「佐賀市議会 2012-03-13 平成２４年　３月定例会−03月13日-06号」の議事録内容

佐賀市議会 2012-03-13
平成２４年　３月定例会−03月13日-06号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２４年　３月定例会−03月13日-06号平成２４年　３月定例会　　　　　平成24年3月13日（火）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│10．久米勝博　│ │11．川崎直幸　│12．野中宣明　│13．野口保信　│ │14．白倉和子　│15．中山重俊　│16．中本正一　│ │17．千綿正明　│18．亀井雄治　│19．川原田裕明│ │20．堤　正之　│21．山口弘展　│22．山本義昭　│ │23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│25．田中喜久子│ │26．江頭弘美　│27．重田音彦　│28．平原嘉徳　│ │29．福井章司　│30．永渕義久　│31．嘉村弘和　│ │32．本田耕一郎│33．池田正弘　│34．山下明子　│ │35．西岡義広　│36．福井久男　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員

┌───────┬───────┬───────┐ │ 7．中野茂康　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川原田裕明議員　　おはようございます。自民市政会の代表を務めております川原田でございます。　それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。　今回の質問につきましては、観光行政について通告をしております。北部山間地域、いわゆる里山地区の観光施策と、観光施策を活用しながら進めていく中心市街地活性化対策について、2点をお伺いいたします。　まず、北部山間地域、里山地区の観光施策につきましては、私は以前から何度となくこの地域について質問をしてまいりました。その中で私は常に、この地域については宝の山であり、数々の活用方法があると申してきましたが、その宝が十分に活用されているのかと問いかけたときに、十分であるとは言えない気がいたします。大変厳しい言い方で申しわけありませんが、現状ではほとんど活用されているとは言えないのではないでしょうか。　この地域には、温泉、自然、渓流などのいやしの時間、いわゆる静の部分、それと、ゴルフ場、グリーンツーリズムや九州では数少ないスキー場など、動いて楽しむ時間、動の時間、それとあわせて観光で一番楽しみである味覚、いわゆる食の時間についても、三瀬のそばや富士地区の自然食など、たくさんの宝の原石がありますが、どの程度活用されているのかといえば、かなり疑問が残ります。強いて言えば、温泉が少し頑張っているのかなとの気はしますが、まだまだ十分であるとは言えないのではないでしょうか。今の時代、観光客が温泉のみで来てくれるというのは相当難しい部分がありますので、以前から私は、セット商品、トリプル商品で売り込むことが大切であると申してきました。しかし、そのような傾向がほとんどうかがえない感じがします。過去の質問での執行部答弁では、この地区を黒川温泉を想定して進めていきたいと言われておりましたが、そこまでにはまだまだほど遠く、随分と時間が経過をしているのに、どうしたのと言わざるを得ません。　個別の施策、活用につきましては、一問一答の中で伺うとしまして、まず、この地域の観光施策が現在どのようになっているのか、今後どのように展開していくのかをお伺いをいたします。　続きまして、観光イベントを活用した中心市街地活性化対策についてお伺いをいたします。　中心市街地におきましては、現状のまま放置することはないと思いますが、よほど性根を入れて対策を講じていかないと、大変な状況になることは間違いありません。　私は先日、土曜、日曜日に、中心市街地を歩いてみました。また、週末の夜にも出歩いてみましたが、活気の「か」の字も感じませんでした。全国的に中心市街地の冷え込みはあると思いますが、県庁所在地でこれほど寂しい中心市街地は、全国でワースト3くらいに入るのではないかというふうに思っております。今後、佐賀んまちはどうなるのかと心配をしているのは私だけではないと思います。この議場の中で、議員も執行部の皆さんも含め、半数以上、いや、大多数がそのように思われているのではないかと想定をいたします。中心市街地が崩壊をしますと、市民の声として、行政は何をやっていたんだ、市民の代表である議員は何をしていたんだとなることは間違いありません。大事になる前に、何らかの対策を講じる必要があります。転ばぬ先のつえだと思います。　先日の街づくり講演会で、西村浩さん、山崎亮さん、お二人のお話を伺いしまして、まだまだやり方によっては佐賀のまちは再生できるとのことでしたので、ここ一番、何か行動を起こすべきではないかと思います。　そこで、個別の問題点や御提案などについては一問一答の中で進めてまいりますが、まず、執行部として中心市街地の活性化対策を現在どのように進められているのか、どのようなビジョンを持って取り組まれているのか、今後どのように展開していくのかの基本的な部分をお伺いをいたしまして、総括の質問といたします。 ◎池田剛　経済部長　　おはようございます。質問が2点ございました。　まず1点目、北部山間地域の観光振興の現状と今後の展開についてお答えいたします。　佐賀市の観光施策の推進につきましては、平成19年3月に策定いたしました、佐賀市の観光振興の指針となります佐賀市観光振興戦略プランをもとに進めております。この戦略プランを具体化するものといたしまして、アクションプランを策定し、福岡都市圏の住民を主なターゲットとして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。　北部山間地域は、九州最大のマーケットでございます福岡都市圏に隣接し、議員御指摘のとおり、豊富な観光資源を有しております。これらを活用しての観光施策の現状でございますが、一定の期間を有する取り組みといたしまして、夏から秋にかけて、三瀬地区の食・自然体験や農家体験を盛り込んだ三瀬高原キャンペーンを実施し、福岡都市圏などから約70万人の方々にお越しいただいているところでございます。　また、イベントといたしましては、富士町における花火大会やクリスマスにバルーンの夜間係留を実施しますとともに、富士・三瀬地区で地域の豊かな物産を販売する、ふれあい祭り等を開催いたしております。また、宿泊につながるよう、古湯・熊の川温泉や三瀬地区内の宿泊施設のＰＲを機会あるごとに実施しているところでございます。　次に、温泉地活性化対策でございますが、古湯・熊の川温泉地の観光客は、平成12年の32万7,000人をピークに下落を続け、平成17年には約4割減の22万人にまで落ち込みました。そこで、旅館主、商工業者、自治会、行政などから成る温泉地活性化委員会を設立し、活性化に向けた取り組みを開始いたした。　取り組みの重立ったものを申し上げますと、まずは情緒ある温泉地景観づくりです。これは、先ほど議員がおっしゃったように、人気温泉地の黒川温泉のように自然に溶け込むような温泉地をつくっていこうとの取り組みで、毎年1回は黒川温泉を訪問し、勉強を続けているところでございます。　次に、おもてなしの心づくりとして、おかみ会が毎週日曜日にとれたて野菜の朝市を開催したり、若手料理人が有名料理人を呼んで料理研究会を行うなど、おもてなし力の向上に努められております。　一方、ハード整備においては、平成20年度から29年度までの10年計画で、国土交通大臣の認定を受け、街なみ環境整備事業に取り組んでおりまして、周辺の自然景観と調和する道路、公園などの公共施設の整備に取り組んでおります。また、公共と民間が一体となった町並みづくりに取り組むため、地元住民で組織した温泉地活性化運営委員会で建築物等の整備基準を策定し、その基準に合った改修については経費の一部を補助することにしております。こうした取り組みの結果、年々観光客が増加し、平成23年には26万7,000人にまで回復をしたところでございます。　これらの取り組みの中で、最も重要なことは情報発信と考えており、今年度は新たな取り組みとして、福岡都市圏向けにテレビにて、佐賀市の観光資源を毎週紹介するＰＲ番組を放映しているところでございます。また、今年度に嘉瀬川ダムが完成し、ダム周辺の新たな公園整備が進んでいる状況でありますので、さらなる集客を図る上で、新たな観光資源を組み合わせた観光商品、観光ルートの開発や案内看板の整備等に取り組んでいきたいと考えております。　これまでの取り組みにより、徐々にではありますが、観光客が増加しております。休日などには、飲食店で行列ができたり、場所によっては車両渋滞などが見受けられます。今後も市といたしましては、地域の豊富な観光資源を活用し、観光客のニーズに合った観光商品の開発と情報発信により集客に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、中心市街地活性化対策でございますが、衰退化する中心市街地の再生は待ったなしと考えて、取り組んでいるところでございます。　御存じのとおり、4核構想の実現を目指しました街なか再生計画を策定し、エリアを絞ったにぎわいの再生を目的に進めております。その街なか再生計画の戦略方針といたしまして、都市機能の集約推進、4つの核となる拠点の魅力向上、移動手段の確保、4核構想エリア内の魅力向上、佐賀特有のうるおいのある風景の創出、そして、「官民協働」によるまちづくりを掲げております。　今申し上げました6つの方針に基づきます具体的な取り組みといたしましては、1つ目に、公共的機関の移転誘致を進めることで人が集まる場所にすること、2つ目に、4核の拠点施設の再生と活用を行い、拠点間の人の動きをつくること、3つ目に、エリア内の面的な魅力向上を図るため、空き地の活用、動線上への魅力ある店舗の誘致などを行うこと、4つ目に、市民の活動の場を外に出し、人々の動きが日常的にできる風景をつくることを考えておりまして、今後も続くと思われます人口減少、少子化及び超高齢化の進行社会に対応できるよう、従来の大型再開発事業ではなく、今ある既存資源を最大限に活用する手法による中心市街地の活性化を目指しておるところでございます。　さらに、街なか再生計画は、中心市街地活性化エリア内の一部に集中して、にぎわいを取り戻すための実践プログラムでございまして、ここのにぎわいの再生が将来的に中心市街地活性化エリア全体に広がることをイメージしながら、必要な事業を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆川原田裕明議員　　それでは、総括の答弁を受けまして、所管として取り組まれている現状の内容や進捗状況、成果などはある程度理解をいたしました。部長の答弁をお聞きする中で、私の意図するところと少しずれがあるのかなというふうな気がして聞いておりましたけども、私は、所管の経済部が何もやっていないとか、そういうことを言っているわけではございません。むしろよく頑張っているのかなというふうに思っております。　ただ、ヒアリングの中でも申し上げてきましたけども、なかなか結果が見えてこないというふうに申し上げております。そういう点から、少し見る方向を変え、違う角度から施策を考えることも必要ではないかなということを申し上げたいというのが本音であります。多方面からいろんなことにチャレンジをしていくことが重要ではないのかなというふうに思っております。たとえ施策がうまくいかなかった場合でも、何も落ち込む必要はない。その都度協議をし、改善できるものは改善をし、無理だと判断をしたときには中止をすればいい。佐賀の偉人の大隈重信侯の言葉を拝借しますと、失敗に学ぶ、失敗に学ぶこの精神がないと前進をしていかないというふうに思いますが、まずこの部分について、部長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　議員御質問にありました中心市街地活性化、それから観光振興、いずれにおいても全国の自治体がさまざまな事業を展開しておられますが、決定打と言えるような、いわゆる王道はないというふうに思っております。そういった意味からも、いろんな意味でチャレンジは大切であるというふうに考えております。社会は人口減少とか超高齢化へという大きな転換期を迎えております。今、先の読みづらい時代にあるというふうに考えております。リスクを恐れて消極的になることなく、積極的、前向きにさまざまな施策に取り組んでまいりたいと思います。まさに今、議員がおっしゃったような失敗に学ぶ精神でおりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ◆川原田裕明議員　　それでは、通告の質問に入ります。　総括質問でも触れておりましたけれども、この地域には数多くの特性があります。私がいいなと思った一つに、きれいな渓流がありました。ここを整備することで、即観光客増や経済効果に波及するとは思いませんが、根強い釣りファンが訪れてくれることにより、徐々に知名度がアップし、長期的な何かが見えてくると思いますが、いかがなものか答弁をお願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　議員のおっしゃるとおり、地域の特性を生かした観光資源を活用するということは重要であるというふうに認識しております。北部山間地域は、澄んだ空気と清らかな渓流に恵まれ、ヤマメとかハヤなどの魚種が豊富であり、多くの渓流ファンに楽しんでいただいているところでございます。渓流釣り場の整備につきましては、現在、嘉瀬川ダム下流の河川公園整備の中で、遊歩道に面して釣りを楽しめる環境整備が行われており、今後も釣りファンの動向、ニーズ等を注視していきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　ただ、これだけの質問ですと、渓流での釣り人のために整備するのはどうかというふうに思われるかもしれませんけれども、そこはもう一つ考え方をステップアップして、私は釣り人と温泉をセットする企画で仕掛けをやればよいのではないかと考えております。釣り場近くに駐車場を確保し、釣り場までの歩道を整備する。最高の釣り場を提供することで、相当遠方からも来てくれるのではないかなというふうに思っております。そして、釣り人に古湯・熊の川などの温泉旅館に宿泊をしてもらい、お客様には釣り上げた獲物を調理して食べさせてくれる。このようなサービスをすれば、本人にはたまらなくうれしい、記憶に残る釣りの旅というふうになるのではないかと思います。いかがなものか、答弁をお願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　魚釣りにつきましては、一般的に早朝から行動する場合が多く、釣り場近くで宿泊できることは、移動時間の短縮とか体の保養や釣った魚を食べることができるなど、釣りファンの利便性に合うことと思っております。温泉とのセット企画につきましては、釣りファンのニーズ等を調査しながら、旅館組合や関係団体などと協議していきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　しっかり協議をしていただきたいなというふうに思いますし、ぜひこれ実践のほうまで運んでいただければというふうに思っております。　続きまして、ジョギングやウオーキング愛好家はかなりいらっしゃることは周知の事実でございます。手軽にいつでもどこでも楽しめ、健康維持につながり、費用もそんなにかからないことから人気があるようでございます。　今般、この地域に嘉瀬川ダム湖が完成いたします。自然を満喫しながら、絶景のロケーションの中でジョギングやウオーキングを楽しみ、心地よい疲れの後は温泉で心と体をいやす、このようなイメージをずっと描いておりましたが、いかがなものか答弁をお願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　嘉瀬川ダム湖周辺の周遊散策道といたしまして、現在、銀河大橋北コース、同南コース及びダム下流コースの3つを設定しているところでございます。いずれのコースも豊かな自然はもちろんのこと、地域の歴史や食、温泉などを取り入れており、ＰＲに努めているところでございます。ジョギングとかウオーキング愛好者へのＰＲとかいうものにつきましては、所管がございますので、関係部局と調整しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　答弁にありましたように、関係部局と調整をしながら取り組むというふうな答弁でございますけども、私がいつもその辺でむりってくるのは、少し積極性に欠けるなという答弁だというふうに思います。確かに所管部署が違いますので、すぐにやりたいとか、やりますとか言えないことはわかりますけれども、そのようなことでありますから、物事が後手後手になるんではないでしょうか。風が吹けばおけ屋がもうかるの例えではございませんが、観光に関連性のある部分につきましては、テリトリーを超えてでも取り組んでいく姿勢を望みたいと思いますが、いかがなものですか。答弁をお願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　数多くのジョギングとかウオーキングの愛好者に訪れていただくことによって、飲食や買い物などの消費活動が活発になり、地域経済が活性化する上で好影響が期待できます。我々が中心になって、先ほど申しました関係部局とも連携を図りながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　今、最後のほうに、積極的というふうな言葉が入りましたので、ぜひ本当の意味で積極的に担当課と相談をされ、積極かつ前向きに、そして経済部の観光部門が先頭に立って取り組んでいただきたいというふうに思います。ちなみに散策道につきましては、きちんとアスファルトで整備をするより、原形を残し、自然たっぷりのほうが人気があるというふうに伺っております。　続きまして、もう1つの提案型の質問となりますが、アウトドア愛好家をこの地域に呼び込むという施策について、いかがなものかお伺いをいたします。　渓流の近くにオートキャンプ場を設営し、管理しながら、入場料、用具の貸し出しなどで収入を確保していく仕掛けが考えられないものか、お伺いをいたします。 ◎池田剛　経済部長　　現在、今、議員御質問ありましたオートキャンプ場といたしましては、三瀬村にテントサイトやログハウスをあわせて備えた吉野山キャンプ場というのを設置しており、三瀬高原キャンペーンなどを中心にＰＲに努めているところでございます。このような施設を運営、管理していく場合、利用者が増加をずっとしていきますと、騒音、ごみとか利用者のマナーなどの問題が生じることが考えられますので、対応を考える必要がございます。 ◆川原田裕明議員　　私も大概あちこち山、見て歩きましたけども、本当今回、非常に大変失礼だと思いましたけども、吉野山のオートキャンプ場を十分に知らなかったという点で、ヒアリングの中で反省をさせられました。　ただ、そういうことも含み合わせながら、確かに今答弁をされましたように、騒音、散らかる、マナーの問題、課題はたくさんたくさんあると思います。しかし、そのような問題を一つ一つ克服をしていかないと、施策の進展にはつながらないというふうに思います。民家から離れた場所に設置をすれば騒音問題はある程度解消できます。散らかることについては、幾らかでも入場料、使用料をいただくことですことから、管理体制をきちんと整えて、幾らか人件費がかかってでも、これは仕方ない。このことにより、また新たな雇用も生まれてきます。マナーにつきましては、時間をかけてじっくり取り組んでいくことなどを進めていけば、徐々に解消はできる。おもしろいと思いますが、この企画いかがでしょうか、見解をお願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　現状のオートキャンプ場の利用につきましては、騒音、ごみ、マナーの問題につきましては、利用者に対し、利用上の規則を粘り強く周知徹底することが重要だと思っております。利用状況を見ながら対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

◆川原田裕明議員　　キャンプの後はゆっくりと温泉を楽しんでもらう企画をすれば、これもまた一つのアイデアかなというふうに思います。　以上、3項目の質問をしていきました。すべてがお客様を温泉街に誘致するために考えていたものです。執行部にしてみれば、他愛のない考え方だと思われるかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、改良、改善して進めていく企画なのかくらいは議論、検討していただきたい。それでも無理であれば、却下をすればいいことだと思います。とにかく温泉街に人を呼び込むことに全力を挙げるべきだと思います。お客様でにぎわいがなければ温泉地の活性化にはつながらない。まだまだいろんな思いはあります。私の思い描いているプランすべてをやりとりしていきますと、時間が幾らあっても足りませんので、きょうはこのぐらいにして先に進みます。　温泉地活性化対策についてですが、先ほど申し上げていますように、人を呼び込む、人がたくさん来てくれるようにすることが一番だというふうに思いますが、そのためにはもっともっと情報を発信し、宣伝を強化することが重要だと思います。現状、この点がどのようになっているのか、お示しください。 ◎池田剛　経済部長　　議員がおっしゃいますとおり、情報発信していくことというのは非常に大事なことであると思いますし、これがもう一番重要なことであるというふうに思っております。そのため、今年度につきましては、国の緊急雇用創出基金事業を活用して、報道機関と協力しながら温泉地活性化情報発信事業を実施しているところでございます。　その主な内容でございますけれども、毎月1回の温泉地情報コーナーの放送とか、それから四半期に一度の特別番組の放送、それから広報冊子の作成等を行ったところでございます。また、古湯・熊の川温泉でのイベント情報等につきましては、その他のマスコミ等も可能な限り活用させていただいておりまして、23年度につきましては、現在までの数字でございますけれども、新聞や情報誌への掲載が52件、テレビやラジオでの放送が13件、こういったことで、ある程度の情報発信はできているのではないかというふうに考えているところであります。しかしながら、先ほど申しましたとおり、情報発信というのは一番重要なことだと思っておりますので、今後も、関係機関、関係者と協力して、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　担当部署は、いわゆるあらゆる所管と連携をとり、県内、市内で行われる各種イベント、大会などを事前にキャッチし、温泉組合などに情報を流してやるような仕組みができないものなのか、もう一度お伺いをしたいと思います。　というのは、部長に以前に私、お話ししたと思いますけども、私たち体育関係のいろんな全国大会、九州大会に行きますと、必ず次の開催地の旅館組合とか、そういう観光案内とかが来て、来年はぜひお願いしますというような形で非常に大々的に取り組まれておりますし、いろんな企画がされております。当然そういうふうな仕組みをつくっていく中で、組合は組合としてダイレクトメールを送るくらいの努力はしないといけないけれども、まず情報を、こういう大会がありますよというふうな情報をですね、行政や観光協会などが、温泉や旅館、ホテルなどに通知をしてやれるような仕組みができないものなのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　以前、確かに議員のほうから、そういった大会とかあるのに、よその温泉旅館とかはまとめてＰＲに来ているんだけれども、佐賀のほうからはなかなかそういう動きが見られないというようなお話伺いました。確かにそういう動きが我々としては鈍かったなという、それから、情報入手とか情報伝達がきちっとできていなかったなというのは反省させられたところでございます。　今、古湯・熊の川温泉地の活性化にこういうふうに取り組んでいるところでございますので、そういった情報について、我々も積極的に入手するとともに、温泉組合、旅館組合とか、それから温泉地の皆さん方にですね、そういう情報をいち早くお伝えして、そういった対応がすぐできるようにやってまいりたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、これを当局に申し上げるのは少し筋違いかもしれませんけれども、観光リピーターの確保に向けた作戦で、以前宿泊をしてくれたお客様に、市内でのイベント開催前に、先ほど言いましたダイレクトメール等を送りながら、佐賀ならではの特典を準備する。例えば、バルーンフェスタ開催の前には、以前宿泊をしてくれたお客様に対して、バルーンフェスタの公式プログラムや公式バッジ、ポスターなどの引換券などを同封して佐賀に来ていただくと。この引きかえを会場での引きかえとすれば、バルーン大会での観光客アップにもつながります。費用は若干かかるかもわかりませんけれども、そこは関係部署と議論をしていけばいいのではないかなというふうに思います。いかがなものか、部長の答弁をお願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　現在、古湯・熊の川温泉では、佐賀インターナショナルバルーンフェスタに合わせて、バルーン会場と温泉を結ぶ古湯・熊の川温泉ランチバスを運行して、日帰り客の取り込みを行っているところでございます。また、バルーンフェスタの駐車場利用者には、古湯・熊の川温泉等で利用可能な金券−−わくわくクーポン券と申しますが、これを発行して誘客に努めているところでございます。　このようにバルーンフェスタにおいては、まずは古湯・熊の川温泉を知ってもらうための取り組みを行っているところでございますが、さらに宿泊に結びつく取り組みといたしまして、今議員からの御提案がございましたそういった事業につきましても、旅館組合とか関係団体と協議して進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　ぜひそういうふうなことを考えてやっていただければ、少しずつでもお客様がふえるんではないかなというふうに思います。　では、続きまして、パークゴルフを活用した観光施策についてお伺いいたします。　この件に関しましては、私は幾度となく質問をしてまいりました。まず、北部九州最大のパークゴルフ場が25年春のオープンとなります。オープンに合わせて、温泉地との連携、準備は進めているのかをお伺いをいたします。 ◎池田剛　経済部長　　現在、富士町振興計画の一環として、平成25年4月オープンを目標に、富士町大串地区の神水川沿いに、北部九州で最大規模の45ホールを備えたパークゴルフ場が建設されております。完成いたしますと、県内はもとより、県外から多くの利用者が見込めますので、パークゴルフと温泉宿泊がセットになった旅行商品の開発など、利用者のニーズを視点に置き、旅館組合等と連携しながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　それでは、パークゴルフ場の管理体制がどのようになっているのかをお伺いいたします。　管理体制が整わないままにオープンしても、まず利用者はほとんどなく、観光客が来てくれるなど甘い考えはお持ちでないと思いますが、お伺いをいたします。 ◎池田剛　経済部長　　パークゴルフ場の管理体制につきましては、今担当部局において、十分な運用管理体制について地元を交えて検討を行っている状況でございます。確かに議員おっしゃるとおりに、管理運営の体制がきちっとしてないと、今後パークゴルフ場の利用の推進にもつながりませんし、もちろん観光資源としての活用にもつながらない、上手につながっていかないと思いますので、こういった管理体制についてはきちっと、今、地元と検討がなされているところでございますので、きちんとした管理体制ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　現在、佐賀市内でのパークゴルフ人口はほとんどいないというふうに思われます。地元の人間がやらないのに、活発な活動ができるわけがない。仮にこのままオープンしても、一、二年で原っぱか草原になるんじゃないかなというふうに思います。中心市街地での原っぱならば、にぎわい創出の起爆剤になるかもしれませんけども、この里山地区での原っぱじゃ、しゃれにもなりません。経済部として、所管は違いますが、地元の温泉街、地域住民はもちろん、市の体育協会、地元の体育協会、また生涯スポーツ・生涯学習関係者や公民館関係、老人クラブ連合会など、すべてを巻き込んで、早急な協力体制が確立できるように準備を進めるべきだというふうに思います。いかがなものか、お伺いをしたいと思います。　ちなみに私たち体育指導員−−今年度からスポーツ推進委員というふうに名前変わりましたけども、このオープンに備えまして、先日の会議で、早速5月の実技研修会では山内町に全員で出かけまして、パークゴルフの実技研修を実施します。何かのときにはお役立てください。繰り返しになりますが、所管を超え、担当を超えて、協力体制の確立準備についてお伺いをいたします。 ◎池田剛　経済部長　　議員おっしゃるとおり、確かに地元の方がしないところに観光地として観光客を呼び込むというのはどだい無理な話であると思います。佐賀市内のパークゴルフの人口をふやす上での地元などとの協力体制につきましては、来場者へのおもてなしや利用者の増加による地域経済の観点からも効果が見込まれますので、関係します部局とも連携しながら取り組んでいきたいと考えておりますし、また市の体育協会、それからスポーツ振興にかかわる団体ともこれから連携をしていって、パークゴルフの人口をふやすとともに、外からの入り込み客の増加にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　このパークゴルフ場の関係につきましては、当然もう市長、副市長を先頭に、きょうはたまたま観光とひっつけておりますので、池田部長のほうにずっと質問しておりますけども、ちょっと見方を変えれば、これはやはり環境の部、建設の部、健康の部となりますと、後ろにいらっしゃる−−そちらいらっしゃいます部長さんたちに、私は1時間ぐらい質問をぶつけたいわけですけども、やはりこれは佐賀市全体で取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っております。そして、このパークゴルフを観光の起爆剤とするためには、当然経済部だけではできません。すべての幹部の方が一丸となってぜひやっていただきたいし、そういうことを心から希望しております。経済部の観点から効果が見込まれるというお考えのようでございますので、安心をいたしました。我々も微力ではありますけれども、御支援をしていきたいと思います。とにかくこのプランに関しましては、先ほど言いましたように、佐賀市民が一丸となり取り組んでいけば、必ず成功をすると思います。そして、この北部山間地域、里山地域が温泉と連携をしながら、大きな大きな活性化に貢献できるというふうに信じて、次の質問のほうに移っていきたいと思います。　続きましては、中心市街地活性化についてでございますけども、この項目では通告をしております3項目をまとめたような形で質問をしてまいりたいと思います。　現在、進められております街なか再生計画は、そのまま、そのまま進められて結構だと思いますが、現状、まちなかで何かイベントを開催しているときには、若干の人出はございますけれども、翌日には閑古鳥が鳴いていると。全国的に見ても、これが中心市街地の実態ではないかなというふうに思います。　そこで、継続をしてまちのにぎわいがある仕掛けができないものなのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　議員が今、御指摘になりましたとおり、イベントの実施による集客はどうしても一過性のものとなってしまっておりまして、継続したまちのにぎわいにつながっていない現状は残念なことだというふうにとらえております。継続したまちのにぎわいのためには、まちなかでいつも何かあっているというような状態をつくり出すことが必要と考えておりまして、このことによりまして、まちのイメージがよくなることはもちろん、ちょっと行ってみようという方も出てくるのではないかと思いまして、今年度はそういった小さなイベントの仕組みができないか検討するとともに、試験的な試みを行ってきたところでございます。　また、今年度はにぎわいの拠点づくりといたしまして、わいわいコンテナの社会実験を実施いたしました。社会実験の結果といたしましては、魅力ある場所ができれば人が集まるというところまでは検証できましたけれども、その後の回遊という部分につきましては、明らかな効果というものまでには至らなかったことから、やはりまちなかの商店主等との連携を図り、歩いて楽しくなるような仕掛けを行っていく必要があるというふうに考えております。　このようなことを踏まえまして、来年度、市民の方々を巻き込んだまちなかのにぎわいづくりと、回遊性向上のための仕掛けづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　そこで、私は飲食と買い物及びまち歩きをトリオにした事業が展開できないものなのか、お伺いします。　食を生かした観光商品の開発は、佐賀市の観光施策にとって急務であるというふうに思っております。食に関しましては、佐賀市ではせっかくシシリアンライスを御当地グルメとして打ち出しております。グルメの大会でも優秀な成績を上げております。これをもっともっと活用していく施策が必要ではないかなというふうに思いますが、いかがなものかお伺いしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　食につきましては、観光の大きな目的の一つでございまして、御承知のとおり、佐賀市におきましては食を通した観光戦略の一環として、シシリアンライスを御当地グルメとしてＰＲを進めております。そのＰＲを強化するため、今年度、佐賀観光協会やまちおこしを推進しておりますＮＰＯ法人などで構成する、「佐賀市はシシリアンライスｄｅどっとこむ」という組織を設立いたしまして、まずは市民の皆様の認知度を上げる取り組みを推進しているところでございます。　飲食と買い物及びまち歩きをトリオにした事業展開という議員の御提案でございますけれども、平成23年10月から日本一の数を誇る恵比須像を活用した恵比須八十八ヶ所巡りを展開しております。この事業の中で、恵比須像をめぐるだけではなく、恵比須像がある場所で飲食店や販売店をアクセスする仕組みを講じております。お客様に好評を得ているところでございます。こういった恵比須像をめぐる事業の中から、そういった飲食とか、それから物販部門での効果というのがあらわれてくればというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　昨日の平原議員の質問にもありましたけれども、また歴史上の人物を活用した観光施策が考えられないものなのかということをお伺いしたいと思います。ヒアリングの中でそういうコースもあるということを改めて勉強させられたわけですけども、非常にこの佐賀の場合、歴史上の人物が多数いらっしゃいます。そういうのを一つの観光の仕掛けとしながら考えていけないものか。そして、その後に食事をしてもらうと。そのときには佐賀名物になるはずのシシリアンライスを食していただくようなことができれば、まち歩きと食事がセットできますが、いかがでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　市内におきましては、特に幕末から明治にかけて活躍し、功績を残した、いわゆる七賢人など、歴史上の人物にゆかりがある観光スポットが数多くございます。中心市街地周辺には、佐賀市歴史民俗舘、佐嘉神社、徴古舘などが、また隣接する佐賀城周辺には佐賀城址、佐賀城本丸歴史館、副島種臣の生誕地記念碑などがございます。これらを組み合わせ、1年を通して活用できる観光ルートとして観光協会と連携いたしまして、佐賀七賢人コース−−これ2時間半かかるコースだそうです。それとか、お濠端周遊コース−−これは2時間を想定しておりますけれども、これらを設定いたしまして、観光客の皆様へシシリアンライスとともにＰＲを一緒にしているところでございます。 ◆川原田裕明議員　　ぜひやっていただきたいなと思います。そして、いろんな形で考え合わせたところ、やはり飲食代とお土産代で観光消費を上げていく努力が必要だなというふうに思っております。県内観光地の唐津市と比較をしましても、この2点、飲食費と土産代、これで相当差がついているというふうに見えます。同僚議員からいただきました資料を見てみますと、飲食代、土産代で唐津市と並びますと、約60億円の観光消費量を押し上げていくことができるというふうに資料の中には書いてありました。このことに関しまして、もっと積極的な施策展開が必要と思われますけれども、いかがなものか見解をお伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　確かに今、議員おっしゃいましたとおり、観光がもたらします経済効果というのは、お土産代−−物販ですね、それと、それから飲食が占める部分というのが大きいと思っておりますし、我々が観光事業に取り組んでおります目的というのは、そういったものを通じて経済波及効果、経済効果をあらわしていくということが大きな目的の一つでございます。このために、議員おっしゃいますとおり、食や土産などの観光商品の開発というのは重要であるというふうに考えておりまして、事業者の方々と連携いたしまして、観光客のニーズに応じた商品開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員　　ぜひその辺を力を入れていただきたいなと思います。　さて、続きまして、バルを活用したまちづくりにつきましてお伺いいたします。　バルとは余り聞きなれないと思いますが、先日第18回市町村議会議員研修会が大阪で開催をされ、その研修会で事例発表され、聞いているうちにのめり込んでしまった話でございます。　この研修会は、主催が自治体研究社であり、研修内容につきましては地域主権改革・格差拡大社会での自治体財政、特別報告では市議会での通年議会実施などであり、私の感想としましては、主催者の思惑が強く、少し偏り過ぎているなとの思いで聞いていましたが、トリを務められた事例報告では一気に目が覚めたといいますか、私自身かなりの衝撃を受けたことは事実であります。これは、市内中心市街地の起爆剤になると直感をいたしました。　さて、バルとは、スペイン語でおなじみの「ＢＡＲ」、英語ならバー、イタリア語ならバールですが、スペイン語では、ちょっと発音違うかわかりませんけどバルといいます。日本のバーとはちょっと意味合いが違い、朝から深夜まで営業しているお店が数多くあるそうです。朝はモーニング、昼はランチ、買い物帰りにちょっと一息、夜になれば顔見知りと会話を弾ませながら一杯など、気軽に利用されているそうです。スペインでは人々にコミュニケーションと飲みニケーションの場を提供し、にぎわい創出に貢献をしているようです。　今回は、「伊丹まちなかバル」の事例報告でした。まちなかバルの開催で、人と店とまちのつながりが見えてきたそうです。これはバル発祥の地、函館バルの話ですが、遠路はるばるバルマスターを訪ね、バル参加者のリピーターが増加をしている傾向だそうです。　まず、当局にまちなかバルについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　御紹介いただきましたまちなかバルにつきましては、私も聞いたことはございませんでしたので、少し調べてみました。平成16年2月に函館西部地区で開催されたのが始まりのようでございまして、函館西部地区ではそれ以来、年2回の−−春と秋だそうですが、開催を継続され、ことし4月には第17回目の開催が予定されているようでございます。　また、函館の取り組みを参考に、平成21年には兵庫県伊丹市で開催され、非常に高い効果を上げられたことなどから、近畿地区全域に広まり、近畿地区バルブームのきっかけになったということでございまして、現在は全国各地で実施されるすばらしいイベントになっているということでございます。　御紹介いただいたまちなかバルというのは、補助金に頼らないシステムを確立されていることと、それから、事業実施主体につきましてもボランティア制度を整備されているということが、大変参考になる取り組みだというふうに考えているところでございます。 ◆川原田裕明議員　　急に聞きなれないまちなかバルなどを申し上げましたので、十分な把握はできていないことは仕方ありません。私も偶然に、この研修会に参加をしなければ、ほとんど知らなかったものです。研修を終え、いろんな資料で調べてみました。まちなかバルとは、5枚つづりのバルチケット−−これ前売りが、伊丹の場合3,000円、当日が3,500円、バルマップを片手に5店舗の店を飲み歩き、まちとお店と人とのコミュニケーションを楽しむ、まち生かしイベントでございます。1枚が、前売りの場合ですから600円、当日ですと700円で、各お店のバルメニュー、いわゆるワンドリンク、ワンフードを楽しみます。参加者の反応としましては、おいしい、楽しい、また来たいなどの声が多く聞かれ、5枚のバルチケットでは足りないなどであります。　また、実績では、伊丹の場合、第1回目は、参加店54軒、バルチケット販売枚数が1,800枚弱でございましたが、直近の第4回では、参加店100軒弱、バルチケット販売枚数3,000枚以上の成果を上げております。単純な計算でございますが、当日、まちなかバルの経済効果で900万円がまちの中に落ちた計算になります。お店の方たちのお話では、当日の売り上げ増減について、通常の営業日と比較して大幅に増加したが22％、若干増加したが36％、6割が増加をしたとのことでございました。　また、バル友−−メル友みたいにバル友というのもありまして、これは友達による口コミですが−−バル友によりまして、真っさらの新規のお客さんがバルチケットを片手に飛び込んで見えて、とてもうれしいとの声も聞かれています。　このように結果が見えているこの取り組みをぜひ考え、いや、ぜひ実践していただきたいというふうに思いますが、いかがなものか答弁をお願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　

　今のバルの取り組みでございますけれども、行政の補助金には依存しない持続可能な仕組みづくりを指向するとともに、参加者、参加店舗、それぞれにメリットが生まれるシステムを構築されているということなどから、経済産業省が平成18年5月に発表いたしましたがんばる商店街77選に、アイデア商店街の一つとして紹介されているところでございます。　本市では、似たような取り組みといたしまして、ユマニテさがにより実施しております、毎年7月、8月、9月の最終水曜日に実施しておりますけれどもエビスパーティー、それからさらに、今月18日に計画しております街コンなどが挙げられるのではないかというふうに思っております。それぞれに一定の効果があるイベントだとは思っておりますが、実施主体がユマニテさがのスタッフということに加えまして、イベント経費につきましても、ユマニテさがが負担されている部分がございますので、一定の効果を上げてはいただいておりますけれども、人と経費の面がネックになっているところでございます。　このようなことから、まちなかバルというのは、非常に興味深く、既存事業の組みかえで実施できるのではないかと思いますので、どのような形で実施できるのか、先進事例を勉強させていただきまして、予算、実施体制などの条件面をクリアできれば、来年度にでも早速チャレンジしてみたいというふうに考えているところでございます。要は、まちなかの店の連携がいかにうまくとれるかということ、それから、我々がその連携にいかにかかわっていけるかということが重要な点だと思いますので、そういった点を考えて実施してまいりたいと思います。 ◆川原田裕明議員　　非常にありがたく、うれしい答弁をいただきました。来年度からチャレンジをしてみたいということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。　先日、会派視察で、視察項目は全く別のものでございましたけれども、バルの発祥地、函館に行く機会がございました。私は、もうそのときからバルのことが気になって気になってしようがございませんでしたので、1人でぶらぶらとバル加盟店をのぞき、生の声を聞いてまいりました。反応は非常によく、店の御主人に、この施策でもうかりますかと尋ねたところ、御主人は「600円、700円でもうかるはずがないよ。しかし、しかしね、また来てくれるところに魅力があるね」と笑顔で答えてくれました。　また、別のおすし屋さんでは、「とびっきりうまい物を提供しているから割に合わないけど、お客さんがあそこはとてもおいしいと宣伝してくれるので、広告代としては安いものだ」というふうに言われておりました。そして、「せっかく行政が仕掛けた施策に乗っかり、その後は自分の努力で味と会話と雰囲気で常連さんに仕上げていく。それくらいはやらないと、今の商売はやっていけねえよ」というふうなことを言われておりまして、まさにまちとお店の一体感を感じ、これこそがまちの活性化につながるものだと感じました。　私は、1から10まですべて行政でやれとは一度も申し上げておりません。行政は、まちやお店、そこに住む人たちが元気になる施策を常に考えて提案をする。実践するのはお店や居住する人であるということは間違いありません。そのことをこつこつと努力をしていけば、必ず現場ニーズがわかる若いリーダーが育ちます。そして、一緒に汗をかける、よく周りが見える、調整ができる仲間たちがふえ、政策がぶれないで、まとまりのある集合体が完成されると思います。　ことしからサッカーのサガン鳥栖がＪ1に昇格し、県民に元気をくれております。開幕戦でも、強豪のセレッソ大阪と接戦の末に引き分け、貴重な勝ち点1を上げております。このバルについてもサガン鳥栖にちなみ、また、さあ頑張る、佐賀が頑張るの意味合いを込めて、サガンバルと命名し、ぜひ取り組んでいただきたい事業であると考えます。　私の理想論ばかりだらだらと述べているようでしたが、私も観光施策応援団の一人として、もし機会がありましたら、あいつは言うばっかりでやぐらしかとか、そういうふうに言わないで、言うからにはやらんといかんのですから、もしできましたら観光施策プロジェクト−−こんなのありませんけれども、その一員として、ぜひ皆さんと議論を重ねたいなというふうに思っております。席は一番端っこでも構いませんので、ぜひ参加をさせていただきたいなというふうに思います。こういう議論の場を、部長、どういうふうにお考えなのか答弁をいただきまして、私の質問を終わります。 ◎池田剛　経済部長　　議員がおっしゃいましたとおり、地域の活性化ということにつきましては、そこに住む人でありますとか、御商売をされている方とか、関係の深い方が、考え、提案し、実践されることが一番いいことだというふうに考えております。現在も地域の方々と議論を行った上で、事業を実施するよう努めておりますけれども、今後もさらに地域の方々と一緒になった、そして議会にも相談しながら、活性化対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。議員からさまざまな御提案やアドバイスをいただきましてけれども、これにつきましては私が責任を持って地域の方々に伝えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆野中宣明議員　　公明党の野中でございます。通告しております2項目について、質問をしてまいります。　まず、1項目め、佐賀市農業振興基本計画についてであります。　今日の農業を取り巻く状況は、農産物価格の低迷や原油価格の高騰に伴う生産・輸送コストの増加により農業収入が減少し、このため農家の経営安定が難しく、その結果、後継者不足という大変厳しい状況にあります。さらにはＴＰＰ問題の今後の動向次第では、今の日本の農業への影響ははかり知れないものと予測をされております。今、日本の社会は少子高齢化や社会情勢の大きな変化の中で岐路に立たされており、この農業においてもこれまでのやり方を見直し、新たな発想や取り組みをもって転換していく必要があります。　そこで、このような国の動向次第ではなく、力強い佐賀市農業を確立するための市独自の政策に取り組む必要があり、具体的には地産地消の仕組みづくりや農商工連携や6次産業化による農業者の所得向上、経営安定、そして地域内雇用創出を図っていくべきであります。この佐賀市農業振興基本計画は、このようなことを目指した内容であるというふうに認識をしておりますため、中身がしっかりと取り組まれているのかどうかを伺ってまいります。　この総括質問におきましては、3点質問をいたします。　1点目、地産地消の推進に向けて取り組まれているファームマイレージ運動の進捗状況について、2点目、農商工連携の取り組みのこれまでの成果について、3点目、6次産業化の取り組みの中で、これまでの窓口での相談件数と研修会や説明会などの参加人数について、以上3点よろしくお願いします。　次に、2項目め、「暑さ対策」としてのミストシャワー設置についてであります。　このことにつきましては、昨年の9月議会において質問を行っており、全国的に猛暑による熱中症の被害が近年深刻化しているため、学校施設などにおいて水道水を微細な霧状にして噴射し、その気化熱によって周辺気温を下げる効果を持つミストシャワーの設置を提案させていただきました。その際、学校や市の屋外運動施設において、来年に向けて試験的に幾らか設置を行い、効果を検証すべきとの質問に対しまして、教育委員会としましては、検討をしていきたいとの答弁でありましたため、その後の検討結果についてお答えをいただきたいと思います。　また、さらに今回は、市民の皆さんの夏の暑さ対策のために、クールスポット設置や啓発などのためにも公共施設や市民の憩いの場において、このミストシャワーの設置ができないかをお伺いしたいと思いますが、例えば、水道局のこれまでの取り組みの中で、桜マラソンや栄の国まつりといった佐賀市の各種イベントの際に、このミストシャワーの活用による暑さ対策がなされておりますが、この活用を通して市民の評価といったものがどうであるのかをここではまずお伺いをいたしたいと思います。　以上で総括質問を終わります。 ◎田中泰治　農林水産部長　　御質問の1点目のファームマイレージ運動のこれまでの推進状況につきまして、また、2点目の農商工連携の成果について、3点目の6次産業化の窓口相談件数と研修会や説明会などの参加人数について、以上3点の御質問に順次お答えいたします。　まず、1点目のファームマイレージ運動の平成21年9月開始以後の進捗状況についてお答えいたします。　まず、協力店につきましては、平成21年9月1日現在でスーパー9店舗、直売所1店舗の合計10店舗でございました。現在スーパー、青果店13店舗、直売所9店舗の計22店舗となっております。　次に、うまさがシールの発行枚数は、平成21年度が約167万枚、平成22年度が約155万枚、平成23年度が約182万枚となっており、昨年度から発行枚数は伸びている状況でございます。　次に、年度ごとのキャンペーン応募数でございますが、平成21年度が2,073件、平成22年度が7,939件、平成23年度が5,236件となっておりまして、今年度は昨年度より応募数が減少をしております。　次に、2点目の農商工連携のこれまでの成果についてお答えいたします。　この事業では、連携対象となる農業者のリストアップ、マッチング、商品化への支援を行っております。その実績につきましては、リストアップ件数が156件、このうちマッチングが18件、試作品の製造が12件、商品に至ったものが3件でございます。　次に、3点目の6次産業化の相談件数と研修会などの参加人数についてお答えいたします。　まず、6次産業化の窓口相談でございますが、昨年度から引き続き相談を受けているものも含めまして8件でございます。　次に、研修会等の開催でございますが、昨年12月に実施をしました6次産業化・農商工連携に関する講演会には55名の参加がございました。また、市内直売所、加工所の協議会で6次産業化に関する研修会を3回実施し、延べ43名が受講されております。その他では、担い手協議会の研修会やＪＡの農業振興大会において制度の説明を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ◎中島敏道　こども教育部長　　私のほうからは、小・中学校へのミストシャワーの設置に関する検討の結果につきましてお答え申し上げます。　昨年8月に夏の猛暑対策といたしまして、市立の幼稚園1園と改築中の若葉保育所を除く保育所3園、合計4園に試験的にミストシャワーを設置しましたところ、温度が若干下がるとともに水が噴射することによる視覚的効果も相まって、涼しさを体感でき、子どもたちはもちろん保育士や保護者からも大変好評でした。このため、昨年10月にミストシャワーのキットを市内小・中学校54校分購入し、11月には佐賀市立のすべての小・中学校に対しまして配付いたしました。このミストシャワーは、安価で家庭用として市販されております比較的簡単に取りつけができるタイプの商品であります。各学校における設置の時期については、ことしの梅雨前、5月までには設置を完了し利用できるようにする予定であります。設置場所につきましては、子どもたちの活動の範囲が広く、また水道栓からの距離などの問題もあり、最も効果的な場所を学校の判断で選定することとしております。また、昨年は改築中のため設置できなかった若葉保育所についても、新しい園舎も完成しましたので、5月ごろまでには設置するよう準備をしているところであります。　以上でございます。 ◎荒金健次　社会教育部長　　私のほうからは、スポーツ施設へのミストシャワーの設置に関する検討の結果につきましてお答えいたします。　屋外のスポーツ施設におきましても小・中学校へ配付したものと同じ市販のミストシャワーを5セット用意しており、来年度試験的実施を予定しております。設置する施設につきましては、昨年9月議会での答弁でもお答えいたしましたが、設置する場所が水道の蛇口から十数メートルと近いこと、井戸水ではないこと、蛇口の閉め忘れ防止などのために管理事務所が併設されていることなどが必要であります。これらの条件を満たす施設といたしまして、佐賀市立大和中央公園体育施設を候補と考えているところでございます。今後、試験実施について施設管理者との協議を行い、梅雨明けには実施したいと考えております。　以上でございます。 ◎金丸正之　水道局長　　水道局でのミストシャワーの取り組み内容とその評価についてお答えをいたします。　水道局でのミストシャワーに対する取り組みについては、2008年さが桜マラソンから行っております。この桜マラソンは、佐賀市での新春最大のスポーツイベントであり、水道局庁舎そばの多布施川沿いを走られます。この水道局入り口は道路幅も少し広くなっており、浄水場のすぐそばでミストの設置という最適な場所であります。　そこで、職員でこの大会を盛り上げようと、ボランティアを募集いたしまして職員手づくりでミストゾーンと給水所を設置したのが始まりであります。例年約3,000名近くの選手がミストゾーンを通過していただいているところでございます。また、栄の国まつりにおいても真夏の一番暑い時期での開催であり、水道水を使って市民参加者が憩う場として、水飲み場、足水コーナー、水鉄砲コーナーなどの催し物と並行をいたしまして2年前から職員手づくりのミストも設置をしているところでございます。　続きまして、評価でございますが、このようなミストにより、多くの選手や市民の方々から、とても涼しい、気持ちがいい、それからいやされるなど、感謝やお礼の言葉をたくさんいただいているところでございます。本当に大好評を得ているというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　では、一問一答の質問に移らせていただきます。　済みません。順番を入れかえさせていただきまして、先にミストシャワーの設置についての項目から行わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　今の答弁ではですね、いわゆる市内の小・中学校にミストシャワーを全校配付して設置するということでありました。ことしの夏からは、これまでより子どもたちにとりましては少しでも暑さを和らげてくれるものというふうに思っております。また、市内の屋外スポーツ施設におきましても、ことしは大和中央公園、この1カ所に設置を予定されているということでありましたので、今後はほかの施設でのさらなる拡充を検討していただいて、市民の施設活用の際の暑さ対策として積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　では、公共施設について−−公共施設や市民の憩いの場においての設置について伺っていきたいと思いますが、今の水道局長の答弁によりますと、桜マラソンや栄の国まつりといった佐賀市の各種イベントの際のミストシャワーの活用における市民の反響、これはどうなのかということに対してですね、非常に喜ばれていると、大好評であるというようなことをはっきりと言われておりました。最近はいろんな都市におきましてもですね、この暑さ対策としてミストシャワーを公共の場で設置されているのを私も目にしたり、また聞き及んだりもしております。　では、こういった先進的な取り組み事例、こういった調査、こういったことはまずされたのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　調査の件についてお答えをいたします。　まず、調査につきましては、数カ所を調査いたしました。この中でも特に九州管内、北九州市ですね、ここには現地視察も兼ねて調査をしたところでございますが、議員の皆さんも多分御案内かと思いますが、北九州市の小倉駅の南口、ここには大規模なミストを設置されて、本当に夏場は買い物客も多数通られますし、駅に行かれる方も大変好評というようなことを言っておられました。特に北九州においては、クールミスト冷却事業といいましてですね、そういうことを皆さんの暑さ対策やヒートアイランド現象の緩和を目的というようなことでですね、夏季3カ月間程度行われているということで、ここも大変好評というように聞いております。　それと、これはちょっと規模が違いますが、大阪市がドライ型ミスト装置導入サポート制度という一つの制度をつくって、これは暑さ対策をひっくるめて市民の皆さんに水道局がこういったミストによって夏場を快適に過ごせますよと、そういった取り組みですね、そういうことをやられております。　それから、もう1つは商店街関係ですね、これは水道局ではございませんが、熊本の商店街−−これは商店街の皆さんがですね、涼しさを求めて気持ちよく買い物をしていただきたいということで、熊本のアーケード街ですね、あそこに行けば、夏はばっと霧が吹いていますが、そういうことは商店街のほうでやられているということで、主にはそういうところを調査したところで、いずれも非常に好評ではありました。　以上です。 ◆野中宣明議員　　要するに、多くの市民が活用するに当たってはですよ、猛暑の中の暑さ対策として今大好評とかですね、お言葉いただいているんですけれども、その半面、例えば、服や肌がぬれて困る、こういった声もやっぱり、そういった方々も出てくるというふうに思っております。　今局長の答弁の中で、大阪市ですかね、ドライ型ミストといった設置というものを今言われましたけれども、これは普通のミストとの違いというものがどうなのか、ちょっとここを教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎金丸正之　水道局長　　普通の、水道局が今行っております桜マラソンとか、それから夏祭りですね、これは水道水の圧力を利用して霧状にさせるということで、普通のふろ場のシャワーですね、それよりか若干小さめな霧状になしていって、これは本来はその水滴が体に当たって快適さを感じるという、これは一般的な簡易的なミストですね。現在桜マラソンと夏祭りにやっている部分。これは若干ぬれます。しかし、桜マラソンとか、そういう部分はある程度ぬれても構いませんが、そういうことで水道の水圧を利用して霧状にするということですが、ドライミスト型というのはこれに比べまして、水道の水圧の約30倍ぐらい、50キロから70キロぐらいの水圧をかけて、物すごく小さな霧状といいますか、本当に雲のようにふわっと浮かるような霧を発生させるということで、直接肌に当たらないで、その霧状の下の温度を下げる効果という部分です。その違いがありますので、まずドライ型ミストについてはそういった公共施設に設置しても、まずはぬれないというのが一つの利点でございます。そういうことで、普通の簡易的ミストとドライ型ミストの違いというのはそういう状況でございます。　以上です。 ◆野中宣明議員　　公共施設においてもそういったぬれることが心配ないということで、今さっき最後言われたんですけれども、そうであればですよ、これ佐賀市においても設置可能じゃないんですかね。いわゆるこのドライ型ミストの設置であれば、多くの市民の皆さんに御理解をいただけるようですし、ぜひともこの温暖化対策、ヒートアイランド対策の一環としてですね、公共施設や市民の憩いの場に佐賀市としても設置すべきというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎金丸正之　水道局長　　確かに効果はあると、それと好評ですという答弁をさせていただきましたが、現在、水道局としてはですね、夏祭り、ここの部分−−これはちょっと簡易的なミストでございますが、そういう部分はですね、とりあえず当面もう少し充実をして、市民の皆さんが参加されるときに、快適に参加いただけるような、そういう方法はとっております。　それで、今御質問の公共施設にどうかということですが、いろいろ調査をした段階では非常に効果があるというふうに思っていますが、具体的にですね、どういう場所につけるか、佐賀に、例えば考えたときに、どういう場所につけるか。それともう1点は、費用の面からいろいろな角度から今研究をやっていますが、これは即そんならばつけましょうという状況にはですね、今の段階ではちょっと考えてはおりません。ただ、先ほど言いましたように、夏祭りとか、そういう部分については今年の夏もですね、当然さらに充実をさせた、そういうことをやっていきたいなというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　済みません。ちょっと確認なんですけど、イベントの拡充というのはわかります。それと、確認したいのが、いわゆる公共施設、憩いの場、そういったところにですね、これは先ほどずっとやりとりしていて、非常に市民にも好評であって、また、そういうぬれる心配というものも少ないというようなですね、公共施設においても設置が可能ではないかということで、他市の事例も教えていただきましたけれども、そういったことで、ぜひですよ、これ前向きに検討していただきたいというふうに思うんですけれども、もう1回ちょっとそこの部分だけお答えをいただきたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　確かに大好評ということでですね、こう申し上げましたので、我々も前向きにですね、いろいろそういう部分ではもう少し研究をしたいなと。それと、公共施設につけるわけですから、やはり試験も実際やってみてですね、安全性という−−水圧が物すごくかかっていますので、そういう部分での安全性も自分たちでやはり試験をまずやってから実施をしなければいけないというふうに思っていますので、今御質問の前向きという言葉でありましたが、当然前向きながらもですね、慎重にしていきたいなというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　とにかく試験をしていきたいということで言われております。例えばですね、これは市民の利便性を考えたときに、先ほど−−たった今川原田議員の質問もあっておりましたけれども、その中でもあっておりましたようにですね、今最も力を入れているのが中心市街地活性化において多くの人に歩いてもらうことというのが一番の目的というふうによく言われております。であるならばですよ、まちなかの例えば公共の場、そういったところにですね、ぜひとも設置をしていただいて、市民のための暑さ対策になるよう関係部署ともしっかり連携をとられて、前向きな検討ということで、先ほど何回も繰り返しおっしゃっていただいておりますので、そこら辺を強くお願いいたしましてこの質問を終わらせていただきます。　それでは、続きまして佐賀市農業振興基本計画の取り組みについての質問に移らせていただきます。　地産地消の推進に向けてファームマイレージ運動を取り組まれているわけではありますが、受け皿となる協力店、この協力店が広がっていくことは重要な点であるというふうに私は思っております。先ほどの総括の答弁を聞いておりますと、やはり協力店の登録数の伸び率、こういったものがですね、まだまだやはり伸びていないように私は率直に感じるわけでございます。広がりにくいのは何が一体原因であるのか、ここら辺どう思われているのかですね、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　協力店を今後拡大していく上での課題でございますが、まず協力店側の御意見としまして、一部の商品にだけシールを張って販売することは、納入者や取引先との関係上、不都合が生じること、また、シールを張るのに手間がかかること、さらに本店で営業方針を決定するチェーン店ではですね、市内の店舗独自での取り組みが難しいことなどが挙げられております。　また、生産農家側の御意見としましては、栽培履歴の管理が高齢化などで取り組みにくいことなど御意見が上がっております。

　しかしながら、店舗への地道な協力依頼を続けておりまして、昨年度は3店舗、今年度は今のところで2店舗が新たに協力の登録をしていただいております。このほか現在協力をおおむね了解していただいている店舗が3店舗ございまして、今年度中の登録をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　それではですね、次に、このファームマイレージ運動の事業費、これはどのくらいあるのか、この点をお伺いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　この運動はですね、市、ＪＡ、小売店、消費者団体などで構成する佐賀市特産物振興協議会の事業として行っております。　運動にかかります費用は、キャンペーンの商品、シールの印刷、のぼり旗の製作にかかる経費でございまして、協議会の今年度予算では90万円となっております。 ◆野中宣明議員　　佐賀市特産物振興協議会への事業補助金という形であるようですが、私はですね、やはりこの協力店や農家の出店数もそうでありますけれども、広がりにくい原因の一つとして、先ほど部長の答弁で言われました一つでもありますけれども、うまさがシール、このシールを商品の一つ一つに張る手間というものがですね、やっぱりこれが実際に大きいんじゃないかというふうに思っています。もしそうであるとすれば、このシールを張る手間代といったコストに対する協力費としての支援を行い、仕組みの改善といったものを行うための事業費の拡充、こういったものが今後できないのか、この点についてお伺いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　この運動はですね、協力店と生産者の理解と協力により成り立っている事業でございます。そこで、昨年11月に生産者や協力店の御意見をお聞きするためにですね、アンケート調査を実施いたしました。しかしながら生産者からは36件と回答数が少なかったところでございまして、まだ実態がつかめていない状況がございます。その中の御意見ではございますが、生産者の約4割、協力店の5割の方がファームマイレージ運動により商品の売れ行きが向上したという回答でございました。　一方、生産者の約5割、協力店の約4割の方がシールを張ることに負担を感じているという回答もあわせていただいております。この運動に関しましては、生産者と協力店につきましては、安全、安心な地産地消の普及と佐賀市の農業全体のイメージアップに貢献をしていただいておりますので、市としては生産者や協力店が求める声に対し何らかの支援が必要であるというふうに考えております。そこで、より多くの生産者の御意見を取り入れるために、今後アンケートの再調査をしたいというふうに考えておりまして、その実態が見えた時点で支援内容について検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　実態がよくわからないというか少ないということで今言われたんですけれども、例えば再調査、いつまでにやられるんですか。お答えください。 ◎田中泰治　農林水産部長　　前回の調査の時点で、特に生産者のアンケートが少なかった要因としましてはですね、直売所とか協力店に商品が上がるのが少ない時期にアンケートをかけたということで、農家がですね、そこの協力店のほうで窓口でそのアンケート用紙をとられなかったという部分がございます。ですから、そういうふうな反省も含めまして、次に農産物が多量に協力店のほうに流入する時期にかけて一斉にアンケート調査を実施したいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　まず実態調査、ここをしっかりやられてですね、そして不足している部分があれば、これはしっかりと拡充をお願いしたいと思います。なぜかというとですね、これは重点プロジェクト、基本計画の重点プロジェクトの大きな一つでもあって、さらには、これは市長のマニフェストでもあるんですね。だから、そういった意味ではですね、もう言葉どおり重点的にやはり事業を取り組んでいっていただかなければですね、非常に重みを感じないわけでございます。そこら辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。　それとですね、実際にこの事業費そのものが、先ほど言われました佐賀市特産物振興協議会への事業補助金という形で行われております。こうであればですよ、この事業そのものを民間に委託したらどうかなというふうに思うんですけれども、行政の役割としては広報やＰＲ活動、こういった環境整備の支援を行うことが私は効率的、そして効果的であるというふうに思いますけども、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　民間への委託はどうかということでございますが、現在この運動を始めましてまだ2年半でございまして、私ども運動のすそ野を広げる段階であるというふうに考えております。また、これからアンケート結果によりましては、運営の方法についても一部再検討をする部分もあろうかと思います。まだ運動が完全に固定化していないというふうに考えております。そこで、仮に業務を委託した場合にですね、メリットがどのようにあるかの判断につきましても、まだそういう状況にないというふうに考えておりまして、まずは運動を定着させるための取り組みに重点を置いていきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　そこら辺、民間の役割、行政の役割ということをですね、特にやはりこの農政という部分に関しましては、現場のコミュニケーションというのが非常にやっぱり大きな要素を占めているというふうに思います。そういった中でですね、行政の役割、先ほど言いましたように、この広報とかＰＲ活動、運動を広めていくという部分はですね、一番やっぱり大きな課題だと思います。それはそれで行政でしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、逆にいろんな細かな部分、認証であったり、そういう仕掛けの部分であったりですね、こういったのはやっぱり現場でプロフェッショナルなそういった知恵をやっぱり生かしていくような、民間委託というのもぜひちょっと前向きに検討をお願いしたいというふうに思っております。　続きまして、農業者の所得向上、経営安定と地域内雇用創出に向けた取り組みということでですね、農商工連携と6次産業化について伺っていきますけれども、まずですね、農商工連携をちょっと伺います。　先ほどの総括の答弁では、これまでの成果としては満足のいく結果とはですね、これは甚だ言えないんじゃないかと、実績として反映されていないというふうに正直思うわけでございます。この事業の取り組む姿勢や本気度といった部分を見たときに、そもそもこの目標が10件ということになっているんです、基本計画では。これはですね、非常に少ないんじゃないかというふうに正直思うんですけども、まずこの目標の設定根拠がどうなのかという部分をですね、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　目標の設定根拠でございますが、まず、農商工連携の商品化の課題といたしましては、1つ目に、商工業者が起点となって開発活動を行うことが必要でございます。2つ目に、原材料の価格やロット、供給体制などの条件が見合うことも必要でございます。また3つ目に、開発の結果、商品として売れるものに仕上がることというのが何よりも大切でございます。このため現在取り組まれている中身はですね、商品化に向けた検討を進めているもので二、三年かかっているものもございます。そこで計画の目標値では、新たに商品化される件数を現実的な数値としてとらえておりまして、年に2件、5年間で10件と設定しているところでございます。 ◆野中宣明議員　　部長、では、この達成見込みというものはあるんですか。お答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　達成見込みでございますが、現在一つ一つを精査しながら、またアドバイスをしながら進めております。これまでもいろんなお話がありますが、その計画をしていく中で、消えては生まれ、消えては生まれということを繰り返しながらですね、ずっとやっているところでございます。現在、1つ詰めております計画につきましても、もう1年半かけて詰めておるものもございますが、これが最終的にですね、農商工連携の中でお互いのメリットに到達するかどうかにつきましてはですね、今後また進めていく中での検討であるというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　そしたらですよ、これ推進体制はどうなっているんですか。お伺いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　推進体制でございますが、農商工連携の推進体制として、農業分野の知識を持つ推進員を昨年度は2名配置し、リストアップとマッチングを行ってまいりました。この推進員による生産者、商工業者のリストアップ、これがおおむね整理ができましたので、今年度は1名の推進員を配置しながらですね、商品づくりのための事業化に向けた支援、またマッチングの継続を行っているところでございます。また、農商工連携には経済部との連携も必要でございますので、連携会議を開催し、随時調整をかけているところでございます。 ◆野中宣明議員　　実際にいえばですよ、この農商工連携といったものをですね、シビアに見ていったときには商工業ベースになっているというふうに思うわけでございます。農業サイドから見れば、現行においてはですね、農業者の所得向上にはなかなかつながりにくいといった部分も見えているわけでございますけれども、部長ですよ、この点について今後どのように改善をされていかれるのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　農商工連携につきましてはですね、農林漁業者と商工業者双方の所得向上を目的としております。しかしながら、商工業主導での取り組みにつきましては、農林水産物の極めて安価な規格外品や未利用部分、これを活用した取り組みがですね、私どもの中では今入ってきておりまして、農林水産業者の所得につながっていないような状況が少なくはございません。このようなことから、国においては6次産業化を重点的に現在推進をされておりまして、市においても農林水産漁業の所得向上に直結する6次産業化を重点的に推進していきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　そしたらですよ、これちょっと確認なんですけど、推進員がいわゆる昨年度2名から今1名に減っています。そして今部長言われましたように、6次産業化のほうに重点的に力を入れていきたいということであります。ならばですよ、これ農商工連携の事業は今後、結果的に手薄な状態としてですよ、これ続けていかれるんですか、どうなんですか、ちょっとお答えください。 ◎田中泰治　農林水産部長　　現在の推進体制でございますが、農商工連携と6次産業化、これは一体の取り組みとして行っております。ですから、例えば、生産者からいろんな品物について、これを商品化したいんだけれどもということがございます。そういうふうな相談があったときには、窓口は農商工連携、6次産業化、どちらでも受け付けるような形でしておりまして、そのやりとりの中でどちらの方向に向かうかというのは生産者の方と協議をしながら進めていくということでございますので、今の体制の中で農商工連携、6次産業化、両方を進めていくということでございます。 ◆野中宣明議員　　そしたら、その6次産業化について伺っていきたいと思いますけれども、これですよ、先ほど窓口の相談件数とか説明会の参加人数というふうに総括でお答えをいただいたんですけれども、これ反応、ここでの反応、この方々のですね、反応といったものはどうであるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　6次産業化で総括の中でも講演会とか、説明会のお話をさせていただきました。そういう中で昨年の12月に実施しました講演会の際にはですね、アンケート調査をあわせて実施をしておりまして、参加者55人の中で45人の回答があっております。その内容は、6次産業化、農商工連携に興味があると、また大変興味があると答えられた方が38名でございまして、全体の84％というふうになっておりまして、関心が高いという結果でございました。また、その理由としましては、新たな商品開発が29名、販路開拓が17名、技術力の活用が9名、その他では収入の安定や規格外の野菜を商品化したいという御意見もあっております。　また、直売所、加工所の協議会ではですね、農水産加工のアドバイザーを招いた研修会も実施をしたところでございます。この研修会の効果としましては、女性加工グループがアドバイスどおりに商品のネーミング、ラベル、パッケージングを改良した結果ですね、以前より商品が売れるようになったという、うれしい回答もいただいております。また、今後も継続的にアドバイスを受けるきっかけになったというような御意見もありまして、参加者にとって大変有意義であったというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　それではですね、この農業振興基本計画の中では、平成25年度までの目標件数がですね、これが5件とうたわれております。これは農商工連携と同様にですね、これもだれが見てもやっぱり少ないんじゃないかというふうに思うわけであります。これもですね、ちょっとまず目標設定の根拠についてお伺いをしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　目標件数5件の根拠でございますが、農業振興基本計画を策定しました平成21年度にはですね、六次産業化法がまだ施行されておりませんで、これ自体がまだなじみが薄いものというふうなところがございました。また生産者にとって農商工連携のほうが取り組みやすいというふうな方向もございまして5件という数値目標を設定したところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたが、市では6次産業化に重点を置きたいというふうに考えておりますので、今後は増加してくるものというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　理由はわかりました。しかしですね、この6次産業化の取り組みは、これも重点プロジェクトの中の一つの項目として位置づけられているわけであります。先ほどからですね、部長も6次産業化においては重点的に力を入れて推進していくというふうに言われておりますけれども、この5件という目標設定はですよ、いわゆる国の制度化の前に設定したということであるならばですよ、国からの支援メニューが現在整備されているわけでありますけれども、今やっぱりどういった目標の数値を持って取り組んでいるのかというのがやっぱり大事な点だと思うんですけれども、具体的にこの目標の数値というもの、今どういったふうに持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　目標の数値の設定でございますが、大変難しい御質問でございます。　今私ども、先ほど申し上げましたように、一つ一つ現場の声を聞きながら積み上げを行っております。そういう中で、マッチング件数につきましては156件、もし間違っておりましたら申しわけございませんが、それぐらいの今リストアップを行っております。その中から一つ一つマッチングの可能性、または開発の可能性があるものについて拾い出しながら今現場で対応しておりますが、なかなかそれから上、次のステップに上がっていくものがですね、なかなか厳しい状況がございます。そういう中で、目標設定ということについては、あくまでも現在の件数を目標としてとらえております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　頑張りますという意気込みはよくわかるんですけれども、やっぱりやみくもに頑張りますというんではなくてですね、明確な目標というものをきちっとやっぱり設定した上で取り組むということが、私はこれが行政の仕事であるというふうに思っております。その辺をしっかりとやっぱり念頭に置かれてですね、やっぱり6次産業化におきましては、重点的にやるという決意を先ほどから何回もおっしゃられておるわけでありますけれども、そういった点ではしっかり具体的にですね、やっぱり部内でしっかりここの辺をまとめていただいて、具体的に取り組んでいただけるようお願いをしておきたいと思います。　それでは、具体的な取り組みをするに当たってですね、この専門的な知識を持ったアドバイザーというものが必要かつ重要であるというふうに思っております。現在、推進員を1名ですかね、部内のほうに6次産業化の推進委員を配置されて相談窓口を設置されているというふうに聞き及んでおりますけども、重点事業と言われている割にはですね、やっぱり何か物足りないなというふうに正直感じるわけであります。この専門員の増加が今後必要であるというふうに考えますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　専門員の増加が必要ではないかという御質問でございますが、現在、市の推進員につきましては、取り組みの入り口段階での生産者の相談を受け付け、アドバイスや委託加工業者、支援事業などの紹介を行っております。そこで計画の中身がある程度具体化した段階で、国の6次産業化プランナーのほうで商品開発やマーケティングなどの助言を行い支援していただいているところでございます。　これに加えまして、直売所や農家レストランなどの経営者、農産加工業者など6次産業化の実践者の中からですね、今回ボランタリープランナーというものを国が選出をし、地域の身近なアドバイザーの役割を担っていただくということになっております。このボランタリープランナーにつきましては、2月にですね、佐賀県内で6名、佐賀市内では2名が選出をされております。このように市の推進員、国の6次産業化プランナー、さらにボランタリープランナーが役割を分担し、または連携をしながら支援することで充実したサポート体制も築いていけるのではないかというふうに考えております。このため、まずは現行の体制で推進をしてまいりますが、今後の推進状況次第では体制強化も必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　そのようなですね、推進員を集約した形のいわゆる専門の推進室といったものを今の部署内に設置することも、今後同じくこれは必要なことであるというふうに思いますけれども、この点についてお伺いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　専門部署の設置でございますが、現在6次産業化は農業振興課内のですね、地産地消推進係が所管をし、農商工連携と一体的に推進をしております。これらの事業は同じ係の中で行っております直売所、加工所に関する業務や新規作物の振興業務など係内の業務と密接に連携をしております。そこで、専門の部署を設置するよりも現行の係で推進するほうが連携も図れまして適しているというふうに考えております。　以上でございます。

◆野中宣明議員　　専門部署を設置するより現行の体制でということの御答弁でありますけども、そしたらですよ、これ今所管されている、今言われました地産地消推進係ですね、この部署の所管業務、これ内容はどうなっているのか、ちょっとここをまず教えていただきたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　地産地消推進係の所管業務でございますが、1つには直売所に関する支援業務でございます。それと、ファームマイレージ、当然ファームマイレージの運動の取り組み業務もございます。さらには新たな作物の導入、例えば、直売所やいろんな方々に取引をしていただくためには、新たなですね、新規作物の導入も必要でございます。そういう意味から、新規作物の導入支援事業も行っております。一方では、有機農業の推進としまして、今下水浄化センターの堆肥なり、また大手の食品会社の副産液、こういうものを利用した有機農業の推進も行っております。　また一方では、農業の新たな就農の支援として、いろんな農業に興味を持つ方、これらの方たちをですね、アグリ塾、こういうふうなものもしながら支援体制をつくっております。こういう中で、幅広い形の中で生産者と、また、そういう協力店と連携をするような形の業務を行っております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　そしたら、職員数何人いらっしゃるんですか。お答えください。 ◎田中泰治　農林水産部長　　農業振興課の職員数が27名でございまして、係がちょっとお待ちください。ちょっと申しわけありません、6名でございます。　それに推進員を1名加えたところでございます。 ◆野中宣明議員　　これだけの佐賀市の農政部門のプロジェクト、いわゆるさっきるる述べられましたけど、幅広い業務ですよね。これ多く所管されて取り組んでおられるわけですけれども、私ですね、これ外から見て素朴に感じるのは、マンパワーが不足しているんじゃないかなというふうに思うんですよ。これ業務の中身を見たときに。まずここら辺どうなんですかね、部長。 ◎田中泰治　農林水産部長　　マンパワーが不足しているのではということでございます。確かに、ここの係は常に現場を走り回っておりまして、いろんな方たちとお話をする機会が大変多うございます。そういう意味では、常に多忙な部署ではございます。ただ、そういう中でもですね、今の体制の中では十分に頑張ってくれておりますので、現在の体制の中で行っていきたいというふうには考えています。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　現行においてですね、頑張っておられること、これは私も評価します。しかし、これ現場サイドから見た場合に、生産者側の今の状況からすればですね、これ理想としては、やっぱり今以上にスピード感を持った取り組みというのが6次産業化には強く求められているわけであります。だからですね、先ほどこういった専門の−−そういった専門員、そして推進室といったものを新たに部署内に立ち上げて、特化して取り組んでみてはどうですかということを言っているんです。そういった意味で、もう1回再度伺いたいんですけど、部長お答えください。 ◎田中泰治　農林水産部長　　農政は複雑化、また多様化しております。そういう中で、私ども組織の中でいろんな役割分担を持ちながら業務を進めております。例えば、今の農業振興課の4係につきましては、22年4月からですね、再編をしながら今の体制にしたところでございます。しかしながら、その中でいろんな業務、または重点的に進めていく業務につきましては、それぞれのですね、例えば、人事異動の時期には課内ですべて業務の再配分もしながら、または人員の配置も変えながらやっておるところでございます。そういう中で、現行の中でですね、いろんな地域の要望なり、いろんな事業の推進につきましては、常にタイムリーに対応する必要があるということは、常に念頭に置いて配置しておりますので、今後ともそういう内容についてはですね、中で検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それでは、次に移ります。　地域別振興について伺っていきたいと思いますけども、この基本計画の中にはですね、北部中山間地域と南部平たん地域といった佐賀市を大きく2つのエリアに分けて、それぞれの特色ある農業生産振興といった地域振興策といったものが描かれております。　私はこれまで過去2回におきましてですね、この地域別農業振興を行うに当たっての推進体制としては、例えば、中枢的な機能や行政手続といったものを庶務的なものも含めて、こういう部分は本庁に置きつつですね、北部と南部に総合的な事務所を発展的にまとめ、地域別に戦略的な取り組みを行うことが非常に効果的であって、同時にまたこの専門性のある職員の育成に努めることが重要であるという考えをですね、過去申し上げてまいりました。そのときの過去2回とも答弁としましてはですね、この推進体制については今後研究を進めていきたいというふうに同じような繰り返しで言われておりました。では、その後の研究といったものは、これは進んだのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　組織のことでございますが、平成22年11月の答弁の中では、支所のあり方の議論の中で研究を進めていきたいとお答えをしております。一方、農政がですね、先ほど言いますように多様化する中で、地域の特性を生かした戦略的な農業も求められております。また、いろいろな農政の課題を抱えており、今後農政業務の統合と組織体制の強化を考えていく必要があるという認識はですね、部内の本庁、支所とも共有しているところでございます。　しかしながら、各支所の産業振興課の業務につきましては、農業振興以外にも商工業、また観光振興に関する業務、建設事務所の窓口の業務、用水や排水、水防に関する業務など広範で多岐にわたっております。このようなことから、農政のみで総合的な事務所、こういうものを論じることは非常に難しく、支所全体の組織のあり方も同時に議論していく必要があるというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　今言われたようにですね、この支所のあり方の議論の中で検討していきたい、また、将来における本庁支所のあり方という大きな課題との兼ね合い、これについてはですね、私も十分認識をしております。しかしですね、例えば、建設部においては既に北部建設事務所と南部建設事務所に集約がなされております。また同時に、各支所の農業部門の中の農業土木の業務に関しましては、この2つの事務所に今集約をされているため、このようなですね、例えば、一定の機能の集約化といった、できる部分からの見直しは現段階においても可能じゃないかなというふうに思うんです。例えば、北部であれば3つの支所がございます。その中のどっか1カ所にそういう地域振興政策に取り組む総合的な一定の機能を設けるとかですね、また南部においても同じことが言えると思います。　そういったことで、整備をすることが効率的、または効果的であるというふうに考えるわけでございますけれども、このことは各地域のサービスを維持しつつもですね、北部と南部の2つのエリアの振興策の積極的な推進が今以上に図れるのではないかというふうに思いますけど、再度伺います。できる部分からの体制の見直し、こういった機能といったものの統一化、この点についてぜひできないか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　先ほど申し上げましたように、これから対応する課題につきまして、そういうふうな部署の検討も必要であるというふうなお話は差し上げました。私もある意味では支所から本庁を見てきた人間でもありますし、現在は本庁から支所を見ている立場にもございます。そういう中で、支所のいろいろな課題もあります。先ほど言いましたように、今の産業振興課が持っているいろんな範疇の業務の中で、これは農政だけで議論をしていくべきではないというふうに現在考えております。ただ、一方ではですね、支所からの目と本庁からの目がございます。そういう中で、今進めておりますのは風通しの部分でございます。私どもの部の中ではですね、本庁と支所の連絡調整会議を定例化しまして、とにかくいろんな支所の意見、またはいろんな課題、問題を洗い出しながら、それについて一つ一つ整理しながら対応しておりまして、その部分ではかなり風通しがよくなってきたところでございます。こういうのも当面は続けながらですね、また支所本庁のあり方についての議論の中であわせて検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時02分　休憩　　　　　平成24年3月13日（火）　　　午後1時08分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│10．久米勝博　│ │11．川崎直幸　│12．野中宣明　│13．野口保信　│ │14．白倉和子　│15．中山重俊　│16．中本正一　│ │17．千綿正明　│18．亀井雄治　│19．川原田裕明│ │20．堤　正之　│21．山口弘展　│22．山本義昭　│ │23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│25．田中喜久子│ │26．江頭弘美　│27．重田音彦　│28．平原嘉徳　│ │29．福井章司　│30．永渕義久　│31．嘉村弘和　│ │32．本田耕一郎│33．池田正弘　│34．山下明子　│ │35．西岡義広　│36．福井久男　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 7．中野茂康　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆池田正弘議員　　それでは、通告に従い、順次質問いたします。　初めに、メディア中毒の危険性についてですが、これについては昨日、江頭議員のほうから質問がありましたので、重複を避けて質問したいと思います。　突然ですが、今は亡き漫画の神様と評された手塚治虫が描いた「火の鳥」という作品、皆様覚えておいででしょうか。私も学生時代、この漫画にはまり込み、時間を惜しんで読みふけった覚えがあります。人知を超えた存在である超生命体「火の鳥」が古代から未来に至るまでの地球や宇宙を舞台に、生命の本質や人間の業を壮大なスケールで描いた作品であります。この中で、人間が生活の豊かさとスピード化を追い求め、コンピューターを発明、そこからロボットをつくり上げ、奴隷として使用していたのが、いつの間にか、何もしない人間よりロボットのほうが頭脳を発達させて、やがてはロボットが人間を支配してしまうというシーンがあります。　近年、スマートフォンを含む携帯電話やゲーム、パソコン、テレビやＤＶＤなど、電子メディアに長時間接触を繰り返す子どもや若者がふえており、そうした子どもや若者の一部には携帯依存、ゲーム依存、ネット依存に陥り、不登校や引きこもりにつながったり、家族の中で深刻なトラブルを引き起こす要因ともなっています。このまま何も手だてを講じなければ、近い将来、漫画「火の鳥」のような時代が訪れるかもしれません。　日本では、メディア中毒に対する政策的な取り組みはなく、実態調査も行われていないため、現状把握は難しいところですが、平成21年度に福岡市教育委員会とＮＰＯ法人「子どもとメディア」が共同で実施した福岡市の子どもたちの実態調査では、約1割の子どもたちにメディア依存の傾向が見られ、保護者を含めた家庭環境にも課題が多く見られたそうであります。しかし、全国で行うには、調査のための診断基準も確立されていないため、治療や予防などの対策も手つかずの状態であります。　先月、その実態調査を実施したＮＰＯ法人子どもとメディアの主催で、日韓共同の「メディア中毒からの脱出」というフォーラムがあり、私も参加をしてまいりました。日本に先駆けてＩＴ化を進めてきた韓国においては、21世紀に入って、青少年のネット依存が深刻な社会問題となりました。子どもがゲーム中毒になり、親に暴力を奮ったり、ゲームに夢中になった若い母親が新生児を放置して死なせてしまったり、殺人事件や自殺などの事件につながるケースがふえてきたことから、その予防と治療のために取り組みが進められています。　韓国ではネット中毒を、ネットを長時間使用することによって、ネット使用に対する禁断症状と自己コントロールを失い、そのため日常生活に支障を起こしている状態と定義しています。　毎年、実態調査が行われ、2010年の実態調査によれば、満9歳から39歳のネット利用者のネット中毒率は8％、174万人で、ここ数年は対策の成果で減少傾向にあるということです。内訳は、青少年が12.4％、88万人、成人が5.8％、86万人、この調査には、Ｋ尺度という診断基準が定められ、例えば「ネット使用によって以前より体調が悪くなった」「ネット使用を途中でやめると、また始めたくなる」「ネットができないと不安になる」など、20項目からなり「全くそうではない」が1点、「時々そうだ」が2点、「よくそうだ」が3点、「いつもそうだ」が4点で採点し、53点以上が危険使用者群、48点から52点が潜在的危険使用者群と診断されます。　これらの状況を受け、韓国では国家の7つの部署がネット中毒の予防と解消に関する総合計画のもと、2012年までにネット中毒率を5％以下にする計画で進められています。具体的には、幼稚園児から成人までのライフスタイル別に予防教育を行い、自治体単位で相談や治療のため、キャンプを運営していきます。　法制度では、昨年11月から16歳未満を対象に、深夜時間−−これは0時から6時までですが、この間、ネット接続を遮断する法律や、ことしの1月からは18歳未満を対象に、親が指定する時間帯のネット接続を遮断する法律が施行されています。今後は、ゲームを連続2時間か1日4時間を超えると遮断する制度も検討されているといいます。日本では、パソコンのネットゲームより、ゲーム機や携帯でのゲームが主流のようで、韓国とは状況が違うとは思いますが、子どもや若者への影響は大きな差はないと思います。

　近年、ネット社会の負の部分の影響について、学校や家庭でも話す機会もふえていることとは思いますが、深刻な状況になる前に、さらなる意識啓発が必要と考えます。　そこで、質問ですが、ネット社会がもたらす子どもへの影響について、教育長の見解をお尋ねいたします。　次に、公共施設内の防犯対策について伺います。　私は、昨年3月議会において、市立図書館で起きた痴漢行為事案を通しながら、市の施設全体での不審者対策や危険箇所の改善策について質問をしました。その中で、市立図書館においては死角となる場所に防犯ミラー、もしくは防犯カメラを設置すること、他の施設においても危険箇所をチェックし、改善をしていくこと、市の施設全体の防犯に関するガイドラインの作成の検討をしていくとの答弁をいただいております。その後、どのように取り組んでこられたのか、お伺いをして、総括の質問といたします。 ◎東島正明　教育長　　小・中学生のネット中毒、メディア中毒が及ぼす影響について、どういうふうに考えているかという質問でございましたが、子どもたちを取り巻く社会環境というのは、情報化が進み、メディアに過度に依存するという情報化の影の部分が児童・生徒の問題行動につながるなど、子どもたちの生活にさまざまな影響を及ぼしていると考えております。　子どもたちは、さまざまなマスメディアからさまざまな情報にさらされ、その情報を適切に判断し、選択をすることが極めて難しく、トラブルに巻き込まれたり、問題行動に発展したりすることが考えられます。また、情報機器等が進歩すればするほど、メディアによる間接体験、あるいは疑似体験が増加をし、実体験との混同が生まれる、このことも懸念されるところでございます。　さらには、長時間にわたって情報機器等に触れることで、人間関係の希薄化、あるいは真の生活体験や自然体験の不足を招いたり、心身の健康にさまざまな影響を与えたりすることも考えられます。特に、ネット上ではわいせつ画像や残酷な画像、自殺、いじめ、誹謗中傷など、有害情報も数多く存在しているのも事実でございます。　子どもたちがメディアに過度に依存する生活は、結果として、学校でいうならば、学力の低下や体力の低下、ひいては問題行動にもつながるものであります。何よりも将来にわたって望ましい生活習慣を身につける時期に、それらは阻害するものとして危惧するところでございます。やはりこのメディア依存の改善を図るためには、家庭と学校、ＰＴＡが連携をして取り組む必要がございます。このように考えているところでございます。 ◎荒金健次　社会教育部長　　私からは、図書館における、昨年3月議会後に実施した迷惑行為等に対する防止策についての御質問にお答えいたします。　迷惑行為等へ対応するに当たって、まず図書館本館、分館及び分室も含めまして、施設内で死角になっている場所の調査、確認を行いました。その調査をもとに、市立図書館協議会において、防止策について協議を行い、まず防犯ミラーを設置し、迷惑行為等の抑止を図ることにいたしました。新たに防犯ミラーを設置した場所は、本館に1カ所、分館に2カ所、分室に4カ所の計7カ所設置をいたしたところでございます。　防犯カメラにつきましては、利用者の個人情報やプライバシーの保護に十分配慮することが必要不可欠であること、だれがチェックをするのかなど、今後も十分な議論が必要であり、研究をしてまいりたいと考えております。　図書館本館では、迷惑行為防止のため、死角になっている箇所に照明設備を増設し、明るくしております。また、常駐警備員を1名配置しまして、午前中2回、午後3回巡回しておりますが、巡回時間を不定時にして、館内、図書館周囲及び駐車場を巡回するようにしたところでございます。職員、嘱託職員においても、業務中は不審者に目を配るように心がけ、職員は警備員の巡回時間の合間などに館内巡回もしております。　今後も利用者の方が不快な思いをしないよう、迷惑行為等の防止に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうからは、庁舎の危険箇所調査についてお答えさせていただきます。　昨年10月に本庁舎、大財別館及び各支所の庁舎の危険箇所の調査を実施したところでございます。調査の方法といたしましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課が定めております、官庁施設の防犯に関する基準を参考にいたしまして、各庁舎の現地調査を行い、危険箇所を図面、写真によって確認したところでございます。また、今回の現地調査をもとに、施設を管理する職員のために、危険箇所の把握から対策までの庁舎の防犯対策フロー図を作成したところでもございます。その後、各支所庁舎の施設管理者と想定される危険箇所の防犯対策につきまして協議をいたし、危険箇所情報の周知徹底、危険箇所への共通認識と注意喚起に努めているところでございます。　さらに、本庁舎、大財別館及び各支所庁舎で実施しました危険箇所の調査方法や結果等を庁舎以外の施設管理者の参考となるように、全庁にメール等で周知したところでもございます。　以上です。 ◎北川和敏　市民生活部長　　防犯ガイドライン策定の取り組みについて、お答えをいたします。　ことし1月に先進都市であります東京都三鷹市、それと神奈川県藤沢市を視察し、それをもとに、現在防犯ガイドライン策定の検討を行っているところであります。　御承知のとおり、公共施設等に関する防犯ガイドラインは、ハード、ソフト両面で、特に留意すべき点や最低限遵守すべき事項を明確化することで、個々の施設管理マニュアル等の見直しに役立てようとするものであります。　本市では、まず各施設の所管課からそれぞれの防犯上の課題、問題点を抽出してもらい、庁内会議で協議を行う予定です。　防犯ガイドラインの具体的な内容ですが、防犯カメラ等の防犯設備の設置、敷地を囲む樹木の剪定等による死角の解消、不審者が侵入した場合等の職員の連携や監視・排除の体制づくり、施設利用者への注意喚起や警察等への通報体制づくりなど、施設管理に関する主な注意事項を列挙し、基本的な考え方などをわかりやすく解説したものとなります。実効性のある防犯ガイドラインの早急な策定に向けて、さらに協議を重ねたいと考えております。　以上でございます。 ◆池田正弘議員　　それでは、一問一答に入ります。　初めに、メディア中毒の危険性についてということで、教育長のほうから見解をお伺いいたしました。やはり人間関係とか心身の健康にも非常に影響があるというお話もございました。　具体的に、長時間、メディアと接触することによって、子どもたちへの影響、実際に学力面とか体力面でどのような影響があるというふうに考えられているのか、その辺のところをお願いいたします。 ◎東島正明　教育長　　長時間のメディア接触での学力、体力、この影響についてでございますが、まず学力について申し上げてみますと、全国学力・学習状況調査、小学校、中学校報告書−−これは結果を報告書にまとめたものでございますが、これによりますと、テレビやビデオ等を見る時間が短い児童・生徒、テレビゲームやインターネットをする時間が短い児童・生徒が正答率が高い傾向が見られる、また携帯電話の使い方について、家の人との約束を守っている児童・生徒のほうが正答率が高い傾向が見られる、このように分析をされております。これを受けまして、佐賀市の児童・生徒の本調査の結果をクロス集計してみましたら、同じ傾向を示しております。　また、体力につきましても、全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書では、小学校5年生、中学校2年生の男女とも1日のテレビ、テレビゲームの視聴時間が3時間以上の集団は、それ以外の集団に比べて体力合計点が低かったとの分析が出ておりますが、これも佐賀市も同じ調査の中で見ましたところ、同様の傾向を示しております。　したがいまして、メディアに接触する時間が長いほど、学力、体力への負の影響は大きいととらえることができます。 ◆池田正弘議員　　やはり全国調査でも同じように、佐賀市内の児童・生徒についてもメディア接触時間が長いほど、正答率、あるいは体力においても劣ってくるという結果が出ているようであります。　これに対して、きのうの江頭議員の質問の中でも、学校、またＰＴＡの活動について答弁があっておりました。特に、学校もそうですけど、ＰＴＡの場合、毎月1日の親子ふれあいデー、ノーテレビデー・ノーゲームデーの取り組みが毎月１回、1日にあっておりますけども、学校、ＰＴＡの活動のそうした取り組みに対して、その効果というものが−−ここ数年続けられているわけですけども、この効果についてどのように分析をされているのか、お伺いいたします。 ◎東島正明　教育長　　これまで取り組んできた効果ということでございますけれども、まずデータから申し上げてみたいと思いますが、市のＰＴＡ協議会が児童・生徒の携帯電話所持率について、平成19年度と22年度の二度にわたって調査をいたしました。その調査の結果ですが、小学5年生、平成19年度に比べて、平成22年度は5ポイントほど減少しております。また、中学2年生では、平成19年度に比べて、平成22年度は12ポイントほど減少しております。これは、市のＰＴＡ協議会と佐賀市教育委員会とで通知文等も出しまして、各家庭への啓発も図ってきておりました。また、平成21、22年度、全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、テレビ、ビデオの視聴時間についても、2時間以上見ている小学6年生は平成21年度に比べて、平成22年度は3ポイントほど減少しております。特に、2時間以上見ている中学3年生は、前回の調査に比べて5ポイントほど減少をしておりまして、佐賀市が家庭を原点に、学校、ＮＰＯ法人ＩＴサポートさが、そしてＰＴＡとの連携を通して取り組んできた効果が少しずつあらわれてきているのではないかなと、こういうふうにとらえているところでございます。 ◆池田正弘議員　　今、携帯の所持率、それとテレビ、ビデオの視聴の時間のデータが示されましたけども、やはりここ数年、そういったノーテレビやノーゲームデーの実施、また非常に携帯電話についても、ここ数年、重点目標として絶対に子どもたちに携帯を持たせないという運動が広がってきている成果ではあると思います。ただ、全国的な調査を見ても、携帯のゲームですね、インターネット、あるいはゲームをする時間というのは若干ふえている傾向となっていまして、そういった部分ではなかなか効果が今の段階ではあらわれていないというのが現状だというふうに思います。　きのうの江頭議員の質問の中でも、新たにこの佐賀市で実態調査をするつもりはないのかということに対しては、もうはっきりと今のところないという答弁もございました。ただ、教育長のきのうの答弁では、やはり効果のある取り組みは継続して行うと。また、実態調査についても、わかりにくいところがあれば、調査が必要といった答弁もございました。やはりその効果を見ていくのが実態調査ではないかというふうに思うわけです。効果を見きわめていかないと、取り組みがマンネリ化してしまうのではないかと思います。効果を見定めるには、目に見える数値を示していくことが必要ではないかというふうに考えます。　韓国では、毎年、この実態調査をされていて、ことしじゅうにはネット中毒率を5％以下にしていくという明確な目標を持って、国家でこれは対策をとられているわけであります。　総括の中でも紹介しましたけども、福岡市の教育委員会とＮＰＯ法人子どもとメディアで昨年度実態調査をされているわけです。それを見てみますとですね、そのやり方というのが、ちょっと紹介しますと、韓国のいわゆる総括でも紹介しましたＫ尺度というものを用いて、これを日本語訳に直してですね、20項目の調査をされています。これに合わせて、日本の子どもたちの実態に合わせてですね−−韓国は家庭にあるパソコンのインターネットでするゲームが主流らしいですけども、日本ではどちらかというと、ゲーム機を使う、あるいは携帯のモバゲーとかですね、ああいったものを利用する日本の子どもたちが多いということで、それを加味したＪＣ尺度というですね、独自につくられた尺度で試験をされております。　これによりますと、韓国と同等のＫ尺度においては小学生、中高生ともにですね、韓国に比べて1％か2％低い値であったんですけども、日本の子どもたちに合わせたゲーム機や、あるいは携帯を含めた調査をしたところ、やはり韓国よりも数段高いですね、5％ぐらい高い数値が出たという−−これは福岡市の子どもたちの結果が出たそうであります。　そういったことで、ここまでの大々的な調査というよりも、ＮＰＯ法人子どもとメディアではですね、独自のアンケート調査のサンプルもつくっておられますので、これをそのまま使うこともできます。また、学校独自で作成してもいいですし、とにかく手間のかからない方法で私はやるべきだというふうに思うわけです。そこまで至らないにしても、せめてノーテレビデー・ノーゲームデーを実践している−−今は市内のほとんどの小・中学校で実施をされていますけれども、どれくらいの家庭がノーテレビ、ノーゲームに挑戦をされて、実際にやっておられるのか、私はそこら辺のところを調査する必要があるんじゃないかなと。そして、保護者の感想とか、そういったものをやっぱり集約して、どれだけそういった効果があるのかをしっかり見きわめる必要もあろうかと思うんですけども、その辺の調査をするつもりはないのか、お伺いします。 ◎東島正明　教育長　　佐賀市が取り組んでおりますことへの効果をどう見るかということでございますけれども、確かに、効果を実態としてつかむということは間違いなく必要でございます。各家庭でのノーゲーム、あるいはノーテレビデー、これがどの程度行われておって、それがどの程度効果があるのかというのは、正直言って、現実的にはつかんでいないというのが実態でございます。ただ、このノーテレビデー・ノーゲームデーにつきましては、県のＰＴＡ連合会が11月1日に県下一斉で取り組むということで、私どもも取り組んでいるところでございます。　また、佐賀市におきましては、市のＰＴＡ協議会と教育委員会が子どもへのまなざし運動と連動させまして、毎月1日を親子ふれあいデーとして、その日はテレビ、ゲームを消して本を読みましょうということで呼びかけておりますし、家族で笑顔で団らんをする日と、こういうふうに設定をしております。これにつきましては、佐賀市としての取り組みでございます。その状況がどうであるかということについては、これは把握する必要があろうかと思いますので、このことにつきましては市のＰＴＡ協議会とも協議をいたしまして、検討してみたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員　　ぜひよろしくお願いします。　私は、中学校のＰＴＡの役員を数年前、ちょっとやっていましたけれども、この取り組みを聞いたときに、余り私自身ぴんときていなかった気がいたします。学校でもそれを深刻な状況というか、話はなかったような気もしておりまして、なかなか訴えるほうとしては、そこまで力を入れていなかったなあと、今ちょっと反省をしているんですけども、今後やはりそういったこともしっかり見きわめてやっていただきたいと思います。　それで、他市のちょっと今の状況なんですけども、この間、フォーラムに参加したときにも、島根県松江市のほうからも教育委員会が見えていらっしゃいました。そこで、若干話をされていたんですけども、この松江市ではですね、平成19年度から市の全幼稚園、保育所、小・中学校でこのノーテレビ・ノーゲームデーに挑戦をされております。平成20年には、市民から標語を募集して、特選の4作をのぼり旗として採用、幼稚園、保育園、小・中学校を初め、公民館や図書館などの施設に掲揚して、意識の高揚を図っています。実施するのは年に3回、各1週間の取り組みで、子どもや保護者の意識が高まり、小・中学校全体では学習時間の増加、パソコン、ゲームの接触時間の減少といった効果が出ています。特に、推進指定校では、子どもたちの集中力や学習意欲が向上、子どもの情緒安定、忘れ物の減少、家庭学習の定着などの効果も見られたようであります。　この成果は、このノーテレビ、ノーゲームの意図を校長を初め、教務主任、養護教諭等がしっかりと把握して、リーダーシップを発揮したからと言われております。保護者や子どもへの啓発を推進のスタートに組み込み、養護教諭が学校独自のアンケートを実施、担任と連携を図りながら、個別指導を徹底したこと、全担任がノーテレビ、ノーゲームを学級経営の柱に掲げ、日々の生活指導や参観日、保護者面談等で指導を丁寧に重ねた結果と言われています。　またですね、松江市では、教育委員会にメディア対策推進員という人が任命されて、各学校を訪問し、電子メディア対策の学習や研修会が行われています。　このように、ＰＴＡ活動としてだけの運動ではなくて、学校のかかわりがもう少しなければ、大きな運動になっていかないのではないかというふうに思いますけども、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　確かに、この件につきましては学校の役割というのは非常に大きいものがあると思います。　先ほど紹介いただきましたように、学校がどのように取り組んでいくかということは私どもも工夫をしていかなければいけない事項だろうというふうに思っております。ただ、今、学校の現実を見ておりましたら、生徒指導や道徳、特別活動、あるいは技術・家庭科、こういう教科での指導を通しまして、望ましい生活習慣の育成を図るという視点から、メディア依存の弊害についても指導しているところでございます。　したがいまして、各学校において、このことについてもう少し自覚を促していきたいと。そして、そのためには、やはり管理者たる校長の研修等も含めながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員　　ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いいたします。　次にですね、乳幼児に向けた取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。　乳幼児の場合は、インターネットとかゲームというよりも、やはりテレビとかＤＶＤの視聴時間が大きくかかわってくるというふうに思います。そこで、テレビ、ＤＶＤの視聴時間に関するデータというものがあるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　乳幼児がテレビやＤＶＤを見ている時間の調査という御質問でございます。　私どもは、1歳半健診や3歳児の健診の問診票の項目に、1日どのくらいテレビ、ＤＶＤを見ているのかという項目がございます。その結果でございますが、ほほえみ館で実施しました1歳半健診では、21年度は1時間から1時間半が最も多く、21.4％となっております。平成22年度は、1時間から2時間の間が最も多く、30.6％ということになっております。　次に、3歳児健診でございますが、これは21年度は1時間から2時間が最も多く、24.2％となっていて、平成22年度は1時間から1時間半というランクが一番多くなっておりまして、25.4％となっております。 ◆池田正弘議員　　やはり1時間から2時間の間ぐらいが一番多いだろうというふうに思います。　聞くところによると、やはり授乳中に親がテレビを見ながら授乳をするとか、子どもの顔を見ないでですね、そういった報告とか、ずっと自分の時間をつくるためにテレビ、ＤＶＤをつけっ放しで子どもに見せているという報告なども上がってきております。　実は、このフォーラムで福岡県の福津市の取り組みが紹介をされておりました。この福津市では、保健師が行っている乳幼児の家庭訪問で、テレビをつけたまま応対する母親や子ども向けビデオを繰り返し見せている実態があったということで、何とか手を打たなければならないという思いで、ＮＰＯ法人との連携で、平成16年からメディア問題に取り組んでおられます。活動内容としては、乳幼児健診に来た保護者にこのＮＰＯのスタッフが声をかけて、手づくりのチラシを配布しながら、メディアとのつき合い方の話をしたり、啓発ビデオを使い、ＮＰＯスタッフと保健師で座談会を行うなどの実施をされております。成果としては、話を聞いた人のうち、8割近くがメディアとのつき合い方が変わったと答え、テレビをなるべく消すようになったというのが3割、食事中はテレビを消すようになったが2割あったそうであります。結果、子どもが自分で工夫して遊ぶようになった、外遊びの時間がふえ、以前よりテレビに興味を示さなくなった、よくおしゃべりをするようになって、早く寝ることが多い等の変化が見られるようであります。こういった早い時期から子どものメディアとのつき合い方を啓発することは大事なことだというふうに思います。　佐賀市でも、乳幼児健診時での啓発ができないかということであります。例えば、現在、ブックスタート事業、今はぴよぴよルームというそうでありますが、絵本の読み聞かせと離乳食の進め方についての話があっております。この中で、メディアとのつき合い方などの啓発を取り入れることができないのか、お伺いします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　ぴよぴよルームを活用した啓発活動ができないかという御質問でございます。　佐賀市では、4カ月から6カ月ごろの乳児を対象としまして、ぴよぴよルームを実施しまして、ひざに赤ちゃんを抱いて、ゆっくりした気持ちで絵本を読み聞かせていこうと、そのことで親子の心の交流を推進したいというのがこの事業の趣旨でございます。これは、絵本を通した心の交流に主眼を置いておりますので、赤ちゃんに母乳を与えるときや離乳食を与えるときにテレビをつけっ放しにしないで、顔を見て話しかけるよう促しているところでございます。　また、1歳半健診や3歳児健診では、テレビやＤＶＤを長時間見ることによって、かえって言葉の発達がおくれることや、親子の言葉かけにより情緒が安定し、今後の発達に大切であることを指導しているところでございます。　テレビやＤＶＤの見過ぎにつきましては、子どもの心身の発達に影響を及ぼすおそれがあるとともに、親子の触れ合う機会が少なくなるといった面で注意を促しまして、四、五カ月児を対象としたぴよぴよルーム時などにおきましては、お母さんたちにメディアとの正しいつき合い方についてもお知らせし、親子の心の交流と言葉かけの大切さを今後とも啓発していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘議員　　ぜひそういった場所でですね、啓発をよろしくお願いしたいと思います。　それから、このメディア中毒の可能性というのは、子どもばかりではありません。20代から30代の若者にも既に心身に支障を来している若者がいる可能性もあるわけであります。いまだ社会で認知されている病気というわけではありませんので、どこにこういった若者の親がといいますかね−−相談できるような場所もないということで悩んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。市として、こういった方々の相談の受け皿というものについて設置できないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。

◎益田義人　保健福祉部長　　引きこもっているなど、悩む保護者の相談窓口ができないかということでございますが、まず議員も言われますように、メディア中毒につきましては、近年のインターネットの普及などに伴い、社会問題として提起されておりますが、現在のところ、日本では病態としての定義がまだ確立されていないものというふうに認識しているところでございます。しかしながら、議員言われますように、心の病として、インターネットへの病的な依存を病状とする引きこもりなどの相談というのは考えられるというふうに思います。　佐賀市では、精神面に関する相談業務としまして、精神科の医師による「こころの相談」を行っており、本人、あるいは家族の方の相談に対しましては、医師が適切な指導、助言を行っているところでございます。　このように、心の健康に関する問題があった場合につきましては、内容を確認しながら、この佐賀市で行っております「こころの相談」を紹介したり、佐賀中部保健福祉事務所、佐賀県精神保健福祉センターと連携を図りながら対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘議員　　子どもたちの場合は、学校とか保護者の周りでしっかりと支援体制もできると思いますが、やはり20代、30代になると、なかなか自分でコントロールできない部分も出てきますし、周りの支援もなかなか難しいと思いますが、ぜひそういった相談については対応をお願いしたいというふうに思っております。　以上でこの件については終わりたいと思います。　次に、公共施設内の防犯対策についてお伺いします。　総括のほうで市立図書館の対応についてございました。昨年3月議会で取り上げて、やっと防犯ミラーを設置するという段階に来たようで、ちょっと1年というのは長過ぎたような気もしますが、とにかくスピードを持ってそういった対応はやっていただきたいというふうに思います。　それから、ガイドラインについては今市民活動推進課のほうで作成の検討をされているということであります。今後も引き続き全施設、いろんな施設がございますので、そういったガイドラインについてはまた引き続き検討されて、何とか作成の方向で進めていただきたいというふうに思います。　それから、危険箇所の調査についてはちょっと後でしたいと思いますが、その前にですね、実は昨年の3月は市立図書館の迷惑行為の事案を取り上げましたけども、今回、実は2月3日に市立公民館で不審者侵入の事案が発生しているようでありますが、これに対して、担当の所管課のほうでどのような対応をされたのか、この点についてお伺いをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　公民館での不審者事案についての御質問にお答えします。　これは、ある公民館での事案でございますが、2月3日金曜日に少年が女子トイレに潜んでいるところを職員が見つけましたので、警察に連絡し、駆けつけた警察官に引き渡したという事案でございます。　その後の対応につきましては、事件のあった2月3日金曜日の19時過ぎに公民館から社会教育課の職員に連絡があり、その日のうちに私に報告があっております。2月6日月曜日には、公民館から報告書を提出してもらっております。そして、2月9日木曜日に各公民館への周知と注意喚起を行ったところでございます。 ◆池田正弘議員　　2月3日に発生して、その日のうちに報告があって、部長のほうに連絡があったということでございました。　私は、昨年の市立図書館のときにも言いましたけども、そういった発生したときにはそこだけにとどまらずですね、やはり全施設にこういった事案が発生したと、注意をするようにということを連絡すべきじゃないかということで言っておりましたけども、今回、注意喚起が2月9日、翌週になっております。数日間、日にちがあったわけですけども、どうしてこのようにおくれたのか、この理由についてお願いします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　対応が遅かったのではないかとの御質問でございますが、2月3日金曜日に電話連絡を受けてから、9日木曜日の各公民館への周知まで6日たっておりますので、対応が遅かったことは反省しなければならないと感じております。不審者事案については、緊急な警戒が必要となる場合は、すぐに全公民館に周知しておりますが、今回は被害もなく、すぐに警察に連れていかれており、また少年事案でもあり、周知については慎重に考えていたため、緊急に警戒する必要がないと判断し、周知が遅くなったものでございます。　この判断につきましては、危機管理意識が不足していたものと反省しております。今後は、周知すべき情報を迅速に特定し、できるだけ早く周知するよう努めていきたいと考えております。 ◆池田正弘議員　　やはりプライバシーの問題というものがありますので、その辺は慎重にするのは当然でありますが、やはりそういった事案があったということは、やはり施設にちゃんと流して、同じようなことがないように、各施設がしっかりとまた管理できるようにしなければならないというふうに思います。　次にですね、ほかの公民館への注意喚起ということで、その後、2月17日に防犯に関する被害事例調査というものが各公民館に依頼をされているわけですけども、この調査の目的、また結果について説明をお願いします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　防犯事案調査の目的と結果についての御質問でございますが、今回の事案を受けて、今後の防犯対策を強化するため、各公民館での事案を調査、把握することにいたしました。　調査結果につきましては、防犯にかかわる事案としては、今回の不審者事案も含めて、5館から7件の報告があっております。その内容は、今回の不審者事案が1件、泥酔して来館する等の迷惑事件が3件、携帯電話の盗難が1件、電話料の架空請求が1件、自動販売機の破損が1件というふうになっております。 ◆池田正弘議員　　今回、調査をされて、不審者事案は今回の1件だけだったということでありますが、やはり今後、こういった不測の事態が発生したときにどう対応するかというのは、非常に私は重点を置くべきだというふうに思います。　今回の公民館での不審者侵入というのは、相手が凶器等の所持はなかったということで、大きな事件にはならなかったわけですけども、もし凶器を所持していたり、抵抗された場合、けが人が発生したおそれもあります。やはり公民館、通常は館長と主事2人の3人体制ということですが、もし女性1人しかいなかった場合にはどう対応するのか、そういったことも含めてですね、今後、連絡体制とか、いざというときの対処法など、どのように進めていかれるのか、どのようにお考えなのか、この点についてお伺いします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　今後の公民館での防犯対策についてお答えいたします。　今回の不審者のようなケースにおいては、利用者や公民館職員の安全を守るということが大切になってまいります。そのためには、公民館職員が1人になる時間などへの職員の勤務体制上の対策も必要になってくると考えております。現在、こういった防犯対策については、公民館の業務マニュアルの中の1項目に掲げてはおりますが、今後はこの対応マニュアルの内容をより充実させるため、1、職員の危機管理意識、知識の向上、2、事件を未然に防止するためのかぎの管理、危険箇所対策等の施設環境の構築、声のかけ合いなどの人為的対応、3、事件の察知や事件が起こったときにどう対処するかといった職員の対応、4、事件に関する情報をどう連絡、周知し、対策に生かすのかという以上4項目等について、公民館職員の意見も聞き、警察等の専門機関の指導も仰ぎながら検討し、利用者や職員の安全をしっかり守っていくことができるよう努めていきたいと考えております。　また、市の危機管理担当部署との連携を密にし、迅速な全庁的情報共有を行えるよう努めたいと考えております。 ◆池田正弘議員　　ぜひ今後そういったマニュアル等も作成されて、しっかりとそれをもとにまた研修、訓練等も行っていただきたいというふうに思います。結構です。　私は、昨年の質問のときにも言いましたけども、一つの施設で事案が発生したときに、そこで終わらせるのではなく、ほかの施設にも注意喚起をしていくシステムになっていないのが問題だというふうに思っております。また、それぞれの施設で事件、事故の対応、あるいは危険箇所のチェックなどの防犯に関する対応マニュアルが作成されていないというのも問題だというふうに思っております。　そこでですね、次に総括の質問の中で、本庁、支所の危険箇所の調査をされたということでありますけども、この危険箇所はどれくらいあったのか、説明をお願いします。 ◎伊東博己　総務部長　　私どもで行いました本庁舎、大財別館及び各支所についての危険箇所の調査の結果でございますけども、屋内に10カ所ありまして、主な危険箇所といたしましては、いわゆる執務室から見えにくいトイレや階段等がございました。また、屋外では5カ所ありまして、特徴的には外周を植栽等で囲まれているために内部が見えにくく、いわゆる防犯上の死角となっているような箇所がございました。　以上であります。 ◆池田正弘議員　　それらの危険箇所について、どのような対策がとられたのか、お伺いします。 ◎伊東博己　総務部長　　屋内の危険箇所対策といたしましては、支所庁舎を管理いたします職員を集めまして、庁舎内の危険箇所でありますトイレや階段に注意を払い、事故防止に務めるように指示をいたしたところでございます。また、屋外の危険箇所対策といたしましては、植栽に囲まれて見通しが悪い箇所の樹木を剪定し、見通しを確保するようにしております。特に、大和支所におきまして、道路からも見えにくい死角となっていたため、危険箇所の樹木剪定を行い、改善を行ったところでございます。 ◆池田正弘議員　　屋内においては、トイレとか階段付近は非常に見えにくくて危険だという報告がありましたけども、特にトイレ付近が見えにくく、不審者が侵入しやすい状況で、職員の見回りで対処するということでありますが、今回、公民館の事案もそうでしたが、公民館の場合、トイレの人感センサーが働いて、それがきっかけで侵入者を見つけることができたという事例もあっております。　今後、トイレの電気をそういった人感センサーに取りかえることで節電対策と、そういった防犯対策、両面から有効というふうに考えますけども、この点についていかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　今御指摘のとおり、非常に人感センサーにつきましては、防犯対策とあわせまして、節電効果もあるというふうに考えておりますので、設置をしたいというふうに考えておるところでございます。 ◆池田正弘議員　　それからですね、昨年、危険箇所のチェックについて、全庁に向けて庁舎の防犯対策事例ということでメールで各部署に送信をされたというふうに聞いておりますけども、その後、この各部署でどう取り扱いをされたのか、その辺、把握はできていますか。 ◎伊東博己　総務部長　　危険箇所の調査方法や結果につきましては、全庁に周知をいたしたところでございますが、その後、各課においての対応については把握をしておりません。　なお、市役所内の事務処理のルールといたしましては、各課あてのメールにつきましては課内での簡易決裁や回覧などを行うということで対応しているものと考えているところでございます。 ◆池田正弘議員　　やはり幾らメールを流したといってもですね、その後について何も掌握できていないということであれば、これは何もやっていないということと同じではないかと思います。　先ほども言いましたように、一つの事案に対して、ほかの施設にも情報の共有化を行うということ、あるいは全施設で非常時の連絡体制、対応の仕方、常日ごろの危険箇所のチェックなどを盛り込んだ、いわゆる防犯のためのマニュアル作成などですね、各施設ごとの。こういった防犯体制を今後見直すつもりはないのか、この点についてお伺いします。 ◎伊東博己　総務部長　　前回のメールにつきましては、今御指摘のマニュアルを作成するために、応急的な対応ということで周知をしたところでございまして、市有施設におきましては、施設の利用者及び執務者の安全、財産の保全を確保し、犯罪を防止するために防犯対策が必要であるというふうに考えております。　学校におきましては、既に文科省の基準に沿いまして、危機管理マニュアルが作成されているところでございますし、先ほど申しましたとおり、本庁や支所につきましては、国交省の基準を参考にして防犯マニュアルを作成したいと考えているところでございます。　なお、その他の施設でございますけども、保育所、公民館、文化施設等、さまざまございまして、使用形態や面積、建物の階数など、それぞれ異なっておりますので、各施設において、施設の特徴に応じた防犯マニュアルを作成する必要があると思いますので、そういった形で防犯マニュアルの作成の必要があると考えておるところでございます。申しわけございません。 ◆池田正弘議員　　そういうものについては、もう総務部長が統括して、全施設のそういった防犯対策のマニュアルを作成させると、責任のもとに作成させるということで考えてよろしいでしょうか。確認です。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど申しましたとおり、学校は学校のほうで既に作成されておりますし、庁舎関係につきましては、私のほうで本庁舎、支所という形でつくらせていただいております。また、その他のさまざまな施設の形態がございますので、基本的にはその施設が一番施設の特徴を把握しておりますので、おのおのの施設でつくっていただく必要があると。ただ、そのためにはどういったところに注意するべきかというのはですね、先ほど総括の中でも市民生活部長が申しましたとおり、そういったガイドライン等を活用しながらですね、作成していくということになると思います。 ◆池田正弘議員　　だから、本当に各部署でつくっているかどうか、その辺の確認をちゃんとやっていかれるのかどうか、その辺のところ。 ◎伊東博己　総務部長　　はい、その辺の確認は行いたいと思います。 ◆池田正弘議員　　ぜひ確認をやっていただいてですね、全施設できちっと作成されるように、指導を行っていただきたいと思います。本当にいろんな、何が起こるかわからない、こういう時期でございますので、しっかり市民が安心して利用できるような施設を目指してやっていただきたいと思います。　これで質問を終わります。 ◆久米勝博議員　　まず通告しておりました項目3番目のですね、自主防災組織の設置及び活動状況につきましては、先日質問されました永渕議員、堤議員との質問内容が重複いたしますので、取り下げをいたします。

　それでは、総括質問1番目ですけれども、国から示された新たな農業施策の振興についてです。　昨年10月、新たな農業施策が国より提示されましたが、11月には野田総理はＴＰＰ、環太平洋連携協定交渉参加のための関係国との協議を開始すると表明するに当たって、さらなる情報の収集に努め、十分な国民的議論を経て、国益の視点に立ち、ＴＰＰについての結論を得ていくと明言されましたが、政府主導で国民的議論をしている形跡は見当たらず、現在、民間主導で行われている地域シンポジウムでは、十分な情報を示さず、国民的議論、また、意見の交換もせず、政府の説明を述べるだけで、既成事実だけを積み重ねているようです。　このような中、一方ではＴＰＰ交渉参加9カ国との事前協議が一巡したようであります。米国を初め、ほかの参加国が日本に確認してきたのは、すべての物品、サービスを交渉のテーブルに載せ、関税撤廃を受け入れる意思があるかだそうで、交渉に入る前段の事前協議でさえも、関税撤廃の例外を認めないと言われているようです。　そもそもＴＰＰ推進論は、菅元総理が唐突に、日本の貿易は鎖国されており、開国しなければ世界から孤立してしまうという誤った考えを、日本国内を初め、世界じゅうに発してしまったことから始まりました。その誤りの第1は平均関税率で、日本は2.6％とアメリカや韓国よりも低く、特に農産物においては、韓国、ＥＵより低く、日本の食料自給率は40％で、残りは輸入に頼っております。日本の農業市場は、閉鎖的どころか大きく開かれています。　このように、ＴＰＰに参加し、米をゼロ関税にした場合、今1俵60キロ当たり1万4,000円弱の基本米価も、3,000円の輸入米との価格差を埋めなければなりません。こういった日本国内での価格補てんの費用としても、毎年1兆7,000億円もの財源が必要になると言われております。このような財源確保は、現在のような国の財政状況の中では不可能であります。　今回、提示された施策に農地集積も盛り込まれているようですが、現在の規模が30ヘクタールぐらいの米の生産者の方でも、生産費は60キロ当たり9,000円から1万円で、輸入米の価格には到底太刀打ちできません。　野田総理は、日本の伝統文化、美しい農村を断固として守り抜くと明言されていますが、ＴＰＰ参加で日本の農山村は荒廃し、田園によって支えられている環境の循環システムを壊し、地方の共同体の崩壊を加速度的に進め、日本人が持つ美意識の原点の田園風景の崩壊に結びつきます。このような国益を損なう狂気の政策を断固阻止しなければならないと、市民団体など連携し、今週にはいろんな集会やデモが予定されているようであります。　このごろ、ＴＰＰ反対の本がたくさん出版されて、本当によく売れています。市民の方の関心の高さがうかがえます。政府は、世論は二分されていると言われますが、ほとんど議論がなされておらず、なぜ議論がされないのかというと、反対の根拠は山ほどあるが、推進する側にはＴＰＰに参加するとこんなによくなるとの説得材料がなく、議論にならないと書いてあります。　今、日本が目指さなければならないのは、デフレからの脱却であり、内需の拡大だと言われています。ＴＰＰ参加はデフレの輸入だと言われ、デフレ下での貿易自由化は、さらなる実質賃金の低下や失業の増加を招くとあります。このような食、医療、雇用、この3つの安心を奪い、国益に反するＴＰＰ参加の事前協議は即刻中止すべきであります。　ここで質問ですが、政府がＴＰＰ交渉参加を表明してから食料自給率向上の施策が影を潜めてきているようですが、安全保障の面からも、また、国民の生命の安心、安全のためには、食料自給率の向上は最重要課題ではないでしょうか。今回、提示された新たな農業施策に、食料自給率の向上は取り込まれているのか、また、今回の施策をどのように施行していかれるのかお尋ねいたします。　総括項目第2番目ですけども、学校給食での地産地消の状況はです。　4月からは新学期が始まります。子どもたちにとって給食の時間は楽しいひとときであり、地域の食文化を学ぶ教材でもあり、食育の柱と位置づけられています。　教育委員会では、平成21年9月より地場産品の利用促進として、収穫される野菜に対しての理解や関心を高め、生産者への感謝を深めるために、各学年ごとの指導教材ないしはレシピの作成、活用を通して、指導啓発に力を入れて、献立の中に郷土食や地域の行事食を取り入れようと、農林水産部と連携し、「さがしてみよう！佐賀のやさい」に取り組まれていると言われています。佐賀市の多彩な農産物を給食の食材にと頑張ってこられたようで、質問ですが、現在の学校給食での地産地消に対する取り組みと、学校給食で使用量が多い食材の地産地消の状況をお尋ねいたします。　また、郷土食や地域の行事食を学校給食にどのように取り入れられておられるのか、また、食材はどのようにされておられるのかお尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　御質問の国から示されました新たな農業施策の概要と、それと食料自給率の取り組みにつきまして、一体的にお答えいたします。　まず、新たな施策の概要でございますが、平成24年度から青年新規就農倍増プロジェクトや農地集積のための総合的な対策が打ち出されております。　まず、青年新規就農倍増プロジェクトにつきましては、就農前後の経営の安定性を図ることで、若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を引き上げることを目的としたもので、支援事業として、青年就農給付金が新設をされております。この事業は就農前の研修期間の2年間と、所得が低く、経営が不安定な就農直後の5年間の、最長7年間を対象に、年間の最低賃金に相当する150万円を支給することで、人材の定着、確保を図るものでございます。　次に、農地集積のための総合的な対策についてでございますが、我が国の土地利用型農業の農地集積を促進させるため、担い手への農地集積に協力した農地の貸し手に対し協力金を交付する農地集積協力金事業が新設をされております。この事業は、土地利用型農業から経営転換する農業者や、リタイアする農業者が対象で、面積に応じて1戸当たり30万円から70万円が交付される経営転換協力金と、担い手の経営農地に隣接をする農地の所有者に対し、10アール当たり5,000円が交付される分散錯圃解消協力金がございます。　次に、環境保全型農業直接支援対策事業についてですが、これまでの農地・水・環境保全向上対策事業で、環境型農業に取り組む場合、共同活動と一体的に取り組む要件があり、戸別農家は対象外となっておりました。そこで、今年度から5カ年事業として、共同活動に関係なく支援を受けられる環境保全型農業直接支援対策事業がスタートしました。この事業を活用し、今年度は米、大豆、園芸作物において、38組織で326ヘクタールが作付をされ、環境型農業が取り組まれております。　なお、青年就農給付金や農地集積協力金は、地域が定める人・農地プランに位置づけられることが要件となっており、プランの策定が非常に重要になってまいります。そこで、佐賀市では8つの農業再生協議会ごとに地域設定を行い、農業の主たる経営体を定め、営農形態や5年後の目標設定について、農業再生協議会ごとに設置する人・農地プラン検討委員会において審査、認定をし、人・農地プランを策定していく予定でございます。このような取り組みにより、食料自給率の向上につながるというふうに考えております。　以上でございます。 ◎中島敏道　こども教育部長　　学校給食におけます地産地消の状況について答弁申し上げます。　佐賀市では、学校給食における地産地消を推進するに当たり、食材納入業者の皆様に対し、食材の調達に際して、まずは市産の食材での調達を優先し、なければ県産、次に国産という形で対応するようお願いをしております。納入業者の皆様も、取り組みの趣旨を理解していただいているところであります。また、地区の農家と直接契約を結び、地元の農作物を食材として使用している例が7校、12品目ございます。　地場産品の使用状況を具体的に申し上げますと、まず主食のお米につきましては、旧佐賀市・諸富町・川副町・東与賀町・久保田町内の学校では、市産米を100％使用しております。また、それ以外の学校では、県産米を100％使用している状況です。　続きまして、副食の食材、中でも農作物の地産地消の状況について申し上げます。　副食の食材のうち農作物につきましては、毎年使用している農作物84品目を対象として、その使用実績を重量ベースで把握を行っております。平成22年度の実績を申し上げますと、84品目の全使用量は約33万2,000キログラムであり、このうち佐賀県産が39.4％、佐賀市産は15.9％でありました。この数値には、平成22年9月から開始しました選択制弁当方式による中学校給食での使用実績も含んでおります。　使用量の多い食材の順に佐賀県産と佐賀市産の割合を申し上げます。　使用量が最も多いのはタマネギで、年間使用量の48.4％が佐賀県産で、15.8％が佐賀市産でした。　次に使用量の多いのはキャベツで、31.9％が佐賀県産で、14.7％が佐賀市産でした。　3番目に使用量の多いジャガイモと4番目のニンジンですが、県内で収穫する量が少ないことから、佐賀県産の割合は、ジャガイモが11.8％、ニンジンが1.6％、そして、佐賀市産の割合は、ジャガイモが1.7％、ニンジンが1.3％という状況でした。　最後に、郷土食や地域の行事食をどのように学校給食に取り入れているのか、また、その食材の調達はという御質問にお答え申し上げます。　学校給食の目標というものが、学校給食法第2条に7つ挙げられておりますが、その1つに、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることという目標がございます。その目標を達成するため、学校給食においては、郷土食や行事食に取り組んでいるところであります。季節の節目の行事であるひな祭りや七夕、お月見などに合わせた献立や、郷土食ののっぺい汁やかけ和えなどを給食で提供するとともに、給食だよりや校内放送を使って、郷土食や各行事に対する理解を深めているところでございます。　また、そのときの食材の調達方法でございますが、季節に合った料理の食材というものは、非常に多く流通しておりますので、特別な方法ではなく、通常の納入体制である納入業者からの調達という方法をとっているところでございます。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　先ほど農林水産部長のほうから説明をいただきましたけれども、今月、農家にはですね、米の生産面積配分があってことしの営農計画を立てておられますが、野田総理のＴＰＰ参加への前のめりな姿勢や事前協議での発言は、国内向け、また、外国向けの二枚舌外交と言われております。二枚舌と言われるように一貫しておりません。このような中で、農家はですね、今、今後の営農に非常に不安を抱え、設備投資も控え、後継者問題にも悩んでおられます。　このような状況の中で、この施策施行を農家にとって実のあるように施行していただけるよう期待いたしますけれども、もう一度、何と申しますか、部長の気持ちを聞きたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　今、農業情勢は大変厳しいときにございます。私ども、市長も常に申し上げておりますが、日本の農業を守ることは日本の国土を守ることであるというふうな信念のもとで、私ども農業をですね、これからも支援していきたいというふうには考えております。　そういう中で、国が示されました食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画、その中でですね、7つの重点項目、戦略項目が掲げられております。先ほど申し上げました農地集積の事業、新規就農につきましても、この戦略の中の1つとして掲げられております。この中では、この7つの戦略を実現することによって、食料自給率50％を達成するということで国は定めております。しかしながら、これから定めます人・農地プランにつきましても、既に議員おっしゃいますように、既に農地が集積をされているような状況の中でですね、新たに担い手を確保しながら農地集積ができるのかということについては、いろんな疑問も私ども考えている部分もございます。しかしながら、そういう中でも農業はですね、勝ち残っていかなければならないというふうに考えております。　ですから、そういう中ではこれから地域の中に私ども入ってまいりますので、皆さん方の御意見を吸い上げながら、そして、今後の佐賀市の農業に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　今の国の情勢とまた地域の農業振興はですね、切っても切れないものでありますけれども、まだまだ国の情勢がはっきりしない中で振興をしなければならない部長のお気持ちもよくわかります。　そういったことでもありますけれども、これからますますですね、市内の農家の皆さんの期待にこたえるよう頑張っていただきたいと思います。　以上です。　それでは、学校給食につきましての一問一答に入りたいと思います。　先ほど答弁がありましたけれども、今、使用量が多い食材の市産の使用量をずっと述べられたわけでありますけれども、そういった中でですね、これはちょっと後でまた質問いたしますけれども、つい先日、学校給食食育研究発表会というのがあったようであります。その中でですね、若楠小の栄養教諭の方が研究発表をされて、市内の小・中学校54校をネットで結ぶ通信システム、食育会議室について紹介をされて、献立表や地場産野菜の情報を投稿し合い、メニューづくりの参考になっていると報告をされておったようですけれども、この学校給食食育研究発表会でですね、地場産の食材を使うとかそういった何かありましたら、この研究発表会の内容をお知らせ願いたいと思いますけど。 ◎中島敏道　こども教育部長　　先月の2月3日に佐賀県の学校栄養士会、それから佐賀県教育委員会などの主催で、今議員おっしゃいました学校給食食育研究発表会が開催されました。この会でございますが、先ほどもおっしゃったように学校給食並びに食に関する指導のあり方について、学校給食関係者の理解を深め、より一層の資質の向上を図ることを目的ということで、主に学校の給食主任、それから栄養教諭、学校栄養職員、それから食育推進担当者などを対象に毎年開催されているところであります。　ことしの発表会ですが、先ほどネットワークというお話もありましたが、今年度、佐賀市におきましては、文部科学省の委託事業である栄養教諭を中核とした食育推進事業というものに取り組んでおりますので、その事例を中心に発表したところでございます。 ◆久米勝博議員　　先ほど部長の答弁にありましたように、この栄養教諭ですね、2005年に食育基本法で、学校現場で食育を進めるキーマンとして栄養教諭が設けられたとあります。この栄養教諭についてですね、現在の役割と佐賀市における現状はどうなっておるのかお示しいただきたいと思います。 ◎中島敏道　こども教育部長　　栄養教諭の役割でございますが、大きく分けて2つございます。　1つ目に食に関する指導というものがございまして、これはもうやはり最近の時代の流れで、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童・生徒に対する個別の指導。それから、学級活動、教科、学校行事等の時間に学級担任等と連携して、集団的な食に関する指導を行う。それから、ほかの教職員や家庭、地域と連携した食に関する指導を推進するための連絡調整を行うなど、食に関する指導が進むように実践的な指導、それからコーディネートを行う役割を担っております。　それから、2つ目でございますが、これは学校給食の管理といたしまして、栄養管理、衛生管理、それから検食、物資管理等が主な業務というふうになっております。　それから、栄養教諭の配置状況でございますが、平成23年度は佐賀市内に4名の栄養教諭が配置されているところでございます。 ◆久米勝博議員　　つい先日ですね、これもまた新聞についておりましたけれども、農水省の地産地消の仕事人でですね、県内で初めて武雄市御船が丘小学校の先生が選ばれておられます。地産地消率の向上に取り組まれてですね、この教諭の方のもとには、農家から給食に使ってほしいとさまざまな食材が持ち込まれておられるようであります。食育に使ってくれるなら安くてもいいという申し出も多いと言われて、子どもたちの反応がダイレクトに返ってくるため、農家のやる気をかき立たせるのだということであります。学校にとっても、生産者の顔が見え、しかも安価な食材が手に入る好ましい関係にあると。それはこの栄養教諭の方が丹念に畑に足を運び、農家と信頼関係を築いてこられた成果だとあっております。　佐賀市の市内の4名の栄養教諭の方々は、こういった活動をされておるのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　今、武雄市の例ということで御紹介いただきましたが、まだ佐賀市の先ほど言いました4名の栄養教諭につきまして、現実的に今、御紹介いただいたような動きをしているかというものについては、申しわけございません、まだ教育委員会のほうには報告等は入ってございません。 ◆久米勝博議員　　先ほど給食における県内の主に使う食材の利用率が部長から言われましたけれども、タマネギが48％、市産が15％、キャベツが31％で市産が14％、ジャガイモ、ニンジンとありますけれども、佐賀県農政統計事務所の統計ではですね、佐賀市の食料自給率は107％であります。そういったことで、佐賀市の食料自給率をいろいろ書いてありますけれども、タマネギなんか1,830％なんですね。こういった潤沢にある品物が15％しかないということはですね、余りにもちょっと地産地消とかけ離れているように思われますけれども、いかがでしょうか。 ◎中島敏道　こども教育部長　　先ほど総括のほうでも御答弁申し上げましたが、この給食の食材については、納入業者を通して納めていただいております。　トータルといたしまして、先ほど議員おっしゃったように1,800％ぐらいの供給量があるかもわかりませんが、こちらのほうで、毎日毎日食材として入れていただくタイミング、それからあと量、それから、学校の給食に適した大きさというものも指定もしているところでございますので、そういったところを勘案いたしまして、もちろん総括のほうでも言いましたように、まずは市産を入れてくれというお願いは業者のほうにもしてはございますが、結果として、先ほど言いましたように平成22年度の実績ではタマネギが全体使用量のうちの48.4％が県内産で、15.8％が市内産というふうになったところでございます。 ◆久米勝博議員　　いろいろ調達の話はちょっと後でまた質問いたしますけれども、先ほど栄養教諭の方の紹介をいたしましたけれども、学校給食における地産地消率はですね、これは県平均ですけれども、2006年は43.1％で、2009年には54.5％と、3年間で11.4％ぐらい地場産の利用率が上がっております。県平均が54.5％ですけれども、佐賀市が15.何％と、県平均と全然かけ離れているわけであります。県平均が今、54％ですけれども、佐賀市が50％ぐらいになったら、県の平均も70％ぐらいになると思われます。　そういったことでですね、やはり地場産の食材の調達をもっともっと上げていってもらいたいと思いますけど、いかがですかね。 ◎中島敏道　こども教育部長　　今、議員がおっしゃった数字がちょっと県内産なのかなという気もいたしますが、地場産という、例えば、唐津市産とかいうことで−−そしたら済みません、県内産ということですれば、例えば先ほどの佐賀市産、タマネギは48.4％の県内産ですが、全体量では今、39.4％が県内産という、いわば大きなくくりではしております。　それから、どうしてもやはり収穫量も地域地域によっての特質もあるかと思いますので、そういったことで、現在、全体量の中で占める佐賀市産が15.9％ということでしております。だから、大きなくくりでの県内産というくくりになりますと、済みません、39.4％という数字はうちも努力はしているんじゃないかというふうに思っております。 ◆久米勝博議員　　ちょっと県産と市産と試算を間違っていました。　続きまして、学校給食の献立についてちょっとお伺いいたします。　普通、私たちの考え方ではですね、やはり市産の、もう春、今からいろんな野菜が出てきますけれども、今旬の食材が、いろんなものが出てきます。そういったことで、旬の食材があるから決めるのか、もうメニューをずっと年間決めてですよ、それに合わせて食材を探されておるのか、そこら辺ちょっとお伺いいたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　佐賀市内の学校の給食の調理場、これは自校方式が24、センター方式が5の、合わせて29施設あります。その全施設に栄養士や管理栄養士の資格を持つ栄養教諭または学校栄養職員を配置しております。一般的には、給食の献立はその栄養教諭や学校栄養職員が、食の指導目標や学校行事などに合わせまして作成しております。もちろん、献立作成の際には、佐賀市の地場産品の利用促進でございます、もう先ほど議員もおっしゃった「さがしてみよう！佐賀のやさい」運動の中で設定しております地場産品の流通の時期に合わせた献立も作成しているところであります。　そのほかにも、子どもたちに給食に興味を持ってもらうために、例えば、歯の健康週間に合わせてよくかんで食べる献立を取り入れたり、食の広がりを学ぶために世界の料理を取り入れたり、風邪がはやる時期には、ビタミン豊富で温かい献立をつくるなど、食育や教科と関連した生きた教材としての給食も考えているところではございます。

◆久米勝博議員　　今、生徒たちによるメニューも幾らか取り入れられておるようですけれども、ちょうどですね、この質問を考えたころに「東京・足立区の給食室」という本（本を示す）が今、えらいテレビ、新聞で紹介されておるようで、1,260円で私も買ってきましたけれども、足立区の給食室というのはですね、本当に子どもたちにおいしい、優しい給食を食べさせたいということで、この本をつくっておられるようです。そして、最後に書いてありますのが、この本の収益金は足立区の給食に使わせていただきますとも書いてあります。被災者支援じゃありませんでした。　そういうことでですね、この中でちょっと参考にさせていただきますけれども、給食メニューコンクールというのもされているわけですね。生徒たちによる献立。足立区自体がですね、もう農地が70ヘクタールぐらいしかありません。そういったところで、地場産の食材というのがなかなかないわけでありますけれども、給食献立をみずから考えることで、栄養バランスのとれた食の重要性に気づき、給食への関心を高めようと、これは中学生を対象に給食メニューコンクールをなされているようです。日本の食文化のよさを知ってもらおうと、テーマを御飯を使ったメニューとされておりますけれども、佐賀市でこういったコンクールとかはなされておりませんでしょうか。 ◎中島敏道　こども教育部長　　各学校で給食の献立のコンクールというのは実施はしていないところでございます。ただ、どちらかといいますと、先ほども言いましたように、郷土食とか行事食とかいったことを中心に、佐賀市しかできないメニューとかいうことは今度逆に栄養教諭のほうから、それから栄養職員のほうから、そういった提示をされておりますし、また、地場産品を使った独自の取り組みの日という日にちを設定した取り組みを今しているところではございます。 ◆久米勝博議員　　私が質問しようとした地域の特産品を使った特別メニューを、ちょっと質問しようとしておったわけですけれども、どういったものを使ってされているんですかね。 ◎中島敏道　こども教育部長　　市の教育委員会のほうから、特別メニューの日として統一した日はしてございませんが、学校のほうで考えて、特別メニューの日ということで設定をしておりますが、例えば、西与賀小学校では西与賀産アスパラガスを利用した西与賀サラダをつくるとか、兵庫小学校では兵庫でとれたナスビ、イチゴを給食に出して、地元でとれたものだと子どもに知らせて、そういった感謝をする。それから、同じように高木瀬小学校でも高木瀬町でとれたナス、これは収穫される時期なんですが、その時期にナスを献立の中に入れて、その紹介をする。それから、これは新聞等にも書いてございますが、鍋島小等では、5年生のパワーアップ大豆給食ということで、自分たちで育てた大豆からつくった納豆ですね、そういったものを活用するとかいう、やっぱり学校独自でそういった特別メニューというものを設定している学校がございます。 ◆久米勝博議員　　それでは、またこれもさっきの「足立区の給食室」に載っておりましたけれども、この足立区はですね、要するに農地がないわけでありまして、新潟県の魚沼市と姉妹都市というか、そういう提携をしておりまして、中学生全員がですね、魚沼市で米つくりの体験学習をしておるわけです。田植え、稲刈りをして、そのとれた米を学校給食に使っているわけであります。　そういった取り組みは佐賀市ではなされているんでしょうか。 ◎中島敏道　こども教育部長　　児童・生徒が農業体験などで育てた作物を給食でということなんですが、一応、一番やっぱり佐賀市内の子どもたちでも経験が多いのは、おっしゃったようなやはり田植えとか稲刈りということであります。　ただ、佐賀市の場合、調理場に炊飯施設を設置しているところが東与賀小学校と川副町の給食センターだけでございまして、あとほとんどが委託炊飯ということになっておりますので、例えば、お米等につきましては、収穫しましても、例えば、家庭科の授業の際にごはんを炊いていただくとか、ないしは量的に少なければもう御家庭のほうに持ち帰っていただくというふうな対応をしておりますし、また、米以外の野菜等の体験もございますが、これは調査を行ったところ、農業体験で収穫いたしましたサツマイモやハツカダイコン、それからタマネギ、それから大豆等につきまして、先ほど言いました29調理場のうち17調理場で、約6割になりますか、そちらの施設で給食に提供したという報告を受けてございます。 ◆久米勝博議員　　私の地元でもですね、小学5年生ですかね−−小学5年生に田植えと稲刈りの体験をさせておりますけれども、作付品種がですね、ひよくもちだということで、地元では本庄町のお祭りの時にもちつきをしてですね、食べさせているぐらいしかできておりませんので、給食にはなかなか取り入れていただけないかなとは思いますけれども、やはり体験学習はですね、田植えのときは小学生ももう泥んこになって喜んでしているようでありますので、地域の−−佐賀自体が、山から海まで農地が広がっておってですね、そういった自然と触れ合う機会は余りにも多くて、こういうふうに足立区のように農地のないところからすれば、そんなに取り組まなくてもいいような感じがいたしますけれども、実際はほとんど農作業とかにはかかわり合いなく育ってきておりますので、そういったことを取り入れていっていただけたらと思いますけれども。　先ほど東与賀とか川副に炊飯施設があると言われておりましたけれども、足立区もですね、米を新潟県魚沼市でつくって学校給食に使っておりますけれども、その米を、モデル校2校に決めて、教室で炊飯するというモデルを行っているわけです。小学校1校、中学校1校、3升炊きのガス炊飯器4台を、1クラス1回、それをずっと回すわけですね。だから、炊飯器は1校に4台しかなくて、1クラス分だけしかしないわけですけれども、そういった試みをされているわけであります。　つい先日も、中野議員が、さがびよりが2年連続食味ランキングで特Ａをとったと言われておりましたので、やはりそういったことでさがびよりもですね、各学校でこういったモデル校みたいに給食に使ってもらえないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎中島敏道　こども教育部長　　総括でも言いましたように、米につきましては基本、市産米ないしは県産米というのが常日ごろ給食のほうの委託炊飯ではきております。　それから、収穫したお米を子どもたちが教室でお米をとぐことから始まって、炊飯器で炊いた御飯を食べるというのですが、実はそういった話もちょっとよそでも聞いたことあるんですけど、一番、そういった場合に問題になりますのが、給食の時間がやはり限られているというのが1つございまして、その間に限られた時間の中でやっぱり給食まで済ましてしまわなければいけないというのがございますので、炊き上がる前に、もうひょっとしたら給食時間が終わるんじゃないかという懸念もございますので、途中で言いました家庭科の時間等にですね、やはり授業の中で収穫したごはんは、今現在は利用させていただいているというところでございます。 ◆久米勝博議員　　佐賀はですね、米の自給は100％以上なんですね。そういったところがですね、そういった取り組みをなされないという、私も1回、学校の教室で炊飯器で炊いて、みんなで自分でついで食べたらおいしいだろうなと言ったことを、ちょっと今思い出しましたけれども、ここにも書いてありますように、こういった自分の教室で御飯を炊いて、中学校はですね、食器も、もうみんなその日はどんぶりを持ってきて食べているわけですね。こういった取り組みをしていったら、給食自体が楽しくて、本当に待ち遠しいというふうになっていって、残渣率ももう物すごく減っているわけですね。　そういったことでですね、やはり米も市内産100％ですけれども、品種はばらばらなようですけれども、せっかく特Ａをとっておりますのでですね、さがびよりも1回ぐらいは食べさせるような取り組みをお願いしたいと思いますけれども。 ◎中島敏道　こども教育部長　　先ほど言いましたように、1つは学校の給食時間という限られた時間がございますので、それをいかにそこのところをちょっとクリアするかというのは、学校自体でのお話になってくるかと思います。　先ほどおっしゃったように、例えば、御飯につきましても、御飯の弁当箱の方式もございますし、あとバッカン方式もございます。そういったことで、確かに御飯が炊き上がるのを学校のほうでするのも楽しい部分ではございますが、そこの部分は今、先ほど言いましたように、家庭科という時間もございますので、当面ちょっとそこのところで、今御質問を受けた段階では対応させていただきたいというふうに思っております。 ◆久米勝博議員　　今までは食べるほうばかり言っておりましたけれども、やはり学校給食に地産地消といえばですね、やはり食材を調達できなければ地産地消もできないわけであります。そういったことでですね、私も前に質問をしておりまして、食材調達、供給の協議会の設立をという質問を前もしとったと思います。そして、そのときの部長の返答がですね、そのようなこういう協議会の設立に向けての協議を十分続けながらですね、地産地消率が高まっていく方向で協議を進めてまいりたいと思っておりますと返答をされておりましたけれども、こういった食材調達、供給の協議会の設立の動きはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○福井久男　議長　　暫時休憩します。　これより休憩いたしますが、本会議を午後3時15分に予鈴いたしますので、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時58分　休憩　　　　　平成24年3月13日（火）　　　午後3時17分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│10．久米勝博　│ │11．川崎直幸　│12．野中宣明　│13．野口保信　│ │14．白倉和子　│15．中山重俊　│16．中本正一　│ │17．千綿正明　│18．亀井雄治　│19．川原田裕明│ │20．堤　正之　│21．山口弘展　│22．山本義昭　│ │23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│25．田中喜久子│ │26．江頭弘美　│27．重田音彦　│28．平原嘉徳　│ │29．福井章司　│30．永渕義久　│31．嘉村弘和　│ │32．本田耕一郎│33．池田正弘　│34．山下明子　│ │35．西岡義広　│36．福井久男　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 7．中野茂康　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩前の久米議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎中島敏道　こども教育部長　　久米議員の質問にお答えする前に、休憩前に御質問のほうにお答えできませんでして、申しわけございません。議事を中断させましてどうも済みません。　それでは、御質問の平成20年3月議会で提案されましたみどりの食材連絡会について、その後の検討につきまして御答弁申し上げます。　学校給食におきましては、地場の農産物をできるだけ使っていきたいというのは先ほども述べたとおりでございますが、学校給食のように、大量に調理を行う場合、どうしても食材の供給量、それから大きさ、それから形で調理のしやすさが異なりますものですから、規格の問題がついて回ります。また、食材を購入するための給食費は、保護者の皆様の御負担であるため、価格の問題もございます。議員御指摘のみどりの食材連絡会ですが、秋田県鹿角市の域内の8つの直売所によりまして組織されました、鹿角市内の学校給食に地元の野菜等を納入する農産物の納入組織で、鹿角市役所の農林課に事務所を置き、食材納入の手順確認など、検討を重ねられまして、平成12年から12品目の地場農産物納入を開始されたところでございます。データとしてはちょっと古いのでありますが、平成20年度の実績では、年間納入品目が45品目、地場産利用割合が51.2％、納入総量で40.1トンを学校給食に納入しているということでございました。しかし、この実績は、秋田県鹿角市という位置、土地柄、そこに作付できます野菜の種類やその収穫量、あるいは児童・生徒の数というものに大きく左右されるのではないかと思われます。また、資料によれば、鹿角市の学校給食の食数は平成21年度全部で約3,000食程度ということでございます。これに比べまして、佐賀市では約1万7,000食を超えておりますし、これまで述べましたように、地元でとれる野菜の種類も異なってまいりますので、これらの条件を考えますと、そのままみどりの食材連絡会の制度を当てはめるのは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆久米勝博議員　　どうもありがとうございました。　2年前は鹿角市だけでありましたけれども、地元佐賀の鳥栖でも地産地消の仕事人として学校給食を応援したいというのができております。そういったことで、これからの学校給食にもこういった産直をどしどし利用していただきたいと思いますけれども、これに関連じゃありませんけれども、広域流通システム推進というのが現在なされておるようです。県の県産農林水産物広域流通システム確立事業というものだそうですけれども、どういった事業なのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　県の事業についてお答えいたします。　この事業は、県内農産物の学校給食への利用を促進することで需要拡大を図ることを目的に昨年4月から佐賀県が実施されている事業でございます。事業内容でございますが、地元にない食材を県内の他の産地から供給できるように、市場間の流通ネットワークを構築するものでございます。現在、佐賀青果市場内に2名の専門員を配置し、取り組んでおられます。この取り組みでは、県内で生産される食材ごとに各地域の学校給食での使用状況の実態を調査され、システムの確立に向けた検討がなされてきたところでございます。　しかしながら、給食で使用するロットの確保の問題、また、市場間の輸送費が価格に上乗せされることによって、食材の価格が高くなるなど課題がありまして、システムの確立にまでは至ってないということで県のほうから聞いておるところでございます。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　県内全体で学校給食への食材を提供するための推進ということで事業をなされると聞いておりますけれども、やはり学校給食が求めている食材の−−部長言われた−−量がないのが問題でもあると、この専門員の方から直接お聞きをいたしました。この方たちが1年間ずっと調達にかかわってきた中で、やはり給食に使う食材を、今佐賀にないものをつくる産地形成を農林水産部でも推進していって、食材自体を生産するような振興を図るべきだとも言われておりますけれども、その辺のお考えをお伺いいたしたいと思います。

◎田中泰治　農林水産部長　　地元産の食材の確保でございます。学校給食の副食用の食材で、地元産利用の調査対象となっているのが84品目ございますけれども、このうち平成22年度に利用実績があるものは82品目でございます。この中で、市内産の利用実績があるものが55品目となっております。佐賀市は現在、新たな作物や品種の生産導入、産地形成を推進するために、「匠な特産物開発事業」による試験栽培の支援を行っております。学校給食で市内産の使用料が少なかったジャガイモですね、これがこの事業を活用して栽培され、昨年から学校の給食用食材として利用されております。　一方では、今年度から普及センター、ＪＡ佐賀市が連携をし、集落営農組織に収益性の高い園芸作物の生産振興を図る取り組みを行っております。この取り組みにおいても、先ほど申し上げました「匠な特産物開発事業」の支援に加えまして、担い手協議会において機械の導入補助を新設し、推進を図っているところでございます。このような取り組みによって、新たな作物の導入、産地化ができれば、学校給食への使用品数もふえてくるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　野菜の振興ですね、どんどんしていただいて学校給食の食材の供給もふえていくように推進をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ◆山田誠一郎議員　　市民ネットの山田でございます。きょう最後の質問となりました。通告をしております3項目について、順次質問をいたします。　まず、農業振興についてですが、現在、佐賀市においては農業従事者の平均年齢は高く、後継者不足もあって、耕作放棄地が広がっているようでございます。佐賀市の基幹産業である農業がこのような状況では困るわけで、農業後継者の育成が急務ではないかと考えます。また、有害鳥獣による被害も深刻な問題の一つとなっているように思います。中山間地域においては、イノシシの被害が問題になっていましたが、ワイヤーメッシュ等の設置により、被害が減少したと聞いています。この事業に関しては評価をしているところでございます。　しかし、今、平野部においては、有害鳥獣による被害が多発しています。この件に対しては、早目の対策が必要だと思います。佐賀市の平野部における有害鳥獣による被害については、前にも質問されているので、今回は特に被害が多発している南部地域にスポットを当ててみたいと思います。　最近、南部地域において、有害鳥獣による農作物の被害が目立っています。地元の農家の皆さんからは、特にカラス等の鳥類、イタチやタヌキ、アナグマ等による被害があっているとよく耳にします。　そこで質問ですが、農業者の高齢化が進む中、後継者の育成が重要となってきます。佐賀市において農業後継者の育成にどのように取り組まれているのか、また、今年度の南部地域における有害鳥獣による農作物の被害状況はどのようになっているのか、お示しください。　次に、健康増進及び介護予防について質問いたします。　佐賀市民の健康増進に対する意識は年々高まっていると思います。また、健康で豊かな老後を過ごすためには介護予防が不可欠です。市民だれもが手軽に的確に健康増進及び介護予防に取り組めるようにすることが必要であると思います。担当課におかれましては、さまざまな取り組みをされていると思いますが、今後高齢化社会が進み、市民の健康づくりはますます重要な課題になると考えられます。　そこで質問ですが、市民の健康増進及び介護予防にどのような取り組みをされているのか、お示しください。　最後に、喫煙場所の設置についてです。　最近、喫煙者のマナーは非常によくなっていると私は思います。しかし、受動喫煙防止対策等で、愛煙家は肩身の狭い思いをしながら喫煙をされている状況で、喫煙場所も限られた場所での喫煙になっています。私はたばこは吸いませんが、喫煙マナーを守るという前提で、また、決められた場所での喫煙は認めている一人でございます。　そこで質問ですが、本庁及び支所での建物内及び敷地内の喫煙場所の状況はどのようになっているのか、お示しください。　以上、総括質問といたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　御質問の農業後継者育成の取り組み及び南部地域の有害鳥獣による農作物の被害状況について、順次お答えいたします。　まず、農業後継者の育成の取り組みにつきましては、農業従事者の高齢化に伴い、後継者の育成は喫緊の課題であると認識をしております。そこで、佐賀市におきましては、佐賀市農業振興基本計画において、担い手の育成、確保を主要施策に掲げ、さらに5つの重点プロジェクトの一つとして次の5つの取り組みを行っております。　1つ目は認定農業者の育成です。ここでは専業、兼業にかかわらず、地域農業の主たる経営体として経営感覚にすぐれた認定農業者を増加させることに取り組んでおります。　2点目は集落営農組織の育成です。ここでは法人化を目指し、経営安定のための機械化の共同化など、効率的な農業経営に取り組むとともに、高齢化などで農業をリタイアされた方々の農地の受け皿として重要な役割を持つ集落営農組織を維持、発展させていくことに取り組んでおります。　3つ目は新規就農者の育成です。ここでは農家の指定やＩターン、Ｕターン者を含めた新規就農希望者を育成、確保することに取り組んでおります。　4つ目は次世代農業者の育成です。ここでは農業者の中から地域の核となる担い手としての意識を醸成させていくことを目的とし、これから後継者になる若い世代を含めた次世代農業者の育成、確保の推進に取り組んでおります。　5点目は多様な担い手の育成です。ここでは農業に魅力を感じ、やる気のある女性や若者、そして団塊の世代の定年退職者など、多様な担い手として育成し、取り組んでおります。佐賀市としては、これらの取り組みにより、農業後継者を育成してまいります。　次に、今年度の南部地域における有害鳥獣による農作物の被害についてお答えいたします。　ＪＡの調査によりますと、まずカラス、ドバトなどの鳥類による南部地域の農作物被害では、被害面積147ヘクタール、被害額609万円となっており、また、作物別では麦類359万円、大豆170万円、水稲80万円となっております。　次に、イタチ、アナグマなどの中型獣類による南部地域の農作物被害では、被害面積9.4ヘクタール、被害額446万7,000円となっており、また、作物別では、イチゴ446万円、イチジク7,000円となっております。　以上でございます。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは2点目の市民の健康増進と介護予防の取り組み状況についてお答えいたします。　最初に、健康増進の取り組みについてでございますが、佐賀市では健康増進のためには日ごろの予防が何よりも大切であると考え、バランスのよい食生活を送る、継続した運動を行う、生活習慣病と関連の深いたばこやアルコールを控えるといった生活習慣の改善を支援しているところでございます。　具体的な取り組みを申し上げますと、食生活の改善では、食の健康教室伝達会を各校区や地域で年間200回実施しております。この教室では、栄養や食の安全に関する講話や調理実習を行い、食生活を通して市民の健康意識の向上を推進しているところでございます。　次に、運動の取り組みでございますが、佐賀市ではだれもが手軽に取り組めるラジオ体操とウオーキングを推奨しており、ラジオ体操では朝ラジ・まなざし・朝ごはんプロジェクトを推進し、身近で手軽にできるラジオ体操の普及に努めております。また、ウオーキングについては、ラジ＆ウォークスタンプラリーを市内23カ所で実施し、多くの市民が参加できる仕組みづくりに取り組んでおります。このほか、たばこや歯の健康などについても正しい知識の普及を図ることを目的に、さまざまな健康教室を実施しており、市民の皆さんが御自身の健康に関心を持ち、生活習慣を改善していただけるよう努めているところでございます。　また、市民の健康づくりを支援する拠点施設としましては、屋外グラウンドと屋内に温水プールとトレーニングルームを持つ健康運動センターがございます。この施設には、健康運動指導士等の資格を持った指導員を配置し、個々の健康、体力、状態に応じた運動指導を行っていますので、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方が運動を楽しめる施設となっています。　次に、介護予防の取り組みについては、虚弱高齢者、いわゆる元気づくり高齢者に対して基本チェックリストで対象者を把握し、介護予防教室への参加を促しております。平成21年・22年度は、特に運動面を強化した元気アップ教室をモデル事業として開催し、平成23年度からはより介護予防の効果の高い運動、口腔、栄養の複合プログラムで実施する教室に転換し、全地域で推進しているところでございます。今年度は16カ所43教室で開催し、参加者も22年度の554人から680人と増加しています。　また、新年度からは、身近な自治公民館や団地集会所等でボランティア等の協力を得ながら、教室の開催を予定しております。終了後も地域住民の協力で自主的に教室運営が継続できる体制をつくっていき、各おたっしゃ本舗が健康教育や相談を行い、教室の継続を支援していきたいと考えております。　一般高齢者向けとして、高齢者自身が運動習慣を身につけ、運動機能を維持向上させるにこにこ運動教室があります。このほか、認知症予防として脳いきいき健康塾、さらに認知症を早期に発見し、適切な治療やケアに結びつけるためのものわすれ相談室を実施しております。　さらに、高齢者の閉じこもり予防を目的にふれあいサロン事業にも取り組んでおり、現在、約200カ所で展開しております。これらの取り組みを実施することで、すべての市民が健やかで心豊かに生活でき、高齢者がいつまでもその人らしく生き生きと生活できるような社会づくりに努めているところでございます。　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうからは、本庁及び支所の喫煙場所の現状についてお答えさせていただきます。　平成15年5月に健康増進法が施行されたことによりまして、分煙対策に取り組んでいるところでございます。そこで、本庁舎におきましては、職員が利用します喫煙スペースといたしまして、地下のドライエリア、本庁北側の公用駐輪場の一角と屋上を喫煙スペースとして指定しているところでございます。さらには、平成19年度に来庁者用として1階に機械式の排煙装置を有した分煙コーナーを整備しております。なお、閉庁時につきましては、職員も利用することができるようにしているところでございます。　また、各支所におきましては、それぞれ庁舎の外側におきまして、施設利用者が受動喫煙の影響を受けにくい場所やまた屋上などを喫煙スペースとして指定しているところでございます。　以上です。 ◆山田誠一郎議員　　それでは、今から一問一答に入らせていただきます。まず、農業後継者の育成について質問をさせていただきます。　農林水産部におかれましては、農業後継者の育成に対しては、5つの事業を、認定農業者の育成とかそういうことをされていますけれども、私はこういうことは非常にやっぱりどんどん進めていっていただきたいと思います。また、これまでの取り組みはこのようなことですが、今後どのように取り組まれていかれるのか、この件についてお尋ねをいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　今後の取り組みについてでございますが、柱となる主な取り組みを御説明申し上げますと、まず1点目には、兼業農家が認定農業者となるための認定要件を緩和し、現在までに45名の新たな認定農業者が誕生しております。認定農業者は、これから策定をされます人・農地プランで定められる地域の主たる担い手に位置づけられますので、今後認定農業者の拡大を図り、核となる担い手の育成を進めていきたいというふうに考えております。　2つ目は、集落営農組織の新たな園芸作物の導入を推進するため、今年度から試験栽培支援に加え、機械に対する導入支援も一体的に推進をしております。今後は、支援体制の十分な周知を図り、取り組みの拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。　3つ目は、これまで新規就農でのワンストップ相談窓口や農業大学校への市長枠による推薦、これらに取り組んできたところでございますが、今後はさらに農業法人からの雇用相談窓口の充実を図っていきたいというふうに考えております。　また、市が実施をしております有機農業研修修了生の中から現在2名が就農をされております。今後は来年度から始まる国の新規就農支援事業においても、就農研修時のサポート支援に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　4つ目に、佐賀市では、今年度から独自に60歳未満の農業者を次世代農業者と位置づけ、研修会や農業機械の免許取得を支援するための事業に取り組んでおりまして、現在、143名がこの事業に取り組んでおられます。今後はこの事業につきましてもさらに地元に周知をし、積極的な活用につなげていきたいというふうに考えております。　5点目に、今年度さがん農業サポーター登録制度を創設し、10カ月で約860人が登録をされ、サポーターのホームページには約5,000件のアクセスがあっております。今後も多様な担い手の確保に努め、メディアを使ったすそ野の拡大を図るための取り組みを強化していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　今後も積極的にそういう取り組みはしていただきたいと思います。　先日、私は関東東与賀会という組織がございます。合併前の東与賀町時代に関東に住んでおられる東与賀の町民の方々でつくっている組織ですけれども、これがまだ継続して関東東与賀会ということで実施をされています。ここには、東与賀町で営農された、例えば、イチゴ農家とかそれとＪＡの職員とかも行きます。今年度は私1人が参加しましたけれども、昨年度は重松議員が参加をされてます。　そこで、今年度はイチゴを栽培している農家の20代、30代の若手2人が東京の築地市場で直接仲買の人たちに、自分たちがつくったイチゴを試食してもらって、今後、東与賀のイチゴをどんどん買ってＰＲしてくださいというような取り組みもやってきました。私も一緒にそういう取り組みをしてきました。そして、東与賀町のイチゴだけを、東与賀のイチゴは全部ほとんど買っているような仲買さんとのお話しもいたしました。やはりそういう若手がどんどんどんどん自分たちでも、そういう販路を拡大していくような取り組みもしているわけです。今後こういう若手後継者の育成も非常に大事になってくると思いますので、こういうこともＪＡあたりと協議しながら、こういうことに対する支援、そういうこともどんどん積極的に取り入れていただきたいと思いますけれども、部長、この件についての見解をちょっとお示しください。 ◎田中泰治　農林水産部長　　今、イチゴ農家は、ことしは価格がある程度戻ってきておりますが、かなり低い水準で推移をしております。このためにイチゴ農家は年々減少の傾向にあるということでございます。私ども今後、先ほど申し上げましたが、いろんな形の中でＪＡと連携をしながら、こういうような取り組みについても強化をしていきたいというふうに考えております。　一方では、イチゴを使ったいろんな午前中も御質問ございましたが、6次産業化とかいろんな部分に向けて支援体制もつくっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　先ほどの久米議員の質問に対する答弁でも部長は、担当課、担当部は積極的に地域に入っていって、農業者と意見交換をしながら、積極的に取り組んでいきたいというような答弁もされたと思いますが、こういうことはどんどん積極的にやっていただきたいと思います。若手後継者が夢を持って農業に従事できるような支援もお願いしたいと思います。　次に、有害鳥獣による被害についてお尋ねいたしますが、前回の一般質問でも福井章司議員がカラスの被害、これは農業だけじゃないんですね。一般生活でも甚大な被害や影響を及ぼしているわけです。やはりカラスというのは非常に頭がよくて、いたずらもするんですね。それで、今部長の答弁で南部地域の鳥類による被害の数字をお示しいただきましたけども、今後有害鳥獣による被害で鳥類に対する対策、これをどのようにやっていかれるのか、お尋ねをいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　有害な鳥類に対する対策でございますが、有害鳥類の駆除につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法でございますが、これに基づきまして、農林水産業にかかる被害の防止を目的として捕獲を実施しているところでございます。捕獲の実施主体はＪＡでございまして、各地区の捕獲計画に対し、市が許可を出し実施しておりまして、市が事業費の2分の1の支援を行っております。　南部地域の対策につきましては、現在、諸富地区で、麦、大豆の播種時期に合わせまして、猟友会に委託をして駆除を行っていただいております。そこで、今年度は川副、東与賀、久保田ですね、今、未実施の地区でございますが、ここでの駆除の実施につきましてもＪＡや猟友会との協議を進めてまいりましたけれども、今回協議が調っております。そこで、24年度からは南部4町すべての地域で一斉駆除を実施することになっております。また、大和地区においても協議が調いましたので、24年度は全市8地区で駆除を実施するという計画にしております。これにより、さらに効果が上がるものというふうに期待しております。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　24年度鳥類による被害が激減することを期待したいと思います。　鳥類に関する被害は、今後カラス等の駆除あたりで解決できると思いますが、今現在、南部地域のイチゴに対する被害を今お示しいただいたんですけれども、やはりイタチ、タヌキ、アナグマ、こういう被害がかなりあっております。これはやはり農業者に対してやる気をそいだりしてきます。しかし、今私が存じ上げております若手農家の中には、イタチやタヌキ、そしてアナグマ等の被害対策として電気ネットの防護さくの設置をしている農家もあります。積極的にそういう収穫率を上げる努力もされています。そこで、こういう電気ネット防御さくに対する支援策はないのかどうか、この件についてお尋ねをいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　イチゴの被害につきましては、私も先般、被害農家のハウスも見てまいりました。また、被害農家の声も聞かせていただきました。そういう中で一番感じたのは、やはり議員言われますように、生産意欲の低下につながることが一番心配でございました。イチゴ農家の声では、こういうふうな状況が続けば、新たなハウスの増設を控えたい。また、若手農家が生産意欲をなくしてしまう、新たに取り組もうという意欲をなくしてしまうんじゃないかということも非常に心配をされておりました。確かに東与賀地区では、もうかつての部会数がかなり、もう半分程度ぐらいまで減少しているような状況も見られます。そういう中で、イタチやアナグマなど、中型獣類による農作物の被害につきましては、昨年の11月ぐらいから急激に増加をしております。電気ネット防護さく、いわゆる電牧と申し上げますけれども、これまで中山間のイノシシ対策として取り組まれておりました。平たん部では、中型獣類対策としてはなじみが薄いということでとらえていたところでございます。そこで、平たん部の牧さく設置につきましては、これまでも実は国、県の補助メニューの中にございましたけれども、県内での活用実績は現在まであっておりません。そこで、佐賀市では平成24年度より現在北部地域でワイヤーメッシュ設置を実施しております佐賀市鳥獣害対策協議会の事業として、国、県の補助メニューに市が上乗せ支援をしながら、実施をしていく予定でございます。　なお、設置申請につきましては、ＪＡまたは各部会が窓口となって実施をしていただく予定としております。佐賀市としましては、必要とされている多くの農家にこのような事業の周知を図り、被害防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　こういう防護ネットですね、こういう設置についてはどんどん支援をしていって、そしてまた、周知のほうもよろしくお願いをいたします。　しかし、防御だけではこの有害鳥獣に対する抜本的な解決にはならないんではないかと思います。結局、来なくなってもほかに行くわけですよね。だから、わなによる駆除、これも必要ではないかと思いますけれども、わなによる駆除をすることはできないのか、この件についてお尋ねをいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　

　わなによる駆除でございますが、昨今の中型獣類による農作物の被害の状況を受けまして、佐賀県が策定をされます第11次鳥獣保護事業計画がことし4月1日から改定をされることになっております。これにより、ハウスなどの被害農地内で小型箱わな、つき網、手どりなどにより、鳥獣を捕獲する場合は、狩猟免許の取得が不要になります。そこで、農家の方も4月からは狩猟期間以外でも佐賀市の捕獲許可を受ければ、小型箱わななどを設置して駆除ができるということになります。ちなみに狩猟期間というのは11月15日から2月15日でございますので、この期間であれば、佐賀市の許可も要らないということでございます。ただし、捕獲はみずからが管理する農地などの範囲内に限られるということでございます。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　これは市の許可を得なくてもいい期間が11月15日から2月15日ということですけども、やはりこの間だけわなを、自分でまた買い求めて設置するというのもなんなんですけれども、箱わな、この件に関して市から貸し付けたりできるのかどうか、この件についてお尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　市からの箱わなの貸し付けでございますが、ことしになってイタチ、アナグマの個体数が急激に増加をしております。一方では、先ほど議員言われましたが、防護ネットなどで自分の農地は守れます。しかし、未設置の農地に被害が及ぶことが予想されています。このため、増加した個体数を調整することも必要であるというふうに考えております。そこで、佐賀市では、ＪＡや各部会からの要請があれば、ことしの4月1日以降に小型箱わなの貸し出しを行うという計画でございます。　なお、貸し出しの条件でございますが、捕獲した獣類は自分で処理をしていただくということが前提でございます。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　わなは貸せるが、わなにかかった動物に関しては自分で処理をしていかなきゃいけない。やはり捕獲はしたものの、自分で手を下すというのは非常にちゅうちょすることもあろうと思います。しかし、今の現状では、やっぱりそれも仕方がないなということだと認識しています。しかし、今後、県やＪＡとも連携をとりながら、これは対応していくべきだと私は思うんですが、この件について部長の見解をお示しください。 ◎田中泰治　農林水産部長　　獣類の処理の問題でございます。これは確かに大きな問題というふうに思っております。しかしながら、現在行われております北部協議会、これはイノシシを駆除するところでございますが、これにつきましても広域体制の中で捕獲した獣類については、みずからが処理をしていただくという方向で現在進めさせていただいております。今後、この処理につきましては、課題だということで今後研究をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　今後、農業振興におきましては、若手後継者の育成、そして有害鳥獣対策、これ非常に−−2本の柱だと思いますので、農業振興については、農林水産部、総力を挙げて取り組んでいただきたいと、このように思います。ありがとうございました。　次に、健康増進及び介護予防について、一問一答で質問をさせていただきます。　佐賀市としては、いろんな取り組みをされているようです。本当に職員の皆さんも大変だと思いますけれども、市民の健康な生活のためには頑張っていただきたいと思います。　それでは、いろんな取り組みをされていますけれども、市民の健康増進及び介護予防に対し、さまざまな取り組みをされていますけれども、取り組みの成果をどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　取り組みの成果をどのように評価しているのかという御質問でございます。　佐賀市健康づくり計画におきましては、健康に関するアンケート調査を定期的に実施しておりまして、目標の達成状況を確認しております。平成22年度の調査結果を4年前の結果と比較しますと、生活習慣に関する食生活、運動、たばこなど、評価指標の47項目のうち35項目が改善しておりましたので、全般的に市民の健康状態は向上の傾向にあるというふうに考えております。特に、運動の項目の日常的に運動・スポーツをしている人の割合でございますが、これは36.6％から46.8％へ大きな改善が見られたところでございます。また、ラジ＆ウォークスタンプラリーにおきましては、市内23カ所で実施しておりますが、昨年度は年間で1万6,000人程度の参加がありまして、1回当たりの平均参加者も約20名と、多くの市民の皆さんに参加をいただいているところでございます。　それから、健康運動センターの昨年度の利用者は、延べ16万295人となっておりますが、このうち、65歳以上の高齢者が4万5,612人、全体の28.5％、障がい者・介助者が1万6,183人、これも全体の10.1％を占めているところでございます。このように健康増進の取り組みについては、市民の皆様方の健康づくりの向上につながっているものというふうに考えているところでございます。　次に、介護予防事業の元気アップ教室の効果については、参加者に事前、事後の体力測定やアンケートにより事業評価を実施しているところでございます。この事業の中では、多くの高齢者が運動機能−−これは握力、開眼片足立ち、歩行速度、これらに向上が見られております。また、教室終了後の参加者アンケートでも約8割の参加者が運動する習慣がふえたというふうに回答され、教室内容についても満足、やや満足と回答された方が大半ということでございました。　参加者の感想としましては、教室に参加したことで、つえを使わずに自信を持って歩けるようになったとか、そういう意見もあり、利用者にはおおむね好評でありまして、個人差はありますが、運動効果もあらわれているというふうに評価しているところでございます。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　これまでの取り組みについて、それなりの効果は上がっているということ、そういう評価をしているということでございます。やはり日ごろの市民の健康及び介護予防のためには、日ごろから体を動かすことが重要であると、このようにやはり私も思います。　一方、佐賀市内には民間のスポーツ施設があります。佐賀市は健康運動センター、非常にすばらしいものを所有しております。中のスタッフも。私も何回か行ったことがあります。非常に使い勝手のいいところだと私は思います。できれば、私は南部の人間ですけれども、南部にもああいうものがあったらいいなという気はしています。しかし、やはり民間のスポーツ施設も多々ありますので、そういう民間のスポーツ施設を利用するのも一つの手ではないかと私は思っております。　そこで、その民間のスポーツ施設、この施設と事業を連携した実績があるのかどうか、この件についてお尋ねいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　民間のスポーツ施設と事業で連携した実績があるかという御質問でございますが、佐賀市としましては、現在までに健康増進及び介護予防事業に関しまして、民間のスポーツ施設と連携した取り組みを行った実績はございません。しかしながら、民間スポーツ施設とのかかわり方につきましては、介護予防事業であります元気アップ教室、これは平成21年度から本年度までに4カ所の民間スポーツ施設事業所に委託して実施した、これらの実績があります。 ◆山田誠一郎議員　　4カ所の民間スポーツ施設に委託してやった経験があるということでしたけれども、この参加者の評価なり感想、これはどういうものがあったんでしょうか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　この教室に参加しての皆さんの意見でございますが、これは先ほど言いましたように、今までなかなか運動に向かなかった人が、運動するやり方ないし友達と一緒にやれる、そういう楽しみの中で体を動かすということで専門の運動士が指導される中で、大変運動のやり方について参考になったし、今後とも継続していきたいというような御意見もたくさん聞いているところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　やはり民間のスポーツ施設を使って非常に効果があったり、今後も続けたいというような感想を持たれている参加者もいたということだと思いますけれども、私はやはり民間でできることは民間に任せていいんではないかというふうに思います。この入り口は行政がつくってあげて、こういういろんな教室を取り組まれていますけれども、ある程度のことをやったら、民間のほうにお任せしてやったら、官民一体になって健康づくりができるんではないかと、私はこのように思うところでございます。　そこで、民間施設の紹介を含めた市民へのそういうスポーツ施設の情報提供はできないか、この件についてちょっとお尋ねいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　民間施設の健康づくりに関する情報を市民に提供できないかという御質問でございますが、現在、市内のおたっしゃ本舗で民間スポーツ施設も含めました地域の社会資源の情報を収集しております。地域の高齢者から相談があった場合に、介護予防に関するこれらの必要な情報も随時提供しているところでございます。　次に、先ほどからお話ししております元気アップ教室に参加した高齢者ですね、この運動の取り組みを継続することを目的に、健康運動センターや近隣の民間スポーツ施設の紹介を初め、そのほかにもにこにこ運動教室の自主教室の紹介、市立公民館の講座やサークルなどの情報提供、これらもあわせて進めているところでございます。　それと、市では事業所向けの健康増進事業としまして、ヘルスアップ宣言という事業を実施しております。この事業につきましては、事業所や団体に従業員や会員の方の健康増進に努めることを宣言していただきまして、佐賀市が認証し、その取り組みについてＰＲや健康に関する情報提供を行いながら、支援をするものでございますが、現在、市内に372の事業所や官公庁、教育施設、団体などが登録いただいております。このために民間スポーツ施設の方にこのヘルスアップ宣言をしていただければ、ヘルスアップ宣言事業所としましてのＰＲ、また、登録事業所への情報誌でありますヘルスアップ通信、これを随時出しておりますが、これらの中で情報提供をしていくことは可能であるというふうには考えているところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　私は今回のこの質問に当たって、市内にどういう民間のスポーツ施設があるのか、私なりに調べさせていただきました。やはり大手のメジャーなスポーツ施設、皆さん御存じのスポーツ施設もあります。立派なプールを備えて、そして年会費、月々の会費を払ってやるところ、やっぱりそういうところに行くには、それなりの時間も必要なわけですね。また一方では、簡単に、これは女性専用ですけれども、簡単に入れて、30分ぐらいで運動をして、そして帰ってこれるというような施設もありました。買い物の前に運動をやって買い物をして帰るとか、そういうところもありました。私が調べたところ、ある自治体では、こういう健康増進介護予防教室、こういうところで受講された方に、そういう人たちに合った施設を紹介するという事業をされている自治体もあるようでございます。ここはその教室に入った生徒さんが積極的に自分に合った民間のスポーツ施設に通って成果を上げているというような事例であります。やはり先日も山口議員が、これは工事関係ですけれども、転ばぬ先のつえということで経費削減ができるんではないかというようなことを言われましたけれども、私もまさに一緒の、これは健康のことなんですけれども、若いうちから健康に注意をしていって、そういうことで体を鍛えておけば、医療費削減にもつながると思いますので、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。　そこで、民間施設と協働した取り組みは考えられないのか、この件についてお尋ねをいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　健康づくり、介護予防事業を民間施設と協働した取り組みができないのかという御質問にお答えします。　これまでは先ほど言いましたように、委託事業や補助事業を除きまして、市民の皆さんの健康づくりを民間施設と協働して行うと、こういう取り組みはありませんでした。このことは、市が特定の民間施設と協働して事業を展開することは、結果的に一部の民間事業者を支援すると受け取られかねない、こういうふうな公平の原則から難しい面が多かったんではないかというふうに考えているところでございます。　しかし、議員言われますように、すべてが行政の中で健康づくり、介護予防をやっていくんではなくて、民間も含めて一緒にできないのかという御質問でございますが、今後は行政であっても、民間施設であっても、市民の健康増進と介護予防を実施することで、生き生きとした生活を営むと、こういう共通の目的がありますから、議員御提案の協働の取り組みを模索する必要があるのではないかというふうに今考えているところでございます。　現時点では、協働の取り組みとしましてどのようなことができるかということについては、具体的な検討はしておりませんが、まず先ほどもお話ししました元気アップ教室の事業を委託しております民間スポーツ施設−−健康運動センターも含めてですけど、これらの皆さんから現状を踏まえてお話しをお伺いしまして、もし何らかの取り組みが可能という可能性が見出されるとすれば、これは公平性の観点でありますが、議員が言われます、たくさん業者さんがおられますので、そういう皆さんと話し合いを進め、何かが展開できるんではないかというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　私は今の部長の答弁は前向きにとらえたいと思います。やはり官と民が一体になって市民の健康づくりをしていくというのが私は理想の形ではないかと思います。やはり佐賀市民が健康で豊かな暮らしをするためには、やはり健康が一番だと思います。きょうの1番目の川原田議員の質問にもありましたように、北部地域ではダム湖、ダム湖周辺にはウオーキングコースやジョギングコースをつくると。そしてまた、パークゴルフの普及にも取り組んでいくというような経済部の答弁もありました。私は川原田議員が言ったように、そういういろんな部署の枠を超えて今後そういう健康づくりとか商工振興、観光振興、そういうのに積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、喫煙場所の設置について質問をいたします。　今、総務部長の答弁で、設置場所については理解をいたしました。部長は私がこの質問をするに当たって、健康増進の質問をして何でたばこなんだというようなことも思われているかもしれません。私がこの質問に至った経緯は、これは私の友人からなんですけれども、自分はちゃんと納税もしていると。たばこを吸って、たばこでも納税をしているということでした。よく市役所に来るそうです。1階だけにしか分煙室はないんだけれども、本庁1階までおりらにゃいかんやっかというようなことも言われました。私は私自身、喫煙歴はありません。若いときから今まで、たばこは吸ったことありません。その私が喫煙マナーを守れば、たばこは容認している一人でございます。　そこで、総括でも言ったように、たばこ税を納めている喫煙者と非喫煙者の共存は私は必要だと思いますけれども、この件についてどのように思われるのか、総務部長、見解をお示しください。 ◎伊東博己　総務部長　　まず、共存という言葉がございますけれども、まずは受動喫煙による健康の悪影響ということにつきましては、慢性疾患として肺がん等のリスクが高くなるということは、これは疫学調査で明らかになっておりますし、また、受動喫煙によりまして、非喫煙妊婦であっても、低胎児の出産の発生率が上昇するという研究報告もあってございます。議員このような状況の中で、おっしゃるとおり、共存という考え方につきましては、たばこはあくまでも個人的な嗜好品ではありますけれども、受動喫煙防止という社会的なルールを守っていただく必要はあるというふうに考えています。このため、喫煙者がルールを守っていただければ、共存もあると考えておりますけれども、現実の社会ではなかなか厳しいものがあるというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　今の部長の答弁では、ルールをきちんと守れば、喫煙者と非喫煙者の共存はあり得るんではないかということでございますけれども、やはり私の周りでも、ヘビースモーカーだった人がたばこをやめたというケースは多々あります。私も、これは田舎のことですけれども、三夜待とかやっていますけれども、2つの三夜待を持っていますけれども、そこでやっぱりたばこを吸う友人もいます。しかし、三夜待のときですら、こちらが灰皿を用意しているのに、たばこは家の外で吸うというような、少なくとも私の周りの喫煙者はマナーがアップしております。しかし、やはり中にはもうちょっと気をつけてほしいなというようなケースもございます。例えば、受動喫煙じゃないんですけれども、たばこのにおいですね、こういう会議のときとか、もうちょっとたばこのにおいに関して気をつけてくれたらなというようなこともあります。私はそうであっても、喫煙は認めたいと思っております。　それで、私はたばこのにおいというのは余り好きではありませんけれども、そのためにも受動喫煙を避けるためにも、少なくとも私は本庁舎内の奇数階には分煙室が必要ではないかと思いますけれども、部長、見解をお示しください。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど申しましたとおり、健康増進法というのが15年の4月から施行されまして、今回、平成22年の2月25日にまた新たな通知が出ておりまして、今後の基本的な方向性としましては、多数の者が利用する公共的な空間につきましては、原則として全面禁煙すべきであると。この中で、また少なくとも官公庁や医療機関においては全面禁煙が望ましいというふうにされておるところでございます。このような状況の中で、私どもとしてはなるべく健康を増進するためにたばこをおやめになる、そういうこともありますけれども、新たな分煙室を設けることは現在考えておりません。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　現状では新たな分煙室を設けるのは厳しいとはっきり答弁をされると、私も後の言いようがありませんけれども、しかし…… 　　　　（発言する者あり）　応援ありがとうございます。しかし、佐賀市のたばこ税による税収は、毎年15億円ぐらいの税収があっているわけでございます。この15億円というのは私は非常に大きい税収だと思います。自由に使っていいお金なんです。だから、私はこのお金が入ってきている以上、喫煙者が市役所の中で肩身の狭い思いをしなくていいように、喫煙者と非喫煙者の共存ができるように、今後取り組んでいっていただきたいと思います。　終わります。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時22分　散会...

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佐賀市議会 2012-03-13 平成２４年 ３月定例会−03月13日-06号

佐賀市議会 2012-03-13
平成２４年　３月定例会−03月13日-06号