸念というものは、先ほど総括答弁をいただきましたけども、外来魚の調査ですね、これは佐賀市として具体的に実施されているのかどうか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎竹下泰彦 環境部長   外来魚の調査についてお答えいたします。  外来魚を含む自然環境調査として、今までに4回、生物種の確認調査をしています。平成7年度から平成16年度まで旧佐賀市で3回、平成18年度には諸富、大和、富士、三瀬で1回調査を行っております。その際に魚類の種類についても調査をいたしております。 ◆山下伸二議員   4回の調査を行われたということですけども、その4回の調査の中身は、具体的に今お示しはできますでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   正確な数は覚えておりませんが、例えば、旧佐賀市でいいますと、16カ所ぐらい場所を決めまして、そこの魚類も含め、鳥類、それから、そこに自然に生えている植物、そういうものの種類を調べたということでございます。 ◆山下伸二議員   はい、わかりました。  それではですね、特定外来生物被害防止法、これに基づく取り組みなんですけれども、この法律の中では地域の生態系に生ずる被害を防止する観点から、地域の事情に精通している地方公共団体や民間団体等が行う防除も重要であり、これらの者により防除の公示内容に沿って防除が積極的に進められることが期待されると、こういったくだりがあるわけですけども、やはり地元の状況を一番わかっている地方公共団体が駆除−−防除ですね、これを行うのが一番いいというふうに示されているわけですけど、佐賀市としてこの法律に基づく取り組み、どういったものを行われているのか、お伺いをいたします。 ◎竹下泰彦 環境部長   佐賀市では、ブラックバスを代表とする外来魚が佐賀の先人たちが育んできた豊かな自然、そして、佐賀市固有の生態系に影響を与えていることは間違いないようです。  ただ、市内のほとんどの水路においては既に多くの外来種が生息しているものと思われ、全域での駆除はなかなか難しい状況でございます。 ◆山下伸二議員   多分ですね、佐賀市内のクリーク、水路については、ほとんどの箇所にブラックバスもしくはブルーギルが生息をしているということは想像できるわけですね。私が住んでいる中心市街地、まちの中の川を見ても、ブルーギルの稚魚がたくさん泳いでいます。  全てを駆除するのは大変なんでしょうけども、駆除の方法として、ある一定の場所を区切ってですね、そして駆除をする。池とか湖の場合は全て水を抜けばいいんでしょうけども、河川の場合も一定期間を区切ってやるという方法とかですね、そういったことがあるわけですね。  そのことによって、やはり市民の皆さんに外来魚による被害を防ぐんだというそういった啓発活動もできると思うんですけども、佐賀市だけの取り組みで無理であればですね、NPOの方との連携によって調査、そして防除、こういったものも取り組みができるというふうに思うんですけども、そこら辺についてお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。 ◎竹下泰彦 環境部長   県やNPOとの連携については、例えば、城内のお濠にいるミシシッピアカミミガメやブラックバス等の駆除を行っているハス再生実行委員会に対して県とともに支援をしてまいりました。そして、その活動を通してハスの再生の効果を上げてきたところです。  議員御指摘のように、外来魚対策についても、県、そして多くのNPO団体と連携しながら、地元の皆さんの力をかりながら取り組んでいくことが重要だと考えております。 ◆山下伸二議員   これは平成22年の9月議会でもですね、永渕議員が質問されていまして、そういった答えをされているんですけども、そのときの答弁に対して、やはり永渕議員も非常に危機感が薄いんじゃないかという指摘をされております。  今はもう佐賀市のクリーク全域にブルーギルだとかブラックバスが蔓延してしまったので、もうどうしようもないんだということではなくてですね、やはりいろんなところと連携をして、駆除をするというそういった姿勢を見せていく、そのことも大変重要だというふうに思っております。  それで、ホームページ、ネットでですね、佐賀市、ブラックバス、釣りとか、そういった項目を入力して検索しますと、佐賀市のどういったところで魚が釣れるのか、釣りをする方の書き込みがたくさんあります。佐賀市、それから神埼にわたって、ほとんどのクリークが格好の釣り場になっているようでございます。  別にクリークで釣りをしていけないわけではないんですけども、やはり外来魚による被害を少しでも抑えるためにはですね、こういった釣り客に対して、釣りはしていいんだけども、キャッチ・アンド・リリースはだめなんですよということをですね、やはりもっとPRしていくべきだというふうに思うんですけども、こういったリリースの禁止をする、そういったことについて徹底をすべきというふうに考えているんですが、その辺について考えをお伺いいたします。 ◎竹下泰彦 環境部長   おっしゃるとおり、市内各地で釣られる方を私も見受けます。その方たちは市内にお住まいの方ばかりではなく、県外からも来ておられると聞いております。外来生物法では、特定外来生物のうち、魚種についてはキャッチ・アンド・リリースは認められております。しかし、佐賀県では佐賀県環境の保全と創造に関する条例によって、ブラックバス等の魚種7種が指定され、リリースが禁止をされております。  県外の方にもブラックバス等のリリース禁止ということを周知していく必要があると思っておりますので、今後も広報に努めていきたいと思います。 ◆山下伸二議員   広報も多分ホームページだとか、市報とかでというふうになると思うんですけども、先ほど言いましたように、結構県外からのお客さんが多いんですね、釣りをする方がですね。というのも、佐賀市は結構道が広くて割と車をとめやすいので、県外から車を使って来て、釣れなければいろんなところに移動をして釣りをされているわけですね。
     そういうことを考えますと、例えば、市報とかホームページでの広報というのもある程度限界があるのかなというふうに思っています。  それで、例えば滋賀県の琵琶湖なんかではですね、ここもリリースが禁止なんですけども、一定の数の回収ボックス、釣り上げた魚はここに入れてくださいという回収ボックスを置いて、そういった啓発活動をやられているんですね。佐賀市のクリーク、水路でですね、それを全てやるというのは非常に難しいと思うんですけども、モデル地区みたいなところを設けてですね、そういったことをしていくことも佐賀市として外来魚対策に取り組んでいるという姿勢を示すことになりますし、釣り客に対してマナーの向上を訴える、こういった効果もあると思うんですけども、その辺についていかがお考えでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境部長   御指摘のとおり、佐賀市は水路延長が非常に長くございまして、釣りを楽しまれている方がたくさんいます。したがいまして、定点的な広報活動というのも考えられないことはないんですが、やはり面的に皆さんにお知らせするということが大事だろうと思っておりますので、今後とも従来の広報活動の延長になるかもしれませんけれども、ホームページ等で広報してまいりたいと考えております。 ◆山下伸二議員   済みません。もう少しですね、確かに、市報とかホームページによる広報というのは確かに大事なんですけども、もう少しこう、なかなか定期的な調査もできない、駆除もできないで、広報もホームページだけですよというのではですね、本当に佐賀県−−ああ、済みません。九州北部全体は淡水魚の本当に宝庫なんですね。本当にこのままでいけばですね、全てがブラックバスやブルーギルに覆われてしまう。この危険性もないわけじゃないと思うんですよ。もう少しですね、この件については危機感を持って取り組みをしていただきたいというふうに思います。  きょうはこれ以上聞いても多分答弁は出てこないと思いますので、この件については引き続き広報活動を行っていきたいという答弁をいただきました。その効果がどういうふうに出ているのか、一定期間経過した後にまた質問をすることにいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時04分 散会...