「佐賀市議会 2012-03-12 平成２４年　３月定例会－03月12日-05号」の議事録内容

佐賀市議会 2012-03-12
平成２４年　３月定例会－03月12日-05号

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最終取得日: 2021-08-08

平成２４年　３月定例会－03月12日-05号平成２４年　３月定例会　　　　　平成24年3月12日（月）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│10．久米勝博　│ │11．川崎直幸　│12．野中宣明　│13．野口保信　│ │14．白倉和子　│15．中山重俊　│16．中本正一　│ │17．千綿正明　│18．亀井雄治　│19．川原田裕明│ │20．堤　正之　│21．山口弘展　│22．山本義昭　│ │23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│25．田中喜久子│ │26．江頭弘美　│27．重田音彦　│28．平原嘉徳　│ │29．福井章司　│30．永渕義久　│31．嘉村弘和　│ │32．本田耕一郎│33．池田正弘　│34．山下明子　│ │35．西岡義広　│36．福井久男　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員

┌───────┬───────┬───────┐ │ 7．中野茂康　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 △東日本大震災による犠牲者に対する黙祷 ○福井久男　議長　　おはようございます。会議に入ります前に、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災から1年が経過いたしましたが、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされておられます。被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げますとともに、犠牲になられました方々に対しまして、謹んで哀悼の意をあらわすために、ただいまから黙祷をいたしたいと思います。皆様御起立をお願いいたします。　黙祷。　　　　〔黙祷〕　お直り、御着席ください。　これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○福井久男　議長　　日程により3月9日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆平原嘉徳議員　　政風会の平原嘉徳でございます。先ほど黙祷をささげましたけれども、昨日で東日本大震災発生から1年が経過いたしました。未曾有の大震災のつめ跡は、いまだに深く被災地に刻まれたままであります。改めて東日本大震災で亡くなられた方々に御冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。　それでは、通告に従い、順次質問いたします。　なお、1番目の観光行政につきましては、総括では(1)の幕末佐賀藩の人物を活かした観光振興についてと、(5)の歴史資料館についての2点を質問いたしまして、ほかの通告分につきましては一問一答で質問をさせていただきます。　では、観光行政について質問いたします。　まず、幕末佐賀藩の人物を活かした観光振興についてでございますけれども、このテーマにつきましては、これまでも議会の一般質問において、幾度となく議論されておりますが、今回は幕末佐賀藩の多くの偉人のうち島義勇に関して、彼の偉業を観光戦略に生かせないかという観点で質問をいたします。　島義勇につきましては、改めて紹介するまでもないかと思いますけれども、幕末から明治にかけて活躍した佐賀藩が生んだ偉人として、佐賀の七賢人の一人にその名を連ねており、その業績の最大なものは北海道の開拓にあるとされ、「北海道開拓の父」とも呼ばれていることは承知のとおりであります。この偉業により、北海道では札幌市役所の庁舎内と北海道神宮に島義勇の銅像が建てられており、また、円山公園には記念碑が建てられております。さらに、島の命日の4月13日には、北海道神宮で島の慰霊祭も毎年開催されています。また、北海道では、島のことを当時の役職名であった開拓使判官から親しみを込めて「判官さま」とも呼ばれており、マルセイバターサンドで有名な北海道の菓子メーカーの六花亭が「判官さま」という名の焼き菓子を北海道神宮限定で販売するなど、非常に大切な偉人として顕彰され続けています。　一方、佐賀での島の認知度を見ますと、札幌の方が佐賀に来られてタクシーの運転手の方に島義勇の話をされて、運転手の方が「だれのことですか」と逆に質問をされて札幌の方が唖然とされたという話を聞いたことがあるくらい、その認知度はかなり低いのではないかと思います。これはこれで問題があると思いますので、島の佐賀での認知度を上げることについては改めて議論をしたいと思いますけれども、今回は、札幌で認知度の高い島義勇を佐賀の観光戦略に活用できないかという観点で質問したいと思います。　先ほど申し上げましたとおり、島義勇は札幌市役所に銅像が建てられるほどの偉人として、札幌市民にとっては最も尊敬される人物の一人であるということは間違いない事実であります。そこで考えられることは、札幌市民の方々に、「北海道開拓の父」と言われる島義勇の生誕の地である佐賀市においでになりませんかというツアーの企画を提案してはどうかということであります。ただ、佐賀市としては、島義勇に関しては、大隈記念館や佐野常民記念館のようなメモリアルホールもありませんので、佐賀市の大きなイベントであるバルーン大会や佐賀城下ひなまつりの期間中において、おいでいただいて佐賀を知ってもらうということもいいのではないかと考えます。　逆に佐賀市民は、札幌の雪まつりの期間中にツアーで北海道に行くということで、札幌市と佐賀市の交流を始めてはどうでしょうか。一定程度の人数が確保できるとするならば、これらの期間には、佐賀空港の臨時便で札幌と佐賀を直接結ぶということも今後考えられるのではないかと思います。　いずれにいたしましても、せっかく佐賀の七賢人の一人である島義勇を札幌市が偉人として顕彰してくれているわけでございますので、これを黙って見ている手はないのではないでしょうか。観光戦略として何らかの手を打つべきだと考えますが、いかがお考えかお尋ねしたいと思います。　次に、歴史資料館についてお伺いいたします。このことにつきましては、平成19年3月議会で堤議員の質問に対して、当時の白木教育部長が、文化財を補修、保管、展示がセットでできる施設は、いずれ必要になる。場所については、特定の遺跡に偏った場所や施設ではなくて、できたら佐賀市全域の重要な出土品全体を収蔵展示できる、また、観光的な立地からも考えて、佐賀大和インターチェンジに近い肥前国庁跡等の周辺がベストではないかと考えているとの答弁がありました。　これを受けて、同じ平成19年6月議会に私が、3月議会で教育部長が歴史資料館の必要性について答弁をされたが市長の考えはどうかと、市長にお聞きいたしましたところ、市長は、教育委員会でさきに方針というか、考え方を示されたが、具体的にどういうものがいいのかと、そこら辺についての話がまだ詰まっていないということなので、そこら辺については教育委員会のほうで具体的にたたき台を練り上げるよう指示してみたいと思うと答弁がなされております。　そこで質問いたしますが、市長が教育委員会に具体的なたたき台を練り上げるよう指示をされていると答弁をされてから、かれこれ5年近く経過しておりますけれども、その後、教育委員会はどのようなたたき台をつくられたのか、お伺いをいたします。　次に、九州新幹線長崎ルートについてお伺いいたします。　くしくも1年前の本日、3月12日は博多駅から鹿児島中央駅までを結ぶ九州新幹線鹿児島ルートが、整備計画の決定から38年を経て全線で営業運転が開始をされました。2月23日の読売新聞では、宿泊・レジャー施設のアンケートによりますと、新幹線効果が大きかったのは、鹿児島、熊本、福岡の各県。一方、佐賀、長崎、大分、宮崎の各県では、マイナスととらえる事業者の方が多く、明暗が分かれたと掲載をされています。　さて、九州新幹線長崎ルートにつきましては、最も新しい動きといたしまして、九州新幹線長崎ルートの懸案であった佐世保線の肥前山口から武雄温泉の複線化が決まり、国が新年度から環境影響調査などに着手することになっています。単線のままなら新幹線の列車待ちが避けられない状況でありましたけれども、複線化によりましてスムーズな運行が可能になったということであります。ただ、一方では、踏切が多い沿線自治体には安全面の不安から高架の整備を求める声も上がっているなど、まだまだ解決すべき課題もあるように見受けられます。　そこで、こうした沿線自治体で、こういった安全面や地域振興策について話し合う組織としてつくられています、九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会でのこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。　以上お伺いいたしまして、総括質問といたします。 ◎池田剛　経済部長　　おはようございます。観光振興につきましての御質問にお答えいたします。　幕末・明治期には数多くの佐賀の偉人たちが活躍されましたが、その活躍の場が中央政府だけでなく、北海道を含む全国各地だったということは誇らしいことであると同時に、その功績は佐賀市の財産であるというふうに思っております。　議員の御質問の中で話されましたように、「北海道開拓の父」と呼ばれております島義勇につきましては、毎年4月13日の命日に、北海道神宮にて島判官慰霊祭が開催されておりますし、札幌市役所や北海道神宮に銅像が建立されております。また札幌市の桜の名所である円山公園の桜は、島判官を鎮魂するために、1875年に150本植えられたのが始まりだとも聞いております。ここには顕彰碑「島判官紀功碑」も建てられております。　明治時代初め、北海道開拓使判官であったその当時の功績が100年以上たった今でも北海道の方々に語り継がれていることを誇りに思うところでございます。このことは、地元佐賀市民もきちんと知ることが必要であり、こうしたことが郷土を愛する心へとつながっていくものと考えております。　さらに、特に幕末から明治維新にかけて佐賀が輩出した多くの偉人たちが全国各地でその地域の人々に大きな影響を与えておりますけれども、このことをきっかけに、佐賀市とそういった地域の人々との交流が生まれることは大変意義があることだというふうに考えております。まずは、そういった地域の人々と、例えば、島義勇と縁のある札幌市と佐賀市がお互いをよく知り、史実がきっかけとなって特別な関係ができるよう、交流を広げていければというふうに考えております。　以上でございます。 ◎荒金健次　社会教育部長　　おはようございます。歴史資料館についてどのような検討をしたのかという御質問にお答えいたします。　佐賀市教育委員会では、市長からの指示を受け、検討を重ねまして、1つに、発掘調査出土遺物などの本格的な展示機能、2つに、現在、出土遺物の復元や整理作業を実施しております文化財資料館と同等以上の作業機能、3つに、展示・活用できる出土遺物の収蔵機能、この3つの機能を統合した施設で啓発普及活動のための研修室や文化振興課の事務機能を併設した歴史資料館が必要との考えに至りました。　建物につきましては、久留米市、小郡市の埋蔵文化財センターや前原市、春日市の歴史資料館等の施設を視察、調査いたしまして、これらを参考に、さきに挙げました3つの機能を持たせたものを考えました。建物は2階建てで1階は展示室、事務室、収蔵庫等で床面積2,520平米、2階は整理室、研修室、図書資料室等で床面積1,404平米、床面積合計3,924平米の規模が必要であり、この建物の建設場所等について検討もいたしまして、予算につきましては、およそ14億円が必要であると試算いたしました。平成20年8月に庁内会議を開催し、これらの案について、関係各課に意見を求めたところ、箱物行政についての批判や社会情勢、財政面や対費用効果について疑問視する声が上がり、同意を得ることができませんでした。その後、世界遺産登録推進を目指すことになり、そちらに重点を移さざるを得ない状況になりましたので、歴史資料館建設についての具体的な構想については、その後進んでいないというのが実情でございます。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会についてお答えをいたします。　当協議会は、佐賀市を含む西九州ルートの沿線市町の長や議長が参加をいたしまして、地域の振興と産業経済の活性化、関係住民の利便性の向上及び安全性の確保を図ることを目的に、平成18年7月17日に発足をいたしました。また、この協議会では、具体的な協議を進めていくために、事務レベルの幹事会を設置いたしまして、安全性の確保や地域振興など課題を整理しながら、自治体間での情報の共有や課題事項の検討を行っております。　九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会のこれまでの主な取り組みといたしましては、協議会の目的でもあります新幹線の安全対策としまして、踏切の安全対策や交通渋滞等を共通の課題として整理をいたしまして、協議会に参加している自治体がそれぞれ在来線走行区間内の踏切の交通量や騒音等の調査を行いました。この調査結果は、協議会として課題や解決策などを整理して取りまとめまして、平成20年6月に佐賀県知事へ要望書として提出をし、踏切対策を初めとした安心、安全の確保を要請しております。これを受けて、佐賀県では踏切対策について、各市町との調整を図る窓口といたしまして、九州新幹線西九州ルート沿線踏切対策検討会を設置され、各自治体の課題につきましては、個別相談で対応していただくこととなりました。また、このほかにも先進地やフリーゲージトレインの開発状況、また、西九州ルートの区間であります嬉野市の俵坂トンネルの工事現場など現地の視察を行いながら、新幹線に対する情報共有を図り、理解を深めてきたところでございます。　また、本年度に入ってからの協議会の取り組みといたしましては、幹事会を5月、11月、2月の3回開催いたしました。幹事会では、平成23年4月に国交省から発表されました新幹線を含む高規格交通等の費用対効果の見直しの結果の状況や、10月のフリーゲージトレインの開発に係る技術評価の状況、また、12月に政府・与党の確認事項として公表されました肥前山口－武雄温泉間の複線化事業、長崎から武雄温泉間をフル規格として、軌間可変電車方式－－いわゆるフリーゲージトレインでございますが、軌間可変電車方式により整備するといった内容などについて、佐賀県の担当課から御説明をいただいております。　さらに、協議会の目的でもあります西九州ルート開業を見据えました地域振興の取り組みを検討していくために、ＪＲ九州に講師を依頼し、観光列車の導入による地域と一体となった地域密着型の観光開発の事例や、駅をおりてから目的地に向かうための交通アクセスを改善して、新幹線や観光列車の利用者を地域に呼び込んでいる事例などを御説明いただきました。さらに、鹿児島ルートの開業で、県内唯一の新幹線駅であります新鳥栖駅が設置されている鳥栖市から、新幹線開業に向けた取り組みや開業後の状況などについて御説明をいただきました。　このように、当協議会では、沿線自治体で新幹線に係る情報の共有を図りながら、安全性の確保や地域振興の課題事項について検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆平原嘉徳議員　　それでは、一問一答に入りたいと思いますけれども、一問一答においてはちょっと順番を入れかえましてですね、九州新幹線の西九州ルート、この件を先に議論をさせていただきたいと思います。　今、企画調整部長のほうから今までの協議の中身を御説明いただきました。武雄から長崎の間、この間、これについてはフル規格ということで聞いておりますし、新鳥栖から武雄間、これ51キロあるそうでありますけれども、これがフリーゲージトレインで運行される現在の計画というふうに承知をしています。　現在、開発中でありますこのフリーゲージトレイン、先ほど部長もおっしゃられましたけれども、昨年の12月から四国の予讃線というところで在来線の耐久試験を開始されています。ですが、その開発については難航しているというふうに聞くわけですね。まず、その1つとしては、在来線を本当に高速で運行できるかという問題。現在、日本の鉄道の速度というのが、新幹線が時速300キロ以上、在来線が特急で時速130キロ以上で運行しているのだけれども、フリーゲージトレインは最低限これを満たさなくちゃならないというふうな問題もあるというふうに聞きます。また、車両の重量に－－重さですね－－車両の重さに在来線が耐えられるかというような安全性の面からも疑問視をされているところがありますけれども、このフリーゲージトレインの開発状況については、どうなっているんですか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　開発状況ですけども、議員が先ほどおっしゃったような問題点があったことは確かでございます。一応、開発状況を順を追って申し上げますと、先ほどちょっと申し上げました軌間可変技術評価委員会、これが平成22年9月の技術評価で、新幹線で270キロ、それから在来線の部分で130キロのこれにつきましての安全走行が確認はされております。ただ、議員先ほどおっしゃいましたように、いわゆるカーブの部分、特に急カーブの部分で目標速度が達成できなかったというような結果が出ております。そこで、平成23年3月、これは車台を改良しまして、6月から9月で四国の予讃線のほうでテストをしております。その結果ですね、平成23年10月の軌間可変技術評価委員会では、先ほど申し上げた車台の改良とか、それから、レールのロングレール化ですね、そういった改良を踏まえまして、在来線でのいわゆる急カーブ－－急カーブというか、カーブの部分での速度の目標を達成したというような確認がされております。　それで、平成22年9月の結果、新幹線270キロ、在来線130キロ、それからカーブ区間での目標速度の達成というのが確認をされておりますので、今後、耐久性とか、それから保守コストの分析が行われると、今の試験車両を使って、そういった分析が行われるというふうに聞いております。　それで、この分析ですけども、予讃線を使いまして24年12月、ことしいっぱいにはこういった試験を終わらせたいというふうに聞いております。　それから、もう1つ、国の新年度の予算で、さらに改良しました新しい車台、軽量化を図った車台というものを計上しているというふうに聞いております。そういったことで、もしこういったのがうまくいくようであればですね、ＪＲ九州としましても、今は四国で試験走行をやっておりますけれども、それを九州管内でやりたいというような意向をお持ちのようです。新幹線部分と、それから軌間変換部分と在来線部分の試験走行を、できれば九州管内でやりたいというような開発状況になっているというふうに聞いております。 ◆平原嘉徳議員　　確かにフリーゲージトレインは今開発中であります。昨年の12月から、先ほど言われました予讃線で、月10万キロのずっと今テスト運行をされていると。来年度ですね－－来年度というか、2013年度にどうするかというふうな決定がなされるというふうに私も聞いているんです。　で、これから市長にお伺いをしたいと思うんです。今の現段階、現計画ではですね、九州新幹線長崎ルートを推進する佐賀、そして長崎の両県は、関西からの直接列車が長崎まで来るということを宣伝しているわけですね。最高速度が275キロ程度と、さらに、途中駅での通過待ちがあるということも考えると、所要時間が余り短縮できないのではないかというふうなことも言われております。また、山陽新幹線を保有するＪＲ西日本も、先ほど言われた台車の重みによって線路の傷みが早くなって、線路の補修費が増大するというような問題などからしてですね、フリーゲージトレインの山陽新幹線乗り入れに難色を示す発言もあっているんですね。仮に実用化となったとしましょう。そうしたときに、長崎から大阪まで、これが約750キロあるそうです。その中の佐賀県内を通るわずか51キロ、この間に在来線活用のフリーゲージトレイン、複雑な車両のフリーゲージトレインが運行をするというふうになっていますけれども、本当にどういう効果があるのかなというふうに感じています。　さらには、特急料金、この問題です、料金の問題。2月28日付の西日本新聞に掲載されていましたけれども、長崎－博多間の特急料金が現在4,680円が7,060円に、何と2,480円も高くなるというふうな掲載をされているんですね。これを見てみますと、おのずと佐賀－博多間も高くなるのではないかというふうに予測がされます。それに、フリーゲージトレインが特急と同じ速度で2往復運行するということでございますので、現在、1時間に2往復、つまりは4本通過をしていたものが、2倍の1時間当たり8本運行することになると。このことによって、踏切の多い沿線の不安はふえるものというふうに考えるわけです。　そこで、市長はこのフリーゲージトレインの導入、これは確かに国家プロジェクトでありますけれども、県都佐賀市として、佐賀市のメリットを考えた場合どうなのかということを、まず市長にお伺いしたいと思いますが、現計画でフリーゲージトレインが佐賀市を通過する、佐賀市のメリットについてはどのようにお考えですか。 ◎秀島敏行　市長　　フリーゲージトレイン、先ほどから心配されるようなことは、ずっと以前からありました。フル規格、フリーゲージ、どっちにしようかと、そういう部分もございました。最終的には、判断としてフリーゲージということで選択をされたわけでございます。で、そのときに、それじゃメリットはどうかと。もうわずかなものだと。ただ、福岡までの部分を考えた場合ですね、今の特急で私は十分じゃないかなと思います。　ただ、しかし、長崎のほうもあります。そして、先ほどおっしゃいましたように、山陽新幹線乗り入れで大阪まで乗り継がなくて行けると、そういう部分のメリットはあると。また向こうから来られるときも乗りかえなくて、佐賀もしくは長崎のほうに行けるということであれば、それなりのメリットがあるかなと、そういう部分でのメリットは尊重されるものじゃないかなと思います。　当然、そういった形で、お客さんがこちらの西九州のほうにおいでになりますと、佐賀もしくは長崎方面にですね、あるいは県内でも武雄とか嬉野、そういったところの観光地にも寄られるということでありますので、そういった西九州一つのグループになってですね、いわゆる交流人口をふやすという、そういうメリットは当然出てくると、そういうふうにも思います。 ◆平原嘉徳議員　　確かに乗りかえをしなくていいというふうなメリットはあると思います。ですが、私は、今の計画でいけば佐賀市は単なる通過点でしかないんじゃないかと、本当に佐賀市としてのメリットというのが見えてこないなというふうに私は思っているんですね。　で、先ほど市長も言われましたけれども、西九州全体ということでありますけれども、西九州地域全体の観光とかですね、それを初めとする産業の振興、そして地域の活性化と、これを考えていく上では、佐賀市には有明佐賀空港があります。有明佐賀空港は、位置的にも、貨物物流や国際線のハブ空港としてのポテンシャルもあるわけでありますけれども－－それを秘めています。九州での空港のハブ化というのが、実は福岡の財界の方々ともちょっとお会いして話を聞くことができました、長崎の方からもちょっと聞くところによりますと、もう九州北部のハブ空港化というのがもう有明佐賀空港しかないだろうというふうに言ってくださっています。　で、そういうことを考えますとですね、新幹線、先ほど言いましたように、長崎から大阪までの750キロ、新鳥栖から武雄わずか51キロのために、先ほども言いましたが、複雑な車両のフリーゲージトレインがいかがなものかと思っています。私は、このフリーゲージトレインよりも、いわゆるフル規格の新幹線、フル規格の新幹線のほうが効率が高いと思います。で、先ほど言いましたように空港のポテンシャル、そして、新幹線という2つの大きなものを組み合わせると、もっと大きな効果が期待できると思っています。　そこで、佐賀市としては全線フル規格による長崎ルート、これを提唱すると。佐賀空港を経由して長崎ルート。せっかく鹿児島線ができましたので、船小屋から佐賀空港、そして武雄、嬉野、諫早、長崎、この整備計画、こういうことも考えてはどうかというふうに思います。

　で、これによってですね、なぜ佐賀空港経由なのかといいますと、先ほど言いましたように、ハブ化というのがかなり近づいてくるというふうな考え方もありますし、貨物空港として大きく生まれ変わると言われます。　今、国が実は注目をしているのが貨物新幹線、トレイン・オン・トレインということで言われて、新幹線の専用車両、これに在来線の貨物列車を丸ごと載せて走るということで、現在、ＪＲ北海道で2015年に新青森と新函館を結ぶ新幹線で運用されるという計画にもなっているそうです。どうも聞くところによりますと、新幹線が夜中の12時から朝方の6時まで走っていないと。で、その夜間電力を活用して安い電力のもとで貨物を新幹線で走らせると、そういう構想も実はもう昔から北陸の新幹線が開通するときも、そのような計画で用地買収等まではあっていたそうです。で、今またさらに、石油の高騰だとか、いろんな環境問題とかということで国が注目をしているのが、この貨物新幹線だそうです。　ということで、これがもし可能とするならば、佐賀はもちろん佐賀空港がハブ化になり、そして、その海外から寄せられた荷物が夜間新幹線によって荷物が届くというふうなこと。非常に短期間で荷物が届くということでありますし、非常に佐賀の活性化を見たときに非常に明るい未来とまでは言いませんけれども、そういう構想も必要ではないかというふうに思います。もちろんその周辺には貨物のターミナル、またそして物流団地、そういったものが必然的に建ち、ひいては佐賀市に雇用が生まれ、そして、経済に波及していくというふうな、そういう思いを私は持っているわけです。　確かに先ほど言ったように、この長崎新幹線西九州ルートについては国の国家プロジェクトではありますが、市長、県都佐賀市の首長として、そして、佐賀市の未来を考えたときに私が今提案をしたこの構想、これについてお伺いをしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　フル規格の話ですね、これはいろいろございます。今のいわゆる長崎本線沿いにしていく部分、あるいは、以前は私の耳には、大和町方面にぐっと迂回させていく話も聞いたことがあります。　それともう1つは、やっぱり非常に興味深いのが佐賀空港と絡ませた部分でのですね、そして、いわゆる瀬高方面に抜けていく部分ですね、これは有明海沿岸道路との絡みも出てまいりますが、そういう、佐賀空港とあわせた構想というのは非常に私にとっては興味深いものだというふうにも思います。　ただ、この新幹線西九州ルートのことについては、かなり以前からそれぞれの専門家を入れまして議論をされた話でありまして、今のところ、長崎本線沿いで、そして武雄からまた違ったところにあれするというようなですね、路線も決まっておりますので、私がそれを今さら云々と言うような段階ではないと思います。おもしろい話だというふうには思いますが、将来的には、そういう時代も来るかもわかりませんが、今のところ、現実的な話じゃないんじゃないかなと、私はそう理解しております。 ◆平原嘉徳議員　　市長は恐らくそういう答弁をされるのかなというふうに思っていましたけれども、市長いいですか、県都佐賀市の市長でございますので、やはり国の国家プロジェクトがそういうふうになっていると、まあそういうこともわかります。わかりますけれども、やはり未来の佐賀市を考えたときには、こういった考え方もぜひとも参考にしていただきたいといいますか、そういうふうに思っていただければというふうに思います。　それでは、観光行政についての一問一答に入りたいと思います。　幕末佐賀藩の人物を活かした観光振興についてということでありますが、江藤新平卿銅像まつりというのがあっていますけれども、この際には遠く東洋町から町長を初め佐賀市に来ていただいたということもあります。平成10年8月には、これは合併前でありますけれども、当時の大和町議会は議員全員でですね、札幌市のこれは中島公園にお伺いをして、大和町の町花であります花ショウブを植樹させていただきました。その際に、札幌市のほうから感謝状までいただいています。その当時の大和町議会としての思いというのが、やはり島義勇が札幌でやってくれたことを札幌市民がたたえていただいているということ、その感謝の意を表する、それと同時に、今後の交流にも期待を寄せていたわけです。で、時が過ぎ合併となったわけでありますが、そういったきっかけというのをつくってはいるわけですね。　そこで、冒頭言いましたように、4月13日、これは札幌で開催をされていますが、この島義勇慰霊祭が開催をされています。これまで佐賀市からだれも参加をしていないようでありますけれども、まずはですね、島義勇の慰霊祭、これは佐賀市からも出席をするということは必要じゃないですか。 ◎池田剛　経済部長　　先ほどの議員の質問でございます、例年4月に神野公園で江藤新平卿銅像まつりというのを佐賀観光協会主催で開催しております。この中で、平成22年に、高知県の東洋町のほうから町長初め15名の参加があったところでございます。このように、佐賀の賢人たちの業績により交流が進む、いろんな全国のまちと交流が進むということは非常に喜ばしいことだというふうに考えております。　札幌市で開催をされております島義勇慰霊祭に市から参加すべきではないかということでございます。大変いいことだと思いますが、慰霊祭の開催主体とも接触を持ちながら、佐賀市としての対応のあり方というのは検討させていただきたいというふうに思います。 ◆平原嘉徳議員　　相手のあることでございますので、まずは佐賀市のほうから出向いて慰霊祭に参列する、そこから交流が始まり、やがて佐賀市と札幌市がより近くなるというふうなことを期待するわけです。　さて、七賢人、八賢人を活用して観光振興を実施しているというふうには思いますけれども、昨年ですね、佐賀県のＰＴＡ研究大会というのが武雄でございました。私も参加をさせていただきましたけれども、あの龍馬伝の脚本家であります福田靖さんが見えて講演をしていただいたわけです。その中で、いろいろお話を聞いたわけでありますけれども、大河ドラマの主人公がどう決まるのかというところの話をされて、まず番組のディレクターが決まって、そのディレクターが脚本家を決めるというようなことであって、脚本家が了承をしたならば、スタッフが大河の主人公候補を羅列した紙を提示して、この中から選んでくださいというふうなことであったというようなことであります。　さて、大河ドラマについては、先ほど言いましたように、これは県のほうも動きがあるようにお聞きをしておりますけれども、ぜひですね、この佐賀の七賢人、八賢人を、こういうすばらしい素材があると思いますので、ぜひ佐賀市としても大河ドラマに取り組むと、そういう考えはないんですか。 ◎池田剛　経済部長　　佐賀の賢人を活用したという、観光振興に活用したということですけれども、佐賀市といたしましては、12賢人パンフレットなどを作成してＰＲ活動に努めているところでございます。　議員がおっしゃるこれらの賢人を活用した大河ドラマの誘致につきましては、佐賀市といたしましても非常に魅力的なことだというふうに感じております。現在、佐賀県内のドラマ等の誘致につきましては、佐賀県フイルムコミッションが中心となりまして進めているところでございます。大河ドラマを初めとする佐賀市が舞台となるドラマや映画の誘致には、市長以下力を入れているところでございまして、特にＮＨＫ関係者には、さまざまな会合の場で佐賀市のＰＲ等、ドラマ等の誘致を働きかけているところでございます。今後とも、機会あるごとに大河ドラマの誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆平原嘉徳議員　　ぜひですね、積極的に大河ドラマの誘致、やっていただきたいと思います。　次に、歴史資料館についてお伺いをしたいです。　先ほどの総括の答弁を聞きますとですね、他市の調査をやったり、視察をやったり、そういったことで、平成20年8月に庁内での協議をやって約4,000平米で14億円と、本当に箱物がどうなのかという議論が出て同意が得られなかったというようなことでしたね。　私も地元の肥前国庁跡の整備事業でも経験をいたしましたが、もうなかなか文化庁自体がですね、そういう助成金というですか、補助金ですね、補助金の率というのが非常に低いと。ということになれば、おのずとやっぱり佐賀市の持ち出し、財源の持ち出しがやっぱり重くなると、大きくなるということはもう承知をしています。でありますけれども、平成の大合併で誕生した自治体に認められている、いわゆる合併特例債、この合併特例債が現行、合併後10年というふうになっていますが、これを5年延長しましょうということで15年に延長されるというふうな議案がですね、今国会で継続審議中であるということであります。そういったことも踏まえてでありますが、果たして、前段戻りますけれども、今計画をされている4,000平米、14億円というような計画が、これは見直しをして本当に4,000平米必要なのかと。で、その面積を縮小することによって事業費の抑制もできます。一方では、先ほど言いましたように合併特例債が継続審議中でありますので、そこら辺をうまく活用して前に進めていくというような考え、これは必要ではないんでしょうか。 ◎荒金健次　社会教育部長　　歴史資料館の面積と予算の見直しについてでございますが、面積の縮小は、予算の縮小につながると思われますので、面積縮小の検討ということで、まずお答えをさせていただきます。　面積の縮小を検討するといたしましたら、資料館というからには展示機能や研修機能は充実させる必要がございます。縮小が考えられますのは、事務室、収蔵庫、整理作業室のこの3点かと思われます。これらの施設につきましては、収蔵庫を展示できるものの収蔵だけに絞り込むことが1つ、事務室を文化振興課の事務機能を持つものではなく、受付程度のものにするといったことも考えられます。また、整理作業室を設けないこと、このようなことを行っていけば、1,000平米以上の縮小が可能かと思われます。　ただ、出土遺物の復元や整理を行います整理作業室は、現在もとの城西中学校を利用しておりますが、老朽化しており、いずれは改修か移転が必要になってまいります。また、資料館に整理作業室があれば、来館者に作業の見学や体験をしていただくことができますし、復元から展示まで効率的に行うこともできますが、作業室があれば、復元する出土遺物を置くための収蔵スペースも必要になってまいります。このように、それぞれ利点というものがございますので、面積の縮小につきましては、そのあたりを十分検討して判断しなければならないと考えております。　次に、面積を縮小するもう1つの方法といたしましては、既存資料館と併設する方法もあるかと思います。19年3月議会でも、建設を考えるとしたら、肥前国庁跡周辺と答弁しておりますが、肥前国庁跡資料館の横に、このような施設があれば立地的にはベストでありますし、展示施設や研修機能の面積縮小も考えられることになるわけでございます。　議員御指摘のように、面積の縮小ということも検討しなければなりませんが、私どもといたしましては、現在の社会情勢や対費用効果などの面から資料館を新たに建設する以外の方法として、支所などの既存施設の活用も考えております。実際に昨年度より一部の支所に展示を行っておりますし、研修面からは、子どもたちの体験学習や市民向けのシンポジウム等を開催しております。具体的には、24年度から史跡等及び埋蔵文化財公開活用事業として、東名遺跡の市内小学校への出前講座と出土遺物の展示を実施する予定でございます。これらの活用につきましては、まだ始まったばかりでありますので、今後より充実させ、さまざまな方法を試しながら検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、歴史資料館につきましては、建物面積の縮小や国庁資料館も含めた複合的な施設の建設、支所等の既存施設の活用など多面的な検討が必要であると考えているところでございます。議員、今言われました合併特例債についても、今後の国の動向を見ながら検討の一部としたいと思っております。 ◆平原嘉徳議員　　部長、先ほどね、支所のあり方といいますか、支所にもというふうな考え方を一つの案として述べられたと思うんですけれども、支所のほうにそういう文化財の展示をしたときに、本当に市内の方々のみならず市外、県外から見えられた方が支所まで足を運ぶんだろうかというふうなこともあるわけですね。だから、私が今こう言っているのは、市内だけじゃなくて、やっぱり県外からも来られて、やっぱりその歴史や文化、そういったことがわかるような施設という位置づけを私は思っています。　それと、文化財についてはⅠ種とⅡ種があって、今、それは旧共立病院跡地に保管をされていますよね。この問題も大きな問題なんですよね。で、Ⅰ種とⅡ種とあって、もう僕はⅠ種－－埋蔵文化財の保護法でしたかね、それを見てみますと、見せられるものは展示しなさいと、見せなさいというようなことがありますけれども、Ⅰ種とⅡ種の中では、Ⅰ種はその部分に入ると思います。Ⅱ種については、このままだったらどんどんどんどんふえていく、これも大きな問題ですので、僕はよその自治体はやっておりませんけれども、Ⅱ種については、土から出てきたものは土に返してやると、そういったこともこれは考える必要性があると思います。これは余談ですので、先に進みます。　それで、次は川上のほうで出ました、出土されています石切り場、これは昨年の12月ぐらいに大きく佐賀新聞等も含めて報道がなされましたですね。で、佐賀城の石垣だけじゃなくて、大和町にあります与止日女神社とか石井樋とかということでも使われたということも言われており、市の教育委員会は、今後、範囲の特定などに必要な調査を検討する方針というふうに載っていました。で、高瀬さんという方、この方は非常に精通されている学者でしょうか、この方によりますと、この石切り場の保存状況ということについては、非常に当時の石工の息遣いまでも感じられると、非常に評価が高いようであります。今後、石切り場跡については、どのように整備活用されますか。 ◎荒金健次　社会教育部長　　佐賀城石垣の石切り場跡の文化面的活用についての御質問でございますが、佐賀城石垣につきましては、天守の石垣をつくる際、川上より運んだとの記録はございましたが、実際に川上のどの場所なのかということは長くなぞとなっておりました。今年度から佐賀城築城四百年記念事業として、天守台の発掘調査を行うことになりましたが、くしくもその年に、天守の石垣を切り出した可能性の高い石切り場が発見されたことに、不思議なめぐり合わせを感じているところでございます。　石切り場は、大阪城では小豆島、江戸城では伊豆半島などの天下普請関係の石切り場が広く知られておりますが、各藩の城の石切り場となりますと、金沢城や丸亀城、唐津城などが知られているにすぎません。　また、今回発見された石切り場には、切り石だけでなく、運び出した道や加工した作業場も残されているようであり、議員も御指摘のように、当時の石切り場の姿をそのまま残している可能性も考えられることから、全国的に見ても極めて希少で重要な遺跡であると考えているところでございます。　石切り場について、今後どうするのかということについてでございますが、まずは周辺の商店で場所についてよく聞かれるということを聞いておりますので、訪れる方の利便を図るため、案内の標柱や説明板の設置、参道沿いの切り石の場所や写真を掲載したマップを作成したいと考えております。文化財的な面からは、まず調査が必要になりますので、切り石や作業場を確認し、地図にその場所を落とし込んでいく分布調査を行い、その後に作業場等の確認調査を実施して石切り場の全体像を把握し、史跡指定や整備についても検討したいと考えているところでございます。　以上のように、極めて希少価値の高い遺跡ですので、文化財的な専門情報をいかに観光面で生かせるのかを私どもと観光部門で協議を重ねていきたいと考えております。 ◆平原嘉徳議員　　残り6分となってしまいました。先ほど言われましたように、この文化財とか、そういうものを観光資源として生かしていくんだということであります。で、観光のほうはですね、文化財も観光資源として生かすと、そういう視点というのが大切だと思います。また、文化財のほうも観光振興課のほうとも連携をとってですね、観光分野に対してですね、今後生かしていくという、そういう動きが必要なんだというふうに思うわけですね。今後の取り組みに期待をしたいと思います。　次に移ります。　さて、今議会ではＬＣＣ、佐賀上海便に関する質問が多く出されました。市内の観光資源をうまく中国に情報発信をして、中国のお客様が佐賀市を観遊されて、そして、宿泊もしくは買い物などで経済効果を引き出すというものだったというふうに思います。　そこで、春秋航空、佐賀上海便就航による観光戦略に関して、これは交通局に質問したいと思います。　経済部ではですね、これまでの議論でおわかりのように中国からのお客様に対して、先ほど言いましたように、佐賀市内の多数の観光資源を活用していくということであります。交通局としては、そういうお客様を、いわゆる定期観光バスとか、そういった施策でですね、交通局として取り組みがなされないものなのか。　以前、合併の前だったと思いますけれども、時の木下市政の中では、当時、交通局の中の観光分野については黒字であったけれども、先々の民間譲渡でありますとか、その辺の視点があったんでしょう、観光に関するものをまず取りやめたと、路線バスのみになったというのを聞き及ぶわけです。私としては、なぜ当時、黒字であった観光部門をやめたんだろうなというふうに思っています。　今回は、この件については、中国からお客さんに来ていただくと、そのお客様方を、観光ルートをきちっと経済部のほうと連携をとりながら、そういうお客様方に佐賀市を観遊していただくと、こういうことが交通局として考えられないのかというふうなことを思いますので、答弁を求めたいと思います。 ◎眞子孝好　交通局長　　定期観光バス運行についての御質問ですけれども、交通局では平成10年度から12年度の約3カ年間、これは土曜、日曜、祝日に限ってでございますけれども、観光地を回る定期観光バスを運行しておりました。この定期観光バス事業は、平成10年7月の有明佐賀空港開港を契機に、市の観光振興策の一環として始めたものであります。　先ほど貸し切りのお話をされたかと思いますけれども、その貸し切り事業とはですね、ちょっと別のものととらえていただきたいと思います。　このように、定期観光を始めましたけれども、利用者が1日平均5人と少なく、毎年度400万円を超える赤字となり、一般会計から補てんを受けておりましたけれども、利用者の増加が見込めないということから平成12年度で廃止をいたしております。　今回、春秋航空の上海便就航ということで、またこれを契機に定期観光バスを復活してはという御意見だと思いますけれども、確かに平成10年度に比べますと、合併により市域も広がり、歴史文化遺産等の魅力的な観光資源もふえております。また、金立町の徐福長寿館や、今年度に建立されました諸富町の徐福立像などは中国人観光客に受け入れられるのではないかというふうにも考えております。しかしながら、先ほど申しましたように、過去の実績からしますと、定期観光バス事業は採算がとれない可能性が高く、現在、交通局は経営健全化計画に取り組んでおります。このような中で、定期観光バス事業を実施することは大変難しいと考えております。 ◆平原嘉徳議員　　もう時間がなくなりつつあります。この後控えておりました温泉を生かした合宿誘致、この件については後日ほかの議員のほうからも質問があるようでございますので、私はこれにて終わりたいと思います。 ◆山口弘展議員　　通告をしております質問に入ります前に、先ほど平原議員のほうからもありましたが、改めまして、あの東日本大震災において犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表し、また、今なお避難所生活を送られておられる方々を初め、不便な生活を余儀なくされておられます方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をこの遠い九州は佐賀の地からではありますが、心よりお祈り申し上げます。　それでは質問に入ります。　まず、第1項目め、公共工事についてであります。　これまでは、特に入札制度のことについてさまざまな問題点を指摘し、議論してまいりましたが、中でも私が声高に申し上げてきた地元発注につきましては、昨年4月以降、契約検査課が発注する条件つき一般競争入札において、すべての工事で入札参加要件が佐賀市に本店を置く企業に統一されたことは大きく評価できるものであります。このことや、これまでのさまざまな制度改革により建設業だけではなく、それを取り巻く他の産業にも好影響が期待されるところでありました。ところが、この建設業に最も関連が深い建設資材の取り扱い企業からは、公共工事の地元発注率が高まったにもかかわらず、地元からの資材発注にはなかなか結びついていないとの声が聞こえてまいりました。私は公共工事という性質上、資材、機材はもとより、その他備品関係に至るまで、極力地元でお金を落とす、お金を回すべきであると考えます。執行部としてこの現状をどのように把握されているのでしょうか。　そこで質問ですが、落札業者が工事に必要な資材を調達する際、地元への発注率はどの程度あるのでしょうか。本来であれば、公共工事に関連するすべての部署にお尋ねしたいところでありますが、現在、最も発注量の多い環境下水道部長に代表してお答えをいただきたいと思います。　次に、変更契約の状況についてお尋ねいたします。　本来、工事や測量、設計の委託業務は、入札における落札金額がイコール契約金額となり、当初から変更ありきであってはなりません。ただ、特に土木工事の場合は、言ってみれば相手が「生き物」でありますから、現場状況によっては多少の変更が余儀なくされるケースも出てまいります。しかし、変更イコールほとんどが増額となり、余分な出費を伴うことや、その都度変更契約を締結しなければならないなど、発注者、請負業者、双方にとって余計な手間が発生することも事実であります。果たして、これまでどおりの変更のあり方でいいのでしょうか。何か改善策を検討し、効率的な工事の進捗を目指すべきと考えます。　そこで質問ですが、まず変更契約の状況をお示しください。中身は、今年度及び前年度の2年間で結構です。契約検査課が発注した総発注件数、金額、変更契約の件数とその増減額を、工事及び測量、設計等の業務委託についてそれぞれお示しをください。　次に、2項目め、佐賀市定員管理計画について質問いたします。　職員の定員適正化につきましては、平成22年6月定例会においても質問をいたしました。その際は、2度の合併により肥大化した組織を少しでもスリム化しようと、定員の適正化に努めた結果、平成22年度までの5年間で削減目標を上回る275名を削減したという実績をお示しになりました。確かに合併に伴う目標はクリアできたとしても、今後の地方財政を考えれば一生ついて回る大きな問題であることは言うまでもありません。　ついせんだっての総務委員研究会において、佐賀市定員管理計画なるものが説明されたとのことで、そのときの資料を拝見いたしました。さらなる削減目標が掲げられてはいたものの、何を根拠にどこまで深い議論が行われた結果なのか、残念ながら全く見えてまいりません。詳しいことは一問一答でお尋ねしてまいりますが、まず総括では今後の定員適正化についてどのような考えに基づき、具体的にどのように取り組んでいくつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。　最後に、地元大学生に協力をしてもらう小・中学校ふれあいボランティアについて質問いたします。　かねてから懸案でありました学校の先生方の多忙化につきましては、これまでもこの場で多くの議論がなされてまいりました。本来、先生方にとって最も大切な子どもたちと向き合う時間がなかなか確保されず、いじめや不登校要因の早期発見などに支障を来してきたことも否めません。佐賀市教育委員会では、新年度から先生方の時間的、精神的ゆとりを確保することや、子どもたちのいじめ対策を目的に幾つかの新たな事業を提案されておりますが、ほかにも先生方のサポート役として子どもたちと触れ合ってくれる存在があってもいいのではないでしょうか。　そこで、これまでに小・中学校と大学生が触れ合い、また連携した取り組みはあったのでしょうか。もし、あったのであれば、どのような内容で、どのような成果が認められたのか、お示しいただきたいと思います。　以上、総括質問といたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　佐賀市の下水道工事を受注した建設業者が建設資材をどの程度市内の業者に発注しているかという御質問にお答えします。　佐賀市では公共工事を施工するに当たり、その契約が適正に履行されるよう、佐賀市土木工事共通仕様書を定めております。その中で、工事に着手する前に、工事を完成するために必要な手順や工法等を記載した施工計画書を提出することになっています。この施工計画書には、工事概要や計画工程表、現場組織表、主要資材等の事項を記載することになっています。　その中の主要資材使用承認伺で資材の調達先を見てみますと、下水道建設工事におきましては、その建設資材、例えば下水道管や継ぎ手類、マンホール、マンホールの鉄ぶた等の主要なものについては、そのほとんどが佐賀市内の業者から納入されております。しかしながら、ケーシングと呼ばれる鉄製の仮設材で現地に埋め置きされるものや砂、砕石等の資材については市外の業者からも納入されております。　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私には2点の御質問がありましたので、順次お答えします。　まず、契約検査課で取り扱いました平成22年度の発注件数と変更契約の件数でございますが、建設工事につきましては、全発注件数が590件、契約金額総額は101億7,000万円となっております。このうち契約金額の増減を伴いました変更契約件数は143件でございました。合計で1億7,000万円の増額となっております。　また、建設コンサルタント業務の発注状況につきましては、全発注件数は97件、契約金額総額は約6億円となっております。このうち変更契約件数は17件、合計で450万円の増額変更を行っております。

　続きまして、平成23年度の状況でございますが、こちらは24年の1月までの状況で報告させていただきます。建設工事の全発注件数は485件となっており、契約金額総額は77億8,000万円でございます。このうち契約金額の増減を伴いました変更契約件数は112件でございまして、合計で4,100万円の増額となっております。　次に、建設コンサルタント業務の発注状況でございますが、全発注件数が85件、契約金額総額は4億3,000万円となっております。このうち変更契約件数は4件でございまして、合計で100万円の減額変更を行っているところでございます。　次に、本市の定員管理計画につきましてお答えさせていただきます。　本市におきましては、平成17年10月の合併時の本市における職員定数が、人口規模が同規模の団体と比較しまして超過傾向にあったことから、平成18年度から平成22年度までの5年間、定員適正化計画を策定し、185名の削減を目標といたしました。さらに平成19年10月に2度目の合併を反映させるために計画を見直し、65名を追加しまして250名の削減を目標としたところでございます。この5年間の計画終了後、平成23年度につきましては12名の数値目標のみを設定したところでございます。この結果といたしまして、6年間で平成17年4月1日の職員数を基準として290名の職員を削減しているところでございます。　そこで、今回の平成24年度から26年度までの3カ年の佐賀市定員管理計画におきましては、27年度から5年間で約43億円の交付税削減を前にいたしまして、自立した自治体経営を確立するとともに、市民が安全、安心に生活できるまちの実現を目指すために、今後の佐賀市の職員定数や配置の適正化を見直す方向を定めたものであり、3年間で21名の定員削減を計画しております。この21名に対しましては、退職者と新規採用者との差で調整するように考えているところでございます。　以上であります。 ◎東島正明　教育長　　地元大学生を活用した小・中学校でのボランティアと、この佐賀市の現状、それと成果ということのお尋ねでございます。　現在、佐賀市で行っておりますことについて述べたいと思いますが、現在、佐賀市におきましては2つの形態で学生ボランティアを導入しております。　1つ目の形態でございますが、これは佐賀市教育委員会が独自に平成20年度に佐賀大学と、平成22年度に西九州大学とそれぞれ教育実習に関する協定を結び、その一環として教育実習準備活動ボランティアということで、学生ボランティアを導入いたしております。これは、将来教師を目指す学生が佐賀市内小・中学校でボランティア活動を行うものでございます。　その主なボランティア活動の内容についてでございますが、1つは授業における個別指導やサマースクール、放課後学習会等での学習指導の補助でございます。子どもたちにより近い年齢の大学生が一生懸命教えてくれておりまして、児童・生徒も大変喜び、その成果も上がっていると考えているところでございます。　2つ目は、学校行事への補助でございます。運動会、体育大会での用具の準備、係員、あるいは宿泊学習で一緒に登山をして子どもたちを励ましてくれたりするなど、教師とともに取り組み、行事がより充実したものになっているところでございます。　3つ目は、子どもと一緒に遊んだり、部活動への補助でございます。子どもたちが大学生と思う存分体を動かして遊んだり、心を打ち解けて会話を楽しんだり、一緒に部活動をして汗を流したりして、触れ合いを通したコミュニケーションを図っているところでございます。本年度、市内21の小学校で、179人の学生がボランティア活動をしてくれておりますし、同じく16の中学校で65人の学生が取り組んで、小・中学校の補助に当たっているところでございます。　2つ目の形態でございます。これは県の教育委員会が主催する教育ボランティア事業でございます。これにつきましては、県教育委員会が佐賀大学文化教育学部と協働して行う事業でございまして、学生が児童・生徒の学習指導、部活動補助、学校行事の補助、休み時間の遊び相手など、さまざまな教育活動の支援を行うものです。今年度は市内の14の小学校に59名の学生、10の中学校に43名の学生が派遣され、ボランティア活動を行っております。佐賀市教育委員会といたしましても、このように佐賀市内の大学とつながりを持つことにより、学校現場は活性化され、子どもの学校生活の充実につながっております。また、大学にとりましても、将来、教師を目指す大学生の子ども理解、学校理解につながり、教職に対する職業観を養うために大変意義深いものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆山口弘展議員　　それでは、ただいまから一問一答に入っていきたいと思います。　まず、順番どおりにですね、公共工事について質問させていただきます。　先ほど私が総括で申し上げましたが、なかなか資材取り扱い等の業者のほうには、そのお金が回っていないということを申し上げましたけれども、今、部長の答弁を聞いておりますと、ほとんどが佐賀市内で調達されているんだと。一部ケーシングとか砂、砕石等を除いてはですね。ということなんですが、これ、もう一度お伺いをしたいのですが、先ほど承認伺の件を言われました。そこで、本当に根拠としてその裏がきちっととれているのかどうか、そこをまずお示しください。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　先ほど、主要資材使用承認伺ということを申し上げました。これ、一般的に申しますと、どういう材料を幾つ、どこの業者に発注をしますという、そういう伺い簿が来て、それをもとに許可をするわけです。当然、工事図書といいますか、最終的に上がってくる工事図書の中には、実際にどこの業者からもらったという伝票等がついてまいります。そういった意味で、すべて確認できます。 ◆山口弘展議員　　私はその承認簿等の中では、確かに使った資材のメーカーまではある程度わかるとは思っておりましたけれども、今部長の答弁からすれば、どこの納入業者だったかということもわかるというふうな御答弁だったと思いますので、確かにそれは確かではなかろうかなと思います。　そこで、それだけ元請業者が、受注した業者が地元の発注先を使うということに対しては何か、要は発注元としてこういうふうなことをしてくださいねと、お願いというか啓発事項というか、そういった面で先ほど、共通仕様書のお話もありましたけれども、何か地元は地元でそういうふうに使いなさいよというようなことを示しているような何か資料というか、材料みたいなのがあるんでしょうか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　先ほど申し上げました佐賀市土木工事共通仕様書の中で、建設資材については納入契約の相手を佐賀市内に本店を有するものの中から選定するように努力することが記載されています。また、下水道工事で使用される資材は多種多様な部材が必要であり、佐賀市内にはそれらを一体的に取り扱う商社的な納入業者が数社あるためではないかというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　執行部側からも、そういうふうに努力をすることということで通達があっているということで、今部長が申されたような結果になっているというふうに今は認識をしております。そこで－－部長、結構です。今度は同じく水道局のほうにお尋ねをしたいと思います。　私が先ほど総括でお聞きしました内容、そのものですけれども、実際そういった地元の調達率というのはどういうふうになっているのか、水道局長にお尋ねをいたします。 ◎金丸正之　水道局長　　ただいま地元の管材店の発注率はという御質問ですが、すべての業者を対象として具体的に調査をしたわけではありませんが、一部の業者を調査した結果では地元調達はかなり少ないというふうに思っています。　そこで、正確な数字ではございませんが、現在、約1割から2割ぐらいが地元の管材業者発注かなというふうに思っております。　以上です。 ◆山口弘展議員　　先ほどの環境下水道部長はほとんど調達をしていると、それに対して水道局では1割、2割という言葉が聞こえましたので、1割、2割は外に行っているのかなと思ったら、逆に1割、2割しか地元で調達をされていないと。これははっきり言って驚きの数字でありますけれども、じゃ、すばり何が原因だとお考えですか。 ◎金丸正之　水道局長　　2つの問題があろうかと思います。まず1点目は、今環境下水道部長が答弁しましたように、水道局では工事の際に工事仕様書というのがあります。その中に、そういった地元の管材業者から発注する努力義務といいますかね、そういう部分が入っていなかったというのが一つの要因と思います。　もう1点ですね、これはちょっと確実に定かではございませんが、市内業者と、それから市外の業者、この単価がやはり違うということも聞いております。　もう1点は、緊急を含めてですね、市内業者ではなかなか調達に時間がかかるという、そういうことが大きな要因かなというふうに思っております。 ◆山口弘展議員　　本来であれば、共通仕様書というものは、基本的に私、水道局のほうでも佐賀市と基本的に同じものを使っていただいているものだというふうに認識をしておったわけですが、今市で使われているものに関しましては、地元で調達をするような努力目標として掲げていらっしゃる。しかし、水道局にはそれが入っていなかったというふうに今認識をしたわけです。　それともう1つは、市内、市外の料金が違うとか、調達までに時間がかかるというようなことを今お話をされたわけですけれども、基本的に共通仕様書、確かに独立した公営企業でありますので、自分独自のものをつくっていただくのは結構なんですけれども、いいところはやっぱりどんどん取り入れて、そういった地元に対してという一つの努力目標がもし入っていたらば、少なくとも1割、2割程度だったということには今までにはなっていなかったと思うんですよ。　これは大幅に共通仕様書そのものが水道局は違うんですか、それともある程度似ているのか、その辺ちょっとお示しいただけますか。 ◎金丸正之　水道局長　　仕様書のですね、内容については、ほとんど一緒というふうに考えています。 ◆山口弘展議員　　内容はほとんど一緒であると。しかし、その文言だけが抜けていたというようなことであればですよ、それははっきり言って、非常に申しわけないんですが、何でそのままの体制で気づかなかったのかなというのが非常に私は残念でなりません。　それで、先ほど言われた市内と市外の料金が違う、これは取扱量によって若干違う可能性はなきにしもあらずだと思いますが、先ほどお示しいただいた調達までに時間がかかるというのはですよ、例えば公共工事自体が、例えば3日とか1週間とかのレンジで発注されるわけでも何でもなくて、何カ月というスパンがあるわけですね。その中で、佐賀で調達すれば、その日持ってくるものが、例えば福岡－－ごめんなさい、逆ですね。市外からは取扱量が多いところからはすぐに持ってこれるけれども、佐賀の場合はしばらく、二、三日時間がかかると、その程度の差だと思うんですよ。それは工期において、そんな大した影響はありません。ですからこれはね、私は理由にならないと思います。　それで、これをですよ、どうですか、こうですかと、これ以上議論するつもりはないんですが、問題はここからです。たった1割、2割しか水道局は地元を使っていなかったということなんですが、今後、じゃ、どうやっていくおつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　それでは、まず第1点は、新年度4月1日から仕様書にそういった市内業者からのですね、資材調達ということで、先ほども環境下水道部長が申しましたように、そういった努力義務的なですね、その部分はまず追記をしたいというふうに思っています。　それと、これは今からちょっといろいろ調査研究したいと思っていますが、今、県がもし県内で調達ができなかった場合には、その理由書を提出させるという、そういうことがありますので、そこを一つの参考として調査研究をしたいというふうに考えているところでございます。 ◆山口弘展議員　　その対応策、改善策として、4月1日から仕様書にきちっとした努力義務として明記をするということは、それは当たり前のことだと思います。　それともう1つ、今言われました。これはこの次の質問にも絡んできますけれども、今、県の事例を御紹介いただきましたけれども、確かに県は単なる努力目標じゃないんですね。もし、地元以外でしかどうしても調達できなかった場合は、その旨の理由書をつけろというところまで、非常に厳しいところまでやっているんです。私はね、先ほど言ったように、先ほど局長の答弁にあった、確かに受注した業者が資材を調達するときに、やはり一番気になるのはその値段ですよね。確かにそれはあると思う。しかしながら、この公共工事という性質を考えた場合は、やはりできるだけ市内でお金を回すような努力をしてほしいし、発注者側としてはある程度強く私は言っていいと思うんです。ですから、そのあたりはぜひ研究をされて、その仕様書に明記というのはすぐにでもできると思います。　で、先ほど言われた研究の部分に関しては、水道局はもちろんですけれども、今後、これからまた質問をいたしますけれども、市のほうともしっかりと連携をされた上でですね、ぜひそういった改革をやっていただくことをお願いしておきます。局長、結構です。　それでは、続きまして、先ほど言われました共通仕様書及び理由書のことについても、今度は建設部長にお尋ねをしたいと思います。　先ほどの繰り返しになりますけれども、県の場合、もう理由書をつけろということをはっきりと示されております。佐賀市においてその考えについてですね、建設部長がまずどう思われているのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　公共工事における市内の建設業者のいわゆる受注量の確保だけでなくて、今度は資材の調達に係る資材業者の受注量も確保を図っていくというのは、これは重要なことだと認識しております。　そういうことで、その取り組みとして、佐賀市における工事の共通仕様書におきましては、市内の業者から調達するような努力義務を掲げておりますけども、先ほど議員から御紹介がありましたように、県のほうでは地元業者から調達できなかった場合に、その理由を示すようにという一歩踏み込んだ記載がされております。この件に関しましては、佐賀市としては市内のいわゆる建設業者が資材を調達するに当たりまして、先ほどから議論に出ておりますように、例えば価格や納期、そういったいろんな要因が絡まって、市内の建設業者の受注先を必ずしも限定しない方向で取り組みがされてきたものというふうに認識をしております。この件に関しては、研究を要する課題だというふうに認識しておるところでございます。 ◆山口弘展議員　　部長の答弁の中で、最初のほうはなるほどなと聞いておったんですが、最後のほうでですね、ちょっと意味がよくわからなかったので、もう一度お尋ねをいたしますけれども、それでは共通仕様書関係に関しまして、建設部として今までどおり地元業者へ発注を促す、そういう努力目標ということでとどめていくのか、一歩踏み込んで県と同じように、もし調達できない場合は理由書をつけるようにというようなところまでやっていこうと検討をされるのかどうなのか、いかがですか。 ◎松村健　建設部長　　先ほどの答弁では、認識までというふうな答えをさせてもらいましたけれども、今再度御質問ありましたように、佐賀市としましてもこれまで以上に工事の資材に関する市内業者への優先調達を推進していくことが必要だというふうな認識は持っております。まずは、工事業者の工事用資材の調達状況を把握し、例えば市内での調達ができない資材があれば、その品目や調達できない理由等についての調査をまずは実施したいと考えております。　共通仕様書の変更につきましては、この調査結果をもとに、実態を踏まえた上で検討をしてみたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　はい、わかりました。今この場でね、じゃ、すぐやりますということは恐らくお示しいただけないだろうなということは想定をしておりました。ただ、言っていることはおわかりいただけると思いますから、必ず前向きにですよ、そういう調査は早目にして、結果を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは結構です。　続いてですね、総務部長のほうにお尋ねをいたしますが、今言った資材調達を地元でということは、私が幾つか今申し上げましたけど、そういう方法もありますけれども、もう1つ、全く別の観点で、建設業者に対して地元発注を促す一つの方法として、検査、工事を受けた以上は必ず最後に検査がありますけれども、その検査をする際の検査項目の中に、当然メーンは施工管理、施工の部分の点数が当然重きを置かれるわけなんですけれども、そのほかに、地域貢献度なる評価項目がありますね。今使われている地域貢献というのは、その現場の周辺の自治会やその他住民の皆様方に対して、こういう地元の中でボランティアをやって貢献をしましたということの点数が認められたらば、その評価、成績の中でプラスアルファをされるという今制度になっておりますけれども、ここにですよ、例えば地元からの調達率によって、もう5点も10点もということではありません。例えば1点、2点でも結構ですから、そこで業者がそういった意味で本気で取り組むような、例えば資材調達率が100％だったらば、プラス2点します、70％以上だったらば1点します、それ以下だったら、もうゼロ点のままですというような形で、そういった検査項目の成績評価の中で、その部分を加味することができないのか、そのあたりいかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　今、議員言われましたとおり、一つの考え方としてはそういう考え方も成り立つのではないかと。その前に建設部長答弁しておりますとおり、市内の調達の可能率だとか、そういった部分を検討して、先ほどの理由書のやり方がいいのか、社会貢献度としてやったほうがいいのか、主観点につきましてもいろいろな社会貢献につきましての問題点の整理もしたいというふうに考えておりますので、いずれの方法がいいのか、先ほど部長申しましたとおり、その辺の資材の調達状況を調査しながら、いずれの方法かを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山口弘展議員　　それではですね、今総務部長がおっしゃいましたように、建設部と連携をとりながら、そういった調査をする中で、必ずそういったところでの検討を前向きに行っていただくことを期待しております。　続きまして、変更契約の現状についてお尋ねをいたします。　再度、環境下水道部長に登場いただきたいと思いますが、今行っている質問に関しましては、先ほど総括のほうでも申し上げましたように、これは環境下水道部に限ったことを質問しているわけではありません。公共工事全般についてですから、建設部、農林水産部はもとより、教育委員会においてもですね、そういう事例があるということを説明させていただきますので、ぜひお聞きをいただきたいと思います。今後ですね。　それで、先ほど総務部長のほうから、22年度及び23年度の変更契約の状況をお示しいただきましたけれども、私は先ほど総括の中でも言いましたように、変更ありきでまず仕事をしてほしくないんです。本来であれば、その決まった金額内でおさめてほしいというのが第一条件にあります。しかし、先ほども言いましたように、現場状況によっては、どうしても仕方のないという場面があるわけですね。それを全く否定するものではありませんが、先ほどおっしゃった590件の総発注件数に対して143件、これは4分の1に当たりますね。4分の1が何らかの変更になって、100億円の契約金額に対して1億7,000万円もの増加といいますか、変更増があったという数字を平成22年度はお示しいただきました。　果たして、環境下水道部長としてですね、この数字というのは本当に適正なのかどうなのか、そのあたりをどういうふうに思っていらっしゃるのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　変更契約についての御質問でございます。

　まず、下水道工事についてちょっと考え方を述べさせていただきたいと思いますが、下水道の設計業務、また地面の下を設計計画するものですから、土木構造物や地下埋設物の設置状況や公共ますの希望位置により路線計画も変わります。また、施工方法である開削工法や推進工法の割合も変わってきます。さらに、土質の変化によりボーリング調査の場所や本数も状況により変更する必要がございます。また、下水道の建設工事におきましては、当初設計の段階で、調査により把握していた土質が少し離れた場所で違っていたり、湧水の状況が変化したりして、当初発注した工法では施工できないこともございます。したがいまして、下水道の設計業務及び建設工事において変更はよくあることであり、内容が変わった場合には変更契約をすることとしております。 ◆山口弘展議員　　変更契約も、先ほど地形の云々等ということでお話がありましたように、私も最初に申し上げたように、やはり相手が「生き物」でありますから、ある程度は仕方のないことかなというふうに思います。　ただ、先ほど言われましたですね、お示しいただいた数字から見て、私がひとつここで申し上げたいのは、例えば今はちょっとピークも過ぎましたけれども、ちょっと前まで非常に風邪がはやっておりました。例えば環境下水道部長、竹下部長が、ちょっと体調が悪いなと思われたときに、すぐにかかりつけの病院に行かれて何らかの手当てをされる。注射を打つなり薬を処方してもらうというタイプなのか、できるだけ我慢して我慢して、本当にひどくなったときに病院に行くタイプなのか、それはどちらかわかりませんが、仮に後者だった場合にですね、実際行ってみたらば、単なる風邪どころじゃなくて肺炎を誘発しておった、またほかに内臓疾患があった、そのために入院もせざるを得なくなった、手術もしなければいけなくなったというようなこと、そうなってきた場合に、初期状態のときに何らかの手当てをしておけば、それだけの多額の医療負担もしなくて済んだのにというふうに後悔をされる方も多々いらっしゃると思いますが、私が言っているのは、コンサルと工事の場合がちょうどそういうことに該当しないかなと思うんです。　コンサルというのは、工事が始まる前に、その設計、測量を行った中で、どうも土質がおかしいなといった場合に、あと1本ボーリング調査でもやっておく、それをやっておけば、例えば本当に土質が変わっていたから、その分を工事に反映することができた、素直にバトンタッチすることができたわけです。ところが、その1本をやらなかったために、真っすぐ工事に入った場合に、いざ掘ってみたら、そこでとんでもないと、このままじゃ先に一歩も進まないんだということになって、工種が変更になる。工種が変更になるということは、その分、機材を新たに調達しなければいけないなどという多くの問題が出てきます。　例えば、ボーリングを1本コンサル時に掘るだけで、確かに40万円、50万円の増は出てくるかもしれませんが、それを怠ったがために、実際工事に入って、もし進まなくなったといったときに、工種の変更等をやっていたらば、40万円、50万円どころの話ではありませんよね。もう何百万円という金がすぐ増額として出てきます。ということはコンサルが測量をするときに、役所の担当者ときちっとやっぱり連携をとって、早目に疑わしいなと思うところは何らかの処置をしておくべきだと私は思うんです。そのことによって、少しでもやはりコストを、出費を抑えるということが私は必要だと思いますが、これは実際コンサルから聞いた言葉ですけれども、なかなか受け入れてもらえないと。いや、これはもう何かあったときは工事でするけんよかさいというような、これは全部じゃありません。ごく一部のそういう職員がいるということを聞いております。　ですから、このあたりはね、しっかりとやっぱり徹底をしていただきたいと思うんです。ですから、今後そういうことがないように、やはりコンサルとは綿密にきちっとした打ち合わせをした上で、今後のスケジュール管理等に当たっていただきたいと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　我々が目的とするのは、ここに下水管をこれくらい入れたいという、このためにできるだけコストを安くして工期も短くしていきたい。そのために設計をどの程度精密にするか、また余りに精密にして、ボーリングも何カ所もして、結果的には設計はぴしゃっとできた。でも、現場をして仕事をして、終わったときのトータルコストとしてはやっぱり高くついたということがあってはいけないと思います。　そういう意味では、ある程度やっぱり設計の段階で綿密にやりますが、どこかではやっぱり現場でやらなくちゃいけないことがある。そこのすり合わせをどこに線を引くか、ここが一番重要だろうと思います。例えば、土質が山のほうと海のほうでは違いますし、そういうことを経験した市役所の職員、技術者と、それからコンサルの技術者と、ここの連携、これを密にし、お互いに技術力を高めていく、これが最も重要であるというふうに考えています。 ◆山口弘展議員　　まさに今おっしゃったとおりのことを今後やっていただければいいと思うんですけれども、幾らコンサルのほうからそういう提案があったとしても、最終的に決断を下すのは当局の担当者の方でいらっしゃいます。ですから、その当局の担当者方のレベルアップというのも必要だと思いますので、そういったところは今後、一つの教育でもありますので、しっかりと徹底をしていただきたいというふうに思っております。　公共工事に関して最後の質問をいたしますけれども、先ほど言いましたが、すべての職員じゃありませんよと、ごく一部の職員にそういうふうに余り耳を傾けない人がいるんじゃないですかということを少し申し上げさせていただきましたけれども、この質問もそれに若干絡むことでありますけれども、その前にね、1つまずお尋ねをしたいのは、先ほどから出てきていますように、コンサルが測量、設計を行って、設計図書を納めました。当然検査も終わっております。終わった設計図書を納めました。その設計図書に基づいて、工事が今から始まっていきます。この流れはもちろん皆さん御理解いただけると思うんですけれども、設計が終わったその設計図書に対して、後から、例えばこの図面のこの部分をもう一度修正してくれないかとか、新たにこういう資料を出してくれないか、つけてくれないかといった場合は、それは設計変更の対象になりますか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　結論から申し上げますと、後から追加したことについては当然設計変更の対象になります。下水道の設計業務については、当初発注の状況に内容の変化があった場合には変更契約の対応としていることは申し上げました。したがって、業務終了後に設計の差しかえや追加の設計をお願いすることはございません。しかしながら、設計が終わり、検査も終了し、納品された成果品につきまして、工事を発注する段階で、その成果品にミスが見つかったり、明らかに資料が不足している、そういった場合にはそれらの資料の追加や修正をお願いすることがございます。 ◆山口弘展議員　　私から言わせれば、検査が終わった後に明らかなミスが見つかるというのはどういうことかなというふうにも思うんですよね。ちょっとしたところは確かにあるかもしれませんけれども、もう検査も終わって納品も終わった段階で、新たなそういう役所側からの注文が来るということで、例えば、当局の担当者とコンサルの担当者の間の信頼関係の中で、例えば、この部分をちょっとだけ修正してくれというような程度だったらば、私は日常的なところとしてですね、そのあたりは認めてあげてもいいんじゃないかなというふうな気もしております。　ところが、例えばこれから先ですよ、4月になったら人事異動がありますよね。その物件の担当者がかわることがあります。これまで前の担当者はこれでいいですよといって受け取ってもらったものが、担当者がかわった途端に、その担当者が何と言ったかというと、前の担当者は別として、自分はこういうやり方じゃなければできないんだと、自分はこういう資料は当たり前に今までつけてもらっているんだというような言いっぷりで、新たな資料追加等が行われているんです。じゃ、業者側からして、その分変更として見ていいですか、変更として請求書を上げていいですか、なかなか業者の立場では言えません。で、結果です。結果、例えばこれが費用換算したときに、5万円、10万円で済むぐらいの内容だったらいいですけれども、これが30万円、50万円に該当するような内容であったということをあるところから聞きました。　私は、先ほども言いましたように、すべての職員が今そうじゃないんですよ。まだ、ごく一部の職員の中で、そういうふうに勘違いをしている人間がいる。まだまだ請負業者を請け負け業者としてしか扱わない職員がいるということが私は許せません。ですから、それはね、ぜひやっぱり部長としてもそうですけど、各課の課長さんたちも、そのほかの部署もそうですよ。しっかりと管理監督をしてもらわないと。もうそういう人間はね、今から先、公務員としても適切ではない。そういう職員は今もう排除してもらっていいですよ。去ってもらったほうがいいんですよ。それぐらいのつもりでしっかりやってもらわないといけないと私は思います。もし御答弁があればお示しください。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　基本的に発注者である佐賀市役所と仕事を受けたコンサルタント、また工事を請け負った業者、対等の立場であるというふうに考えています。その認識でこれからも仕事をやっていきたいと思っております。　で、指示事項に担当者同士の違いがないように、下水道建設課のほうでは、下水道標準設計基準書、こういうものを定めて対応しているところでございます。議員御指摘のようなことがあったとされるならば、指示事項の制度のばらつきがないように、基本事項の統一についてさらに徹底していきたいと考えております。 ◆山口弘展議員　　ぜひ、徹底したそういう管理をやっていただきたいと。情けないですよね。余り言いたくないんですよね、こんなことを本当は。ただ、やっぱり言わざるを得んということは、まだそういう体質でしょうかね、そういった職員がいるということは非常に残念だと思いますので、そういった面でしっかりとした管理監督をお願いいたしまして、この公共工事については質問を終わらせていただきます。　続きまして、佐賀市定員管理計画についてお尋ねをいたします。　先ほど総括でも一部申し上げましたけれども、平成22年6月定例会におきましてですね、私がこの同様の質問をした際に、当時の御厨総務部長は、職員の人員をどのくらいが適当なのかということは、今後の定員適正化計画等で作成していきたいと考えているというふうに答弁をされました。　そこで質問なんですけれども、今般示された定員管理計画というものと、御厨総務部長がその当時示された定員適正化計画というものは異なるものなんでしょうか。いかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　基本的には同じものだということであります。ただ、今つくっております定員適正化計画につきましては、総務省の指針に基づいて数値目標を達成するという言葉がありましたので、当時、一般的に定員適正化計画という言葉をつくっておりましたけれども、そことの計画を同じような名称にしますと、間違い、取り違いをするということで、改めて管理計画として作成したところでございまして、この管理計画につきましては、先ほど申しましたとおり、本市、これから27年度以降、交付税が低減するという状況の中で、市政の運営を安定させるために取り組むという形でつくっておりますので、それと第2次佐賀市行政改革大綱に沿う形での3年間の数値目標をつくったという形で作成したものでございます。 ◆山口弘展議員　　それでは、基本的に同じものだということで認識をいたしますけれども、先ほど6年間で290名の削減、また今後、自立した自治体経営に向けて3年間で21名削減の目標を立てているというようなことでありましたけれども、先ほど言った定員管理計画の資料を見させてもらっても、総括でも言いましたけれども、じゃ、何を根拠にしてそういう数字を出されたのかなというところが非常に見えにくい部分があります。　そこで、もうずばりお伺いいたしますけれども、その削減目標というのは何を根拠に算出した数字なのか、そこをお示しください。 ◎伊東博己　総務部長　　今回の計画につきましては、いわゆる新たな行政需要が生まれた部署、例えば中心市街地の活性化でありますとか、水問題、都市景観等を一つ増員要素と考えております。また、一方で、嘉瀬川ダム関連や簡易水道業務関連、また、下水道事業の公営企業法の適用化など、業務の縮小や廃止を見込んでおります。この数値目標につきましては、年2回の各部各課の所属長への事業のヒアリングを実施しておりまして、このヒアリングを通じて必要な数値を積み上げたものでございます。　以上です。 ◆山口弘展議員　　各部各課へのヒアリングの結果というふうなお言葉がありましたけれども、じゃ、その各部各課ではどういうふうな根拠に基づいているのかなというのが一つ疑問として浮かんできます。　非常に言いにくいんですけれども、とにかくもう各部署でお手挙げ方式で、とにかくうちは何人欲しいんだと、これだけは確保したいんだと、結局そういった数合わせ的なところで、その数字が集まったところで、最終的に3年間で21名の削減とかいうふうな目標にそのままなってきているんではないかなというふうな気がしてなりません。　何を言いたいかというと、その前にやることがあるでしょうということなんですね。我々議員も、どうせこの削減のことに関しましては、今後やはり議論もしていかなければなりませんが、それと同じように、まず執行部のほうとしても単なるお手挙げ方式で数合わせ的なことではなくて、その前にＩＥという言葉、これはインダストリアル・エンジニアリングと言います。これは工業界の中、生産業の中で生まれた言葉なんですけれども、まず適正配置をする前に、徹底した業務のスリム化、改善をやるんです。それがあって、今10人だったところが、この部署では8人で済むんじゃないかというようなところで、その後に配置をしていく。つまり、今から先、例えば市の業務の中で、新規の事業は別としまして、ほとんどが継続してやっておられる業務だと思うんですけれども、これまではそれを事業を進める中で、1から5段階までのステップを踏まなければ事業を進められないというような内容だったものが、もう過去5年間やっている事業だから、2と4ステップを省いて、1、3、5で行こうじゃないかと。そのことによって効率化をして、人員だって少しなりとも削減できるような目標ができるんじゃないかといった内容まで検討された中での手を挙げていただいているのかというところがですね、なかなかこの数字だけでは見えてこない部分があるんです。　ですから、できればそういったところもね、踏み込んだ形で当然やられていると言われるかもしれませんけれども、今後さらにそういったところまで深く入り込んだ議論をぜひやっていただきたいというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　今言われましたとおり、ホワイトカラーにつきましては、そういった非常に数値化がされていないということで、いろいろな手法が生み出されていることも十分承知しております。一方で、そういった視点で佐賀市におきましても行政改革大綱を作成しながら、そういった業務の見直しを行っているわけでございます。今回の見直しにおきましても、一部納税とかＯＡ化による人員の削減ですとか、そういったヒアリングを行いながらやっております。当然原課から大きな数字が出る場合もございますけども、当然今までの実績、業務の内容等のヒアリングを行いながら、必要最小限というところで絞り込んでおりますので、私どもとしましては、今回の削減計画につきましては、現時点ではかなり絞り込んで、先ほど言われましたような適正化も含めて検討した内容だというふうに考えているところでございます。 ◆山口弘展議員　　もう1つ申し上げさせていただくと、今の答弁聞いていると、とにかく削減ありきなんですよね。もうこれは世の中の風潮かもしれませんけれども、とにかく下げさえすれば、ある一定の評価が上がるというふうなとらえ方をされているんじゃないかなと思うんですが、私は決して削減ありきとは言っていませんよ。例えば、社会的にも公務員に対する風当たりというのは確かに強いかもしれません。しかし、佐賀市はさらにレベルの高い仕事を行うんです、業務を行うんです、だから、例えば今1,800人を一時的には1,900人にしなければいけないかもしれませんというような内容がしっかり示されたらば、私はそれでもいいと思うんです。　その結果があって、そのシステムがきちっと整いさえすれば、それから5年後、10年後には1,900人までなったところが、最終的には1,700人、1,600人まで削減できますよというようなところをね、何でもいいからやはりお示しいただきたいんです。それがなくて、ただ単純に私が言うように、数字の数合わせじゃないんですか、それも何人か削減したらば、それで世間の風当たりが弱くなるんじゃないですかというようなふうにしか聞こえないし、見えないんで、そこを心配しているんです。　ですから、こういったところに対してはね、私は減ありきじゃありませんから、増であったらば、その分の理由をきっちりと検証をしてください。そういった意味も含めて、今後、単なる定員管理計画じゃなくて、やはり常に適正化という意味で、今後検証も続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　おっしゃるとおりだと思います。適正化ということで、我々も21名の数字はつくり上げておりますけれども、その内訳としましては増減の数字の中で検討しておりますし、またこれからの権限移譲というのも対応する必要がありますので、その時点ではその時点の判断をしながら、業務が多忙になれば、当然そういった判断をすることにもなると思います。 ◆山口弘展議員　　ありがとうございました。今後の検討をよろしくお願いをしたいと思います。　最後になりましたけれども、3番目の地元大学生を活用した小・中学校のふれあいボランティアにつきまして、先ほど教育長のほうから、これまでのいろんな事業、2つの形態に分けてということでお示しをいただきました。私は正直言って、ここまでの取り組みをされているということをですね、なかなか存じ上げておりませんでした。はっきり言って、ここまでやっていただいているんだということで、非常にうれしく思っております。　私がこの質問を思い立った理由といたしましては、1月末に名古屋市を視察させていただいたときにですね、ふれあいフレンド事業、まさに今お示しされたような内容のものが、特に名古屋市と佐賀市は違います。名古屋市の場合は全部で29の大学で年間ですね、毎年300名ほどの大学生がボランティアをやってくれているということでありました。今後ですね、先ほど言いましたように、新たな事業も計画されているようではありますけれども、ぜひ、あくまでボランティアですから、こういう大学生たちに協力をしてもらって、うまくいくことがあればですね、ぜひ今後も継続して行っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時02分　休憩　　　　　平成24年3月12日（月）　　　午後1時08分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│10．久米勝博　│ │11．川崎直幸　│12．野中宣明　│13．野口保信　│ │14．白倉和子　│15．中山重俊　│16．中本正一　│ │17．千綿正明　│18．亀井雄治　│19．川原田裕明│ │20．堤　正之　│21．山口弘展　│22．山本義昭　│ │23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│25．田中喜久子│ │26．江頭弘美　│27．重田音彦　│28．平原嘉徳　│ │29．福井章司　│30．永渕義久　│31．嘉村弘和　│ │32．本田耕一郎│33．池田正弘　│34．山下明子　│ │35．西岡義広　│36．福井久男　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 7．中野茂康　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好

水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆江頭弘美議員　　政風会の江頭弘美です。通告に従いまして質問いたします。　まず1問目として、発達障がい者に対する行政の支援について質問させていただきます。　近年、さまざまなところで発達障がいという言葉を目にする機会がふえてきております。発達障がいは、生まれながらの脳障がいとされており、病気が治るという意味合いでは、発達障がいそのものが治るということはないと言われております。当事者には生涯にわたって適切な支援が必要であるにもかかわらず、これまで知的、身体、精神の3障がいに限定された制度の適用外とされてきました。適切な支援が受けられなかった場合には、幼少期から周囲とうまくなじめないまま成人し、その過程でさまざまなストレスにさらされることによって、2次障がいを併発することや、家族も思いどおりにいかない育児のストレスや周囲の無理解、将来の不安に苦しむケースが少なくありません。　平成17年4月、当事者、家族、支援者の切実な思いが結実し、発達障害者支援法が施行され、発達障がいを早期に発見し、状況に応じて適切に発達支援、就労支援、地域における生活支援及び家族に対する支援を行うことが国及び地方公共団体の責務とされました。平成19年度より小学校、中学校で特別支援教育が本格始動するなど、行政サイドとしての取り組みも次々と行われております。　現に佐賀市においても、御存じのように、平成23年度から国モデル事業として発達障がい者支援システム構築事業と銘打って平成25年度までの3年間にわたって市全体で発達障がい者をサポートする環境づくりに取り組んでいます。しかし、発達障がいについては、社会的な理解が不十分であり、加えて、発達障がい者やその家族に対する支援体制も十分でない状況にあることも確かであります。一見普通で、ほかの子と区別がつかないけど、ちょっと気になる子とか、1対1だと問題ないけど、集団の場になると目立ってしまう子といった子どもたちの中には発達障がい児も含まれている可能性があることが、ここ数年明らかになってきております。　このように、定型発達の子、いわゆる健常児の子どもとの差がほとんどないけれども、発達障がいを持っており、そのために支援を必要としている子どもが知的障がいのない発達障がい児であると言われております。以前であると軽度発達障がい児という呼び方もされていたそうですが、この子らが持っている問題は決して軽度ではなく、しっかりとした支援を行っていくことが健全な発達には必要なことであります。つまり、この子らが知的発達のおくれなどがないために、見た目も能力も健常児の子どもとほとんど変わらないが、逆にそのために発達の問題から出てくる問題行動を、わがままとか、しつけがなっていないととられてしまうことが多く、かえって問題が複雑になり、適切な支援を受けることができていないのが現状であります。　今回の一般質問では、一つ一つの障がいの詳しい説明は省略しますが、知的障がいのない発達障がいと言われる中の自閉症スペクトラム、学習障がい－－俗に言うＬＤですね、注意欠陥多動性障がい－－ＡＤ・ＨＤ、アスペルガー症候群等の広汎性発達障がい等の障がいに対して、佐賀市として現在行っている支援システム事業も踏まえ、今後どのように対処していくのか、総括の質問といたします。　次に、質問事項の2問目として、子どもたちのメディア依存についての質問に移ります。　あす池田議員も同様な質問を取り上げられていますので、私はゲーム依存に絞って質問をさせていただきます。　この質問につきましては、平成20年6月定例会におきまして、子どもたちのゲーム、ネット依存についてという題で質問をいたしました。当時、頻繁に発生した常識が全く通用しない未成年者による想像を絶する事件、不可解な理由から殺人のような凶悪な事件を起こすケースを例に挙げ、ゲームというものが人の深層心理に大きな影響を及ぼし、不可解で凶悪な犯罪との因果関係があることを実証した本を紹介し、るる質問をいたしました。　当時の教育委員会の見解は、ゲームに依存している子どもたちの多くは、人とのコミュニケーションが苦手であったり、実社会での体験活動が極端に少なく、常識を身につけていなかったりしていることがある。また、すぐかっとなったり、キレたりして暴力で解決しようとするなどの状況も見られる。このような子どもの実態が社会現象としてのテレビゲーム、あるいはゲーム依存のもたらした影響であるという見方、認識を私ども教育委員会も持っておる。この問題につきましては、議員同様、深刻な緊急の問題として受けとめているということで認識の一致を見たところであります。　しかし、実態調査の重要性を問う私の質問に当時の田部井教育長の答弁は、結論的に言えば、それに力を注ぐ予定はない。全校の実態調査はしない。毎年6年生、中学3年生がこの全国調査で定点調査的に行われる。ほかの学年も言わずもがなだと思っている。大切なことは、今注ぐことは、こういう実態に対してどのような対応策をとるか、そして実行するか、ここのところに大きくシフトして取り組んでいきたいというものでした。　今回私が再度質問に取り上げた理由は、ことしの2月20日の読売新聞の記事であります。見にくいでしょうが、こういう記事が載っております。（資料を示す）読まれた人も多いと思いますが、福岡市のＮＰＯ法人が市内の小中高生を対象に国を挙げて対策を進めている韓国の診断方法を使って実施した調査内容であります。「メディア依存　子供に影」という大きな見出しで、市内の小中高生の1割以上にその疑いが確認され、全国的に広がっている可能性がある。子どもたちの睡眠不足による集中力の低下や心理的に不安定さも指摘されており、専門家からは早急な対策を求める声が上がっているというものです。　そこで、総括の質問といたしまして、平成20年6月定例会以降、メディア依存に関する実態調査への考え方に変化はあったのか、また、メディア依存を防ぐためにどのような取り組みをしてきたのか、お尋ねしたいと思います。　以上を総括の質問といたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは、1点目の発達障がい者支援システム構築事業を踏まえて、発達障がい児に対し本市は今後どのような対応をしていくのかとの趣旨の御質問にお答えいたします。　平成17年度に施行された発達障害者支援法において地方自治体は最も重要とされている早期発見、早期の発達支援を行うこと、子どもの状況に応じた就学前の発達支援、学校における発達支援などがその責務として示されております。　このうち市町村の主な役割としましては、相談対応や支援施設の紹介であり、都道府県の主な役割としては、診断や療育など専門的な早期発達支援や支援の核となる発達障害者支援センターの整備などとされております。本市といたしましても、この法律を踏まえまして、発達障がい児及び障がい者の支援に取り組んでいるところでございます。この取り組みについて、障がい児の成長に合わせて説明させていただきます。　まず、幼児期におきましては、全国に先駆け、平成17年度から健康づくり課で1歳6カ月児健診及び3歳児健診に合わせて佐賀県が開発した二次問診票を活用し、発達障がいの疑いのある子どもの早期発見を行い、その後の療育などにつなぐ取り組みを実施しております。　次に、小学校就学前につきましては、こども課が発達障がい児を含み気になる子どもたちへの対応を目的として、平成21年度から特別支援教育巡回相談員を配置しております。就学後の学齢期におきましても、学校教育課が平成12年度から生活指導員を配置し、こども課と同様、支援を必要とする子どもたちへの対応に努めております。　学校教育課では、このほかにも、ひまわり相談室、言語通級教室、学びの通級指導教室など発達障がい児に対する教育的支援を実施しております。　次に、障がい福祉課では、平成18年度から障がい児が保育所、幼稚園から小学校へ進学する際、就学前後の学校間での支援が引き継がれ、円滑に進学できるよう移行支援事業を実施しております。　このように、本市といたしましては、これまでも発達障がい児の支援について各課で先進的な取り組みをしてまいりました。この取り組みをさらに充実していくため、本年度から厚生労働省の補助を受け、市内部の連携はもちろん、医療、保健、教育、福祉等の専門機関が連携し、市民全体でライフサイクルに応じた一貫した支援に努めております。このことを進め、発達障がい者の方が安心して生活できるまちづくりを目指し、発達障がい者支援システム構築事業を実施しております。この事業では、まず発達障がい児等の相談に対して専門的な対応ができる発達障がい支援コーディネーターを庁内外の連携の中心となる障がい福祉課に配置し、早期発見から療育につなぐことに重点を置いた取り組みをしております。　この具体的な取り組みでございますが、発達障がい児を対象としたものとしては、全国的にも先駆的な3歳児未満を対象とする早期診断事業、この診断に基づく個別の適切な支援を専門家から受けることができる早期療育事業、発達障がい児の保護者対象の子育て講座などを実施しております。本市といたしましては、これら早期発見から早期療育につなぐ事業を展開することで、発達障がい児に対し早期の支援が受けられる環境づくりに努め、一貫した支援を目指してまいります。　以上でございます。 ◎東島正明　教育長　　子どもたちのメディア依存ということで、2点お尋ねでございます。　確かに情報化社会の中で、子どもたちがこのメディア依存の影の部分が出てきているというのは、これはもう否めません。　子どもたちの実態の調査についてでございますが、まずは今行っておりますのは、平成19年度から小学校6年生と中学3年生に実施をしております全国学力・学習状況調査の中から、当該学年の一日のテレビゲーム、あるいはインターネットの利用状況がわかると考えております。　この調査からは、1つは、年度ごとのテレビゲーム等のメディア利用状況の実態、これの佐賀市の特徴をつかめるであろうと。2つ目には、経年比較をすることでメディア依存の状況の変化をとらえることができると考えております。3つには、国及び県全体の実態と佐賀市との比較分析をすることで、全国的な傾向の中での佐賀市の実情をとらえることができると、そのように考えているところでございます。　次に、平成20年6月定例会後の取り組みについて述べます。　当然ながら、この件に関しましては、学校とＰＴＡ、常に連携を図りながら取り組みを進めていかなければなりません。　まず学校なんですが、主なものを3点ほど御紹介したいと思いますが、1つは、佐賀市の教職員で構成をいたします佐賀市小中学校生徒指導協議会、ここからの「長期休業中の生活心得」に沿った指導をしているところでございます。この中には、インターネットカフェやゲームセンター等への出入り、あるいは携帯電話所持の禁止、また、そのほか、問題行動等についても注意を喚起するとともに、学期末ＰＴＡ、あるいは町区懇談会の折にも保護者等への啓発を行っております。　2つ目には、佐賀市、小城市、多久市の3市でつくります中学校生徒指導連盟の提案に沿った指導でございます。これは、平成23年度の指導目標の中に情報化への対応という項目を起こしまして、携帯電話やパソコンの使用実態や問題点に関する調査、分析結果の資料を活用いたしまして、各学校で指導をしているところでございます。　3つ目は、佐賀県生徒指導連盟の資料の活用でございます。これは、専門機関の協力のもとにリーフレット「ネットのおきて」や情報モラル教育に関する指導資料をもとに、各中学校で指導をしているところでございます。　次に、市ＰＴＡの取り組みとして、4点ほど申し述べたいと思います。　1つ目は、毎月1日に取り組んでおります親子ふれあいデーの実施でございます。これは、平成18年11月から教育委員会が取り組んでおります「いじめ・いのちを考える日」、それと、県ＰＴＡ連合会の県下一斉の「ノーテレビ・ノーゲームデー」とセットで取り組むものでございまして、テレビを消して家族で夕食をとるなど、家庭での会話をふやそうとするものです。　2つ目は、市ＰＴＡ生徒指導研修会でのパネルディスカッションの実施でございます。これは平成20年11月に、「～子どもの手本になる大人とは～」ということで、市内の小・中学生、保護者、教師で討議を行い、日常生活のあり方について深めてまいりました。　また、3つ目には、インターネットによる危険性を啓発するＤＶＤの活用でございます。これは、日本ＰＴＡ全国協議会作成のＤＶＤでございまして、各学校に配付をし、ＰＴＡの研修会の折に活用しております。　そういうふうにして、子どもたちのメディア依存につきまして指導を重ねているところでございますが、さらに、現在佐賀市が取り組んでおります子どもへのまなざし運動では、平成21年度に家庭啓発用のリーフレットを改訂した際に、「笑顔で団らん」の項目の中に、テレビゲームを消して本を読んであげましょうという内容を盛り込んで新入学児童・生徒に配付し、家庭での指導に生かしてもらっております。また、このリーフレットは、毎年小・中学校のＰＴＡ総会、育友会総会の資料としても活用し、啓発に努めているところでございます。　教育委員会といたしましては、新しい取り組みとともに、効果のある取り組みは継続して取り組む必要があるというふうに考えておりまして、今後とも子どもたちの望ましい生活習慣をつくるために、学校、ＰＴＡ、家庭、連携をとって継続してまいりたいといふうに思っておるところでございます。　以上です。 ◆江頭弘美議員　　一問一答に参ります。　何事もですね、この発達障がい問題に限らずですね、施策を実行するには、その実態ですね、事の実態を本当にきめ細かに調査をする、これがやはり一番基本だというふうに思います。実際この発達障がい児の数の把握というのは非常に困難を伴うもの、要するに保護者の受認ですね、要するに受け入れ認めること、それからプライバシーの問題、人権等の問題、非常にそういう部分では難しいものがあるとは思いますけれども、今現在、市内のまず幼稚園、保育園、約80園あるわけですけれども、ここでの発達障がい児の数や全体の園児数における割合はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　就学前児童の発達障がいにつきましては、なかなか受診が少ないということが現状がございますために、その確実な数というのは把握は難しゅうございます。ただ、こども課で把握しているものでは、保育所、幼稚園で保育者が発達障がい児を含めて気になる子として巡回相談の依頼があった園児数として把握をしております。その数で申し上げますと、平成23年度は600名弱の見込みでございまして、幼稚園、保育所、全園児の7.5％程度になります。 ◆江頭弘美議員　　それでは、小・中学校における、今の質問と全く同じですけど、小・中学校における発達障がい児の児童数、それから生徒数の割合はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　小・中学校での割合ということでございますが、これは平成23年7月に調査したものでございます。佐賀市内の小学校で発達障がいの診断を受けている児童数は260名、全体の児童数における割合1.98％、同じく中学校は106名となっておりまして、1.76％となっております。　以上です。 ◆江頭弘美議員　　この今の教育長の数の把握、今おっしゃっていただきましたけれども、これが本当にですね、これを多い少ない、いろいろ判断する人によっては違うかと思いますけれども、私は本当にこの数を聞いてですね、やはり相当な数値が出ているんだなというふうに思います。　発達障がい児の支援の中で最も重要なのは、今先ほど保健福祉部長も言われましたけれども、とにかく早期発見というのが一番の重要なポイントでありますけれども、今健康づくり課において乳幼児健診、それから1歳半、3歳児健診というのが大きな、こういう発達障がいを早期発見する中でも大きな役割を担っているというふうに思いますけど、今二次問診の話をされました。その二次問診の最近の結果の傾向はどういうふうなものがあるのか、お知らせ願いたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　二次問診の結果の最近の動向ということでございます。　先ほど総括で答弁いたしましたように、平成17年度から県のモデル事業としまして1歳6カ月健診等に合わせて二次問診票を活用した健診を実施しております。平成18年度からは市の事業として実施しているところでございます。　健診後、発達障がいの疑いのある子どもの保護者には、御希望を聞き、専門家の相談等につないでいるところでございます。17年度から22年度までの二次問診票の健診結果で気になる子どもとしてフォローする子どもの割合、年度によって大変上下しているところでございますが、全体的には上昇している傾向は見受けられないというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　上昇していない、横並びというような感じなんでしょうけれども、私もですね、今幼稚園を預かってよくわかっているつもりなんですけど、本当に気になる子どもという部分のですね、保護者の、先ほど言いましたけれども、受認ですね、受け入れて、やはり認める、この気になる子に対するそういう保護者の対応というのが非常にキーポイントになる部分があるわけですね。そういう人たちに対する二次問診後の対応、保護者に対する対応というのはどのようにされているのかですね、お聞きいたしたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　二次問診後の気になる子どもの保護者に対する対応についてでございますが、1歳6カ月健診や3歳児健診の結果、発達障がいの疑いがある子どもの保護者には、健診当日気になる項目について御説明をさせていただいております。その後、相談を希望される保護者に対しましては、専門の相談員が対応します、すくすく子育て相談会、心理療法士が対応します、ほほえみ相談室、これらの佐賀市が実施している専門家による個別相談を紹介しているところでございます。また、県が実施され、専門の相談員によります指導を受けられる、わくわくキッズや佐賀県児童相談所、専門の医療機関であります佐賀整肢学園などを紹介しているところでございます。　子どもの状況を受け入れられない保護者の皆さんに対しましては、健診時に保健師から気になる項目について説明をした上で、健診から約6カ月後ぐらいに保健師がこれらの保護者の方に電話をおかけしまして、その後の状況などを確認するなどの対応をしているところでございます。 ◆江頭弘美議員　　今、その二次問診後の気になる子どもたちに対する対応というのはよくわかったんですけれども、確かにすべての市町で乳幼児健診時に子どもの発達の状況確認はしておりますけれども、この現時点でもですね、発達障がいのスクリーニング機能というのは十分でないということは現実にあるかと思います。　家庭で気づかなくてもですね、集団の中でそういう子どもが顕在化するということもあるわけですね。そうした意味では、今1歳半児と3歳児の健診が行われているんですけれども、実際まだ保育所とか幼稚園に行っていない子も、そういう部分もあるわけですね、3歳児までの健診の中には。しかし、今最近、5歳児健診という、そこでの見直しが今よく言われております。それはなぜかといいますと、集団の中におけるところで、そういう子どもたちを見つけやすい、そういう部分ではですね、今保育所、5歳児だといいますと、保育所だとか幼稚園に通っている子どもはもう95％以上だというふうに思いますので、そういった5歳児健診の取り組みということに対して部長はどういうお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　5歳児健診に対する見解でございますが、議員が今言われましたように、現在ほとんどの5歳児が幼稚園、保育所に通っており、気になる子どもで支援が必要な場合、幼稚園、保育所からこども課に連絡がありまして、必要に応じて巡回相談員が対応しております。その後の対応につきましては、これまでは必要に応じてこども課、障がい福祉課、健康づくり課の担当職員が連携して対応してきたところでございます。今年度からは障がい福祉課が発達障がいについての連携の中心になったことに伴いまして、これまで担当レベルで対応してきたこのようなケースにつきましては、今後組織的な連携がとられ、共通の認識のもとに個別に対応した適切な支援ができるものというふうに認識しているところでございます。このように組織的な連携を進めることによりまして、5歳児の気になる子どもについては、現行のシステムの中で把握できていくんではないかというふうに考えているところでございます。 ◆江頭弘美議員　　今、部長は組織的な連携プレーというふうに言われますけれども、実際ですね、今保育所の保育士の先生とか幼稚園の先生たちというのが、発達障がいに対する認識というのは徐々に今高まってですね、非常にそういう部分では、先ほども言いましたけど、集団の中で見える、顕在化する部分においてですね、注意を払っていらっしゃるかもしれませんけれども、実際ですね、医療機関的な、そういう健診の中でやはりドクターがそういう気になる子どもの親に対する一つの指導とかであると、やはり聞く可能性、保護者の人たちが受け入れる可能性というのはあるわけですよね。そういう意味ではですね、非常に5歳児健診という意味は、部長は組織的な連携の中でするという言い方されますけれども、私はですね、この発達障がい、特にこの二次問診的な形をですね、5歳児の中でとるというのは非常に重要なことではないかと、今回このことがですね、一つ気になってこの一般質問を取り上げているわけなんです。　実はですね、この後出しますけれども、自閉症スペクトラムの子どもたちに対するそういう調査、今佐大のチームがあるんですけれども、そういったチームは、私たちの幼稚園に来てですね、その集団の中でそういう子どもたちの様子を見ながら、そういうところでですね、チェックをしていく、そういう部分のところがあってですね、そういう話を聞きながら、今回この質問を取り上げているんですけれども、やはりですね、今市内の中に約2,100名ぐらいですかね、対象、5歳児というのがですね。私はそういう部分、きめ細かにやることもですね、先ほども言いましたけれども、地方自治体のこういう発達障がいに対する、子どもたちに対する責務ではないかと。　実際、平成19年度ですか、厚生労働省は当時「軽度発達障害」という言葉を使っていますけど、「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」というものを出してですね、部長も御存じかと思いますけど、鳥取県における5歳児発達問診項目を使ってですね、これ厚労省のマニュアルにもなっているわけですね。5歳児健診をですね、もう既に国としてもやはり適切に就学につなげるために5歳児健診に対する姿勢を見せてきているという意味で、やはり佐賀市としても先駆けてこういうことをやっていくことは重要かと思うんですけど、再度お聞きしたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　

　5歳児健診の必要性ということでございますが、私ども総括で申しましたように、早期発見から早期療育につなげる形、これについては全国に先駆けてといいますか、先進的な部分だというふうに考えているところでございます。　議員が言われますように、確かに5歳児前後で集団の中で見ていく、これは大変重要なことというふうに思いますが、私どもとしては、現在そのシステムの中で幼稚園、保育所と連携いたしまして、その中で見出していくということにしております。現に私自身4年前、健康づくり課の課長をしておりまして、そのときもこの関係で保育所を回ったことがありまして、その時代からそういう問題というのは保育園の中でも話されていたことでありますし、その後、4年間の中で、特にことしのモデル事業を実施しながらですね、今さっき言いましたように、連携の部分が欠けていたことは認めているわけでありますので、その分をより強化していく、そのことが専門的な相談につなげる早道だというふうに考えておりますので、私どもとしては、現行のシステムでやっていったほうがいいというふうに考えているところでございます。 ◆江頭弘美議員　　今先ほど早道という言葉、早道だったら5歳児健診のほうが最も早道だと、スムーズにできる一番の道かなと私は思っております。検討という言葉もありませんので、でもですね、これは多分－－多分という言葉はいけないかもしれませんけど、国の流れもそういう考えの中で、5歳児健診の重要性を見直してきておりますので、また、そういう時期にはですね、こういう話をまたさせていただきたいというふうに思います。　先ほど部長の答弁中で、就学前の特別支援教育推進事業の中で、巡回指導員の話がありましたけれども、今まで市内80園の中で2名体制で巡回相談員の活動があっておりますけれども、これまでの効果及び問題点というのはどういうものがあるか、お示し願いたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　巡回相談員、22年度が1名、23年度が2名ということで業務を行ってまいりました。この効果ということなんですが、効果の一つは、やはり特別支援教育、すなわち発達障がいに関する理解が深まってきたというのは1点ございます。ただ、問題点は、やはり幼稚園、保育園80園ございます。ここからの訪問依頼に対して迅速かつ十分な対応ができなかったということが大きな問題点かと思います。 ◆江頭弘美議員　　来年度、巡回指導員1名ふやすわけですね。ということは、やはり対応ができない、それだけ発達障がいや気になる子どもたちの数が増加したというためにふやすという考え方でよろしいんですか。 ◎東島正明　教育長　　ふやす理由でございます。　これには2点理由ございますけれども、まず1点目は、幼稚園、保育所からの相談件数が増加をしたと、ただ、この要因を考えてみましたら、やはり発達障がいの子どもたちがふえてきているかどうかというのはちょっと定かではございませんけれども、少なくとも幼稚園や保育所の保育者に発達障がい、あるいは特別支援教育、これに関する理解が進んできて、子どもたちの実態が的確に見えるようになってきたというのは言えると思います。　もう1つが、やはりこの巡回相談員が3年目を迎えて、その効果があるということが挙げられるというふうに思っています。　それから、2点目には、次年度から新たに特別支援教育の力をつける事業を展開していきたいというために増員をするという考えでおります。 ◆江頭弘美議員　　そしたら、幼児期の部分での巡回相談員のことはわかったんですけれども、小・中学校には昨年からですね、生活指導員の大幅な増員、70名体制をとられたわけですけれども、1年たってですね、生活指導員さんたちのですね、活動された成果とか課題というのはどういうものがあるのか、お示し願いたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　本年度2倍の生活指導員を学校に派遣しております。その成果と課題についてでございますが、まず、成果といたしましては、支援の必要な児童・生徒、彼らが落ちついて学校生活を送るようになってきた、つまり個別の指導が功を奏してきているということが挙げられます。　また、昨年12月の時点で生活指導員が対応している児童・生徒424名おりますが、55％の児童・生徒が年度当初に比べると落ちついて授業に参加ができるようになってきていると、また、学校生活を送る上で好ましくない行動が減ったという報告を受けております。　また、教職員へのアンケートをとったところによりますと、生活指導員が学級経営を円滑に行う上で非常に役に立っているという回答を得ておりますし、配置をしております校長からは、学校運営上大いに役に立っているというふうな回答をいただいております。　課題ということでございますが、課題には2点ほどあろうかと思っております。1つは、生活指導員が対応している児童・生徒、これは障がいの種類や程度によりまして、さまざまな個別的な支援が必要でございます。そのためには、対応する生活指導員の一層のスキルアップが求められると、これが1つでございます。　もう1つは、一年一年進級、進学をしてまいりますが、担当者がかわったり、あるいは進級、進学などで環境が変わったりしたときにも、継続した支援ができるようにするということが2つ目の課題でございます。　このことにつきましては、アセスメントに基づく継続した支援ができるように、来年度から早稲田大学の地域連携学部招聘研究員との連携による子ども支援ノートの活用を進めてまいりたいと思っております。 ◆江頭弘美議員　　それでは、次の質問は、ちょっと趣向を変えるわけじゃないんですけど、この発達障がい児の中に自閉症スペクトラムという、そういう障がいを持つ子がいるわけなんですけれども、実際、発達障がい児の教育プランをきちっと策定して、この特別支援教育に当たっている自治体の中ではですね、この先ほど言いました自閉症スペクトラムに焦点を当ててこの理解と支援に動き出しているところが幾つかの自治体あるわけなんですけど、この自閉症スペクトラムの定義というのは、ここではもう時間がありませんので申し述べませんけれども、本当に自閉症というこの障がいの部分はですね、想像以上に数が多い。実際にですね、毎年4月2日は国連が定めた世界自閉症啓発デーということで銘打ってですね、1週間発達障がい者の支援週間というのが行われているわけですね。世界的に見ても、こういう自閉症スペクトラムの子どもたちが多いということで、この自閉症、今回、今年度からですね、佐賀市も特別支援学級を障がい種別に分けて行うということになっているそうですけれども、この自閉症の子どもというのはどの障がい種別になるのか、お答え願いたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　自閉症の子どもが属する学級ということでございますが、障がい種別で申し上げますと、自閉症・情緒障がい学級ということになります。 ◆江頭弘美議員　　その自閉症・情緒障がいクラスというのは、何クラス設置されて、児童・生徒数は何人ぐらいになるんですか。 ◎東島正明　教育長　　自閉症・情緒障がい学級なんですが、現在－－現在というよりも、平成24年度設置予定でまいりますと、小学校が28学級、うち新設が7学級でございます。中学校が9学級、うち新設が4学級ということになります。そして、在籍予定の児童数が79名、生徒数が25名というふうになっております。 ◆江頭弘美議員　　今回、こういうですね、種別的に分けて独自の支援学級をつくる。これやっぱり非常にいいことだなと、今までより本当に一歩も二歩でもですね、進んだ考え、そういう形になったかなというふうに感じます。　横浜市の例を挙げさせてもらいたいんですけれども、昨年、自閉症教育に焦点を当てて、自閉症教育を推進するための具体的提言ということでですね、全国どのまちよりも市民が自閉症のことを理解し、適切な指導、支援がなされるまちを目指すということでですね、現場の先生方の推進の意味はもちろんのことですけれども、そういう自閉症教育の基本計画を策定されているんですけれども、佐賀市としてそういう自閉症教育の基本計画策定の動きというものは考えられないでしょうか。 ◎東島正明　教育長　　自閉症というのが佐賀市にも間違いなく多く存在をいたします。ただ、横浜の特別支援教育推進会議の提言を読んでおりまして、本市においてもなるほどと、これはうなずく点が多いところでございますが、障がいの特性に応じて教育課程、あるいは指導方法を工夫するということについては特別支援教育の理念の一つであります個別のニーズに応じた教育の充実が不可欠と、こういうふうに考えておりますし、現在の佐賀市の規模で考えますと、個別のニーズに応じた教育の推進はすべての障がいのある児童・生徒について、その子どもに必要な支援は何かということを考えていく必要があろうかと思っております。　議員御指摘のように、自閉症を含む発達障がいにつきましては、近年広く知られるようになってきました。しかしながら、他の障がい種よりも多く、障がいに対する理解もまだまだ不足している面はあろうかと思っております。そのため、佐賀市教育委員会といたしましては、平成24年度は障がい種ごとの特別支援学級の充実を図りながら、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意するとともに、それぞれの場における指導の充実を図るため教職員の研修の充実を一層図ってまいりたいというふうに考えております。そのために、関係諸機関との連携や発達障がいの専門家の派遣などを行う県の施策等も十分に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆江頭弘美議員　　教育長に、もう1点質問させていただきます。　発達障がいに関する問題ではですね、やはり先ほどから言っておりますけれども、早期発見、それからやはり現場の、幼稚園、保育園であれば現場の保育士、幼稚園教諭、小・中学校においては先生たち、本当にそういう先生方が、現場の先生方が正確な知識を学ぶことがですね、やはり発達障がい児に一生を通じて健全な成長をしていってもらうためにも、本当に現場の先生方の双肩にかかっていると言っても、これは過言ではないわけですね。そういう意味でですね、現在、この現場の先生方に対する研修の実態というのはどういうものか、お示し願いたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　発達障がいにしろ、この特別支援教育というのは、まさには教職員のこれに対する正しい知識、理解というのが必要になってまいります。そういう意味では、教職員の研修というのはとても大事だと思っておりますが、佐賀市教育委員会が行っておりますものといたしましては、教職員対象のものとしては、特別支援教育コーディネーター研修、あるいはウイスクサードなどの知能検査研修、そして、生活指導員対象の研修を行っております。さらに、今年度は早稲田大学との共催で通常の学級の先生のための特別支援教育という出前講座を企画いたしまして、演習を通して実践的な対処の仕方を研修してまいりました。また、県教委の主催では、新任管理職研修や特別支援教育コーディネーター研修、教育センターでの専門講座、こういうもので教職員の資質向上を図っているところでございます。　以上でございます。 ◆江頭弘美議員　　それでは、保健福祉部長に質問をさせていただきます。　先ほど、学校現場での対応はわかりましたけれども、市全体でこういう支援する体制づくりというのは、やはりこれもまた市民の皆さん方の理解が必要だということで、この市民の皆さん方に対する啓発活動というのはどういうものがあるのか、簡潔に、時間がありませんので、済みません、簡潔にお願いしたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　市民啓発についてでございますが、発達障がい児に関する普及啓発事業としましては、平成18年度、19年度、22年度に各1回ずつ、計3回研修会や講演会を開催しております。22年度には発達障がい児を持ち子育てに悩む保護者に対しまして、「楽しく子育て」をテーマとした講演会を開催したところでございます。 ◆江頭弘美議員　　先ほど述べました発達障がい者支援システム構築事業ですね、これは本当健康づくり課、こども課、学校教育課、そして障がい福祉課、この連携のもとにですね、本当に私もヒアリングをさせていただいてですね、職員の皆さん方本当に一生懸命頑張っている、これは本当に敬意を表したいというふうに思います。実際この取り組み、モデル事業、全国で6カ所の自治体だというふうに聞いております。そういう先駆けをやっている佐賀市、これはですね、やはり今後県内の市町のモデルとなっていくとは思うんですけれども、これ残念ながら25年度までの事業で終了するわけですね。その後の支援策というのはどのように考えられているのか、これも済みません、簡潔でよろしいですから、お答え願いたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　発達障害者支援法におきまして、市町村の主な役割としては、相談対応や適切な支援施設の紹介、これがあります。　今回の発達障がい者支援システムの構築事業におきましては、専門機関等の代表者で構成しております佐賀市発達障がい者支援委員会を通じまして、より一層の関係機関の連携を図り、適切な支援につながるよう努めているところでございます。　また、佐賀市発達障がい者支援委員会のもう1つの役割としましては、発達障がい者への支援に関する市の施策を評価、検討することが挙げられております。今回早期診断や早期療育を実施しておりますが、支援委員会におきまして、これは県が実施すべき事業であるが、現状不足しているため、このモデル事業においては、市もこれを補うため実施するものというような評価がされているところでございます。　御質問の2年後に事業が終了する段階で改めまして、この支援委員会において法における県と市の役割を踏まえまして、本市の発達障がい者への支援に関する評価をいただきまして、今後必要とされるものについては検討していきたいというふうに考えているところでございます。　しかしながら、県の役割に係る部分で不足する部分につきましては、県に対しまして、その充実を要望していきたいというふうには考えております。 ◆江頭弘美議員　　普及啓発によりですね、発達障がい者に対する市民の理解、これも多分深まっていくとは思います。確かにだれかが問題に気づいて早期発見につながってもですよ、早期療育の要するに支援へと結びつかなければ何にもならないわけですよね。そういった場合、今佐賀県の療育施設や発達障がい者の支援センターというのは、本当に限られております。ここで名前を上げるのもあれですけれども、鳥栖の「結」と、佐賀県療育支援センターの「あそしあ」ですか、それからＮＰＯ法人の「それいゆ」、それぞれ施設の内容は違いますけれども、本当にこういう発達障がいを持つ保護者の皆さん方の声、これはですね、そこに行きたくても半年待ち、1年待ち、そのぐらい本当に、要するに受け入れる施設がない、その困窮している声をよく聞きます。実際ですね、受け皿、こういう実態を見てですね、本当にこういう受け皿が少ないという実態は本当にどのくらいのものがあるのかですね、お答えいただきたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　療育の受け皿という御質問でございますが、発達障がい児の療育に関します支援につきましては、佐賀県の役割となっておりまして、鳥栖の佐賀県発達障害支援センターと大和町の佐賀県療育支援センターにおいてこの療育が実施されております。　佐賀県発達障害者支援センターでは、本人の状況把握のために1カ月程度の期間を要する検査と相談が療育支援として実施されておりまして、検査を受ける場合には、申し込みから検査までおおむね4カ月ほどかかるというふうに聞いております。　また、佐賀県療育支援センターでは、佐賀市と周辺3市1町に住みます知的障がいがある発達障がい児が外来で療育指導を受けていることがありますが、年少未満児童の教室が定員5名、年少児童対象の教室が8名、年中児童対象の教室が8名、この3教室が実施されています。この教室の募集は年度当初に募集がありまして、欠員が生じないと療育支援が受けられないというのが現状でございます。本市としましては、このように療育や診断の場が不足していることについては、県に対しまして日ごろから拡充を求めてきたところでございます。 ◆江頭弘美議員　　こういうですね、もう最後の受け皿がやはり療育、診断施設やこういう療育センター、もうこの必要性というのは私はだれの目にも明らかではないかというふうに思います。この問題はですね、部長結構です、市長にお答え願いたいというふうに思うんですけれども、今市長はですね、平成24年度の重点施策でもですね、また、所信表明の中でも発達障がいの対策の重要性をお示しになられました。国としても施設整備を県だけにゆだねることにならないのではないかというふうに、これは私の考え方なんですけれども、実際ですね、今発達障がいの専門的センターというのは、県レベルですね、そして、もうあるところでも政令都市以外ないんですけれども、本当にこういう部分ではですね、気づいて、その子が発達障がいだといっても、本当にそういう療育を受けさせる、そういう部分が、やはりこのハード的な部分が欠けているのがここの問題がやはりあると思うんですね。そういった意味で、市長は昨年から生活指導員の大幅な増にしてもですね、積極的な施策を打ち出したということで評価をするわけなんですけど、この療育センター建設的なものに向かってですね、どういうお考えなのか、お示し願いたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　大きな問題です。先ほどのお話を聞いてみますと、気になる子どもがですね、発達障がいということで確定した場合に、親の心配というのは大変なものだと思います。また、子どももですね、せっかく生まれてきて、そして、自立をしてほしいという意味からすると、いろんな意味でのサポートが必要になると思います。そういう意味からすると、行政一丸となってやっぱり支援をしていかなければならないと。ただ、そのときに市の役割、県の役割、先ほど部長が申しましたような部分がございます。まずはそこからスタートするということで、県のそういう部分での姿勢が鈍いようにも感じましたので、そういった部分については市長会等を通して強く申していきたいと思います。 ◆江頭弘美議員　　市長、ありがとうございました。　最後に、2問目のメディア依存の質問に移りますけれども、先ほど教育長の答弁をお聞きしました。あのですね、私がここにこだわるのは、実態調査、先ほど発達障がいの部分でも言いましたけれども、本当にですね、実態はどういうことかということをきちっと調査をすべきだというのが、ここの一番問題はそこだと思うんですよね。よく自治体は企業経営をまねてと言うんですけど、それはサービスだけじゃなくて、企業は何を一番重視するかと、一つの製品をつくったり、営業するときにおいてですね、この市場リサーチを一番大事にするわけなんですよ。そういった部分でですね、やはりもう教育長も御存じだと思いますけど、今回ＮＰＯ法人が福岡市内でやった調査というのは、これは韓国が今メディア依存対策はもう国策でやっているわけなんですね。一番世界的に甘いのは日本だと言われています。タブレット型のいろんな機種が出て、もう子どもたちのそういうメディアに触れる部分、特にゲーム、非常にですね、大きなそういう触れ合う時間があるわけですね。そういったところの実態調査、本当に日曜日に何をやっているかとか、子どもに、いじめられた、そういう体験があるかというのもみんなこういう福岡のＮＰＯの調査にあるんです。こういった調査をですね、やはり佐賀市の自治体としても、一度ですね、このメディア依存に本当に重きを置くのであれば、やるべきだと思うんですけど、最後にその点お答え願いたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　メディア依存が及ぼす影響、これはもう重く感じております。ただ、現状で、国の調査、この中で子どもたちの生活実態を明らかにしながらも、この中でわかりにくい部分があるとするならば、それは調査をせざるを得ないと思いますが、現状ではこれを利用しながら子どもの特徴をつかんでいるということでございます。 ◆堤正之議員　　自民市政会の堤でございます。通告に従いまして、順次4点について質問させていただきます。　まず、地場産品交流会館「肥前通仙亭」の運用についてですが、佐賀市松原四丁目、通称馬責馬場に平成22年6月にオープンした地場産品交流会館、愛称肥前通仙亭のオープンから今日までの運用成果と今後の方向性についてお伺いいたします。　総括質問として、まず、オープン以来の来館者の実績はどのようになっているのか。平日、休日の一般来館者の状況、外部団体の利用状況、企画イベントの開催状況など実績を質問いたします。

　2点目に、高遊外売茶翁没後250周年記念事業への取り組みについて質問いたします。　本件は、前の質問にも関連いたしますが、本年は郷土が生んだ偉人で煎茶道の祖と仰がれる高遊外売茶翁の没後250周年を迎えます。黄檗宗の大本山である京都の萬福寺では、売茶翁にちなんだ売茶堂を建立し、毎月16日の月命日には萬福寺と全日本煎茶道連盟の方々により売茶忌がとり行われています。萬福寺を初め、全国のお茶の産地や煎茶道団体などで、ことしから来年に向けて記念事業が計画されているようであります。一例として、来年には京都萬福寺から佐賀へ訪問団が訪れるとも聞きましたが、生誕の地である佐賀市としては、これらの動向をとらえているのか質問いたします。　3点目に、防災組織の整備促進について質問します。　質問に先立ちまして、昨日、3月11日は東日本大震災の発生からちょうど1年であり、1万5,854名の死者、3,155名の行方不明者に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、いまだ仮設住宅暮らしや県外避難を余儀なくされている34万4,000人の被害者の方々に一日も早い復興と心の安寧を願わずにはおられません。　しかるに、1年たった今日でも、東北、関東地方を中心に余震が続いており、報道では東京には震度7以上の直下型地震が迫っているとの研究結果も報道されております。さらに、東北に引き続き発生が懸念される東海、東南海、そして南海地震についても、愛知県などの内陸部で小規模な地震が頻発しており、にわかに現実味を帯びてまいっております。　また、昨年発生いたしました台風12号につきましては、総降水量1,808ミリに達し、死者、行方不明者100名以上を出す大災害となりました。異常気象により、自然災害の激甚化が顕著であります。当佐賀市周辺の気象状況を見ましても、21年、22年と大規模な降雨災害が起きるなど、決して他人事ではないと思われます。私たち日本国民は、ひとしくこれらの災害を教訓として記憶し、将来に対する備えの糧としなくてはならないと思います。　このような中、佐賀市は防災対策の充実を図るため、今期、デジタル防災無線を初め、ハード面の大幅な充実を計画されています。これ自体は最低限必要かつ重要な施策であり、行政が行う災害に対する備えとしては大変評価できるものであります。しかし、過去の大災害を顧みますと、一たん災害が発生すれば行政の支援よりも、何よりも地域コミュニティーの連携が有効に働いたという経験があることは、市も十分認識されていると思います。すなわち、東北大震災などにおいて再認識された人のきずなというものが被災時に最も有効であり、日ごろから地域を組織化して、連携を涵養しておくことが重要と思います。　私は、このような観点から議員有志で2月9日に大阪府池田市の地域防災リーダー事業の視察を行いました。同市の地域防災リーダーとは、地域防災組織の組織化がなかなか進まないという背景のもとに、これを促進するために働きかけを行う市民ボランティアを養成するというものでありました。それによると、地域防災組織は実効性を考え、50戸程度を一組織として編成し、自治会単位ではなく、あくまで戸数を基準としているとのことでありました。このような地域コミュニティーをベースとした小組織を大量につくるわけでありますから、行政だけでは限界があり、市民ボランティアを養成し、23年度で200名、最終目標は市民100名に1人に相当する1,000名の防災リーダーをつくるというものでありました。防災リーダーの認定のハードルもなかなか高いものがありまして、池田市の強い意気込みを感じた次第です。　そこで、総括質問といたしまして、佐賀市の地域防災組織の組織率が36％程度と低いことは認識しておりますが、具体的に地域防災組織の結成、校区防災マップの作成など、どのような手順で取り組んでおられるのか質問いたします。　4点目に、市立公民館の施設利用基準の設定について質問いたします。　佐賀市は、市立公民館の部屋や施設を市内団体に対し無料で貸し出しています。この貸し出しのルールとしては、個人や営利事業には使用料の減免はしない、すなわち、許可しないということになっているはずです。しかし、現在実施されている文化サークルの中には、材料費や講師料などの実費と称する費用のかかるものも多く許可されております。本当の意味での実費であれば問題ありませんが、講師の事業利益が相当見込まれているものもあるような気がいたしております。しかも、この貸し出しの判断が、公民館によって基準はあるもののばらつきがあるようであります。文化サークルの排除をする気持ちは全くございませんが、地域活動が盛んになるにつれ、各公民館の部屋の不足も散見されます。貸し出しについて、各公民館の判断にばらつきがないよう統一すべきと考えます。特に、4月より主事を市職員として雇用形態も変わる見込みであり、すべての公民館の運営基準に基づく実態統一のよい機会であると考えます。実費と称し参加料のかかる有料文化サークルの活動状況について、サークル数、開催回数、参加費用の実態など、どのように把握しておられるのか質問いたします。　以上をもちまして、総括質問といたします。 ◎池田剛　経済部長　　御質問が2点ございました。まず、1点目の地場産品交流会館の利用状況等の御質問にお答えいたします。　オープンからの累計来館者数でございますが、平成22年6月26日に会館がオープンいたしまして約1年8カ月が経過いたしました。これまでの来館者数は、ことし2月末時点で2万5,899名でございます。これを1日当たりに換算いたしますと、平均53名の方が御来館いただいているという状況でございます。　現在開催中の佐賀城下ひなまつり期間は、1日平均355名の来館者があっておりますが、この期間以外のいわゆる通常の時期の1日平均の人数を見てみますと、平日が30名、休日－－土日祝になりますが46名となっております。　外部団体の利用状況でございますが、折り紙とか生け花などの教室としての活用のほか、各種団体の研修会や会議などに活用されております。また、高遊外売茶翁顕彰会による企画イベントも開催されており、平均いたしますと四、五日に1回の割合で何らかの催し物があっている状況でございます。　次に、2点目の御質問にお答えいたします。　高遊外売茶翁の没後250周年に当たることしから来年にかけて、各地でさまざまな記念行事があるということは聞き及んでいるところでございます。京都萬福寺に関しましては、一昨年の地場産品交流会館の開館式典の際に、宗務総長を御来賓としてお招きしているところでございます。その京都萬福寺から来年－－平成25年になりますが、来年には萬福寺主催による高遊外売茶翁の没後250周年の記念行事を佐賀市で開催したいとの意向をお持ちであると伺っているところでございます。このことは、佐賀市にとっても全国的な情報発信のチャンスでございます。佐賀市として、その行事の検討状況とか、具体的な計画内容についての話を伺いながら、より効果的な取り組みとなるように、その準備をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうからは自主防災組織の結成につきましてお答えさせていただきます。　自主防災組織の結成につきましては、一般的には市報やホームページによる市民への啓発活動と、職員によります出前講座の開催をしておるところでございます。　また、県におかれましては、自主防災組織結成促進研修会を開催され、市のほうとしても、これを活用しながら、自治会などへの結成の呼びかけを行っているところでございます。　そこで、これまでの結成の経過につきましては、まずは自治会内で結成に向けた協議が行われ、規約や組織図を作成され、その後、総会などを開催されて結成されるのが一般的でございます。この結成の過程の中で、本市の支援といたしましては結成時の手続ですとか、規約の作成などについても随時助言や支援を行っているところでございます。　また、昨日、防災フォーラムを開催しまして、そういった自主防災組織の重要性も訴えてきたところでございます。　次に、校区防災マップの作成につきましては、自主防災組織の活動の一環として取り組まれる場合や、また自治会などで防災意識の向上のために作成される場合もございます。これにつきましても、支援の要請があった場合につきましては、市の防災担当の職員が作成にも協力をしているところでございます。　以上であります。 ◎荒金健次　社会教育部長　　有料文化サークルの公民館利用状況に関する御質問にお答えします。　公民館などの社会教育施設におきましては、教育理念上の目的から営利活動等の制約がございます。公民館の使用許可の際の営利かどうかの判断につきましては、サークル活動のようにさまざまな態様があるものについては、単純な基準では判別できない、昔からの難しいテーマとなっております。県内10市の社会教育担当者会議でも議題とされたりいたしますが、各市においてもさまざまに悩まれている現状があるようでございます。　さて、文化サークルの利用実態に関する御質問でございますが、毎年、公民館サークルを市民へ紹介するために、市内の公民館、生涯学習センターへ調査、照会を行っておりますが、報告があっているサークルの数は全部で700以上ございます。これらの各サークルの公民館での活動回数についてはさまざまでございますが、月2回から4回の活動が多くなっております。　また、これらのサークルの会費につきましては、昨年末に旧市19公民館に対してサークルの会費に関する調査、これは会費の最低額と最高額を調査したものでございますが、この調査を行ったところでございます。調査結果によりますと、約3分の1の公民館から会費を取っていないサークルもあるとの報告を受けております。一方、会費が高いところでは、月4,000円の会費を集めているサークルもあるという報告も受けております。　このように、会員の持ち寄りや会費運営による純粋な自主サークルも多いようでございますが、講師が主催し月謝を取るような営利につながる可能性を持っているサークルも多くなっているようでございます。　以上でございます。 ◆堤正之議員　　それでは、一問一答にて質問を続けさせていただきたいと思います。　まず、地場産品交流会館「肥前通仙亭」の運用についてということでございますが、先ほど部長の報告を聞きますと、想像した以上に多いですよね。年間に2万5,000人の方々が使っていただいているということは、通常私も時々見かけますけど、そんなに多く人が来られているような感じがしないんですね。ただ、中に入ってみますと、サークル等をされておられますので、そういった方たちが活発な活動をされているんだなということを感じた次第でございます。　この点については、非常にいいことだと思いますが、本来のですね、ここの地場産品交流会館の目的というものから照らし合わせますと、地場産品のやはり情報発信拠点と、こういう位置づけになっているはずでございます。同館を主として能動的に、どのように活用されておられるのかですね。具体的には市外や県外の団体や個人を招いての商談をやるということも、何か以前にお伺いしたような記憶がございますので、そういった形、それから、産品の紹介などにも使いたいと、そういったことが当初うたわれておりましたけれども、どの程度こういったことについて活用されているのか質問いたします。 ◎池田剛　経済部長　　地場産品を市外、県外に流通させるためには、特に事業者の方が売り方や流通のさせ方の知識を習得するとともに、実際に取り扱っていただける方々に商品を紹介し、商談に持っていくことが必要であります。そのため、当会館を会場として流通関係者を講師に招いて販路開拓とか商品開発について学ぶ販売戦略セミナーというのを開催しております。　また、百貨店のバイヤーとか、卸売関係者、ネット通販事業者など、主に首都圏の流通関係者を施設に案内し、市内地場産品の紹介とかＰＲを行っているところでございます。 ◆堤正之議員　　この1年半ぐらいでどれぐらいそれをされたんですか、回数をちょっとよろしかったらお教えください。　　　　（「1年間に使った回数」と呼ぶ者あり）　この過去1年半で、そういった活動、利用回数、その回数。 ◎池田剛　経済部長　　活動内容によっていろいろとあるんですけれども、百貨店関係の方に来ていただいたのが6回ぐらい、事業の実践者としては23名を招いて今まで実施をやっております。 ◆堤正之議員　　じゃあ次に、地場産品業者ですね、この施設をどのように活用されているのか、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　地場産品業者の施設の活用状況でございますが、まず、伝統工芸関係の方々が毎年バルーンフェスタのときに伝統工芸を生かしたバルーンに関係する商品を開発し、販売しておられますが、その会議などに御活用いただいております。　また、その他事業者によります新商品の開発の打ち合わせだとか、それから異業種交流の場としても御活用いただいておりまして、これまで延べ34回、300名程度の市内事業者が活用されている状況でございます。 ◆堤正之議員　　それでは質問を続けますが、パンフレットによりますと、こういったパンフレットが2種類ございましたけれども（資料を示す）、鍋島緞通とか佐賀錦、それから肥前名尾和紙、それから肥前ビードロ、諸富家具などをＰＲするようなことが記載されておるんですが、たまたまひなまつりのときだったからかもわかりませんが、現場に行きますと、お茶や地元のお菓子の販売はやっておりましたけれども、そういったものの展示が全然なかったんですね。それを聞きましたら、通常は展示しておりますということでおっしゃっていました。　ただ、見ておりますと、1.5メートルぐらいのガラスケースがあって、この中に入れているんだということでしたが、やや貧弱だなという気がしたんですね。会場が非常に狭いことは当然でありますが、そういった展示についてはどのようなんでしょうか。ちょっと地場産品交流とか、それから販売促進というには、やや貧弱な内容ではないかなと思いますが、この点につきまして部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　確かにおっしゃるとおり、スペースに限度がございますので、今さっき議員がおっしゃったような商品と地場産品を会場に置かせていただいておりますので、今のひなまつりの期間中はひなまつりの展示が主になるということと、それから、それぞれの会場で地場産品の展示を行っておりますので、主体をそちらのほうに移して、地場産品交流会館のほうはお茶の接待だとか、そういうものを主としてやっているので、議員ごらんになったときには、そういったものがなかったということでございますが、実際、商品を展示するスペースとして十分ではございません。ただ、やっぱりバイヤーとかなんとかを招いて、そちらを御紹介する場としてはですね、非常に有効に活用させていただいておりますし、場合によっては、そういった商品を持ってきて、そこで見ていただくというのも我々のやる手段としては活用しておりますので、十分ではございませんが、活用の場としてはですね、非常に有効に活用させていただいているというふうに考えております。 ◆堤正之議員　　もうつくってしまっておりますので、今さら間取りがどうのこうの言うのはおかしいかもわかりませんが、正直言って会議をする場所何もないんですよね。畳の間が、大広間が1つあって、先日見たときも社協の教室か何かがあっておりました。そういった場所には非常にいいのかなと思いますが、あとは土間にテーブルが1個あるだけで、本当に五、六人とかで会議を、会議らしい会議をやるようなミーティングルーム一つございません。いらっしゃる方に聞くと、トイレばかりでかいんですよと。それはそうですね、身障者用のトイレまでありますから、建物の4分の1はトイレだというふうなつくりでございました。何かもう少しつくり方とか考えなくちゃいけなかったんじゃないかなと思うんですね。　今、もう一回確認しますけれども、市としてはですよ、その場所は十分使われているんだとおっしゃるけれども、どんな活用の仕方されているんですか、そのほかにですね。ちょっとお尋ねいたします。 ◎池田剛　経済部長　　先ほど申し上げました観光客の方に御活用いただいているとか、それから、地場産品の事業者の方に活用していただいているというのがございますが、そのほかの活用の事例といたしまして、子どもたちに伝統工芸品の魅力を知っていただくというような、そういう物づくりの楽しさを感じてもらうためのイベントなども実施を行っております。例えば、名尾和紙の手すき体験とか、ガラスの絵つけ、木工クラフト体験、こういったものを実施しております。これまで3回ほど実施しておりますが、延べ1,522名の方が参加されている状況でございます。　そのほかにも、先ほど申しましたように、流通関係者を招聘しての商談会の説明会場として、また、市内事業者の新商品に関しての開発の場であったりとか、それから、記者発表とか試験販売の場としても活用させていただいているところでございます。 ◆堤正之議員　　よくわかりました。ぜひ、有効な活用をお願いしたいと思います。　質問を続けますが、同館の管理は現在市の嘱託職員がされておられるということで聞きました。時間帯や休館日等の運営も含めて、どのようにして運営されているのかお尋ねいたします。 ◎池田剛　経済部長　　施設の開館時間は9時から17時まで、休館日は月曜日と、それから祝日の翌日ですね。そして年末年始、これは歴史民俗館の各施設と同じように、合わせてオープンしております。　施設の管理に関しましては、現在2名の日日雇用職員が交代で勤務する体制をとっております。勤務時間は8時30分から17時までとしておりまして、昼休みなど休憩の時間等には高遊外売茶翁顕彰会の方々と協力しながら調整を行っているところでございます。　施設の管理に当たります日日雇用職員とは、商業振興課の職員が常時連絡を取り合って状況の把握等を行うとともに、現場に足を運びまして、必要な指示を行っているところでございます。 ◆堤正之議員　　はい、わかりました。当初、これできるときに、議案として上がってくる前ですか、研究会等だったと記憶しておりますけれども、運営については指定管理者制度も含めて考えるようなお考えもちょっと聞いていた記憶がございます。　先ほどお話に出ましたＮＰＯ法人の高遊外売茶翁顕彰会のかかわり方、これについて質問いたしたいと思います。　当初は、指定管理者という声も聞いておりましたんですが、たしか記憶によると、いろいろその運用等についてまだよくわからないなということで、話がペンディング状態のままで来たような気がいたしております。現在、現実には当初の予定のような指定管理者にはなっていないわけですので、この一連の経緯について御説明いただきたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　設置条例の制定の際には、先ほど議員おっしゃったように、指定管理者による管理も視野に入れて検討をしていたところでございます。これは民間のノウハウの活用により、利用者サービスの向上とか、管理運営コストの削減が期待できるということによります。しかしながら、その一方で、「人々に憩いと交流の場を提供するとともに、地場産品の販売及び普及を促進し、地場産業の振興を図る」と、これが設置目的でございますが、この目的の達成のためには直営のほうがいいのではないかというような御意見もそのときにいただきました。　それで、そういったことを念頭に置いて検討を行った結果、現状では地場産業の振興を図るという目的を達成するためには、施設の活用やＰＲを積極的に行うなど、市の一定の関与が必要ではないかというふうに判断をいたしまして、直営による運営を行っているところでございます。 ◆堤正之議員　　現実にはですね、ＮＰＯ法人の高遊外売茶翁顕彰会からほぼ毎日スタッフが常駐されておられると思います。市と顕彰会は運営の中でどのような取り決めをされているのか、質問いたしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　施設の管理運営に関してでございますが、現在、市の直営施設としておりますので、基本的な管理運営業務は市の職員が行っているところでございます。

　その中で、高遊外売茶翁顕彰会との関係でございますけれども、現在、同会に対しては喫茶スペースに関する市有財産の使用許可を行っております。飲食の提供等をその中で行っていただいているところでございます。　また、地場産品の情報発信に関する業務を、これは今度は委託をしておりまして、これまで延べ76日間、集客イベント等を開催していただいているところでございます。 ◆堤正之議員　　実質的に運営は市がしていると部長はおっしゃいましたけれども、実質的には中身の運営は顕彰会がされているのとちっとも変らんとですよね。確かに、会議の場所とかなんとかについては、それは市の職員が行かれてされているんでしょうけれども、嘱託職員の2名については、いわゆるかぎのあけせきですか、ここが主なもので、基本的にはもう実質的な動きは大分見えてきているんじゃないかなと思います。　市は今までですよ、指定管理者制度を積極的に採用しております。ＴＯＪＩＮ茶屋など、市の施設というのは、ほぼ例外なく指定管理者を設置して運営を委託しているわけであります。地場産品交流会館が例外になるとも思えません。同館の設置目的、ネーミングからしてもですね、より専門的な対応ができる団体に指定管理者として運営委託するのが、これまでの市の施策からしましても妥当と思いますが、当局としての今後のお考えについて御説明いただきたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　まず、管理でございますが、市の職員と、それから高遊外売茶翁顕彰会との間では、適正に役割分担をして管理をいたしているところでございます。　施設の愛称でございます肥前通仙亭ですけれども、これは公募による36点の応募作品の中から、外部委員会の審査を経て決定したところでございます。施設における情報発信の一つの柱であります高遊外売茶翁にちなんだ名称になっているというところでございます。　施設の設置目的は、先ほども申し上げましたとおり、人々に憩いと交流の場を提供するとともに、地場産品の販売及び普及を促進し地場産業の振興を図るというふうにしておりますので、煎茶道の祖と言われております佐賀市出身の偉人の一人であります高遊外売茶翁も、その重要な地域資源の一つと考えているところでございます。　で、施設の運営でございますけれども、設置目的の達成のためにはより望ましいとの判断から現在のところ直営による管理運営を行っているところでございますけれども、指定管理者による管理運営も有効な手段の一つというふうには考えております。仮に指定管理者を導入するという場合には、その施設の先ほど申しました設置目的をしっかり果たせる団体にお願いすることになろうかと思います。 ◆堤正之議員　　先ほど言ったように、余り例外的にする必要もないのかなと、難しく僕は考えていないんですね。ここは十分任せても大丈夫かなと、この1年8カ月ぐらいを見ましてね。それは顕彰会を想定しての話ではなくて、何とかこの規模だったらこのような団体でもできるんではないかなということを考えております。　次に質問ですが、商業振興課、ここは所管がたしか商業振興課になっていますよね。地場産品の情報発信施設として、今後の交流会館をさらに活用していただきたいと思うんですが、今後お考えになっているようなことがありましたら御説明いただきたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　先ほども申し上げましたけれども、地場産品の情報発信機能としての活用につきまして、市内の地場産品を市外に売り込むための拠点施設として引き続き活用していきたいというふうに思っております。　これまで百貨店のバイヤーとか、それから、先ほど申しましたいろんな流通関係の方をお招きして、アンテナショップ機能みたいな感じで活用させていただいておりまして、実際には現場、製造現場にそういったバイヤーたちも御案内して製造現場の方、製造をされている事業者の方と実際に接触していただいて物のよしあしというのを判断していただくのが最終的な目的でございますが、その手前として、一歩手前として、商品をごらんいただく場として、この地場産品交流会館というのは非常に有効に役立っております。一たんここでワンストップして、それから、お話をした後に、現場に向かうという、そういう今活用の仕方を行っておりますし、実際にそれが非常に有効に働いているというふうに感じておりますので、今後もそういった使い方をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆堤正之議員　　確かに、先ほどおっしゃったように、バルーン大会のときに、いろんな地場産品を使ってグッズをつくって、今、テントで販売をされておられます。当初はどうなのかなと心配しておりましたけれども、非常に盛り上がっているというか、やっている業者の皆さん方も手ごたえを感じてですね、年々熱が入っているような状態を聞いておりますので、そういった意味ではですね、ここをそういった拠点にできればよりいいのかなということを思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　この場所は、先ほど言ったような商業振興の意味合いもありますが、もう1点、肥前通仙亭という名前、公募だとはおっしゃいましたけれども、そういう名前をつけたということの由来もあると思います。ＮＰＯ法人の高遊外売茶翁顕彰会、これはですね、佐賀市の蓮池出身で煎茶道の祖と仰がれる高遊外売茶翁を広く顕彰する目的で設置された団体だと思います。同館は愛称が肥前通仙亭というとおり、その情報発信の拠点としての意味合いもある意味担っているんじゃないかなと考えております。　この点の所管は観光振興課だと思いますが、観光振興課は郷土の生んだ偉人、高遊外売茶翁の顕彰と観光資産としての活用という面について、どのように取り組んでおられるのか質問いたします。 ◎池田剛　経済部長　　今議員おっしゃったとおり、施設の所管は商業振興課がしておりますが、高遊外売茶翁とか、同施設に関する情報発信は観光振興課も連携をとって、一緒になってやっております。　高遊外売茶翁は佐賀市の観光資産として重要なものであるというふうに認識しておりまして、具体的には観光振興課が発行している各種パンフレットへの掲載とか、情報番組の制作などを通して、同施設に関する情報発信を行っているほか、周辺にあります歴史民俗館と一体となったイベントの調整などを連携して取り組んでいるところでございます。 ◆堤正之議員　　この1年8カ月ですか、顕彰会の皆さんの運営ですね、これを見ておりますと、イベントの開催などで集客にも大変積極的に努力されているなというふうに見ております。円滑な運営もできているんじゃないかなというふうに感じております。　しかし、その反面、やっぱり女性の方が多いので、よくよくお話を聞いておりますと、来年の売茶忌までは頑張りたいけど、その先はねというような感じでちょっと弱音も出ておりましたので、今後とも頑張ってくださいということでお声がけをした次第です。　今後の運営についてですね、特に同館の運営、それから顕彰会の皆さんとのかかわり合い方、こういったことについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ◎池田剛　経済部長　　施設の運営につきましては、先ほどから申しておりますとおり、基本的には職員が行っておりますが、先ほど答弁いたしました喫茶スペースの利用とか、地場産品の情報発信事業の中で売茶翁顕彰会の皆さんにかかわっていただいているところでございます。　今議員がおっしゃいましたとおり、結構、大変な御苦労はしていただいているとは思いますが、日ごろから顕彰会の皆さんとは施設運営に関する意見交換をさせていただいておりますし、連携も図っていっていると思っております。今後も十分な意思疎通を図りながら、よりよい施設運営ができるように努めてまいりたいと思いますし、売茶翁顕彰会の皆さんとも連携をとって売茶翁顕彰会の皆さん方が望まれている施設のあり方というものも私たちの施設運営の中で十分取り入れていきたいというふうには考えております。 ◆堤正之議員　　今図らずも言っていただきましたけれども、顕彰会もいろんなイベントをですね、イベントというか、いろんな事業をお考えのようであります。ただ、今の喫茶運営だけのお任せでは、やっぱりなかなかやりづらいという部分があるようでありますので、もう一歩踏み込んだいろんな議論をしていただければいいのかなと思います。　そういった意味では、商業振興課と観光振興課と2つの課がここにはかかわり合う意味合いがあると思います。商業振興課に決して任せっきりということではなくて、ぜひ観光振興という意味でも、こちらを精いっぱい活用することをお考えおきいただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　地場産品交流会館の設置目的には2点、先ほどから議員がおっしゃっておりますように、商業振興的な地場産品の販売促進とかいう視点と、それから、やはり立地しておりますのが歴史民俗館群の中に立地しておりますので、観光的な側面は非常に持っておると思います。　地場産品の情報発信というのはもちろんのこと、高遊外売茶翁の情報発信、それから、歴史民俗館群の中にあるということでの、例えば今開催しております佐賀城下ひなまつりの期間などにおいては、観光客の皆さんへのサービスの提供という意味でも非常に重要な意味を持っていると思います。　そういった意味で、所管は私のところでございますので、商業と観光というのは連携をとって、これからもやっていきたいというふうに思います。 ◆堤正之議員　　ぜひ、同じ部長のところの所管部署ですからですね、調整をとりながらよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、質問を進めますが、次に、高遊外売茶翁没後250周年の記念事業の取り組みについてということでございます。　私どもの会派では、実は先日、観光の最も先進地と言われております函館市のほうの視察を行いました。さすがに、その計画や施策というのはもうすばらしいもので、さすがに全国2位の観光地というその評価ももっともだなと思いました。　その研修の中で、実はこれからの観光のあり方ということについて、その1つの例として、従来のような大型バスで主要観光地を回るような観光では今後集客は望めない。また、宿泊とか、それから、いわゆるお金が落ちるようなものが望めないんだと。今後はテーマを思いっきり絞ってですね、マニアを対象としたようなきめの細かな観光資産の掘り起こしがリピート率や宿泊率も高くて、これからの観光の方向性であるというふうな御教示もいただきました。　翻って考えるに、高遊外売茶翁につきましてもですね、まだ市民の認識等が非常に低いと思われます。しかし、黄檗宗の関係者の方々や煎茶道連盟の関係者の方々、そして、全国の茶業に携わる方々にとってはですね、高遊外売茶翁というのは京都の文化を醸成し煎茶道を広めた偉人でございます。生誕の地の佐賀というのは、ある意味聖地であるというふうにお考えになっておられるわけであります。ターゲットを絞り込んだ観光資産としては、大変価値のあるものではないかなというように考えております。　高遊外売茶翁没後250周年は、市の観光振興の絶好の機会であるかと思います。佐賀市としても、先ほどちょっと答弁いただきましたけれども、今後、ぜひ熱心な取り組みをお願いしたいと思いますが、その点につきまして再度お願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　議員おっしゃるとおり、佐賀市におきます観光振興という視点からも、大型バスでどっと来て、どっと帰っていただくような観光というよりも、今後は家族連れとかお友達同士で少人数での観光、こだわりを持った観光というんですか、そういったものをターゲットとした観光施策というものを展開していきたいと思っております。　高遊外売茶翁というのは、佐賀市が全国に誇る偉人の一人であるというふうに認識しておりまして、高遊外売茶翁の没後250年に当たることしは、佐賀市を市民ももちろんなんですけれども、全国に売り込んでいく絶好の機会というふうにとらえているところでございます。その情報発信の拠点である地場産品交流会館、これ通称肥前通仙亭でございますが、歴史民俗館群の中間に位置していることから、歴史民俗館と一体となったＰＲ事業を高遊外売茶翁顕彰会の皆さんと一緒に、こういった関係機関の方と協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。今回は、本当に絶好の機会だと思っておりますので、力を入れていきたいと思っております。 ◆堤正之議員　　今回の場合は萬福寺の主催ということでございますので、費用面についてもですね、こちらのほうよりも向こうがしっかりやっていただけるかもわかりません。ぜひ、タッグを組んで盛大に行えればというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、続きまして、防災組織の整備促進について質問いたします。　組織化についてですね、今後どのような計画を持っておられるのか。先ほど幾つかのお話がありましたけれども、プロセスということも含めて、それから、まだまだ組織率も低いわけですから、こういったものも含めてどのようにお考えになっているのか質問いたします。 ◎伊東博己　総務部長　　どのような計画と言われても、ぴしゃっと何年度に幾らという計画ではございませんけども、自主防災組織の考え方といたしましては、1つは自主防災組織の単位といたしまして、地域の方々の避難誘導や避難活動を考えますと、単位自治会ごとの組織化がまず望ましいのではないかというふうに考えておりますし、また、大規模な災害になりますと、避難所生活まで考慮いたしますと、校区単位での組織化を図ることも必要であるというふうに考えております。　いずれにしましても、どちらが先かということではなくて、先ほど申しましたとおり、地域の方々が共助の意識を持っていただくことが自主防災組織の結成につながるものというふうに考えておりますので、昨日行いましたセミナーですとか、そういった機会に結成を呼びかけていきたいと考えているところでございます。 ◆堤正之議員　　このことについては、私も答えがないんですよ。　昨日のセミナー、私もおくれてちょっと拝見いたしました。そこで、講師の方のお話の中で心に残ったのは、とにかく結果も大事だけれども、プロセスが大事なんだと、常に位置づけていくことが大事だということをやっぱりおっしゃっていましてですね、やっぱり備えを常にと－－これはボーイスカウトの言葉なんですけれども、備えを常にというけど、やはり目の前に来ないと、被害に遭わないとわからないんですね。大方、佐賀の市民というのは今まで、生まれてこの方、地震も五、六年前に1回ですね、震度4ぐらいが来ましたけれども、あれが初めてですし、もちろん大きな災害というのにそんなに直面した方というのはいらっしゃいませんので、現実味が非常に薄いということが一番苦しいことかなと思っております。　ただ、先ほど来お話がありましたとおりですよ、私も池田市のようにはいかないな、佐賀の場合は自治会の組織率が高うございますので、やっぱり自治会をベースにしてやらないといけないと思います。ただ、自治会はどうしても役員さん方が1年とか2年で入れかわられます。果たして、防災ということについて、例えば、自治会長にそれを、あなたが責任者でやってくださいといって押しつけてしまっていいのかなということも思いますと、自治会長とか公民分館長とかいらっしゃいますけれども、そういったお役の一つとして、防災部長とか、防災係とか、そういったお役の方を選任していただくとかですね、やっぱり少しラインの中に入れる位置づけをやるとか、そういった何かの働きかけをしないとですね、形だけ残っちゃって中身は何もないままで、メンバーは全部入れかわっていましたということになりかねないのかなと、ここら辺がやっぱり悩ましい問題だなと思います。　ですから、自治会を一緒にやっていくに当たっては、そこら辺の手順といいますか、よくお考えおきをいただいて、後戻りができないことですから、どういった形がいいのか、ぜひ御協議をお願いしたいなということがございます。　次に、質問ですが、防災士という資格があることは御存じだと思います。これは県の施策によって講座が一昨年ぐらい前ですか、3年ぐらい前、頻繁に開かれまして、講座の研修、認定試験を経て随分多くの防災士が誕生いたしました。私もその一人でありますけれども、資格を持っておりますけれども、その後何ら出番がないというか、行政からの働きかけも、協力要請もございません。　市は、佐賀市内に在住する防災士の方々、免許を持っていらっしゃる方々というのを把握しておられるのか、その点について質問いたします。 ◎伊東博己　総務部長　　今議員言われましたとおり、県主催の地域防災リーダー養成講座を受講されまして、防災士の資格を取得された方が市内に124名登録されております。一部の方々につきましては、自主防災組織の中でリーダーとして活動されていることも承知しておりますが、すべての方について、その活動の状況については把握しているところではございません。　なお、私どもの職員、消防防災課の職員もですね、2名防災士を取得して、そういった活動のサポートをしているところでございます。 ◆堤正之議員　　防災士会という組織も立ち上がっておりまして、何十名か入っていらっしゃるようですね、佐賀県全体でですね。加入者は意外と少ないようです。　で、私も見ておりますと、自治会関係の方とかですね、やっぱり各校区の団体の役員の方たちが、そういうお声がけで出て、やっぱり受講されて資格を取ったという方が随分多いようですね。若い方は比較的少のうございます、さすがにですね。しかし、とはいえですね、やはりちゃんとそういった知識、日曜日に4日間か5日間つぶして、300ページ以上の本を勉強させられて、しっかり研修を受けて、救急救命の講習も受けて、それなりのものは持っていらっしゃる方たちばかりでございますので、これをぜひ使わないのはもったいないと思います。　自治会の中に繰り込むというのはなかなか難しいかもわかりませんが、違う意味で、この防災士会というのも活用していただければなと思うんですけれども、この点について、部長のお考えがありましたらお知らせください。 ◎伊東博己　総務部長　　防災士の養成目的につきましては、地域における防災意識の向上、並びに災害時の要援護者の避難支援体制の整備ですとか、地域における自主防災組織の組織化を推進することということで、地域防災力の質の向上を図ることとされているところでございます。　防災士の方々におきましては、昨日も開催しました防災フォーラムや毎年開催しております佐賀市総合防災訓練などにおきまして、避難所運営ゲームですとか、要援護者の避難支援の指導について御協力をいただいているところでございます。市といたしましても、自主防災組織の結成や地域の防災力をさらに向上させるために、防災に対する高い意識を持ち、かつ専門的な知識を有されております防災士の協力を得られることは非常に心強いものだというふうに考えています。そういった意味では、今後とも防災士の皆さんとの協力を深めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之議員　　ぜひ、そういった資産として活用いただければいいのかなと思います。　市報の3月1日号にも「高めよう地域防災力！」というテーマで特集が組まれていました。昨日は新聞のほうにも、2面の記事ですか、大きな記事で特集が組まれておりました。非常に今、こういう時期でございますので意識が高いということで、市のほうも積極的に施策を組まれていることについては大変評価をいたしております。　さらにですね、これはたゆまぬ働きかけというんですか、やらないと、また1カ月もすれば消えちゃうというような、そんなことの繰り返しかなというのを本当に思っております。　やっぱり防災とかこういったものはお金がかかるし、手間がかかるしということをしみじみ思いますが、これは将来に向けた大きな投資でありますので、ぜひ力を入れていただきたいと思うんです。ですから、そういった意味で、今後、防災組織づくりですね、これをさらに促進させるための研修や、それからリーダー養成、先ほど池田市の例を言いましたけれども、なかなかじゃあどうするのという話になると、自治会をベースとしたところとか、校区をベースにしたところでは乗りづらいんです。しかし、何かのアクションを起こしていって、意識の高い人たちをどんどんピックアップすると、こういったことはやっていかないと、単なるエリアベースだけで考えていくのではうまく進まないのかなということもしみじみ思いますので、いろんな角度からぜひ、この防災組織についてはお考えいただきたい。そんなことで考えておりますので、市のほうでも何かお考えがありましたら、最後にお聞かせください。 ◎伊東博己　総務部長　　昨日も北川副校区の福田さん、会長に来ていただいてお話をいただきました。やはり平成16年の竜巻災害という身近で大きな災害があったことが、自分を動かす原動力になったということを言われております。そういうことで、私どもも地域のリーダーの育成ということは非常に重要な課題だというふうに考えているところでございます。　24年度におきましては、市独自の事業といたしまして、こういった自主防災組織の継続的な事業の展開と、自主防災組織の結成を目的といたしまして研修会の開催を予定しているところでございます。このような研修会を開催することによってですね、自主防災組織のリーダー、いわゆる指導者の育成を図る一方で、防災に関心があり、熱意を持った方の人材の掘り起こしを行いたいと、このように考えているところでございます。

◆堤正之議員　　ぜひ、これも観光と同じですけれども、ターゲットを絞り込んで、そういう意欲のある方とか、知識のある方、そういった方たちをさらに喚起するという形も一つありかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。部長、ありがとうございました。　それでは、最後になりますが、市立公民館の施設利用基準についてお伺いいたします。　具体的に取り扱いの基準があるようでございますので、この貸し出しを許可するに当たっての判断基準について質問いたしたいと思います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　貸し出し許可の判断基準についてでございますが、公民館につきましては、社会教育法第23条で営利事業活動の援助が禁止されているため、文化サークルの公民館利用に当たっては、その活動内容が営利に該当するかどうかによって判断することになります。　その判断につきましては、1、地域住民による自主運営であること。2、サークル側が講師を選定するものであり、講師主導のサークル運営ではないこと。3、サークル運営費を会費として集めることは差し支えないが、必要経費にとどめること。4、集めた会費の中から講師への謝礼をすることは構わないが、高額にならないようにすること。以上4項目などを確認した上で、公民館長が使用許可を判断いたしますが、その判断が難しい場合には社会教育課が判断しております。しかしながら、初回の申請時には自主運営だったサークルが、事務局や会計をする住民がいなくなり、講師みずからが運営に携わり、月謝を取るサークルへと変容している実態もあるようでございます。この場合、変容したサークルが他の公民館に新規で申請した場合には、使用が不許可となるような事態も起こってきています。このように、営利とは言えないまでも、実質講師が主催する運営形態が多くなっており、使用許可の判断自体が難しくなっております。　また、運営のあり方などについてのサークルへの助言の必要性も高まってきており、公民館の難しい業務の一つになっております。そこで、社会教育課といたしましては、改めて公民館長会議や職員研修の場において、先ほど申しました4項目の公民館利用サークルの定義とその位置づけについて、また、できましたら、会費や謝金の妥当な額など、具体的項目についても協議し、共通の認識と理解を深めるように周知してまいりたいと考えております。 ◆堤正之議員　　よくわかりました。そのとおりの実態だと私も認識いたしております。　公民館を利用する市民の方々もですね、そういったことは御存じでして、ちょっと幾らなんでも余り高うなかとか、ちょっとおかしくないと、何で許可したんだろうかというのもあるようですね。ですから、こういったところが判断が館によって非常にばらばらだということだと思います。　考えますと、アバンセとかですね、市の市民活動センター、ここは全部登録制ですよね。初めに団体を登録して、そこの団体だったらよかろうというか、このような形で、例えば教室ごとにですね、サークルごとにこういった内容であればいいというふうな登録制にしてもいいのかなという気もいたしております。ただ、先ほど来おっしゃったように、途中で姿がだんだん変わってくるということもありますので、そこからいけば、以前ちょっと御担当の方とも話をしましたけれども、そういった許可の状況とかいうのを、各館が共通の情報として共有し合えるような方途をとっていただければ、そうすると、よその館でこれを許可しているとか、どういう判断でやっているんだということがわかるようなガラス張りの状態をおつくり願えれば、少しはそういった問題が解決するのかなと思います。　各館長は大変判断に苦しんでおられます。また、運用に当たってのですね、断るにも断る理由がちゃんと必要なものですから、その点について、そういったガラス張り化というんですか、共有化というんですか、そういったことについて今後できるものなのかどうか、お尋ねいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　登録制、もしくは情報を共有化にしてはどうかという御質問にお答えいたします。　公民館の定期利用サークルにつきましては、おおむね実質的には公民館ごとに登録しているような運用と現在なっております。各公民館ではサークルについて一定の登録状況がございますが、公民館によって登録情報に違いがあるようでございます。しかし、平成24年度からは、庁内ＬＡＮのシステムを使って、社会教育課と各公民館のネットワーク化を図りますので、各公民館のサークル情報を共有化する方法も検討したいと考えております。　このように、サークル情報を全市で共有化することが、公民館による許可判断の違いの解消にもつながるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後3時05分　休憩　　　　　平成24年3月12日（月）　　　午後3時18分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│10．久米勝博　│ │11．川崎直幸　│12．野中宣明　│13．野口保信　│ │14．白倉和子　│15．中山重俊　│16．中本正一　│ │17．千綿正明　│18．亀井雄治　│19．川原田裕明│ │20．堤　正之　│21．山口弘展　│22．山本義昭　│ │23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│25．田中喜久子│ │26．江頭弘美　│27．重田音彦　│28．平原嘉徳　│ │29．福井章司　│30．永渕義久　│31．嘉村弘和　│ │32．本田耕一郎│33．池田正弘　│34．山下明子　│ │35．西岡義広　│36．福井久男　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 7．中野茂康　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野口保信議員　　公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。　その前に、本日はちょうど1年前の東日本大震災から1年後ということで、犠牲になられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害者の方々については、お見舞いを申し上げたいと思います。　実は、私は来る途中に思い出したんですが、ちょうど1年前、この時間に私はこの議場にこういうふうな形で立っておりまして、何となく騒然とした中で何があっているかよくわからない中で質問をした覚えがございます。本当に何か感慨深いというか、ところがございます。　それでは最初、佐賀市文化振興基本計画の実施と具体的施策の推進について質問をいたします。　佐賀市、また佐賀市民にとっての文化政策の重要性というものにつきましては、私も何度かこの議場において質問をしてまいりました。その結果というか、1つの結果として、文化振興基本計画というものがいよいよ発表される段階になってまいりました。　先ほども申しました、ちょうど1年前に東日本大震災が発生し、根こそぎ持っていかれるような根源的な被害の前に、人間社会の無力を感じ、改めて日本全体が人間同士のきずなの必要性を痛感したところでございます。ここ20年来の日本は何かおかしいとお感じになっている方は多いと思います。　2010年の日本の名目ＧＤＰは世界第2位、今は中国に抜かれて3位でございますが、1人当たりの名目ＧＤＰは17位、国際競争力は6位ということであります。ところが、イギリスのレスター大学が行った幸福度調査によりますと、日本は178カ国中90位でございます。客観的なデータを見る限り、日本は世界有数の経済大国でございます。しかし、幸福度は90位と、これは何をあらわしているのでしょうか。戦後65年、経済的には豊かになった日本が失ったもの、それが幸福と感じる感情かもしれません。経済的な繁栄は必要条件ではありますが、絶対条件ではないということでございます。　2006年の国民生活に関する世論調査によれば、心の豊かさを求める人が62.9％と過去最高のデータをあらわしております。人は皆、心の豊かさを求めながらも、どうしていいかわからないというのが実態かもしれません。　一方で、日本の法的枠組みについてはどのようになっているかと考えますと、日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたっております。また、戦後間もない、まだそこらじゅうが廃墟だった昭和25年には、文化財を守るための文化財保護法が制定をされております。しかも、その対象には、寺や仏像といった有形のものだけでなく、たくみのわざの世界や工芸品、また、能などの無形のものも含まれておりました。そして、戦後の文化行政の反省も込めて、2001年には文化芸術振興基本法を制定しております。このように、法的枠組みはほぼ整っていると言ってもいいと思います。これからは、地方自治体がそのことをどう生かして発展させていくかにかかっているのではないでしょうか。そして、私は一番のポイントは、文化の意味を見直していくということではないかと考えております。　佐賀市には、さまざまな施策がございます。その多くが客観的な評価を求める施策、目に見える結果を求めるといいますか、そういったものでございますが、これから私は目に見えないけれども大事なこと、このような施策を、ある面では佐賀市の未来に対する投資をどのように進めていくのかが重要になってくると考えております。今回の佐賀市文化振興基本計画の発表が、そのスタートになればいいなと考えております。　そこで最初に、秀島市長にお伺いします。　市長の2期目のマニフェストには、「佐賀人の誇りを探す『歴史・文化』に力点をおきます」、また、「文化振興の基本計画をつくり、文化・芸術の振興に努めます」、このようにございます。また、過去の私の質問に対して熱い思いを語っていただきました。　そこで、今回の佐賀市文化振興基本計画策定発表への率直な思いをまずお伺いをしたいと思います。　次に、防災施策について質問いたします。　第1点目は、佐賀県の新年度の緊急防災対策に対する佐賀市地域防災計画との整合性について質問をいたします。　県は、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策事業に充てる財源を確保する目的で制定された地方税の臨時特例法を受け、住民税の増税分を財源として緊急防災対策事業を提案しておられます。　この事業は、すべての県立学校45校を災害時の要援護者が避難できる福祉避難所として活用するための備品整備－－例えば多機能トイレであるとか、発電機等でございますが－－をするものでございます。佐賀市においても、福祉避難所、避難施設など設定をしております。また、地域防災計画等も定められております。そのことについては、しっかりと効果的な運営を図ることが必要だと考えております。　そこで、その整合性を図るための相談等が県のほうよりあったのか、また、あったとすればどのような内容なのか、まずお伺いをしたいと思います。　第2点目の放射能問題については、初日の永渕議員の質問が多く重複しておりましたので、重複を避け、何点かに絞って質問をいたします。　私は昨年の6月議会において、放射能問題で質疑をいたしました。当時、東京都足立区の下水道汚泥処理場の放射線数値が異常に高いという報道がございました。そのときに素朴に感じたことは、日ごろからその地点の放射線値をはかっていなければ、非常時になって測定をしても平常時と比較ができないので実際のところはわからないのではないかということでございました。佐賀市は原発立地県の県都として、ある意味、事故が起きた場合、その影響の危険性は常にあるわけでございますが、市民の安心という観点、また、よくわからない放射能に対する無用の混乱を防ぐということから、佐賀市の主要な地点での放射線基準値の測定は必要ではないかと、このようなことを質問いたしました。そのときの答弁は、線量計のことは考えていないが、しかし、今後はそのようなことも検討する必要があるのではないかという答弁だったと記憶をしております。　そこで質問でございますが、6月の質問の時点では、佐賀市に放射線の線量計はなかったわけでございますが、その後購入されたのか。これはちょっと私聞き逃したんですけれども、永渕議員の質問のときに伊東部長言われたような気もいたしますが、また、購入されたということであれば、どのような機種で、どのような使い方をするお考えか、このことを質問いたします。　次に、災害に強く、緑を守り、間伐材を生かすフォレストベンチ工法の導入について伺います。　先日、富士町に行ってまいりました。国道の両わきの斜面がコンクリートで塗り固められ、古いところはその上から金網をかけて補強がされております。このコンクリートは、経年劣化で周期的に補修が必要になってまいります。また、コンクリートというのは、水の圧力に弱く生態系の破壊にもつながっております。また、見た目も悪く、環境に大きな負荷をかけています。また、嘉瀬川ダム周辺を見てみますと、ちょうど国道から対岸になりますが、湖面の上あたりが木が生えていないといいますか、そのような場所が数多く見られました。恐らく、そこには草は生えても木は生えない、そのような工法ではないかと推察をいたしました。例えば、そこに多くの木が、湖面からすぐ上のほうに木が多く生えてきますと、景観は大きく変わってくると思います。先ほども話がありました、平成21年、22年と富士町は集中豪雨の大きな被害を受けました。私も御相談を受けたわけでございますが、家のすぐ裏が斜面で雨が降るたびに土砂崩れの心配をされている方、この方々が多くおられます。今後も地球温暖化の影響でしょうか、ゲリラ豪雨のような狭い範囲に集中して降る豪雨がふえてくると言われております。　そこで、私は今回、フォレストベンチ工法というのを提案したいと思っております。皆さん御存じでないと思いますので、写真をお見せしたいと思います。（写真を示す）ちょっとわかりますかね、遠いのでわからない方もいらっしゃるかと思いますが。済みません、失礼します。正式名称は全天候フォレストベンチ工法と言いますが、2003年度グッドデザイン賞の金賞を受賞しております。そして、局地的豪雨や地震から斜面を守る目的で開発された技術でございます。　ここで5つの特徴を御紹介したいと思います。　まず1番目に、「土砂災害を克服する『防災機能』」、これは土砂崩れの根絶とともに、洪水防止や耐震性にすぐれるというものでございます。　また、2番目に、「環境・景観を保全する『自然再生機能』」、これは、自然の地形・材料を用いて、美しさの中に強さを宿すということでございます。　3番目に、「水循環を穏やかにする『貯水機能』」、雨水のすべてを地下へ導き、太陽の恵みである淡水を無駄にしないと。　4番目に、「斜面の生産性を高める『平地機能』」、重力と直交する水平面が、太陽光も雨も無駄にしないと。　で、5番目に、「山間地の仕事を増やす『雇用機能』」、山での仕事がふえると昔のにぎわいが戻り、自然も元気づくと、このような説明がございます。実は、1年前の東日本大震災の折も、このフォレストベンチ工法を施工したところは、実はびくともしないという事例が報告をされています。また、間伐材の活用方法としても非常にすぐれたものがあり、私は佐賀市にとって、この工法の導入は大きな意義があると考えております。　そこで、まず伺いますが、この全天候フォレストベンチ工法に対する当局の御認識をお伺いして総括質問を終わります。 ◎秀島敏行　市長　　私に対しまして、文化振興施策に対する私の考え方ということを聞きたいということでのお尋ねでございます。　私は、ある先輩から文化についての助言をいただくことがたびたびあります。そして、参考にしておりますが、その方が言われるには、文化とは心の食事、魂の栄養であり、人と人をつなぐきずなだと言われます。さらに、文化は精神的活動の成果であるとも説かれます。文明は私たちに物の豊かさや便利さをもたらしますが、文化は感動や喜びや楽しみを与えてくれます。それゆえ、佐賀市にあっても文化振興はこれからも大事にしていかなければならない課題の一つだというふうに考えております。議員御案内のように、2年ほど前から佐賀市文化振興基本計画の策定を策定委員会にお願いしてまいりましたが、それが所定の手続を経て間もなくでき上がる予定になっております。その計画では、「豊かな人間性を育み、創造力あふれる佐賀文化の振興」という基本理念が示されております。その計画の柱となる基本方針として、文化芸術活動を通して「文化を『創る』人づくり、『支える』人づくり」を進めていくことと、文化財などの地域資源の保存、活用を通して、「個性あふれる文化のまちづくり」を進めていくことが提示される予定になっております。きょうも多くの議員の皆さんが東日本大震災に対する哀悼の意を表されておりましたが、この1年間、東日本大震災など暗いニュースを多く耳にしてまいりましたが、文化芸術に親しむことによって生きる喜びや活力増進につなげてもらいたいと考えているところであります。

　間もなくでき上がります文化振興基本計画を推進することにより、地域に誇りを持ち、心豊かに暮らすことのできる佐賀のまちづくりに努めていきたいと、そういうふうに考えているところであります。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは、2点目の防災施策についてお答えいたします。　災害時の避難所及び福祉避難所につきましては、被災者が避難生活を送るための場所として、それぞれの自治体が事前に指定し、災害の内容や被害の状況などに応じて開設を決定することになります。　佐賀市では、平成21年度から体育館などの指定避難所での避難生活が困難な要援護者のために、福祉避難所、福祉避難施設を指定しております。福祉避難所につきましては、常時介護を必要としない、また、特別な設備等を必要としない要援護者などの避難所として、佐賀市や佐賀市社会福祉協議会が所有、管理する老人センターや保健センターなどを指定しております。また、福祉避難施設につきましては、常時介護を必要とするような要援護者や設備の整った専門的な施設での避難生活が必要な要援護者を対象として、高齢福祉施設、障がい者福祉施設などを指定しているところでございます。現在、福祉避難所、福祉避難施設合わせて53の施設と災害時の施設使用に関する覚書や協定を締結し、災害時要援護者の避難施設として受け入れていただくようにしております。　1点目の佐賀県からの緊急防災・減災事業についての事前相談でございますが、2月上旬に県から県内45校の県立学校を福祉避難所として整備する事業計画を進めており、佐賀市内では、県立中学校、高校8校と盲学校、聾学校、特別支援学校2校、合わせて12校が該当するということと、2月16日に担当者への説明会が開催される旨の連絡がありました。　2点目の事業内容でございますが、平成27年までに45校の県立学校すべてに多機能トイレと非常用電源、投光器を整備し、介護用品や日用品、食料品、必要なものを調達できる体制及びヘルパーや相談支援者等の体制整備を行うという内容でございました。　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうからは、放射線の測定に関しまして、モニタリングということでお答えさせていただきます。　本年2月に開催されました佐賀県の防災会議におきまして、佐賀県地域防災計画に佐賀県内全域にかかわります緊急時モニタリング実施体制を整備することが県の責務と明記されたところでございます。　ところで、本市におきましては、昨年8月に市内の農家が購入しました落ち葉から放射線が検出された事例がありましたため、このような事案に対応するために線量計を2台購入いたしております。1台は、電離箱式サーベイメーターでございまして、エックス線、ガンマ線及びベータ線を計測するもので、佐賀県や佐賀広域消防局が保有している機材と同等の機種でございまして、1台当たり約45万円でございます。もう1台は、ガンマ線のみを計測する機械でございますが、電離箱式に比べまして低線量からの計測ができるシンチレーションサーベイメーターと申すものでございます。この機器につきましては約70万円となっております。　さて、福島第一原発の事故後における関東地方の各都市の対応を見てみますと、このタイプの線量計の活用につきましては、いわゆるホットスポットの存在が予想される場合に、ミニホットスポットや市の公共施設など、いわゆる局所的な測定に活用されているようでございます。本市におきましても同様な活用を考えているところでございます。 ◎松村健　建設部長　　私からは、フォレストベンチ工法についての佐賀市の認識についてお答えをいたします。　佐賀市北部の山間地では、道路や各種用地を造成する場合、山を切り開いたり土を盛り上げるなどして必要なスペースを確保した箇所が多くあります。このため、これらの用地の沿線は急峻なのり面となっている場合が多く、道路の機能確保や施設の安全のために、こののり面の保護が必要となります。のり面の保護に用いる一般的な工法には、植生工法、モルタル吹きつけ工法、のり枠工法などがございますが、現在最も多く用いているのは植生工法でございます。これは、のり面に植物の種子をまき、発生した植物がのり面を覆うことによる雨水の浸透防止と植物の根によるのり面表層の保護を目的としたものであります。植生工法には、植生基材吹きつけ工法や植生マット工法など多数の工法がございますが、現場状況に適した工法の選定を行っております。　また、植物の発生が困難な岩盤の場合には、風化や雨水によるのり面表層の浸食を防止する目的で、主にモルタル吹きつけ工法を用いております。　のり枠工法につきましては、のり面がもろく崩落の危険性が高いような、のり面表層部の安定を特に考慮すべき地質条件の場合やのり面が長大である場合に用いており、植生工法と組み合わせて用いる場合も多くございます。　さて、御質問がありましたフォレストベンチ工法でございますが、初めて聞く工法でしたので私もインターネットで調べてみました。工法を紹介するホームページによりますと、本工法では、のり面を階段状に形成するために、この小段部分への植樹が可能となること、また、雨水についても、小段部分での地下浸透が望めることなどが大きな特徴であるとされておりました。一方、本工法は、従来の工法に比べ工事費が多少割高になる点、さらに、工法そのものに特許が設定されているため、有料の会員以外は自由に工法が使えないという点に問題があるとの印象を受けたところであります。　以上でございます。 ◆野口保信議員　　それぞれお答えをいただきました。それでは、一問一答に入ってまいります。　まず、文化施策についてお伺いをいたします。　佐賀市において、この文化振興基本計画が発表されるのに合わせたように、実は県においても、文化・スポーツに力を入れるというふうな報道がなされました。佐賀新聞2月18日付の論説を御紹介したいと思いますが、「佐賀県は2012年度、くらし環境本部内に『文化・スポーツ部（仮称）』を新設、一般会計当初予算案でも柱の一つに据えて、文化やスポーツの振興に力を入れる方針だ。文化もスポーツも財政難の中で、予算削減の対象となってきた印象が強いだけに、大転換だと感じる。」、「近年の県政を振り返ると、財政難を受けて文化施設の展覧会開催費や資料購入費が激減するなど、文化やスポーツ分野の施策は後退し続けてきた印象がある。組織を見ても、09年3月で『私学文化課』が姿を消し、08年4月にできた『社会教育・文化財課』はあるものの、『文化』を旗印とする課が消失。『文化財はあっても、文化はない県政』との批判もあった。」、「文化やスポーツは効率や効果を判断することが難しく、財政難の中では“後回し”にされがちだ。しかし、いずれも住民のアイデンティティー形成に大きな意味を持つ分野である。」。また、組織改編のこともありますが、「『文化・スポーツに関する施策の推進』のため、文化・スポーツ部に『スポーツ課』『文化課』『生涯学習課』（いずれも仮称）を設置。県教育委員会が担当してきた生涯学習やスポーツ振興、博物館・美術館などの運営、知事部局が担ってきたサガン鳥栖支援や世界遺産登録の推進、障害者の文化・スポーツ、フィルムコミッションなどを移管する計画だ」と、このような新聞記事がございました。まさにこの記事のとおりに、財政難の中で後回しにされがちだった文化・スポーツ政策を大きく佐賀県は前面に出して来年度やっていくと、このような発表でございます。また、組織面でも大きな刷新を図るということでございます。　時を同じくして、私ども佐賀市においても、文化振興基本計画が発表されるということで、私は非常にタイムリーだなと正直思ったわけでございます。　この佐賀県の文化に対する動きに対して佐賀市としてどのように連携しているのか、そのことも含めて対応をお伺いしたいと思います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　佐賀県の組織再編をどのように受けとめているのかという御質問でございますが、佐賀県は、「佐賀県総合計画2011」の重点政策の一つに、文化・スポーツの推進を掲げております。そのため、知事部局と教育委員会に分散していた文化・スポーツ関連業務を集約し、知事部局内に文化・スポーツ部を新設すると伺っております。文化面におきましては、知事部局が所管している世界遺産、高齢者・障がい者の文化事業、教育委員会が所管している生涯学習、博物館業務、これらの業務が新しい部に集約されるということでございます。　佐賀市といたしましては、県が組織を改編したから市も単にそれに合わせるということではなく、このような組織のあり方が佐賀市の文化振興においてどのような影響を発生させるのか、状況を見きわめながら、県と同様の組織の改編が必要であるかどうか判断したいと考えております。　まずは、文化振興基本計画の中で述べております計画の推進体制のとおり、主務担当課を中心に庁内の幅広い関係各課との連携体制を築き、計画を推進してまいりたいと考えております。また、あわせて、県の関係部局との連携も図りたいと考えておるところでございます。 ◆野口保信議員　　ぜひしっかり県と連携をとっていただいて、この効果が大きく出るような施策を推進していただきたいと思います。　次に、文化振興基本計画を実行するに当たり、一番大事なことといいますか、それは、私たちが持つ文化に対する意識というものを大きく転換をすることではないかと考えております。文化は人をつくり、未来をつくります。一部の金持ちだけのものではありません。以前は、文化はお金を生まないと、このような批判がありました。しかし、それはもう昔の話ですね。今や文化はお金を生みます。　私の友人が2組、実はニューヨークに新婚旅行に参りました。帰ってきて話を聞いたところ、どこに行ったんだと聞きましたら、まず行ったのはコンサートですね、それから博物館、美術館ですか、それから、おいしいものを食べてきたと、このように言いました。これはすべて文化なんですね。その土地の固有の文化があるから人はそこに行くんです。そのためにも、私はそのような意識を変えるということでも、今回、佐賀市がこの計画をつくってしっかり頑張っていくんだというふうなことを私は多くの市民の皆さんに知っていただく必要があると思っております。その意味でですね、ぜひともキックオフイベントといいますか、そういうものを開催していただいて、多くの市民の皆さんにアピールをしてもらいたいと考えておりますが、御意見をお伺いいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　キックオフイベント開催を考えているかとの御質問でございます。　キックオフイベントは、文化振興基本計画の推進における佐賀市の姿勢と今後の取り組みを効果的に周知するだけではなく、佐賀市自身が計画策定の責任を再認識するという意味でも重要なものであると考えております。適切な時期、内容を検討し、市民の方々の印象に残るような企画を実施したいと考えております。 ◆野口保信議員　　そうですね、いろんな形はあると思うんですが、ぜひともみんなの印象に残るような、いろんな方がいらっしゃいますから協力をお願いして、派手過ぎずというか、少し派手でも構わないと思うんですが、ぜひとも市民の皆さんに大きくアピールするキックオフイベント、お願いをしたいと思います。　次に伺いますが、文化振興基金、これを今回は創設するというふうなことが計画の中にうたわれているようでございます。どのように取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　文化振興基金創設に関する御質問でございますが、文化振興基本計画の中では、市民の文化芸術活動への助成を目的とする文化振興基金の創設を重点事業の一つとして位置づけております。　重点事業につきましては、これからその実現に向けた検討を行ってまいりますが、その中で、文化振興基金についても、これからその額や用途などの検討を行いたいと考えております。将来的には、市民の皆様からの募金や寄附の受け入れも視野に入れたいとは考えておりますが、基金の創設においては、それ以前に、まとまった額の予算が必要となります。まずは先進地調査を行い、基金運営の方法について探りたいと考えております。 ◆野口保信議員　　実はもう計画は来年度からスタートをするわけですね。私がヒアリングの中でお聞きした中では、今のところゼロですというふうなことを聞きました。ええっという感じでございましたが、本当に私はここで秀島市長にお伺いをしたいと思うんですが、計画を具体的に実行していくためには財政的な裏づけというのが必ず必要でございます。私が心配するのは、いろんな計画がありますけれども、実際それをやるときに財政的な裏づけというのが非常に大事になってきます。計画はあるけど中身はない、このようなことには絶対私はしたくないと思っております。そのような意味から、ぜひとも財政的な裏づけといいますか、予算づけをぜひともお願いをしたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　事業を推進していくからには、それなりの予算的な措置もしなければならないと。まずは基金の設置ということですね。担当部局にあっては、そのことについてどういう基金のありようがいいのか、調査研究をするということでありますので、そういったものを見守りながら財政課とも協議をして対応させていただきたいと思います。 ◆野口保信議員　　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に－－結構でございます－－お伺いしますが、私は平成22年9月議会において、この文化予算のことについて質問をいたしました。そのときに、合併振興基金の活用ということで当時の大坪部長がお答えになっております。ちょっと引用しますと、文化振興基金の創設についての質問でございますけれども、「現在、文化振興の基金はございませんが、それにかわるものとして、合併に際し創設された合併振興基金がございます。その基金を活用して、これまで高伝寺の大涅槃像の保存修理事業とか、武家屋敷の保存、それから東名遺跡、世界遺産、地域文化活用事業、これらの事業をこの基金の中で展開してまいりました」、このような答弁でございました。　そこで、この合併振興基金の使い方、今までどのような使い方をされてきたのか質問をいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　文化振興施策における合併振興基金の活用についての御質問でございますが、合併振興基金の利子を活用した文化振興施策といたしましては、平成22年度までの具体例を挙げますと、水ヶ江の武家屋敷の門保存修理事業、本庄の高伝寺が所蔵する大涅槃像の保存修理事業、東名遺跡等の保存管理事業、世界遺産登録推進事業、歴史的風致維持向上計画策定経費、文化振興基本計画策定事業、地域文化財等保存・継承事業、以上の事業を実施しております。 ◆野口保信議員　　合併振興基金というものがございまして、これは何年度まであるか詳しくは存じ上げませんけれども、ある程度の期間があると思うんですね。その中で、これは私の考えでございますが、文化の力でですね、市長、合併した佐賀市の一体化、これをぜひ図っていただきたいなと思います。　私自身の体験で以前もお話をしましたが、川副支所の3階にギャラリーがございます。あそこに初めて行ったときのショックといいますか、本当にびっくりした思いがございます。それまでの私が感じていた川副町のイメージと余りに違うといいますと大変失礼になりますが、すばらしいなと思ったんですね。そういったことを恐らくほかの町の方とか、旧佐賀市内の方も含めて御存じないと思うんですよ。そういったことがわかることで、大きくお互いに尊敬し合うような心の交流というのが生まれてくると思うんですね。ぜひともそういうことを合併振興基金のあるうちにですね、具体的なことができないのかなと。　これは、近藤長官という文化庁の長官がおっしゃいましたが、ロンドンでシェイクスピアのリア王を見たと。そのときに、そのリア王というのが黒人だったというんですね。自分の中のリア王は、やっぱりそういうイメージがなかったので最初びっくりしたけれども、すばらしかったと。後でわかったが、イギリス政府はブレア政権のときに、旧植民地の人たちをイギリス社会に統合するためにアート、美術を多く使ったと。彼らは、数学や経済のエリートではないし、英語にもなまりがあると。しかし、排除することはできないと。そこで、彼たちをインテグレートするために、集約、統合するためにアートを意識的に使ったと、このようなことがございます。また、世界的に見ましても、クリエイティブシティーです。以前御紹介をしましたが、ＥＵの中でいろんな都市が1年間、その年の文化とか芸術を発表する期間を与えて、そこで1年間頑張るんですね。そして、その次の1年はこちら、その次の1年はこちらというふうにずっと持って回って、それで大きく成功したという事例がございます。私はせっかくこの合併振興基金があるときに、そのような具体的な佐賀市の一体化の事業というものを進めていただきたいと考えております。これはもう私の意見ということで答弁は要りませんが、ぜひともそういうふうな、一体化といってもなかなか進んでいないのが現状ではないかなと思いますので、そのようなことをお考えいただければなと思います。　では、次に移ります。　次に、重点事業の一つとして、佐賀市民芸術祭の開催、これが挙げられております。これは以前に私も要望をしておりました。この多くの市民が集うような取り組みをぜひとも開催していただきたいと考えておりますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　市民芸術祭開催についての御質問でございますが、第1回目の佐賀市民芸術祭は平成25年度の開催を予定しております。その準備のため、平成24年度当初に佐賀市民芸術祭実行委員会準備会の開催を予定しております。この準備会では、所管課を事務局として、佐賀市文化振興財団と文化に関する有識者を交え、規模、方向性、年次計画等、市民芸術祭の大枠についての検討を行います。　続きまして、7月ごろに佐賀市民芸術祭実行委員会を設置いたします。この実行委員会では、行政や文化団体、芸術関係者等をメンバーとして、市民芸術祭全体の企画、マネジメント、スケジュール管理、参加団体の調整等を行います。さらに、実行委員会では、市民芸術祭の実施にかかる経費の見積もりを行い、平成25年度予算に反映させたいと考えております。ただ、1年目の25年度から全分野が参加した大規模なものを開催するのではなく、最初は小さく始めて年々規模を拡大していくことを想定しております。　また、先進自治体の視察を実施し、調査研究を行うことも計画しております。これらの委員会での協議と先進自治体の視察による調査研究を経て、多くの市民が交流し、全市が一体となった文化の振興を図ることができる佐賀市民芸術祭の開催を目指してまいりたいと思っております。 ◆野口保信議員　　うれしいですね。ぜひとも、もういろんな協力は惜しみませんので、ぜひともしっかり頑張っていただきたいと思います。　次に、さまざまな文化団体等に対する支援についてお伺いをいたします。　私は平成21年11月議会において、文化連盟の補助金のあり方について質問をいたしました。　そこで、確認のためにお伺いしますが、現在、佐賀市文化連盟に対する補助、これはどれぐらい出ているのか、まずお伺いをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　平成23年度は佐賀市文化連盟に対し、500万円の補助を行っております。 ◆野口保信議員　　御存じのように、文化連盟のほかにも多くの団体がございます。今までの歴史の中で、文化連盟への補助という、これはあったということでございますし、またそれはそれとしてしっかり今後もやっていただきたいと思いますが、私は他の団体への何らかの支援といいますか、補助といいますか、それも考えていかないと、これは平等を欠くなと私は思います。　佐賀市には、音楽の分野などで全国大会の常連になってですね、すばらしい音楽とともに全国に佐賀市の名前を大きくアピールしていただいている団体もございます。また一方で、地域にしっかり根を張って地道に活動をされている団体などがございます。そのような意味から、文化連盟以外のですね－－まあ文化連盟を含めてもいいかもわかりませんが、どのような支援、補助を他の団体に対してお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　市文化連盟加盟以外の文化団体に対する補助に関する御質問でございますが、本市では、数多くの団体や個人などにより、多様な文化芸術活動が行われております。文化振興基本計画におきましては、これらの活動は佐賀市の文化を向上させ、文化の重要性や意義を市民に広く周知していく役割を担っているものと考え、支援策の充実を目指しております。　議員御指摘のとおり、現在のところは、文化団体に対する市の補助制度は佐賀市文化連盟を対象としたものに限られております。しかし、今後は新たな表彰制度の創設も含め、文化団体に対する情報提供や発表機会の提供など、さまざまな方法での支援を検討したいと考えております。 ◆野口保信議員　　実は、さまざまな団体を私は存じ上げておりますが、やっぱり全国大会に行くとなるとなかなか大変で、本当に一人一人が大変苦労しながら全国大会に行かれている実情がございます。金銭的な補助は別としましても、やる気を起こさせるようなですね、そのような支援といいますか、ぜひともお願いをしたいし、また私は一方で、そのことによってぜひ佐賀市でもどんどん活動をしていただいて、そのすばらしい演奏を佐賀市民の方々が聞けるような、そのような環境もぜひつくっていただきたいと思っております。　次に行きますが、佐賀市文化振興計画推進懇話会という組織があるようでございます。この役割についてお考えをお伺いしたいと思います。

◎荒金健次　社会教育部長　　文化振興基本計画の推進体制に関する御質問でございますが、文化振興とは、短期間で完成するものではなく、さまざまな取り組みの実績を積み重ね、長期的なスパンを視野に入れながらはぐくんでいく事業でございます。　文化振興基本計画の推進におきましては、外部意見も取り入れながら進捗状況を点検し、社会の状況の変化に合わせ、必要であれば方向性の見直し等を行っていきたいと考えております。そのための組織といたしまして、まだ仮称ではございますが、佐賀市文化振興基本計画推進懇話会の設立を予定しております。　懇話会の委員につきましては、佐賀市文化振興基本計画の策定委員の中から選任し、引き続き佐賀市の文化振興への御助言をいただきたいと考えております。 ◆野口保信議員　　ぜひとも第三者的な立場といいますか、しっかりお願いをしたいし、表彰のこともおっしゃいましたが、そのような団体の選定などもお願いすればいいのではないかと考えております。　それでは、この文化問題の最後でございますが、佐賀市のホームページの文化関係の中身の充実ということについて質問をいたします。　この問題につきましては、平成22年9月議会において指摘をさせていただきました。その後変わったかというと、一向に変わっていないのではないかと私は感じておりますが、他市のホームページなどを見てみますと、本当に文化という感じで、いろんな活動の模様であるとか、イベントの紹介であるとか、さまざま載っておりますが、佐賀市の場合は、何ていいますか、地味といいますか、恐らくアクセス数もそう多くないのではないかと思います。ぜひともですね、いろんな方がアクセスしていろんな情報を取り出すような、そのようなホームページの刷新といいますか、これをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎荒金健次　社会教育部長　　市ホームページにおける文化芸術情報の充実に関する御質問でございますが、佐賀市のホームページにおきましては、平成22年度から文化財のデータベース、「さがの歴史・文化お宝帳」を公開しております。しかし、御指摘のとおり、文化芸術につきましては、佐賀市文化連盟や佐賀市の文化施設の紹介のみにとどまっております。今後はホームページの充実を文化芸術活動の支援策の一つととらえ、文化にかかわるイベントの広報や各種の表彰、助成制度の情報提供、佐賀市出身の芸術家の紹介などを盛り込むことを検討したいと考えております。また、ホームページのデザインやレイアウトの変更につきましては、他課との調整も必要ですので、どのような形が最も効果的に文化芸術の情報を発信することができるのか、時間をかけて検討していきたいと思っております。 ◆野口保信議員　　ぜひ推進をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、防災施策についてお伺いをいたします。　今回の県の緊急防災対策事業との整合性について伺いました。2月、相談があったということで大丈夫なのかなというふうな気がいたしましたが、それで、次に伺いますけれども、実際に県立学校を使用するということになると、私はさまざまな問題が出てくると思います。　まず、管理の問題でございますが、その前に、佐賀市の指定ということが必要になってくると思いますが、実際使う場合に、だれがかぎをあけるのかという問題がございます。学校の先生方は恐らく災害が起きた場合、生徒の安全、安心のために奔走されていると思いますので、管理をどうするかということ、また、人員の問題とか、例えば配置の問題なんかもあると思います。そのあたりを今後どのように進めていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　福祉避難所を機能させるためにどのような対応を考えているのかという御質問にお答えいたします。　今回の県立学校の避難所としての整備につきましては、要援護者の状況によっては避難先を選択できる幅が広がるという意味では必要性が高いものというふうに考えております。また、市内の県立学校の中には、盲学校や聾学校といった障がい者のための学校もあり、要援護者の避難先としては大変望ましいというふうに考えているところでございます。しかしながら、県立学校を福祉避難所として活用する上での課題、問題点についてでございますが、次のような点があると考えています。　まず、施設の配置面につきましては、市内にある県立学校が集中している地区がありまして、施設の配置に偏りが出てくるということが考えられます。このために、施設の配置につきましては、避難所及び福祉施設等の開設を災害の内容や状況に応じて市が決定することになりますので、地域で偏りがないような開設をしていく必要があるというふうに考えております。　次に、管理運営面では、県の施設であるため、管理をだれがどのように行うかを事前に決めておく必要があるというふうに考えているところでございます。また、避難施設を開設、運営する上で職員の配置が必要になりますことから、開設、運営するための職員の確保が可能であるか、こんなことが考えられるところでございます。このために、管理運営面では、東日本大震災においては、学校の教職員の皆様が管理運営を行っていた例もありますので、市職員の配置が困難な場合には当該県立学校の教職員の皆さんが施設の管理運営を行ってもらえるのか、こういうことについても今後協議が必要になってくるというふうに考えているところでございます。 ◆野口保信議員　　これはもう相手のあることでございますから、しっかり協議をしていただいて、効果的に今後計画を立てていただきたいと思います。結構でございます。　それでは、この防災施策の2点目でございますが、先日の永渕議員への答弁で、モニタリングポストが3台設置をされるということでございました。富士支所、大和支所、諸富支所の3カ所ということでございます。鍋島の県の環境センターを入れると市内で4カ所ということになります。それはそれで大変ありがたいということでございますが、しかし、佐賀市にはあと、三瀬、川副、東与賀、久保田という地域がございます。富士、大和、諸富については、30キロ地点、40キロ地点、また60キロ地点という基準で設置をされるかもわかりませんが、私は他の主要な地域にとっても市民に安心、安全を与えるということで平等に基準値の計測をすべきではないかと私は考えております。幸い、佐賀市は線量計を購入されたということでございます。それを持って回ってはかるという選択肢もあると思います。また、もう一方では、先ほど購入金額のことも話されましたが、45万円と70万円ということでございました。およそ50万円ということにしますと、約200万円でございます。これを購入して、例えばその支所に1台ずつ置くということもできるのではないかと。そして、例えば毎月1日の午前10時でもいいでしょう。支所の玄関前の下から何メートル、地点を決めて、定点、定時で、平常時の放射線値をはかると、このようなことができないものか質問をいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　放射線の測定につきましては、住民の避難や農作物の出荷制限に及ぶなど、極めて重要なデータの収集となると考えております。　そこで、県におきましては、現在、放射線測定につきましては、既に18カ所の固定型のモニタリングポストが設置されておりますし、また、議員言われましたとおり、鍋島の佐賀県環境センターにもモニタリングポストが設置されておりまして常時監視されており、観測データにつきましては、ホームページのほうで確認できるようになっているところでございます。　そのほか、環境中の放射線を測定するために、機器を積みました移動測定車、モニタリングカーを設置されているところでございます。これに加えまして、緊急時に備えて今後県全域に1台1,200万円の可搬型のモニタリングポストを38台配備される計画となっております。この可搬型モニタリングポストの運用につきましては、今後、県と市町で協議し、決定される予定となっております。　今後、放射線の測定の取り扱いにつきましては、福島原発の事例に基づきまして、国の原子力防災指針の見直しによって県の地域防災計画の変更もあると考えております。その中で、県と市の役割に沿って必要な整備を図る必要があるというふうに考えておりますので、先ほど申しました放射線測定とモニタリングポストというのはですね、精度面、配置面、その基準につきまして違うということだけをお答えさせていただきます。 ◆野口保信議員　　福島の例を見るまでもなく、市民の皆さんは非常に放射能に対しては敏感でございます。そのことが不安をあおり、また、無用の混乱を引き起こすというおそれがございます。例えばマスコミなどを見ていますと、大変だ、大変だという人のほうが注目を浴びて、科学的知見に基づいて、これぐらいは大丈夫ですよという人が非難されるというふうな事態も実は起こっております。結局のところ、何を信じていいのかわからないというふうな、実際、玄海でもし事故が起きた場合ですね、先日も市長が想定外はとんでもないことだとおっしゃいましたが、想定外があってはいけないわけでございますが、じゃ、もしあった場合に、市民に本当に、ここの地点は普通は何万ベクレルといいますか、放射線値はこれだから全く影響はあっていませんよという、実は安心を与えることはできると思うんですね。そういった意味では、せっかく大和、富士、諸富入るわけですから、私は数値の公表はしなくていいと思うんですけれども、ぜひとも1カ所でもその地域でできないかなと思います。先ほどの部長が言われることもわからないんじゃないですけどね、だけど、そういう姿勢というのは私は絶対大事だと思います。ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど申しましたとおり、こういった原子力災害に対する備えといいますのは、佐賀県、佐賀市、そして、構成する20市町で総合的に取り組む必要があるというふうに考えています。その中で、例えば今、議員、放射線量の測定器のことを言われましたけれども、例えば沃素剤はどうするんだとか、防護服どうするんだとか、そういったもろもろの課題がございます。そういった課題の中でですね、県と市町で協議しながら役割分担を協議して、そこの中で配備していくと。単品でどうのこうのではなくて、やはり災害というのはそういう全体的なとらえ方をして備えを、先ほど申されましたとおり常に備える必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆野口保信議員　　じゃ、この問題の最後になりますが、私は今回のヒアリングを通して非常に思ったことは、今回、原子力防災問題は消防防災課が管轄するということになっておりますが、スタッフが足りないんじゃないかなと率直に思うんですね。一生懸命頑張ってはいますけれども、組織の拡充、お考えなのかどうかお聞きします。 ◎伊東博己　総務部長　　昨年来の3.11以降、非常に多忙化をきわめておりましたので、昨年10月に1名増員させていただきました。また、先ほど申しましたとおり、原子力防災計画ですとか、地域防災計画の見直し等が、それと、津波対策の見直し等も迫っておりますので、大きくなれば検討することもあるというふうに考えているところでございます。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時19分　散会...

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佐賀市議会 2012-03-12 平成２４年 ３月定例会－03月12日-05号

佐賀市議会 2012-03-12
平成２４年　３月定例会－03月12日-05号