「佐賀市議会 2012-03-08 平成２４年　３月定例会−03月08日-03号」の議事録内容

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佐賀市議会 2012-03-08
平成２４年　３月定例会−03月08日-03号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２４年　３月定例会−03月08日-03号平成２４年　３月定例会　　　　　平成24年3月8日（木）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕一郎│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子議員　　おはようございます。一般質問2日目でございますが、通告しております3点についての質問をいたします。　まず1点目、博愛精神の啓発について。この件に関しては、昨年の6月議会でも取り上げましたが、少々時間不足の感もございました。その後、青少年赤十字加盟校促進への啓発に関していろいろな動きも把握させていただいた上で、再度取り上げての質問でございます。　総括といたしまして、青少年赤十字、いわゆるＪＲＣの精神は、気づき、考え、行動する、つまり思いやりの心を原点としていることから、新学習指導要綱とも合致し、多くの市内学校の教育方針とも同じくするところです。全国で1万を超える保育所、幼稚園、学校で青少年赤十字の登録を行っており、約200万人を超える児童・生徒が加盟しております。　日本赤十字社の前身となった博愛社を西南戦争の際に創設した佐野常民は、皆さん御存じのように、佐賀市川副町のお生まれで、その当時では到底理解されなかった、敵味方の区別なくけが人を救助するということを主張した博愛精神、それは私たち佐賀市の郷土の誇りでございます。佐野常民の生誕地を保存し、そこに石碑を立て、そして、顕彰活動をしてこられた諸先輩の地道な働きが現在の佐野記念館につながり、そして、ボランティア活動に脈々とつながっております。　そこで、日本赤十字社の創始者でもある佐野常民という偉人の出身地であり、郷土に誇りを持つ佐賀市における青少年赤十字への考えを改めてお伺いし、全国的に見て佐賀県に加盟校が少なく、佐賀市においても少ない現状をどうとらえ、啓発活動を行ってこられたかをお尋ねいたします。　2点目の質問、子どもの権利条例の制定をということで質問させていただきます。　佐賀市の将来を担う子どもたちの幸せを願い、安心して生きる権利を保障して、かつ子どもたちの社会参加と意見を尊重し、子どもの未来に希望が持てる時代を実現するために、佐賀市子ども権利条例の制定を願いながら質問をいたします。　自治体での子どもの権利条例は、我が国が1994年に国際批准した児童の権利に関する条約を具現化したものです。佐賀市には今条例として、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、これは平成20年4月1日に施行され、地域、家庭、学校、企業において、子どもへのまなざしを向けるということで大いに私たちは喜び、また、それぞれの地域、家庭、学校、企業で啓発活動も盛り上がっているところで喜んでおります。　そこで、この条例の根幹ともなる子どもの権利に関しての条例、これは、子ども間、お互いの人権を認めるということもこういった場合はうたうのですが、その制定が佐賀市でも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。　3点目の質問、高次脳機能障害について、この部分の理解と支援策についてお伺いいたします。　高次脳機能障がい、これは余り聞きなれない言葉ですが、交通事故などでの頭部のけがや脳卒中、あるいは心肺停止状態になったときなどの後遺症としてあらわれ、脳の損傷の箇所によりさまざまな症状があらわれます。　人の脳には、運動や感覚機能のほかに、記憶とか、認知とか、感情とか、言語などをつかさどる、いわゆる人が日常生活を送るためにとても大切な機能、これを高次脳機能、いわゆる高い次元の脳の機能と言うんですが、そういったものが備わっております。その高次脳機能が障がいとなる発症原因は、頭部外傷、脳血管障がいが約9割、その他、脳腫瘍とか、低酸素脳症とか、アルコール中毒などによっても発病します。症状の具体的なものとしては、先ほども述べましたが、記憶とか、言語とか、注意とか、それとか思考等の障がいがあらわれ、日常生活や社会生活を送ることが難しく、それに、御本人が障がいを持っていることが自覚できないなど、生活や就労に支障を来してまいります。脳の幾つかの部分が共同で行うべき機能が働かなくなった、その結果と考えられます。　2001年、平成13年より厚生労働省が高次脳機能障害支援モデルを実施して、これは主に関東地方でモデル事業は実施されたんですが、その結果、2006年、平成18年には診断基準が作成され、全国に約30万人がおられるとされています。この障がいは見た目にわかりにくく、見えない障がいとも言われております。外見的には健康な人と変わらないケースも多く、御本人が気づかれないこともあり、これまで十分な理解が得られていないのが実態です。　そこで、総括の質問といたしまして、高次脳機能障がいの方々は、いわゆる精神障がい者の手帳の交付ということになります。佐賀市としては、これまでどのような支援策があり、どう対応されてきたのか。そして、精神障害者手帳を取られた方の中で、高次脳機能障がいの方の人数は把握されているのかどうかということをまずもってお伺いいたします。　以上、総括を終わりまして一問一答に入らせていただきます。 ◎東島正明　教育長　　博愛精神の啓発、とりわけ、青少年赤十字の学校教育での考え、それと、加盟に向けての啓発ということでございますが、日本赤十字社の創設者、佐野常民生誕の地である佐賀市の子どもたちに、人を人として愛するという博愛精神を青少年赤十字の思いやりの心を原点とした実践活動を通して学ばせる、このことは、人間性豊かな児童・生徒の育成を目指す学校教育と目的を同じくするものでございます。したがいまして、佐野常民の生き方や考え方、その業績を地域教材として学習に生かすことは必要なことであり、佐賀市が目指す子ども像、佐賀を誇りに思い、愛着を持つ子どもの育成にもつながると考えているところでございます。　現在、佐賀市立の小・中学校の加盟状況というのは、小学校が36校中9校、25％、中学校が18校中12校、67％でございます。全国平均と比べてみますと、小学校が全国28.6％、中学校が28.2％となっておりますので、特に小学校のほうで少ない印象は否めません。したがいまして、生誕地である佐賀市におきまして、青少年赤十字への加盟を推奨していくことは大切なことであると考えております。そのために、管理職につきましては、定例の校長園所長会におきまして、その研修啓発を図っておりますし、また、各学校におきましては、体験的な学習ができる機会をつくっておりまして、ここでは、児童はもちろんのこと教師への理解も深めるようにしているところでございます。　以上でございます。 ◎中島敏道　こども教育部長　　私からは、子どもの権利条例につきましてお答えを申し上げます。　佐賀市には、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、いわゆるまなざし条例と呼んでおりますが、この条例がございます。平成20年4月に施行をしております。この条例は、平成19年に制定に向けた検討会議を行っておりますが、その中では、子どもの権利条例の制定も含め、学識経験者と会議を重ねておるところでございます。日本は児童の権利に関する条約を批准しておりますが、この条約は子どもを権利主体として尊重するだけでなく、成長、発達の最中にある子どもに対して必要な保護や支援の積極的な保障を目的としている点や、子どもを孤立した存在としてみなすのみではなく、家族、コミュニティーの一員として、子どもを支える家族や地域への支援も最重視していることなどに特徴があります。　佐賀市としましては、批准しているこの児童の権利に関する条約の周知、啓発に努めるべきであり、また、たとえ子どもの権利条例を制定したとしても、まずは親を中心とした大人が子どもの権利をきちんと理解し、それに基づいた言動を心がけなければ意味がないのではないかとの考えから、子どもを取り巻く大人の規範として、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、いわゆるまなざし条例を制定し、平成20年4月1日から施行いたしました。もちろん、このまなざし条例には、基本理念として、「大人は、子どもの人格を尊重し、子どもが社会において保障されるべき様々な権利を有していることを認識するとともに、子どもの声に耳を傾け、子どもにとっての最善の利益を考慮し、当該権利の尊重に努めること」という条文を盛り込み、子どもの権利について明記しております。　子どもの権利に関する条例は、2000年に神奈川県川崎市で、子どもを具体的に守るための総合条例として制定されたのを手始めに、全国の自治体で、総合条例のほか、虐待防止や防犯、安全といった内容に特化した個別条例、さまざまな施策を推進するための原則条例など、いろいろな形で条例が制定されております。佐賀市のまなざし条例は、単に理念だけではなく、地域に根差した、地域の活動に生かされた子育て支援の施策推進のための子ども条例の中でも具体的条例と位置づけられており、他市町村からも視察に来られるほどの先進的条例であります。こういうことから、このまなざし条例は、議員の言われる子どもの権利条例と目指すところは同じものであると思っておりますので、現段階で新たな子どもの権利に関しての条例の制定は考えていないところでございます。　以上でございます。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは、3点目の高次脳機能障害の理解と支援策についてについてお答えいたします。　高次脳機能障がいとは、交通事故や脳卒中により脳にダメージを受け、脳機能のうち記憶、注意、遂行機能、社会的行動などの認知障がいを主要因として、日常生活や社会生活への適用に困難を有する障がいのことであります。高次脳機能障がいのある方は、外見や会話をしただけでは障がいがあるとは気づかれないことが多く、それゆえに生活や仕事上で支障が生じることが多く、また、御家族の方にも、その支援で大変御苦労なさっているとお聞きしております。本市といたしましても、高次脳機能障がいのある方に対する支援につきましては、これらを踏まえて取り組む必要があると認識しております。　まず、1点目の高次脳機能障がいのある方への支援策とこれまでの支援についてでございますが、高次脳機能障がいがある方への支援は、病院等を退院された後、福祉的なサービスを提供しております。この福祉的なサービスの主なものには、佐賀市が提供する障害福祉サービス、佐賀県から精神通院医療のための医療費に係る自己負担額の一部給付、障害者手帳の取得者への各種サービスがございます。　まず、市が提供するサービスとしましては、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスであり、基本的には、御本人の申請に基づき市が認定調査を行い、佐賀中部広域連合での認定審査会を経、市が障害程度区分を認定し、サービスを提供するものでございます。具体的には、高次脳機能障がいがある方がよく利用される市の障害福祉サービスとして、日常生活を支援するヘルパー派遣などの生活面のサービス、いわゆるリハビリを行う訓練のサービス、就職等を希望される際の就労支援などがあります。なお、就労支援等については、先ほどの説明した障害程度区分の認定が不必要であるため、申請後すぐに利用できるようになっております。　次に、佐賀県から通院により精神疾患の医療を受ける場合、精神通院医療のための自立支援医療の受給資格が認定されると、御本人の医療保険による医療費の自己負担が原則1割負担となる経済的支援が受けられます。　最後に、高次脳機能障がいのある方で、精神障害者保健福祉手帳、または身体障害者手帳を取得されている場合、これらの手帳制度に基づくＪＲ、バス、タクシーなど公共交通機関の割引など、さまざまなサービスを利用することができます。　御質問の2点目、高次脳機能障がいがある方の人数でございますが、現在、本市が把握できる精神通院医療のための自立支援医療の受給資格を有する人の中では16名となっております。内訳としましては、精神障害者保健福祉手帳の所有者が7名、身体障害者手帳の所有者が5名、両手帳の所有者が4名となっております。　以上でございます。 ◆白倉和子議員　　博愛精神の啓発について、教育長から答弁をいただきました。私も全くそのとおりだと思って今回取り上げております。　しかるに、前回の、今ちょうど3月ですよね、大体、加盟時期というのは年度初めからということになりますので、この間に例えば、これはちょっと関係者ともやりとりしたんですが、加盟校が今のところふえていないと、いわゆる申し込み予定も含めてですね。そういったことが見れるんですが、いろんな啓発活動、いわゆる校長会等々も含めてしていただいているというのは6月議会以降ですね、昨年の、それもよく存じ上げております。　それを踏まえての質問なんですが、実際に加盟申し込みがふえないという要因ですね、それをどう考えられているのか。現実的には、子どもたちはもう本当に博愛精神というのを学びに来たりですね、佐野記念館に。で、いろんな部分で行事にも参加して、学校そのものにも個人の子どもというのが割とよく参加しているんですが、学校として加盟校登録がふえないという要因はどうお考えでしょうか。 ◎東島正明　教育長　　佐賀市内の小・中学校で青少年赤十字への加盟がふえないと、この要因についてでございますが、現場の意見をもとにしながら考えてみますと、大体3点に集約ができそうです。　1つは、各小・中学校が青少年赤十字活動そのものに対して、まだ理解が不十分であるのかなというのが1点です。　2点目が、各学校では、もう既に児童会とか生徒会、あるいは委員会活動等を通してボランティア活動が行われております。その活動そのものが青少年赤十字の精神に沿った活動であるという認識が薄いのかなというのが2点目でございます。　それから3点目が、これが一番大きな理由かもしれません。加盟することによって新たな活動が生じたり、あるいは対外的な行事への参加等がふえるのではないかという危惧があるということでございます。御案内のとおり、学校現場が忙しくなってきているという状況の中で、どうやらこの3番のところに一つの大きな課題があるのかなというふうに思っております。そこをやはり払拭するための研修、あるいは学習というのをしていっているのが現状でございます。　以上でございます。 ◆白倉和子議員　　理解不足というのは、今いろんな部分で話していただいていることでしょうから、それは理解を求めるところですが、校長先生もやはり任期というか、就任の任期というのがございましてかわられることも多いので、これはやっぱり地道にまずしていただきたいというのと、それと、おっしゃるとおり、ボランティア活動をされている中で、本当に青少年赤十字活動そのものなんですよね。かつ、登録したからといって業務量がふえるわけでも正直ないんですよ。ですから、そういったところをよく説明していただくようにお願いしたいと思います。　23年度の新規加盟校なんかを見てみますと、佐賀市の場合は附属小学校が1つふえております。唐津市は逆に小学校が8校ふえて、中学校が5校ふえて13校もふえております。唐津は恐らく唐津赤十字病院があるからだと思います。ですから、やはり唐津赤十字病院の、いわゆる前身といいますか、もととなる佐野常民を輩出している佐賀市の学校というものに関しての啓発活動を今後も進めていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎東島正明　教育長　　まさにおっしゃるとおりでございまして、私どものほうも、できるだけたくさんふやしたいという思いがございます。先ほどおっしゃられたように、やはり特別に何かをしなければならないということがあるものでもないものですから、先般は日本赤十字佐賀県支部の方においでいただいて、校長先生方にそこら辺のところを強くお話をさせていただきまして、来年度の取り組みの中に、あるいは教育課程の中にこれを位置づけてほしいという願いがございました。これからも啓発は続けてまいりたいというふうに思っております。 ◆白倉和子議員　　今、子どもたちに必要な、そういった思いやりの心をはぐくむ上で本当に佐賀市にはいい先人がおるわけですから、そこのところはよろしくお願いしておきます。　それと、例えば私も登録式なんかに時々機会があれば参加することがあるんですが、上から子どもたちにそういったことを抑えつける、そういうわけにもまたいきません。そして、教育委員会が学校側に加盟を抑えつけるというわけにも、これまたいきません。そういった中で、今おっしゃられたような啓蒙活動をしていただくのと同時に、学校図書とか、佐野常民を初めとする郷土の先人ですね、偉人たちを実際に子どもたちが手で触れ、目で読み、そして心に刻むという、そういったことそのものが子どもたちの精神に位置づいていくものと思います。そういった啓発的な環境整備ですね、郷土の歴史教育に関する充実、環境整備の面についての取り組みの見解をお伺いいたします。 ◎東島正明　教育長　　啓発的な環境整備、あるいは郷土学習についてということでございますが、佐賀市内の小・中学校、ちょっと調査をいたしましたところ、学校図書館を中心としながら、ふるさと佐賀というそれに関連したコーナーを持っている、こういう学校が54校中50校ございます。　そこで、どういうふうな子どもの活動があっているかといいますと、子どもたちが、もちろん佐野常民侯も含みますけれども、佐賀の偉人の生き方、あるいはその業績、佐賀にかかわる豊かな自然や歴史、文化、こういうことを、佐賀のことを授業として生かすために、あるいは子どもたちが自主的な学習をするために、こういうコーナーが利用できるように工夫をされているところでございます。まだ不十分なところもあろうかと思いますけれども、こういうコーナーの充実こそ大切かなというふうな思いでおります。　ことしから郷土学習をさらに深めようとするために、全小学校の4年生、6年生を対象に、社会科、あるいは総合的な学習の時間、ここでふるさと学習を支援する事業を本年から取り組んでおります。ちなみに、佐野常民記念館にも本年度うんとふえたという報告も受けております。特に、佐野常民記念館のことに限って申し上げてみますと、この体験学習を通して、佐野常民の生き方、業績について、子どもも教師もより深く理解ができているというふうに考えているところでございます。　これからも、郷土の学習に関しては充実をさせていきたいと思っているところでございます。 ◆白倉和子議員　　ありがとうございます。　それでは、子ども間の交流についての御見解をちょっとお尋ねいたします。　長野県の佐久市ですね、今はもう市町村合併しましたので佐久市になりましたけれども、ここは佐野常民と日本赤十字の前身の博愛社を創設した大給恒の生誕地で、ここと合併前の川副町の子どもたちは交流をよくしていたんですね。そういったこととか、例えば、熊本市なんかにおいては、佐野常民が有栖川宮に博愛社の創設を願い出た洋学校が今残っております。資料もたくさん展示されております。熊本では、そこを日本赤十字発祥の地とうたっておられますが、そこの熊本市の子どもたち、いわゆる赤十字を通じた子どもたち、それとか加盟校が多い唐津市ですね、ここは日赤病院関係と佐野常民という意味で深いつながりがありますので、そういった唐津市との子どもたちの交流が、子ども間の交流ということが、ひいては佐賀市の子どもが郷土の偉人に誇りを持つきっかけにもなるかと思います。研修費用等々、予算面のことを考慮せずとも、まずは今、インターネット事業とかが始まっておりますのでネット交流なんかもできますし、そういった意味でつながることが歴史教育につながっていくと思いますが、そのあたりの子ども間の交流についての御見解をお尋ねいたします。 ◎東島正明　教育長　　議員御指摘いただきました子ども間の交流についてでございますが、やはり子ども同士が交流を通して青少年赤十字の精神をさらに深く学ぶというのは大変意義のあることでございます。ですから、本来ならばこれは積極的に進める中身であろうというふうに考えます。　よく考えてみますと、これを交流するためには、やはりゆかりの深い地域の学校同士が始めるというのが手始めじゃないかなと。しかも、行き来ということよりも作品の交流とか、そういうことを通して、まずできるところから始めていくと、このことについて今後私どものほうも検討してみたいと思っておりますが、先ほど紹介いただきました、同じ県内の唐津ということでしたら意外と早く進むのかなと。ただ、他県になりますと、当然ながら双方の実情というのがございますので、そこら辺につきましては、日本赤十字社の佐賀県支部、こことの連携をとりながら、交流が進むような形でこれから検討してまいりたい、あるいは進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆白倉和子議員　　御答弁ありがとうございました。　佐賀市の加盟校の現状を見てみますと、小学校は入っていないけれども中学校は入っているとか、そういった同じ地域でも小学校と中学校の入り方が違ったりとか、そういった現状もちょっと見られるんですね。あと一押ししていけば、小学校、中学校それぞれの生徒が同時に加盟式なんかを年1回行えば、やはり小中間の連携なんかにもつながることと思いますし、ことしの10月6日から絵画展ですね、私たちのところにはちょっと資料をいただいたんですが、10月6日から12月24日にかけて日本赤十字社が所蔵するピカソとか、東山魁夷とか、東郷青児なんか、本当に著名人のふだん見られないような絵画が佐野記念館で開かれることになっております。そういったこと自体を市内加盟校がふえればなおさらですね、加盟校の学校、美術部なんか特に案内いただいて、今後いろんな部分で進めていただきたいと心から願って、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。　それでは、子ども権利条約の制定に関する一問一答に入らせていただきます。　先ほどの部長の答弁で、現段階では子ども権利条約の制定を考えていないという答弁が入りましたけれども、これは今現段階であって、一問一答を進める中でその考えを少しいろいろとやりとりしたいと思います。　それで、先ほども言いましたように、全国約50ぐらいの自治体が制定しているんですが、法的には、いわゆる日本の権利条約によって子どもの権利は与えられておりますが、児童虐待の問題とか、いじめの問題とか、それと、育成環境とか、大きな社会問題が起こっている昨今です。そういったことを踏まえて、各自治体も既に早くつくったところは見直しなんかもかけておりますし、子どもの権利に関する条例はさまざまな子どもの政策を自治体が推進していくもとと、礎となる理念がうたい込んであります、条例自体には。それらのことを踏まえると、今、佐賀市が制定している、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、これは、大人の役割、子どもへのまなざしをうたっているものであって、条例自体の前文にも書いてありますですよね。いわゆるそれぞれ地域、家庭、学校、企業の役割ということをうたっているものですから、子どもの権利条例とは性格が異なるものであります。言い方を変えれば、佐賀市子どもの権利条例があって、ほかの自治体なんかでも権利条例をつくっているところが幾つかの条文の中に大人の役割というものを入れ込んであって、それを具現化したものが佐賀市の、いわゆるまなざし条例に位置すると私は考えております。

　そこで、佐賀市にはまなざし条例がある。先ほど部長も述べられましたが、「大人は、子どもの人格を尊重し、子どもが社会において保障されるべき権利を有していることを認識するとともに、子どもの声に耳を傾け、子どもにとっての最善の利益を考慮し、当該権利の尊重に努める」ということがまなざし条例の中にはうたってありますが、佐賀市は、佐賀市の言うところの子どもの権利、これは非常に重い言葉ですので、その一文が入っていますので、それに対しての考え方をお示しいただけますでしょうか。 ◎中島敏道　こども教育部長　　総括の中でも答弁申し上げましたが、平成19年にこの条例を制定作業に入る中では、先ほど議員おっしゃった条約をベースに考えております。また、その中で、権利条例も含めたところでどうするかということで、この条例を作成したところでございます。したがいまして、現在のまなざし条例の中で子どもの権利がどうなんだということでお尋ねでございますが、まなざし条例の中の一文の中にあります、「当該権利の尊重に努めること」の、この権利につきましては、国際的に認められておりますこの条約にうたっております4つの大きな権利がございますが、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この4つの権利を踏まえたものというふうに今解釈はしております。 ◆白倉和子議員　　そうなんですよね。それで、神奈川県の川崎市が平成13年4月に一番最初に施行されたんですが、続いて北海道の奈井江町が明くる年の平成14年4月に施行されており、既に改正もかけられております。それらの条例に関する制定の背景の基本的な方針の中に、1つ目に、子どもの権利、いわゆる大人の子どもに対する考え方は、ほぼ育成の対象としてこれまでとらえてきました。国連採択の子どもの権利条約では、子どもを一人の権利主体としてとらえ、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利に要約される子どもの権利を保障しています。そして、大人は子どもにとって最善な利益を第一に考えることをうたっていますと。また、子ども同士が同様に子どもの権利があることを子ども同士が共通認識していくことも不可欠だと思っているということをうたっておられるんですね。ですから、佐賀市の場合は、大人の役割、子どもに対する大人の役割をるる条例の中に述べているんですが、じゃあ子どもの権利というものの位置づけの部分をやっぱりきっちりうたいながら、そりゃ、子ども同士ももちろんそうですけれども、うたいながら制定するものが要るだろうと。まなざし条例がちょうど5年目で根づいてまいりましたのでね、社会現象なんかもいろいろとある中で。ですから、私が言いました佐賀市の未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例と子どもの権利条例は異なるものであるということは御理解いただけましたでしょうか。つくるつくらないじゃなくて、異なるものであるということに対しての御理解をお願いいたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　今の御質問につきましては総括の中でも答弁申し上げましたが、平成19年の検討会議の中で、条約を日本が批准しているということはもう下地にありまして、この条約を批准している中で、子どもを権利主体として尊重するだけではなく、成長、発達の最中にある子どもに対して必要な保護や支援の積極的な保障を目的としている点があるということで、そこら辺を踏まえてしております。そして、先ほども言いましたように、このまなざし条例の中には、先ほど議員もおっしゃった、子どもに対する権利についても条文を盛り込んでございますので、私たちといたしましては、まなざし条例そのものは、この条約に沿ったそれぞれ権利及びそれから、子どもを見守る条例というふうに考えております。　また、この条約自体が大まかに2つの部分から構成されていると。それは、先ほど議員もおっしゃった権利主体としての子どもの尊重と、もう1つは、成長発達に必要な保護や支援の保障というところから、条約自体もこの2面性から組み立てをされておりますので、そういった面では、まなざし条例もそういった面に沿ったものというふうに考えております。 ◆白倉和子議員　　そりゃ、まなざし条例自体はよくできていますし、子どもの権利条約そのもの、いわゆる権利に関して沿ってもらわなくちゃ困るものですから、それはそうなんですよ、そこは十分理解できるんです。ですけれども、これがあるから、まなざし条例があるから、子どもの権利条例は、例えばもう要らないと考えられるのか。内容自体が違いますのでね、違うんですよ。子どもの権利条例というものそのものは、例えば、ほかの自治体で制定されているのを、部長、お読みになったことございますか、ありますですよね。その中でうたっていることを具現化したのが子どものまなざし条例であって、子どもの権利条例そのものではないんですよ。　ですから、異なるものであると、もちろん沿ったものではあるけれども、異なるものであるということは御理解いただけますかということを先ほど質問したんですが。 ◎中島敏道　こども教育部長　　私たちがこのまなざし条例をつくって、別物という、それぞれにつくるんじゃなくて、これは、先ほども同じように何回も言っておりますが、権利を含んだところでの子どもを守る条例というふうに見ております。　また、これは子どもの権利条約総合研究所というところが子ども条例一覧というのをつくっておりますが、その中でも今、各種多様な、やっぱりそういった子どもに対する条例はありますよということで、今、議員おっしゃった権利に特化したような総合条例もありますし、それから、佐賀市のほうは先ほど総括でも御説明いたしましたように、個別条例、それから、施策推進の原則条例という分類をされておりますので、分類上はもう同じような条例というふうに考えております。 ◆白倉和子議員　　ちょっと水かけ論になりますが、分類上は一緒なんですよ、先ほどから何回も言うみたいに。ただ、条例自体が違うと。こっちが、まなざし条例があるから、例えばこっちを否定するものでもないということの認識をお伺いしているんですが。意味わかりますか。　　　　（発言する者あり）　あのね、条例自体、いわゆる子どもの権利条例の中に、いろんな、恐らくたくさんお読みになっていると思うんですが、いろんな条例の分があって、その中に、例えば大人の役割とかをうたっている自治体があって、それを一歩進んで具現化したものが佐賀市のまなざし条例なんですよ。ですから、条例自体の内容、こちらの権利条例の内容と、まなざし条例に書き込んでいる内容ですね、子どもの権利に関することが権利条例に書かれるわけですから、条例自体は違う、性質が異なるものだというところなんです。 ○福井久男　議長　　白倉議員、「ことなんです」ということじゃなくて、どこをどう質問するかとしてください。 ◆白倉和子議員　（続き）　ことなんですが、そこの御見解が理解を今のところされなかったら、それはそれで結構ですが、再度御答弁いただけますか。 ◎中島敏道　こども教育部長　　先ほども言いましたように、分類の意味で言っているのではなかったんですけど、やはりいろんな条例自体の組み立て方があるかと思います。先ほどおっしゃったように、他市の条例の中では、まず、権利とは何ぞやというところから入って、それから親の役割、地域住民の役割、学校の役割、まさに佐賀市のまなざし条例の部分を書いたのもございます。そういった意味で、佐賀市のほうも、先ほども言いましたが、基本理念の中には子どもの権利を守るということは重々書いてございますし、そういった意味では異なった条例という認識は持ってございません。 ◆白倉和子議員　　政治は、私は人権意識からスタートするものだと思っております。それはもう共通認識だと思います。　例えば、残念なことなんですけれども、佐賀市でも、児童虐待の問題とか、保護者から見放された、いわゆる乳幼児ですね。私もそういった施設をお訪ねすることはありますが、そういった事例がやっぱり多々見受けられます。最近では、例えば学校で先生が子どものスカート中を盗撮したとか、それとか、新聞記事にもなったことでは、例えば部活をやめるやめないの問題で武道をされている先生が執拗な体罰を与えたとか、そういった、いわゆる子どもそのものの一個の「個」としての人権に関する事件というのもやっぱり多くなっているんですね。その中で、子どもの権利が保障されて、安心、安全を感じながら心豊かに成長できるようにということで、例えば川崎市もそうですね、兵庫県の川西市もそうですね、何か問題があったときに、第三者委員会、いわゆるオンブズパーソン制度とか、そういったものを導入していって、それを子どもの権利条例の中にしっかりと、例えばうたうとか、それとか、子ども間同士の権利、お互いに守るというか、いじめ問題なんかを意識していると思うんですが、そういったこともきちっと守る。大人と子どもの関係じゃなくて、子どもと子どもの関係も含めた部分をうたっているのが子ども権利条例だと私は思っているんですが、その辺の理解はいかがでしょうか。 ◎中島敏道　こども教育部長　　まさに今議員がおっしゃったように、いろんな諸問題がやっぱりこういった社会情勢の中で出てきているんじゃないかと思っております。　先ほどから言っておりますまなざし条例、これは縦と横との組み合わせということで、家庭、それから学校、それから事業者、社会、それから地域ということでの見守りということもございます。ただ、それだけではございませんで、やはりさまざまな、今度は具体的な事業というものを展開しているところでございます。個別に言えば、例えば、私たちの教育委員会の中でも、不登校とかいじめとか、そういった個別の具体的な問題も持っております。そこら辺は、それぞれの担当するところで今本当にもう真摯な気持ちでもって対応しているところでございます。特に不登校なんかにつきましては、将来のことも考えてということでしておりますし、生徒についての支援、教育相談などもしております。今、議員おっしゃった第三者委員会なりを設置して対応するのも一つの方策かもわかりませんが、やはりそういった、もう目の前に事象が出てきているわけですので、そういったものはやっぱり時間的な対応というのも必要かと思います。　現在、佐賀市では、そういった第三者委員会云々というよりも、そういった担当のほうに具体的な事業を持っていく、そういったものの一環が昨年から導入いたしました生活指導員の配置ということもあるかと思いますが、そういったことを含めまして、さまざまな事業を展開して、子どもの権利に関する周知、啓発というのは今現在もやっぱり努めているんじゃないかと思っております。 ◆白倉和子議員　　子どものまなざし条例という本当に私たちも評価しているいい条例があって、そこに佐賀市がきちっとまなざし条例の中にうたっている子どもの権利に関するというところをしっかりとらえた部分の子どもの権利条例が制定できれば、なお一層厚みが出るといいますかね、という思いでちょっと今回質問したんですが、きょうのところは総括質問でも最初に述べられた御答弁のとおり考えは必要ないということですので、今後私も研究しながら議論を重ねて必要性を求めていきたいと思います。ありがとうございました。　ちょっと時間が押してまいりましたけれども、高次脳機能障害についての一問一答に入らせていただきたいと思います。　高次脳機能障がいに関しては、医学の進歩によって、例えば交通事故とか、脳血管障がいに係る治療は進んだんですね、医学の治療で。進んだ分、高次脳機能障がいなどの後遺症のある人がふえているというのは、これも実態ですし、詳しい調査の必要性が指摘されておりますが、高次脳機能障がいの人に関しては、例えば救急医療からリハビリ−−先ほど1回目の答弁をいただきましたが−−とか、就労とか地域生活まで切れ目のない支援体制を、例えば障がいが出るというか、ある1つのきっかけがあって、1年以内に適切に処理すれば治る多くの例というのも、これも報告されております。　そこで、一問一答の1回目として、訪問リハビリ提供拠点の不足とか啓発の不足、高次脳機能障がいというものに対する啓発の不足とか、医療リハビリと介護リハビリとが併用できない問題とか、制度上の問題も多々見られるわけですが、1回目の答弁でいろんな諸問題をとらえて取り組む必要があるという答弁をいただきましたのであえて質問いたしますが、今後の課題をどのように把握されておられるのか御答弁をお願いいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　今後の課題をどのように考えているかという御質問でございます。　本市としましては、今議員おっしゃいますように、訪問リハビリステーションなどの専門的な支援ができる医療、福祉の機関が少ないこと、御本人や御家族の相談場所が限られていること、高次脳機能障がいがある方は周囲の方から気づかれないことが多く見過ごされることから、啓発が不足していると、これらが課題であるというふうに認識しているところでございます。このような課題の要因としましては、高次脳機能障がいは比較的新しい障がいと言われておりまして、国が平成20年度に実施しました福岡県実数調査からの推計値では、人口10万人当たり年間2.3人の発症とされておりまして、対象が少ないためということが考えられております。　このことを踏まえまして、国立障害者リハビリテーションセンターが発行しております高次脳機能障害者支援の手引、この中に、高次脳機能障がいがある方への支援は市町村域を越えた広域で支援することが適当とされておりまして、都道府県の役割と示されております。このために、佐賀県におかれましては、高次脳機能障がいの専門相談窓口としまして、高次脳機能障害支援拠点機関を佐賀大学医学部附属病院に委託して設置されておりまして、課題の対応に努められているというふうに、そういうのが現状でございます。 ◆白倉和子議員　　今幾つか課題を述べられましたけれども、その中でちょっと一番重要な部分をピックアップしてみたいと思います。　佐賀大学で支援拠点機関というのが23年4月からできたんですね。そこにきちっとうたってあるのは、そこにコーディネーターがおりますので、市町村との連携、家庭との連携、学校との連携、いろいろありますが、いわゆる自治体との連携というのを本当に執拗に説かれてあるんですが、支援拠点機関と佐賀市の連携体制は、この1年間とられてきましたでしょうか、お尋ねいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　支援拠点機関との連携という御質問でございます。　23年度から専門のコーディネーターを1名配置されて、相談コーナーが充実されているということをお話ししましたが、実は本市では平成19年度以降、これまでも生活面での福祉サービスの提供や就労に関しまして、佐賀大学附属病院にある高次脳機能障害支援拠点機関との連携を図ってきたところでございます。そういう意味では、23年度から新規に配置されました相談コーナーコーディネーターとより一層情報交換を密にするなど連携を進めているところでございますので、就労支援などにも積極的に取り組んでいるところでございます。 ◆白倉和子議員　　実態としては、私は今までは余りとられてこられていないと思っております。ただ、今後ですね、これは重要なことですので、ぜひ連携を深くとっていただきたいと。　それとですね、高次脳障がいの中には子どもがおられるんですね。子どもの場合は環境調整だけで変わることも十分あり、学校、保護者への周知と連携はもう必ず必要なんですが、これは発達障がいとはまた違いますので、具体的に言いますと、高次脳機能障がいの佐賀県の中で「『ぷらむ』佐賀」という会があるんですが、そこに相談があっているのも、小学校の小学生が、いわゆる相談事項だけで3人から4人あるそうです。ただ、子どもの場合は養育手帳になりますので、親御さんはまだ治ると思っていらっしゃったり、申請をされないケースもありつつ、いろんな相談体制を願っておられるということがあるんですが、そういった、いわゆる家庭とか学校現場、そういったところの子どもの高次脳障がい、いわゆる脳挫傷とか、そういう事故による高次脳障がいなんですが、そういったところの啓発の部分についてのお尋ねをいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　保護者への啓発についての御質問でございます。　発症後にすぐ対応したり、議員御指摘の環境調整を行うことで、本人の生活上の障害が改善されるケースもあることから、やはり県の高次脳機能障害支援拠点機関を中心に、学校を初め関係機関の啓発を進めていかれるものと今考えております。　本市としましては、現在、発達障がい、認知症などをあわせまして、この高次脳機能障がいについても幅広く広報活動に努めていきたいというふうに考えております。 ◆白倉和子議員　　ぜひお願いいたします。　先ほど言いました家族会で「『ぷらむ』佐賀」というのがありまして、ここは高次脳障がいが御家族におられて、それを支える御家族というのは、家計的なものも含めて大変だと思いますが、みずからの経験を生かして設立されました。平成19年5月に設立されたものを高次脳機能障害『ぷらむ』佐賀と改名されて、今、27家族94名おられます。いろんな情報交換の場とか、実際の相談窓口に自治体にかわって対応されているというのを伺っております。そういった本当に子どもが小さかったり、みずから働きながら高次脳障がいのお連れ合いを支えたりとか忙しい中での活動ですが、実態は非常に把握されておられますので、こういった団体との意見交換、交流ですね、それが佐賀市にとっても非常に有効な政策展開になると思うんですが、そのあたりの見解をお尋ねいたします。ぜひとっていただきたいということも含めて見解をお尋ねいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　家族会との連携を図っていくべきじゃないかという御質問でございます。　家族会との連携につきましては、これまでも、市の専門相談員が家族会の会合に入りまして講演するなど、積極的に参加をしてきたところでございます。　また、今言われましたように、高次脳機能障がいがある御家族の方が市役所の窓口のほうに就労サービス等の個別相談に来られておりますが、その中でもこの多くが家族会からの御相談があるということを聞いておりますので、家族会と市とは現在も連携が図られているというふうに考えております。しかしながら、今後とも家族会とは引き続きこのような良好な関係を継続していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆西村嘉宣議員　　通告に従いまして、順次質問いたします。　まず、大きな項目の金立山の登山道について質問いたします。　小項目では、健康づくりとして活用されているのかどうかということでございますが、金立山は、佐賀駅から北へ約7キロの標高501メートルの山であります。山頂近くには、ほかではめったに見ることができない、屋根以外はすべて石づくりという金立神社の上宮があります。その祭神は、穀物の神、水の神、雨ごいの神−−水の神と雨ごいの神は同じですが、徐福、いわゆる農耕、養蚕、医薬の神、それから天照大神の御子の4神を祭ってあるそうであります。　この神社の起源は、孝霊天皇の代と伝えられ、これによると約2,000年の歴史を持つことになり、およそ徐福の時代と合致します。この神社の座主坊は雲上寺といっておりましたが、明治維新の折、廃仏毀釈の風潮で破却され、その余波が神社本殿にも及び、明治中ごろには小さな拝殿の奥の自然石に刻み込んだ宝殿が残っていただけであったそうであります。現在の石づくりの神殿と拝殿は、明治30年代に建造されたものであり、これはほかに類を見ない建造物であります。このほかに、山頂の奥の院には穀物の神の親神が祭ってあり、古風な石祠には最初の社と刻んであります。　金立町には、今から約2,200年前に中国から、秦の始皇帝から命を受けた徐福が不老不死の薬草を求めて来日し、金立一番の美人と言われたお辰との恋に陥り、本国に帰らなかったというロマン伝説が残されています。徐福は、秦の始皇帝の部下で、約350人の方士、今流に言えば魔法使いみたいなものですが、そのうちのナンバーワンの実力者であったと言われ、百工−−農業や土木、大工かじ屋などでありますけれども、それと3,000人の老若男女を引き連れて来日したと言われています。また、各種の農耕用具も持参し、稲作を初め、いろんな技術を教えたそうであります。　徐福は、日本では伝説ですが、中国人の間では史実と思われていると聞いております。徐福は、中国から有明海を経由して、諸富の浮盃に上陸し、北へ向かい、寺町を経由して金立へ向かったと伝えられ、金立町の千布付近は湿地帯であったので、千反の布を敷いて歩いたから千布と、千の布という地名になったと言われています。近くにはお辰観音も祭られ、縁結びの神として信仰を集めています。ある日、徐福が不老不死の薬草を探し疲れて昼寝していたところ、枕元に仙人があらわれて、おまえが探している薬草はこれだと言って見せたのがカンアオイという薬草だそうです。別名クロフキといいますが、不老不死がなまってフロフシになり、クロフキになったと伝え聞いております。さらに、古湯温泉も徐福が発見したと伝えられています。　また、干ばつのときは金立神社のみこしを有明海の沖のほうへ運ぶと雨が降るといわれ、それは、お辰が中国へ徐福が帰るのを悲しむからだといわれております。昭和30年代に大変な干ばつがあり、県を挙げての雨ごい行事が行われ、当時の佐賀県知事も参拝されたことを覚えております。　それから、金立山の裏側に大小野という地区がありますが、昔は大小野から脊振へ行く道の途中の3差路から金立山へ登り、金立神社の上宮へ参拝していましたが、この3差路付近を秘密口と呼んでいました。徐福は錬金技術者でもあり、金を掘っていたそうです。金立山には掘った跡が残っているといわれております。大小野という地名も黄金野ということから来たもので、それを隠すために、大きい、小さい、野原の野という当て字を使ったと伝えられています。　また、元ＳＴＳ顧問の内藤大典氏の著書によれば、日本最大の環壕集落の吉野ヶ里遺跡の人骨と、中国の徐福村近くの人骨のＤＮＡに共通点があるということであります。吉野ヶ里が今から約2,100年前と言われておりますので、徐福が金立に来たのが約2,200年前ですから、約100年徐福のほうが早いということになります。したがって、金立での稲作文化が、吉野ヶ里を初め、佐賀平野全体に広がっていったのではないかと思っているのは私一人ではないと思います。　このように、金立山は不老不死、いわゆる健康づくりと縁の深いところであり、毎週水曜日に登山されているグループもあると聞いています。佐賀市は、健康づくりとしてウオーキングを推奨されています。　そこで質問ですが、佐賀市がウオーキングを推奨されている目的とその効果、さらに金立山をウオーキングのコースとして活用されているかについて、益田保健福祉部長にお尋ねします。　小さい項目の2つ目ですが、2010年3月議会で私が質問しましたので、その質問以降の対策についてお尋ねをいたします。　金立山の裏のほうに、先ほど申し上げました大小野地区がありますが、大小野には徐福のほかにも伝説が残されています。それは、後鳥羽上皇にまつわる伝説であります。大小野には后というところがあります。昔は后千軒といって、1,000軒の家があったとの言い伝えがあります。その場所は、素焼きの土器がたくさん出てきます。そこには、脊振山の鳥羽院に後鳥羽上皇が流されていたとき、その上皇のお妃様がおられたということであります。上皇が流されていたため一緒に住んではいけないということで、お妃様は大小野の后にお住まいであったと聞いております。その後、お妃様は観音様として祭られていましたが、金立山が山津波を起こし、その観音様も巨勢川を約2キロ流されましたが、だれかが見つけて、勝宿神社の近くに祭られてあります。大小野には佐賀市の文化財としてシャクナゲがありますし、春先にはコブシに似た花がたくさん咲きますのでとてもきれいです。また、大小野から少し下ると妙楽寺という地区があり、そこにはお乳の観音様があります。昔はお乳が出ないと大変なので、お参りに来る人が絶えなかったそうであります。　金立山の裏には、このようにロマンに満ちた伝説がたくさんあるところです。昔は山頂から歩いていける道がありましたが、しかし、現在は杉の木が生い茂って、その道がなくなっています。2010年3月議会で、この登山道の復活を質問しましたが、当時の一ノ瀬農林水産部長は森林管理署に要望するということでありましたが、その後どのようになったのか、田中農林水産部長にお尋ねします。　次、小さい項目の3番ですが、中国人へのＰＲについて質問します。　最近、中国の富裕層の人は、物より不老不死に興味を持つようになってきているという話を聞きます。今こそ徐福をテーマにした観光コースをつくるチャンスだと思います。また、リピーターを確保するにはストーリー性のある観光コースが有効であると聞いております。中国から佐賀空港に来られる観光客は、既に一定の目的を持って来られてきていると思います。したがって、出発前の段階でＰＲをしないといけないと思います。　そこで質問ですが、徐福をテーマとした観光について、中国の人へのＰＲはどのように考えられるのか。また、金立山の登山道についてどのようにお考えか、池田経済部長にお尋ねします。　次、大きな項目の外国人の中期滞在の借家について質問いたします。

　1番目は、中国は経済の発展がすごい勢いで進展しているようです。しかし、一方で水や空気が汚れてきているとのことであります。そのような人がお金がたまってくると、空気や水のきれいなところで保養したいという気持ちになるそうであります。田舎という点では、佐賀は全国ランキングで5位に入るくらい空気も水も景色もきれいであります。このような佐賀市に3カ月ほど住みたいという人がおられます。1戸建てに住み、買い物に行き、炊事をして、温泉に入って保養したいというようなことでございます。しかし、貸す側が外国人ということで、ちゅうちょをされております。その点では佐賀市や観光協会などが仲を取り持ってくださったら助かるけどということであります。　そこで質問ですが、このようなシステムをつくることはできないのか、観光協会等への支援等も含めまして経済部長にお尋ねします。　次、大きな項目の3番目の職員の健康管理についてであります。　まず、1番目は職場でのコミュニケーションについてであります。　国において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、平成23年法律第105号、いわゆる第2次一括法ですが、これが成立し、施行されることになりました。権限移譲が行われれば業務量がふえることと思われます。一方、集中改革プランにより、佐賀市においても270人以上の職員が減らされています。業務の見直しも行われているのでしょうが、行政においてはマンパワーが重要であると思います。国会での東日本復旧予算の執行においても、被災自治体の技術職員の人手不足で作業がおくれているとの問題で、その質問に対する答弁で、おくれの原因はいろいろな事情もあるが自治体のマンパワーの問題もあると、国会答弁がなされております。佐賀市では人材育成を進められているということですが、私が心配している点は職員の健康状態についてであります。　1つ目は、心の健康なくして身体の健康はないと思われますが、心の健康に影響を及ぼす職場でのコミュニケーションについてであります。　新聞報道には、頻繁に公民問わず、自殺者の公務災害、労働災害認定にかかわる記事が報じられています。先日の記事では、松山市でしたが、22歳の職員が4月に入庁し、5カ月後の9月には自殺に至り、5カ月間の時間外勤務が312時間、直前の8月が114時間だったことが報じられていました。昨年は、佐賀県庁で2人の転落事故も発生しています。一昨年の災害復旧時は大変超過勤務が多かったようですし、今でも毎日遅くまで市役所の電気がついていることから、佐賀市で同じようなことが起こらないか心配をしています。　佐賀市では、ここ数年、多くの新規職員を採用されていますが、職場のコミュニケーションがうまくいっているでしょうか。なかなか上司や先輩に仕事の状況を報告できないでいる若手の職員もいるのではないかと思っています。上司も何も相談がないのは順調にいっているからと受け取りがちであり、仕事を自分で抱え込むうちにどうにもならない状況になって、最悪の道へとつながりかねません。何かあったらすぐ相談しなさいと言いながら、いざ相談に行くと、上司も忙しいので、そのくらいのことは自分で考えなさいなどと言っておられることはないのか。　そこで質問ですけれども、佐賀市が求める人材育成の中で、情報の共有化、報告、連絡体制、職場でのコミュニケーションづくりがどのように行われているのか、伊東総務部長にお尋ねします。　あとは一問一答の中でお尋ねいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは1点目の金立山の登山道路について、佐賀市がウオーキングを推奨している目的と効果、それから、金立山をウオーキングのコースとして活用しているのかという御質問にお答えいたします。　高齢化の進展や生活様式の変化から、体を動かす機会が減少している今日においては、生活習慣病の予防や体力づくりのため、日ごろから自分の年齢や適性に応じた運動に取り組むことは大きな意義がございます。　また、佐賀市が健康づくり計画を策定する際に実施しました市民アンケートによりますと、運動を継続するためのポイントは、「短時間でできる」、「仲間がいる」という結果が出ております。そこで、佐賀市では、市民の皆様が身近な場所で手軽に健康増進に取り組む手段として、ラジオ体操とウオーキングを組み合わせたラジ＆ウォークスタンプラリーを推進しているところでございます。現在、市内23カ所でウオーキング自主グループの皆様方が活動されており、月曜日から金曜日まで、市内のどこかでウオーキングができる環境が整っています。金立校区におきましても、平成18年に金立はがくれの里という名称の自主グループが設立され、毎週月曜日には金立公民館をスタート、ゴールとするウオーキングに毎回30名ほどの市民の皆様が参加されております。こちらのウオーキングでは、金立山のふもとの金比羅神社や金立公園まで歩くことも多いそうですが、高齢の参加者もあることから登山道を歩くことはないそうです。市がかかわっております取り組みとしては、このウオーキングのほかには金立山の登山道を健康づくりに活用している事例はございませんが、健康のために金立山を登山されている団体としましては、先ほど議員が紹介されました金立水曜登山会があります。この会には280名の会員がおられ、毎週水曜日の登山を通し、体力の維持と会員相互の交流を図られております。また、年に数回は登山をしながら倒木除去や除草、歩行危険箇所の修復などもされると聞いております。金立水曜登山会の皆さんの活動は、市が市民の皆様に勧めている手軽なウオーキングというよりも、むしろウオーキングの上級者や健脚を持った方に適していると思われますが、このように自然と楽しみながら、健康づくりとボランティア活動を実践されておりますことは、本当にすばらしい取り組みだと考えております。佐賀市では、自分の健康は自分で守ることを基本に、市民の健康づくりを図りたいと考えておりますことから、このような住民主体の健康づくりの取り組みがさらに広がることを期待しているところでございます。　以上でございます。 ◎田中泰治　農林水産部長　　御質問の2010年3月議会後の対応についてお答えいたします。　その後の対応につきましては、議会終了後に佐賀森林管理署へ出向き、地域の歴史的な背景を説明しながら、国が搬出間伐の実施時に設置をします作業路の活用について要望してきたところでございます。森林管理署も実情を御理解いただき、搬出間伐の時期には作業路の活用に配慮する旨の回答を得ていたところでございます。　現在、金立山周辺の国有林では、平成24年度に金立山東側で約5ヘクタールの切り捨て間伐が実施される予定となっております。しかしながら、議員御指摘の箇所につきましては、間伐の時期にないため、現在具体的な計画はないとのことでございます。このため、森林管理署へ再度要望を行いました結果、今回、市と森林管理署で現地の状況を確認し、何ができるか工夫しながら検討していきたいとの回答を得たところでございます。そこで、地域の御協力をいただきながら、まずは国と現地確認をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◎池田剛　経済部長　　2点御質問いただきました。まず、1点目の徐福をテーマとした観光についてお答えいたします。　春秋航空の上海便が佐賀空港に就航したことをきっかけに、中国人観光客が佐賀市を訪れる機会が多くなってきております。これからさらに中国人観光客の誘致を図っていくためには、佐賀市の観光資源の中から中国の方々が興味を持つものを紹介していくことが重要であるというふうに考えております。　徐福につきましては、中国に多くの徐福会会員がおられると聞いておりまして、佐賀で徐福に関する活動を行っている佐賀県徐福会の皆さんとの交流も行われております。このため、佐賀を中国でＰＲしていく手段の一つとして、徐福を活用していくことは大変効果的であるというふうに思っております。今後、中国からの観光客誘致を徐福を切り口として進めていくことによって、東アジアに向けた佐賀市の観光戦略を行っていきたいというふうに考えております。　それから、金立山の登山道復活についてでございますが、金立山には徐福ゆかりの伝説が多く残っており、観光面において重要な場所であるというふうに認識しております。山頂へのアクセスの向上は、観光上有意義なことであるというふうに考えております。　次に、2点目でございます。市や観光協会が仲介して、中期滞在を希望する外国人が空き家を借りることができるような仕組みづくりについてでございますけれども、現在、春秋航空が就航し、外国、特に中国からの観光客による経済波及効果を期待し、さまざまな施策を検討している状況でございます。こうした中で、観光振興という視点では、数カ月といった単位での、いわゆる中期滞在型の観光につきまして、これまできちんとした検討を行ってきてはおりません。今後、議員の質問にございましたような事例をお聞きするなど、ニーズの把握に努めまして、観光施策としての調査研究を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私からは職員の健康管理についてお答えさせていただきます。　職場におきます上司と部下の関係におきまして、相互にコミュニケーションをとることは当然重要であります。上司と部下のコミュニケーションがうまくいかないことが、部下にとりましては大きなストレスであったり、また、相互不信に至ることもあるというふうに考えているところでございます。特に管理職におきましては、部下からの報告や連絡、相談など、コミュニケーションが円滑に行われるように、部下の育成と良好な職場環境を整える役割を担っているところでございます。例えば、基本的な朝夕のあいさつの励行でありますとか、管理職による意識的な声かけによる健康状態の把握などを行い、職員みずからが悩みなどについて気軽に相談できる雰囲気をつくっていくことが、コミュニケーションを円滑に図る職場環境づくりにつながるというふうに考えているところでございます。　また、人事課で行っております研修におきましては、職場のマネジメントやコーチングなどをテーマとして取り上げ、職場でのコミュニケーションが円滑に行われるように、管理職や監督職のスキルの向上を図っているところでございます。　このほか、職場におきますコミュニケーションの円滑化のために、管理監督職員と所属職員との面談の機会を年度中には3回設けるようにしておるところでございます。　以上のように、管理監督職員がその役割を果たすことを求めていくとともに、研修などを通じまして、円滑なコミュニケーションを図るための取り組みを継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、特に新規採用職員につきましては、平成21年度からチューター制度を導入しておるところでございます。この制度につきましては、1人の新規採用職員に対しまして、指導役であります、いわゆるチューターを選任いたしまして、係長や課長と連携し、指導計画を作成して、新規採用職員に対して積極的にコミュニケーションを図るように努めているところでございます。　以上であります。 ◆西村嘉宣議員　　それでは、一問一答に入りたいと思います。　職員の健康管理についてでございますが、パワーハラスメントについて質問いたします。　パワハラの問題も社会問題となっておりまして、厚生労働省も定義づけについて動いております。先日、厚生労働省の円卓会議、ワーキンググループ報告では、職場のパワーハラスメントを予防するためにということで、次のようなことが報告されています。　1つは、トップのメッセージが必要ということで、組織のトップが職場のパワーハラスメントは職場からなくすべきであるということを明確に示すということです。　もう1つは、2つ目は、ルールを決めるということでありまして、就業規則に関係規定を設け、労使協定を締結することや予防、解決についての方針やガイドラインを作成するというようなことであります。　3つ目が、実態を把握するということで、従業員アンケートなどを実施するということであります。　4つ目が、教育するということで、研修などを実施するということであります。　5つ目が、周知するということで、組織の方針や取り組みについて周知、啓発するということです。　以上の5つのことが出されております。　そこで質問ですが、パワハラについて、昨年以降いろいろと取り組みをされているようですが、ここ1年ほどどのような取り組みをなされたのか、伊東総務部長にお尋ねします。 ◎伊東博己　総務部長　　この1年間の取り組みにつきましてお答えいたします。　昨年の4月にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの職場におけますハラスメントの防止を目的といたしまして、職場におけるハラスメントの防止に関する規定を策定いたしまして、相談窓口体制を定めたところでございます。この規定では、相談窓口体制のほか、ハラスメントの予防のために、所属長がなすべきことや職員がふだん心がけること、また、ハラスメントが発生したときにとるべき行動などを定め、パワハラの防止と、さらには被害を最小限に抑えることを目的としているところでございます。この規定につきましては、策定時の昨年の4月と11月の2回にわたり、全職員に周知を行っているところでございます。　また、昨年の4月の新任課長研修の際にも、同制度の説明を行っているところでございます。　またさらには先月に、管理監督職員を対象にしまして、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントに関する研修会を実施したところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　次は、アンケート等に取り組む予定があるのかどうか質問いたします。 ◎伊東博己　総務部長　　職員のパワハラに関する意識調査として、アンケートをとるということもパワハラ予防のための一つの手段ではあるというふうに思います。しかし、国におきましてもパワハラの定義などにつきまして、報告書をことし出したばかりであるということもありまして、また、本市におきましても規定を整備して間もないことから、今後の取り組みといたしましては、市のハラスメント予防の規定に基づいて、研修などにより、まずは職員へパワハラの正しい知識の習得を図ることで、その予防に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　次に、上司のメッセージは出されていますでしょうか。管理職からパワハラはいけませんよというような、日ごろからの注意という意味のメッセージですけども、そういうのが実施されているのかお尋ねします。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど申しました職場におけるハラスメントの予防に関する規定を作成しまして、メッセージとしては職員に与えているところでございます。当然、明確に市の方針等を示したものというふうに考えておりますし、市長も常々明るい職場づくりについて、管理監督職が求められているということをですね、庁議の折にも発せられているところでございます。　このパワハラの問題につきましては、当然、組織を挙げての取り組みが重要でありまして、取り組みを効果的に進めるために、先ほど申しましたように、各所属長に対して対策の重要性を理解させるための研修会を実施しているところでございます。これからも継続的に研修、啓発を行い、パワハラに対して組織的に取り組んでいくことの重要性を訴え続けていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　そのことは、もうくれぐれもよろしくお願いいたします。口が酸っぱくなるくらい言っていただきたいと思います。　次、4番目に、昨年もお聞きいたしましたけども、パワハラの発生がないのかどうかお尋ねいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　職場単位での疑わしい相談というのが数件あっております。このため、人事課で調査した結果、パワハラという事実の確認された案件はございませんでした。そこで、このような相談があった場合の対応といたしましては、関係者からの聞き取りを行い、事実関係の確認を行っているところでございます。その際には、特に相談者の不利益とならないように配慮しながら対応しているところでございます。しかし、明確にパワハラとまでは確認できない場合におきましても、ケースに応じては適切な対応をとっていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　次、小項目3番目ですけれども、定期健康診断で脂質が高い人が多いように聞いていますが、調査はされていますでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　市の職員の定期健診の結果を見てみますと、血圧や肝機能などのほかに、検査項目に比べまして血中脂質が高いということで、有所見、所見があるということでございますけども、有所見となった者が多く、平成23年度の結果におきましては、41.7％の職員が血中脂質で有所見となっております。　なお、脂質が高い傾向につきましては、本市職員の特有の現象ではなくて、これは平成22年度の数値でありますけれども、県庁所在地の都市及び人口30万人以上の65団体の職員の平均では、脂質の有所見者の割合が43.02％と、22年度の佐賀市職員の数値41.23％と、ほぼ同じような傾向になっているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　それで、最後になりますけども、毎日遅くまで電気がついております。脂質が高いのは、超勤による不規則な食事が原因になっていないかどうか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　脂質が高い原因につきましては、一般的には日本人の食生活が、戦後から高度成長期にかけまして、それまでの質素な食事から肉食などの欧米化が進み、脂質の摂取がふえてきていることが原因というふうに考えられています。体質的な要因もありますけれども、このような食生活などの生活習慣や加齢、年齢ですね、またはストレスなどによって、高血圧症や糖尿病、高脂血症などの病気が発生しやすいと言われております。予防のための取り組みといたしましては、定期健康診断の結果、有所見となった者を対象にいたしまして、健診結果相談会を実施して、食生活を含めます生活全般の指導などを行っているところでございます。御指摘のように、残業等で食事が不規則になることは生活習慣病になりやすいことから、残業をいたします場合につきましては、夕方に軽い食事をとり、帰宅後には消化のよい低カロリーの食事をとることなどを勧めているところでございます。　以上であります。 ◆西村嘉宣議員　　ぜひよろしくお願いいたします。　いずれにしましても、市民サービスの向上に向けて人材育成は重要ですが、職員も市民の財産ですから、大切な人材をより生かしていくためにも職場環境の改善に取り組んでいただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆中山重俊議員　　日本共産党の中山重俊です。通告をしております4点について質問いたします。　第1の「市民の足」を守ることについてであります。　今、車社会が進み、市内の家庭の9割を超える世帯でマイカーを保持されています。自家用車は市民の日常的な移動手段として多く利用されております。一方、交通弱者と言われる高齢者を初め、多くのバス利用者は買い物、通院、通学などを目的に利用されています。

　市民の足として果たしている公共交通、市営バスの役割は大きいものがあります。　さて、平成21年12月18日、市議会で付託された地域公共交通対策に関する諸調査を行う交通政策調査特別委員会は、本市のバス交通について、利用者の減少によって赤字運営が常態化している状況をとらえた利用促進対策及び今後さらに進行するであろう少子高齢化社会への対応や市北部及び南部地域における公共交通確保という視点からの交通弱者対策の2つのテーマを重点に調査、研究を行いました。そして、平成23年10月6日に調査報告書が提出されました。私もメンバーの一人としてかかわらせていただきましたが、そこでは、7項目にわたって提言をしております。提言内容について、どういう姿勢で臨もうとしているのか答弁を求めます。　大きな2番目として、重度障害者医療費及びひとり親家庭医療費助成の現物給付化について質問をいたします。この間、この問題では山下明子議員や山田誠一郎議員も質問をされております。　さて、今、長引く経済不況のもとで、県民生活は厳しい実態にあります。いわゆるワーキングプアといわれる収入200万円以下の人口は、全国で1,000万人を超えると言われています。中でも、重度身障者やひとり親家庭、子育て世代などは、社会的なハンデを背負ったり、子育てに係る経済的負担が大きくなっており、親身な支援が求められています。　この4月からは、乳幼児医療費については就学前まで現物給付化が実現すると言われています。しかしながら、重度身障者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成は、行われてはいますが、いずれも一たん医療機関の窓口で患者負担金を支払った上で、行政の窓口に申請をしなくてはならない仕組みとなっています。せっかくの医療費助成でありながら、そのことが患者、家族にとっての負担となっています。特に、収入の少ない世帯においては、一たん医療費の窓口負担をした後、3カ月ほどして償還されるという仕組みでは経済的なおもしとなっています。移動が難しい障がい者の方や仕事と育児などで忙しいひとり親家庭にとって、現物給付化になることによって、かなりの負担軽減になることは明らかであります。　また、行政においても申請受け付けや給付事務の手続を簡素化する上でも現物給付化が望ましいと、これまでも答弁されていますが、その後の取り組み状況について答弁を求めます。　大きな3番目として、保育行政についてです。　「子ども・子育て新システム」について、公的保育制度の堅持、拡充を求めて質問いたします。　この問題では、平成23年3月議会でも質問を私はしてきたところでございます。　さて、政府はこの3月2日、全閣僚出席による少子化社会対策会議を開き、子ども・子育て新システムの関連法案の骨子を決めました。それによると、市町村が保育の実施に責任を持つ現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化、産業化することが柱になっていると言われています。これまでは、児童福祉法第24条で、両親が働いていることで、保育に欠ける子どもの保育を市町村が実施する義務があり、公的責任が果たされていますが、新システムでは、これが大きく後退するのではないかと言われます。佐賀市としての見解を求めます。　大きな4番目として、高層市営住宅の水道についてであります。　多くの市民は、安全で安くておいしい水を求めています。しかしながら、水がおいしくない、においがする、水が濁っているなどの苦情も私のところに寄せられることもあります。　市営住宅では、高架水槽や受水槽がありますが、昭和44年から昭和53年度に建設された住宅では、給水管改修が行われております。昭和50年度以降建設された、いわゆる30年以上たつ市営住宅、特に高層市営住宅の給水管の計画的なメンテナンスのための更新基準等をつくる必要があるのではないかと考えますが、答弁を求めます。　以上で、総括質問といたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　交通政策特別委員会の施策提言を受けて、どういう姿勢で臨むのかという御質問にお答えをいたします。　交通政策調査特別委員会の約2年間にわたります調査研究とほぼ同時に並行いたしまして、佐賀市公共交通ビジョンの策定に取り組んでまいりました。　この公共交通ビジョンは、これからの人口減少や少子高齢社会などの社会変化を見据え、本市の公共交通を将来にわたって持続可能なものにしていくための基本指針となるものでございます。　策定に当たりまして、佐賀市地域公共交通会議での議論を重ね、そして、パブリックコメントで寄せられた市民の皆様の御意見や交通政策調査特別委員会からの施策提言を参考にさせていただきながら、公共交通ビジョンを取りまとめたところでございます。　この公共交通ビジョンでは、3つの基本的な考え方を定めております。　まず1つ目は利便性、効率性の高い公共交通ネットワークの構築でございます。市民の日常生活に必要なバス路線の多くは、利用者の減少により交通事業者の自助努力だけでは路線の維持が困難な状況となっております。そのため、生活バス路線や都市間バス路線を運行する交通事業者に対し、必要に応じて支援等を行いながら、佐賀駅バスセンターを中心に放射線状に伸びる幹線となるバス路線網の維持に努めてまいります。　また、公共交通がわかりやすく、より利用しやすいものとなるよう佐賀駅バスセンターのターミナル機能の改善や交通結節点の再検討、待ち合い環境の改善などを図り、利便性の高い公共交通の実現を目指してまいります。　次に、2つ目は地域特性に応じた多様な公共交通の実現でございます。　本市には、人口や都市機能が集積しております中心市街地やその他周辺地域のほか、山間部や平野部といった人口集積や地勢が異なる多様な地域特性がございます。そのため、公共交通の必要性や需要等も地域によって異なることから、地域特性に応じた公共交通の実現が求められております。　中心市街地及びその周辺地域においては、人々が円滑に移動でき、まちなかのにぎわいにもつながるような移動手段について検討していく必要があるというふうに思っております。　また、山間部の北部地域では過疎化、高齢化が進行しており、公共交通の需要予測では、現在の公共交通の利用者数は著しく減少すると推計しております。そのため、将来にわたって持続可能な地域の公共交通を実現するため、現在、交通対策で実施している北部地域のバスにつきまして、効率的でより利用しやすいものへと改善していくことが必要となってまいります。　一方、平野部の中心地域及び南部地域では、幹線となるバス路線網に接続する地域の公共交通を新たに導入する場合は、地域のニーズや需要の見通し、運行経費等を勘案しながら、地域の代表や交通事業者、行政等が連携、協力して検討していく必要があるというふうに考えております。　最後に、3つ目になりますが、協働と連携による公共交通施策の推進でございます。　バス事業の一番の問題点は、要望はあるが、需要がないという点にあるというふうに思っております。公共交通を持続させていくためには、市民、交通事業者、行政等が相互に連携、協力し、みんなで守り、育てるという考え方に立って取り組んでいく必要があります。そのため、各主体がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって公共交通の活性化及び利用促進を図っていく必要があるというふうに思っております。　また、公共交通の利用促進に関する市民への意識啓発といたしまして、佐賀市の地域特性に合ったモビリティマネジメントに取り組み、過度な自家用車の利用から環境負荷の少ない公共交通への転換を目指してまいります。　以上、3つの基本的な考えをもとにいたしまして、さまざまな施策を展開してまいりますが、短期、中長期といった時間軸の中で、その時々の経済情勢や社会状況を見ながら、緊急性、必要性等を踏まえまして、実現可能なものから取り組んでいくということとしております。　以上でございます。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは2点目の医療費助成の現物給付についてにお答えいたします。　重度心身障害者に対する医療費の助成制度及びひとり親家庭に対する医療費の助成制度の現物給付につきましては、平成21年6月議会において山下明子議員、また昨年6月議会において山田誠一郎議員からも重度心身障害者医療費助成について御質問を受けております。　これらに対して、現物給付化は対象者の利便性が高く、事務処理の簡素化が図れるという点では望ましいものであるが、財政的な負担を考慮する必要があると答弁しており、現時点でもこの考えは変わっておりません。　次に、その後の取り組みでございますが、2つの医療助成制度の現物給付化につきましては、平成22年度と23年度に佐賀県市長会を通じ、佐賀県知事への要望を行っております。　また、重度心身障害者医療費助成の現物給付化につきましては、昨年6月の佐賀県議会において執行部から、現時点では現物給付化の導入は困難と答弁されております。この理由として、財政的な負担が必要なこと、県内市町にさまざまな意見があることを挙げられております。　このことを受け、昨年11月に再度、県から重度心身障害者医療費助成制度の現物給付化に関する各市町の意向を確認するためのアンケート調査が実施され、本市もこれまでの考えを踏まえた回答をしたところでございます。　また、本年2月に鳥栖市で開催されました佐賀県10市福祉事務所長会議におきましては、重度心身障害者医療費助成の現物給付化について議論をしたところでございます。　以上でございます。 ◎中島敏道　こども教育部長　　私のほうから保育行政について答弁申し上げます。　子ども・子育て新システムにつきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、3月2日に国において関連法案の骨子が決定されたところであります。この子ども・子育て新システムの大きな柱は、所管も制度も異なる保育所と幼稚園を一体化する総合こども園を創設するものであり、これまでの保育所や幼稚園の利用の仕組みや給付の仕組みが大きく変わることとなるようです。　議員御指摘の現行児童福祉法第24条に規定されております市町村による保育の実施義務が後退するのではないかということにつきましては、懸念の声が上がっていることも事実であります。その最たるものが、利用者が施設と直接契約することになることによって、利用者が保育を必要としているにもかかわらず、利用者の経済的な理由や施設側の都合などにより、利用を断られるのではないかということです。　その対策として、現在、国から示されている新制度の説明では、正当な理由がある場合を除き、施設には応諾義務を課すことや市町村の関与として、利用者が選択した施設に申し込むことを基本とするために、すべての利用者への総合こども園の情報提供義務が課せられることとなっております。　また、ひとり親家庭や虐待に遭った子どもなどは、これまでどおり、市町村が総合こども園にあっせんする仕組みとなる予定です。ほかにも利用者の保育需要が供給を上回っているときは、市町村が利用調整を行うこととなるなどの仕組みが予定されております。　このように、新システムにおいては、ただいま説明いたしました権限や責務を果たすことにより、子どもが保育や幼児教育を受けられることができる仕組みとなっておるようですが、市といたしましても、今後の法案の行方を注視していきたいというふうに考えているところであります。　子育てを社会全体で支援していくことが求められている中、保育分野におきまして行政がきちんと責任を果たしていくことは、引き続き社会の要請でもありますし、行政が果たす役割は重要であることは変わりはなく、その観点で新制度も制度設計されるというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　　私のほうからは、4点目の高層市営住宅の水道についてお答えをいたします。　市営住宅の水道に関するメンテナンスの状況について、まず現在、実施しております水道水の水質検査等についてお答えをいたします。　3階建て以上の市営住宅での水道水の給水方法は、地上に設置した受水槽に一たん受水し、そこからポンプで各戸に給水するタイプと建物の屋上に設置した高架水槽から各戸に給水するタイプがございます。受水槽は15の団地に、高架水槽は10の団地の48棟に設置されております。　これらの受水槽及び高架水槽の管理については、水道法第34条の2及び水道法施行規則第55条及び第56条により、年1回の受水槽及び高架水槽の清掃及び水質検査を実施することが定められております。ちなみに、市営住宅においては、受水槽及び高架水槽の法定の清掃は毎年9月から10月にかけて実施し、法定の水質検査は6月または12月に実施しているのが現状でございます。　この法定の水質検査のほかに法律の定めはありませんが、受水槽及び高架水槽を清掃した後、およそ10日以内の間に自主的な水質検査を行って各戸へ供給する水道水の安全性を確認しているところでございます。　水質検査のための水のサンプルは、高架水槽タイプの団地は各棟につき1戸から、受水槽タイプの団地は、団地全体で1戸から水のサンプルを採取して検査しておりまして、過去5年間における水質検査はすべて異常なしとの結果になっております。　次に、給水管工事についてお答えいたします。　これまで昭和40年代から50年代初期にかけて建設された古い団地において、給水管更新工事を実施してきた実績がございます。　この工事を行った当時は、給水管更新工事のみを行っておりますが、現在はこの工事を単独では行っておりません。市営住宅では、ストック総合改善基本計画に基づき、住戸改善工事等を計画的に進めておりますが、このような大規模な工事と同時に給水管更新工事を実施することといたしております。　安全な水道水を供給するために、先ほどお答えいたしましたように、水道水の定期的な検査を行って水道水の安全は確保しております。もし、給水にかかわる問題が発生した場合は、その都度状況に応じた適切で迅速な処理を講じることとしております。　今、議員御質問がありました、例えば、何年経過したら給水管の更新をするというような基準を定めることは、現時点では考えておりません。　以上でございます。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時02分　休憩　　　　　平成24年3月8日（木）　　　午後1時08分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕一郎│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │36．福井久男　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好

水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○山本義昭　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中山重俊議員　　それでは、一問一答に入りますが、利便性の向上のための路線の見直し、いわゆる佐賀駅バスセンターを拠点としない市内循環線等の再検討、この問題について質問します。　私は、交通対策調査特別委員会の一員として、昨年5月に菊池市を視察しました。菊池市では、既に平成16年6月から市街地を巡回するコミュニティバス、きくちべんりカーを走らせています。菊池市では、直線的に進入してくる路線バスが放射線状にあったのを−−佐賀市と一緒ですが、巡回バスを八の字型に走らせることによって、市内中心部の利便性を高めていると言われていました。運賃は100円、子ども、障がい者は50円で統一、総延長18キロ、停留所は46カ所、病院、団地、市役所など公共施設を中心に設置されています。　また、郊外については、平成18年から乗り合いタクシーが運行されており、自宅から目的地の玄関までとなっていました。市の財政負担は、廃止路線代替バスと比較して3分の1に減少しているとのことでした。　そこで質問ですが、利便性の向上のための路線の見直し、いわゆる佐賀駅バスセンターを拠点としない市内循環線等の再検討はどうなっているのか示していただきたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　循環線の御質問ですけれども、佐賀市交通局でも、今現在、いわゆる循環線と呼ばれていますのが平松循環線、これは1系統1路線だけです。過去におきましては、2路線ほど試験運行ということで行っておりましたけれども、やはり採算がとれないという理由で、本格運行ということには、そこまでは至りませんでした。　今、御質問に対する主な取り組みといたしましては、やはり循環線を回すときに、やはり収支がどうなるのかというのが重要な問題になってくるというふうに思っています。　現在、佐賀大学との連携事業としまして、市営バスだけではなくて民間バスまで含めたところのバス情報のデータベース化を図っております。情報というのはどんなものがあるかといいますと、運行系統とか、停留所とか、乗降客数、それから収支の情報、それから主要な施設、病院とか事業所とか、そういったものですね。それから、人口というのもありますけれども、そういった情報を集めたデータベース化をした上で、基本的なシステムを今構築するという作業を行っております。　そういった中で、バスのネットワークの改善とか、バスの利用者の潜在的な需要はどのくらいあるのかとか、そういった評価も出てくるのかなというふうに思っています。　そういった結果を踏まえまして、議員御質問のその循環線というものが可能かどうかというのをまた改めて検討をしてみたいということで、今、準備をしているところでございます。 ◆中山重俊議員　　佐大等の協力を得てやっているということですので、進めていただきたいと思います。　それで、2問目として市南部地域については、平成25年に嘉瀬地区に新しい県病院が開院予定であります。これに合わせて、市南部地域間でバスセンターを介さずに移動可能な路線についての検討はどうなっていくのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　これも23年度に緊急雇用創出基金事業を利用いたしまして、利用者ニーズの調査をいたしております。その中で、県立病院の調査も行いました。今現在、城内にある県立病院に来られている患者さんとか見舞い客の方、それから、そこに勤めている病院関係者の方に対して、今現在、病院に来るときの交通機関として何を利用していますかとか、それから、嘉瀬のほうに移転した後、どういうふうな交通機関を利用しますかとか、そういうふうな聞き取り調査を行いました。　そういった集計を踏まえながら、県立病院の開院が25年の春を予定されていますので、その時点で南部の循環線といいますか、南部地域間の路線についてどういうふうな見直しができるのかどうかというのも検討をしていきたいというふうに思っておりますけれども、まだ、結果的にどうなるかというのはちょっと今時点ではわかっておりません。 ◆中山重俊議員　　提言では、市北部地域の地域特性に応じた交通手段の確保ということで、例えばデマンドバスやデマンドタクシーなど、新しい公共交通サービスへの転換についての取り組み、このことについて昨日、福井章司議員の質問にも答えられていたかなと思いますけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　昨日お答えしまして、一応北部のほうは三瀬のコミュニティバス、それから、富士の廃止代替路線バス、それから、松梅地区のバス、この3つがあると。そのいずれもがやはり赤字であって、市からの補てんをしているという状況です。特に、その赤字幅といいますか、効率が悪い松梅のほうから見直しをかけていこうというふうに思っています。そのために、松梅地区で協議会を立ち上げていただいて、住民を入れたところで今後どうしたらいいのかと、どういう方向で考えたらいいのかというような話し合いをしていただいて、住民ニーズに合ったところの方法をとろうというふうに思っています。　その方法といたしましては、コミュニティバス、それからデマンドバス、乗り合いタクシーというものが考えられるんじゃないかというふうに思っています。　ただ、もう1つ問題点として私たちが意識をしておく必要があると思いますのは、やはり、既存の交通事業者との関係ですね。これは今、三瀬佐賀線とか、それから、北山古湯線という、これはいずれも昭和バスのほうですけれども、その昭和バスさんだけではなくて、そのほかの交通事業、タクシーということになると思いますけれども、こういった交通事業者との共存といいますか、デマンドにしろ、コミュニティにしろ、乗り合いタクシーにしろ、今、実際に営業されている交通事業者の方に不利益をこうむるようなやり方はやはり非常にまずいんじゃないかと。ただ、そこの交通事業者と住民の利便性等どういう調和をとっていくかということが非常に難しい問題ではないかと思っています。既存のバス路線というのが縦に2本走っている。その中で、域内バス、コミュニティバスにせよ、デマンドにせよ、乗り合いタクシーにせよ、その走らせ方によっては非常に既存の事業者の方にとって、オーバーな言い方をすれば脅威になる部分というのは出てくる可能性もありますので、我々としては、そこは慎重に考えていかなくてはならないというふうに思っています。 ◆中山重俊議員　　昨年視察した菊池市でも、やっぱりそういう問題で2社あったのが1社になったとか、いろいろそういう問題は確かに出てまいりますので、それと同時に、きのうも言われましたが、やはり地域の皆さんが主体ですから、いろんな形で地域の皆さんの声を十分に聞き出して、十分な意思統一をぜひお願いしたいと思います。　それでは次に、シルバーパス券の乗り継ぎについて質問したいと思いますが、この件は以前にも質問しておりました。例えば、市南部から国立病院に行く場合の例として、本来100円、往復200円でいいのに、バスセンターを経由することによって、さらに200円を出さなくてはならないと。15日間通院をしますと6,000円を払うことになるわけですが、やはりこの6,000円というのは通常3,000円でいいのが6,000円になるわけですので、高齢者にとっては負担増ということになるわけです。　また、その点で、今、市内83の運行系統の中で、11系統がバスセンターを中継せずに目的地に着けるようになっているわけですが、目的地が同じでも乗りかえが必要な方とそうでない方、ここに不平等が生じるわけですけれども、その点でいうと、工夫をしながら、乗り継ぎ券などを発行できないのか、いわゆる100円で行くことができないのかというのを答弁を求めたいと思います。 ◎眞子孝好　交通局長　　市営バスのワンコイン・シルバーパスにつきましては、65歳以上の方を対象に販売をしておりますけれども、市営バス全路線がワンコイン、100円で乗車できるという代物でございます。　例えば、1年間有効のパス券は1万6,000円で販売をしておりまして、佐賀市内居住の方、75歳以上の方につきましては、購入された場合、市から1万5,000円の助成があるものです。　この商品自体大幅な割引運賃を設定しておりますので、1乗車100円の運賃をいただいているところです。　御質問のバスの乗り継ぎに関しましては、乗降時に必ず改札を通過する電車と違いまして、初乗りか乗り継ぎかの確認が技術的に困難であります。乗り継ぎ制度を実現するための1つの手段としましては、多くの乗り合いバス事業者が導入されておりますけれども、ＩＣカードシステムというのがございます。しかし、このＩＣカードシステムを導入するに当たっては、初期投資が約1億円かかるというふうに言われておりますし、乗り継ぎ制度自体は減収となる可能性が大きく、交通局の経営にも大きく影響してまいりますので、現時点ではワンコイン・シルバーパスを含め、乗り継ぎ制度を取り入れる状況ではないと思っております。 ◆中山重俊議員　　今、減収の話をされましたが、これはどれくらい予想されておりますか、もし、仮にそうした場合。 ◎眞子孝好　交通局長　　あくまでも交通局での試算でございますけれども、今、ワンコイン・シルバーパスを利用されている方は、推計としまして1年間で延べ55万4,000人ぐらいを想定しております。　100円の運賃収入でございますと5,540万円ぐらいになりますけれども、この方たちがもし10％の方が乗り継ぎでということであれば、550万円ほどの減収になると。それから、もし仮に20％の方が乗り継ぎをされますと、1,100万円程度の減収になるというふうに見込んでおります。 ◆中山重俊議員　　なかなかこの問題、多くの高齢者の方からよく言われるのは、今の100円という形なんですけど、引き続きこの問題は取り上げていきたいと思います。また、工夫もしていきたいというふうに思っているところです。知恵を出していきたいというふうに思っております。　次に、バス停の環境整備について、上屋とか、ベンチの計画的な増設についての質問をしたいと思いますが、既設の概況はどれくらいになっているんでしょうか。大体どれくらい必要で、どれくらい今つけているということですか。 ◎眞子孝好　交通局長　　バス停の上屋整備につきましては、一般会計からの補助をいただいて、毎年、5カ所ということで整備を行っております。　整備に当たりましては、バス停利用者の人数でありますとか、原則として上りを優先させております。また、道路占用の基準を満たすこと、それから、バス停に面している土地所有者の同意が得られることなど、そういう整備基準を満たすものから優先的に行っているところです。　今年度末での整備状況ですけれども、バス停の総数が680カ所ありますけれども、この中で上屋の設置が可能な箇所が226カ所ございます。そのうち整備済み箇所が130カ所ですので、整備率は57.5％というふうになっております。　以上でございます。 ◆中山重俊議員　　それでは次に、バリアフリー化の推進についてお伺いしたいと思います。　ノンステップバスの導入の現状と今後の導入計画はどうなっているのか。いわゆる導入基準がことし、平成23年からこれまでの30％から70％に上がったというふうに聞いておるんですが、このことで、今後の導入計画がもし今現在わかっておれば答弁を求めたいと思います。 ◎眞子孝好　交通局長　　市営バスでは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、ノンステップバスを積極的に導入しております。昨年度は3台、昨年度から繰り越しの分3台を含めまして、今年度は6台を国、県、市の補助を受けて購入をいたしております。　現在は66台中27台、約40％がノンステップバスとなっております。　バリアフリー法の旧法では、先ほどおっしゃいましたように、平成22年度までにノンステップバスを全体の30％とすることが目標になっておりましたけれども、新法においては平成32年度末までに全体の70％とすることが目標となっております。　交通局としましても、今後もノンステップバスへの更新を継続し、この70％に当たる、現在の台数でいいますと47台を現時点での目標にしたいというふうに考えております。 ◆中山重俊議員　　引き続き平成32年度末まで70％を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。　それで、昨年、高齢者の免許証返上者に対する特典がなされたというふうに聞いておりますが、これは市営バス創立75周年記念として、最初の1回は半額とされたということで、6カ月9,000円を4,500円、12カ月の1万6,000円を8,000円にしたということですが、これは引き続き行っていく計画があるんでしょうか。 ◎眞子孝好　交通局長　　今、議員おっしゃいましたように、高齢者の自動車運転免許証自主返納者に対して、御存じのように、高齢者の交通事故が多いということもございまして、昨年10月から市営バスの創業75周年記念事業として、名称は高齢者運転免許証自主返納支援事業、通称は高齢者ノリのりパス事業ということでしておりますけれども、65歳以上の方にワンコイン・シルバーパスを先ほどおっしゃったように、通常6カ月9,000円、12カ月で1万6,000円ですけれども、初回1回に限りですが、半額で販売をしておるものでございます。　今現在で7件という形で返納され、市営バスのパス券を購入していただいておりますけれども、これは市民生活課でも御存じかと思いますけれども、昨年10月から、こういう自動車運転免許証を自主返納された方に対しては、住民基本台帳カードの交付に500円かかるところを無料交付を行っていると。あわせて、この事業は今後も引き続き行って、免許証を返納される方を、運転に支障のある方といいますか、返納してよいという方の後押しをぜひやっていきたいと、続けていきたいと思っております。 ◆中山重俊議員　　交通局長結構でございます。　それでは続きまして、重度身障者医療費の問題、ひとり親家庭医療費助成の問題について質問をいたします。　この間、平成22年度あるいは23年、市長会を通じて知事にも要望してきたということでございますが、県としては困難だということを言われたというふうに聞いておりますけれども、この乳幼児医療費の現物給付化、これがことしの4月から実施をされるわけですけれども、今言いました2つの医療費助成も現物給付化しなかった経緯、あるいは理由を述べていただきたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　今回の乳幼児医療の現物化の取り組みとなぜ一緒にしなかったかというような御質問だと思います。　今回の乳幼児医療助成等につきましては、子育て家庭が安心して子どもを医療機関に受診させることができる環境を整備する。いわゆる子どもの医療費に関する制度設計について、佐賀県と県内市町が協議したものでありまして、その結果、現物支給に至ったものであります。　したがいまして、他の施策に係る医療費助成制度の現物支給化とは違う形で議論した関係でありますので、これを一緒にするとかではなくて、施策単位で議論していったということで御理解いただきたいと思います。 ◆中山重俊議員　　総括の中で答弁をされておりましたが、県が11月に実施した重度身障者医療費助成の現物給付化に関するアンケート調査に対して、佐賀市はどう回答したのか答弁してください。 ◎益田義人　保健福祉部長　　アンケートの状況でございますが、県のアンケート調査では給付方式について4つの選択肢からの回答が求められておりました。

　選択肢の内容としましては、1番目に現行のとおり償還払い方式でよい。2番目に市町の経費がふえても現物給付に改めるべきだ。3番目の自動償還払いに改めるべきだ。4番目のその他ということになっておりました。　佐賀市につきましては、4番のその他を選択しまして、現物給付化すべきと考えるが、市の経費負担がふえないようにしたいというように回答したところでございます。 ◆中山重俊議員　　では、県が実施したこのアンケートの結果についてはどのようなものだったのか答弁してください。 ◎益田義人　保健福祉部長　　アンケートの結果でございますが、このアンケート結果につきましては、現時点で県からの公表はされておりません。このため、私どももちょっと口頭で確認した範囲では、それぞれ各市の意見が分かれているということがわかりました。 ◆中山重俊議員　　分かれているというのはどういう形でどうなっているんでしょうか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　内容につきましては、今、4項目を含めて県内の市町が統一した方向での見解というのが見受けられなかったという状況でございます。 ◆中山重俊議員　　先ほどの総括の中で言われたのかなと思うんですが、質問の中でですね。ことし2月に県内10市の福祉事務所長会議が行われたということでございますが、この重度身障者医療費助成の現物給付化について、佐賀市としてどのような内容で議論されたのかお答えいただきたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　福祉事務所長会議の中での議論の経緯という御質問だと思いますが、今回の福祉事務所長会議におきましては、昨年11月に実施されました佐賀県の重度心身障害者医療費助成制度の現物給付化に関するアンケート、これについて、各市の考え方なり、状況などについて意見交換を行ったという内容でございます。 ◆中山重俊議員　　意見交換ということでございますが、その意見交換なんですけど、この10市の会議において、他市の重度身障者医療費助成の現物給付化についての意見、これはどのようなものだったのか、あるいはどういう方向でまとまったのかお答えいただきたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　この会議の中で、他市の意見なり方向性についてでございますが、まず、佐賀県のアンケートに対しまして、全体的な意見としましては現物給付すべきとの意見があるものの、やはり全市から財政負担が増加することを懸念しているという意見があり、実施する上での最大の課題が財政問題であるということも再確認されたところでございます。　また、現在もこの医療費助成制度は、県の補助金交付要綱に基づきまして、県内で統一した制度となっております。現物給付化につきましても、同じ制度で運用していくためには県と市町の意向が一致しなければ進まないということも共通認識されたところでございます。　このほかに、医療機関の支払い窓口の事務の変更など、医師会等にも協力を求める必要がある、これらの課題について意見を交換したところでございます。 ◆中山重俊議員　　財政負担、それから、県、医師会の協力というふうに言われましたが、確かにこれまでの3つのうちの1つが今度4月から実施をされるということでございますので、引き続き佐賀市としてどのような形で、この2つの医療費の現物給付化について進めていくつもりなのか、現時点での答弁をお願いしたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　今後の佐賀市の取り組みの方向性という御質問でございます。　今回、御質問のこの2つの医療費助成制度につきましては、県の補助を受けて、県内20市町で同じ制度を運用している事業でありますことから、県の意向というものが大変重要となってきております。　県の現物給付化に対する考え方としましては、平成23年6月の佐賀県議会で経費負担の増大が大きいことから、現時点においては困難であるというふうな答弁がなされております。本市としても、現物給付化を望んでいくつもりでございますが、当面はこの県の意向を注視しながら対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　全体的に今、県のほうの形で困難と、あるいは財政というふうに言われましたが、佐賀市としては、やはり県庁所在地としての、県都としてのリーダーシップを10市の会議でも発揮していただきたいし、市長においても、そのリーダーシップをぜひとっていただきたいというふうに思いますが、その点についてありましたらお願いします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　今、佐賀市がリーダーシップをとってという御質問でございます。　今回、2月に10市の会議があった際も、私ども1つは県の意向、あと1つは各市町の統一した意向というのが大事だということは、話し合いの中でも共通認識としては出てきたところでございます。　ただし、これは県も言っていますように、市につきましても、財政的な負担が大変大きいと、あと一つは制度的に、これは制度となりますが、国民健康保険のペナルティーの問題だとか、支払基金の問題だとか、そういう問題も財政的な負担として、また新たに出てくるという大きな問題については、これは私どもやはり一つの県の動向、これが一番大きくなってくるんではないかということは、この10市の会議の中でも意見を統一したところでございますので、先ほども申しましたように、当面は県のこの動きを注視しながら取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　引き続き、この問題については論議をしていきたいと思いますし、既に子ども医療費がこの4月からできているわけですから、考え方としてはやはり一緒だと思うんですよ。ぜひ、この問題についても強力に進めて、前向きな方向で進めていただきたいと。県は確かに財政と言いますでしょうし、市も大変だとは思いますけれども、置かれている皆さん、重度身障者の皆さんの置かれている立場、あるいはまたひとり親家庭の置かれている立場を十分理解していただいて、ぜひ今後とも力を尽くしていただきたいというふうに思います。　以上です。　大きな3番目として、ちょっと時間がなくなっておりますが、認可保育所の運営費については、今、公立、民営とも公費で賄われておりますけれども、新システムでは運営費を廃止して、保護者が保育施設を利用する際、利用料の一部補助に変えるというふうなことも言われておりますが、その点でいうと、保護者の負担はどうなっていきますでしょうか。 ◎中島敏道　こども教育部長　　総合こども園における利用者負担につきましては、全国基準額というものを国が定めまして、市町村において、その基準額を踏まえまして、費用徴収負担額を定めるということになっているところでございます。　この全国基準額でありますが、どのような形で示されるかというのはまだ不明でございます。利用料につきましては、総括でも述べましたように、3月2日に発表されました国の基本制度取りまとめにおける説明では、現行の保育制度の利用者負担の水準を基本に所得階層区分ごと、それから利用時間の長短の区分ごとに定額の負担を設定するというふうに今されているところでございます。 ◆中山重俊議員　　新システムでは利用者は終了時間などに応じて、保育の必要量の認定を受ける。そして、保育施設と直接契約し、認定の範囲内で利用することになりますが、施設が足りない場合は認定されても利用できないのではないかと考えますが、いかがでしょう。 ◎中島敏道　こども教育部長　　先ほど答弁いたしました国の基本制度取りまとめにおきましては、市町村が子ども、それから子育て新システムの実施主体ということでの役割を担うということでされております。そして、市町村は国の制度改正や基本方針、これはまだ仮称ですが、それなどを踏まえまして、市町村システム事業計画を策定するというふうになっております。　この計画におきましては、潜在ニーズも含めました地域での保育の需要量の見込み及び見込み量の確保のための方策等を定めまして、それに従って、施設不足などにならないように市内に必要な施設、それから定数を算定するというふうになるものと思われます。　現時点では、総合こども園そのものが、まだ具体化しておりませんので、お尋ねのように、佐賀市におきましてどういうふうになるか、不足するのかどうかということはまだ判断できないところでございます。　今後、この施設の確実な確保というのは課題になるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　今、待機児童の8割が3歳未満ということでありますけれども、総合こども園には3歳未満児の受け入れを義務づけないというような形で出されているようですけれども、待機児童の解消、全国的には2万6,000人と言われておりますけれども、この深刻な待機児童の問題、佐賀市では現状とその対策についてどれくらいあるのかということで、対策について答弁を求めます。 ◎中島敏道　こども教育部長　　まず、待機児童の現状についてお答えいたしますと、答弁をしたいと思いますが、毎年、年度当初はゼロということになっておりますが、年度末につきましては、平成21年度末が107名、平成22年度末が108名、平成23年度末、今年度でございますが、3月の上旬に数字が出まして、134名ということになっております。　その待機児童対策といたしましては、現在のところは既存の認可保育所の定数を拡大していただいたり、分園の促進の可能性を探ったりしているところでございますが、今後につきましては、議員述べられましたとおり、新しい制度、総合こども園では、3歳未満児の受け入れは義務づけないということになってございます。ただ、それでは待機児童解消にならないということで、現在、3歳未満児を受け入れた場合に、保育単価にインセンティブを付与するということで、その待機児童解消の流れを促すということも検討されているようでございます。　また、佐賀市の場合、現時点で幼稚園において認定こども園の移行を希望するところも幾らかございます。この動きが今後、そういうような幼稚園が総合こども園になったときに、3歳未満児を受け入れていただくことにつながるのではないかというふうに今考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　新システムでは、民間事業者とか、あるいは株式会社の参入が容易になるというふうに言われております。民間ですから、利益が追求されることになるわけですけれども、その利益が他の事業への流用、これも認められるようでございますけれども、そうなってまいりますと、保育士の非正規化、あるいは保育の質の低下も強く懸念されるわけですが、このことについての考えを述べてください。 ◎中島敏道　こども教育部長　　議員述べられましたとおりに、今度の新しいシステムでは民間企業の参入ということも考えられているようでございます。その認可、総合こども園の認可、指導監督の主体は都道府県ということにされているところでございます。　お尋ねの利益の流用ということでございますが、我々といたしましては、やはり総合こども園制度、子どもたちを安心して預けられる施設であるべきという思いから、健全な運営を望むところでございます。　まだ、詳細が明らかになっていない部分もございますので、お尋ねの部分について、もし、低下をするような、子どもたちの利益が損なわれないような形での制度創設を今後求めたいということで、もし機会があれば述べていきたいというふうに思っております。 ◆福島龍一議員　　それでは、通告しております3点について順次質問をさせていただきます。　まず1点目、防災対策条例ですが、これは今年1月に会派で視察いたしました大津市が定めております大津市防災対策推進条例、これをベースにして質問させていただきます。　大津市では、阪神・淡路大震災のときに市民みずからが瓦れきの中から市民を救助するといった、そういった市民活動というものが一つの基礎になりまして、自主防災組織率も校区単位ではほぼ100％、自治会単位でも70％ほど達成しているということでございます。ただ、校区単位の自主防災組織では実際に活動は難しく、自治会単位であっても最近言われていますコミュニティーの崩壊ということで構成人員が減ってきているということでなかなか機能していくのが難しいという、そういった背景をもとにですね、実は、これは議会で提案した条例でございます。当初、防災防犯対策特別委員会というものを組織して、大きく市民の安心、安全ということをテーマに議論をされたらしいんですが、やはりまずは防災ということで、大津市の場合には琵琶湖と山のあの狭い範囲の中に数本の活断層が走っているということで、非常に地震に対して市民の意識が高いという、そういった地域でもありました。　この防災条例を見てみますと、非常に特筆すべき点が幾つか見られまして、まず自助、市民がみずから自分の命を守る、まずこれを第1に、大前提として上げられております。一般的には公助、共助、自助という流れが多いんですけれども、ここは自助、共助、公助というふうな逆のパターンで条例を制定されております。そして、自分の命は自分で守る、そういったことを中心にして市民の責務として公助、要するに市のやる施策に対しても協力をしてくださいと。それから共助、これは先ほどの自主防災組織以外に、事業所に対しても責務を与えております。例えば、昼間地震があった場合に勤務している従業員を守りなさい、そういった事業所の責務まで規定されております。そして、市はそういったものを包括的にサポートしていくと、そういった3段階の条例制定をされております。　そのほかにも防災に関する人づくり、あるいは防災に関するまちづくりといったですね、中においても市民の役割、事業所の役割、市の役割ということを規定し、最終的には復興対策についてもそれぞれ自助、共助、公助の役割を規定しているというそういった条例でございます。佐賀市においても防災計画や災害マニュアル制度に向けた大きな動きがありますし、きのうも永渕議員のほうからも質問が出ておりました。そういった細かな計画ではなく、今回のこの条例というのはあくまでも行動規範を示すものでありまして、その中において市民はこうしましょう、あるいは地域、事業所はこうしましょうということをかなり細かく規定もされております。そういった大津市の事例を受けて、佐賀市においてもただ単に計画をつくるだけではなく、条例化をすることによってそれぞれの責務、それぞれの責任範囲というものをぴしっと明確にして災害に対して備える必要があるのじゃないかというふうに思いまして、議会提案で条例化をするのも別に構わないんですが、やはりそれは佐賀市が今一生懸命されている防災計画なりマニュアルなりと整合性をとりながら、行政のほうでも一度そういったことの検討をしていただければなということでこの質問をさせていただきます。　2点目が市民との協働によるまちづくりということで、実はこの大津市の次の日に京都市のほうに視察に行ってまいりました。京都市の現在の市長が選挙公約に掲げたマニフェストの中に市民と一緒に汗をかこう、市民と一緒に汗をかいてまちづくりをしようという共汗、ともに汗をかくという、そういったことをマニフェストに上げて当選され、そういったことで共汗サポーター制度とか、まちづくり100人委員会といった、そういったものを進められております。　私は、これまで行政だけがやるんではなくて、市民の方お一人一人の力を生かしながらまちづくりをしていくべきではないかということでボランティアポイント制度とかエコポイント制度、そういった質問をしてまいりました。近年、1％支援制度などが実際に運用をされております。そういった事例をこれまで幾つも提言させていただいておりますが、やはりこれから先は市民の方々の力を行政として、いかにサポートしていくかということが大きな問題点になるかと思っております。　今回視察した2つの事業は、まず共汗サポーター制度、これは市民グループ、市民ボランティアグループが幾つもあるんですが、行政がこういった事業をしたいけれども、行政だけではなかなか手が回らないといった、そういった事業を各課が提案します。それに対して市民の方々から、じゃあ自分たちがそこはやりましょうといった、市民グループの方々が手を挙げて行政と一緒になってそういったサポートをしていくという制度でございます。現在、160の事業が展開されて京都市民10万人がそれに登録をしているという状況でございます。年間の予算は非常に少ないもので、本当にペーパー代とか会場使用料とか、百何十万だったですかね、非常に少ない金額しか出ておりませんけども、そういったサポーター制度を活用してまちづくりがある意味では進んでおります。　それと今回、京都の視察で非常におもしろかったのは、もう1個の京都市未来まちづくり100人委員会という、佐賀にも似たような名前がございますけれども、中身が全く違います。これは公募もあれば選任もあるんですけども、130人ぐらいの方々が登録されております。そして、そこでどういったことを議論するかというと、市のほうがテーマを出すんではなくて、そこに来た130人ぐらいの方々が、自分たちは京都市を元気にするために何ができるんだろうということをまず市民レベルで会議を行います。当初約15ほどのテーマが上がってきて、それぞれ分科会をやって議論を深めていって最終的にそれを市に提言するという3年がかりの事業が、平成23年で一度完結しておりますので、平成21年から始まっております。　スローガンとしては、市民みずからがテーマを設置し議論する市民主体の議論、提言するだけでなく実践する、行動する委員会、行動、実践をさらに議論に反映する進化する委員会、公募、プロポーザルで選ばれた市民活動団体、市民主導の運営ということで、すべてが市民の方々で運営されてきております。おもしろかったのは、実際にこうやってテーマを上げたグループが、そのグループの議論だけではなくて、自分たちがＮＰＯを起こそうということで、そのテーマを持ったまま次年度はその会から抜けられて、自分たちだけでＮＰＯを立ち上げて活動しているというグループも出たという、その地域に関して市民の方々が非常に強く思いを持っていらっしゃるなという気持ちを強くいたしました。　今、地域コミュニティーという問題がいろいろ議論されておりますが、地域コミュニティーというとらえ方を佐賀市の場合、校区単位で今とらえられていらっしゃいますけれども、京都みたいに広い範囲でとらえていくということも1つの方法ではないかと思っております。こういった100人委員会に近いのが、私が初当選したころでしたけれども、当時の木下市長がマスタープランを作成するときに市民活動団体を公募されました。100名近い方々がたしか参加されたんではなかったかと思います。そのマスタープラン作成が終わった後に、当時の作成委員の中から約20名ぐらいの方々がグループをつくられまして、佐賀よかとこ会という組織をつくられております。私も後からメンバーに入れていただいたんですが、毎月のように集まって佐賀のまちをどうしよう、こうしようという議論を進めまして、1年半ぐらい過ぎた後に、では、恵比須をやろうと、恵比須に着目しようということでまちなか恵比須の地図とかですね、それから今、栄の国まつりで踊っております「エビスＤｅサンバ」、木原慶吾さんが作曲した、これの作曲依頼、ＣＤ販売とかですね、最終的には朝日新聞と提携いたしまして、1年半にわたりまして88カ所の恵比須様を紹介し、こういった本にして出版するという、そういった活動もやってまいりましたが、それがこの京都の100人委員会に非常に似たような組織じゃないかというふうに思っております。　やっぱり市の主役は市民なわけですね。市民の方々が自分たちでまちづくりをしようという意識を持って、それを行政がバックアップしていく、そういった体制を行政としてはこれから考えていく必要があると思っております。いろんな場面で市民の方々、市民の方々という声が出ながらも、ややもするとどうしても行政が先にテーマを出して引っ張っていくような姿勢が佐賀市の場合には多く見られますので、実際にこういった協働、あるいは市民ボランティアの方々の力を生かすという意味において、佐賀市として現在どういうふうな体制をとられていくのか、今後どういった方向に進んでいくのかということをお答え願いたいと思います。　3点目、ＬＣＣのその後の経過ということで、きのう永渕議員のほうが質問されまして、そのときに質問されなかった部分に関してのみ質問をさせていただきたいと思います。　きのうの答弁で搭乗率が約80％程度という答弁が出ておりましたが、そういった方々が佐賀空港におりられて、実際どういったふうな行動パターンで動かれているのかということをまずお示し願いたいと思います。　それと、前回の議案質疑のほうで私がリムジンバスの採算性についても質疑をさせていただいております。1便8名程度乗れば何とかなるんじゃないかというふうな話も出ておりましたが、現在のリムジンバス運行の採算性について、現状の御説明を願いたいと思います。　それと佐賀市に宿泊、あるいは佐賀市で買い物をする、あるいは佐賀市で食事をする、そういった方々の現状はどうなっているんでしょうか。聞くところによりますと、翌日が帰る日の前、夜遅くに、それもかなり遅い時間に佐賀に来るというふうに聞いております。晩御飯は違うところで済ませてきているという方が結構多いという話も聞いておりますので、現実的にはどうなのか、その辺のことをまず総括の中ではお答え願いたいと思います。　以上、総括質問を終わります。 ◎伊東博己　総務部長　　それでは、私のほうから防災対策条例の制定についてお答えさせていただきます。

　地方自治体の中では議員御紹介のように、大津市のように地域の防災力向上や災害に強いまちづくりを目指すために住民、事業者、行政の防災に関する責務と役割を明確化させました、いわゆる防災基本条例ですとか、防災対策推進条例といった条例を制定しているところもございます。県レベルでは約20団体、九州では宮崎、鹿児島がそれに該当するように聞いております。　大津市の条例におきましても、市民、事業者、そして市がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力して防災対策を実施することを基本理念として上げられているところでございます。また、この理念に沿う形で日常的な予防対策や災害直後の応急措置及び復旧対策、復興対策につきまして、市民または事業者がどのような役割を果たすべきかがうたわれているところでございます。　そこで、佐賀市におきましては、市民や事業者が防災のために果たす責務や役割について、現在のところ明確に定めたものはございません。しかし、一方で市におきましては自助、共助といった地域の防災力を高めるための取り組みを促進するために、職員による出前講座や市報やホームページ等を利用して広報、さらにはまた、今月11日でありますけれども、開催します防災フォーラムなど市民の防災意識の向上を図るために啓発活動を行っているところでございます。　また、住民参加型の総合防災訓練などを実施し、消防団や自主防災組織の育成支援など市民が防災活動に参加する機会づくりにも取り組んできております。これらの取り組みはこれからも引き続き行っていきたいと考えているところでございます。　一方で事業者に対してこれまで市が防災対策への取り組みを働きかけるということはございませんでした。そこで、3.11以降帰宅困難者対策ですとか、復旧復興対策について、企業、事業者の果たす役割が求められているところでございます。この点では今後、事業者と地域での役割や連携などについても検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。その結果といたしまして、市民、事業者、そして行政が自助、共助、公助を取り組むために条例化を検討することも必要であるというふうに考えているところでございます。 ◎北川和敏　市民生活部長　　市民との協働の取り組みについてお答えをいたします。　大きく分けますと、市民活動の支援や推進を目的としたものと協働の推進を目的としたものの2つに分かれます。　まず1つ目の市民活動の支援や推進を図るために、実際の市民活動の場を提供する目的でｉスクエアビル内に市民活動プラザを設置し運営を行っております。ここでは、活動を活性化するための相談支援事業や人材育成事業などのソフト事業を行っております。また、市民の皆さんに市民活動団体の情報を提供するため、市民活動団体ガイドブックを発行したり、市民の皆さんが安心してボランティア活動に従事できるように市が保険料を負担して市民活動保険制度を運用しております。　今年度から取り組んでおります市民活動応援制度も市民活動団体の活動基盤強化や市民の皆さんのまちづくり活動への参加促進を目的としております。　次に、協働の推進を目的とした取り組みといたしましては、平成20年度に作成をいたしました「佐賀市参加と協働をすすめる指針」の普及啓発、協働に関する職員研修、庁内やＮＰＯを対象とした協働実態調査、市民活動団体、企業、行政など異なる組織が出会い、情報交換をする場として交流連携事業を行っております。　また市民活動団体からの提案により行政と共同で地域の課題解決に取り組む提案公募型協働委託事業を実施しております。以上のような取り組みを現在行っております。　それから、市民を巻き込んだまちづくりの方向性の質問がございましたけれども、今さっき最初にお答えしましたように、大きくは市民活動の支援や推進ということが1つと協働の推進、この2つの大きな柱をメーンに市民のまちづくりへの参画を推進したいと考えております。　以上でございます。 ◎池田剛　経済部長　　ＬＣＣの就航状況について答弁申し上げます。　ＬＣＣ上海−佐賀便が本年1月18日に就航いたしまして1カ月半余りが経過いたしました。その間の利用状況につきましては、新聞等で報道されておりますとおり2月15日までの計9往復で搭乗者数2,608名、搭乗率で80.5％という状況でございます。1月は中国の正月に当たります春節の影響もございまして非常に好調でございましたが、2月に入りまして休み明けということもありまして、利用客が若干減少しているという状況でございます。　次に、観光ツアーの状況でございますけれども、現在、航空機は水曜日と土曜日の運航でございます。水曜日の便では土曜日までの3泊4日、土曜日の便では翌週の水曜日までの4泊5日のツアーが実施されているところでございます。ツアーの行程といたしましては、長崎県、熊本県、大分県、福岡県をめぐりまして、最終日に佐賀県へ宿泊するツアーが現在実施されておりまして、佐賀市内には2月末までに10ツアー、約400名が宿泊したところでございます。　次に、これまでの佐賀市の対応といたしましては、昨日も申し上げましたが、まず佐賀大学の留学生を雇用いたしまして、中国語でお手伝いをしますという意味を持ちます佐賀幇幇団（ばんばんだん）を組織いたしまして観光振興課内に対応デスクを設置し、中国からの観光客に対応しているところでございます。　また、市内ホテルへ到着後のツアー客の動向につきましては、職員及び先ほどの中国人スタッフが動向調査とか聞き取り調査を実施しているところでございます。調査できた範囲ではございますが、ホテルのチェックインというのが午後9時前後でございます。その後、約6割程度のお客様が買い物や食事にホテル周辺の店舗にお出かけになっておられます。買い物先といたしましては西友、ドラッグストアモリ、コンビニなどに出かけておられ、お菓子とかヘアカラー、夜食、化粧品などを購入されているところでございます。また、飲食店といたしましては、ラーメン店や居酒屋、ステーキレストランなどに出かけられることが多いというふうに聞いております。　以上でございます。 ◎眞子孝好　交通局長　　佐賀空港リムジンバスに関する御質問にお答えをいたします。　これまで空港線につきましては、リムジン仕様ではないバスにより運行しており、車体にトランクがなく、大きな荷物をお持ちのお客様には大変御不便をおかけしておりました。このような中、今回の佐賀−上海間の春秋航空の定期便就航に際し、一般会計から補助をいただいてリムジンバス2台を購入したところです。春秋航空上海便に対するリムジンバスの運航は、出入国の手続に時間を要する国際線ということもあり、佐賀駅バスセンターから往路2台、復路2台の1日計4便を運行しております。また、交通局独自で中国人留学生を雇用し、空港内やバス車内での御案内や切符販売、荷物の積み込み補助などを行っており、さらに、佐賀県観光連盟の全額補助を受け、4カ国語、これは日本語、英語、中国語、韓国語ですけれども、この4カ国語での乗り場案内や車内放送に変更してお客様へのおもてなしに努めているところでございます。　春秋航空上海便は1月18日の初就航から毎週水曜日と土曜日の2回、昨日3月7日までに計15回の就航があっております。その間のバスの利用状況ですが、往復4便、合わせて1日60名から70名、多いときは80名を超えるお客様に御利用をいただいているところです。採算面につきましては、昨年11月議会でランニングコストをクリアするためには1日便当たり8名を超える利用が必要と福島議員にお答えをしておりましたけれども、現状ではバス1便当たり平均で約17名の御利用があっており、採算はとれている状況でございます。　以上です。 ◆福島龍一議員　　それでは一問一答に入りますが、順番を変えて今答弁いただいたＬＣＣのほうから先に行きたいと思います。　現実には交通局自身がお金を出してバスを買ったわけじゃないので、そのバスを運行する人件費、あるいは燃料、保険、そういったものを採算性は8名でペイしてて、今16人ですから、昨年の議案質疑のあれからいきますと、年間約200万円の運行経費をクリアするために1日1便当たり8人でいいという計算なんですが、佐賀市全体から考えていきますと、やはりそこには4,200万円というお金が実際投入されているわけですね。それを交通局のバスの運行だけで取り戻すことは、この数字じゃなかなか難しいですよね。そうなってくると、行政は基本的にお金もうけする必要はないので、その経済波及効果というものが佐賀市全体で享受できればいいわけです。そのためにはやはり全庁的に中国から来るお客様をどう迎えようかと、先ほど西村議員の観光開発の中で徐福、金立というものを1つのポイントとして、来る前に中国に売り込みなさいみたいな話も出ていましたですよね。そういった全庁的にこのＬＣＣ便の就航に対して佐賀市としてどう受け入れようとしているのか、そういった庁内協議があっているのかどうかということをまず御質問させていただきたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　全庁的な体制の問題でございましょうか。　　　　（「いいですよ、はい」と呼ぶ者あり）　ＬＣＣの就航というのは、佐賀市の観光振興にとって非常に大きなインパクトになるというふうに考えておりまして、昨年9月に庁内の関係課による対応組織を立ち上げております。その後、3回ほど会議を開催して情報の共有化、それからそれぞれのセクションの事業の進捗を確認しているところでございます。 ◆福島龍一議員　　庁内体制があっていながら9月から3回、あんまり多くはないですよね。その中で、当然、今後の観光開発、あるいは観光戦略についての会議もあっていると思うんですが、どういった議論がなされて、今後、どういった対応をとっていこうとしているのか、そういったことがあれば御答弁願いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　庁内での対策会議の内容といたしましては、まず、ＬＣＣについての、先ほど申しましたが、就航情報とか各担当課における取り組み情報の共有化をやっているということ。それから、先に春秋航空が就航しておりました高松市などにおける聞き取りの調査を行っておるんですけれども、それにつきまして佐賀市においてどのような対応ができるのかを協議をしております。　それから、今後の状況に応じまして、随時会議を開催していきたいというふうに思っておりますが、中国人観光客の満足度を高めるような仕組みづくりについて、お互いに連携をとってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 ◆福島龍一議員　　非常に大ざっぱでアバウトなあれなんですが、具体的に例えばこんなことをしようとかですよ、こういった観光商品を開発していって、それを春秋航空に売り込もうとかといった、そういった具体的な政策的なものはまだないんでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　経済効果を拡大していくためには佐賀市での滞在時間を長くしてもらうということが大事だと思いますし、それが消費行動につながっていくものだと考えております。　現在、佐賀市の観光情報を提供して食事を含む市内の観光地をツアーに組み込んでいただきたいということで、今、最終日に若干ということでございますので、それをツアーを造成しております春秋国際旅行社というところがございますが、そちらに働きかけております。こうして働きかけている成果ということで、3月24日と31日のツアーでは神野公園、歴史民俗館、徴古館を行程の中に組み込んでいただくことになっております。　4月以降につきましても、より長く佐賀市へ滞在していただくために航空機が到着した日の午後から古湯・熊の川の温泉やその周辺をめぐったり、バルーン体験とか着付け体験などの観光ツアーを佐賀市内で実施していただくよう提案を行っているところでございます。そのほか、中国国内での佐賀市の認知度を向上させるために中国、中でも上海での観光情報の提供について春秋国際旅行社と協議を行い、一部キャンペーンという形で実施を行っているところでございます。 ◆福島龍一議員　　いろいろ具体的にもお話を聞きましたが、西村議員の先ほどの金立、徐福というのはですね、私も前、徐福で中国に行ったことがあるんですけども、本当に中国の方々は徐福に関しては非常に造詣が深くですね、上海のほうにも上海徐福会というグループがあってそこの方々ともお会いしたことがあるんですけれども、やはり非常に大きな観光の目玉になると思いますし、佐賀というところは非常に食もすぐれた食文化を持っていますので、どうかそういったところも十分これから踏まえて庁内で議論していただいて、観光開発の商品として開発していただければと思いますので、そこはよろしくお願いしておきます。　完全に順番が逆になってまいりますが、次は市民との協働ということで、今先ほどですね、市民活動、あるいは協働というものを推進しているということで御答弁いただいたんですが、これは佐賀市が市民との協働ということでやっている事業が189事業あるということで資料をいただきました。確かに中を見てみますと、非常にいろんな取り組みがあるんですが、私が京都で感じたのは、市と協働するというとらえ方の相手方が基本的に市民ボランティアの方なんですね。佐賀市でこれを見てみますと、そこはちょっと違うんですよね、考え方が。それはそれぞれの自治体の考え方があってそれでいいのかもしれませんけれども、例えば、佐賀市の場合には交通安全協会が入っていったり、あるいは自治会協議会が入っていったりというふうに、ちょっと市民ボランティアとは感覚的に違うなという部分が入っているということを非常に感じていました。　それから小学校、中学校関係が全体の72事業ということで非常に多くてですね、それがいいとか悪いじゃなくて、やはりもっと市民ボランティアの方々の力を引き出す、そういった方々と市がタイアップしていくという方向性を本来は探っていくべきではないかと思うんですが、お考えいかがでしょうか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　現在の佐賀市の取り組みは総括の中でお答えをいたしましたけれども、協働の推進ということと市民活動団体の支援ということで大きく2つに分けて取り組んでおりますけれども、議員がおっしゃいます市民ボランティアのもっと活用できないかということに関しましては、やはり今、各課でボランティア募集なんかを募集する際にそれぞれの課でされておりますけれども、それを例えば、年度当初などに情報をまとめてですね、一括して情報を出してやると。そしたらいろんな市民活動をしたいと、ボランティア活動をしたいと思っておられる方も種類とか、参加する時期を選択できると思いますので、そういう方法もあるのかなと思っております。　それと、ボランティアの力をもっと引き出すという意味では、今チカラットの制度を始めたばかりなんですけれども、その目的はですね、市民活動団体のやっていることを紹介して市民活動団体に財政基盤を強化してもらって、それを受けて市民の多くの人がまちづくりに興味を持ってもらって参加してもらうということですので、ボランティアの活用のほうにつながっていくものと思っております。 ◆福島龍一議員　　本当、繰り返し繰り返し、私もこの場で申し上げてきておりますけれども、今、行政というのも財政的に逼迫しておりまして、なかなか行政が中心となってまちづくりしていた昭和時代とは全然違う状況に入ってきていると思います。まさしく私たち市民一人一人が自分の持てる力を佐賀市のために発揮していくという、そういった時代に入ってきていると思いますので、であればなおさらですね、やはり行政の仕事としてそういった市民の方々が気持ちよく自分たちの力を提供できる場をつくり、サポートをしていく体制をつくるのが大事だと思っております。　今、各課のほうでばらばらに出されている部分もあるかと思いますので、やはりそれは一元的にまとめていかれて、佐賀市をこれからよくするためにどうするんだということを、それこそ市民の方々からいろんな意見をいただきながら行政と一体となって協働という意味を深く考えながら佐賀のまちづくりをやっていっていただきたいと思っています。　やはり自分たちのまちは自分たちで守るんだ、次、防災条例でまた言いますけれども、自分の命は自分で守る、同じことなんですよね、自分たちでやらなきゃいけないところは自分たちでやろうという、そういった気持ちを醸成していくことも1つの大きな仕事と思いますので、頑張っていただきたいと思います。　それでは、防災条例のほうに入りますが、今、部長の答弁の中では必要であると思う、と思うという一言が入っておりまして、きのうも永渕議員の答弁の中にあったのが、市民の方々も食料備蓄をしてほしいという、非常に希望的な答弁であったんですが、やはりここは災害というものは命を奪います。ですから、やってもらいたいことはやってくださいよと言える、そういった強いものが私は必要だと思います。今からそういった計画をつくり進めていきますと今言われましたけれども、それは当然やっていただかなきゃいけないんですが、やっていくためのバックボーンになるのが条例ではないかと私は思っていますので、やはり条例制定に向けた取り組みというのは必要だと思っておりますが、いま一度条例制定に向けてお考えが、この短い時間で変わるわけないでしょうがね、でも聞かせていただきたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　午前中も条例をつくるとか、条例のいろんな議論があっておりましたけれども、私ども、まずは防災に関しましては、十分この意義を理解してもらうと。１つは大津市の条例を見させていただいて、いわゆるまなざし運動的な関係ですね、市行政、事業者、そういったことをうたってあるなと。そういった意味ではまずは事業者とこういったお話をしていく、そういった中で御理解が得られるような状況があれば当然うたい込んでいくなり、条例をつくっていくということは検討するに値すると思いますけれども、まだ、確かにここに書いてある事業者という概念が、先ほど申しましたとおり帰宅困難者ですとか、復旧復興のための対策、多分運送とかそういう事業者もいらっしゃいますので、さまざまなところで協力していただく必要があると思いますし、昨日も申しましたとおり、流通、備蓄の関係もあったりしますので、そこら辺を少し整理をさせていく中でですね、最終的な判断としてそこに至るんではないかと、そのように考えているところでございます。 ◆福島龍一議員　　逆なんですよ、考え方が。例えば、事業者の方々と議論していくうちに必要であればつくるんじゃなくて、やっぱり災害が起きたらやってもらわんといかんわけですよ。市民の命を守るために、事業者の方々にも帰宅困難者の方々を保護してもらう、あるいは条例の中にあるのが例えば外壁なんかの落下物がないようにしなさいとか、ガラスが割れても飛散しないようにしなさいとか、そういったこともうたってあるわけです。それはしなきゃいけないことなんです。議論して初めて必要なら条例化じゃなくて、そういったことをしましょうねということを根底に持って、それで初めて今度こういった条例化をしていくのであなたたちも協力してくださいよというふうに働きかけていくのが、本当は流れじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎伊東博己　総務部長　　本当かどうかということではなくてですね、1つはさまざまな事業者というのがいらっしゃいます。先ほど申しましたとおり、流通関係ですとか、条例をいきなりつくったんで、じゃあ流通、備蓄をお願いしますよと、緊急時の移送をお願いしますよということにはなかなかならないと。そこら辺の前段のプロセスをつくりながら、どこかでは離陸していくと。いきなり、きょうの新聞、オスプレイじゃありませんけども、離陸はできないと、やっぱり滑走しながらやっていくということが必要ではないかと、そのように考えているところでございます。 ◆福島龍一議員　　だれもね、議論せずに条例をつくったからじゃないんですよ。つくる過程において議論しましょうと言っているんです。何が必要であるかということをまず考えていけば命です。生命を守るということが一番大事なことなんです。それは確かに自助、共助、公助と分けて市民の責務、事業所の責務といいながらも、最終的な責任はやっぱり公助にあるんですよ、市にあるんですよ。市が模範を示し、規範をつくっていきながら、そして、市民の方々を巻き込んでいって佐賀市そのものを災害に強いまちづくりにしていくというのが一番大きなテーマになってくるわけです。だから、たしか計画はあります。今から見直しもされるでしょう。もうすぐ3.11が1年たってやってまいります、今週の日曜日に。そういったことも頭に入れながら、恐らくいろんな方々が今、災害についてどうすればいいのかということを一生懸命考えていらっしゃると思います。この熱いうちに、やはり佐賀市としても規範というもの、行動規範というものをつくっていく必要が私はあると思っております。　これはつくる、つくらないという話だけじゃなくて、必要であると思うという非常に積極的ではないにせよ、必要であるという認識は持っていらっしゃいますので、またいつの時点かで議論することもあると思いますが、先ほど冒頭言いましたように、市民の方々も自分たちが自分の命を守るために何をしなきゃいけないのか、地域、あるいは事業所が何をしなきゃいけないのかというのをきちっと踏まえていきながら、そういったものを体系づけていける条例の推進に向けては私は今後も質問を続けてまいりますので、どうか庁内のほうでも議論をしていただきたいと思います。できれば、議会のほうにも議会基本条例の中で政策、立案という項目もございますので、そういった中でもし検討できればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。 ○山本義昭　副議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後2時40分に予鈴をいたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時29分　休憩　　　　　平成24年3月8日（木）　　　午後2時42分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕一郎│33．池田正弘　│

│34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆亀井雄治議員　　通告しておりました3項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、中心市街地活性化についてでございますが、総括質問では次の2点についてお伺いをしたいと思います。　まず、以前、佐賀市がまちづくりの中で言っておりました2核1モール構想というのがありましたが、それと現在の4核構想とでは、どこがどう違っているのかをお示しいただきたいと思います。　それと、2点目として、現在佐賀市が進めておられます中心市街地への公共的機関等移転誘致についてでございますが、移転が既に決まっております国保連合会でありますとか、市商工会議所、それからＮＨＫの佐賀放送会館など、移転の全体的なスケジュールを総括でお示しいただきたいと思います。　大きな項目2点目ですが、観光振興策についてでございます。　その中の1点目として歴史遺産の観光活用策についてお伺いをいたしますが、昨年の3月議会でこのことについて質問をいたしております。その後、どのような変化が佐賀市にあったのか、お聞かせいただきたいと思いますが、特に佐賀城本丸歴史館付近への物産販売とか情報発信などの複合施設の設置について、考え方をただしておりましたが、そのあたりがどういうふうに変化があったのかをお示しいただきたいと思います。　観光振興策の2点目としては、世界遺産登録に向けたスケジュール等についてということで、今現在、世界遺産の登録に向けた全体的なスケジュールがどのようになっているのかをお示しください。　大きな項目の3点目は、物品等調達時における競り下げという制度の導入についてでございます。　御存じの方もたくさんおられると思いますが、今開会中の国会の中でも、この競り下げについて議論がされたところでございます。昨年の12月の新聞にも政府が競り下げの制度を導入しているということでございまして、現在でもかなりやられておるようでございます。競り下げ方式というのを簡単に申し上げますと、諸外国ではリバースオークションというふうに言われておりまして、いわゆる一般通常行われておりますオークションの逆のやり方をするということで、一定の時間内であれば何回でも入札ができて、その一番最低価格を競うというやり方のことだそうです。国の省庁、いろんなところで今現在実施をされておりまして、佐賀市は以前に私質問したときに、物品調達においては最低価格制度は採用しないということでありましたので、そのことを踏まえて今現在こういう方法が国とか、あるいは一部の地方自治体、あるいは独法であります国立大学なんかでも採用されておりますけれども、佐賀市として検討されているのかどうか、そこをお尋ねをしたいと思います。　以上で総括質問を終わります。 ◎池田剛　経済部長　　大きく2点御質問がございました。まず1点目、中心市街地活性化についてお答えいたします。　初めに、4核構想とそれから2核1モール構想についてでございますが、いわゆる2核1モール構想は、平成10年策定の中心市街地活性化基本計画におきまして、ＪＲ佐賀駅周辺に商業、業務、交流施設の集積と交通ターミナル拠点を整備する、白山、中央通り、呉服町は、商業、業務、情報、コミュニティー施設を集積する、シンボルロードは中間地点にサブコア機能施設、にぎわい空間、休憩スポットを整備すると定めたものでございます。　一方、4核構想は、平成16年度に策定した現在の中心市街地活性化基本計画の実践プログラムでございます街なか再生計画において、重点的で効率的な社会資本整備を進める、いわゆるコンパクトシティの概念のもとに、大型の空き店舗が複数存在し、衰退が著しい4つのエリアをまずは再生させることを目的に策定したものでございます。その再生に向けた手段といたしまして、急速な人口減少や消費及び投下額の減少により、さらなる経済活動の低下が懸念される状況の中では、従来の大型の再開発事業ではなく、既存の資源を有効に活用することが必要であるというふうに考えております。具体的には、中心市街地のにぎわいの核として整備いたしましたエスプラッツ、それから老舗百貨店の玉屋の中心核に加えまして、近接する歴史、観光の拠点である佐嘉神社、徴古館並びに歴史、文化の拠点である呉服町、柳町を加えた4つのエリアを集中してにぎわいの再生を図ることとしたものでございます。つまり、4核構想は、2核1モール構想で設定したエリアの中から、さらに衰退が著しいエリアに絞り、再生を図る計画でございます。限りある財源の中では、選択と集中を行う必要がございますので、まずは4核のにぎわいを再生させ、その後そのにぎわいを周辺に波及させることが当面の目標であると考えております。　次に、公的機関等移転誘致についてでございますが、中心市街地の活性化を実現させるためには、まずはまちに来る人をふやすことが最重要であると考えており、その一つの取り組みとして、公共的施設の誘致を行っております。公共的施設は、そこに来なければ目的が達せられないものもありますし、また、そこに多くの方が勤務する施設でもありますので、いわば一つの集客施設であると考えております。これまでに平成19年8月にエスプラッツをリニューアルオープンし、平成22年11月にはハローワーク佐賀本庁舎の移転開設をしていただきました。今後につきましては、平成25年6月ごろには、佐賀県国民健康保険連合会事務所が呉服元町に完成予定でございますし、平成25年下半期には、新商工ビル−−これは仮称でございますけれども−−が白山二丁目に完成予定でございます。また、平成30年ごろにはＮＨＫ佐賀放送会館が現在の佐賀商工会館の場所に移転開設をする予定でございます。　次、2点目の観光振興策でございますが、平成23年3月の定例会で御質問を受けました事項のその後の状況につきましてお答えいたします。　反射炉についての御質問がございました。反射炉自体につきましては、調査自体がまだ終了していない状況でございますので、調査が終了した段階でその調査結果を受けて、どのように観光振興につなげていくかを検討する必要があると思います。反射炉につきましては、観光という面では、確かに遺構があるとか看板が立っているだけではインパクトが弱いというふうに思います。ですけれども、繰り返しになりますが、調査が進行している段階でございますので、これを観光資源としてどう活用していくのか、今後検討させていただきたいというふうに思います。　続きまして、佐賀城本丸歴史館に隣接する場所に飲食物販観光案内情報発信等の複合観光施設をという御質問があっておりました。佐賀城周辺には鯱の門、天守台遺構や佐賀城本丸歴史館等観光資源が豊富にございます。佐賀城本丸歴史館におきましては、年間約16万人の観光客が訪れておりまして、本市の歴史、文化を活用した観光振興策においても、重要な施設と位置づけております。　本丸周辺につきましては、佐賀城下再生百年構想というのがございます。県が主体的に取り組んだものでございますが、地元住民も市もかかわってつくった構想でございます。この構想の中で具体的な施設配置まではまだ決まっていない状況でございます。今後ＮＨＫ佐賀放送会館の移転問題もございますし、また、先行して整備した佐賀レトロ館の位置づけもきちんとする必要がございます。議員御提案の内容も含めて、県と協議を行ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　私には世界遺産登録の今後のスケジュールについてという御質問でございます。　現在、九州や山口県を中心とした7県12市の自治体が連携して取り組んでおります九州・山口の近代化産業遺産群は、幕末から明治にかけての日本の自力による急速な近代化をテーマに、九州・山口を中心に点在している産業遺産を一つの遺産とみなしまして、世界遺産登録を目指しているものでございます。この遺産群の構成資産の候補の一つに、三重津海軍所跡が取り上げられており、世界遺産登録に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。　この九州・山口の近代化遺産群は、既に日本国政府が世界遺産を目指す予定の資産を掲載いたしました世界遺産暫定一覧表に追加記載されておりまして、現在は世界遺産委員会に提出するため、登録推薦書の作成に向けまして、関係自治体で構成いたします「『九州・山口の近代化産業遺産群』世界遺産登録推進協議会」において準備作業を行っているところでございます。　この協議会では、世界遺産登録に向けた今後のスケジュールについて、次のような目標設定を掲げております。まず、平成24年度中に協議会が登録推薦書案の策定を行います。この推薦書案の策定に伴いまして、佐賀市では構成資産であります三重津海軍所跡について、国の史跡指定、それと史跡としての保存管理計画の策定、世界遺産としての保存管理計画の策定などを行う必要がございます。その後、平成25年の7月ごろには、この案を登録推薦書の暫定版として国に提出をいたします。これを受けまして、平成26年2月ごろに、国がユネスコ世界遺産センターに登録推薦書を提出いたします。そして、平成26年8月ごろに、イコモスと呼ばれます国際記念物遺跡会議による調査及び審査を経まして、平成27年7月ごろに世界遺産委員会での決定を迎えるという流れになっております。したがいまして、最短では平成27年度の世界遺産登録を目指すというスケジュールになっております。ただ、九州・山口の近代化産業資産群を構成する資産は現在30件、また、関係自治体は7県12市に及んでおりますため、推薦書案をまとめる上でスケジュールどおりに進まないということも予想されております。　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうからは入札制度の御質問についてお答えさせていただきます。　先ほど議員おっしゃいましたリバースオークションの導入につきましては、平成22年7月6日に閣議決定がされておりまして、本市でもその後検討してまいりましたが、現時点では2つの点で導入が難しいと考えているところでございます。まず1点目につきましては、法制度が未整備な点でございます。現在、地方自治法で認められています契約の方法といたしましては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法と規定されており、いわゆる競り下げ、リバースオークションですね、これらについては対象になっておりません。同じく、国の会計法におきましても、同様な制度でありまして、このため、現在行われている国の競り下げ方式の試行方法としましては、国がシステムの運営管理を行う業者へ業務委託を行って、システムを介して最低価格を提示した業者を報告してもらい、その業者と国がいわゆる少額随意契約を行うという制度で行われております。　このように、実施されている事例におきましても、現行法が整備されていないことから、限定的な利用にすぎず、制度導入は困難と考えているところでございます。　次に、競り下げ方式が市内の中小零細事業者の低価格競争を助長させるおそれがあるという点でございます。国ではさらなる経費削減を追求するために競り下げ方式が試行されておりますが、調達された案件は、多くが文具、消耗品のたぐいでございます。本市の文具、消耗品につきましては、市内に本店を有する事業者を中心に指名をし、競争見積もり合わせを行って単価契約をしており、かなりの低価格で落札しているのが現状でございます。　このように、競り下げ方式を導入するまでもなく、現在の方式によりまして、業者間競争の結果、低価格で購入している消耗品が多数ございます。もちろん、行政コストの節約には努める必要がありますが、官公需法の趣旨にもありますように、地元の中小零細な事業者の育成にも配慮をする必要があります。さらには、国の競り下げ方式の試行につきましては、賛否も分かれておりまして、受注業者の経営を圧迫するという懸念から、文具事務機用品業者、印刷業者、中小企業者等の各団体におきましては、制度反対意見が表明されております。　このようなことから、現在、本市におきましては制度導入を考えていないところでございます。　以上です。 ◆亀井雄治議員　　それでは、順次一問一答で質問していきたいと思いますが、初めに、質問はしませんが、競り下げのことについてですね。市では現在のところ、採用する予定がないと。今現在、非常に安く購入できていると、市内の業者さんからかなり安く購入できているということで、採用する予定がないと。しかも、確かに自治法に定めがないわけですから、法的に難しい面もあるわけですが、そうは言いながらも、国はその業者を使って実際やっているわけですよね。　私、ここに持っております資料だと、例えば、法務省が法務省備品として録画機19台を8月26日にこの競り下げ方式で入札を行っておりますが、何と55回も繰り返されておるんですよね、時間内で。55回も繰り返されて値段が決定しておると。中には、2回目で決まったものとかももちろんあります。いろいろ文具品、低価格の文具品ばかりじゃないんですよね。パソコンから、コピー機から、いわゆる物品全般に使われているわけですよ。法整備もなされるのかなというふうに思っておりますが、そういうふうになった場合は、またぜひ、検討をしていただきたいなと思っているわけです。これは市長部局だけじゃなくて、こっち側の、例えば、教育委員会であっても、水道局であっても、いろんな部署で対象になってくるものですから、ぜひ一遍研究をしておっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。　では、まず中心市街地活性化のところから一問一答に入っていきたいと思いますが、かつての2核1モールの中でも、衰退の著しいいわゆる中心市街地の部分、あそこのところに資本を集中するんだと。その概念としてはコンパクトシティというものがあるんだということでございました。確かに、今現在、佐賀市内を見てみますと、佐賀駅周辺が一番にぎやかなんですよね。佐賀市の最大の繁華街は佐賀駅周辺なんですよね。一番人通りの多いのは、デイトスの西館の中なんですよね。そういうふうにあの周辺には人が今集中している状況です。それを何とか中心市街地までということなんでしょうが、その途中にありますいわゆるシンボルロード、当時は1モールと言われておったんですけど、今の活性化基本計画ですか、これを見てみますと、中心軸エリアというふうに位置づけられているんですけれども、確かにおしゃれな店等もたくさんあるのはあるんですが、シャッターのおりている店も目立ちますし、佐賀市が一生懸命力を入れて、例えば、去年はそれらしいものはありませんでしたが、ライトファンタジーとかやっても、イルミネーションはついているけど、お店は閉まっているというような状況がずっと続いておるわけですよね。それで果たしていいのかなということでございますけれども、かつて1モールと言っていたのを、今や中心軸というふうに言われていますが、この部分の違いについてもちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　2核1モール構想の1モールと位置づけられておりましたシンボルロードは、先ほど申し上げましたが、商業業務交流施設を集積し、交通ターミナルの拠点として整備するＪＲ駅前、それから商業業務情報コミュニティー施設を集積する白山中央通り、呉服町、この2核を結ぶだけでなく、中間地点としてサブコア機能施設やにぎわい空間等、いわゆる箱物の整備を行う計画というふうになっておりました。当時の計画ではなっておりました。一方、現在の中心市街地活性化基本計画では、シンボルロードとその周辺を中心軸エリアというふうに定めておりますが、この中心軸エリアは、歩きやすさをテーマにした町並みの整備、すなわち歩道の充実等の歩くための環境整備を行い、乗降客の多い佐賀駅から4核構想エリアへ誘客することを目的としております。もちろん、現基本計画策定後に整備したＴＯＪＩＮ茶屋等もございますけれども、そういった箱物が中心ではなくて、そういった歩きやすさというものを中心に計画をつくっております。　現在も中心市街地活性化基本計画では中心市街地の活性化というのは多くの人、これは1日に6,000人が1時間以上歩けばにぎわうというのが基本になっておりますが、これはまちを歩くこととしておりますので、この中心軸エリアというのは非常に重要なエリアである、要は両方をつなぐ非常に重要なエリアであるというふうに位置づけております。 ◆亀井雄治議員　　非常に重要なエリアであるという御認識のようです。歩きやすさを追求するというようなことでしたけれども、基本計画、これは2009年につくられたものですけれども、別に何も変わったところはないような気がするわけですね。何か具体的な策が打たれたのかなというのは見えてこないわけですけれども、今は、先ほど言いましたように、佐賀駅周辺が一番人出があってにぎわっている場所になっていますが、それでも佐賀駅周辺に立地するビルの中には空き室が結構目立ったりしておりますよね。看板がありますけど、看板が随分あいています。ぽつぽつとしか埋まっていないという状況が実際あるわけですね。今のまんまでいいのか、もう佐賀駅周辺は十分にぎわっているから、もう何もせんでいいというふうにお考えなのかどうか、そこをちょっとお尋ねします。 ◎池田剛　経済部長　　最初に、ちょっとこれまでのいきさつをお話しさせていただきます。　佐賀駅周辺の環境整備につきましては、市としても重要な課題であるというふうには認識しております。ここ10年の取り組みといたしましては、情報関連施設としてＮＴＴと共同建設したｉスクエアビルだとか、それから快適な歩行空間の整備として、歩道のバリアフリー化を行うだとか、コールセンターの誘致とか、公園整備等を行ってまいりました。また、佐賀駅は先ほどありましたように、1日に2万人を超える乗降客数がある駅でございますので、その乗降客をまちなかに呼び込むための基点、そして中心市街地の玄関口として重要な施設でもございます佐賀駅バスセンターの整備も行ってきたところでございます。　現在、佐賀駅周辺から唐人町を結ぶ通りにつきましては、ある程度人の流れがあるというふうに、これは認識しております。比較的にぎわっておりますので、現状でも新規開店する店舗はございます。空き店舗は確かに上層階にはございますが、1階の空き店舗ができたときには、やっぱりかなりな確率で短時間に埋まっている状況ではございます。　そこで、この通りにつきましては、そういった動きを後押しするために新規開店の出店希望者を育成するチャレンジショップの支援、イベントの実施等のソフト事業を中心に展開してまいっているところでございます。　先ほど申し上げましたコールセンター等の誘致でございますが、コールセンター等につきましても、まちなかではなかなかコールセンターの誘致が難しい、立地が難しいということでございますので、駅前にコールセンター立地、まちなかには、中心部には公共的な施設を持ってきておりますが、駅前ではコールセンターが立地して、そのコールセンターの、例えば、人員増だとか、もちろん立地にも我々は協力しておりますし、人員増に対しても支援を行うなど、駅前につきましてもいろんな策を練っているところでございます。　以上でございます。 ◆亀井雄治議員　　確かにコールセンターを誘致するとか、そういうことはやられておられますが、目に見えるものがなかなか市民から見て、駅前がよくなったなとか、駅周辺がよくなったなとかと目に見えるものがなかなかないわけですね。そういう意味で、ちょっと物足りなさを感じているわけでございます。　4核構想と2核1モールの違いについてはこのくらいにしておきますが、次に、公的機関等の移転誘致についてでございますけれども、城内の合同庁舎、法務局なんかが入っておりますが、あの施設をこっち側にお願いするということは続けておられるのかどうか、交渉などされているのか、お尋ねします。 ◎池田剛　経済部長　　城内二丁目にございます佐賀合同庁舎の4核構想内への移転誘致につきましては、不定期ではございますが、県と一緒になって国と協議を行っております。そこでは、県とともに移転についての交渉を行っているところでございますが、現在の建物の耐用年数がまだ経過していないということと、それからそれに加えまして、施設の新築に非常に慎重であるという国の姿勢がございまして、難航しているところでございます。しかしながら、今後とも粘り強く移転に向けた交渉を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆亀井雄治議員　　佐賀城周辺を整備するに当たっては、やはりあの施設はどうしてもどいてもらわんと、ＮＨＫも動いたわ、しかし、合同庁舎は残っているわでは、やっぱりどうしてもあそこがネックになってくるんですよね。そこは粘り強く今後ともやっていただきたいなというふうに思っております。　その公的機関の中で移転することが決まって、今議会にも予算が上がっておりますが、商工会議所のビルのテナントの中で、県の信用保証協会が独自にビルをおつくりになるのかということで、今非常に佐賀市としても困っているんだろうと思うんですが、もし、仮に信用保証協会がここに入居しないとなった場合、それでも新しい商工会館ビルは建設されるのかどうか、お尋ねします。 ◎池田剛　経済部長　　まず、新商工ビルでございますが、中心市街地の活性化を実現させるためには、新商工ビルの建設というのは必要不可欠であるというようなことを思っております。一方、佐賀県信用保証協会につきましては、勤務される方とか来客される方が多数いらっしゃいますので、ぜひとも新商工ビルに入っていただきたいというふうに考えております。そういうことで、新商工ビルへの入居に向けて、今一生懸命協議をやっているところでございます。 ◆亀井雄治議員　　頑張ってください。　この中心市街地活性化基本計画にも、公共機関を中心部に持ってくるんだと、そしてコンパクトシティにするんだと書いてあるんです。その中には、例えば、大きな病院も中心地に誘致するんだと書いてあるんですよ。いろんなものを市中心地に誘致するんだと書いてあるんですけど、そして来る人をふやす、その前に住む人をふやすとも書いてあるんですね。公共機関が中心街に来ることによって、そこで働く人がふえるわけですから、働きに来る人はふえますが、その人が消費者としてきちんとなり得るのかどうか。あるいはそのことによって、周辺の消費人口がふえるのかどうか。例えば、国保連合会にしても、商工会議所にしても、土日はほとんどお休みですよね、休日も。祭日、それから平日でも夕方5時ごろは閉まっちゃうわけですね。もしかすると、シャッターがおりておるかもわからんですたいね。それで、本当に中心市街地の活性化になるのか、その点をどのようにお考えか、お尋ねします。 ◎池田剛　経済部長　　先ほど申し上げましたとおり、公共的施設というのは集客施設だというふうには思っております。今、議員がおっしゃられましたように、公共施設というのは、基本的には土日が休みというのが原則であります。例外といたしまして、これまで誘致いたしました公共施設の中では、エスプラッツの市民サービスセンターは日曜日にあいておりますし、ゆめ・ぽけっとは土日開業いたしております。これはやっぱり中心街に立地していただくのでということでそういった配慮しております。それから、ハローワーク佐賀も土曜日は営業していらっしゃいますので、必ずしも土日両日とも休みということではございません。しかし、一般的な商業施設等に比べますと、土日とも営業したりとか、夜遅くまで営業したりということではございません。そのため、公共施設の誘致だけで、まちなかににぎわいがそのままストレートに来るということではないというふうに疑問を持たれるのもそのとおりでございます。しかし、人が集まってくる、働く人がふえてくる、そこに訪れる人がふえてくるというふうに人が集まってきますと、今ある近隣の商店が活性化するのは事実でございまして、また、新たな商店も出店してくるものというふうに考えております。現実に、現在、いろんな公共施設を誘致したことによって新たに出店された商店もございます。商店がふえれば、今度はその店を目指して、曜日を問わずに人が集まってきたり、ひいては遠方から休日に人が集まることにもなろうかというふうに考えております。現に、公共施設の誘致先の近隣で、長い間、先ほど申しましたように、空き店舗だったところの土地の所有者が変わったりとか、複数の民間の施設の建設計画があるというふうなのも聞いております。つまり、今まで動きのなかったまちに動きが出てきているというのが私たちが目指しているところではないかと思います。まさに民間でこのような動きが出てくるというのは、まちづくりでは理想的なことではないかと思っておりますし、公共施設の誘致がそのような動きに一端を担っているというふうには言えるのではないかというふうに思います。

◆亀井雄治議員　　実はね、池田部長とこのことは以前に議論しましたよね。だから、通告詳しくしとらんでも、もうツーカーでやれるのかなというふうに実は思っておったわけですけども、公共機関とかそういったものを中心街に誘致するんだと。そしてコンパクトシティを目指すんだという考え方は、私は大いに賛成なんですよ。賛成なんですけど、それだけでいいんですかということを言っているわけですね。この中心市街地活性化基本計画では、平成22年に平成17年の2倍の通行量を実現するということが最後のページに、目標として掲げてあるんですが、この目標は達成できたんでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　中心市街地の歩行者につきましては、昭和55年から佐賀商工会議所と佐賀商業高校などが歩行者の通行量調査を実施しておりますけれども、昭和60年をピークとして、ほぼ一貫して減少を続けてまいりました。もちろん、その計画をつくりました平成17年に当初つくったんですが、それ以降も減少を続けておりました。ところが、平成22年、一昨年になりますが、久しぶりに歩行者通行量が上昇に転じました。これはエスプラッツの再開だとか、公共施設であるパスポートセンターの誘致、継続的なまちなかでのイベント等の開催が若干、功を奏してきたんじゃないかというふうに考えております。中心市街地の活性化基本計画では、1日に6,000人、平成22年度までは3,000人を目標にするというふうに書いております。これが1時間、まちを歩いていただければ、結構にぎわうということをうたっておりますけれども、残念ながら、この目標は達成できておりません。しかしながら、平成23年、昨年もさらに歩行者通行量は上昇しております。ハローワーク佐賀の誘致とか、わいわいコンテナの設置などの影響があったものと思われておりまして、徐々にではございますけれども、これまでの事業の効果が出てきているのではないかというふうに考えております。 ◆亀井雄治議員　　いろいろ言われましたけど、目標達成できてないんですよね。　やっぱり目標達成できなかったんだったら、やっぱりそのことを総括せんばいかんとじゃないですか。公共機関の誘致をするとかということだけじゃなくて、やっぱりこれ見とってもきちんとした絵が見えてこんわけですよ。どんなまちにしたいのかというのが。住む人をふやす、来る人をふやすと書いてあるんですけど、来る人は多少今おっしゃったようにふえているでしょう。ところが、住む人はどうかというと、この中にも人口推移が書いてある、各町のですね。人口推移書いてあるんですけど、大幅に減っているところもいっぱいあるんですよね、中心市街地の中で。ふえているところもあります、部分的に。一番ふえているのは駅前中央一丁目とかですね。ここは4核構想内じゃないんですよね、もっと一番北のほうなんです、この中心市街地の中で。そういうふうに物すごく差があるんですよ。住む人をふやすことについて、佐賀市は、これは池田部長に聞くことじゃないのかもわからんけれども、この基本計画の中に書いてあるわけですから、住む人をふやすということが。来る人をふやすより前に書いてあるんですよね。そういうことからいくと、ほかの部署との連携が不足しているんじゃないかと思うんですよ、企画であるとか、建設であるとか。佐賀市は住宅政策とかいろんな面でコンパクトシティを目指すと言っている割には、それを実際していない。だから、こういう計画との整合性がないことをやっているわけですよ。そこが問題なんですよね。　きのう、福井章司議員が人口定住策で質問しましたけど、私も一緒に、もちろん同じ会派ですから、北海道伊達市に行きました。伊達市では、住宅開発であるとか、そういうことを税金でやってないですよ。民間の資金でやっているわけですよ。それで、安心住宅というのも民間の資金でやっているんですよ。だから、市営住宅をつくれと言っているわけじゃなくて、もっと知恵を絞って中心街に住む人をふやす努力をせんですかということを私は言いたいんですよ。　佐賀市の呉服町とか中央本町とかシンボルロード沿いは、東京の銀座とか福岡の天神みたいなわけにはいかんわけですよ。あれだけの規模のものを求めたってどうしようもないわけですから、だったら、そこに住む人をふやしてあげる以外にないんですよ。住む人をふやさんことには、中心市街地の活性化は僕はあり得ないと思っているんですね。　今議会にもいろいろ予算が出ています。わいわいコンテナであるとか、何とか原っぱというのをやられようとしております。それもいいでしょう、確かに。ただ、そういうちまちましたことをやっても、余り大きな効果は期待できないと思うんですよ。　例えば、私は神野に住んでいます。神野公園はすぐそばです。まちなかの小さな原っぱにわざわざ出かけてくるでしょうか。そういうことを考えてみてください。そこに行ったら何があるんですか。そういうことを考えてみてください。そういうことで、本当の意味のまちづくりのグランドデザインをやっぱりつくらなければいけないと思うんですよ、描かなければいけないと思うんですよ。　例えば、提言しますけど、毎年売り上げが落ちてきているエスプラッツ1階のスーパー、家賃を減免して佐賀市が残ってもらうために頑張っておられますが、このままずっと売り上げが減少の一途をたどれば、やっぱりやっとられんけん、出ていきますと、撤退しますということになるかもしれんじゃないですか。そういった場合にどうするか。それから中央大通りにあるスーパーだって、撤退の意向を示されております。あそこがあいてしまったらどうなるか、そういうこともきちんと考えて、将来的なことを考えたまちづくりのグランドデザインを描くべきだと思いますね。　僕はエスプラッツの1階は小さく区切って公設市場にしたらいいかなというふうに実は思っているんですけどね。市場だったら、まちに住む人とのコミュニケーションが生まれます。スーパーではなかなかコミュニケーションが生まれません。そういう意味で公設市場にしたらいいかなと。小さく区切ればその分家賃も賃料も安くて済むわけですから、そういうことも一つのアイデアとして考えてもらいたいなと思いますけど、将来的に佐賀市の中心市街地活性化のためのグランドデザインをきちんと描いてほしいと思いますが、池田部長の考えを聞きたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　まず、確認でございますけれども、中心市街地の人口なんですが、エリアを活性化基本計画の中に書いてありますが、その中心市街地のエリアの中174ヘクタールございますが、このエリアの中の人口というのは平成13年が一番低かったと思いますが、それ以降、どんどんふえてはきております。恐らく佐賀市内の中ではかなりまれな人口のふえている場所であるというふうに思います。これは皆さん御存じのとおり、マンションが非常に多く建っているというところによると思います。エリアの中がふえておりますので、そういう確認をお願いしたいと思います。　グランドデザインの話なんですが、先ほどから人口をふやすためにはどうしたらいいか、それが記載してないということでございましたが、これは中心市街地の、先ほど申しました活性化基本計画の実践プログラムということで、街なか再生計画というものを昨年度おつくりして、皆様にもお配りしていると思うんですが、この中で、目指すべきまちの姿という「Central Parkさが−賑わいあふれる街−」というふうにうたっております。これは住んでもらう人をふやすことはまちなかで必要だというのは同じ認識でございまして、そのやっていく中で、実際に現実にはマンション等が建って、皆さん、居住人口ふえて、定住人口ふえてきておりますが、そういった方たちがまちなかを歩かないことが、実際まちなかの低迷につながっているんじゃないかということが基本にありまして、まちなかを歩いていただくために必要なことというのは環境の整備ではないかと、安全、安心なまちをつくるということと、やっぱり環境を整備する、その中にRe−原っぱというまちなかにやっぱり緑をふやしていって、皆さんが歩きやすい環境をつくっていくと、さらにまちなか、利便性は高いわけですので、まちなかへの居住が進むのではないかということがRe−原っぱだとかいうことを進めていく大きな目的でございます。　グランドデザインは何かと、今現時点で我々が目指しておるグランドデザインは何かというのを一言で申しますと、街なか再生計画にかいておりましたCentral Parkさがというのが我々が描いておるグランドデザイン、まちなかにやっぱり緑をふやして環境を整えて、居住環境のいい場所をつくるというのがグランドデザインだというふうに思っていただいてよろしいかと思います。 ◆亀井雄治議員　　ちょっと抽象的なあれでしたけれども、やっぱり各部署の政策の連携がとれていない、さっき言ったように。コンパクトシティーを目指すと言いながら、それに反した策が実際に行われている。ここはやっぱりこっち側、皆さん、きちんと話し合ってやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、観光に移ります。時間がもうなくなってきました。　時間が余りありませんので、質問も端的にしますので、答えも端的にお願いをしたいと思います。　まず、歴史遺産の観光活用策についてですが、三重津海軍所跡地や反射炉跡地などの観光活用策について、先ほど池田部長、ちょっと答弁されましたけど、反射炉跡地は今まだ整備が調査も途中であるし、あれだから、観光地になり得ないのかなというようなお考えでしたけど、三重津海軍所跡地はどのようにとらえておられるか、お聞きします。 ◎池田剛　経済部長　　先ほどのありました反射炉も含めてなんですが、三重津海軍所跡地とか反射炉跡地などの歴史遺産というのは総じて観光素材としては非常に魅力的なものであるというふうに考えております。特に三重津海軍所跡地につきましては、現在、世界遺産登録を目指しておられますが、世界遺産に登録されますと、観光資源としてのポテンシャルというのは飛躍的に向上するものというふうに思っております。このため、世界遺産登録に向けた努力と同時に、その後の観光面での活用検討というのは重要であるというふうに考えております。 ◆亀井雄治議員　　まだ今から世界遺産登録とか発掘調査等もまだまだこれから行われるということでありますので、その発掘調査の成果を待ちたいというふうに思いますが、総括質問のところで言いました物産館、佐賀城本丸付近への物産館、情報発信複合施設の件ですが、以前天守台に乗っておった協和館の部材が保存してあるわけですけども、あれをいわゆる物産館というか複合施設の入り口部分、玄関部分に活用して物産館としたらいいのではないかなというふうに私は勝手に想像しているんですけれども、そういうことは経済部長は考えておられませんか。経済部の答えじゃなかったかな。 ◎池田剛　経済部長　　私の答えじゃないかもしれませんが、今のところ、本丸周辺に先ほど総括で御質問がありました議員がおっしゃるような複合施設が大規模な形で整備されるという具体的なマスタープランはまだ今のところ出ておりませんが、そういった計画は出されました際には、その百年構想そのものにも佐賀市もかかわってきた経緯もございますので、協和館で使用されておりました部材について活用していただけるよう、県に働きかけていくことはしたいというふうに思っております。 ◆亀井雄治議員　　ちょっとこっちの所管ですかね、管理は。適正に管理されているんですかね。点検とか定期的にやられていますか。 ◎荒金健次　社会教育部長　　旧協和館の解体部材の管理についての御質問でございますが、今、久保泉町にプレハブを建設して、その中に保管をしておりまして、定期的に点検をしておりまして、保存については特段問題はないものと判断しております。 ◆亀井雄治議員　　せっかく要するに壊さなくてきちんと解体をして、将来的に使えるように残してあるわけですから、やっぱりそのことは常に考えておっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。　それと、お城というのは、やっぱり天守閣があったら見ばえがいいですよね。もし、天守閣がなくても、やっぱりやぐらぐらいあったら、非常にお城らしく、一目で、ああここはお城というのがわかるわけですが、今の佐賀城だと、例えば、城内のあの通り、南北につーっと通っても、石垣に隠れとって本丸の屋根がちょこっと見えるくらいで、ここは何じゃろうかというような施設ですが、やっぱり一目見てお城とわかるような天守閣の復元は無理にしても、あの今天守台のところ発掘調査をやっておられるわけですから、南西の角のところにやぐら台が復元されていますから、そこに角やぐらを乗せるとかいうようなことを考えられないのか。佐賀城公園の整備における佐賀市の負担は、用地費が3分の1、施設費4分の1、管理費2分の1と、えらい負担しておるわけですよ。だから、県と協議するというけど、去年の議会でも言うておるように、こっちから持ちかけなさいと、こういうことをやりましょうよと、お金も出しよっとやっけん、そのくらい言うてよかくさんたという気持ちなんですよ、私は。そこはどうですかね。 ◎池田剛　経済部長　　佐賀城址というのは、佐賀市にとって重要な観光資源というのは私も思っております。しかしながら、天守閣とか角やぐらというのを復元するとなりますと、当時のしっかりした資料というのが不足しているというふうに聞いております。専門家を初め、さまざまな方々の意見を伺う必要もございますので、まずは今、行われております天守台の遺構調査ですね、これの成果というんですか、それを注視したいというふうに思っております。 ◆亀井雄治議員　　何も復元せんでよかとですよ。コンクリートでつくっぎ。いや、熊本城だって唐津城だってコンクリートですから、復元の必要はないんですよ。そういうのを考えとっていただきたいと思います。　教育委員会に聞きます。世界遺産登録関係で、三重津海軍所跡地以外は、例えば、反射炉、築地、多布施、それから精錬方等は追加登録の可能性があるのかないのか、端的にお答えください。 ◎荒金健次　社会教育部長　　時間がございませんので、まとめてはしょって言いますけれども、少し意味が通じないところがあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。　まず、三重津海軍所跡が構成資産候補として位置づけられましたのは、何よりも地下の遺跡としての保存状態のよさでございます。ただ、それに比べまして、他の3遺産の状況について御説明いたしますと、築地反射炉跡は、日本最初の反射炉ということで4遺産の中でも最も高い歴史的価値がございますが、現在のところ、反射炉本体の所在が確認できておりません。また、精錬方跡につきましては、敷地全体で保存状態がよいことは確認できておりますが、中心となる部分の概要がわからない状況でございます。　最後に、多布施反射炉跡につきましては、遺跡全体を確認できる状況にはございません。そういったこともありまして、先ほど企画調整部長の総括答弁にもございました登録スケジュールに間に合わせることは難しいと思っております。 ◆亀井雄治議員　　佐賀市以外は何カ所も暫定リストに載っておるんですが、佐賀市は三重津しか載っておらんということで非常に寂しい思いをしておりますが、現状ではやむを得ないのかなと思います。　そこで、築地は小学校にあるわけですからあれですけども、ほかの2施設の跡地を買収するとかという考えがないのかお尋ねします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　民有地を買収するということになりますと、遺跡全体の保存をどうするかというビジョンをつくる必要がございます。そういったビジョンがないままで一部用地を購入しようとしても、住民の方々等のコンセンサスを得にくいというふうになっておりまして、ちょっとそういう状況にまでいっておりませんので、ビジョンを決定するには文献調査、またはできるところから発掘調査、こういったものを実施し、もう少し全体の構図等を確認していった後にそういう手段になれるかと。ただ、それには相当年月がかかるというふうに思っております。 ◆亀井雄治議員　　ちょっと時間がなくなってきましたので、質問を一つはしょってしまいます。世界遺産登録に向けては市民の盛り上がりが大事だというふうに言われておりますが、盛り上がりの情勢について、市はなかなか仕掛けづくりをやってくれないというか、盛り上げ方が足りない。これは2月の4、5に佐賀大学であった地域学シンポジウム、そこの5日の第2部は、地域学と世界遺産ということで、佐大と佐賀市の共催なんですよね。私は2日間とも行きました。1日目はちょっと難し過ぎてちんぷんかんぷんやったばってんですよ、2日目のとはおもしろかったです、確かに。ところが、ここに来ているのは、関係者とごく一部のマニアだけ、私もそのマニアの一人でしょうけど、一般的な市民の方の顔はほとんどない。宣伝してない。私は新聞で知って行ったんですけどね、宣伝してない、佐賀市が。佐賀市は佐賀大学と共催しているのに宣伝してない。こんなことじゃいかんじゃないか。どうですか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　宣伝をしてないというおしかりのお言葉だったと思いますけれども、我々としてはできる限り、できるところ、いろんな手段を使って世界遺産、この世界遺産の登録を進めるためには、やはり市民の関心を高めること、それから、世界遺産登録になった後も活用等をしていく必要がありますので、市民の協力が必要ですので、そういった意味で盛り上がりをいろんな手法でやっているというふうに思っています。ただ、今までに比べて認知度は上がってきていると思っています。ただ、いわゆる盛り上がりという点ではもう少し工夫をする余地があるというふうに、それは正直にそういうふうに思っておりますので、これからもいろんな手段でやっていきたいと思います。今御紹介いただいた佐大の講座とか、また、公開講座も引き続きありますので、そういった中でいろんな主体と協力しながら、認知度、盛り上がりを高めていきたいというふうに思っています。 ◆亀井雄治議員　　終わりたいと思いますけど、この間、池田部長、佐賀幇幇団（ばんばんだん）のことを1階のロビーで窓口の案内をしている女性職員さんに聞いたけど、知りませんでした。どこにあるねと聞いたばってん、知らんやったです。それでいいのかな。　質問を終わります。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午後1時30分に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後3時42分　散会...

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佐賀市議会 2012-03-08 平成２４年 ３月定例会−03月08日-03号

佐賀市議会 2012-03-08
平成２４年　３月定例会−03月08日-03号