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平成23年11月定例会−12月07日-04号

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  1. 佐賀市議会 2011-12-07
    平成23年11月定例会−12月07日-04号


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    平成23年11月定例会−12月07日-04号平成23年11月定例会  平成23年12月7日(水)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │ │ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │ │ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│ │10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │ │13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │ │16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │ │19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │ │22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │ │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │ │31.嘉村弘和 │32.本田耕郎 │33.池田正弘 │ │34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │ │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      神谷俊一     総務部長     伊東博己 企画調整部長   野崎公道     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境下水道部長  竹下泰彦     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井久男 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川原田裕明議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして、資源物の活用、再利用につきまして質問をいたします。  リサイクル、再資源など、いわゆる循環型社会が掲げられ、かなりの年月が経過をしております。そのことが順調に進んでいるのかといえば、若干疑問を感じる部分もあることは間違いありません。佐賀市におきましても、環境下水道部循環型社会推進課を設置されて積極的に取り組まれていることは存じておりますが、もっと急がなければならない部分やもっと工夫をする部分、無駄を省く部分などがあるのではないかと思うところであります。  再利用、再活用できる資源物に関しては、当然のことながら、佐賀市民及び佐賀市内の企業、事務所、店舗並びに公共施設などから排出されるところが大部分であると思われます。その中でも佐賀市がかかわる部分の市民一戸一戸の回収において、周知徹底や広報が重要であります。また、市民一人一人がそのことを十分に理解し、取り組む体制ができているのか、行動に移しているのかと考えたときに、まだまだ十分であるとは思えない気がいたします。どこに問題があるのかといえば、私自身にもわからない部分が数多くありますが、議論をし、検討をしながら克服をしていくしかないのではないかなというふうに思うところでございます。  そこで、項目別の対策や問題点につきましては、一問一答の中で進めていくとしまして、まず、資源物の活用、再利用を推進していく所管の環境下水道部としてどのような基本方針を定めているのかお伺いをいたしまして、総括質問といたします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   おはようございます。私からは資源物の活用、再利用の基本方針についてお答えいたします。  本市は、持続可能な社会の実現に向けて、資源やエネルギーを最大限に利用すること、埋立処分量を最少化すること、廃棄物処理に伴う環境負荷を最少化すること、この3つを基本とした循環型社会の構築を目指しております。その実現のために、市民、事業者、行政が一体となってリデュース、リユース、リサイクルの3Rの取り組みを推進しています。  さらに本市では、環境に配慮した安全で効率的な施設の維持管理を行い、ごみの適正処理を進めております。具体的には、廃棄物の発生抑制や分別収集の徹底、また、溶融スラグ有効利用等を行っていくことにより、ごみの排出量の減少、資源化量の増加、最終処分場の延命化を図っているところでございます。  以上です。 ◆川原田裕明議員   今答弁がありましたように、3つの基本方針で進めていくということでございますけれども、まず、そのことに関連をしながら一問一答のほうに入っていきたいというふうに思います。  まず、スラグの活用についてでございますけれども、以前の質問で過去に最終処分場に埋め立てていた廃プラスチックを掘り起こし、他の可燃ごみと一緒に焼却をしてスラグ化していくとの答弁を受けておりました。当初の予定よりかなり進捗状況が遅いような感じがいたしますが、どのようになっているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   まず、廃プラスチックの焼却状況をお答えする前に、最終処分場廃プラスチックを保管した経緯について少し御説明いたします。  最終処分場では、平成6年1月にプラスチック専用焼却炉が完成し、廃プラスチックを焼却しておりましたが、平成11年9月に焼却を停止いたしました。その後、平成15年4月に佐賀市清掃工場が稼働するまでの約3年半は、収集した廃プラスチック最終処分場に保管してまいりました。  お尋ねの廃プラスチックの焼却状況につきましては、平成15年4月から16年の半ばまでは佐賀市清掃工場で焼却するため、最終処分場から大型ダンプで1日8台分の廃プラスチックを搬出しておりました。しかし、プラスチックは焼却時に高温となり、炉を傷める障害が出ましたので、平成16年後半からは搬出を1日4台分に減らし、さらに平成19年7月から1日2台分と縮小しております。以上の経緯により、廃プラスチック焼却処分がおくれております。  次に、今後の見通しについてですけれども、現在保管している廃プラスチックの量は約2万5,600立方メートルです。平成22年度に佐賀市清掃工場で焼却した量は約5,700立方メートルでございます。毎年5,700立方メートル焼却すると仮定すると、今後、最終処分場に保管した廃プラスチックを焼却するまでには4年から5年かかると思っております。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   今お答えいただきまして、四、五年ということでございますけれども、当初では順調に進めば、近い将来、この最終処分場については相当きれいになっていくよということで地元の方とも話をしておりましたけれども、状況的に、また、その清掃工場の心臓部である炉を傷めるということであればですね、それもやむを得ないのかなという部分はありますけども、非常に当初の話からしますとおくれているということでございますのでですね、何かできないものかなという部分ありますけれども。  ところで、1日のスラグの製造といいますか、生産量はどの程度なのかお伺いをしたいというふうに思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   1日のスラグの製造量の御質問でございます。  平成22年度に佐賀市清掃工場内の灰溶融炉で製造されたスラグは年間4,172トンでございます。1日当たりに直しますと、約11.4トンになります。これを順次、スペースの関係から最終処分場に仮置きして公共事業等に活用しているところでございます。 ◆川原田裕明議員   先ほどから言っていますように、相当おくれているんではないかなという部分でですね、それ以上のスピードアップは無理なのかお伺いしたいと思います。今の状況でいけば、膨大に埋め立てられております廃プラスチックがなかなか減少していかないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   スピードアップができないかという御質問ですが、先ほども申し上げましたように、プラスチックは焼却時にどうしてもやっぱり高温になりがちでございます。焼却炉を傷める心配がございます。そのため、現在、焼却ごみ全体に対して廃プラスチックの混合割合を1割程度に抑え、焼却炉への影響が少なくなるよう調整をしております。したがいまして、廃プラスチックの掘り起こしのスピードアップはなかなか難しいものと考えております。 ◆川原田裕明議員   スピードをアップするのが非常に難しいということで、また、それについては無理なものは当然無理でしょうけども、現状を見ていただくとですね、やっぱし若干問題が出てくるんではないかなというふうに思っております。  次に、スラグの売却状況が余り芳しくないように思われますけれども、何かスラグの中の成分的に問題があるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   スラグに関して、まず売却状況を少し説明させていただきます。  平成16年から平成23年11月末までの製造量は約3万4,200トンでございます。これを現在仮置きしている量は約900トンとなっておりますので、このようにスラグは順調に活用されています。  次に、お尋ねの品質につきましては、JISに定められた検査項目と基準値をクリアしなければ、コンクリートやアスファルトの資材として使用できません。本市としましては、このJIS基準に適合しているかを確認するため、有害物質の含有量と溶出量測定を毎月1回、その他化学成分分析検査を年4回実施いたしております。これまでの検査結果はすべて基準値に適合し、安全性を確認しております。成分的には問題がないと考えております。 ◆川原田裕明議員   これはスラグ化をするために多額の設備投資を行われているというふうに思います。スラグの販売のみでは投資経費を回収できるというふうには思いません。回収金でチャラにするということになると、想像できないぐらいの年月を要するでしょう。ただ、先ほど答弁にもありましたが、なぜスラグが公共事業のみにしか活用されないのかをお伺いいたします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   スラグの利用を公共事業に限定している理由としましては、このスラグがごみ由来とする産物であり、使用に難色を示されることも考慮して、これまでは公共事業だけに利用しておりました。今後は、再生資源の有効活用を促進するためにも、民間事業者や個人への利活用なども検討する必要があると考えております。 ◆川原田裕明議員   今答弁ありましたように、成分的にも何も問題がないということであれば、私は民間にも、また個人的にも、これはヒアリングの中でも聞いておりましたように、埋め戻し材としても十分効力を発揮するし、また、吸水といいますかね、その辺にも非常に効果がいいということでございますので、その辺をぜひ検討していただいてですね。ただ、今のやりとりの中で1日のスラグの製造量が限られているということでございますので、なかなか難しい部分があろうかと思いますけれども、ぜひその辺を検討していただきたいというふうに思います。  以前の答弁でも、スラグ化をすることにより最終処分場の延命化を図ることが大きな目的であるということで言われておりましたけれども、焼却してスラグに活用することによりまして、最終処分場の埋め立てにどのような効果があるのかをお伺いしたいというふうに思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   まず、最終処分場の状況について御説明をいたします。  現在、埋め立て可能な容量は約13万立方メートルでございます。最終処分場に埋め立てをしているのは資源化できなかった不燃物や焼却における最終残渣などで、平成22年度では約3,100立方メートルを埋め立てております。毎年3,100立方メートルを埋め立てると仮定して計算しますと、今後、約40年間は埋め立てができる計算になります。  そこで、お尋ねのスラグ化の効果についてお答えしますが、スラグは資源として再利用しているため、埋め立ては行っておりません。もし、スラグ化をしなければ、すべて焼却灰となって、年間約4,000立方メートルとなります。この量が新たに埋立量として加わるとすると、埋立可能な期間が約18年間と短くなります。  以上のことから、焼却灰をスラグ化し、資源として再利用することにより、最終処分場の埋立地としての負担が軽くなり、施設を延命化する効果があると考えております。 ◆川原田裕明議員   スラグ化をすることによってですね、最終処分場の延命化につながるということで、これは地元としてはいいか、悪いかという問題で、またなかなか議論するところあろうかと思いますけれども、これ私、議員になったすぐのころ質問したときに、30年間という数字が出まして、今後30年間は大丈夫だということ−−今また40年間ということで、非常に最終処分場とのつき合いがまたまた長くなったなというふうな気がしてきますけれども、いずれにしましても、これだけの最終処分場は現状の佐賀市では莫大な経費をかけてもそうそうできるものではないというふうに思います。スラグ化をして埋め立てをできるだけ延ばし、大事に使いたいということは理解はできます。しかし、現状では余りにもごみ捨て場のイメージが強過ぎます。そういうことを考えたときに、やはり環境面で配慮するとか、周辺整備にもぜひ御理解をしていただきたいなという部分がございます。  部長も恐らく担当の部長になられてから何回か最終処分場には行かれているというふうに思いますけれども、やはり当初の話からしますと、なかなか整備が進んでいないのではないかなというふうに思います。  ちょっと話はそれますけれども、あそこの最終処分場の一番南の端から有明海を望みながら、多良岳、雲仙岳のほうを見ますと、夕日が沈んでいく、その光景というのは本当にすばらしいものがありまして、私、時々行きますけれども、やはりアマチュア写真家の方が夕日を撮りにお見えになっております。うちの議会の中にも写真に精通した方がいらっしゃいますので、私はぜひ一回撮っていただいて、私にプレゼントをしていただきたいなと思っていますけれども、そのすばらしい光景−−ふっと振り向いたら、ただのごみ捨て場であるわけですね。そういうことですと、なかなか、すごく風景がいいですから、写真撮りに来んですかとか、そういうことをなかなか言えない状況にあるわけですよ。  だから、ぜひ先ほど言いましたように、環境面とか周辺整備にぜひ御理解を示していただいてですね、今後もますますあそこの活用というのは大きくなっていくわけですね、こんだけ合併して佐賀市が大きくなってきているわけですから。そういうときに、どうしてもあそこをやっぱり利用しなければならないというときに、やはりいろんな話の中で必ず住民感情というものがあるわけですから。私がいろいろ言ってもあれですけれども、やっぱり人間というのは感情の動物なんですね。ですから、早目早目の対策をとりながらですね、どうしてもやらなければならないときには、地元住民の方ときちっと筋を通して話をしなければならないという部分が出てきますので、どうかその辺、繰り返しになりますが、環境整備周辺整備には特段の配慮をしていただきたいというふうなことを強くお願いをしたいわけですけれども、この点については何か部長として見解がございましたら、お願いをしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   先ほど議員から御指摘の最終処分場の南から見た景色、私も実は近くの漁業関係の方から、ぜひあそこから海を見てくれと、とてもすばらしい景色だということで御紹介されまして、行ったことがあります。確かにそのとおりだと思っております。最終処分場のイメージアップを図ることは、我々としても非常に大切だと思っております。  まず、これまでの整備状況を少し説明いたします。  平成18年度から3カ年で埋立地堤防かさ上げ工事を実施し、あわせて植栽工事を実施しております。堤防の外周900メートルの区間にシラカシや梅、キンモクセイなど1,340本を植えました。また、既に埋め立てが完了している第1工区には、ヤブツバキやタブノキ、ヤマモモなど中高木を130本ほど植えております。さらに、一部には小山をつくり、散策できるように園路や芝生を整備し、景観の向上にも努めてまいりました。  お尋ねの今後の環境整備でございますが、最終処分場にはまだ植樹できる余地が十分にございます。地域の自治会等に相談をいたしまして、植樹などの計画もつくってまいりたいと考えております。今後もこのような環境美化に努め、より一層地域の方々に親しまれる施設にしていきたいと考えております。 ◆川原田裕明議員   今答弁ありましたけれども、はっきり申し上げまして、現状では地域の方は親しんでくれません、はっきり申し上げまして。大分きれいになったから見に行ってくださいとかというふうな話をしても、やはり行って帰ってきたら、何だ、やっぱりただのごみ捨て場じゃないかというふうな感覚でしかいらっしゃいません。  最終処分場の平面図をいただきましてですね、せめて、今1区のほうがほとんど終わっているわけでございますので、まずはその辺の環境整備、その辺をぜひ努力をしていただきたいなと。あそこに私たちは将来的にはいろんな方々を呼んで、イベントとかなんとかやりたいなというふうな気持ちを持っておりますが、現状のままでは入り口を入りまして、1区工事が終わったところからぽんと見えるのが、いわゆる廃プラスチックの山なんですね。だから、せめてあの辺でもまず見えない−−隠すわけじゃないですけれども、そういうふうな−−あっ、結構ここきれいになっていいじゃないかというふうな形でですね、ぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。  それと、もう1つは、先ほど言いましたように一番南の端、あの辺をですね、やはり本当にアマチュアカメラマンの方が夕方行けばお見えになっているわけですから、やはり少し、これを詰めていきますと、やはりお金の問題になってきますけれども、ぜひそういうところはやっていただきたいなというふうに思っております。地元の方も、そんだけ担当部署が努力をしているということであれば、お話には乗っていただけるかもわかりませんけれども、特にあのような中で、すぐお隣が漁港といいますか、部長も川副支所時代は水産のほうにかかわっていらっしゃったわけですから、漁業者の方たちの感情というものも十分理解をしながら、ぜひ進めていただきたいということを強く要望いたしまして、次に進みたいというふうに思います。  続きまして、古紙の再利用・活用についてお伺いをしたいと思います。  まずは、現状、燃えるごみの中に含まれるリサイクルできる紙類がどの程度の割合であるのかと推測をされているのかお伺いをいたします。  昨日、我が会派の川副議員の質問の中にも3割を占める紙ごみということで答弁されておりましたけれども、私はリサイクルできる紙類がどの程度と推測をされているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   御指摘のとおり、本市で処理している燃えるごみの約3割は紙ごみでございます。そのうち汚れた紙やにおいがついた紙などリサイクルできない紙を除き、約半数程度がリサイクルできる紙であると考えられるため、平成22年度の燃えるごみ量約7万5,000トンから換算しますと、約1万トンはリサイクルできる紙類であると推測をしているところでございます。
    川原田裕明議員   今、答弁の中で1万トンぐらいがリサイクルできるということでございますけれども、再資源として可能量がそれだけあるのであれば、もっと努力をして有効活用をすべきというふうに考えます。  大きな段ボールや新聞紙などのリサイクルは進んでいるのではないかなというふうに思いますけれども、小さな紙や不定形の紙は恐らく燃えるごみとして排出をされているんではないかなというふうに思います。家庭から出る紙類について、当局ではどのような指導、広報がなされているのかお伺いをいたします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   家庭から出る紙類の回収方法について御説明させていただきます。  従来は菓子箱、はがき、メモ紙など、名刺サイズ以上の紙、いわゆる雑紙は雑誌類に挟み込んで紙ひもでしばって出すようにお願いをしておりました。これを平成22年度からは、雑紙については市民の利便性も考慮し、いわゆる普通の紙袋に入れて出す方法を取り入れたところでございます。そこで、市報や市のホームページ、市民向けの情報誌に掲載するとともに、出前講座や本市が行うイベントにより周知をしているところでございます。また、平成23年度ごみカレンダーを配布する際に、紙袋による出し方を掲載しているところでございます。 ◆川原田裕明議員   紙袋に入れて出すというふうな今答弁でありますけれども、このことが私なかなかまだ周知徹底されていないなというふうに思うわけですね。再利用できる紙類が燃えるごみの中に入らないような対策をもっともっと積極的にこれ進めていかないとだめではないかなというふうに思います。  また、事業所から出る紙類についてはどのような対策を立てられているのかお伺いをしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   事業所から出る紙類についての対策でございます。  平成22年8月から地元の製紙会社と連携して、燃えるごみとして処理していたシュレッダー紙ノーカーボン紙、レシートなどの難古紙についても資源として取り扱うことといたしました。平成23年4月からは事業者に対して、シュレッダー紙の焼却目的の搬入を禁止し、厳しく分別指導しているところでございます。  また、紙ごみが多く排出される金融機関、保険会社など市内事業所を訪問し、発生源からリサイクルできる紙類を燃えるごみに入れないよう、分別徹底の指導を行っているところでございます。 ◆川原田裕明議員   実は私の近所の紙関係の会社に勤められておりまして、退職された方とお話しする機会がございました。その方が言われておったことに、今は処理するほうも非常に高性能な機械が入っておるということで、今は大概のものは再資源としてリサイクルをできるというふうに話をされておりました。ただ、その際に非常に重要なことが、正しく選別をすることだというふうにも言われておりました。  ですから、当然それを市民の方にですね、一人一人に正しく選別せろと言っても、なかなか難しい部分はあろうかと思いますけれども、回収をした後にきちっとした形で選別をして、リサイクルとしてやっていけばですね、そのことによって引き取り価格が大きく変わってくるというふうなことでございました。  だから、担当の部署としましても、やはりその辺をきちっとやっていくことによって、紙の資源物ですから、そんなに佐賀市の財政を助けるとかいうふうなことにならんかもしれませんけれども、私は小さなことから一つ一つやっていかなければならないというふうに思っております。何かこの議会の一般質問の中でもいろんなことを申し上げますと、大体出てくる言葉が、非常に厳しい財政状況の中でというふうな答弁が多いわけですけれども、やはり私はそういう小さいところから、出る部分よりか、入る部分を考えていかなければならないと、そういう今、社会状況ではないかなというふうに思います。  ですから、今言いましたように、きちっとした選別をやることで引き取り価格が変わってくるわけですから、担当部署の努力が必要と思いますけれども、いかがなものか、答弁ができましたらお願いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   御指摘のとおり、まさにまぜればごみ、分ければ資源というふうに考えております。正しく選別することについて、発生源である家庭や事業所から正しく分別されていることが大切だと我々も考えております。  そこで、家庭においては、ごみカレンダーや市報、市のホームページ、市民向け情報誌に分別方法等を掲載し、先ほどの紙袋で出すことができる紙類をふやすことを検討していきたいと考えております。また、繰り返しになりますが、出前講座、イベント等も使って、分別のお願い、周知を図っていきたいと思っております。  また、事業所においては、施設に搬入する際や研修会や事業所訪問により、積極的に事業者に分別徹底を指導していきたいと思っております。 ◆川原田裕明議員   とにかくそういうふうな形で指導とかですね、広報をきちっとやっていただきたいなというふうに思います。  ただ、市民の方は、あんまり役所の言うことは聞いてくんさらん部分ありますけれども、自治会長の言いんさっことはよう聞いてくんさっとですよ。ですから、今言われました出前講座あたりできちっと自治会長あたりにお願い、お伝えをして、そして市民一人一人に伝わるような形でぜひ努力をしていただいて、今後やっていただきたいなというふうに思います。  それでは続きまして、家庭用てんぷら油の回収、再利用についてお伺いをしていきます。  家庭用てんぷら油、いわゆる廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料として活用していく施策が打ち出されてかなり経過をしております。現状がどのようになっているのかをまずお伺いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   廃食用油の回収量とバイオディーゼル燃料の精製量の現状について、過去3年間の推移を示しながらお答えいたします。  まずは回収量でございますが、平成20年度は約7万4,400リットル、平成21年度は約9万6,400リットル、平成22年度は約9万9,500リットルと年々増加傾向にあります。平成23年度も10月末時点で約6万2,000リットル、前年度同月比で約13%増となっております。  次に、バイオディーゼル燃料への精製量ですが、平成20年度は5万2,800リットル、平成21年度は5万1,200リットル、平成22年度は4万9,600リットルと年々減少傾向にございます。平成23年度も10月末時点で2万4,000リットル、前年度同月比で約21%の減となっており、回収量とは逆に減少しているところでございます。 ◆川原田裕明議員   今答弁ありましたように、回収量はふえているけれども、精製量が減っているということは、これはヒアリングの中でもお伺いしましたけれども、これも一つの社会現象でしょう。要するに出される油のほうが質が低下をしているということで、一般家庭でも節約して、今までこれで終わりというふうな油をもう一度、二度使っているから、質が落ちているのかなというふうに思いますけども、いずれにしましても、私は回収方法に若干問題があるのではないかなというふうに思っております。その回収方法についてどのように考えておられるのかをまずお伺いしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   廃食用油の回収方法については、家庭から排出される油はスーパーや公民館などに設置した専用の回収ボックスに出していただいて、それを市で回収しております。専用の回収ボックスの設置数は、平成21年度が92カ所、平成22年度が101カ所、平成23年11月末時点で109カ所と順調にふえております。しかし、設置について地域によって偏りが見られ、設置数が不十分な地域や設置している場所がわかりにくく回収量が少ないなど、改善すべき点はあると考えております。 ◆川原田裕明議員   今の答弁の中でですね、設置箇所が順調に伸びているというふうな答弁です。たった10カ所ぐらいふやしただけで、順調だと−−これは順調じゃないなというふうに思いますけどね。その点は別にしまして、各校区で公民館のみで回収率がアップしないのはもう当たり前だというふうに思います。確かに公共施設やスーパー、店舗でも回収実施が行われるということですけれども、多いところとですね、そうでないところでは格差が大き過ぎるんではないかなというふうに思います。私はもっと身近な場所に回収所があれば、かなり廃食用油が回収できるんではないかなというふうに思います。各町内の公民館とか近所のコンビニなどに相談することも一つの方法だと思いますけれども、いかがなものでしょうか。  私たちの校区を見てみますと、市立の公民館のみだというふうに思っております。私たちのまちって結構広いんです。高齢者の方が市立公民館までわざわざ廃食用油を下げていくと思われますか。私は、それは無理だというふうに思いますよ。そういうことを一つ一つ考え合わせながら克服をしていかないと、この回収率というものはなかなか上がってこないのではないかなというふうに思います。もっと身近なところにきちっとした回収できる−−それはいろんな問題あろうかと思います。その辺に道端にペットボトルに入れて置いておくわけにいかんわけですから、難しい問題あると思いますけども、極端に言うたら、1年間に1回も市立公民館に行かない高齢者の方もいらっしゃるわけですね。でも、そういう方たちも必ずお買い物とかなんとかになると、地元のコンビニにも行きます。また、年金をもらいに行くためには郵便局や銀行にも必ず行きます。その点を少し考え合わせながら、工夫をしながらやっていけば、今の倍ぐらいすぐ集まってくると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   これまで市の施設、校区の公民館、スーパーなどを中心に設置してまいりましたが、御指摘のとおり、今後は地域の方が身近で気軽に利用できる、おっしゃいました、例えば、自治公民館とか、農協、漁協とか、とにかく地域の方が日常的に行かれるような場所、そういう場所に設置を御相談させていただきたいというふうにも思っております。 ◆川原田裕明議員   ぜひお願いをしたいと思います。  はっきり申し上げまして、私たちの校区にはスーパー一軒もございませんので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、以前の答弁では、収集車、いわゆるパッカー車の燃料として活用をしていきたいと。また、うまくいけば市営バスにも活用をしていきたいというふうなことでございましたけども、現状はどのようになっているのか、答弁をお願いします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   精製したバイオディーゼル燃料は、今年度、市直営のごみ収集車15台、廃食用油の回収用車両2台、合計17台の燃料として使用しています。  御質問のとおり、当初は市営バスに活用したいと考えておりましたが、バイオディーゼル100%燃料を使用した場合に、馬力が低下することがわかりました。したがって、馬力低下を避けるためには軽油との混合が望ましいと考えております。ところが、平成21年2月に揮発油等の品質の確保等に関する法律が改正され、バイオディーゼル燃料混合軽油を製造、利用する場合、自家利用でも含有量が5%以下に制限されております。また、混合した場合は軽油引取税も課税され、新たな財政負担も生じることから、現在のところ、バスの使用については慎重に検討する必要があると考えております。 ◆川原田裕明議員   そうですね。これは国の法律で30%から5%になるとですね、また新たな考え方の転換といいますか、そういう部分も出てくるかとは思いますけども、とは言いましても、今後、ガソリンや軽油の値が下がるということはもう期待できないというふうに思います。それを考えますと、早急な対策が必要だというふうに思います。廃食用油をバイオディーゼル燃料に再生するための設備投資にですね、どのくらいの費用をかけられたのかお伺いをしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   廃食用油をバイオディーゼル燃料へ精製するための経費でございますが、再生プラントの建設費として約1億400万円、また、再生プラントの管理運営経費として毎年約700万円ほどがかかっております。 ◆川原田裕明議員   これについては、先ほどの質問の中の溶融スラグ化の投資と違いまして、投資分の費用をですね、やはりこれは燃料精製によって取り戻す努力をしなければならないというふうに思いますけれども、いかがなものかお伺いします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   現在の回収量や精製量では、御指摘のとおり、投資分の費用を取り戻すまでには至っておりません。ただ、バイオディーゼル燃料は、ごみ減量や化石燃料の枯渇防止、また軽油と比べ二酸化炭素の排出量が抑えられ、黒煙や硫黄酸化物が少ないことなど、環境に優しい燃料であることから、環境面では評価できると思っております。  しかしながら、再生プラントの処理能力は現在の回収量や精製量からするとまだまだ余力がございます。したがいまして、先進地の取り組みを参考にしたり、各校区の自治会長を中心に組織されております佐賀市環境保健推進協議会の中で意見交換を行うなど、回収量の確保にこれからも努めてまいりたいと考えております。 ◆川原田裕明議員   そう思うのであれば、まずは資源となる廃食用油を多く回収できるような工夫と取り組みが大切ではないかなというふうに思います。知恵を絞りながら、回収率を上げる努力と積極的な行動を要望したいというふうに思います。身近な場所に回収所があれば、高齢化の進んでいる私たちのまちでも間違いなく回収率はアップをしていくというふうに思います。ヒアリングの中で、いろいろとできない理由を聞きました。しかし、それではまず先に進んでいかないというふうに思います。あらゆる角度から検討をし、市民や校区自治会の協力をお願いしながら、早急な取り組みをしていただきますように重ねて要望いたしまして、次に進みたいというふうに思います。  では、次の質問に進みますけれども、空き缶・ペットボトルの回収についてということですが、通告をしておりました空き缶回収につきましては、私自身もう少し調査、確認が必要でございます。今回はペットボトルについてのみ質問をしたいと思います。  ペットボトルを回収した後、資源物としてどのような場所に搬入をされているのかお伺いをいたします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   本市におきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に基づき、分別収集計画を策定しております。その計画に基づいて、国の指定法人である容器包装リサイクル協会を通じて再商品化事業者に引き渡しているところでございます。 ◆川原田裕明議員   そこで、このペットボトルの売却金といいますか、利益はどのくらいあるのかお伺いをしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   平成22年度実績で申し上げますと、約1,440万円の売却益がございました。また、これとは別に、容器包装リサイクル協会がペットボトルを再商品化する際、当初想定した費用より実際の費用が下回ったときに出る余剰金の分配金として約83万円の収益がございました。 ◆川原田裕明議員   今お示しされた金額、ヒアリングの中でもお伺いしましたけれども、これが高いか安いかというふうなことは私たちもよくわかりませんが、今ペットボトルの再利用は盛んに行われているというふうに伺っております。話によりますとですよ、取引価格に結構差があるということも聞いております。できれば少しでも高い値段で引き取ってくれるところを選択できないものなのか、お伺いをいたします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   確かに議員御指摘のとおり、市独自で入札を行い、事業者に有償譲渡したほうが高い値段で引き取ってくれる可能性はございます。しかし、容器包装リサイクル協会への引き渡しから市独自の入札に切りかえた場合、国の補償がまずなくなります。さらには社会情勢の変化で相場が左右され、安定的に再商品化ができるかどうかわかりません。また、平成18年度に使用済みペットボトル等の容器包装廃棄物について国の基本方針が示され、市町村で分別収集された使用済みペットボトルについては、国の指定法人である容器包装リサイクル協会に円滑に引き渡すことになっております。このことから、本市では国の方針に沿って指定法人を通じて再商品化の委託をしているところでございます。 ◆川原田裕明議員   そうですね。今、答弁がありましたように、行政機関としては、万が一のトラブルを考えた場合に備え、国や県の指定業者に搬入したいというふうな考え方には一定理解ができます。そのことにつきましては市の立場を考えれば、仕方がないのかなというふうに思いますけれども、しかしながら循環型社会が掲げられ、かなりの年月が経過をしていく中で、やはりこのことを真剣に考える、さらなる努力で取り組むことがですね、現代社会の重要な課題であるというふうに思うわけですね。  資源化できるものであっても、ちょっと手を抜く、安易に見過ごす、このことでただのごみにしかなりません。ただのごみなんですね。ただのごみがふえていきますと、市の持ち出し分も当然ふえていくというわけですから、できるだけ資源物として活用し、そして、その資源物を多く回収して、まずは出る部分を減らし、入る部分をふやしていくと、こういう小さなことからやっていくことが非常に重要ではないかなというふうに考えますし、また、そのことが求められているんではないかなというふうに思います。  このことに関しましては、担当所管である循環型社会推進課のみでなくて、本当に市を挙げて取り組んでいくことが大事ではないかなというふうに思っております。  私自身が非常に今までいろんな形で一般質問をしながら、お答えがですね、先ほども言いましたように、ちょっといやらしい言い方になりますけれども、何かこう質問すると、現在の財政状況では非常に苦しいとか、無理だとか、財政状況と相談しながらやるとか言われますけども、やはりそういうことだけじゃなくて、こういう小さいことを一つ一つやっていくことによって−−ただ、今回は環境下水道部長だけに一般質問になりましたけれども、本当にこれは佐賀市全体でいろんな部分で節約したり、工夫したりやっていけばですね、できる部分ではないかなというふうに思います。
     せっかく私たちもいろんな市民の方から、こういうことば聞いてくれんかとか言われながらもですね、財政状況が無理ですからということは非常に心苦しい部分がありますので、まず、そういう努力をしているということをぜひ前面に出していただくことを強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。 ◆亀井雄治議員   それでは、通告しておりました2項目について質問をしたいと思います。  まず、来年度予算編成方針と財政状況についての質問でありますが、通告では、来年度予算の重点策というのを3つ目に上げておりました。これは一問一答の中でお聞きをしてまいりたいと思います。  まず、財政の状況についてでございますが、東日本大震災の影響もありまして、解除はされたというもののですね、社会資本整備交付金の5%留保があったりして、ことしの当初予算は非常に心配をされたわけですが、佐賀市の財政の現状と今後についてどのような状況というふうに認識しておられるのか、お尋ねをします。  そして、2つ目ですが、財政の指標をあらわすものにはいろんな項目がありますけども、その1つであります佐賀市の経常収支比率の状況がどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。  2項目めの質問は、空き地・空き家の適正管理についてでございますけれども、このことにつきましては、平成21年8月の定例会におきまして質問をして、空き地・空き家の適正な管理に関する条例をつくってはどうかとか、そういう質問をしておりました。で、当局からは、佐賀市の実態に沿うような対応策を研究させていただきたいとか、あるいは、その中で管理をされていない土地、建物の所有者からそれらの土地、建物を寄附していただいて、更地にした後に地域の方々に利用していただくというような方法も考えられる、あるいは条例についても、今は廃棄物の条例の中に包含されていますので、非常にわかりにくいということで、それを外出しして独立させたほうがいいのかどうか、そこら辺についても研究をさせていただきたいという答弁をいただいておりました。  また、昨年の9月定例会では、我が同僚議員であります嘉村議員もこのことについて質問をされております。その折にですね、市長の答弁がございまして、このことについては、役所ではあちこちの課でやっておりますので、なかなか連携がとれなくなっておりますので、連携をとると。あるいは1つの部署にできるだけまとめていくとか、そういうのも必要じゃないかなと思いますので、そういう立場で検討させていただきたいと思いますというふうに御答弁をされております。このことについてですね、私の質問から2年余り、嘉村議員の質問からでも1年余りがたっておりますが、どのような研究検討がなされたのかお尋ねをします。  以上で総括質問といたします。 ◎伊東博己 総務部長   それでは、私のほうに大きく2点御質問がありましたので、順次お答えしていきます。  まず、1点目の本市の財政状況についてと今後の見通しについてでありますが、夕張破綻を契機にいたしまして、財政の早期健全化を目指す目的として制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、財政の健全性を示します健全化判断比率の平成22年度の決算状況から答弁させていただきます。  まず、一般会計等の実質的赤字が地方公共団体の一般財源の標準的な規模に占める割合を示します実質赤字比率につきましては、本市においては、実質赤字がございませんので該当はしておりません。  次に、先ほどの実質赤字比率を公営企業会計まで含めて算出しました連結実質赤字比率につきましても、これも本市については該当ございません。  3つ目の実質的な公債費に費やした一般財源の額が地方公共団体の一般財源の標準的な規模に占める割合を示しています実質公債費比率につきましては9.1%でありまして、実質公債費比率の早期健全化基準であります25%を下回っている状況でございます。  最後に、一般会計等が将来的に負うことになる負担額が地方公共団体の一般財源の、これも標準的な規模に対する割合を示します将来負担比率は10.7%であり、将来負担比率の早期健全化基準であります350%を大きく下回っている状況でございます。  続きまして、2点目の経常収支比率の状況についてお答えします。  経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費が地方税、普通交付税等を中心とします経常的一般財源に占める割合となっております。本市のここ数年の状況は、平成20年度94.3%、平成21年度が93.5%、平成22年度が91.3%となっております。なお、この指標は財政構造の弾力性を示す指標でありまして、比率が低いほど弾力性が大きいことを示しております。これまで一般的には、都市部では80%を超えると財政構造の弾力性が失われると言われておりました。しかしながら、全国的に平成21年度の経常収支比率が80%を超える団体につきましては、都道府県におきましてはすべての団体が超えておりまして、また、市町村におきましては全体の90.3%を占める1,559団体が該当しており、多くの地方公共団体においても経常収支比率が高い水準となっているというところでございます。そこで、これらの指標から判断しましても、本市の財政状況につきましては、現在のところ、おおむね健全な状況にあるというふうに考えているところでございます。  以上であります。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   空き地、空き家については、これまで関係部署で協議しながら、長崎市の事例を参考にし、佐賀市に沿うようなやり方で検討したいと答弁してまいりました。  また、今後の体制のあり方についても、法律的な措置等の手続が必要になることも出てくることや全体を把握して対応する必要があることなどを考慮して、関係する部署を連携強化するのか、あるいは1つの部署にできるだけ集めるのかを含めて検討したいとお答えしておりました。  平成22年9月の定例会後の検討状況についてお答えをいたします。  平成22年8月に、空き家対策に関係すると思われる12の部署で老朽危険家屋対策検討会議を設置し協議を開始したところでございます。現在では、生活環境面や防災面、犯罪面等、特に問題となっている業務を所管しています6部署による検討会議を平成22年9月以降、4回開催して協議を行ってきております。協議内容につきましては、所有者や管理者から土地、家屋を御寄附いただき、市で建物を除去し、その後、更地となった土地の管理を地元の自治会にお願いするといった長崎市の要綱を参考に、佐賀市に沿う内容となるよう関係部署と検討をしているところでございます。しかし、まだ最終的にまとめるには至っておりません。今後も引き続き検討会議で協議し、早急に要綱の制定をしていきたいと考えております。  なお、担当する組織については、空き家の相談窓口を一本化し、関係する部署で連携して対応する方向で検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   それでは、一問一答で質問を続けてまいりたいと思いますが、まず、先ほど総務部長から財政の状況について御説明をいただきました。  先月行われました第3回佐賀市行政改革推進会議、11月15日に行われました会議の資料をいただいたわけですが、これによりますと、合併による優遇措置がですね、もう27年からなくなっていくわけ−−だんだん縮減されていくわけですね。それ以前の平成25年から既に合併補正が終了しまして、ここでもう既に25年と26年で4億円交付金が減ってくると。そして、27年からは毎年、27年が4億円、28年から30年にかけては9億円、31年で8億円、32年で4億円というふうに、合計しますと47億円ほどの交付金が縮減されるということで、大変厳しくなっていくなあということがこれで見えるわけですけども、そのために佐賀市は基金を積み立てて、その分を後年度に取り崩していくことで急激な変化に対応しようとされているわけですが、大変厳しい財政状況になっていくということはこのことからも予測がつくわけですけども、去る11月5日の新聞報道で、県内の自治体の経常収支比率が載っておりました。どこの自治体もほとんど3年連続で改善をされていると。これは地方交付税が増額になったことが要因であるというふうに書いてあります。  先ほど総務部長からも経常収支比率についての御答弁いただいたんですけども、佐賀市もですね、確かに決算カードを見てみましても、ずっと改善をされてきております。先ほど80%以下が望ましいということでしたけども、これまでは75%以下が望ましいというふうに言われておったんですね。それよしんば80%以下が望ましいということで置きかえましてもですよ、佐賀市の現状はまだ90.3%というふうに高い水準にありますね。県内の20市町の中で比較しましても下から3番目。18番目という高い経常収支の比率になっておりまして、先ほど言われましたように、この比率が高いと財政が硬直化すると。弾力性に乏しくなるということで、自由に使えるお金が少ない−−佐賀市には自由に使えるお金が少ないんだということなんですよね。一般的に市民の方がこういう記事を見られたら、佐賀市大丈夫なのかなって心配されると思うんですよ。我々も心配します、当然のことながら。そのことについてですね、総務部長どういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎伊東博己 総務部長   まず、合併特例の件も含めて全体的にお答えさせていただきますけども、当然そういった優遇措置がなくなる部分に対しまして、いわゆる決算剰余金につきましても、その2分の1は法定的に積み立てるようになっておりますけども、21年度からはそれ以外に新たに3億円ずつ積み立てまして、そういう将来的な部分についての準備をしているところでございます。  また、一つに財政の考え方としまして、確かに弾力化を示す指数でありますので、こういった部分はですね、低ければいいというふうに思いますけども、先ほども申しましたとおり、都市部においてはですね、やはりどうしても高くなる傾向にございますし、先ほど言いました都道府県においては、すべて80%を超えている状況になっております。しかし、財政の弾力化についての指標は一つの指標としながら、やはり健全化を示します、先ほど申しました指標につきましてはですね、佐賀市においては安定的な数字を示しているというふうに考えておりますので、そういった中で財政運営を適宜やっていく必要があるというふうに判断しているところでございます。 ◆亀井雄治議員   確かにですね、実質公債費比率とかですね、将来負担比率など佐賀市は類団と比較してもいい水準にあります。かなり佐賀市は頑張っているんだなというふうに思うわけですけれども、そしてまた、この市町村ハンドブックで県内の他市町のデータを見てみましてもですね、玄海町を除いて、玄海町は特別ですからあれですけども、玄海町を除いて佐賀市はもうトップの水準にあるわけですけども、それなのに何で経常収支比率だけがこんなに高いのかなって疑問が出てくるわけですよね。その原因は何なんでしょうか。その点について、お答えをいただきたいと思います。 ◎伊東博己 総務部長   経常収支比率の中の構成要因を分析してみますと、確かにその中でいろんな項目がございますけども、私ども分析した結果としましては、補助費等が確かに高くなっております、ほかの団体に比べまして。そこで、この補助費等につきましてはですね、一部事務組合等の負担金が含まれているため、類似団体の中でも事務の共同化を進めている団体におきましては比率が高くなる傾向にあるというふうに考えているところでございます。  本市におきましても常備消防を初めとしまして、介護保険、後期高齢者医療、ごみの処理等で他市町との共同処理を行っておるために、補助費等につきましては、この影響が大きく影響しているものだというふうに考えているところでございます。 ◆亀井雄治議員   補助費等の比率が高いということでございましたけど、これはですね、この資料にもあるんですね。これ佐賀市のホームページでも見られるんですが、各市町村の自治体の歳出比較分析表というのですけども、分析欄のところの補助費等というところを見てみますと、類似団体平均を大きく上回っていると。要因としては、国、県や一部事務組合に対する負担金が多額になっていることなどが挙げられると。そのほかのことも書いてありますが、そういうことが指摘をされております。  補助金とか交付金や負担金、あるいは繰出金、そういうものもあるだろうと思うんですが、一遍ですね、やっぱり立ちどまって、その本当に必要な補助金なのか、あるいは当然必要なんだけど、その額が妥当なのかとかですね、そういうことをやっぱり一遍きちんと精査してみる必要があると思うんですね。  やはりですね、先ほどから部長も言われましたように、経常収支比率は財政の弾力性を示す指標だということですよね。この比率が高いと弾力性がなくなって財政が硬直化していくと。いわゆる自由に使えるお金がなくなっていくと。例えば、市長が何か思い切った政策を打ち出してですよ、ある事業で何十億円ちょっと投資しようとか思っても、お金がないんだからできないわけですね。それじゃあですね、やっぱりいかんと思うんですよ。  そういうこともできるようになるためには、やはり補助金等、あるいは負担金とか、そういったものを一遍きちんと見直して、経常収支比率についてもですね、もっと低くなるように改善をするという努力が必要なのではないかなと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎伊東博己 総務部長   指標に対する考え方というのは、さまざまあるというふうに思います。私ども経常収支比率はですね、いわゆる政令指定都市ですとか中核市など都市の規模ごとに分類をして、人口規模が大きい都市ほど高くなる傾向にあるというふうに考えているところでございます。  数字的に21年度決算で分類してみますと、政令指定都市におきましては96.5%、中核市におきましては92.1%、特例市におきましては91%という状況であります。この大都市ほど比率が高くなるという要因といたしましては、都市基盤の整備水準が高いために経常的経費に占めます公債費の割合が高くなるのではないかというふうに考えているところでございます。  一方で、町村におきましては、生活保護費等の扶助費を県が負担しているという状況もございますので、経常収支比率が低くなる傾向にあるというふうに考えているところでございます。  しかしながら、御指摘のとおり、27年度以降におきましては、合併優遇措置が縮減され、またさらには社会経済情勢、行政の需要に適応するために弾力的な財政構造を目指す必要があるというふうには考えております。今後も引き続き市税、地方交付税等の財源確保に努めつつ、事務事業評価を活用した既存事業の見直しや施策評価によりまして、財源の重点配分を行うことなどによって、やはり将来を見据えた弾力ある健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆亀井雄治議員   大都市ほど経常収支比率が高くなる傾向にあるというお話がありましたが、先ほど言ったこの資料は平成21年度の決算に基づいたものですので、先ほど言われた91.3%、佐賀市が91.3%に改善される前のやつでございまして、21年度は93.5%だったわけですね。これは類似団体は、要するに佐賀市と同程度の規模の自治体ですね。類似団体はこの時点でも91.4%という数字ですから、2ポイント以上の差があるわけですね。ですから、やはり類似団体と比べても高いわけですから、そこはやっぱり改善の余地があるんだろうなというふうに思っております。  ぜひですね、今言われたように、事務事業評価等や既存事業の見直し等を通じてですね、個々の改善にも努めていただいて、財政がより弾力的になるように、思い切った政策もとれるようなね、そういう予算編成ができるような財政構造に努めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  そこでですね、非常に、先ほど言われましたように、26年度までは何とか合併の特例による優遇措置が続いているわけですけども、もうことしもそろそろ終わりになって来年度予算もそろそろ編成する時期になってきていると思いますが、来年度予算はどういう重点項目を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎野崎公道 企画調整部長   来年度の重点項目ですけれども、重点項目というとらえ方で重点的な事業とか重点的な施策の方向性というふうにちょっと分けて考えられると思いますけども、個別の事業につきましては、今予算編成途中でございますので、まだ発表できる段階には来ておりませんので、御容赦をいただきたいと思います。  それで、佐賀市といたしましては、今総務部長のほうからもありましたけども、平成19年度から施策評価という方法を導入しまして、年度年度の当初予算編成の折に重点的な施策というものを決めております。総合計画の38の施策を点数化いたしまして、優先順位をつけまして、さらに市民の意向調査を行いまして、その市民の意向調査の結果も点数化をいたしまして、38の施策について優先順位をつけているところです。その中で、どれを最重点項目にするのかというようなやり方をして重要施策の展開を図っているところでございます。  来年度の当初予算の作業につきましては、この施策評価は終わっておりますので、施策評価の結果ということで、これあくまでもまだ途中経過ですので、最終的にまた変わってくる可能性はございますけども、施策評価の結果ということで御承知おきをお願いしたいんですけど、4つほど重点項目として結果が出てきております。まず健康づくりの支援、それから防災・危機管理対策の充実、それから総合交通体系の確立、子育て支援の充実、この4つの項目が施策単位で申し上げますと来年度の重点課題にということで、今のところこの4つの項目が上がっております。 ◆亀井雄治議員   個別事業についてはですね、まだ編成途中であるのでまだ発表できる段階ではないということでしたけど、大まかに健康づくりであるとか防災、交通政策、子育て、この辺を重点施策ということでございます。この中で、もう少し具体的にどういうものかということをお示しいただけるものがあればお示しいただきたいと思いますが。 ◎野崎公道 企画調整部長   具体的にといいますと、もう事業の中身に踏み込んでしまうというのが正直なところですけれども、例えば防災・危機管理、これはもう補正予算のほうでも上がってきていると思いますけど、防災対策としての防災行政無線の関係とか、それから総合交通体系というのは、きのう田中議員の御質問にもありましたけれども、交通ビジョンに基づく事業の取りかかりの経費とかですね、それから子育て支援につきましては、学校の先生と生徒が向き合う時間をどうしていくのかとか、それはまだ、先ほど申し上げましたように、個別の事業につきましては編成途中ですので、最終的な姿として今ここで御報告をしているものではございませんけれども、個別の事業的な表現をいたしますと、そういったところが話に上がってきております。ただ、最終的にどうなるかは、また3月の定例会の折に議会に議案としてお示しをさせていただきたいというふうに思っております。 ◆亀井雄治議員   まだやはり具体的なところまではですね、ここでは示せないということでございましたけれど、今年度はですよ、当初だったですかね、市長が経済対策として20億円の佐賀市の単独の予算をつけられました。20億円でも一定の効果は当然あると思いますが、望むことならですね、もっと大きな予算がつけられればなあと思うわけですけども、この議会の中でもいろいろ議論をされておりますが、建設関係の業者が大変厳しい状況であるとか、あるいは人口定住策等もですね、議論をされましたけども、なかなか積極的な政策が打てないでいるように私は感じております。あるいは観光振興の面においてもですね、なかなかこれといったものが打ち出せないでいるように思えてなりません。やっぱりそれは何といっても財源が厳しいからなのかなというふうに思わざるを得ないわけですけども、そういうことからもですね、先ほど言いました財政の弾力性を高めてそういう政策的な投資に回せるような努力をですね、ぜひやっていただきたいなということを申し上げて、この項目についての質問は終わりたいと思います。  次に、空き地・空き家の適正管理についての質問に移りたいと思いますが、先ほどの御答弁の中でですね、関係部署での会議を持ったということでございましたけど、6部署ですか、それはどことどこですかね。まず、そこからお尋ねをします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   お答えいたします。  現在検討している6部署は、環境課、建築指導課、道路管理課、都市政策課、管財課、広域消防局の6部署でございます。 ◆亀井雄治議員   わかりました。その会議の中で相談窓口の一本化、これは昨年市長が答弁されたようなことでしたけども、そういうことも検討しているということでしたけど、その全体的な検討内容、具体的に何をどうしようとしているのかをちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   要綱の検討内容についてでございますが、まず、空き家というその対象とする建物及び土地の条件や老朽危険家屋ということを考えておりますが、それと認定する危険度の基準、それとか、建物除去後の土地の活用方法や維持管理方法などを盛り込みたいと考えておりまして、そこを検討しております。またほかに、例えば寄附の受け入れ先を市とするのか、地元の地縁団体に受け入れていただくのか、また、長崎市は急傾斜地など一部の区域を対象区域としておりましたけれども、佐賀市の場合、対象地域をまず全市にするのか、それとも、やっぱり一部地域に区切るのかなどを検討しております。また、具体的な事務手続の中で流れを関係部署で協議しておるところでございます。 ◆亀井雄治議員   今のお答えには条例を別立てにしようとかという話は出てこなかったんですけども、21年の私の質問ですね、きっかけになったのが埼玉県の所沢市なんですけども、管理不十分な所有者に適切な処置をとるよう指導や命令を行い、最終的に応じない場合は所有者名を公表すると、こういう条例がつくられております。で、昨年10月の施行後はですね、年に一、二件だった自主撤去が14件にふえたと。要するにですね、氏名公表までには実際にはいかないけれども、氏名公表するよと、ちょっと言えばおどかしですね、これは。警告なんですよね。これはいかんなあということで、そういう危険な老朽家屋をお持ちの方がさっさと取り壊すということだろうというふうに思うわけですね。非常に実際効果があらわれているということで、いろんな自治体等からですね、視察や問い合わせが相次いでいるということでございます。  やっぱりですね、こうしたこともあるんでしょうか、他の自治体でもね、やっぱり条例化の動きが広がっているんですよ。東京都足立区、それから松戸市ね、千葉県ですが。それから茨城県かな、牛久市、条例の内容はそれぞれ若干違うようですが、やっぱりどこの自治体も困っているんですね、これは、このことについては。本来はですね、国がきちんと法律つくってくれれば一番いいんでしょうけど、なかなかそうならないということで、こういうことになっているんですが、今部長は要綱で対応したいというようなことでございますけども、要綱で果たして抑止力とか強制力があるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思いますけど。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   現在検討しているものにつきましては、空き家−−廃屋という言い方が適切かと思いますが、廃屋について寄附していただければ、それについては佐賀市で更地にしましょうと。そのかわり管理について、できれば自治会にお願いしたいというような、そこの部分については、いろんなところを見ますけど要綱という形になるかと思うんですが、今御指摘の、例えば氏名を公表するとか、命令をして、それに従わない場合は氏名を公表するとか、そういうことになってきますと、やっぱりそこは条例という形になるのかなと思っております。そこも含めて研究をさせていただきたいと思っております。 ◆亀井雄治議員   はい、わかりました。じゃ、また今議会でもですね、今も研究をさせていただきたいという御答弁なんですが、いつまでに結論を出していただけるのかをちょっとここでお伺いをしたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   この件に関しましては、先ほど御指摘のとおり、何度か議員の方々からも指摘を受けております。また、実際お困りの市民の方もいらっしゃいますので、早急にしたいと思っています。基本的には、関係部署の協力を得て、来年中、24年中には関係部署と協議をして、制度の確立をしていきたいと考えております。
    ◆亀井雄治議員   ぜひ頑張って急いでですね、制度をつくっていただきたいと思います。  次に、このことについてですね、建築基準法上、いわゆる法律上はですね、どういう扱いになっているのかをちょっと建設部長にお伺いしたいと思います。 ◎松村健 建設部長   老朽化した家屋等に対して建築基準法で取り扱うことはできるのかという御質問でございます。  建築基準法の第8条に「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と規定されております。このことから、老朽化した建物の所有者に対しまして、この第8条の規定をお知らせし、適切な維持管理を行っていただくように指導を行うこともあります。また、同法の第10条では、保安上危険な建築物等に対する措置としまして、当該建築物の除却や使用制限等の勧告、命令、さらには行政代執行までの手続について規定されております。この第10条について少し御説明申し上げますと、住宅等の一般的な建物に該当する部分は、その第3項に記載してございますが、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める場合には、当該の建築物、またはその敷地の所有者等に対して相当の猶予期間をつけて当該建築物の除却、移転、増築、修繕、模様がえ、使用中止、使用制限、その他保安上などの必要な措置をとることを命ずることができるとされております。この命令による措置が講じられない場合には、先ほど言いました行政代執行による手続を行うことができるということになっております。  以上が建築基準法に定める老朽危険家屋等に対する部分の概要ではございますが、実際にこれをどう運用しているのかということでお答えしますと、第8条の努力義務規定に基づき、建築主等に対して法律の規定のお知らせと適切な維持管理について文書指導を行っておるところであります。  なお、第10条の適用をした建築物への除却などの措置について、勧告、命令を含めて行政代執行を行った実績は今のところございません。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   法律上の規定は一応あるんですけどもね、あるんですけども、実際的な、例えば所有者に撤去の命令をできるんだけども、具体的な手続についての規定が法律の中にないということなんですよね。このため自治体が、あちこちの自治体がですね、対応に非常に困っているわけです。  先ほども言いましたけども、本来は国が法律をきちんと整備すべきことなんです。ところが、国交省がですね、自治体が実効的に対応できる方策が必要として、2010年度に調査を予定したんですが、2009年11月の事業仕分けでですね、これが予算計上が見送られちゃって頓挫しちゃったんですね。法律がきちんと整備されないままになっている。だから、自治体が独自でやらざるを得ないという状況になっているわけですね。そういうことですから、佐賀市もですね、国が何かしてくれるんじゃないかと期待して待っとってもですね、いつになるかわからんわけですよ。やっぱり自分で条例をつくるなりして、やっぱりこの問題には対処していくことが必要なんではないかなというふうに思っていますので、ぜひですね、その辺の研究も進めて、先ほど言われたように、来年中にはですね、ぜひ実際的に動き出すようにしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆川崎直幸議員   自民市政会の川崎でございます。私は大きな項目で3点を質問させていただきます。  1点目、小・中学校における性教育の問題についてであります。  3月議会での質問は、佐賀県の人工妊娠中絶率がここ20年絶えず高い状態が続いていて、文部科学省では平成17年度以降、児童・生徒の実態などを踏まえた性に関する教育を推進するための性教育講習会を開催し、今日の子どもの実態を踏まえた性に関する教育実践のための教材開発及び性教育推進事業を進めてきております。佐賀県では、平成22年度より性教育推進プランを策定して、教育庁内の関係課はもとより、知事部局関係課や医師会などの関係機関とも連携しながら、不妊と同時に妊娠中絶についての正しい知識や具体的に避妊方法なども取り入れた教育、性の教育を進めたということであります。  佐賀県医師会が平成21年2月に、教育庁と佐賀県母子保健課など参加して佐賀県医師会性教育対策委員会を立ち上げられました。それによって、県の教育庁体育保健課のほうから平成22年度市町立中学校性教育外部招聘事業という名称のもとに実施をされました。しかし、我が本市は、22年度は中学校18校のうち2校しか活用していないことで3月議会で議論をいたしましたが、23年度はこの事業についてどのように取り組みをされたのかを、まずもってお伺いしたいと思います。  あとの問題点については、一問一答でお伺いいたします。  2点目、子どもたちへの安全対策についてであります。  学校教育での交通安全教育は、政府が1971年以来5年ごとに策定している交通安全基本計画の影響を強く受けています。計画は安全意識の徹底、安全思想の高揚などの精神面のみを強調し、どれだけ多くの子どもが犠牲になっても、根拠のない子どもの注意力の発達を期待し、交通安全教育を生涯教育に位置づけ徹底すれば被害を防ぐことができると、車社会の未来をバラ色に描いております。  しかし、現在、学校教育の場で多く行われている交通安全教育には大きな問題があると私は思っております。子どもたちの安全を守り、車優先社会からの転換を目指すには、狭くゆがめられた交通安全教育から脱し、あるべき交通教育の理念と課題を明らかにする必要があると思っております。  水難事故も同様であります。近年ゲリラ豪雨が多く、佐賀市全体でも河川が浸水し、道路か川かわからない状況になるときもあります。子どもたちが水難事故に出会った際、どのように行動すれば救助者自身が安全に救助作業を行えるのか、また、最低でも救助者自身の生命の安全を確保した上で、救助作業としてどのような行動ができるのかという水難救助法についてもいろんな問題点と課題があると思います。  そこでお伺いしますけれども、子どもの交通事故及び水難事故の実態と課題、それに対しての対応、対策はどのようにされているのかをお伺いいたします。  3点目、水産振興についてであります。  佐賀県沖の有明海で養殖された秋芽ノリの今期初の入札会が11月24日、佐賀市の県有明海漁協で開催されました。赤腐れ病による品質低下で、平均単価では記録が残る1965年以降で最安値で、販売金額では過去10年で2番目となる厳しいスタートとなっております。  今年の秋芽は11月上旬の高気温とともに、150ミリを超える降雨が11月18日、19日に集中、一時的には筑後川の流量が毎秒1,200トンに達するなど、育苗期から摘採期までノリの養殖環境としては低比重、高水温の厳しい状況が続いたため、病害の発生も例年より5日ほど早く、さらに降雨で急激に拡大し、11月21日の漁場調査では、生産不能網が佐賀県全体でも多数見受けられたと聞いております。  そこでお伺いしますが、まずもって赤腐れ病における秋芽ノリの被害、入札結果について、また、熊本、福岡県、そして全国の現在の状況をお伺いしたいと思います。  以上をもって総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   3月議会で議員から質問を受けまして、外部講師を活用した中学校における性教育への本年度の取り組みということでございますが、県の事業であります平成23年度市町立中学校性教育外部講師招聘事業につきましては、昨年度3月初旬に中学校に通知をいたしまして、次年度、つまり本年度の計画に位置づけるように各学校に指導をいたしました。さらに、年度が変わりまして、4月に入ってから、再度佐賀市の校園所長会におきまして、実施要項に基づき説明を行いました。そして、市内18の全中学校より外部講師を位置づけた本年度の性教育の実施計画が提出をされたところでございます。本年度は、各中学校でその実施計画に基づいて性に関する授業を行っております。具体的には、産婦人科医を招いて、性感染症の実態を専門の立場から具体的な映像資料等を活用しての講話を通した授業であったり、助産師を招いて命の大切さを中心に、赤ちゃん人形や出産のビデオなどを活用しながら、家族のみんなが新しい命の誕生を喜んでいることを理解させるなどの授業が展開をされているところでございます。専門の外部講師を招いての授業は、生徒にとりまして興味、関心を高め、心情を揺さぶり、より深い内容の理解につながってきているところでございます。  以上でございます。 ◎中島敏道 こども教育部長   子どもたちへの安全対策についてお答え申し上げます。  まず、小・中学生の交通事故、水難事故の実態についてお答え申し上げます。  市内の小・中学生が事故に遭い、学校で把握したものについては、学校から市教育委員会へ報告があります。その件数を申し上げます。  交通事故につきましては、小・中学校あわせて、平成22年度が69件です。平成23年度につきましては、11月末現在までの集計ですが、55件となっているところであります。  水難事故につきましては、平成22年度、平成23年度それぞれ1件ずつの報告があっております。  事故が起きた際には当該児童・生徒へのケアとともに、そのほかの児童・生徒へ注意喚起を行い、同様の事故が起きないよう安全指導を行っております。  また、課題といたしましては、やはり不注意による事故が多いため、事故はいつ、どこでも起こり得るという認識を子どもたちに持たせること、また、危険を察知することや、自分の身は自分で守るという子どもたちの自己防衛能力を養うこと、そして、保護者や地域の方たちに対して事故防止のため声かけ等をお願いするなどの啓発や協力を得ることといったことが課題であると考えております。そのため、実際に自分で見て肌で感じるような実地体験、または疑似体験的な訓練を行うことも必要であると考えております。  具体的な対応、対策としましては、各学校でさまざまな取り組みを行っておるところでございますが、まず小学校では安全マップを作成しております。安全マップとは教職員や保護者、子どもたちなどが校区を実際に歩いて回り危険箇所を確認し、その情報をマップにして危険箇所の周知に利用するというものであります。  また、登校時には教職員や保護者、ボランティアによる立ち番、下校時には地域のボランティアの方々の協力での見守りなどにより、子どもたちの交通安全に取り組んでいるところであります。  さらに、各小・中学校では、交通事故に限らずさまざまな危険に対しての年間の安全学習、安全指導を計画する学校安全計画があります。この計画を中心として、日常的な安全指導を行っています。例えば、4月には新入学児などを対象に、なれない登下校時の事故防止として集団登下校を行うなど、成長の段階に応じたさまざまな教育を行っているところであります。  また、自転車の正しい乗り方の指導や集中豪雨等の自然災害に関する教育を初め、緊急時の避難訓練や通学路の再点検、交通教室の実施などに取り組んでおります。全国的にも問題視されております自転車の乗り方なども踏まえ、今後も学校、保護者、地域などと連携をとりながら、子どもたちの安全に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ◎田中泰治 農林水産部長   秋芽ノリの被害と入札の結果及び熊本県、福岡県、全国の状況についてお答えいたします。  今期のノリの養殖における有明海の海況につきましては、10月13日の種つけ以降、気温が高目に推移したため海水温が下がらず、また、雨による塩分濃度の低下など自然的な要因により海況の悪化が懸念をされておりました。このような状況の中、ノリの病気の一つである赤腐れ病が発生し、11月5日に確認をされたところでございます。  病気が確認されて以来、漁業者はまず冷凍ノリの網を速やかに海から引き上げ、網への感染防止対策を実施されました。一方、秋芽ノリにつきましては、11月中旬から摘み取りが始まりましたが、病気対策として日照と風による乾燥殺菌を行うため、ノリ網を高くつり上げ干出作業を入念に行うとともに、雨前の早目の摘み取りを行うなど徹底した集団管理が行われました。しかしながら、その後も雨による塩分濃度の低下と高水温により海況は改善せず、病気が拡大し、11月21日には県内の漁場全域で確認されるまでになり、ノリが網から流出するような重症化したケースが全体の約半数に至ることになりました。  このような状況の中、秋芽ノリの第1回目の入札会が11月24日に実施をされました。佐賀市において、販売枚数で約9,800万枚、前年同期が1億6,500万枚で、対前年比約40%の減、販売金額では11億6,700万円、前年同期で26億5,000万円で、対前年比約56%の減という低調な結果となっております。これは病気によるものが主な原因ではございますが、対策として網の高づりを行ったことによりノリの生育が抑えられ、生産量が減少したことも要因の一つとして挙げられております。  このことは、有明海全体に言えることであり、福岡県、熊本県も佐賀県と同様の結果となっております。また、全国に目を向けますと、震災でノリ養殖業に壊滅的な被害があった宮城県では、枚数こそ少ないものの、品質は良好で、好結果が出ております。  秋芽ノリにつきましては、厳しい状況ではございますが、しかしながら、まだまだ漁期は始まったばかりで、主力である冷凍ノリもこれからの張り込みになります。今後の海況の回復を願うとともに、漁業者の皆さんのなお一層の御努力に期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時53分 休憩      平成23年12月7日(水)   午後0時59分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │ │ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │ │ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│ │10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │ │13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │ │16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │ │19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │ │22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │ │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │ │31.嘉村弘和 │32.本田耕郎 │33.池田正弘 │ │34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │ │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      神谷俊一     総務部長     伊東博己 企画調整部長   野崎公道     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境下水道部長  竹下泰彦     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川崎直幸議員   それでは、小学校における性教育問題について、一問一答に入らせていただきます。  先ほど教育長から総括の答弁の中で、外部講師招聘事業について校長会において実施要項に基づき説明を行ったと答弁がありましたけれども、私自身の認識不足で、この校長会というのはどういう組織なのかを具体的に説明してもらいたいと思うんですけど、よろしゅうございましょうか。
    ◎東島正明 教育長   答弁の中で、校長会と俗に申し上げますが、正式には校長・園所長会ということで、これは月に1回、4月は2回行いますが、定例で年間13回、教育委員会の招集で行っているものでございます。  この組織構成ですが、佐賀市立小・中学校長54校、実際52名の校長でございます。それに佐賀市立幼稚園、保育園長、それに附属小・中学校、私立幼稚園会の代表、私立保育園会の代表ということで構成をしております。  この目的なんですが、これは一言で言いますと、教育委員会と校長等との協議の場でありまして、学校などの管理運営や経営方針に関する共通理解、教育実践に対する指示、通達を行うものです。したがいまして、先ほど市町立中学校性教育外部講師招聘事業、これにつきましては、市教委の方針ということで私受けとめておりましたので、この校長会の中で指示をしたところでございます。 ◆川崎直幸議員   はい、わかりました。この間の議会で、先ほども答弁がありましたけれども、平成23年については、4月に入り校長会において実施要項に基づく説明を行ったと。市内全18校より外部講師を位置づけた性教育の実施計画が提出され、それに沿って本年度具体的な事業を展開しているということですけれども、3月の議会で専門家、あるいは専門医を招聘することになると4点の課題が生じると教育長が3月の議会のときに答弁しとるわけですよね。専門医などを派遣する場合の課題といたしまして、1点目、指導時間に関すること、2点目、講師料に関すること、3点目、学校との日程調整に関すること、4点目、講師の範囲に関すること、以上4点の課題を挙げられましたが、その後、どのような対応をされたのかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   3月の議会におきまして、この外部講師招聘事業、これを具体化するには4つの課題があるというふうに申し上げました。1点目の指導時間につきましては、県との協議をいたしまして、外部講師の招聘時間が柔軟に設定できるということで、学校の年間計画に沿った時間が設定できたのでございます。  2点目の講師謝金につきましては、県の事業ということで、謝金の保障を県がしてくれたために、学校予算からの支出をしなくて済んだということでございます。  3点目の日程調整ですが、これ非常に難しいところでございまして、前年度末から今年度当初にかけまして、早目に講師との日程調整に取りかかったために、年間計画の中にきちっと位置づけができたということです。  4点目の講師の範囲なんですが、それぞれ学校で行っております性教育につきましては、その学校の生徒の課題、あるいは授業の目的、それに応じた、よりふさわしい講師の方をという視点がございます。そういう意味から、講師の範囲が広がりまして、各学校ともに積極的に取り組むことができたというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   4点努力されてクリアしたと解釈をします。  それでは、本年度は具体的に事業を展開していると答弁がありましたが、11月末現在の実施状況はどのようになっているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   現在の実施状況でございますけれども、11月末現在で18校中14校で実施をいたしました。残りの4校につきましても、今年度中には実施する予定にしております。  以上でございます。 ◆川崎直幸議員   残り4校ということで、今年度中に実施するし、終了するということでありますけれども、平成23年度の外部講師の内訳、来られた方々に関してちょっと説明をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   活用した外部講師の内訳でございますが、学校医6校、産婦人科医6校、助産師4校、保健師2校、なお、今後実施予定になっています4校も含めておりますので、御了承いただきたいと思っております。 ◆川崎直幸議員   先ほど答弁の中で、外部講師を選んだということですけれども、この外部講師を選んだのは、教育委員会なのか、学校なのか、県なのか、医師会なのか、どちらでしょうか。 ◎東島正明 教育長   外部講師、学校に呼ぶ外部講師の決定につきましては、これは学校にゆだねております。ただ、県のほうでこの講師一覧ということをつくっていただいておりますので、その中から選定をしているところでございます。 ◆川崎直幸議員   本年度は先ほどの答弁で18校のうち14校が現在実施されているということですけれども、教育委員会で多分この学校側でいろんな生徒たちにアンケートをとられていると思いますけれども、その生徒たちのアンケートの反応というのはどうでしょうか。現在、教育長も教育委員会でとったでしょう、どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   授業後の子どもたちの反応でございますが、子どもたちのアンケート等、教育委員会にも寄せてもらっております。その中から一部紹介をいたしますと、「私たちには大きな責任がかかっており、深く性について考えないといけないことがわかった」、「私たちが生きていることへの喜びや命の大切さを学べた」というような感想がございます。これに似たような感想が多くございました。このことから、専門家を招聘することにより、生徒の学習意欲が高まって、性に関する正しい理解が深まったというふうに私はとらえておるところでございます。 ◆川崎直幸議員   教育長としてもアンケートをとられたということでありますけれども、私は私なりですね、学校側にお願いして資料をとりました。というのは、私も3月議会、一般質問、性教育の問題しました。実際に講師の方が講演をしているということで、私は去る10月14日に金泉中学校、11月15日に城北中学校に傍聴に行きました。そのときは、10月14日には講師は木村回生医院の門田久代先生ですか、11月15日には健康づくり課の塚原里美さんでしたが、私も実際に聞きに行きましたけれども、どうかなと思ったところは、生徒たちの授業の態度ですね。本当に態度がすばらしいということと同時にですね、みんなが一生懸命になって聞き入っていたということに関して、私も感動いたしました。  それで、私自身もいろんなことで資料を実際にもらいました。寄せたところがですね、松梅中、金泉中、城北中、富士中、鍋島中、今のところ5校ですけど、その中からずっといろいろ全部読みました。130名ぐらいの方々でしょうね、これを見てみますと、やっぱり私自身もこの外部の講師の方々が指導されてよかったなというのを感じました。その1点だけですね、読み上げたいと思います。  これは、学校側が生徒に対して性教育講演を終えて、きょうの講演で感じたことやわかったこと、また、感想や今後の自分がどうありたいかなどを書いてくださいということで、これは一部の女性の方ですけど、松梅の方ですね。「きょうは性教育のお話を聞いて、知らないことをたくさん知ることができました。私はまだ中学校で、まだまだ関係がないと思っていることもいっぱいあったけれど、大人になってこの知識が必要になるときが来るかもしれないので、しっかり覚えて、自分の身を守れるようにしたいなと思います。佐賀県が中絶率が高いというのには、とてもびっくりしました。命をそんなに簡単になくしてはいけないと思います。先生の言うとおり、中絶するくらいなら、妊娠してはいけないと思いました」と、これは一部分ですけどね、本当に一生懸命生徒たちも聞いてですね、このアンケートが寄せられとるわけですよね。私自身といたしましてはですね、このアンケート、全部18校のほとんどとられとっと思うんですけど、何らかの形で、先ほど校長会の意味も教えてもらったんですけど、何らかの形で公表してもらいたいなという感じがしますけれども、どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   非常にいい案を提案していただきましたが、このアンケート等につきましては、当然ながら校長会の中でも、この成果については話をする予定にはしております。ただ、このアンケートをどう使うかというのは、今後検討するわけなんですが、いずれにしても、この成果については、再度、校長会でお話をして、次年度につなげてまいりたいというふうに考えておるところです。 ◆川崎直幸議員   最後の質問になりますけれども、子どもたちに命のとうとさ、大切さを理解させるためにもですね、今後、先ほども言われたように、23年度は18校頑張っているということで、24年度に対しての計画というのは、どう考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   今年度、現在まだ済んでいない学校もありますけれども、この成果ははっきりと目に見えておりますので、今後も性に関する教育については重視をしてまいりたいし、このように外部講師を活用しての性教育というのは、さらに理解が深まるということで、来年度も外部講師を活用した性教育の授業を展開してまいりたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   今回、3月議会、私も一般質問しました。そして、現場にも行って生徒たちの態度、また講師の先生のお話も聞きました。私自身といたしましても、議会議員としてですね、やっぱり質問するばかりじゃなくて、現場に行って肌で感じて、そして、また学校校長会でもいろんな話し合いをしながら、23年度は全校にわたってこういうふうに指導したということに関してはですね、私は敬意を表したいと、こういうように思っております。今後、学校の校長先生とか教頭先生、各関係の方々にはですね、私からもよろしくということでお伝え願いたいと思います。  続いてですね、子どもたちの安全対策に対して質問をしていきたいと思います。  これ、総括でも答弁がありました交通事故の発生件数が平成22年度で69件、平成23年度については11月末現在で55件、水難事故については22年度、23年度、それぞれ1件の報告があったということですけれども、具体的な事故の内容の状況はどのようなものだったのかを、まずもって説明をお願いしたいと思います。 ◎中島敏道 こども教育部長   総括で答弁いたしました事故の内容、状況についてお答え申し上げます。  まず、交通事故についてですが、先ほど言いました発生件数、これは22年度、23年度もですが、6割強が自転車乗車時の事故であります。交差点での一たん不停止や前方、後方の確認不十分により、車との接触、衝突するといった事例が多い状況となっております。  また、自転車側はきちんと運転していても、車の不注意や荒っぽい運転で接触し転倒するという事例もあっております。  それから、水難事故でございますが、両年度それぞれ1件、計2件ですが、2件とも水辺で遊んでいた際に誤って水に落ちておりますが、幸いすぐ近くの方がいらっしゃいまして救助され無事であったということであります。 ◆川崎直幸議員   それでは、この水難事故、また交通事故に対しての指導、対策はどのようにされているのでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   まず、水難事故防止についてですが、体育の授業でプールを使った水泳指導で泳ぐ力を育てること、それから危険な水路に近づかない、また、ふだん危険でない場所であっても、天候によっては急に状況が変わる場合があるというような教育を日常的に行っており、一部の学校では着衣、洋服を着たままなんですが、着衣の水泳訓練も実施しております。特に夏休み中は水場での事故の発生がふえますので、夏休み前の集会等で安全指導を行っているところであります。  教職員につきましても、学校での研修、それから水難救助に加えまして、専門的な研修に参加した教職員がほかの職員にも伝達するなどして、より適切な対処ができるように努めているところであります。 ◆川崎直幸議員   わかりました。それではですね、この水難救助道具の設置というんですか、こちらの川副地区になりますけれども、南川副小学校が昨年、これも新聞に載ったんですけどね、クリークに転落して事故が起きたということで、5月ですか、そして6月にですね、6年生と保護者ら計120人で、空きペットボトル4個をひもでくくりつけながらですね、200個の浮きをつくったと。そして、校区内のガードレールなどに設置され、児童たちは水泳などの授業で浮きの投げ方、入れ方をしながら教わったということで、新聞にも載ったんですけど、きょうはパネルを持ってきたんですけど、わかりましょうか。(パネルを示す)  2個2個、4個あります。4個で1つになっているんですけど、ガードレールにですね、あとは自転車のチューブでしとるわけですよね。これを南川副地区というたら南地区になるんですけど、約100カ所、ガードレールに設置しとるわけですよ、昨年がそういうような水難事故があったものですから。特に今、総括でも言いましたけれども、ゲリラ豪雨とか、最近はそういうことで川と道路がわからないということで、登下校のときに水難事故に遭ったらいけないということで、この南地区のPTA関係、通称おやじの会という会をつくっておるらしいですもん。それで、父兄、先生たちと一緒になってですね、こういうふうに設置しとるわけですよ。これが約100カ所。  あと1つはですね、(パネルを示す)この飛び出し防止対策といって、これはベニヤ板で実際に形をつくって、そしてこれを道路端、要は危険場所にスプレーで設置しとるわけですよ。これも聞いてみますと約百二、三十カ所ですね。信号の場所は横断歩道があるんですけど、小道から大道に行くときに飛び出し、子どもたち1年生、2年生、3年生になって、もうそのまま自転車で行くものですから、危ないものですから、去年もそういう事故が何件か数件あっとるわけですよね。そういうことで、こういうPTA関係、おやじの会がそろって子どもたちと一緒になってですね、こういうふうに設置しながら頑張っているわけですよね。  そういうことで、私自身といたしましては、これは本当にいいことだなということで、何らかの形で、先ほども言われた川原田議員がペットボトルの一件でも質問された、その中でペットボトルも活用すれば、これ予算関係ほとんど要っていないということを聞いております。一部要るんですけど、あとはもうバザーセールで一般会計に入れて、それで何らかの形でつくっていると。そして、「止マレ!」のこの一件も、(パネルを示す)もうほとんど大工さんがおられて、その方がつくられたということで、言いたいのは、要はこの一件は、よかれば教育委員会としても、また校長会を通じても周知徹底をしてもらいたいという感じがしていますけど、どうでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   今回の質問をいただきまして、議員のほうからもそのお話を聞いております。救命具の設置につきましては、先ほどもちょっと言いましたが、学校、それから保護者、それから地域の方が連携して、子どもの安全を守るということで、すばらしい取り組みだと思っております。  あと、道路のほうに足のマークをつくって「止マレ!」とか、ちょっと道路管理者のほうの許可をとらないかんのかなとちょっと思ったところもあったんですけど、そういったところでも、やはり子どもに視覚的にそういった注意を与えるということで、非常に効果があるんじゃないかというふうに思っております。  ですから、御紹介いただきましたこの案件につきましては、先ほども議員おっしゃったように、校長会というものはもう定例的にやっておりますので、そちらのほうを通じて事例紹介をいたしまして、それぞれの学校の水難事故、それから交通安全対策ということでの、それから救助訓練等に生かしてもらいたいということで、周知のほうを努めていきたいというふうに思っているところであります。 ◆川崎直幸議員   先ほど答弁聞いていますとですね、確かにこのペットボトルの関係もですね、ガードレールにしとるわけですよ。この交通関係にもいろいろ違反になるかなという感じで、諸富署にも確認しました。そして、許可は南部の建設……     (「所長」と呼ぶ者あり)  所長、支所長、建設課、全部が許可しとっわけですよね。これに関してはもうちゃんと調べてですね、設置よろしゅうございますということで、子どもたちの安全、安心を守るためにもよろしゅうございますという許可をとっとるわけです。だから、周知徹底して佐賀市1市6町1村、あらゆる危険な場所があると思いますので、その点に対しては今後周知徹底をしていってもらいたいと、このように思っております。  続いて、小学生のヘルメット着用について質問しますけれども、現在、小学生のヘルメット着用状況について説明をお願いしたいと思います。 ◎中島敏道 こども教育部長   御質問、小学生ということでのヘルメットでの……     (「はい。小学校、中学校」と呼ぶ者あり)  自転車乗車時のヘルメットの着用状況ですが、まず小学生についてですが、小学生につきましては自転車通学は行っておりませんので、家庭での自転車利用というふうになります。そのため、着用状況は正確には我々もつかんでおりませんが、小学生のヘルメットを着用している数は大体全体の半分、またはそれ以下のようであります。  次に、中学生のほうですが、これは現在、全部の生徒が約6,000人おりますが、そのうち7割を超えます約4,400人が登下校時や、それから部活動の移動に自転車を利用しております。したがいまして、学校のこの活動下では、自転車の乗車時は必ずヘルメットを着用するように各学校でも決められておりますので、全員ヘルメットを着用しているところであります。 ◆川崎直幸議員   それでは、この自転車乗車時のヘルメットの着用義務化についてはどのように考えておられるんでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長 
     ヘルメットの着用につきましては、道路交通法という法律がございまして、こちらの法律で13歳未満の児童、幼児への着用が保護者の努力義務というふうになっているところであります。これは、平成20年6月に改正された部分でありまして、自転車の事故被害軽減のための安全強化として盛り込まれたものであります。  先ほども答弁いたしましたが、市内全中学校では自転車通学時のヘルメット着用については、既に義務化をされております。ヘルメット着用が事故による被害軽減につながることは我々も十分認識しておりますので、道路交通法の趣旨を重視いたしまして、子どもたちへの教育、指導とあわせまして、市、PTA協議会とも連携を図りながら、着用推進に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。 ◆川崎直幸議員   先ほどの答弁では、PTA協議会とか連携をとりながら着用を推進していきたいということでありますけれども、御存じでしょうかね、これも川副の南川副小学校ですけれども、来年の4月からヘルメット着用、小学校ですね。小学校は登下校はヘルメットかぶらないんですけれども、日常生活のときに、自転車に乗るときは必ずヘルメットを着用すると義務化しているんですけど、御存じでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   具体的に、このケースにつきまして、今回の質問を受けまして、川崎議員とのヒアリングの中で情報提供されて、私は知ったところでございます。 ◆川崎直幸議員   今知ったということで、ヒアリングの中でですね。そしたら、私が言いたいのは、こういうふうに南川副小学校、もう来年から義務化するということで、これは本当にいいことだろうと思うわけですよ。1年生、2年生、3年生、今、自転車に乗ってもですね、無鉄砲に小さい道から大きな道に走る、これは皆さんも御存じだろうと思うわけです。ヘルメットをかぶらないために命を落とすということで、私から言えばですね、これもやっぱり校長会、やっぱりPTA関係、いろんな各種団体のほうにですね、やっぱり連携とってですね、すべてに対してやっぱり義務化する必要があると思うんですけどね、どうでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   今回、この市内の小学校で来年から着用義務化を決定した学校があるということで、我々も大変望ましいことだと思っております。その決定をされる過程においては、学校において、学校とPTAで協議をされて合意した上で保護者に周知されているというふうに聞いておりますが、義務化というような重要な決定事項はこのような関係者の連携、理解、協力がまず必要となってくるんじゃないかというふうに思っております。教育委員会としましては、今おっしゃったように、やはり市PTA協議会、それから、小・中学校の校長会とも協議をいたしまして共通理解を図りながら、一定の方針を持ってヘルメットの着用推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   続いて、このヘルメットに対してですね、いろいろ私も調べました。県内の市町に補助があるわけですよね。それ、ヒアリングの中で調べてくださいと言いましたけれども、その中身を、購入補助金の状況、各市町村関係を教えてもらいたい。 ◎中島敏道 こども教育部長   御質問の小・中学生へのヘルメット購入費補助につきまして、佐賀県内の佐賀市を除く9市10町のうち、2市3町が市町単位で補助事業を行っております。そのほかにあと1市ございますが、こちらのほうは合併の名残といいますか、合併をする前のところで合併する町がしていたものですから、一部ということで、一部補助を実施しているということでございます。そして、補助額としましては、大体定額補助から購入費用の半額程度が多いというような状況になっているところであります。 ◆川崎直幸議員   他の市町ではそういうふうに補助されている。佐賀市としては、なぜ補助がないでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   これまで御質問の中でもちょっとお答え申し上げましたが、やはり児童・生徒、それから保護者それぞれがヘルメット着用の必要性を認識し、実践するように指導、啓発していくことは、まずは重要じゃないかというふうに思っているところであります。したがいまして、現時点でヘルメットの購入費補助というのは、今実施はしておりません。 ◆川崎直幸議員   今答弁聞いていますと、このヘルメットに関しての補助金は、今までに学校、教育委員会とか校長会とか市といろいろ協議したことはあるんでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   このヘルメットに対する補助としまして、我々もちょっと調べてみたんですけど、これまでにヘルメットに対する補助を協議した、検討したということは、これも記録も残っておりませんので、ないというふうに思っております。 ◆川崎直幸議員   そしたら、今後協議して補助をつけるかつけないか、よかったら3分の1ぐらい補助−−他の市町村関係も3分の1か半分、全額とかいろいろあるわけですよ。それに対して、教育委員会としての補助を今後検討する考えはあるんでしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   今後、教育委員会としてのヘルメットの補助をする考えがあるかということですけど、先ほども答弁いたしましたが、まずはやはり教育委員会としてはヘルメット着用の推奨ということを今進めておりますので、児童・生徒、それに保護者それぞれが着用の必要性を認識して実践するように、やはり指導、啓発していくことが重要ということを思っておりますので、先ほども述べましたとおり、現時点では購入費補助については考えていないところでございます。 ◆川崎直幸議員   はっきり言われますね、補助をしないと。困ったですね。そしたら、逆にですね、鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町は補助しているわけですよ。何のために補助しているんでしょうか。そこんにき調べたんですか。 ◎中島敏道 こども教育部長   今回、我々のほうで調べておりますのは、今議員おっしゃった他市町のほうで補助があるということは調べておりますが、その事情につきましては、それぞれ検討されて実施されたと思います。ただ、その分につきまして、我々のほうで現在は各市町の補助を実施した事情というのは、把握はしておりません。 ◆川崎直幸議員   わかりました。これを議論していけば、もう時間がありませんので、また後でゆっくりとお話ししましょう。  続いて、水産関係に入りますけれども、今回の秋芽のノリの不作に対してですね、病気の拡大やノリの影響など、市としての状況は把握をしてはおったんでしょうか。 ◎田中泰治 農林水産部長   お答えいたします。  市の状況把握でございますが、10月13日の種つけ日にはですね、漁場のほうに出てまいりまして視察を行いながら、その後、継続して海況の状況を調査してきたところでございます。特に赤腐れ病の発生以降につきましては、その進行状況につきましてですね、随時漁協本所、また支所、さらには県と連絡をとりながら、情報収集に努めてきたところでございます。入札日の前日の11月23日にはですね、病気の状況を憂慮し、市長が漁場を視察し、症状ごとに3カ所の確認をし、状況の把握を行ったところでございます。また、翌24日の第1回目の入札会では、市長も入札会場に出向き、ノリの品質、等級の状況確認を行ったところでございます。  このように、漁場や入札会場で漁協や漁業者の方々から直接生の声を聞かせていただきまして、厳しいながらも今後の海況の回復に期待したいという思いを強くしたところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸議員   先ほど部長の答弁の中で、市長も現場のほうに行ったということでありますので、ちょっと市長に1点、2点ほどお伺いしたいと思いますけれども、私も今回のノリ不作、現場にも私も行っております。そういう中で、現場100回ということで、うちの議長も言われるし、また市長も言っておられました。本当に議長も市長も現場に行ったことに関してはですね、漁業関係、また漁協組合員もですね、感謝しとるわけですよね。そういう中で、今期のノリの赤腐れ病の実際に現地に行って、どういうふうに感じられたのかをですね、まずもってお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   23日に行かせていただきました。漁協関係者に船を出していただきまして、一緒に行かせていただきましたが、私はかなり壊滅的な状況に部分的になっているかなというようにも想像しながら行ったわけですが、そこまではいっていないと。しかし、実際網を引き上げてみると、根元の部分に緑色の部分が出て、揺さぶると、すとっとはがれ落ちるというんですかね、離れてしまうというような、そういう状況で、非常にこれから先どうなるだろうかというような心配をしましたら、漁協関係者の方が、これから天候というんですか、いわゆる気温が下がって、そして雨等が降らなければ、ひょっとしたら持ち返すかもわからんというようなことで、その後の天候というのを非常に心配しとったわけですが、残念ながら回復されるような天候にならなかったというような部分を非常に私も心配しているということで、望みを持っていたんですが、なかなかそうは行っていないというような状況ですね。 ◆川崎直幸議員   今回のこの不作はですね、私も肌で感じているんですけど、11月18、19日のあの雨、約150ミリ降っとるわけですよね。もう40年、50年、私たちも見たことない。11月の雨だったらですね、雨が降っても10ミリから20ミリなわけですよね。もうあの雨で、要は有明海の比重が大体20度から21度あるのが、3度から4度になっとるわけですよ。要は人間がふろに入って、40度か41度、2度で入るでしょう。しかし、人間が50度、60度のおふろに入ったら、もう皮膚がただれるのと同じことで、要はもうこのノリも真水に浸かった状況で2日間、それで真っ赤になって、私も現地に行きましたけれども、今回のこの雨には、私自身もちょっと初めて感じたわけです。しかし、市長自身が本当に現地に行って、部長、水産振興課も行ってですね、やっぱり励ましの言葉−−今後冷凍に期待しているということも聞いておりますので、市長からですね、あと一度、今後の対策というか、あとは聞きますけどね、その気持ちだけを教えてもらいたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほど申しましたように、この秋芽ノリですね、大きな痛手でございました。これがここで途切れて、そして冷凍網になりますと、また天候等恵まれまして、そして、従来のような状況にならんことを、私のほうからすると祈るだけでございます。  また、漁家の皆さんたちには、網管理でかなり神経使われるかもわかりませんが、頑張っていただきたいというふうに思います。 ◆川崎直幸議員   それで、過去の不作に対してですね、どういう支援策が講じられていたのかをお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治 農林水産部長   過去の不作に対する支援策でございますが、まず、不作時の経営安定のためには漁業共済制度がございます。この共済制度は、漁業者の水揚げ金額の直近5年間の最低、最高を省いた3年間の平均水揚げ金額の80%を補償するもので、これより減額した分に対して共済金が支払われる制度でございます。加えて上乗せ補償として、積み立てプラスという制度がございまして、国の制度では共済金額と合わせまして平均水揚げ金額の90%が補償されるという制度がございます。現在、ほとんどの漁家がこの制度に加入をされております。  次に、平成12年度と14年度の不作時に漁業不振対策としまして、県の特別融資制度が創設をされております。この制度では、漁業者が融資を受けました際の貸し付けに係る利息分、これを県と市で2分の1ずつ5年間、利子補給を行ったところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸議員   先ほどの答弁で1つだけ聞きたいことがありますけれども、これヒアリングしておりませんでした。特別融資制度が創設、発揮されると不作した場合ですね、特別融資制度−−特別資金というのは、これは生活資金なのか、組合の資材代とか、いろんな機械代に対しての融資なのか、どちらと思いますか。 ◎田中泰治 農林水産部長   現在、その融資制度の中身については、手持ちに資料を持っておりませんが、基本的には生活資金、それから経営運営資金、両方含めた部分というふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   実は1点だけ、もう時間がありませんけれども、要は平成12年度不作になりました。そして、融資が来ました。1人頭400万円、500万円。ほとんど生活費と組合が言ったんですけど、いざ借りたら、全部組合が資材代で引いてしまったわけです、70%、80%。そこで組合員が怒って、その組合長、その年、すぐ首になりました。そういうことで、もし不作になったときには、そういう一件を踏まえて、県と国と、またいろんな話し合いしながらですね、今後とも考えていってもらいたいと思っておりますので、これで終わりたいと思います。  以上です。どうもありがとうございました。 ◆重田音彦議員   通告に従い、質問します。  まず初めに、平成24年度の佐賀市の当初予算について質問いたします。  ことしの3月11日に発生しました東日本大震災の復興に多額の財源が必要だと言われておりますが、佐賀市に対して影響はどれぐらいなのか、お伺いします。  次に、市の森林整備についてお伺いします。  この件については、今まで何回も質問してきましたが、平成21年度に出された森林再生プランに基づいて今年度に取り組まれていると思いますが、その進捗状況と今後の取り組み及びその内容についてお伺いします。また、市と地域の分収林のあり方についても改めてお伺いします。  3番目に、独居老人対策について伺います。  近年、少子高齢化と核家族化の進行で独居老人が大変ふえていると思われ、その現状と対策について、どのような事業に取り組まれているのか、お伺いします。  最後に、中学校の部活動についてお伺いします。  中学生の健全な育成のためには、授業はもちろんですけど、部活動も大きなウエートを占めていると思います。先日も佐賀市の中体連の新人戦があり、生徒たちは勝利を目指し、元気いっぱいに頑張っていました。しかしながら、少子化の影響で生徒数が減って、団体競技が単独校では出場できないところがふえているということを聞きますが、その現状についてお伺いします。  以上、総括質問を終わります。 ◎伊東博己 総務部長   ただいまの質問についてお答えいたします。
     東日本大震災からの復旧・復興への取り組みにつきましては、現在、国の最も優先課題として進められているところでございます。その復旧・復興対策の事業規模は、国、地方合わせて5年間で少なくとも19億円程度、10年間で少なくとも23兆円程度に上ると見込まれていることから、財政的にも相当の新たな負担が避けられないとされているところでございます。  そこで、国におきましては、東日本大震災からの復旧・復興対策経費といたしまして、今年度、既に3度の補正予算措置によりまして、総額約18兆円が計上されているところでございます。その財源につきましては歳出削減、前年度剰余金のほか、多くを復興債により確保するとされております。さらに、復興債の償還財源につきましては、臨時的増税措置により担保されるというふうになっているところでございます。  また、本年8月12日に閣議決定されました国の中期財政フレームによりますと、財政の枠組みが復旧・復興の妨げとなるようなことがあってはならず、また、震災に起因する経済上のリスクに対しても柔軟な対応が必要であり、震災の復旧・復興対策経費につきましては別途財源を確保し、別途管理での対応をする等配慮するとされております。さらに今年度、東日本大震災の発生により執行を留保されました国の当初予算の公共事業分が解除されたことなどを考慮しますと、今後本市のような被災地以外の地方公共団体の財政運営に与える影響は小さいのではないかというふうに考えているところでございます。  しかしながら、具体的な来年度の予算編成の影響につきましては、地方公共団体の歳入歳出の総額を示します平成24年度地方財政計画や国の予算編成など、今後の国の動向を引き続き注目する必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎田中泰治 農林水産部長   森林・林業再生プランと分収林の今後の取り組みについてお答えいたします。  現在、佐賀市独自の森林・林業再生計画の基礎となる森林経営計画の策定に取りかかっているところでございます。この森林経営計画を策定するためには、まず、林家に新たな補助事業の内容や施業の集約化に対し御理解をいただく必要があり、そこで早期に全地区を対象とした説明会を予定していたところですが、スケジュールがややおくれている状況がございます。  その主な要因としましては、1つ目に、震災の影響により国から制度及び事業内容などの提示がおくれたことによるものが1つでございます。2つ目に、地区説明会や経営計画の策定に対し指導、助言者として期待をしておりました県のフォレスター制度、これがまだ機能していない状況にございます。  このような状況の中ではございますが、三瀬地区については森林組合と連携をしながら、制度内容や長期委託契約の締結に関する説明会を10月から開催をし、現在ほぼ全地区を完了しておる状況でございます。今後はその他の地域においても森林組合と連携をし、順次説明会を開催して、森林経営計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、分収林の現状でございますが、現在、佐賀市有林は地区と分収契約を締結し管理されておりますが、林家の高齢化や後継者不足などにより管理が困難な状況にあります。また、分収林の大半が伐採の時期を迎えておりますが、木材価格は低迷をし、収益を生み出すことができない状況にあることは十分に認識をしております。  そこで、安定した管理を継続していただくためには、伐採などの施業の集約化や路網の整備、機械化の導入を加速化させ、効率化によるコストの削減を図りながら収益を生み出すことが必要であると考えております。このような取り組みを進めるために、平成24年度に今後の森林・林業の経営方針となる佐賀市独自の森林・林業再生プランを策定するために、森林組合と連携をしながら準備に取りかかっているところでございます。  このプランでは、造林補助事業の対象がこれまでの切り捨て間伐から搬出間伐に移行をしたために、まず山から木材を切り出していただくこと、次に切り出した木材から材価を生み出すこと、これらについて計画を策定してまいります。また、これまで林内に放置をされており、未利用であったC材、D材と言われる大曲がり材などの再利用を進めるため、バイオマス燃料化などの活用についても検討してまいります。あわせて、伐採から市場までの流通の再構築と、新たな雇用を含めた総合的な計画についても検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎益田義人 保健福祉部長   私からは3点目の独居高齢者の現状について、本年度実施しました高齢者実態調査の集計結果をもとにお答えいたします。  まず、高齢化の現状でございますが、調査基準日であります本年7月1日現在における佐賀市の人口は23万5,687人、65歳以上の高齢者人口は5万4,014人で高齢化率は22.92%であります。次に、地区別の状況でございますが、旧市の高齢者人口は3万5,785人、高齢化率は22.17%であります。旧市内で高齢化率の高いのは、嘉瀬、久保泉、蓮池地区の順番となっており、逆に率が低いのは鍋島、兵庫、新栄の順となっております。旧町村別では、諸富町3,068人、26.89%、大和町4,924人、22.07%、富士町1,480人、34.12%、三瀬村454人、31.46%、川副町4,794人、26.99%、東与賀町1,740人、20.09%、久保田町1,769人、21.12%となっております。このように地区別に高齢化率を見ますと、山間地域が高く、旧市内の新しく宅地開発された地域が低い傾向にあります。  次に、単身高齢者数及びその割合について申し上げます。  佐賀市の在宅高齢者数は4万8,657人、そのうち単身高齢者数は7,282人で、その割合は14.97%となっており、増加傾向にあります。旧市で申しますと5,645人で17.44%、割合が高いのは循誘、勧興、赤松の順で22%台となっており、逆に割合が低いのは金立、久保泉で10%前後となっております。旧町村別で申し上げますと、諸富町267人、9.79%、大和町493人、11.24%、富士町159人、12.27%、三瀬村42人、11.08%、川副町376人、8.71%、東与賀町138人、8.74%、久保田町162人、10.11%となっております。  続きまして、佐賀市における独居老人対策についてお答えいたします。  まず、介護が必要になった高齢者対策としまして始まった介護保険制度の中で、デイサービス事業や訪問介護事業等が実施されております。  次に、佐賀市独自の取り組みでございますが、急病等の緊急事態に迅速に対応するため、虚弱な独居高齢者などを対象として、ボタンを押すだけで消防署に通報が行く緊急通報システム整備事業、また、食の確保と安否確認を目的とした配食サービス事業や、家に閉じこもりがちの独居高齢者を対象とした高齢者ふれあいサロン事業があります。  平成22年度からは、新たに生活・介護支援サポーターによる高齢者への支援事業も実施しております。そのほか、佐賀市社会福祉協議会におきましては、高齢者への見守りを目的とした愛の一声運動推進事業や、高齢者のちょっとした困り事を支援するちょこっとボランティア事業が実施されております。また、老人クラブでは高齢者のちょっとした困り事への支援として友愛ヘルプ事業が、また、シルバー人材センターでも同種の目的で、有償ではありますが、シルバー手助けさがし隊事業などが実施されております。  このようにさまざまな事業に取り組みながら、安否確認、孤独感の緩和、日常生活での安全確保を目指して独居高齢者対策を進めているところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   部員数が減少している中学校の運動部活動、それが中体連の団体戦に出れないという現状はどうかという質問でございます。  中学校における運動部活動、これはスポーツに興味と関心を持った生徒が学級、学年を超えて、同じ目的で種目別に組織をいたします。これは学校教育活動の一環として取り組んでおるところでございます。  部活動というのはやはり、授業では体験できないさまざまな人間関係、あるいは一人一人の個性をはぐくむなどして、生徒の心身の健全な育成を図るのに大変有効な活動でございます。しかしながら、近年は少子化等によりまして生徒数が減少し、種目によってはチームの編成ができないと、そういう状況が見受けられます。  その現状を、10月に行われました佐賀市中体連新人大会の団体戦への小規模中学校の出場の実態を見てみますと、大体3つの形でございました。1つは、合同チームで出場をするというケースです。これは、具体的には富士中学校と北山校中学部の軟式野球でございます。2つ目の形は、出場はしたんですけれども、正式なチーム人数ではないためにオープン参加という形での出場。これが松梅中学校女子卓球部、北山校中学部の女子剣道部、富士中学校ソフトテニス部となっております。3つ目は、部員数が不足して出場ができなかったという形です。これは松梅中学校の男子卓球部、北山校中学部の女子卓球部、富士中学校女子剣道部でございます。このように小規模校は生徒そのものの絶対数が減っておりますので、現在の部活動の存続すら危ぶまれているという現状の中にあります。  以上でございます。 ◆重田音彦議員   まず初めに、24年度の当初予算なんですけど、今のところですね、国としては復興債とかで別途に計上してですね、なるだけ迷惑をかけないということなんですけど、実際ですね、よく国会議員とかに会う機会があって、どうも来年度以降は重田君、厳しかよという話をよく聞きます。今なるだけかけないということなんですけど、もしも国の予算が削減されたときの市の方針というか、そういう部分をお伺いします。 ◎伊東博己 総務部長   これまでの本市の財政運営の基本的な考え方といたしましては、まず収入に見合った財政規模を基準としまして、限られた財源を市民サービスの低下を来さないように効率性に配慮しながら、さらには後年度負担を考慮するなど、中長期的な視野に立った予算編成に努める必要があるというふうに考えているところでございます。  議員質問であります、仮に震災によりまして国の交付金等が減額されるような事態が発生し、そこで地域経済の下支えを目的として、市単独で投資的経費を増額せざるを得ない状況になったとしましても、今申しました基本的な考え方で財政運営に当たっていく必要があるというふうに考えているところでございます。  また、投資的経費の財源となります市債につきましても、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を基本にして借り入れることを考えているところでございます。 ◆重田音彦議員   そしたら確認しますけど、基本的にそういうことがあったにしても起債の残高は減らしていく、少なくともふやすことはないという理解でよろしいんでしょうか。 ◎伊東博己 総務部長   長期的視野に立てば、基本的には減らしていくという視点に立ちますけども、仮の話でございますのでどういった状況になるかもわかりませんけれども、ベースは先ほど申しましたように、プライマリーバランスはプラスに持っていくという視点で財政運営に当たっていくということでございます。 ◆重田音彦議員   はい、わかりました。ぜひそういうことで進めてください。よろしくお願いします。  続きまして、森林再生プランについてなんですけど、大体6月の議会のときには今年度いっぱいでやりたいということだったんですけど、実際国の動きとか、この前ですかね、11月ぐらいにある程度形が固まったということを聞いておりますので、あれなんですけど、実際ことしから来年度にかけて森林経営計画を策定するということですが、地域に入っていくということも何回もしなくちゃいけないと思うんですけど、その辺の具体的な進め方をお伺いします。 ◎田中泰治 農林水産部長   お答えいたします。  今後の地区説明会の開催の段取りでございますが、先ほど総括の中でも申し上げましたが、ややスケジュール的にはおくれております。そういう中で、三瀬地区についてはほとんど完了しておりますが、その他の地域の富士、大和、旧佐賀市、ここについてはややおくれております。で、これらの地区につきましてはですね、来年の1月から3月にかけて目いっぱい頑張っていきたいというふうに思っておりますが、まず、そのためには森林組合の体制も確保していただく必要がある、また、地区との日程調整なども必要になってくるというふうに考えております。場合によっては、24年度にずれ込む箇所があることも予想されるところでございます。まず、林家の御理解と長期委託契約、これがまず前提になりますので、この御了解をいただいた後に森林経営計画を策定していくという手順を考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦議員   来年から各地域に入るということなんですけど、なかなかスケジュールも大変だと思うんですよね。また、今の森林整備課の人員ですね、7名ですかね。それで可能なのかですね、それについてお伺いします。 ◎田中泰治 農林水産部長   現在の森林整備課の体制でございますが、まず10月に専任係長を配置し、体制づくりを行ったところでございます。一方、今回の再生プランの策定のために業務の負荷は増加をしております。加えて、今後の再生プランを生きたものとするためには、森林組合の役割は今後大きくなっていくということでございまして、市と森林組合が連携をしていくためには、業務支援も必要であるというふうには考えております。そこで、引き続き森林整備課の体制強化の検討を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦議員   部長ですね、今の答弁の中で来年の1月から入るということを聞いたんですよ。今検討を進めてもですね、少なくとも来年の1月からやるということであればですよ、もうちゃんと決めてですよ、1月1日付ぐらいで辞令を出すという形でやらんと間に合わんとじゃなかですか、どうなんでしょう。 ◎田中泰治 農林水産部長   体制強化でございますが、これはさきの6月議会のほうでも御答弁差し上げましたが、体制的に十分な体制がとれない場合には、農林水産部が協力体制に移るということでございます。  現在の説明会につきましては、森林整備課の体制で今対応できるということでございますので、その後の体制について現在検討をさせていただいております。 ◆重田音彦議員   わかりました。とにかく十分な体制で、今から20年、30年先を見据えた計画を立てなくちゃいけないんでですね、そういう人的な部分はよろしくお願いいたします。  あとですね、これ実際進めていく上で団地−−林班のあり方が非常に問題になってくるんじゃないかなと思うんですけど、林班のあり方を旧町村ごとにどういう考えで進めていかれるのか、お伺いします。 ◎田中泰治 農林水産部長   議員御質問につきましては、事業対象エリアの設定という形でお答えさせていただきます。  現在、国の補助事業の採択要件の中には2つございまして、1つは、地形その他の自然条件などから一体として整備することが相当と認められる森林ごとに1つの森林経営計画を策定することとなっております。で、2つ目に、この事業対象エリア面積の2分の1以上の森林について、森林経営計画に取り組むこととなっております。  現在、国が想定をしております事業対象エリアにつきましては、河川や尾根を越えない範囲内で効率的に策定することということで進められておりまして、森林組合のほうでもですね、現在、大字単位で事業対象エリアを設定したいということで考えられておりますが、今後、集落説明会とか林家の方の御意見を聞きながらですね、市と森林組合でより効率的なエリアについてはですね、調整を図っていきたいというふうには考えております。 ◆重田音彦議員   団地のあり方については大字単位ということなんですけど、例えば、富士町でも旧村ごとに大字のあり方が違うんですよね。私たちの地元の北山というのは大字と地域名は一緒なんですけど、南山地区も違いますし、そして小関村については大字を小副川と関屋、2つなんですよね。ですから、小関地区なんですよね。  で、やり方として、例えば、南山地区の小さな大字といったらですね、5ヘクタールの1年で面積をやるというのは非常に厳しくなってくる部分あるんですよね。そういう部分というのは考えておられるのか。例えばですよ、今旧富士町では旧村ごとに財産管理区委員会というのがあるんですよね。そういう部分に諮ってですよ、団地化というのは決めるべきだと思うんですよ。それはどうなんでしょうか。 ◎田中泰治 農林水産部長   対象エリアの設定につきましては、議員先ほども言われましたように、施業の面積が1エリアごとに5ヘクタール以上という形になっております。なおかつ、全体のエリアの中の2分の1に相当する部分の面積について施業を行っていくということになっております。  先ほど申し上げましたが、森林組合につきましては、それを現在は旧地区単位でやっていきたいということでございますが、これにつきましては先ほど言いましたように、今後説明会をする中で皆さん方の御意見を聞きながらですね、必ずしも地区単位でやることについて、まだ決定ということでもございませんので、その御意見の中身によってですね、地域の方とお話し合いをしながら決定をしていくという方向で考えております。 ◆重田音彦議員   はい、わかりました。その団地のあり方の中でですね、基本的に今度は一人一人が地主じゃなくて、その森全体が一人の所有者と、その地域全体がみんなのものなんだという意識の中で今度は進めていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんです。特に作業道を入れる部分でもですね、自分のとばっかりかかってという話に多分なっていくと思うんですよ。そういう部分にならないようにですね、森林所有者の意識改革を進めていかなくちゃいけないと思うんですけど、それについて基本的なお考えがあればお願いします。 ◎田中泰治 農林水産部長   森林所有者の意識改革についてでございますが、今回の森林経営計画では、効率化を図るため、これまでの個人ごとの施業を集約化して計画的な協業体制、こちらのほうに転換をしていくということが大前提でございます。しかしながら、個人ごとの山林の状況や施業の条件が現在違っておりますので、特に路網設置についてはですね、これは今後、森林所有者と十分に話し合いをしながら進めないと、理解と協力が得られない部分もあるというふうには認識をしております。このため集落説明会においても、集約化の意義についてですね、より理解していただけるよう説明会を強化していきたいというふうにも考えておりますし、森林組合と連携をしながら、そういうところの小さなところまで下部に話をおろしていきたいというふうに考えておりますので、今後、対象エリア内でも十分に話し合いの場を設定していきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦議員   とにかくですね、そこが一番ネックになるんじゃないかなと思いますので、何回も入ってですよ、いろんな部分を話してもらいたいと思います。また、森林組合、そして林業に熱心な方、いろいろいらっしゃるので、そういう部分をぜひ活用してもらいたいと思います。  あとですね、この計画を見ますと、ドイツ並みの森林作業道を整備していく計画になっていますが、現状ではですね、実際、富士町の場合は森林組合が一手に引き受けられて実施されています。ただ、この計画を実際実施するというとですね、森林組合だけじゃ大変厳しいと思うんですよね。それに対しての今後の対応というか、それはどうお考えになるのか、お伺いします。 ◎田中泰治 農林水産部長 
     路網整備の考え方でございますが、過去3年間の路網整備の量をここで申し上げますと、平成20年度が16.4キロ、21年度が25.7キロ、22年度が18.6キロとなっております。  なお、先ほど議員言われますように、その施工は主に森林組合が行っております。  今後、路網の加速化により事業量が増大することが予想されます。森林組合が今後どれだけ対応できるのかというところも含めまして、私ども森林組合と一緒になってですね、今後の対応策についても計画していきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦議員   今の手ではまず不可能だと思うんですよ、森林組合だけでは。ただ、今市内ですね、いろんな不景気でですよ、なかなか建設業者が仕事がないという部分もあります。ただ、実際ユンボは持ってあっしですね、いろんな部分あっですもんね。そいけん、その辺も有効に活用してやってもらいたいと思いますし、また、今までが林内作業道1.5メーターから2メートルぐらいだったんですね。今回からは基本的に3メートルということで進められます。3メートルになれば、今のなかなか重機じゃ厳しい部分あるんですよね。そういう部分もあるので、今の業者、市内の業者、いろいろお願いして、そういう部分を進めていくべきじゃないかなと思います。これは提案しておきますので、検討してください。  それと、木材の撫育というか、今までは森林の撫育だったんですけど、実際、今から材木を出せという形になります。で、木材の利用という点で伺いますが、やっぱり公共施設に木材を優先して利用していくということですが、具体的にはどういうふうに進めていくのか、お伺いします。 ◎田中泰治 農林水産部長   現在、佐賀市では木材の利用を促進するため、庁内の関係部署と定期的に連絡会議を開催しながら利用の方策を検討しておるところでございます。それで、今年度の活用につきましては、地域産材の利用を要件とする森林整備加速化・林業再生事業により南川副校区公民館、加えて8つの自治会の公民館で木材利用を図っていただいております。  また、主な市の施設としましては、現在、成章中学校ほか学校施設4校、消防格納庫4カ所、保育園1カ所において構造材や内装・外装材など、積極的に木材使用がなされております。その他、公園や河川などの土木工事においても積極的に木さく工や護岸工、これらに木材を使用しておるところでございます。木材利用につきましては価格の問題などクリアすべき課題もありますが、引き続き推進に努めてまいります。 ◆重田音彦議員   はい、わかりました。そしたら部長、結構です。  市長にお伺いしますけど、6月議会で農林水産部長は農林水産部挙げて林業の再生のために取り組んでいくということだったんですけど、木材の供給という部分ではそれでいいと思うんですよね。ただ、やっぱり需要、使うという部分がしっかりしなくちゃいけないと思うんですよ。で、私は農林水産部だけではなくてですね、市挙げて林業の再生に取り組んでいくという姿勢が必要じゃないかなと思うんですけど、市長のお考えをお伺いします。 ◎秀島敏行 市長   まさに言われるとおりでございます。やっぱり今の林業の衰退ですね、これはやっぱり私に言わせると昭和20年代ですか、木材も自由化じゃないけれども、外国産材をいっぱい入れたというのでこういうふうになってしまったと。せっかく将来を夢見てですね、作業というんですかね、いわゆる育てていただいていた山の皆さんたちの気持ちが今は台なしになってしまっていると、そういうことであります。  ただ、これはそのままほうっておけない問題であります。自然の問題も出てまいります。環境の問題も出てまいります。そういう意味からすると、やっぱり今、特に佐賀市は大きな山の林業の皆さんたちを抱えておりますので、やっぱり需要を喚起しなければならないということで、基本的には以前から言っておりますように、佐賀市の建物について1階建て、平家建てですね、これは原則木材を使ってくれと。よっぽどでないとほかの部分は認めないよと。そういうふうな部分でですね、これをやっぱり地域に広げていくというのも大事だと思います。  それからもう1つ、林業が少し回転をするようにですね、南部地域のクリークののり落ちですね、こういったものにでも積極的に使いたいと。一部、南部の土地改良区からは、つい先日、これは言っていいのかどうかわかりませんが、やっぱり永久的な護岸というので、永久的な対応というのを求められておりましたが、そうじゃないでしょうと。とりあえず山のことも考えていただきたいと。だから、将来早い時期にやりかえなければならないことになるかもわからんけれども、木材を使った対応をお願いしますという、そういうやりとりもやっているところでございます。 ◆重田音彦議員   はい、わかりました。  林業関係はあわせてですね、とにかく公共施設−−体育館とか学校は少し使われたんですけど、その中で、いす、机はですね、実はそれもどんどん使っていくということを聞いていたんですけど、実際は北山校とか諸富とかですね、真ん中んにきでは使いよんさらんですもんね。そいけん、その辺をぜひ進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  それと、分収林についてはですね、森林再生プランがある程度固まった時点で再度お伺いしますので、よろしくお願いします。  そしたら、続きまして独居老人対策なんですけど、今部長答弁していただきましたが、この問題というのはなかなかですね、今後ふえることはあっても、ちょっと減ることはないんじゃないかなと思っているんですよ。で、今後の計画というかですね、そういう部分はどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎益田義人 保健福祉部長   今からの高齢化が進む中での取り組みということでございますが、きょうも冒頭の総括の中でも各地域ごとのそれぞれの状況をお話ししたところでございます。これは地域ごとに地理的条件、高齢化の進捗状況、高齢者世帯の家族構成、生活状況が異なりまして、地域特有の課題、ニーズもあるため、まず私ども住民のニーズを把握しまして、課題によりましては福祉関係のみにとどまらず、地元のさまざまな団体との協力体制が必要になってくるんではないかというふうに考えているところでございます。  現在は、私ども地域包括支援センター、これはおたっしゃ本舗という呼び方をしておりますが、これを核としまして、地域全体で包括的に高齢者を支えていくネットワークの構築、これが必要ではないかということで進めているところでございます。地域の協力者や関係団体の皆様方とも連携し、地域の実態に応じた支援体制を強化、推進していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦議員   はい、わかりました。  それで、先日同じような質問を福井章司議員からありましたけど、それで私も聞いたんですけど、愛の一声運動を予算がないから来年度いっぱいでやめるということなんですけど、いろいろそういう話があったので私も結構聞いて回ったんですけど、非常に有効であって、なぜやめるのかという話が多かったんですよ。特に山間部についてはですね、非常にそういう家庭も多いし、また人間関係もある程度ちゃんとできていてですね、例えば遠出するときは、もう何日間か家から出るからもう来んでよかよとかですね、そういう部分、ちゃんとネットワークがされて非常に有効だということを聞いているんですけど、本当に来年でやめるんですか、お伺いします。 ◎益田義人 保健福祉部長   この問題は先日もお答えしたところでございます。  まず、今回の愛の一声運動推進事業、この目的は高齢者の見守り活動であります。佐賀市としましては、今議員が言われますように、高齢者の見守り活動、これは大変重要であると位置づけて、より充実、強化したいということを考えております。  ただ、現在の高齢者の見守り活動としまして、有償、無償の違いはありますが、同じ目的の事業が各団体で実施されておりますことから、総合的に取り組みを見直して、整理統合していく必要があるというふうに考えております。  こういう中で、現在、社会福祉協議会が民生委員会のほうに愛の一声運動の見直しを提案されております。現在、社会福祉協議会と協議しながら、まずは今の民生委員会のお話、考え方も聞きながら、その意見を取りまとめて独居高齢者の見守り活動、これが最も有効な手段が何なのかということもあわせて探っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦議員   より充実したいということなんですけど、であるなら、より充実したいから、もう愛の一声運動は必要ないんですか。どうなんですか。必要か、必要じゃないのか、お伺いします。 ◎益田義人 保健福祉部長   私ども冒頭言いましたように、愛の一声運動は高齢者の見守り活動が目的でありますので、この目的は大変充実したいということを考えています。この今の運動は協力員に対して謝礼を支払うということと、あとはこの謝礼を支払わないで同じような運動があるということになっています。この辺の整合性を今とりたいということで考えていますので、その結果、愛の一声運動という名前が残るのか、形が残るのか、いろんな方法があると思います。  今、校区の民生委員の中で、この問題がいろんなことで議論されています。大変、民生委員も現場の一番詳しい方でありまして、この謝礼の問題、あと1つは地域の重複した事業ですね、この辺についても整理したいという声も上がってきております。まずは、このあたりの状況を的確に見た上で制度をどうしていくのかというのは考えていきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦議員   で、必要であるのか、必要でないのか。愛の一声運動、どうなんでしょうか。 ◎益田義人 保健福祉部長   愛の一声運動の事業、この事業が必要かどうかということについては、今見直すということになっております。私は、その本質であります高齢者の見守り、今の活動、愛の一声運動も含めまして老人クラブでされているもの、校区社協でされているもの、これは大変重要なことで引き継ぎたいということは考えております。 ◆重田音彦議員   少なくともですね、ほかの地域はわからないんですけど、もう高齢化率が非常に高い北部山間地域についてはですね、この愛の一声運動って非常に有効だということを聞いております。そして、有償といっても半年で3,000円ですよね。1年で6,000円ですよ。いろいろ聞いたぎんた、いんにゃ、有償って、こいば有償って言うとねというごたっ話で、反対に報告書を出さなくちゃいけないしですね、ちょっとせからしかねという話も聞いております。何かもうちょっと考えてもらいたいなと思うんですよ。  部長の答弁で、社会福祉協議会と民生委員で今協議されているということなんですけど、実際ですよ、昭和51年から平成20年度までは実際佐賀市が取り組んでいたんですよね。お金をつけてですね、三、四年分のお金ばつけて社協にお願いして、もうその基金が終わったからやめると。そういうやり方でいいんですか。それはどうなんですか。社協が今まで独自でずっとやられたならわかるんですけど、反対に20年度まで佐賀市独自でやられて、それで21年度からやってですよ、何か他人ごとというか、担当の部長としてはどうも気に入らない答弁なんですよ、どうなんでしょうか。 ◎益田義人 保健福祉部長   20年度に議論しまして、21年度から社会福祉協議会に移管したということでの今、議員なりの見方でありますけど、実はこれ経過がありますので、あえて私ここでもう一度お話をさせていただきたいと思いますけど、私ども地域での高齢者の見守り活動、これを社会福祉協議会でしたがいいのか、市がしたがいいのかという議論をしました。これが社会福祉協議会と私ども行政の事業のすみ分けというふうに考えております。  もう1つの点では、現在、社会福祉協議会に対しましては市から補助金を出しております。この補助金のあり方、また社会福祉協議会の団体の主な収入でありますのは、寄附金が主な収入であります。これにふさわしい事業がどういうのがあるのかということを含めた経費負担のあり方、これについてお互い協議を行ってきたところであります。そういう意味では、私どもも事業評価をしておりますが、ある意味では、社会福祉協議会も適切な事業ということは考えていただきたいということで協議をしたところでございますが、その結果、まず、この事業が校区社協とつながりが大変深く、地域における見守りの機構が図りやすいと。あと事業実施に対して、この社会福祉協議会であれば本来の目的でスムーズにいくと。あと1点、やはり財源であります寄附金がそういう社会福祉に使われるということで、そういう活用が有効であるという3点の中から、この事業をお互いすみ分けという形で引き継いだものでありますので、私どもとしては、その時点ではお互い社協と私ども両輪でありますので、その事業のすみ分け、経費負担のあり方、ここを協議した結果、こういうことになったという事情でございます。 ◆重田音彦議員   すみ分けというかですね、ただ、社会福祉協議会、ほかに予算がなかでしょうもん。実際、補助金をもらっている。結構ですよ、いろんな部分、もう行き先は決まっているんですよね、大体。で、その中で反対に、本当に必要であれば、社会福祉協議会からまた直営に戻してやるということもあり得ていいんじゃないかなと思うんですよね。その辺、たった4年間でこれをやめるて。  例えば、21年度にもう目的が終わったからやめますよということだったら私はわかるんですよ。とりあえず社会福祉協議会に4年間やって、そして、もう財源がなくなりましたのでやめますて、それは非常におかしいんじゃないかなと私は言っているんですよ。それはどうなんでしょうか。 ◎益田義人 保健福祉部長   現在、社会福祉協議会から民生委員会のほうに提案されておりますし、私どももそのことは認識しております。まず、社会福祉協議会はこの事業に対して、私何度も言っておりますが、愛の一声運動じゃなくて、その本体である見守りについては大変必要ということを認識されております。そういう意味で、今回の説明会の中でも高齢者を地域全体で見守る体制づくりを進めていきたいと、こういうふうに社会福祉協議会は言われております。今回の提案はですね、高齢者の見守り事業の見直しと。当然、社会福祉協議会も幾つかの事業をしておりますし、私どもの事業とダブっているということで、そういうのも十分にあるということを私ども認識しております。  ただ、先日、福井議員のほうからもお話しされましたけど、この文章の説明の中に今議員が言われるようにですね、財源上の問題で事業継続が困難になったということがですね、大変この文章の中でインパクトが強いと私も思っております。  先ほど言いました、高齢者を地域全体で見守る体制づくりを進めていくという社協の基本的な姿、もしくは何らの方策が講じられないままに直ちに事業を廃止するととらえられてしまっているんじゃないかというふうに私ども認識しております。そういう意味では、現在この話はですね、既に民生委員会で議論が開始されております。少なくとも私が知っているだけで今4カ所ぐらい、もう進んでおります。まずは、私どもその議論を見守りながら、早急に佐賀市と社会福祉協議会の間で、今後高齢者の見守りの形、この取り組みについてさらに充実する協議を進めていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆重田音彦議員   そしたら、わかりました。民生委員会で必要ということになれば、当然予算はつけるということなんですよね。 ◎益田義人 保健福祉部長   今、民生委員会で議論されております。私ども1つ言っておりますのは、私ども最初から言っていますように、重複した部分がありますという話と、あと1つは、社協のほうもこの認識については私どもと同一しております。で、その中で今のままの形というのは、やはり改正していきたいというふうに考えております。  そういう意味では、今4つぐらいの民生委員会の話でありますが、これはいろんな意見が出てきております。その中にですね、やはりこの謝礼、わずかでございますがですね、こういう形の是非というのも、いろんな意味で民生委員さんお話しされています。ある意味では、この謝礼というよりも気持ちがですね、ありがとうという気持ちが−−それは続けてほしいという意見もあるし、あと1つは、名前で愛の一声運動とか、何とかヘルプ事業、そういう1つの名前の中でやっていくほうがお互い入りやすいという意味からでは、今後、例えば腕章とか、帽子とか、ジャンパーとか、そういうのが何か必要であるということも、中には出てくるんではないかというように思います。そういう意味で、もしそういう形での部分がありましたら、それはそれとして私ども考えていきたいというふうに考えておりますが、まずは今4カ所の校区のほうからの意見でありますので、もう少しこの推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦議員   なかなか答弁になっていないというかですね。とにかく見直しをかけていくということなので、どれぐらいの時期にそしたら見直し、こういう方針でいきたいというのを、計画というかですね、それが出るのかお伺いします。 ◎益田義人 保健福祉部長   今の時期でいつまでということはですね、私もここの場ではなかなか明言できませんが、実は、もう議員も知られているように、25年にどうするのかという話は、私ども決めなければいけないという意味であります。  あと1つは、今それぞれ民生委員様に御提起しながら、いろんな御意見をもらっております。そういう意味では、現在協力員として活動されている方のこともあります。こういう意味で、結論をうやむやにしてですね、うやむやというよりも先延ばしてすることは、私にとっては余りいいことじゃないというように思いますので、できるだけ早い時期にということで、きょう時期的には表現させていただきます。 ◆重田音彦議員   そしたら、私も次、できるだけ早い時期に一般質問をまたさせていただきますので、よろしくお願いします。結構です。  次に、中学校の部活動についてですね、芙蓉中や北部山間部のような小規模校についてはですね、もう非常に厳しい状況です。それに対して教育長の見解というか、そういう部分をお伺いします。 ◎東島正明 教育長   小規模校でのいわゆる部活動の、特にチーム編成ができないという部分は、もう一番厳しい状況の中にあります。ですから、部活動の持つ意義、教育的意義から考えますと、やはり練習している成果が発揮できる場、これはやっぱり少なくとも保証してあげたいなと、そんな思いがございます。 ◆重田音彦議員   はい、わかりました。また、中体連の複数校合同チーム編成規定によるとですね、合同チームは個人戦を行わない6競技に限るということになっているんです。ただですね、個人戦はあると。例えば、剣道とか個人戦に出て負ければ、10秒でも負けるんですよね。ぱっと終わってですね。せっかく1年間練習してきたのにという部分あるんですよ。できるだけやっぱり団体で、チームで出れる分については出すようにするべきだと思いますけど、それについてはどうなんでしょう。 ◎東島正明 教育長   部活動に励んでいる生徒、やはりできるだけその練習の成果を発揮できる場、これをできるだけ多い機会と、その経験をさせて学ばせたいという思いがございます。特にチーム編成ができない、そういう部、これもまた中体連の団体戦で何とか日ごろの練習の成果を発揮して、チームとしての連帯感、あるいはチームがあるがためにより充実感が味わえると、そういうふうな学びの場というのを提供したいという思いがいっぱいございます。  確かに現在は、県の中体連の規定を読んでおりましたら、2校での合同チーム参加は可能であると、なおかつ個人戦のない競技に限ると、こうなっております。したがいまして、これでいけば、なかなか難しいという部分がございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、市や県の中体連に対しまして、現在小規模化が進む中での中学校部活動の現状、これをやはり理解を図りながら積極的に働きかけて、何とか門戸を開くような協議をしてみたいと、こういうふうに思っているところでございます。 ◆重田音彦議員 
     今後も生徒数は減っていくと思います。で、今の規定では2校しか合同できないんです。ただ、松梅、富士町、三瀬、これを考えるとき、もう2校でも足らんよていうことがあっですもんね。  例えば、佐賀市北部ブロック代表とかですよ、そういうとも将来的には考えていいんじゃないかなと思うんですけど、それについて答弁をお願いします。 ◎東島正明 教育長   確かに、県の中体連の規定ではなかなか、これから先の実情を考えますと難しい部分がございます。したがいまして、現実に合うような形で協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところです。 ○福井久男 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後2時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時43分 休憩      平成23年12月7日(水)   午後2時59分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │ │ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │ │ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│ │10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │ │13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │ │16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │ │19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │ │22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │ │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │ │31.嘉村弘和 │32.本田耕郎 │33.池田正弘 │ │34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │ │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      神谷俊一     総務部長     伊東博己 企画調整部長   野崎公道     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境下水道部長  竹下泰彦     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井久男 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子議員   本日、最後の質問となりました白倉和子でございます。今回、ぜひとも今、現時点で聞いておきたい2項目に絞って質問をさせていただきます。  まず、1項目め、「市民主体のまちづくり」に向けて。  地域では今、高齢化や近所づき合いが少なくなってきていることなどにより、地域に関心を持つ人や地域活動に参加する人が少なくなりつつあります。地縁団体がこれまでのような活動を続けていけるのか。また、先ほどの質問にもありましたが、おひとり暮らしの高齢者や子育て世代が安心して暮らせる環境づくり、地域全体での防災体制づくりなど、新たに必要とされている取り組みをどう進めていけばよいのか、地域団体の皆さんからも多くの声が寄せられております。  今後、少子高齢化の中で、地域の課題に適切に対応しながら、安心、安全に暮らせるまちを築いていくためには、地域と佐賀市それぞれがこれまでの体制を見直し、単なる行政の手足ではなくて、信頼という言葉で結ばれながら、新たな関係をつくっていく必要性を痛感いたします。  さて、本格的な地方分権の時代を迎えて、自治体や行政というそのものの概念が変わりつつある中で、今までは既存の概念や既存の組織、なかなか打ち破れなかったものが、この合併という絶好、ある意味絶好の機会を利用して、この時期に新しい制度や新しいシステム、どんどん打ち出していって、地方分権や地方主権にふさわしい佐賀市づくりをしなければならないと思っております。その準備の時期がこれからだと思っております。そういう意味で、この佐賀市が新しい自治体づくりを目指すためにもぜひ必要なのではないかと思うことについて、提案も含めて数点お尋ねしたいと思っております。  まず、総括質問といたしまして、合併時に設置された地域審議会において、これまで出た意見の中で、意見具申をされているものが5本ありますが、大和から2本、東与賀から1本、富士から1本、諸富から1本と聞いておりますが、その意見具申の対応をどう図ってこられたのか。また、地域審議会の役割と権限をどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。及び今後、佐賀市が目指す地域自治のあり方についての御見解をお伺いいたします。  2項目め、市営浄化槽工事の効率的なあり方について質問いたします。  佐賀市における生活排水処理事業は、地域の特性に応じて公共下水道、農業集落排水事業、それと平成22年、昨年の4月1日から始まりました市営浄化槽事業を実施しております。合併浄化槽は下水道と並ぶ恒久的な生活排水処理施設として定着しておりますが、これまでは各戸で工事し、維持管理をしていたのが、市が工事設置をし、浄化槽の設置をし、そして利用者から使用料を徴収して維持管理も行っていくと。こういったことによって、公共水域の水質汚濁防止をするためには非常に有効な手段であります。  浄化槽設置費用のうち、公益的な部分においては、いわゆる社会的便益といいますが、その分は市が負担するんですが、浄化槽設置の一部を個人負担ですね。これは分担金として、例えば、5人槽で12万円、7人槽で15万円、10人槽で20万円というふうに決められておりますが、徴収して事業をなし、配管工事については、公共下水道と同じく個人負担でございます。そして、その浄化槽設置の中でも、標準的な設置価格以外の附帯的につく個人それぞれの条件につくところの見積もり、契約は、個人と浄化槽設置業者が直接結ぶことになっております。  それで、ちなみに維持管理費用についても、浄化槽設置された後は、上水道料金と合わせて市に支払うわけですが、5人槽までは月額2,500円、6人から7人槽では3,000円、8人から10人槽では4,000円とかいうふうに決められております。これまでは個人の管理でしたので、その管理の仕方によって水質汚濁があったりとか、いろいろ懸念された部分があったんですが、市が管理をすることによって、水質の改善というのに、先ほども申しましたが、非常に有効ですが、対象区域はいわゆる公共下水道と農業集落排水処理区を除く市内すべての地域です。非常に広い地域に及んでおります。既にもう全地域でそれぞれ工事もなされております。  この1年半のこれまで行ってきた市営浄化槽事業の現状を見ると、幾つかの不都合が出てきているようでございます。そこで、合併浄化槽の工事を効率的に進め、かつ費用を節減するための方策を探りながら、数点お伺いいたします。  まず総括質問といたしまして、22年から始まりました市営浄化槽のこの1年半の新規設置数、それと今まで個人が設置していた分を市に帰属、いわゆる委託管理も市がして、その分利用者が使用料を払うというものですけれども、それを帰属と言いますけれども、この帰属数も含めて、今どれぐらい事業をされているのか、進捗状況を総括質問としてお伺いいたします。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎野崎公道 企画調整部長   議員御質問の「「市民主体のまちづくり」に向けて」に係る地域審議会と、佐賀市が目指す地域自治のあり方についてお答えをいたします。  まず、地域審議会につきましては、その所掌事務といたしまして、大きく2点ございまして、1点目は、市長の諮問に応じて審議、答申をすること、2点目は、地域の振興に関して市長に意見を述べることができるということになっております。御質問の意見具申につきましては、その2点目が該当することになり、これまでに市長に出された意見といたしまして、4つの地域審議会から5回の意見書をいただいております。  年度ごとに御紹介いたしますと、平成18年度には、大和地域審議会から都市計画道路の見直しに関する御意見をいただきましたが、これは廃止候補に挙げられておりました県道都市計画道路牛津川上線につきまして、事業の実施を要望されたものでございます。意見書の提出を受けまして、県に再検討をしていただいた結果、廃止することを留保するという取り扱いになっております。  次に、19年度には、富士町振興計画に関連いたしまして、嘉瀬川ダムのつけかえ道路である市道鷹ノ羽小ケ倉線につきまして、国からは整備を断念するという方向が打ち出されておりました。しかしながら、富士地域審議会から整備の実現を求めるという意見書が提出されましたので、地元と佐賀市で国に対する要望活動を行いまして、当初計画どおり整備を行うこととなりました。  そして、平成20年度には、諸富地域審議会から諸富公民館に関する施設整備について、また大和地域審議会からは社会教育施設の充実、強化に向けた拠点施設整備等に関する御意見をいただいております。諸富公民館につきましては、御意見を踏まえ、平成22年度にフリースペース、会議室、事務室の増築を行っております。また、大和地区の社会教育施設につきましては、平成21年度に策定した公民館施設整備計画において、小学校校区ごとにコミュニティセンターを整備していく計画を盛り込み、平成22年度には川上コミュニティセンターを建設しております。  さらに、平成22年度には、東与賀地域審議会から支所の存続と八田江流域の堆積泥土の除去について意見をいただきました。支所の存続につきましては、議会でもお答えしておりますとおり、平成27年度の一、二年前から構想を立て、具体的に議論していきたいと回答しております。また、八田江下流域の堆積泥土への対応につきましては、特に泥土が堆積していて除去の必要性がある箇所につきまして、ことし7月に県へ要望を行っております。  次に、地域審議会の役割と権限でございますが、冒頭で申し上げましたように、市長の諮問機関として、また地域の振興に関して市長に意見を述べることができる機関でございます。また、所掌事務のほかにも、自主的な勉強会として、地域の問題、課題の整理や地域づくりのために自分たちで何ができるかなど議論をしていただいております。  今後も、それぞれの地域の振興のために必要なもの、取り組むべき課題などについて、活発な御議論をお願いしたいというふうに考えております。  続きまして、今後、佐賀市が目指す地域自治、いわゆるまちづくりのあり方についてお答えをいたします。  少子高齢化、人口減少の時代を迎えまして、従来のような行政による画一的なサービスでは、複雑多様化している地域のニーズや課題に的確に対応することが非常に難しくなってきております。地方分権からいわゆる地域主権の流れの中で、これからのまちづくりのあり方として、住民に身近な行政は基礎自治体である市役所が自主的に、そして総合的に広く担うとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことが必要というふうに考えております。そのためには、住民みずからが地域課題に向き合い、その課題を行政と一体となって解決する仕組みを構築し、住民自身の手によるまちづくりを進めていくことが必要というふうになってきているというふうに思っております。  先ほどの地域審議会が地域の振興に関して市長に意見を述べる機関であるのに対して、住民自身がみずからの地域課題に取り組み、安全、安心なまちづくりを進めることが今後求められる地域コミュニティーの姿であるというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   私からは市営浄化槽についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、市営浄化槽事業では、浄化槽区域を対象とした市民の皆様からの申請により、一定の条件はございますが、市が浄化槽を新規に設置することや、既に個人が設置されている浄化槽を市に帰属することができます。また、市で設置及び帰属した浄化槽は、引き続き市営浄化槽として維持管理を行っていきます。  御質問の実績でございます。22年度の実績ですが、設置基数は234基、帰属基数は401基となっております。23年度実績は、10月末までの実績でございますが、設置基数は147基、帰属基数は165基となっております。  以上でございます。 ◆白倉和子議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  住民主体のまちづくりに向けての質問ですけれども、先ほど答弁がありました。その答弁の中で、部長のほうから地方分権、もしくはもう一歩先の地域主権という言葉が出てきたのは非常にうれしいことでございました。今、佐賀市が設置しております地域審議会との機能の違いも十分にもちろん行政ですので、おわかりですので、もう申しませんが、いわゆる地域主権の実現のために、地域コミュニティーを具体的に実現させる、充実ですね、具体的に実現させるシステムについてどう考えておられるのか、そこをお伺いいたします。 ◎野崎公道 企画調整部長   具体的に実現させるシステム、これは、今佐賀市が行っております地域コミュニティーへの取り組みでの例でお答えをさせていただきたいと思います。  先ほど議員もおっしゃったように、今でも自治会とか、各種団体、いろんな活動を行われております。ただ、それら個々の団体で解決できない問題というのがやはり出てきているという状況にあると思っています。それらを解決するために、我々がよく言っています緩やかなネットワークをつくって、今現に活動している自治会と各種団体の組織を緩やかなネットワークの中に取り込んでいって、これは小学校単位で今行っておりますけども、そういった中で話し合いをしながらいろんな取り組みにしていただきたいというふうに思っているところです。  まず、具体的な方法としましては、地域の現状、これはいいところも悪いところも含めて、地域の現状を住民アンケートとかワークショップで洗い出しをしていただいております。そして、その中で出てきた地域の魅力の活用策、それから問題の解決策を話し合いながら、地域の皆さんで目標を共有した形でそれの実現に向けた具体的な取り組み−−校区のまちづくり計画プランですね、我々は夢プランというふうに呼んでおりますけど、その夢プランという形にまとめていただいて、それを実践していくための組織として、緩やかなネットワーク−−これは一応名称はまちづくり協議会というふうに言っていますけども、緩やかなネットワークをまちづくり協議会にまで持っていっていただくというふうなことで考えております。そのまちづくり協議会の活動を通して地域の中のコミュニティーを活性化させていくというようなシステムというふうになっております。ただ、あくまでもそれは地域の特性に応じた取り組みですので、行政から押しつけというふうにならないように、これは特に注意して進めているところでございます。 ◆白倉和子議員   せんだってですね、11月24日に佐賀市文化会館で地域づくり研修会というのもございましたけれども、佐賀市では嘉瀬地区と本庄地区と金立と諸富ですかね、4校区がモデルとして進められております。今後、モデル地区に今選ばれているところは、常々今まで見ていましても、地域の子どもは地域で育てるとか、割と活発なところではございましたけれども、そのモデルの4校区に対する行政の支援策ですね、人的、財政的も含めての支援策という意味で質問をさせていただきます。 ◎野崎公道 企画調整部長   まず、人的な部分ですけども、地域コミュニティ室職員4名おりますけれども、各校区に1人ずつ張りついております。ただ、正が1人、副が1人ということで、実質2人ずつということで、4人で正副で8人体制をとっているという状況で、事務的なサポートということをさせていただいております。  それから、これは地域コミュニティーを進めていくときに非常に重要な要素だと思っておりますのは、会議の進め方ですね。いわゆるみんながその場で自由に意見を言えて、いろんな話し合いができるような雰囲気づくりをしなければいけないというふうに最初から思っていましたので、そういう意味で、ファシリテーターという、これは委託しているんですけども、専門のコーディネーター役に入っていただいて、自由に物が言える環境づくりというのをしております。  それから、地域コミュニティ室の職員以外の、その校区に在住している職員については、これは一人二役運動の一環ということもありますけれども、事前に研修を行っております。その研修を受けたところで地域コミュニティーに関心を持ってもらって、いわゆるワークショップの場とかに参加をしてもらっている状況です。  それから、経費の面ですけれども、経費の面については、会議費とか視察費、これは市の直接経費で見ておりますけれども、夢プランの実践に係る、実行に係る費用として、1校区当たり50万円を限度とした補助金を用意しております。 ◆白倉和子議員   それぞれの地域で研修等々の費用も必要でしょうから、その辺はよろしくお願いいたしまして、いわゆる今までは各種団体が個別に高齢者クラブとか子どもクラブとか婦人会とか女性の会と今言っているところもありますが、いろんなところが個々にされていたところが、ある意味、コミュニティー組織として、今、佐賀がモデル地区を選定して進めていこうという中で、そもそも合併するときにですね、合併論はやっぱり賛否両論あったと思うんですね。その財政的な面が本当に大きな理由だったんですけれども、ただ合併を決めるときに、合併は目的ではなく手段だという言葉がよく使われました。ですから、今この時期にしっかりと聞いておきたいのは、じゃあ、新しい地域づくりをするために、合併という手段が有効にふさわしく使えるかどうかというふうな観点で、今からちょっと何点か質問させていただきます。  そこで、地域コミュニティーを進めるためにはですね、いわゆる行政の縦割り組織がある意味弊害となってまいりますが、そのあたりの見解をお伺いいたします。
    ◎野崎公道 企画調整部長   行政の縦割り組織が弊害になってくるということですけども、今4校区で実践しております地域コミュニティーの活動につきましては、議員がおっしゃった行政の縦割り組織の弊害というのは出ていないというふうに私は思っています。  それは先ほど申し上げましたように、それぞれの団体がそれぞれの目的を持って活動をしている。そのすき間を埋めるために、今地域コミュニティーという組織、緩やかなネットワークというのをつくっておりますので、そこの個々の団体が関係している行政との役割の関係というところでの衝突というんでしょうか、不都合というんでしょうか、それは現状出ていないというふうに認識はしております。ただし、そうは言うものの、これも地域がどう今後展開していくかというところによりますけれども、そういった可能性は否定できないというふうにはもちろん思っていますので、庁内で地域コミュニティ関係課会議というものを開催しております。この目的は地域コミュニティーの事業の目的を理解してもらうこと。それから、それについて共通認識を持ってもらうこと。それから、当然連携体制をとっていくというようなことで、関係課会議を開催しております。過去4回程度開催をしておりますけども、そういった中で、モデル校区のほうの活動を行政サイドとして支援していこうと。阻害要因をできるだけなくしていこうというような意識を持って、その関係課会議というものを続けているところです。 ◆白倉和子議員   行政組織の縦割りの部分を取っ払って、垣根を取っ払って対応していただくことが非常に重要なんですが、例えば、地域自治の具現化のために、佐賀市においては各種団体の補助金ですね、補助金がそれぞれに一応予算づけされているんですけれども、自治体によっては、例えば、そういった補助金のくくりを取っ払ってですね、その地域枠という形で予算をぼんと確保して、それでそれぞれの地域の実情に応じた使い方をしてもらうと、そういう動きが出てきているんですが、佐賀市の場合は方向性はどうでしょうか。お考えありますでしょうか。 ◎野崎公道 企画調整部長   今議員がおっしゃられた一本化している団体というのは、宗像市とかですね、宇部市が既に一本化しているというふうに聞いております。それで、今佐賀市が取り組んでいるのはあくまでもモデル校区という形で取り組んでおりますので、先ほど申し上げました年間50万円の補助金と既存の団体の活動費の補助金、これは当分の間は、少なくともモデル校区の期間が3年間ございますので、少なくとも3年間程度は並行していかざるを得ないのかなという感じは持っています。  実は地域コミュニティーを始めるときはですね、いろんな問題点というものを我々も考えましたけれども、その中の一つとして、将来的に補助金をどうしたらいいんだろうというようなことは当然、将来的な問題として把握はしております。  それと、これ外部委員会になりますけども、地域コミュニティ活性化検討委員会というところ、これ外部の委員で構成していただいていました。もうちょっと終わりましたけども、委員会なんですけども、その議論の中でもですね、そういったことについて検討をする必要性があるんじゃないかというふうに意見をいただいております。ただ、やはりそれぞれの団体、校区がどう考えるのかというのがやはり一番のポイントになってきます。一本化したほうがいいというところもあれば、今までどおり別々のほうがいいというところの意見も出てくるかと思います。そういった意見を踏まえながら、どうしていくのがいいかというのは、今後考えていく必要があるというふうには思っています。 ◆白倉和子議員   地域の意見も十分交えながら考えていってほしいんですが、じゃあ、先ほどモデル校区が3年間ということですから、あと2年ですよね。25年度に一応方向性が出されるということなんですけれども、今後ですね、モデル校区の成果をどう生かしていくかというのが非常に大事なんですが、例えば、私たちが研修させていただく中で、神戸市とか、名張市とか、京都、豊中、高松、福岡、伊賀、新潟、北九州、宗像、多くのところがあるんですが、地域コミュニティー組織がもう既に成果が出てきていると。佐賀で言うならモデルから次、広めていっている段階のところですね。あるところでは、例えば、せんだって松阪市長にお会いする機会がちょっとあったんですけれども、地域自治区といううたい方、松阪市ではしていないんですけれども、24年4月からは−−来年ですね、4月からは住民協議会を設立して、27年4月から−−結局、合併後10年に当たるときですね、そのときにはまちづくり共同体をつくって、新たな市政運営のスタートの年とするとかいうふうに、将来の方向性というのを定めながら準備されていかれているところが多々ありますが、佐賀市の場合は、行く行くどういう考えで市政運営を考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎野崎公道 企画調整部長   佐賀市の場合、これは地域コミュニティーとの関連でということでお答えをしてよろしいでしょうか。  まず、今の考え方といたしましては、先ほど申し上げておりますけれども、地域の問題を地域で解決していただく。それから地域のいいところを磨き上げて、地域の活性化に取り組んでいただく。それはあくまでも地域住民の方々が主体となって取り組んでいただくというふうな位置づけをしております。そのために行政は何をするのかといいますと、その地域住民の方々の活動を側面支援をしていこうというようなスタンスで考えております。ですので、ある意味行政の−−私がいつも言っていますのは、地域コミュニティーというものを行政の下請機関にすることは考えてないということです。ですので、あくまでも地域主体、地域の方が自分たちの地域をどうしていくんだということを一生懸命考えていただいて、それを実践することによって地域が盛り上がっていく。そういったことで、できれば全校区に広げたいというふうに思っていますので、いわゆるパートナーと、行政とのパートナーという関係で広げていきたいというふうに思っています。 ◆白倉和子議員   答弁いただきましたが、そしたらモデル校区で今進めているところをしっかりと検証して、全校区で広めていくか、いかないかも含めて今後検討するということですか、市の考え方は。モデル校区の成果を検討して、今後市全体に広めていくかどうかも今後検討するというお考えですか。 ◎野崎公道 企画調整部長   基本的にはですね、基本的な考え方としましては全校区に広めていきたいというふうに思っています。     (「はい」と呼ぶ者あり)  よろしいですか、まだ。     (「どうぞ」と呼ぶ者あり)  そのために、外部委員会のほうで地域コミュニティづくりハンドブックというのもつくっていただきましたし、それに基づいて来年度から、またモデル校区をふやしていきますけども、そのハンドブックでノウハウ、ハウツー本みたいなものですけれども、そういったものを参考にしていきながら進めていきたいと。ただ、その地域コミュニティー、いろんな事情があって乗ってこれないよというところもあるかとは思いますけれども、基本的には広げていきたいというふうに思っています。     (「はい」と呼ぶ者あり)  ただ−−まだよろしいですか。一応モデル校区の実施期間が23年度から25年度になっています。その間モデル期間ということなんですけれども、それを終えてもまだ進めていくというふうには考えております。 ◆白倉和子議員   自治体によって地域コミュニティー組織という言い方をしているところと、地域協議会組織という言い方をしているところと、まちまちなんですが、いずれにしろ地域分権、地域主権、住民主権といいますかね、予算的な面も含めて考えていかれているところが多いのは、これ確かなことです。  それで、これちょっとちなみにデータなんですけれども、ことしの4月1日現在のデータで、市町村合併した自治体は642件というので、これは平成11年の3月末から22年の3月31日現在なんですが、この中にもちろん佐賀市も入っているんですが、それで、地域審議会を設置しているのが205団体、これは佐賀市も設置しました。そして、地域自治区を、そのとき合併特例で地域自治区をつくるということはできたんですよね。佐賀市の協議会の場合は、地域自治区をつくらないという結論に達したようですけれども、地域自治区を合併特例で設置したのが32団体、いわゆる76自治区というのがあります。それとまた別に、これは合併しようと合併しないでも関係ないんですけれども、平成16年のいわゆる地方自治法の改正によって制定された、いわゆる地域自治区という制度があります。合併のときには地域自治区ということは見送ったけれども、合併してみて、4年、5年たって、やっぱり地域自治区って必要だよねと。そこにある程度の権限も財源も連携しながらやっていくって必要だよねというので、今設置する動きが見えてきて、幾つかの自治体が動いておりますが、佐賀市においては、いわゆる地域自治区に将来的に取り組んでいくお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎野崎公道 企画調整部長   今の地域自治区の御質問は、地域コミュニティーとの関連性はもう考えなくてよろしいんでしょうか。     (「はい、結構です」と呼ぶ者あり)  よろしいですか。合併のときにいわゆる地域審議会にするのか、地域自治区にするのか、それとも合併特例区にするのか、そういった選択肢が3本あったというふうに記憶しております。そういった中で、地域審議会ということを選択をして、地域の振興のために市長に意見具申なり諮問答申という制度をとってきております。  で、今後どうするのかということなんですけど、議員先ほどおっしゃられましたけれども、合併のときには選択しなかったけども、地域自治区を採用するところがありますよというふうなお話でしたけども、現状佐賀市としては、将来的に地域自治区を改めて設置するというようなことは考えてはおりません。 ◆白倉和子議員   それでは、地域振興局なんかの設置も必要かなとは思うんですけれども、ちょっと最後に市長にお尋ねしたいと思います。  佐賀市の運営のかじ取りは市長ですので、今部長のほうからそういう答弁をいただいたんですけれども、市長は今期のいわゆる市長選立候補に当たってのマニフェストでも地域力アップということを挙げられ、今いろいろな政策が推し進められているところです。で、市民を主体とした主役のまちづくりとか、市民とともにつくる市政とかいうことで、これにはいわゆる権限と財源というのが切っても切り離せないと思うんですが、そこで市長にお尋ねですが、いわゆる合併後、とりあえず10年ということで定められた地域審議会も今現在はあります。そして、地域コミュニティー組織をつくっていこうと今佐賀市ではしています。今後、それが地域協議会になるのか、それと合併後10年までに一応の結論を出すという約束の支所のあり方、これも関係してきますし、いわゆる市長がマニフェスト等々に挙げられている地域自治とか地域コミュニティー、地域主権なんていうことを具現化する手段を今進められていっておられるんだろうなと私は解釈しているんです。  そこで将来、佐賀市は地域自治の方向性をどう考えておられるのか。今部長からは、いわゆる地域自治区は想定していないと、今のところ想定していないというふうな答弁でしたが、市長の羅針盤の方向をお伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   私が挙げておりましたマニフェストの中で地域力ですね、地域力アップというのは、先ほどから話があっていますように、少子高齢化、人口減少、そういう中で、防災の面とか、あるいは高齢者の対応ですね、きょうも先ほど議論があっていました。そういう部分で、やっぱり地域の力は大事じゃないかと。で、昔から言いますように、遠くの親戚よりも近くの他人とかですね、あるいはおすそ分けのできるような集落といいますかね、そういう地域、そういった地域が非常に生活していても充実感があって楽しい地域じゃないだろうかと。また何かあったら、かなり心強いチームワークがその地域はとれるんじゃなかろうかと。そういう地域であってほしいなということで、地域力アップということを出しておりました。  そういう中で、全国的な動きの中でも、先ほどから例を出されておりましたが、やっぱり地域コミュニティーというのをですね、どういうふうにこれから先つくっていくのか。一つの方法として、ことしからやっています佐賀の方式の、モデル校区を4つ手を挙げていただきまして、そこで自分たちでつくると。役所がいろいろ指図はしないと。いろいろ知恵の提供を求められた場合は、そういう部分は助言をすることがあると思いますが、やっぱり役所主導じゃなくて、地域で固まって自分たちの問題を解決する、あるいは補強をしていく。そういうようなプランをつくってくださいと、また組織をつくってくださいということで、今お願いしているわけですね。そういう中で、今、肝心な部分で地域自治区ですか、そういったものをどうするのかと、必要ではないかと、そういう御意見だったと思いますが、そういう部分もなるほど理解はできます。しかし、ただ、先ほど部長が申しましたようにですね、やっぱり行政の下請機関であってはならないと。行政を補完するような部分では望ましいけれども、下請になるような機関を求めるものではないということで、当面、地域自治区という、そういったものを想定したものではございません。将来、10年先、20年先、そういったものが必要だということで、議会等で議論があれば、そのときは必要性を認めて、お互いにそういう機関の中で決められればいいことであって、今からそこまでを見据えた方針で今進んでいるわけではございません。 ◆白倉和子議員   わかりました。自治体によっては一つの上の方向性があって、27年4月からはこうするんだというふうな方向性があって、そのために組織づくりとか、皆さん御協力お願いしますよ、そのかわり権限も財源も含めてというふうな話し合いが同時並行で行われる。いろんなやり方がありますし、佐賀市の場合は今後どういうふうに進んでいくのかも含めて、今、地域コミュニティーづくりということでされているということで、いずれにしろ地域主権改革というのが、もう目の前に私は来ていると思うんです。そのために準備していること、議論も含めてですね、今後、十分にまたさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  それでは、2点目、市営浄化槽に関しての質問をさせていただきます。  先ほど御答弁いただきました。平成22年度と23年度10月末までに新規で381基、帰属で566基とメモっておりましたが、そういうことでした。この中には旧佐賀市内、そして川副とか大和のいわゆる川上とか、三瀬も、いわゆる東与賀も久保田も全市、基数の中に入っていると思うんですね。例えば、従来、旧町のときには公共下水道で整備しようと計画されていた区域が市営浄化槽に計画変更した区域というのも、川副の一部もそうですし、大和の川上あたりもそうですし、そういったところももちろんこの地域に含まれていて、非常にたくさんの地域がこの市営浄化槽に今後かかわってくるわけです。  そこで、まず、合併浄化槽、先ほど総括のときに利点は述べましたけれども、例えば、これを選択する行政側の理由としてはですね、建設事業費が少なくて、自治体の財源負担が少ないとか、工事が短期間なので効果がすぐあらわれるとか、例えば、終末処理場を増設、新設しなくていいとか、加入率ももちろん手挙げ方式ですから、100%ですよね、ほぼ。そういった行政の利点はあるんですが、問題点としては、個人としては合併浄化槽の設置場所に難しいところがあると、家によっては。それと、これはまた行政側ですが、計画的に普及を図りにくいと、個人の手挙げを待つわけですから。そういったこととか、設置整備事業、今までの事業と比べたら、佐賀市営浄化槽の場合は、いわゆる個人が契約する排水設備の業者が申請書を出してくるわけですけれども、非常に事務量が多いと。詳細な図面等々も含めて、ある方に聞けば2日かかったというふうに言われていましたけども、多いとか、それと標準工事と実際の実態が合わない。これは現実幾つもの例を見ておりますが、そういったこととか、行政側から見たら前例が少ないというのとか、補助金ですね、補助金に関しての繰り越しができないと。これは入札しますのでとか、いろんな問題点があるんですね。それで、幾つかちょっと検証してみたんですが、もともと苦情をあるところから2件ぐらい、ちょっと続いていただいたんですね。これがそこのところに特化したものなら解決できるものは解決しようと思ったんですが、地域特化じゃなくて、ほかのところにも、私が調査できる限りですけれども、ちょっと調査してまいりました。そしたら、これは行政としっかり今後話し合っていかないといけないというふうな部分なんですが、まず、浄化槽設置業者、これは市が入札する業者ですけれども、それと個人が契約する配管業者との連絡、連携がうまくとれていないことがよくあります。その辺の連携については、ちょっとどういうふうにお考えでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   市営浄化槽に関する業者間の連携の御質問でございます。御指摘のとおり、市営浄化槽事業では、浄化槽本体は市で発注した浄化槽工事業者が工事をいたします。一方、これに接続する排水設備は申請者が発注した業者により工事をすることになります。本市では、申請者から提出された書類に基づき、工事関係者の連絡先、浄化槽の配置や設置する高さなどを確認し、工事の重複や手戻り工事が発生しないよう、市が発注する工事着手の時期を調整いたしております。このような確認及び調整を行った上で、工事に着手することにしておりますので、市が発注した浄化槽設置業者と申請者が発注されている業者との連携は基本的にとれているものと考えております。 ◆白倉和子議員   ちょっと私はとれていないと思いますので、またちょっと一問一答で詰めさせていただきますが、まず、その質問に入るに至ってですね、市が落札契約した、いわゆる浄化槽工事業者ですね、その標準工事というのはどこまでの内容であるのか、まずもってそれをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   市営浄化槽の標準工事でございますが、一般的な標準工事では、浄化槽本体や浄化槽へ空気を送るブロアの購入、浄化槽本体の設置及び本体設置に係る設計等が含まれております。 ◆白倉和子議員   そしたら、これはちょっと確認ですけれども、例えば、一律に何人槽、何人槽というふうなことで12万円とか15万円とかに金額が決められているわけですよね。その中で、佐賀市はいわゆる地盤の固い上のほうの地域もありますし、軟弱地盤の海に近い地域もありますが、そういった軟弱地盤などの対応も標準工事の中にきっちりと入っているのか、そのあたりも含んだ契約になっているのかどうかということをちょっと、くいの打ち方も含めてのことなんですが、確認させてください。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   浄化槽を設置する場合は、基本的にそこの地域が浄化槽の加重に耐えるかどうか調査をいたします。その調査をした結果、補強が必要な場合、例えば、御指摘のくいが必要な場合、こういう工事も実施をしております。で、これらの工事もすべて標準工事に含まれております。 ◆白倉和子議員   そうしましたら、先ほどの質問のいただいた答弁の中で、業者間の連携が一応とれているというふうな答弁だったんですが、例えば、浄化槽設置業者、いわゆる浄化槽を埋め込むための業者ですね、その業者もいわゆる掘削機械を持ってきて工事しますですよね。それと、管をつないでいく排水設備、そこは個人が契約しますので、そこもまた新たに掘削機械を持ってきてするわけなんですよね。それとか、あるところでは駐車場の中に埋め込んだというふうなところがあるんですが、浄化槽の埋め込む部分だけをばばばばばばっというふうにドリルであれして、もうそこから横のちょっとした配管のところはしていかないと。それはもちろん業者の仕事の役割があるわけですから、そういったことがあったりですね、結果、個人の負担がふえているんじゃないかとか、それとか管と浄化槽をつないだりする、これはお互いに工事しているわけですから、家を新築とか改築されるところはトイレの改修工事ももちろんありますですよね。その辺の連携がうまくいかずに、例えば、浄化槽のその工事だけで4カ月近くかかったというふうなところ−−例えば、市が入札する浄化槽工事もそこだけ1つを抱えているわけじゃありませんので、当初、佐賀市は恐らく10基とかいうふうにまとめてしていたと思うんですが、今は5基単位ぐらいで指名入札していると思うんですけれども、そこばっかりにやっぱり構っておられないというふうなところがあるんですね。それはお互いの言い分で、そういったことが、いろんなところが多々出ているんですけれども、実際に連携がとれていると思うと、こうおっしゃったところは、どういうふうな発想なんでしょうか。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   基本的に先ほど申し上げましたとおり、浄化槽を工事する業者と排水設備を工事する業者が違いますので、御指摘のとおり、それぞれの工事業者の仕事の都合とかございます。そういった意味で、どちらの業者がいつごろ工事をするかという、そういう情報はお互い連携とれるんですけれども、ただ一緒に、そこで現場で一緒に工事をするという、そこまでの連携はなかなか難しい−−それはもう現状として、そういう事実があるというふうに認識しております。 ◆白倉和子議員   例えば、こういった例もあったんですね。個人が今までだったら手挙げ方式で申請して補助金、4割補助金でしたから、平均的に40万円ぐらいの補助で設置していたんですけれども、市が入札した業者ですね、そことやりとりするわけですから、まず申請に当たっては排水業者が申請する。それは個人との契約です。ですから、先ほども申しましたように、綿密な図面をつくってすると。で、いわゆる申請をすると。そしたら、家を建てているところの業者が、この見積もり高いねと、その排水業者に対してですよ。この家と連携したところの業者なら、もっと抑えられんかなというふうな事例があったんですね。そしたら、排水業者に至っては、恐らく2日ぐらいかけて綿密な資料等つくって申請するわけですから、代理申請みたいな形でするわけですから、当然、自分のところに仕事が来ると思うと。それで、慰謝料請求とまではいかないんですが、まして知った顔なら、なおさら変えにくいというふうな事例も出てきているんですね。そこで、それらの改善策としてですね、いわゆる市が一連に一貫して責任施工して、一連の工事ができないものどうか、そういった方策はないのかどうか。公共下水道の工事みたいに配管は個人のものですから、個人で指名してとか、そういうふうな考えじゃなくてですね、その辺の今のルールの問題がスムーズにいくような方法がないのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   議員今おっしゃられたとおり、基本的には市営浄化槽、公共下水道と同じような発想を始めてつくっております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、市営浄化槽は市が管理する。一方で、トイレとか台所からの排水、これは最終的に個人が管理される施設ですので、それを一体的に市が管理、造成工事を行うということは基本的に難しいと考えております。 ◆白倉和子議員   そしたら、そもそもですね、浄化槽工事に至って、入札が本当に必要かどうかというところ、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、例えば、繰り越しができないですよね。それと、今のところ5基契約ですので、単価もそれほど差異があるとも思えないし、業者自身も工事スケジュールに結構大変なようです。本当に入札が必要かどうかというのを考えるときに、国県補助に工事方法の縛りがあるのかということをまずちょっとお伺いいたします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   補助する要件に工事方法−−方法と言ってもいろいろあると思いますが、基本的には入札に関しましては、公共事業でございますので、基本は我々は入札だと考えております。競争入札することよって、できるだけ安く抑えたいということが基本でございます。 ◆白倉和子議員   公共事業だから入札というのは、これ当然なんですが、その辺に国、県の縛りがあるんですかというふうな実情のところで、何か緩和策みたいなのがないんですかというお尋ねだったんですが、答弁いただけますか。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   基本的には補助事業でも、例えば、随意契約という方法もございます。ただ、随意契約も要件を満たせばできることになっておりまして、やはり基本は競争入札ということでございまして、全く不可能ではないというふうには思います。 ◆白倉和子議員   そうしましたら、ちょっと経費の部分でお尋ねしたいんですが、市が発注する、いわゆる標準工事、それと個人がそれに附帯をつける場合がありますですよね、浄化槽の工事の中で。例えば、駐車場に入れ込むとか。実は、今ちょっと私が把握しているだけでも二、三件そういった見積もりと大きく開いたところがあるんですが、例えば、佐賀市長名で申請者に出されている見積もり、標準では分担金これだけですよと。お宅の場合は駐車場に入れ込みますから、プラス、例えば9万円とか7万円とかかかりますよという数字まで入れて佐賀市長名で個人宅に来ているんですね。それによってあれしているわけですね。でも、実際に業者から来た見積もりは二十二、三万円、五万円、それぐらいの見積もりがこれ来ております。この部分に関しては、浄化槽業者と個人との契約ですから、佐賀市はもちろん見ることができないんですね。そして個人に至っても、佐賀市がどういう内容で標準工事の契約をしているかというのは、これはわからないんですよ。ですから、例えば、強化のふた、強いふたをお宅の場合は要りますよと、駐車場だからといったときに、こっちだって、もともと標準仕様のふたが入っているんじゃないかとか、例えばですね、残滓処理のとこら辺なんかの、これ1つの事例じゃなくて、複数あるものですから、幾つかの内容を見たときに、ダブっている部分があるんじゃないかと。本当にこれだけの費用が必要なのかどうか、本当に必要な費用かどうか、それもわからないんですよ、個人にとっては。こっちがわからないからですね。ですから、そういった意味で、いわゆる佐賀市がそういった附帯の部分で個人から要請があれば、契約の附帯見積もりについてもチェックできるものかどうか。自分のところの分とダブっているとか、これはちょっとこれだけ本当に要るのかどうか。先ほどの答弁では、軟弱地盤なんかに対する基礎的なところはすべて標準工事に含まれているということでしたから、そういうチェック体制がとれないものかどうか、御相談いたします。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長 
     先ほど議員御指摘の市長名で、例えば、駐車場にはこれくらいお金がかかりますということは、その目的は基本的に市の負担と個人負担は、これくらい、こういう項目がありまして、例えば、駐車場をするときには、標準的にはこれくらいお金がかかりますと前もってお知らせしておいたほうがいいという、そういう趣旨で書いております。ただ、これはあくまでいろんなところの標準的なタイプでございまして、現場条件によっていろんなことが違うと思います。ただ、市民の皆さんがそういう不安をお持ちになるのは、非常に私どもよくわかります。実際我々のほうにも、標準工事以外のところはよくわからないという御相談も実際参っております。そういった意味で、今後そういう御相談につきまして、例えば、実際に数量がダブってないかとかいうチェックとか、この数量が本当に正しいのかという、そういうことについては、我々も御相談を受けたいと。そしてできるだけ市民の皆さんの不安を解消したいというふうに思っております。 ◆白倉和子議員   現場見積もりじゃないからですね、附帯の部分に関してもこういった問題が生じるし、今後、個人の協力も得ながら、佐賀市が進めていかなければいけない、いわゆる事業ですから、ぜひ御検討願います。  それと、今、1年半で本当に多くの問題が私は出てきていると思います。恐らく当初、市もこの辺のところは懸念されていたと思うんですけれども、そのあたりも含めながらですね、今まで先ほどの答弁であった事業のところ、一応検証をぜひしていただきたいと。佐賀市は個人見積もりは見るわけができないわけですから、ぜひ検証して、問題点があれば、まだこれは浅い事業ですから、問題解決に向けてぜひ解決していただきたいと。まず問題点の整理をしていただきたいと。そして解決施策を考えていただきたいということをお願いいたしまして、答弁いただきたいと思います。 ◎竹下泰彦 環境下水道部長   議員から最初御指摘があったように、この浄化槽事業、下水道と違いまして、計画的に市が進めるというわけにもまいりません。できるだけ市民の方が自発的にやっていただきたい、それがまさに目的であったわけです。先ほど総括答弁で、22年度234基と申し上げました。過去の実績を言いますと、19年が188基、20年が181基、21年が153基と、実は下がっておったのが上がったわけです。だから、基本的に方向は間違っていないと思っております。ただ、やり方が少しまだまだ我々勉強不足であった部分もございますし、これから御指摘のとおり研究して、変えられるところは変えていきたいと思います。そうしないと、やはりこういう浄化槽というのは口コミで広がりますので、なかなかやってよくなかったより、やってよかったよということの市民の声が広まると、もっと浄化槽がこれから進むと思っておりますので、そういう方向で頑張りたいと思います。 △散会 ○福井久男 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時00分 散会...