佐賀市議会 2012-03-27
平成２４年 ３月定例会−03月27日-10号
平成２４年 ３月定例会−03月27日-10号平成２４年 ３月定例会
平成24年3月27日（火） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│10．久米勝博 │
│11．川崎直幸 │12．野中宣明 │13．野口保信 │
│14．白倉和子 │15．中山重俊 │16．中本正一 │
│17．千綿正明 │18．亀井雄治 │19．
川原田裕明│
│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │22．山本義昭 │
│23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │25．
田中喜久子│
│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │28．平原嘉徳 │
│29．福井章司 │30．永渕義久 │31．嘉村弘和 │
│32．
本田耕一郎│33．池田正弘 │34．山下明子 │
│35．西岡義広 │36．福井久男 │37．
黒田利人 │
│38．武藤恭博
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
これに対して、委員より、
実施設計会社に協力企業がいることは知っていたのかとの質問に対して、執行部より、協力企業のことは知っていたが、回答文書の作成に携わっていたことは知らなかったとの答弁がありました。
また、委員より、回答文については、市として回答するわけなので、当然チェックすると思う。特定の企業名が載っていることはチェックできるはずであるが、なぜこうなったのかとの質問に対して、執行部より、回答文書の中にはその企業名の記載はないが、電子ファイルのプロパティに作成者が表示されるところがあり、その中に企業名が残っていたものである。プロパティの部分までチェックできなかったことは大変反省しているとの答弁がありました。
これに対して、委員より、プロパティの部分ではあるが、電子入札などでは当然あり得ることだと思う。ミスはミスなので、業者選定を仕切り直すという対応も検討すべきではなかったのかとの質問に対して、執行部より、指摘のとおり事務に遺漏があったことは間違いないが、その後は各企業体に改めて意見聴取や再確認を行い業者選定を行っているとの答弁がありました。
また、この契約において、業者との電話、メールなどでのやりとりについては、当然慎重な取り扱いをすべきであったが、各共同企業体に疑義を持たれる結果となった。今後の業務執行においては、さらに慎重な姿勢で臨みたいと考えているとの陳謝がありました。
続きまして、第21号議案 佐賀市
暴力団排除条例についてであります。
委員より、県はことしの1月に暴力団の排除条例を施行しているにもかかわらず、3月8日の新聞に佐賀署の警部が元組員から借金したとの記事が載っていた。暴力団の資金力の増強に手をかしている状況と受け取れるが、市としてこの事件をどのように見ているのかとの質問に対して、執行部より、条例を制定し、市民や事業者の協力を得るには、制定する側の警察や市の職員が模範を示さなければいけないと考えている。市の職員には暴力団とのかかわりがないよう徹底していきたいと思っており、また、県警にはこのようなことがないようにお願いする予定であるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、この事件については、県警はプライバシーの問題で元組員とは発表していない。その中で綱紀粛正を申し入れても、どこまで受け入れられるか疑問である。今回提案の条例については、県も1月から条例を施行しており、社会全体で暴力団排除を進めていくために、各市町にも条例を制定するよう依頼があったものであるので、市民の方に不安を持たれないよう、市からも県警に強く言うべきではないのかとの質問に対して、執行部より、この条例の制定趣旨は、これまでは警察対暴力団という対決構図を、市民を巻き込んで社会全体対暴力団という構図にしたいということである。県は市に条例の制定をお願いしている立場なので、きちんと襟を正して、公表すべきところは公表すべきだと考えている。機会を見つけて、この点はしっかりと市からもお願いしたいと思っているとの答弁がありました。
また、委員より、市の入札において、落札後に暴力団と密接な関係であることがわかった場合、その入札はどうなるのかとの質問に対して、執行部より、入札などの際には、事前に暴力団員でないかの確認と、照会を警察に行ってよいかという内容の誓約書をとっている。また、要綱や契約書に、誓約書に違反する事項があった場合は契約を停止することを盛り込んでいるとの答弁がありました。
また、委員より、条例の第９条「生徒に対する教育等のための措置」の部分において、市内にも暴力団組織があるが、その組員の子どもが学校に来ていると思う。実際に中学校でそういう教育を実施する場合に、その子どもに対する配慮はどうするのかとの質問に対して、執行部より、事前に警察と教職員を含めて、講話の内容や見せるＤＶＤの内容など研修内容の打ち合わせを行い、子どもに十分配慮して教育を行いたいとの答弁がありました。
これに対して、委員より、該当する生徒がどの学校に何人いるかというのはわかっていると思うので、事前に教育委員会と十分連携をとり実施してほしいとの意見がありました。
さらに、委員より、暴力団組員の子どもたちが学校に通う場合に、暴力団組員が運動会や授業参観日などに構成員を引き連れてくることがある。その場合はほかの子どもたちに非常に悪い影響を与えると思うが、この場合の対処の仕方はどのように考えているのかとの質問に対して、執行部より、対処の方法については、教職員と十分に協議を行いたいと考えている。警察の力をかりることもあると思うので、そのような事例があった学校については、特に集中して協議を進めたいと思っているとの答弁がありました。
また、委員より、この条例の市民や事業者などへの周知の方法はどのように考えているのかとの質問に対して、執行部より、制定後すぐに事業者向け、市民向けのチラシを作成し、また、ホームページ、市報にも掲載したいと思っている。特に学校の子どもたちには暴力団に加入しないためのリーフレットなどもつくりたいと思っている。マスコミ等いろいろな方法で、この
暴力団排除条例の周知徹底を図っていきたいとの答弁がありました。
これに対して、委員より、市報やホームページは当たり前であって、チラシもつくったからといって見るかどうかわからない。自治会協議会などに出向いてお願いするなど具体的な計画を立てないと、条例の中身については全く伝わらないことになるのではないかとの質問に対して、執行部より、つくるだけでなく、内容を知ってもらうためのさまざまな手法をとりたいと考えている。事業者に対しては、例えば、商工会議所などへできるだけ説明を行っていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、条例の第７条「公の施設の暴力団の利用制限」については運用規程などをつくるのかとの質問に対して、執行部より、公の施設から排除するのは暴力団の利益につながる場合であり、個人的な利用については制限していない。市内の公の施設を管理する部署に対して説明会を行い、それぞれの運用規程などの中に暴力団の利用制限に関する規定を盛り込んでもらうようお願いしたいとの答弁がありました。
また、委員より、条例に罰則規定がない中で、実効性をどうやって担保していくのかが課題だと思う。例えば、暴力団にやむなく利益提供をした場合でも、警察にその情報を提供すればその罪を問わないという条件を設けるなどの対応をしておけば、いろいろな情報が入ってきて実効性も伴うと思うがどうかとの質問に対して、執行部より、事業者が利益供与を行った場合については、県条例の利益供与の禁止の条項で、立入検査、勧告などを行い、従わなければ公表するとなっている。公表されれば事業者にとっては暴力団とのかかわりがあることがわかり、社会的制裁を受けることになる。このように県の条例が適用されるため、市としては罰則規定を設けていないとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、第1号議案を除くすべての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
また、第1号議案については、
文教福祉委員会において、歳出10款1項3目学校業務改善検証委託料1,012万1,000円について減額修正がなされ、同額を予備費に繰り入れるため、修正可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。
以上でございます。
◎平原嘉徳 文教福祉委員長
当委員会に付託されました議案について、主な審査概要を補足して御報告いたします。
第1号議案 平成24年度佐賀市一般会計予算中、歳出10款1項3目学校教育指導研究費、13節学校業務改善検証委託料1,012万1,000円について、執行部より、近年の教育内容の多様化、学校に対する要望の増加、あるいは個に応じた教育の必要性などにより、教職員は複雑で多様化した学校業務に対応しているところであるが、もっと子どもたちとじっくり向き合う時間を確保し、もっと心が通い合う教育活動を推進する必要があるとの認識から、教職員の多忙化を解消するため、学校における業務改善のための検証事業を実施したいと考えている。
具体的には、学校業務の実態を把握するため、モデル校として小学校2校、中学校2校を選定し、民間の経営コンサルタント会社にその調査分析等を委託する予定で、調査員が学校に入り、それぞれの学校で調査員と教職員による業務改善のためのプロジェクトチームをつくって対応することを考えている。最終的には、全小・中学校に業務改善の取り組みを広げるため、委託業者、学校代表及び教育委員会の3者で協議会を設置し、学校業務改善マニュアルを作成したいと考えているとの説明がありました。
これに対し、委員より、現場で業務に当たっている教職員自身のことであるため、本来ならば、みずからが業務改善の取り組みを行っていくという姿勢がないといい方法は出てこないと思う。民間の経営コンサルタントに委託せずに、教育委員会が責任を持って学校の業務改善に取り組むべきと思うがどうかとの質問があり、執行部より、現場の教職員が多忙化している中で、教職員みずからが業務改善の取り組みを行うための時間を確保するということは現実的に難しい状況である。
平成21年度に県教育委員会において、学校の多忙化対策の委員会が立ち上げられ、これまでもその解消に向けた議論がなされてきたが、多忙化の要因はつかめても、具体的にどうするのかという対策までは到達していない状況であった。その委員会では、会議を減らす、部活動の時間を短縮するというような何かを縮減するという発想であったため、考え方を変えて、会議のあり方や文書の体系などの事務の効率化等について、民間の経営コンサルタントによる専門的な指導、助言を受けたいと考えたところであるとの答弁がありました。
また、委員より、兵庫県教育委員会で学校業務の改善、検証を民間業者に委託した同じような取り組みがなされているとのことだが、学校現場はその地域、あるいは学校特有の問題や伝統など、それぞれ異なる部分があると思う。そのようなことを前提として、兵庫県教育委員会の先進事例をどう評価しているのかとの質問があり、執行部より、佐賀市の学校は、兵庫県の学校と比較して、教育活動の特色や教職員の勤務時間体系等について幾らか違う部分があると思われるが、業務改善の方向性は大きく異なるものではないと考えている。文書等の管理を明確にした学校ルールブックの作成や事務処理を簡素化するための学校データベースの作成など、兵庫県教育委員会における先進事例を踏まえながら、佐賀市独自の学校業務の改善に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、そうであるならば、なおさら経営コンサルタントへの委託を検討する前に、兵庫県教育委員会の先進事例を参考に、みずから業務改善を行うべきではないのかとの質問があり、執行部より、当然、先進事例を参考にしながら今後進めていく必要はあるとは考えるが、兵庫県と佐賀市では学校の実態、児童・生徒の問題行動、不登校の状況、保護者等への対応など違う部分があると思われるため、より佐賀市の実情に合わせた形での指導、助言等を経営コンサルタントに提供してもらいたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、兵庫県教育委員会の学校業務改善の取り組みにおいて、具体的に効果が上がっている部分を校長会等で紹介しなかったのか。経営コンサルタントへの委託ありきではなく、まずはそれをすべきではないかとの質問があり、執行部より、昨年6月に実施した学校多忙化の対策検討アンケートの調査結果等については校長会等にお知らせをしており、業務改善のことについても、学校長の意識を高めるため、校長会の折に話をしているが、兵庫県の実情については具体的に説明したことはなかったとの答弁がありました。
また、委員より、教育委員会の学校業務改善に対する思いは理解するが、現場の教職員と認識の隔たりがないのか危惧するところである。市教育委員会が問題としているところが本当に現場で問題なのかというところは、十分に現場の教職員とすり合わせをする必要があると考えるがどうかとの質問があり、執行部より、指摘のとおり、教職員と市教育委員会の認識の共有化は極めて重要だと考えているため、現場の管理職だけでなく、事務職員や教科担当の教諭などにも入ってもらい、学校の現状について、これまでも協議している。今回提案している学校業務改善の取り組みについては教職員の声から始まったものであり、常に現場の意見を取り入れてきたところであるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、これまで学校の実態について調査してきた、教職員との信頼関係もつくってきたということであるならば、なおさら市教育委員会として独自の業務改善の提案ができるのではないかと思われる。それをせずに経営コンサルタントに委託してしまうのは、市教育委員会みずからの力を発揮していないことになると考えるがどうかとの質問があり、執行部より、学校における改善すべき問題というのは非常に根深いと考えているため、市教育委員会単独で学校の業務改善を推進することは難しいと思っている。したがって、教職員がもっと子どもたちと向き合う時間を確保するために、学校の多忙化の現状をできるだけ早く解消したいとの思いから、今回提案しているものであるとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第1号議案 平成24年度佐賀市一般会計予算中、10款1項3目学校教育指導研究費のうち、学校業務改善検証委託料1,012万1,000円について、多忙な学校現場を考えたときに、子どもたちの健やかな成長の過程に少しでも多く携わることができるような時間を設けるため、学校の業務改善に取り組むことが必要であるということは十分に認識している。しかし、その方法について、学校現場の意見等の収集や事前に行ったアンケート調査の分析が不足していることなどから、このまま経営コンサルタントに委託しても、学校現場と一体化した効果的な取り組みとはならないことが危惧されるとの理由から、学校業務改善検証委託料1,012万1,000円を13款予備費に組み替える修正案が出され、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
引き続き行いました修正部分を除く第1号議案の採決に際し、委員より、3款1項5目地域改善対策事業費のうち、地域改善対策経費2,002万7,000円について、同和問題についてだけでなく、人権問題全体として取り組むべきである。
また、3款2項5目介護予防費のうち、介護予防経費1億2,589万8,000円について、平成24年度から新しく元気アップ教室を広げていくとのことだが、高齢者の居場所が失われている、その受け皿としては不十分である。
また、10款6項4目学校給食費のうち、学校給食の一部民間委託事業1億9,237万2,000円について、平成24年度からは、これまでの13校から、さらに1校ふえて、14校で給食の民間委託が実施されるが、基本的に学校給食は民間委託すべきでない。
また、同じく学校給食関連で、学校給食管理運営費2億6,280万2,000円についても、学校給食であるならば、子どもたち全員を対象とした給食にすべきであり、中学校給食の選択制弁当方式については問題であるとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定をいたしました。
また、第2号議案 平成24年度佐賀市国民健康保険特別会計予算については、これまでも高過ぎる国保税の問題を指摘してきた。佐賀市において国民健康保険基金が底をついたとのことだが、一般会計から繰り入れをして被保険者の負担軽減を図っている自治体もある。対応が不十分である。
さらに、第4号議案 平成24年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算については、後期高齢者医療制度が廃止されずに、今もなお続いてきていることは問題であるとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定をいたしました。
また、その他の付託議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
なお、今回修正可決した第1号議案 平成24年度佐賀市一般会計予算中、学校業務改善検証委託料については、当委員会全体の総意として、学校における業務改善が必要であるという認識は市教育委員会と一致している。学校現場の教職員を信頼し、当委員会での指摘事項を十分に踏まえた上で、さらに事業の精査をしていただきたいとの意見がありました。
以上をもちまして、
文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎池田正弘 経済産業委員長
当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第1号議案 平成24年度佐賀市一般会計予算中、歳出6款2項2目林業振興費の森林林業再生計画策定経費900万円について、委員より、この計画の策定に関する委託先はどういったところを想定しているのかとの質問に対して、執行部より、この計画策定の委託先としては、林業関係に詳しいだけではなく、環境面までも配慮できるノウハウを持つところとして県外のコンサルタントを想定しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、佐賀の林業については、やはり佐賀の人が一番詳しいと思う。この計画を委託せずに自前で策定する考えはないのかとの質問に対して、執行部より、現在の職員数では足りないため自前でつくることは難しい。また、委託することで外部からのノウハウをできるだけ利用して、しっかりとした計画を策定していきたいとの答弁がありました。
関連して、委員より、今回策定する計画は単なる森林林業の再生という概念を示すだけの計画なのか、それとも今後の佐賀市の林業について具体的に示す計画となるのかとの質問に対して、執行部より、この計画は概念的なものではなく、これから林家がどれだけの間伐ができるのか、また、そこからどれだけの搬出ができるのかという年次計画も含めて、今後10年ぐらいの具体的な計画を立てるものである。例えば、山から搬出される資材を効率的に回すためには、ストックヤードや選木機等のいろんな施設が必要である。また、製材施設を集約化させるためには概算での事業費の積算も必要となるし、バイオマス燃料として活用するためには、どういう単価設定をすれば事業として成り立つのかといったシミュレーションをしながら検討していくという方向性を持った計画であるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、具体的に佐賀市の特性を踏まえ、少なくとも5年後ぐらいを見据えた具体的な事業を入れていかないと、こういった計画は意味をなさない。より具体的な計画を策定してほしいとの意見がありました。
次に、同予算中、歳出7款1項4目観光費のアジアの観光客誘致事業2,000万円について、委員より、本事業の概要の中にノベルティーグッズの製作及び配布とあるが、中国と日本では社会常識が若干違うため、日常生活の最低限のルールを簡単に示したルールブック等を作成する考えはないのかとの質問に対して、執行部より、他市では既に中国と日本の生活の習慣等の違いを知らせる簡単な冊子等をつくられている事例があるので、そういう研究をさせていただきたいとの答弁がありました。
これについて、委員より、この事業費2,000万円はほとんどが委託料となっているが、この委託先はどこを想定しているのかとの質問に対して、執行部より、徐福伝承に関連するプロモーション活動として400万円、また、中国語ガイドスタッフの配置に300万円、着地型の観光ツアーとして600万円を佐賀県徐福会に委託し、また、そのほか旅行代理店等に対する観光ＰＲを佐賀市観光協会と広告代理店等に委託したいと考えているとの答弁がありました。
関連して、委員より、市役所や佐賀駅周辺では中国人の観光客を見かけることがある。市役所には中国語ガイドスタッフである佐賀幇幇団（ばんばんだん）があるが、本庁の西玄関には中国語での案内表記もされていない。宿泊施設が駅前周辺となるため、市役所周辺も回遊されると思うので、市役所にも熱烈歓迎などの看板を掲げるなど、親切な案内表示をするよう検討してほしいとの意見がありました。
次に、同予算中、歳出7款1項4目観光費のサガ・ライトファンタジーリニューアル事業3,500万円について、委員より、ライトファンタジーの期間中、イルミネーションは点灯しているものの、お店は早々に閉店しているという状況がある。これまでも商店街との連携を求めてきたが、事業のリニューアルを進めるに当たって地元商店街と協定などを結ぶことは考えていないのかとの質問に対して、執行部より、今回のリニューアルに当たって、サガ・ライトファンタジー実行委員会に検討会を設けていろいろと議論を重ねてきた。この検討会の議論の中では、この事業で最も恩恵を受ける地元商店街のシャッターが閉まっており、本気で商売をしていこうという姿勢が感じられない、このままであればライトファンタジーへの協力はできないといった厳しい意見も出ている。そうした意見に対して、商店街からは各商店街の垣根を取り払い、個店として取り組んでいく店もふやして頑張っていくという言葉も出ている。今のところ商店街と協定を結ぶところまではいっていないが、行政側からではなく、検討会のメンバーから厳しい声が出ているため、そうした声にはこたえていただけるものと思う。今回は25年ぶりのリニューアルなので、今の時代に合ったサガ・ライトファンタジーを一からつくっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
これについて、委員より、そのぐらい強い姿勢で取り組んでもらいたい。そうでなければ市からの補助金は出さないというぐらいの決意を持ってリニューアルに臨んでほしい。また、やる気がある商店の周りを少し明るくするなど、本当にやる気のある方に対しては積極的な支援をしてもらいたいとの意見がありました。
関連して、委員より、他都市ではイルミネーションのカラー化が進んでいる。以前から要望してきたが、今回はどのように考えているのかとの質問に対して、執行部より、これまでの電飾は通りの街路樹に設置していた。一部の街路樹には電飾を残すが、今後はスポットでのイルミネーションを実施していきたい。また、事業者からいろいろな提案を受けながら、例えば、商店側のやる気が出るように、各店のショーウインドーをそれぞれライトアップしてもらい、優秀なところは表彰をしていくなど、やる気のある店を支援するということも考えられる。なお、検討を進める中でイルミネーションのカラー化の可能性も考えられるとの答弁がありました。
最後に、同予算中、歳出7款1項9目街づくり推進費の街なか再生計画推進事業1,650万円について、委員より、この事業は単年度事業として考えているのか、それとも継続的な事業として考えているのか、また、どのような考えでこの街なか再生事業に取り組んでいるのかとの質問に対して、執行部より、これまで中心市街地の活性化をどうすればいいのか、さまざまな取り組みをやってきた。振り返ると、中心市街地の再開発であるエスプラッツ事業、都市再生整備計画に基づく道路等の整備や公共機関の誘致を実施してきたが、まちなかは常に変化しており、現況としては空き地や駐車場がふえている。今年度、「わいわい！！コンテナ」を設置し、荒れ地だったところを緑化して人が休憩できる場所をつくるという社会実験を通して、一定の効果は得られるとの検証ができた。これを民間に引き継いでいくことが最もいいパターンだと考えている。したがって、社会実験一つ一つは単年度の事業ではあるが、そこで新たに見えてくる課題を一つずつ検証しながら今後の事業を検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、委員より、この街なか再生計画のコンセプトには佐賀のセントラルパークをつくるとある。しかしながら、まちなかのところどころにある空き地を緑化しても、虫食い状態となった場所を後から後から埋めていくような後追い事業にしかならないのではないか。まちの景観等をきちんと考えた上で空き地を活用したいのであれば、その空き地に隣接する古い民家等を別の空き地に移転して空き地を集積していき、大きな公園として活用していくなど、根本的なまちづくりを考えないと本当の活性化にはつながっていかないのではないかとの質問に対して、執行部より、空き地を散在させるのではなく、集積していくことがいわゆる再開発事業であるが、佐賀市で唯一実施したエスプラッツ周辺の再開発事業は、都市計画決定をしてから実際に着工するまでに30年弱もの時間がかかっている。今、行政が直接再開発事業に携わるのは時間的にも難しいと考える。ただ、確かに土地の集約が最も大事なことだと思っており、現在、民間で隣接している土地、あるいは建物をある程度デザインを統一した上で、少し規模の大きい一体的な再開発的な取り組みをしようという機運が高まりつつある。そういう民間の方が協力してきれいなまちをつくって、魅力ある場所にしていこうという動きが出ることが一番いいと思っている。そういう意識の啓発、啓蒙に我々行政としては努めていきたい。また、今月に入り、国から歴史的風致維持向上計画の認定を受けたところである。まちなかにその要素も少し取り入れながら、民間の事業者が統一して事業に取り組みたいという機運の醸成に努めてまいりたいとの答弁がありました。
以上の審査を踏まえて、採決した結果、付託された議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
経済産業委員会の審査概要の口頭報告といたします。
◎中山重俊 建設環境副委員長
当委員会で審査されました主な内容について、補足して御報告申し上げます。
まず、第7号議案 平成24年度佐賀市下水道事業会計予算中、資本的収入及び支出の支出1款1項4目雨水整備費のうち、尼寺雨水幹線整備事業2億2,000万円について、委員より、尼寺雨水幹線の流量はどの程度を想定しているのか、また、黒川との合流部に設置するポンプの排水能力はどの程度で、ポンプで対応できない分はどうなるのかとの質問があり、執行部より、尼寺雨水幹線については、時間雨量61ミリを想定して、毎秒15.5トンの流量で計画している。新設するポンプは毎秒6トンの排水能力を予定しており、このポンプによる排水と新規調整池への貯留により、黒川の水位が下がって自然流下が可能となるまで対応する計画であるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、この地区及びその周辺の浸水問題は、今回の尼寺雨水幹線の整備だけでは解決できない。市の江水系も含めた対策を考えるべきであるとの意見がありました。
次に、第1号議案 平成24年度佐賀市一般会計予算中、歳出4款2項3目環境衛生費のうち、住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金6,000万円について、委員より、平成24年度は600件分の予算を計上しているとのことだが、希望が多く予算が不足した場合、補正予算等での対応は考えているのか、また、県はどのように対応する予定なのかとの質問があり、執行部より、本市は住宅用太陽光発電設置日本一を目指すという姿勢を持っており、来年度については、今年度から倍増の600件分の予算計上を行っているところである。予算が不足した場合、県は補正をして対応する予定と聞いているが、市としては予算的な制約があるため、今のところ補正予算での対応は考えていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、太陽光発電日本一を目指すのであるならば、件数を倍増させたというだけで、予算がなくなり次第、終了ではいけないと思う。予算が不足する場合は、県と足並みをそろえて補正予算を組んででも対応すべきだと思うがどうかとの質問があり、執行部より、現時点での予算は600件分であるが、補助申請の状況について推移を見守りながら、今後の対応については再度検討したいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出8款5項2目街路事業費の社会資本整備総合交付金事業のうち、大財藤木線の整備事業費2億6,000万円について、委員より、大財藤木線の整備により交通量が大幅に増加することが見込まれる。現在計画されている取りつけ道路では、雇用促進住宅方面からの出入りが非常に不便となる可能性があると思うが、信号機の設置等は検討されているのかとの質問があり、執行部より、現在、警察と協議を行っているが、供用開始後の交通量の状況を見ながら判断したいとのことで、具体的に設置するという回答までは得ていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、地域住民の方の利便性を考え、しっかり合意形成を行いながら整備を進めていただきたいとの意見がありました。
また、委員より、この道路の整備について地元との調整はできているのかとの質問があり、執行部より、この道路は都市計画道路であるため、計画決定の前に地元説明会を開いて意見収集を行ったが、基本的に反対意見は出ていない。ただ、取りつけ道路からの出入りに関して渋滞などの懸念があるとの意見を聞いており、現在協議を行っているところであるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、地元との調整が完全にできていないようだが、このまま整備は進めていくということになるのかとの質問があり、執行部より、この道路は重要な幹線道路と位置づけており、また都市計画道路として決定された経緯もあるので、基本的には整備していくことになる。ただし、地元の方々が心配されている部分もあるので、市としても可能な限りの対応をしていきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出8款6項2目住宅整備等事業推進費のうち、住宅リフォーム緊急助成事業3億1,519万3,000円について、委員より、平成23年度の実績を見ると、佐賀市の単独助成分の実績が非常に少なかったようだが、平成24年度の予算計上において助成基準の見直しは行わないのかとの質問があり、執行部より、この事業については、経済対策という面においては県の助成事業で担ってもらい、市としては、市産木材の利用、緑化、ユニバーサルデザイン化やエコ住宅化による住宅の性能向上など、市の政策目的に合致したものについて佐賀市独自に助成を上乗せするという方針を決定しているため、現時点ではその方針を変える予定はないとの答弁がありました。
また、委員より、この事業は平成23年度から平成25年度までの3年間の事業とのことだが、希望が多い場合、予算が早くなくなることが考えられる。その場合の対応はどのように考えているかとの質問があり、執行部より、この事業は、県が造成した20億円の基金によるものであり、各年度に予算が割り振られている。平成24年度分については、当初の予定どおりの予算が割り振られているが、平成23年度分の予算が早い段階で終了し、平成25年度分から前倒しする形で補正したために、平成25年度分はかなり少なくなっている状況である。まずは県に基金の増額等の考えがあるかどうか情報を収集しながら、平成24年度の適切な時期に必要な協議を進めるよう努力を行いたい。県の事業が続く限りは市としても事業を継続していきたいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、すべての議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
建設環境委員会の口頭報告といたします。
○福井久男 議長
これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○福井久男 議長
これより順次討論及び採決を行いますが、各討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
まず、第1号議案 平成24年度佐賀市一般会計予算の委員会の修正案について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより第1号議案の委員会の修正案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立全員と認めます。よって、第1号議案の修正案は委員長報告どおり可決されました。
△討論
○福井久男 議長
次に、第1号議案について、修正議決した部分を除く原案について討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
私は、第1号議案 平成24年度佐賀市一般会計予算の修正部分を除く部分について、反対の立場から討論を行います。
先ほど学校現場の多忙化を図る学校業務改善検証事業のうちのコンサルタントへの委託料を予備費に回す修正案には賛成いたしましたが、この修正をしてもなお当初予算について賛成できません。
今回の予算では、積極面としては子どもの医療費助成の現物給付化とともに、助成対象を中学校卒業まで広げることや、住宅リフォーム助成制度の継続、認可外保育所への新たな支援、市立公民館の運営を地域委託から直営に戻すこと、また、昨年の決算審議での指摘を踏まえ、同和団体への補助金を見直したことや、橋梁の長寿命化計画の対象を長さ15メートル以下の橋にも広げて調査費を計上するなど、これまで求めてきたことが反映されたという点は評価できますが、なお、以下の問題があると考えます。
第1に、大幅な見直しがされたとはいえ、依然として同和団体、全日本同和会、部落解放同盟への補助が残っているということです。昨年の決算審査の事務事業評価の結果を受けて、同和団体への運営費補助を自立支援事業費補助と変えて補助対象も精査したということは一定評価するものですが、議会の評価結果は、人権尊重の確立については一般市民を対象とした人権啓発活動に移行すべきであり、特定団体への補助金支出で差別意識が解消されることはないという立場から、人権・同和政策課の所管以外にも人権及び同和関係の事業や予算があるが、人権対策課として組織を再編し、事業・予算の一本化を図るべきと評価内容を示していることに対し、依然として同和対策事業を特別視して位置づけられています。
しかし、地区指定をして、そこへの補助を続ける限り、むしろ差別の固定化につながると言わざるを得ません。例えば、同和住宅についても78戸がありますが、入居契約者が死亡した場合などの承継が、通常の市営住宅では認められないような幅広い親族まで続いている例などもあり、特別の住宅として、いつまでも存在することになります。こうしたやり方を改めて、あいたところからは順次一般公募をするといったように、一般施策に地域改善対策を移行しながら、全体の底上げのための支援策で対応すべきです。国の特別措置法が廃止されても、なお延々と同和対策事業として続けていくという姿勢はきっぱりとやめる方向を打ち出すべきです。人権問題は非常に幅広く、同和問題だけでなく、障がい者、ハンセン病、性的マイノリティー、あるいは労働問題、思想差別、最近においては東日本大震災における福島からの被災して避難してこられた子どもたちに対する差別など、胸の痛む実態が幅広く存在しております。同和問題だけに集中するやり方を改め、改めて人権対策として位置づけることを求めるものです。
第2に、高齢者福祉施策について、介護保険事業のたび重なる見直しの中で、生きがいデイサービスが廃止され、元気アップ高齢者の対策として機能訓練に絞った事業が進められていますが、これにより居場所を失う高齢者が生まれることや、新たな受け皿が地域で担えるかどうかについて、なお不安があります。住みなれた地域で、その人らしく過ごせるようにと言いながらも、デイサービスセンターでのおふろの廃止や送迎バスの廃止などが重なる中で、こうしたことは引きこもりにもつながるのではないかと心配されます。こうした点でのフォロー策がなお不十分と言わざるを得ません。高齢者福祉に限らず、福祉対策をもっと充実させるためにも、18億円を超える地域福祉基金の思い切った活用に踏み出すこともあわせて求めます。
第3に、学校給食の民間委託が新たに新栄小学校を含め、14校に広がっていることです。また、中学校給食についても、中部給食センターにおける選択制弁当方式は本来の給食のあり方とは相入れないものとして賛成できません。東日本大震災の教訓を踏まえ、学校が避難所として位置づけられるとともに、国も給食施設を防災機能の役割を果たすものだと位置づけようとしています。それにふさわしく学校校舎の改築の機会にあわせて、自校方式で炊飯もできる給食施設の整備を図ることや、正規の職員を給食室に配置することこそ求められていると考えます。
第4に、この間、図書館分館や公民館を指定管理者制度や地域委託から直営に戻されていることや、あるいは緊急雇用対策事業が途切れても、必要なことは単独で手当てを図るといった取り組みがなされていることは歓迎するものですが、その雇用のあり方から見るとなお非正規雇用が多く、官製ワーキングプアを生み出すことにつながるという点で、雇用は正規が当たり前という立場での改善を求めるものです。長引く不況のもとで市民生活を守り、雇用の安定的確保を通じて市民の暮らしの底上げと市の財政の向上にもつなげていくという立場に照らし、この点が不十分であるということを指摘しつつ、一般会計予算についての反対討論といたします。
△採決
○福井久男 議長
以上で討論は終結いたします。
これより第1号議案の修正議決した部分を除く原案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員36名中、賛成者34名で多数と認めます。よって、委員長報告どおり、第1号議案の修正議決した部分を除く原案は可決されました。
△討論
○福井久男 議長
次に、第2号議案 平成24年度佐賀市国民健康保険特別会計予算及び第4号議案 平成24年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算について、一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
私は日本共産党市議団を代表して、第2号議案 平成24年度佐賀市国民健康保険特別会計予算及び第4号議案 平成24年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
まず、第2号議案について述べます。
高過ぎる国民健康保険税を引き下げてほしいという声は依然としてあちこちから寄せられています。国保加入世帯の8割が所得200万円以下であり、国保税はその所得の1割に上っているということも一般質問の中で示されてきました。まさに生活を圧迫していることは間違いありません。しかも、さまざまな理由で国保税を納め切れない方に対して正規の保険証を渡さず、1カ月、3カ月といった短期の保険証や窓口で10割負担しなくてはならない資格者証を渡していることは、病気になっても病院にかかるのを我慢させることにつながり、重症化につながっていくと言えます。これは、かえって医療給付の増大にもつながりかねません。国保は命にかかわる分野であるだけに、病気やけがをしたときに安心して医療を受けられる国民皆保険制度の本来の役割を発揮すべきです。
また、滞納世帯に対する差し押さえが強められているのも問題です。子ども手当を差し押さえたために、保育料などを払おうとしていたのができなくなったという駆け込み相談も私どものもとに寄せられています。これらへの対応として、納税相談に来るようにと言われていますが、相談のあり方についても、親身になった相談対応が極めて不十分な場合も見受けられています。特に所得の低い層が多くを占めている国保については、差し押さえや徴収の強化ではなく、国保税の独自の多段階化や減免制度の確立、あるいは条件緩和を図り、安心して相談にも行けるような対応をすべきです。これらについて、なお取り組み不十分であり、特に独自の減免制度については消極的であり、問題です。国保の積立基金は今回で底をついたと言われていますが、一般会計からの繰り入れや国庫負担の増額をさらに働きかけることも改めて求めるものです。
次に、第4号議案の後期高齢者医療特別会計予算です。
これについては、制度が始まったときから、高齢者を年齢で区切って医療に差別を持ち込むものとして反対し、廃止を求めてきました。民主党の政権交代のときも、後期高齢者医療保険制度の廃止を公約していたことに国民の期待は寄せられていました。しかし、いまだに廃止の道筋はつけられないどころか、さらなる高齢者への医療費負担増が計画されています。これは、国に対して医療に年齢差別を持ち込むことをきっぱり廃止を求め、税金の使い道と集め方を変えることにより、社会保障としての医療の確立をすべきだと働きかけることが一層必要ではないか、その立場から、この予算には反対であるということを述べ、討論といたします。
○福井久男 議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより第2号及び第4号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員36名中、賛成者34名で多数と認めます。よって、第2号及び第4号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
△討論
○福井久男 議長
次に、第33号議案 佐賀市市税条例の一部を改正する条例についての討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆中山重俊議員
第33号議案 佐賀市市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団として反対討論を行います。
第33号議案は市税条例の一部を改正する条例ですが、これは地方税法の一部改正に伴い、県たばこ税の一部移譲による税率の引き上げや、いわゆる復興税を平成26年度から35年度までの間、個人均等割の税率に佐賀市は年額500円を加算するもので、本市の10万5,000人に影響を及ぼし、市税だけでも約5億2,000万円の増税となるものです。
政府が復興に必要な財源を当面5年間19兆円、10年間で23兆円を見積もり、その財源として増税をするものです。復興増税は10年間にわたって、住民税の均等割を県民税500円の増税、ちなみに、1,500円から2,000円へ、市民税も500円引き上げる、これも3,000円から3,500円へというものです。また、退職金に係る住民税の増税をするものです。法人税に10％の賦課をしますが、法人税は減税とセットであり、結局、実質負担増となるのは庶民の所得税と住民税だけです。
復興財源について、私たち日本共産党は、原発災害対策の財源は電力業界の原発埋蔵金、すなわち、原子力環境整備促進資金管理センターが使用済みの核燃料の再処理に備えて積み立てしているお金、既に5兆円に達しています。これらを活用した基金を創設し、賠償、除染、廃炉に充てることを提案しています。政府が進める庶民増税と一体に、大企業減税を進めるような復興財源には反対です。
また、財源の問題について言うならば、富裕層と大企業に応分の負担を求めて、当面8兆円の財源をつくります。リーマンショック前の水準まで経済が回復すれば10兆円の財源になります。株の配当、譲渡所得に対する証券優遇税制を本則20％に戻せば2兆円の財源も生まれます。これらを活用すれば市税の増税は行わなくても賄えるものと考えます。
以上、第33号議案に対する反対討論といたします。
○福井久男 議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより第33号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員36名中、賛成者34名で多数と認めます。よって、第33号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第3号、第5号から第9号、第21号、第23号、第24号、第26号から第32号及び第34号から第52号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第3号、第5号から第9号、第21号、第23号、第24号、第26号から第32号及び第34号から第52号議案は、委員長報告どおり原案は可決されました。
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○福井久男 議長
お諮りいたします。本日、追加提出されました第1号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第1号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
第1号諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、安永宏氏の任期満了に伴い、再度安永氏を推薦するものであります。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○福井久男 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより第1号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として、異議なき旨、答申第1号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第1号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第1号をもって答申することに決定いたしました。
答申第1号
意見答申書
3月27日市議会に諮問された、第1号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
以上答申します。
平成24年3月27日
佐賀市議会
議長 福井久男
佐賀市長
秀島敏行様
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○福井久男 議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしております川原田議員外1名提出、山下伸二議員外7名賛成による第53号議案 佐賀市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されましたので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第53号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第53号議案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入りますが、御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。これをもって討論は終結いたします。
これより第53号議案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第53号議案は原案のとおり可決されました。
△意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○福井久男 議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしております中山議員外1名提出、松永憲明議員外2名賛成による意見書第1号 消費税増税と社会保障改悪の中止を求める意見書案、山下明子議員外1名提出、松永憲明議員外3名賛成による意見書第2号 原発からの撤退を求める意見書案、川副議員外21名提出、野中議員外3名賛成による意見書第3号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書案、野口議員外3名提出、山下伸二議員外27名賛成による意見書第4号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書案、以上4件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第1号から第4号を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
まず、意見書第1号を議題といたします。
意見書第1号
消費税増税と社会保障改悪の中止を求める意見書 案
国民の暮らしと営業は、長引く不況と円高に加え、東日本大震災、福島原発事故のもと、かつてない深刻な状況にある。こうした中で政府は、「持続可能な社会保障」を理由に「社会保障と税の一体改革」を閣議決定した。
しかし、その内容は、社会保障に関しては年金支給額の引き下げと支給開始年齢の先送り、高齢者の医療費窓口負担の倍増、介護保険の利用料の引き上げなど、国民にとっては連続的な負担増をすすめながら、消費税の税率をいまの5％から段階的に8％、10％にしようというものである。
これは、阪神大震災のときに消費税を3％から5％に引き上げ、医療費値上げなど総額9兆円の国民負担増をすすめたことが、当時、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻をいっそうすすめたという過ちを繰り返すことにほかならない。
消費税率を10％にすれば、家計や個人消費が冷え込み、いっそう景気が悪化することは明らかである。今回は、消費税10％への引き上げで13兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらにすでに決められた年金、医療などの保険料値上げによる負担増をあわせると年間20兆円もの大負担増となる。
しかも、日本と世界の経済危機を口実にした大企業のリストラや雇用破壊により、国民所得が大幅に減り、多くの中小業者が経営難に陥るなど、貧困と格差が広がって地域経済が疲弊している中での大増税である。
いま東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた懸命の努力が続けられており、生活と生業の再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税を行うのは極めて冷酷な政治と言わざるを得ない。
社会保障の財源は、「聖域」を設けず歳出のムダを削減し、負担能力に応じた税・社会保険料で賄うという応能負担の原則をつらぬいて確保すべきである。
よって、下記の点について強く求めるものである。
記
1.年金支給開始年齢の先送りや給付額の引き下げ、医療費の窓口負担増など、社会保障の改悪をやめること。
2.消費税の増税は行わないこと。
3.歳入確保に当たっては、富裕層への新たな課税など、負担能力に応じた税・社会保険料とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
宛
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
以上、意見書案を提出する。
平成24年3月27日
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
賛成者 佐賀市議会議員 松永憲明
賛成者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
賛成者 佐賀市議会議員 田中喜久子
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
提案理由の説明を求めます。
◆中山重俊議員
意見書第1号 消費税増税と社会保障改悪の中止を求める意見書案について、提案者である日本共産党市議団を代表して提案理由の説明をいたします。
今、国民の暮らしと営業は、長引く不況と円高に加え、昨年3月11日の東日本大震災、福島原発事故のもと、かつてない深刻な状況となっています。
こうした中で政府は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を2014年に8％、2015年に10％に増税する大増税法案を閣議決定しました。5％の引き上げで約13兆5,000億円の増税となります。
この大増税計画には大きく言って次の3つの大問題があります。
第1には、無駄遣いを続けたままの大増税だということです。中止を公約した八ツ場ダムや1メートル1億円の東京外かく環状道路など無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され、完成してもいないＦ35を次期戦闘機として買い入れるために、総額1兆6,000億円も費やし、320億円に上る政党助成金は受け取り続け、その一方で、富裕層や大企業には年間1兆7,000億円もの新たな減税です。こういう無駄遣いを続けながらの大増税など許せるものではありません。
第2は、社会保障切り捨てと一体の大増税だということです。政府がそもそも社会保障と税の一体改革と言い出したのは、消費税増税だけでは国民に受け入れられないから社会保障もよくしますというのが民主党政権の建前だったはずですが、その建前さえも投げ捨て、社会保障改悪のオンパレードとなっています。例えば、物価が下がったことを理由に年金の連続削減が計画されています。まず、昨年の物価下落分として、ことし6月から0.3％の年金を削減する。さらに、物価スライド特例分の2.5％について、2012年度から14年度の3年間で解消、すわなち、削減する計画が実行されようとしています。また、一体改革素案を見れば、マクロ経済スライドの適用についても検討すると明記されています。これが適用されると0.9％の年金削減となります。物価マイナススライドとマクロ経済スライドと合わせて約2兆円の年金削減となります。社会保障の切り捨てはこれだけにとどまらず、子ども手当の減額で4,400億円、70歳から74歳の医療費の窓口負担の1割から2割への引き上げで1,900億円、介護保険の軽度の方の利用料の1割から2割への引き上げで800億円、当面の削減だけで年金削減と合わせて2兆7,000億円となります。さらに、一体改革素案には年金支給開始年齢の引き上げの検討を行うとしています。これが実施された場合、その犠牲になるのは現在40歳代以下の働き盛りの世代です。68歳まで支給開始年齢が引き上げられたら年金削減は総額で6兆円、70歳まで引き上げられたら年金削減は総額で10兆円に及びます。現在の高齢世代にも、将来の高齢世代、つまり、現在の働き盛りの世代にも切り捨てを進める計画になっています。
第3に、消費税の大増税は家計をさらに冷え込ませ、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくするということです。1997年、橋本内閣のとき消費税を3％から5％に引き上げ、医療費値上げなど総額9兆円の負担増が強行された結果、当時、景気は回復しかけていたにもかかわらず、それを上回る負担増によって家計の底が抜け、消費が冷え込み、景気はどん底に落ち込んだというのがこのときだと言われています。今回は、1997年から2011年までの14年間で可処分所得は596万円から504万円に92万円も落ち込んでいます。並行して消費支出は429万円から370万円へと59万円も落ち込んでいます。そこに大きな負担増がかぶさると、2015年度までにどれだけの国民負担増になるか。消費税増税で13兆5,000億円、年金給付削減、子ども手当削減、年少扶養控除の廃止、年金、医療、介護の保険料の引き上げなどで総額で20兆円を超える負担増になり、平均的勤労者世帯の家計で計算しますと、25万5,000円の実質負担増ということになります。また、日本経済の6割を占めるのが家計消費です。ただでさえ所得も消費も長期にわたって落ち込んでいる上に、さらに、25万5,000円もの実質所得を平均的なサラリーマン家庭から奪ったら、消費はますます冷え込み、景気が一層悪化することは火を見るよりも明らかです。
また、中小企業、中小業者にとって消費税の一番の苦しみは何か、それは、消費税が転嫁できないということです。昨年、中小企業4団体が中小企業における消費税の転嫁に係る実態調査というのを行われていますが、その結果は、消費税5％の現在でも多くの中小企業が消費税を転嫁できないと答えていますが、消費税が引き上げられた場合、それが一層深刻になると答えています。消費税が引き上げられた場合、販売価格に転嫁できるかという設問に、売上高1億円から2億円の中小企業でも50％は転嫁できないと答えています。売上高1,000万円から1,500万円の小規模企業では何と71％が転嫁できないと回答されています。ある老舗の豆腐屋さんは、若い店主と御両親と2人の従業員とともに切り盛りされています。昨年1年間の売上高は2,900万円、約100万円の赤字だったそうです。にもかかわらず、消費税の納税額は41万円、赤字を補てんしながら消費税を払うために家族の保険を解約せざるを得なかった。両親への給料は支払えない。消費税が10％になったら2倍の80万円を支払わなければならない。しかし、デフレが続く中で、主力商品の木綿豆腐や絹豆腐、油揚げに増税分を転嫁することは難しい。とても転嫁は考えられない。これが中小業者の実態です。
最後に、それでは、どうやって社会保障充実と財政危機打開を進めるかということです。日本共産党は2月に社会保障充実財政危機打開の提言を発表しています。そこで提案した財源論は、まず、無駄遣いを一掃する。そして増税をするなら、まず富裕層と大企業にこそ応分の負担を、八ツ場ダムに象徴される浪費型の巨大開発、原発推進予算、米軍への思いやり予算など軍事費、そして320億円の政党助成金など、無駄遣いを聖域なく一掃するとともに、富裕層、大企業優遇の不公平税制を正し、応分の負担を求める。さらに、次の段階で社会保障を抜本的に拡充するための財源は国民全体で力に応じて支える。すなわち、累進課税を強化する所得税の税制改革を行う。これらの改革によって消費税に頼らなくても18兆円から21兆円の財源をつくることができ、社会保障の充実と財政危機打開の道が開かれるという提言であります。
以上、るる述べましたが、議場の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○福井久男 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第1号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員36名中、賛成者5名で少数と認めます。よって、意見書第1号は否決されました。
次に、意見書第2号を議題といたします。
意見書第2号
原発からの撤退を求める意見書 案
昨年3月11日、未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から1年が経過した。あの震災で犠牲になった方は2月末現在で15,854人にのぼり、今なお3,276人が行方不明のままである。1年たっても、被災地への救援・復興は遅々として進まず、生活再建の展望を一刻も早く示す必要がある。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、地震や津波での被害がなくともふるさとを追われるなど、その復興の大きな妨げになるばかりか、本市をはじめ全国に避難を余儀なくされた被災者にとっては、家族の崩壊の危機にもつながっている。昨年末の野田首相の「収束宣言」とは裏腹に、事故の解明が進むほどに事態の深刻さが浮き彫りになり、爆発した原子炉の実態の詳細はつかめないまま、真の収束には長期間を要することが予想される状況である。
ひとたび原子力災害が起きれば、「空間的」にも、将来にわたる「時間的」にも、地域社会を奪い去り、甚大な経済的被害をもたらすという「社会的」にも取り返しのつかない被害を及ぼすことを我々は思い知らされた。いわば、原子力は他の災害とは異質の危険性を持っていることを認識しなければならない。しかも、地震多発、津波多発の日本列島において、いずこも「絶対安全」とは言えない、ということも突きつけられている。
佐賀県内においても、九州電力玄海原子力発電所で4基が存在している。そのうち3号機では、ウラン燃料よりもさらに強力な放射線を持つプルトニウムとの混合によるＭＯＸ燃料によるプルサーマル発電が行われており、老朽化した1号機は「日本一危険」とさえ言われている。
現在、九州にある玄海、川内の原発が定期点検により稼働停止しているのをはじめ、全国で54基にのぼる原発のうち2月末では52基、4月にはすべて稼働停止となる。それでも電力は足りているのが実情である。
今回の福島原発の事故と被害を直視すれば、わが国の原子力行政の根本的見直しが必要であることは明らかである。根本的には原子力の「安全神話」からの脱却が求められている。にもかかわらず、政府は新年度予算で4,200億円もの原発予算を組んでいるが、「安全・事故対策費」はわずか783億円である。あれだけの事故を起こしたのであるから、安全対策などの当面必要な予算以外は廃止か、思い切った削減をし、除染などに組み替えをするのが当然と言える。
よって、下記の諸点について早急に再検討し、改善と充実を求めるものである。
記
1.「原発ゼロ」をめざす期限を切ったプログラムを策定し、原子力発電を中心としたエネルギー政策から、再生可能な自然エネルギーを中心とする政策への早急な転換をはかること。
2.老朽化した原発は廃炉にし、プルサーマル発電はやめること。
3.高速増殖炉「もんじゅ」、使用済み核燃料の「再処理施設」を閉鎖し、危険な「核燃料サイクル」は直ちに中止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
宛
文部科学大臣
経済産業大臣
国家戦略担当大臣
以上、意見書案を提出する。
平成24年3月27日
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 中山重俊
賛成者 佐賀市議会議員 松永憲明
賛成者 佐賀市議会議員 白倉和子
賛成者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
賛成者 佐賀市議会議員 田中喜久子
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
提案理由の説明を求めます。
◆山下明子議員
私は、意見書第2号 原発からの撤退を求める意見書案について、提案者の日本共産党市議団を代表して趣旨説明をさせていただきます。
昨年、3月11日、未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から1年が経過しました。あの震災で犠牲になった方は3月10日現在で1万5,854人に上り、今なお3,100人を超す方々が行方不明のままです。改めて犠牲となられた方たちへの哀悼の意をささげるとともに、被災された方々へ心からのお見舞いと一日も早い復興をお祈りいたします。
1年たっても被災地への救援、復興は遅々として進まず、とりわけ東京電力福島第一原発の事故は、地震や津波での被害がなくともふるさとを追われるなど、その復興の大きな妨げになるばかりか、この佐賀市を初め、全国に避難を余儀なくされた被災者の皆さんにとっては家族の崩壊の危機にもつながっています。昨年末の野田首相の収束宣言とは裏腹に、事故の解明が進むほどに事態の深刻さが浮き彫りになっています。
昨日は、2号機の原子炉格納容器の冷却水が60センチしかなかったことが内視鏡カメラの調査で判明したことや、タービン建屋の地下にたまった高濃度放射能汚染水の処理施設の配管が損傷し、ストロンチウム90を含む汚染水120トンが排水口に漏れ、このうち約80リットルが海に流出したことも報じられました。まさに福島第一原発の実態の詳細はつかめないまま、真の収束には長期間を要することが予想されるのが今の現実ではないでしょうか。一たび原子力災害が起きれば、空間的にも将来にわたる時間的にも地域社会を奪い去り、甚大な経済的被害をもたらすという社会的にも取り返しのつかない被害を及ぼすことを私たちは今日々思い知らされています。原子力はほかの災害とは異質の危険性を持っており、しかも、最近、各地で地震が頻発していることに見られるように、地震多発、津波多発の日本列島において、いずこも絶対安全とは言えないということも突きつけられています。
佐賀県内においても九州電力玄海原子力発電所で4基が存在していますが、九州大学の研究者によると、もし玄海原発で事故が起きれば、昨年3月11日の気象条件でシミュレートしてみると、偏西風により高濃度の放射能が大分県にまで飛散するなど、ほぼ九州全域に被害が広がるだろうということがＮＨＫの特集番組で紹介されておりました。現在、全国で54基に上る原発のうち、昨日未明に東電柏崎刈羽原発6号機が定期検査のために運転停止したのを初め53基、そして5月5日には北海道泊原発3号機を含め、すべて稼働停止となります。ここへ来て夏場の電力不足を懸念する立場から、安全が確認された原発から再稼働をと求める声が政府内部や経済界から出始めています。この間の大飯原発3号機、4号機のストレステストをめぐる議論でも、技術的検証は行われている最中だからと言いながら安全評価を下すなど、再稼働押しつけの無謀さが浮き彫りになっています。しかし、原発を動かせば動かすほど核のごみが生まれ続け、その処理の方法は確立していないというのが現実です。
電力需要について言えば、最大需要時のピークカットや事業所の自家発電の活用、再生可能エネルギーの活用、そして無駄な電力消費を節約することで乗り切れるはずです。今回の福島原発の事故と被害を直視すれば、我が国の原子力行政の根本的見直しが必要であることは明らかであり、根本的には原子力の安全神話からの脱却が求められています。にもかかわらず、政府は新年度予算で4,200億円もの原発予算を組んでおり、そのうち安全・事故対策費はわずか783億円にすぎません。あれだけの事故を起こしたのですから、安全対策などの当面必要な予算以外は廃止か、思い切った削減、組み替えをするのが当然ではないでしょうか。したがって、今やるべきことは、原発ゼロを目指す期限を切ったプログラムを策定し、原発に依存したエネルギー政策から再生可能な自然エネルギーを中心とする政策への早急な転換を図ること、そして老朽化した原発は廃炉にし、危険なプルサーマル発電はやめること、さらに、高速増殖炉もんじゅや使用済み核燃料の再処理施設を閉鎖し、危険な核燃料サイクルから直ちに抜け出すこと、これらを国に強く求めていくことこそ、未来の世代に対しての責任でもあるのでなはいでしょうか。
以上申し述べ、議場の皆様の御賛同を呼びかけ、提案理由の説明といたします。
○福井久男 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第2号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員36名中、賛成者6名で少数と認めます。よって、意見書第2号は否決されました。
次に、意見書第3号を議題といたします。
意見書第3号
戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書 案
世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。わが国の食料自給率は既に40％を切り（平成22年度、カロリー換算）、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられるような食料の供給体制を整備することが求められている。
民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、未だ制度が固定化されず内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。昨年の自民・公明・民主の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円を計上したことは、現政権に対して真意を疑う。
早急に農業・農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう強く求める。
記
1.「農業者戸別所得補償」は名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。
2.政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。
3.計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成・執行をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 宛
農林水産大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣
以上、意見書案を提出する。
平成24年3月27日
提出者 佐賀市議会議員 川副龍之介
提出者 佐賀市議会議員 松永幹哉
提出者 佐賀市議会議員 重松 徹
提出者 佐賀市議会議員 原口忠則
提出者 佐賀市議会議員 実松尊信
提出者 佐賀市議会議員 久米勝博
提出者 佐賀市議会議員 川崎直幸
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者 佐賀市議会議員 堤 正之
提出者 佐賀市議会議員 山口弘展
提出者 佐賀市議会議員 山本義昭
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 江頭弘美
提出者 佐賀市議会議員 重田音彦
提出者 佐賀市議会議員 平原嘉徳
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 武藤恭博
賛成者 佐賀市議会議員 野中宣明
賛成者 佐賀市議会議員 野口保信
賛成者 佐賀市議会議員 中本正一
賛成者 佐賀市議会議員 池田正弘
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
提案理由の説明を求めます。
◆川副龍之介議員
意見書第3号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書案の説明をいたします。
ＴＰＰ問題を初め、農業政策が確立していない今だからこそ、農業を守り、農地を守り、環境を守り、そして農村地域を守ってこられた生産組合、営農組合の組織の活性化と向上が重要な課題であります。
現在の戸別所得補償制度は、直接個々の農家へ交付されております。そのため、組織力を高める事業の施策がありません。今後の農業を守るためには農家の組織力が不可欠であり、ハード面においても、ソフト面においても、これまで以上に組織の事業を展開する必要があります。
農業者にはさまざまな経営形態があります。専業農家の中でも米、麦、大豆の専業や、それらに園芸や畜産を取り入れた複合経営、兼業農家でも第1種、第2種に分かれています。あるいは定年退職をされた方が専業農家へ復帰するなどいろんな立場があります。農業経営は個人、地域によって大きく違いがあります。だからこそ、これらの実情に合わせた農業政策を立てるべきではないでしょうか。
また、農業組織の核として頑張っておられる担い手農家、専業農家の意欲の向上や育成につながるような優遇措置もぜひ考える必要があります。大幅に削減された農業農村整備事業や強い農業づくり交付金は、佐賀市の農業の主たる形態である土地利用型農業において作業の効率を高め、収穫量の向上を図り、生産コストを低減させるためにも欠かせないものであります。農業農村整備事業は耕作放棄地の対策にもなりますし、利用権設定による農地の集積が促進されます。農業農村整備事業こそ、土地利用型農業の生命線です。
自給率にしても、現在、米以外の穀物や大豆が極端に低くなっております。やはり今後は品目ごとの対策も考えなくてはならないということで、以上、国がこれから農業生産地の実情を十分把握して、農業政策の立て直しを求めることを提案理由として、ぜひ皆様の御理解をいただき、御賛同していただけるようお願いします。
○福井久男 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆千綿正明議員
市民ネット会派を代表し、意見書第3号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書案について、反対の立場から討論をさせていただきます。
民主党政権以前の農業政策はまさに猫の目農政と言われ、制度自体がくるくると変わってきたという経緯があります。戦後の農地解放、農地解放を担保するためにつくられた農地法は、高度成長時代までは機能をしてまいりました。しかしながら、現在の農業の規模拡大をしなければならなかった大きな要因として相続制度が挙げられております。戦前は、農家の相続は農業をされる方に相続をされておりましたけれども、戦後、平等を前面に出した相続制度により、家を継がない子どもにも農地が相続をされ、農地が細分化していったという歴史があります。これは、当時、政権を担っていた政府の責任であると考えられます。
また、自給率の問題でありますが、カロリーベースで40％と言われておりますが、カロリーベースで自給率をはかっている先進国は日本以外には存在いたしません。全部の先進国は販売額をベースにやっております。販売額での自給率で日本の自給率を見た場合、67％ということになります。カロリーベースで自給率をはかるということは、自国の農業を過少評価していると言わざるを得ません。日本の農業生産額は8兆5,000億円と言われ、世界でもアメリカやカナダに次いで第5位の生産額であります。
そうは言ってもほとんどの零細農家は労働に対する対価としての農業生産額は減少の一途をたどっております。農業は本来、多面的な機能を持っていて、例えば、里山の農地は米作にしか向かない土地も多々あります。しかし、水源涵養という意味での機能を持ち合わせております。ヨーロッパなどでは直接農家に対して国が補償しており、農家の所得はサラリーマン家庭と比較しても遜色がないほどの所得になっております。これを導入したのが戸別所得補償制度であり、他の先進国も実施している施策であります。民主党政権になり、この戸別所得補償を導入したおかげで、平成15年から農家所得が下がり続けていたのが、平成22年度には前年に比べて17.4％上昇したという結果が出ております。米以外の作物の農業所得は、畑作と酪農では前年より若干の減少。野菜、果樹、花卉、肥育牛、養豚などでも前年より増加になっております。農外所得や年金などの収入を加えた総所得は466万円となり、前年より2.1％増加し、平成8年以来、14年ぶりに増加に転じております。全農業経営体のうち主業経営体−−これは農業所得が主で65歳未満の農業就業者がいる経営体ということになりますが−−その農業所得は475万円で8.3％の増加、総所得も606万円で9.2％の増加となっており、ちゃんとした調査結果が出ております。よって、政策効果に乏しいというのは該当いたしません。
農地の規模拡大については、政府も平成24年度当初予算で措置をされておりますので、積極的に取り組んでいるため、この意見書に書かれてあることについては該当しないと考えます。
以上をもって反対討論とさせていただきます。皆様の賢明なる判断をお願いをし、反対討論とします。
以上です。
◆中山重俊議員
それでは、意見書第3号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書案について、日本共産党市議団として反対討論を行います。
今、日本の農業は多くの農家が米を基幹作物にして野菜や花卉との複合経営、あるいは賃労働兼業、農産加工や土建、商店など、さまざまな形で農業に携わり、地域農業を支えてきました。現在もそれが基本ですが、1960年以来の自由化政策のもとで、麦、飼料、大豆などの畑作物、生鮮品を除く野菜、果実、畜産品などの生産が壊滅的な被害を受け、食料自給率は40％に低下しました。
国際競争力を旗印に規模拡大が持ち込まれましたが、政府の価格政策の放棄、減反による生産縮小などによる採算性の悪化で離農が相次ぎ、規模拡大した農家もごく一部を除き自律的な農業経営の道が閉ざされています。
昨年9月に発足した野田内閣は、発足当初からＴＰＰ参加検討を表明し、これに連携した形で政府が我が国の食と農林漁業の再生のためと、基本方針、行動計画を決定しました。その内容は、持続可能な力強い農業の実現ということで、内容は、平地で20ないし30ヘクタール、中山間地域で10ないし20ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すということと、新規就農をふやし、将来の日本農業を支える人材を確保するという2点にあります。
平成24年度農林水産予算では、この施策を実施するために7,697億円を計上しています。この予算のうち、約9割に相当する6,901億円が農業者戸別所得補償制度の予算です。農業者戸別所得補償制度は、自民、公明、民主の3党協議で制度変更が検討されていましたが決裂し、前年度と同じ仕組みで実施されるものです。交付対象者、対象作物、交付単価も全く同じですが、新たに米価変動補填交付金294億円が新規に加わります。これは、米の所得補償交付金とあわせて、標準的な生産費を補償するものとして、米の生産数量目標に従って生産する農業者に対して、2011年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額分を10アール当たりの単価で直接交付するものです。
この農業者戸別所得補償制度に対して、新たな農地集積の仕組みを導入しました。これが戸別所得補償経営安定推進事業です。これが目玉の平地で20から30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す事業です。この事業とはどのようなことを意味しているのでしょうか。問題となっているのは土地利用型農業、すなわち水田です。今、水田で稲作をしている農家は175万5,000戸−−2005年の統計です。その水田面積は200万2,000ヘクタールです。稲作農家の平均経営面積を30ヘクタールで割ると6万6,733戸になります。要するに、6万6,733戸の農家が30ヘクタールの経営規模で稲作すれば日本の水田面積はカバーできるということになり、現在の稲作農家のうち、166万8,267戸、96.1％は切り捨てられることになります。20ヘクタール平均の経営規模にしても94％の農家が必要ないことになります。このような9割以上の稲作農家を切り捨てるということが平地で20から30ヘクタールを目指す経営体が大宗を占める構造を目指す事業の持っている意味です。たとえこのような経営面積にしても、アメリカは日本の6倍、オーストラリアは100倍の経営面積を持っており、とても太刀打ちできないばかりか、結局は農村集落の荒廃か崩壊につながらざるを得ません。意見書にある計画的な食料自給率の向上には異論はありませんが、地域や集落の崩壊につながるような農地の規模拡大は問題だと思います。
今、大事なことは、農業政策を抜本的に転換し、生産者の努力にこたえる所得保障と価格保証の確立、地域社会の維持や環境、水資源の涵養など、農業が持っている多面的役割を補償する直接支払いなど、現実に生産を担っている生産者の営農と生活を保障する政策こそ必要ではないでしょうか。
また、意見書にはＴＰＰ環太平洋連携協定には触れてありませんが、日本農業を発展させるにはこの問題の解決、つまり、反対を貫くことが必要であるということを述べ、この意見書第3号への反対討論といたします。
○福井久男 議長
以上で討論は終結いたします。
これより意見書第3号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員36名中、賛成者25名で多数と認めます。よって、意見書第3号は可決されました。
次に、意見書第4号を議題といたします。
意見書第4号
基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 案
国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権「一括法」の第1次・第2次一括法が、昨年の通常国会で成立した。291項目にわたる第3次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっている。
一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられている。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。
地域主権改革は、地域住民が自ら考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければならない。
よって政府においては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
1.政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。
2.都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・市町村間の推進体制の構築など、基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、政府は、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。
3.厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続の簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。
4.地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
総務大臣
内閣府特命担当大臣
(地域主権推進)
以上、意見書案を提出する。
平成24年3月27日
提出者 佐賀市議会議員 野口保信
提出者 佐賀市議会議員 野中宣明
提出者 佐賀市議会議員 中本正一
提出者 佐賀市議会議員 池田正弘
賛成者 佐賀市議会議員 山下伸二
賛成者 佐賀市議会議員 山田誠一郎
賛成者 佐賀市議会議員 松永幹哉
賛成者 佐賀市議会議員 重松 徹
賛成者 佐賀市議会議員 原口忠則
賛成者 佐賀市議会議員 実松尊信
賛成者 佐賀市議会議員 川副龍之介
賛成者 佐賀市議会議員 久米勝博
賛成者 佐賀市議会議員 川崎直幸
賛成者 佐賀市議会議員 白倉和子
賛成者 佐賀市議会議員 千綿正明
賛成者 佐賀市議会議員 亀井雄治
賛成者 佐賀市議会議員 川原田裕明
賛成者 佐賀市議会議員 堤 正之
賛成者 佐賀市議会議員 山口弘展
賛成者 佐賀市議会議員 山本義昭
賛成者 佐賀市議会議員 福島龍一
賛成者 佐賀市議会議員 江頭弘美
賛成者 佐賀市議会議員 重田音彦
賛成者 佐賀市議会議員 平原嘉徳
賛成者 佐賀市議会議員 福井章司
賛成者 佐賀市議会議員 永渕義久
賛成者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
賛成者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
賛成者 佐賀市議会議員 西岡義広
賛成者 佐賀市議会議員 福井久男
賛成者 佐賀市議会議員 黒田利人
賛成者 佐賀市議会議員 武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
提案理由の説明を求めます。
◆野口保信議員
公明党の野口保信でございます。私は公明党会派を代表して、意見書第4号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書案について、提案理由の説明を行います。
現在、政府においては、この国の形、国と地方の政府のあり方を再構築するとして、地方分権、地域主権改革が急ピッチで進められております。
昨年4月28日には第1次一括法が成立し、第2次一括法も8月26日、政局絡みの国会の中で参議院本会議で可決、成立をいたしました。その内容は、国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る、義務づけ、枠づけの見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるためのものであります。291項目にわたる第3次見直しも昨年末に閣議決定をされ、本年の通常国会に提出される見通しとなっております。
一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など徹底した行財政改革を進めてきておりますが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどでさらに厳しい財政運営を強いられております。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実、強化が急務となっております。
本来、地域主権改革は、これまで国が一方的に決めてきた地方自治に関することについて、地域住民がみずから考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければなりません。
そして何より大事なことは、その改革が住民の暮らし、福祉の向上、自治の発展につながるかどうかであります。そのためにも、今回の基礎自治体への権限移譲について、政府に対し財政面、人的配置、情報提供、仕組みの整備、十分な協議などの具体的支援策の充実を図るため、次の4点にわたって要望をするものであります。
まず1点目、政府においては、権限移譲に伴い、必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備など、臨時的経費についても確実に財源措置を行うことであります。
また2点目、都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引き継ぎ、研修、職員派遣、都道府県市町村間の推進体制の構築など、基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、政府は移譲の時期、具体的な財源措置など、必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。
また3点目、厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては人員体制等も含め、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続の簡素化なども含め、市町村が協働で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。
また4点目として、地方の自主性、裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の義務づけ、枠づけの見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、国と地方の協議の場などにおいて地方との十分な協議を行うことであります。
以上、政府に対し、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求めるものであります。
議員の皆様には御賛同を心よりお願いし、提案理由の説明といたします。
○福井久男 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
私は、意見書第4号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策を求める意見書案について、日本共産党市議団として反対の立場から討論を行います。
この間、この国の形、国と地方の政府のあり方を再構築するとして、地方分権、地域主権改革が急ピッチで進められ、昨年4月の第1次一括法成立に続き、8月に第2次一括法がまともな議論もなく可決、成立しました。
一括法の内容は、義務づけ、枠づけの見直しと県から市町村への権限移譲となっています。分野としては、第1に、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準や道路の構造の技術的基準など、施設、公共物設置管理の基準の条例委任、第2に、協議、同意、許可、認可、承認の緩和、第3に、計画等の策定及びその手続となっており、この法律の公布に伴い、各省庁は基準となる政省令の制定作業を進め、既に児童福祉施設や指定居宅サービス事業などでは人員、施設及び運営に関する基準などが改正、公布されています。地方自治体は、それらの基準省令を踏まえて、従うべき基準、標準、自治体が判断できる参酌すべき基準に沿って条例案を作成することになります。関連法令は、義務づけ、枠づけの見直しが第1次一括法で41、第2次では160、基礎自治体への権限移譲で47の法令に及び、項目数は1,800を超える膨大な数に上っています。これらを短期間のうちに住民生活を守る立場を貫きながら地方自治体で受け入れ、進める体制がとれるのかどうか、甚だ疑問と言わざるを得ません。例えば、保育所や特養ホーム、障がい者施設などの設置基準の緩和は、定員を緩めて詰め込む、職員の配置を緩めて人員不足になるなど、ともすれば条件悪化につながるおそれもあります。実際、大阪市ではこの3月議会に、保育面積について、従来、大阪市でゼロ歳児は5平方メートル、1歳児3.3平方メートルとしていた基準を、ゼロ歳から5歳まで年齢に関係なく、すべて1人当たり1.65平方メートルに引き下げるという条例案が提出されています。これは、国が従来、最低基準としてきたゼロ歳から1歳は3.3平方メートル、2歳児以上は1.98平方メートルとしていたものさえ大幅に下回るものです。義務づけ、枠づけの見直しはこうした動きを許すものとなっております。
さらに、地域主権戦略大綱では、二重行政の無駄を口実にして国の出先機関の原則廃止がうたい込まれています。これには国土保全、防災、災害復旧にかかわる国土交通省の地方整備局や労働者保護にかかわるハローワークなどの地域移管も含まれていますが、東日本大震災やその後の各地の災害における迅速な対応の必要性などを教訓とするなら、こうした分野は国が責任を持って行える体制を整備しておくべきと考えます。
私は、憲法25条が保障する生存権など社会権を保障するため、最低基準や業務の質、専門性、安全性、機能などを担保する資格要件、技術的基準などは国が法令で責任を持って定め、財源的にも担保することが必要であり、同時に、地方自治法にのっとって各自治体が地域の特性や置かれている状況を踏まえて条例で上乗せ、横出しなど、改善や充実の措置が講じられるようにすることこそが大切だと考えています。
この意見書案では、権限移譲される場合の財政的裏づけや柔軟な対応を進めるための地方の実情に合わせた対応をとれる仕組みづくりなどを求めています。要請項目の1点目、2点目などは実態から理解できるものではありますが、しかし、その前提として地域主権改革を地域住民がみずから考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を求めていくものと積極的に位置づけられているように思います。この視点は、本来、国が果たすべき責任をあいまいにし、地方には自己責任を押しつけるものにつながることを危惧します。それではむしろ地域間格差を広げ、地域の疲弊に拍車をかけることになると思います。その地域主権を積極的に評価し、一層の義務づけ、枠づけの見直しなどを迫っているという点で、本意見書案には賛同できないことを表明し、反対討論といたします。
○福井久男 議長
以上で討論は終結いたします。
これより意見書第4号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員36名中、賛成者31名で多数と認めます。よって、意見書第4号は可決されました。
△合併検証調査特別委員会設置に関する動議付議・採決・委員選任
○福井久男 議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしております川原田議員外1名提出、山下伸二議員外7名賛成による合併検証調査特別委員会設置に関する動議が提出されましたので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
合併検証調査特別委員会設置に関する動議
1.本市議会に合併検証調査特別委員会を設置し、12人の委員をもって構成する。
1.議会は、合併検証調査特別委員会に対し、本庁・支所の機能に関する諸種調査を付託する。
1.合併検証調査特別委員会の調査に要する経費は、予算の範囲内とする。
1.合併検証調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
以上動議を提出する。
平成24年3月27日
提出者 佐賀市議会議員 川原田裕明
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
賛成者 佐賀市議会議員 山下伸二
賛成者 佐賀市議会議員 松永憲明
賛成者 佐賀市議会議員 実松尊信
賛成者 佐賀市議会議員 川副龍之介
賛成者 佐賀市議会議員 野口保信
賛成者 佐賀市議会議員 江頭弘美
賛成者 佐賀市議会議員 重田音彦
賛成者 佐賀市議会議員 黒田利人
佐賀市議会
議長 福井久男様
○福井久男 議長
お諮りいたします。本動議は直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本動議は直ちに採決することに決定いたしました。
これより合併検証調査特別委員会設置に関する動議を採決いたします。
お諮りいたします。本動議は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました合併検証調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、山田議員、松永憲明議員、重松議員、野口議員、白倉議員、千綿議員、川原田議員、山口議員、江頭議員、平原議員、嘉村議員、黒田議員、以上12名を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、合併検証調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
これより休憩いたしますが、本会議は午後1時10分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時03分 休憩
平成24年3月27日（火） 午後1時12分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│10．久米勝博 │
│11．川崎直幸 │12．野中宣明 │13．野口保信 │
│14．白倉和子 │15．中山重俊 │16．中本正一 │
│17．千綿正明 │18．亀井雄治 │19．
川原田裕明│
│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │22．山本義昭 │
│23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │25．
田中喜久子│
│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │28．平原嘉徳 │
│29．福井章司 │30．永渕義久 │31．嘉村弘和 │
│32．
本田耕一郎│33．池田正弘 │34．山下明子 │
│35．西岡義広 │36．福井久男 │37．
黒田利人 │
│38．武藤恭博
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 7．中野茂康
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
△合併検証調査特別委員会正副委員長互選結果報告
○福井久男 議長
この際、報告いたします。
ただいま合併検証調査特別委員会が開かれまして、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果を報告いたします。
委員長、黒田議員、副委員長、重松議員、以上のとおりであります。
△農業委員会委員推薦
○福井久男 議長
次に、日程により、農業委員会等に関する法律第12条の規定により、農業委員会委員の推薦を行います。
この際、地方自治法第117条の規定により、山口議員及び永渕議員の退席を求めます。
〔山口議員・永渕議員 退席〕
お諮りいたします。推薦の方法は、議長において指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定をいたしました。
農業委員会委員に山口議員、永渕議員、佐賀市大和町池上1972−5、北村タツ子さん、佐賀市諸富町大字為重1622番地、伊東正子さん、以上4名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名を農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。
山口議員、永渕議員の入場を許可いたします。
〔山口議員・永渕議員 入場〕
△議決事件の字句及び数字等の整理
○福井久男 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△会議録署名議員指名
○福井久男 議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中山議員及び福島議員を指名いたします。
△閉会
○福井久男 議長
これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
定例市議会を閉会いたします。
午後1時16分 閉会
会議に出席した事務局職員
議会事務局長 安藤健一郎
副局長 碇 雅行
次長 石橋 光
議事調査係長 出見秀人
書記 手塚大介
書記 豆田伸介
書記 宮崎弘充
書記 北村康祐
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
佐賀市議会議長 福井久男
佐賀市議会副議長 山本義昭
佐賀市議会議員 中山重俊
佐賀市議会議員 福島龍一
会議録作成者
安藤健一郎
佐賀市議会事務局長...