「佐賀市議会 2011-12-06 平成２３年１１月定例会−12月06日-03号」の議事録内容

佐賀市議会 2011-12-06
平成２３年１１月定例会−12月06日-03号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２３年１１月定例会−12月06日-03号平成２３年１１月定例会　平成23年12月6日（火）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕郎　│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川副龍之介議員　　おはようございます。通告した3点について質問させていただきます。　まず1点目、農林水産業の活性化について。　政府がＴＰＰへの交渉参加を表明し、今後、なお一層の反対運動が予想されます。ＴＰＰ問題といえば農業がクローズアップされておりますが、いろんな分野への影響も数多くあります。お隣韓国では、ここへ来て米国とのＦＴＡ批准反対運動が高まっております。農家にかかわらず、若い世代も自分の将来を見据えて反対運動に数多く参加しております。このことは、韓国政府が国民に対してＦＴＡの内容説明を十分にされなかった結果だと思っています。日本も韓国の二の舞にならないよう、国民全体でＴＰＰに対して考えるべきであり、最終的に交渉参加を阻止すべきだと思います。　今、日本の農業は、ＴＰＰ問題にかかわらず、少子高齢化の人口問題や社会情勢が目まぐるしく変化する中で岐路に立たされております。農業を含め、第1次産業の見直しが急がれております。国では、第1次産業の生産、加工、販売力の強化を図るため、現在、6次産業化を進めております。農林漁業者等による6次産業化については、平成23年3月1日に六次産業化法が施行されております。　そこでまず、六次産業化法の内容についてお尋ねいたします。　次に、燃えるごみ量10％の削減について。　佐賀市の豊かな自然を未来の子どもたちへ引き継いでいくために、平成22年2月13日に佐賀市環境都市宣言が行われました。また、同年3月には市民、事業者とともに地球温暖化対策地域推進計画が策定され、温暖化防止のためのさらなる取り組みも進められております。それらに対して私たち市民ができることは、ごみの減量であり、ごみを極力出さないようにすることです。佐賀市で排出されるごみ全体の約80％は燃えるごみです。　そこで、21年度から燃えるごみ10％削減を目標にして取り組んでこられておりますが、その対策はどのように図っておられるのか、お尋ねいたします。　最後に、学校施設について。　子どもたちの学校生活において、生活の充実や安全性を確保するために学校施設の整備は不可欠なものであります。また、学校施設は数多くの地域住民の方も利用されております。子どもたちにおいても、地域住民においても、学校施設の整備は望まれます。　そこで、学校施設の点検、調査がどのように行われているのかお尋ねします。　以上3点について総括質問といたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　おはようございます。六次産業化法の内容についてお答えいたします。　6次産業化は、生産者が農林水産物の生産だけではなく、みずから加工から販売までを行うことで、加工による付加価値や販売からの利益を生産者自身が得ることにより、所得向上、経営安定につなげるものです。また、地域資源を活用した新たな事業が展開されることにより、農山漁村の雇用が創出される可能性も見込まれます。この6次産業化を推進するため、ことし3月に、いわゆる六次産業化法が施行されました。この制度では、農林水産業者などが策定する6次産業化の事業計画を国が認定をいたします。認定された計画の実施に対しましては、無利子融資資金の延長など、優遇措置が受けられるほか、商品開発やマーケティングなどの専門知識を持つ6次産業化プランナーのサポートが受けられます。また、加工や販売施設の整備などに対する国の補助事業もございます。6次産業化は、生産者の所得向上に直結するものであり、今後、重点的に推進していく事業ととらえております。　以上でございます。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　私からは、燃えるごみ量10％削減についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、平成22年2月に佐賀市環境都市宣言を行いました。その具体的な取り組みとして、24年度までに平成20年度に比べて燃えるごみの量10％削減の目標を掲げているところでございます。その中で、特に約4割を占める生ごみと約3割を占める紙ごみの減量についての取り組みを重点的に実施しております。　まず、4割を占める生ごみを減量するための取り組みですが、堆肥化等の啓発を実践していく生ごみ堆肥化等促進事業を実施しています。この事業は、平成22年度から生ごみ減量に精通したＮＰＯ法人や市民団体に委託し、実施しているところでございます。また、家庭において生ごみを堆肥化させるため、家庭用生ごみ処理容器等購入費補助事業があり、先ほどの生ごみ堆肥化等促進事業とあわせて推進しているところでございます。このほか、できるだけ水やエネルギーを使わない、またごみを出さないなど、環境に配慮した料理や調理方法を紹介するエコ料理教室についても年4回程度実施しております。　次に、約3割を占める紙ごみの減量についてですが、紙ごみを減量するための家庭向けの取り組みとしては、メモ紙、菓子箱、封筒など、小さな紙や不定形の紙について、紙袋に入れ、ステーションに出す方法を提案しております。また、事業者向けの取り組みとしては、従来、燃えるごみとして処理されていたシュレッダー紙、ノーカーボン紙、レシートなどについて、市内の製紙工場でリサイクル可能となりました。これにより、昨年8月より市内の一般廃棄物収集運搬許可業者や事業者へ分別徹底の依頼をしているところでございます。このほか、新聞、チラシ、段ボール、雑誌などの資源物を、自治会、婦人会、子どもクラブなど、営利を目的としない団体が自主的に回収した場合に奨励金を交付する資源物集団回収奨励金制度がございます。このように、燃えるごみ量10％削減の目標達成に向けて、市民及び事業者を対象に減量方法の指導や情報提供等に取り組んでいるところでございます。 ◎中島敏道　こども教育部長　　私のほうに学校施設についてお尋ねでございます。お答え申し上げます。　小・中学校の学校施設の点検につきましては、学校が毎日行う日常点検のほか、一月に1回、もしくは年2回程度実施する定期点検や市の建築住宅課が3年ごとに実施いたします建築基準法上の法定点検があります。点検の内容につきましては、学校により多少違いますが、日常点検につきましては、主に運動場など敷地内に危険物が放置されていないか、階段や廊下の床面が滑りやすくなっていないか、掲示物等の落下のおそれがないかなどの点検を、毎月実施されております定期点検につきましては、運動場など敷地内の排水は良好か、階段や廊下にゆがみやささくれ等がないか、手すりにぐらつきがないかなどを、年2回実施しております定期点検では、天井に破損や雨漏りなどがないか、壁などにひび割れがないか、フェンスなどに腐食がないかなどの点検を行っております。また、3年ごとに行う法定点検では、学校が定期的に行っている点検に加え、外壁等のひび割れや浮き等の損傷状況、避難階段の点検、防火対策、エレベーターの点検などを実施しているところであります。　以上でございます。 ◆川副龍之介議員　　6次産業化については、重点的な項目ということでしたけど、現在、佐賀市において、この6次産業化に向けてどういう取り組みをされているのか、お聞きいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　お答えいたします。　佐賀市の6次産業化の取り組み状況でございますが、現在、農業分野の専門的知識を持つ推進員を1名ですけれども、農業振興課内に配置をし、相談窓口を設置しております。また、国や県などの支援機関へのあっせん、さらに県の支援事業採択に向けた支援なども行っておりまして、加えて試作品の製造のための1次加工処理の支援、こういうものも現在行っておるところでございます。　なお、商品開発や販路拡大などの取り組みの中で、現在、国や県の補助対象となっていない部分についても、今後、支援をしていきたいということで、現在、検討を進めておるところでございます。 ◆川副龍之介議員　　6次産業化の実現に向けて頑張っていただきたいと思いますけど、農林漁業者に対して、この6次産業化の周知徹底、あるいは説明というのはどういうふうに行われているのか、お聞きいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　6次産業化の周知や説明の状況でございますが、まず市報に6次産業化相談窓口を掲載しております。また、報道機関に依頼をしまして、新聞に掲載をしていただいておるところでございます。ことし3月には、農業経営塾としまして、6次産業化と農商工連携をテーマとしました講演会を開催いたしました。また、今年度の経営塾は今月16日に開催を予定しておりまして、現在、市報やホームページで参加者を募集しております。また、市内の直売所や加工所に対しましては、4月に六次産業化法の制度に関する研修会、また今月1日には加工品づくりに関する研修会を開催したところでございます。さらに、来年の1月に予定をしております、認定農業者や集落営農組織の関係者、多数お集まりいただきますが、佐賀市担い手協議会の研修会において6次産業化の説明を行う予定としております。 ◆川副龍之介議員　　周知徹底を十分されて、やはり6次産業化に向けて、農林漁業者が理解して進められていくようにお願いしたいところです。　総括の中で、農林漁業者が6次産業化に取り組むに当たってサポートを行う6次産業化プランナーが平成23年に配置されたということですけど、そのプランナーの状況はどうなっているのか、お聞きいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　県の6次産業化プランナーの配置の状況でございますが、6次産業化プランナーにつきましては、国が県ごとに置く6次産業化サポートセンターに配置をされております。佐賀県のサポートセンターは、現在、ｉスクエアビルの中にございます。運営は社団法人中小企業診断協会の佐賀県支部が受託をされておりまして、現在6名のプランナーが配置をされております。 ◆川副龍之介議員　　6名のプランナーがおられるということで、ぜひこの方たちを活用して頑張ってもらいたいと思います。　6次産業化については農業が中心に行われていると思います。例えば、ノリの場合は、もうノリが出荷されるときには加工品という形で出荷ということになっておりまして、ノリは漁協へは全量出荷という体制です。また、林業については、現在、森林・林業再生プランという計画がなされておって、これとの6次産業化の兼ね合いということでなっておりますけど、現在、林業や漁業が6次産業化へかかわっている事例があるのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　他県における6次産業化の事例についてでございますが、国の6次産業化の認定を受けた計画ということでお話をさせていただきますが、水産業関係につきましては全国に事例がございます。九州管内の事例を幾つか御紹介いたしますと、長崎県では漁業協同組合の煮干しいりこのパウダーによる新商品の開発がございます。また、熊本県では水産業者のタイ、ヒラメの真空パック冷凍製品の製造、販売、さらに宮崎県ではニジマスを加工したふりかけやお茶漬けなどの新商品の開発がございます。　なお、林業に関する国の認定事例は見当たっておりません。 ◆川副龍之介議員　　漁協に関しては魚類関係についてされてあるということで、やはり佐賀市においてはノリが重点的ですので、ノリ自体が6次産業化に向けてできる方向性をぜひ見出していただきたいと思います。　また、林業についてはですね、先ほど言った森林・林業再生プランとあわせて、6次産業化の方向性が見つかれば、そういう方向にぜひ取り組みをしていただきたいと思います。　あと6次産業化と別にですね、農商工連携というのがありますけど、佐賀市において農商工連携にどのような形で取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　佐賀市の農商工連携の推進状況でございます。　取り組みの可能性や意向のある生産者、商工業者、さらには支援団体のリストアップとマッチングなどの支援を行っております。リストアップ件数につきましては、現在、生産者が68件、商工業者52件、支援団体36件の合計156件となっております。このうちマッチングできたものにつきましては18件ございまして、さらに商品化につながったものについては3件ございます。現在、アスパラのパウダーを使用した加工品−−主にこれはめんでございますが、これの商品化に向け、現在、支援を行っておるところでございます。 ◆川副龍之介議員　　農業振興基本計画の中で、平成25年度の数値として6次産業化のほうに5件、農商工連携に10件を取り組み農家として目標を掲げておられますけど、この目標に対しての見込みは今後どうなのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　農業振興基本計画による数値目標についてですね、先ほど議員おっしゃいました、新たに6次産業化に取り組む農家数を5件、また農商工連携に取り組む件数を10件というふうにしております。　なお、6次産業化の数値目標につきましては、5件と少ない数値になっておりますが、これは国の制度化の前に設定をしたものでございまして、やや低い件数となっておるところでございます。今後、私ども農林水産業者の所得増が見込まれます6次産業化のほうに力を入れて推進をしていきたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介議員　　ぜひ目標を高く持ってこの6次産業化に取り組んでいただきたいと思います。　次に、第1次産業による雇用の創出ということで質問させていただきます。　今現在、不景気の時期でありますし、いろんな産業についてはなかなか雇用、就職ができない状況であります。やはり第1次産業において、先ほどの6次産業化も含めて雇用の創出を考えていくときではないだろうかと思っております。　例えば、企業による植物工場、大規模生産施設に絡んだ企業の農業への参入、そういった場合に非常に多くの雇用が見込まれますけど、企業が農業に参入した事例があるのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　大規模な施設の導入事例について御紹介いたしますが、ＪＲ九州が熊本県と大分県に野菜の大規模ハウス施設を導入されている事例がございます。熊本県玉名市に導入をされました事例を御紹介いたしますと、農地面積約2ヘクタールにミニトマトのハウスを30連棟導入されておりまして、計画では地元から150名近い雇用が予定をされておるというところでございます。

◆川副龍之介議員　　雇用の創出については、大企業、企業の農業参入も必要と考えられますけど、現在、企業が農業に参入する場合、いろんな規制があり、農地の取得ができない状況であります。先ほどの事例の熊本、あるいは大分のほうではどのような契約をされているのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　先ほどの熊本の事例で御紹介させていただきますと、ＪＲの子会社が農業生産法人となりまして、地元の農家と利用権設定をされまして農地を借り入れておられます。 ◆川副龍之介議員　　農業法人ということで、これについては農地の取得が十分可能ということですけど、実際、企業が農業に参入する場合、やはり地元の農家、あるいは地元の農業団体について、非常に影響があるんじゃないかなということで思っておりますけど、今回の事例の熊本の場合ですね、地元農家や農業団体との調整や協議がどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　地元やＪＡとの協議でございますが、まず地元やＪＡに相談をされまして、幾つか調整が行われております。その1つは、収穫物はすべてＪＡを通して出荷すること、2つ目に、農産物は地元の農業者と品種がダブらないものを選択すること、3つ目に、雇用する場合は地元を優先すること、こういうことが調整として行われております。 ◆川副龍之介議員　　今回事例に挙げられたＪＲの農業法人ですけど、やはり地元に対して非常に理想的な企業じゃないかなと、農業を理解されて農業への参入をされているんじゃないかなということで、やはり地元の農業者、あるいは農業団体との調和をとりながらされているということで、こういう企業がたくさんあればどんどん農業にも参入していただきたいと思います。　特にいろんな企業が入る場合ですね、やはり営利主義的な企業が入ってくる場合も当然あるかと思いますけど、そういう企業については極力参入を阻むような形、あるいは現在、いろんな産業の中で非常に低迷しておりますので、例えば建設業、あるいはほかの産業からどんどん、そういう機会があれば、農業に対して理解があるような企業があれば、どんどん市のほうとしてもいろんな情報を集めながら農業の推進のために頑張っていただきたいと思っています。　本来だったら、農家のグループ、あるいは農業団体がこういう大規模な生産施設を建てて、やっぱり農業生産者自体が頑張って農業の振興に努めるという形をとってほしいんですけど、いろんな資本、あるいは経費について多額のお金が必要ということで、なかなか現実的には難しい状況にあるかなと考えております。　次に、林業のほうについて質問させていただきますけど、先ほど林業について6次産業化の事例が見当たらないということで答弁されました。林業については、何回も申しますけど、森林・林業再生プランの中で、いろんな形で雇用の創出ができるんじゃないかなと思っておりますけど、現状で佐賀市の林業の中で図られていることがあれば説明をお願いいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　現在の状況ということでございますが、現在、国のいろいろな支援事業、または県の支援事業に取り組みながら、現在、森林組合が中心となった雇用体系をつくっておるところでございます。先ほど議員おっしゃられたように、佐賀市では市独自の森林・林業再生プランをこれから構築していく予定にしております。今後、切り捨て間伐から搬出間伐への転換によりまして、山から木材を切り出すための新たな労働力が必要になると考えております。　また、切り出した木材から利益を生み出すための新たな事業として、例えば、未利用木材のバイオマス燃料化、こういうふうな施設も考えられることから、新たな労働力も必要になってくるというふうに考えております。今後、この再生プランの中で新たな雇用についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆川副龍之介議員　　6次産業化については、いろんな農林業で出る副産物も当然6次産業化に組み込むことができます。例えば、先ほど答弁いただいたバイオマスですね、木質バイオマス、これについても6次産業化とあわせて何か計画できるものがあれば、どんどんいろんな情報を集めながら図っていただきたいと思います。　やはり1次産業の中で雇用の創出、農業というか、1次産業はいろんな多面的な事業でありますので、やはりいろんな角度から見ると、まだ雇用が生み出せる産業だと思っていますので、ぜひどんどん6次産業化を進めてもらいたいし、私自体は佐賀空港の一帯に、あそこの広い農地に大規模な生産施設を建てていただいて、将来的には外国への輸出だとか、空港を利用した大都市への空輸だとか、そういうものも計画をしていただきたいと思っております。　それでは次に、新規就農支援についてということでお尋ねいたします。　第1次産業において後継者不足が長年の課題であります。農業振興基本計画のアンケート調査の中で、後継者がいないと回答された方が38％、まだわからないとの回答を含めると70％という数字が上がっております。やはり後継者不足は非常に重大なものであります。国の後継者対策として、第三者への農業経営継承事業というのを取り組んでこられましたけど、これは全然実績が上がらず、平成21年度に事業の廃止、県においては平成22年度に廃止をされているということで、やはり農家としては血縁関係がない場合は非常に抵抗があるんじゃないかということで、第三者への継承事業がなかなか進まなかったんじゃないかなと思っています。　で、現在、例えば、Ｕターン、Ｉターンを含め、新規参入の希望者が年間どれくらいおられるのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　新規就農希望者の相談件数でございますが、平成21年度は21名、22年度が19名、23年度は現在まででございますが、20名となっております。 ◆川副龍之介議員　　現在、そしたら新規参入希望者についてどういう支援、あるいは推進をなされているのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　新規就農希望者への対応でございますが、現在、新規就農希望者の方から問い合わせがあった場合には、ワンストップ窓口、これを設置しておりまして、県の普及センター、ＪＡ、農業委員会など、関係機関の担当者にまず参集していただき、あらゆる相談内容に対応できるように体制を確保しております。また、県と連携をしまして、法人への就職相談、さらには法人からの求人などに対しても対応しておるところでございます。 ◆川副龍之介議員　　ぜひ行政のほうからも全面的な支援を行っていただいて、新規参入希望者が完全に新規就農者となるように努力をしてほしいと思っています。　次に、農業の福祉面での効果ということで質問をさせていただきます。　農業による福祉の貢献も十分考えられます。例えば、高齢者へは生きがいづくりのために、精神的に病んでいる方については心の安定のために作物づくりや土いじりが大切だと思います。また、障がい者に対しては、働く場所として農業が貢献できるんじゃないかなと考えております。福祉の中では、ちょっと障がい者の労働面について質問をさせていただきます。　現在ですね、障がい者が農業へ取り組んでいる事例は数多くありますけど、その事例について御説明をお願いいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　障がい者の方が農作業に取り組んでいる代表的な事例ということでございますが、その施設としまして、北部地区におきましてはどんぐり村、富士学園、みのり福祉作業所、ワークス山王、旧市内ではかささぎの里、南部地区におきましてはまごころ授産所などが実施しているところでございます。この中でも、特に大和町にありますみのり福祉作業所では、知的障がい者の方が野菜づくりなどを行いまして、生産から販売までの取り組みを展開されております。　次に、三瀬村にありますどんぐり村につきましては、障がい者の方が世話をする乳牛から牛乳を搾りまして、この牛乳を加工してチーズやシュークリームをつくりまして販売するという、生産、加工、販売の一貫した生産システムの中で障がい者の方がかかわられております。　また、昨年度からは、ＪＡさがと協力いたしまして、障がい者施設がタマネギ農家から作業の依頼を受けまして収穫作業に従事する取り組みを進めているところでございます。このほかに、本年3月からは、市内3施設でございますが、苗木の育成に取り組まれております。この苗木の育成の取り組みを支援するために、本市といたしましても、11月に出荷されました苗木を購入いたしましてシチメンソウまつりの来場者に配布するなど、みどりのネットワークづくり事業、これらの緑化推進事業におきまして、この苗木を活用することに努めているところでございます。このように、現在、本市では障がい者施設におきまして積極的に農業に取り組まれているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　先ほどの答弁の中で、ＪＡと連携してタマネギ作業の労働という形で、障がい者の方が農業のほうに従事されたということですけど、現在、その状況がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　タマネギの収穫の取り組みでございますが、施設の職員の方がタマネギの収穫に従事しました障がい者の方から聞かれた意見としましては、障がい者の中では、外での作業は大変楽しくて気分がいい、いっぱい収穫できてうれしい、またやりたい、収入がふえてうれしいなど、作業する喜びと収入を得る喜びを感じられて、まさに生きがいづくりになると思われるような意見が多かったというふうに聞いております。　また、収穫作業を依頼されました、これは3戸のタマネギ農家の方でございますが、繁忙時の貴重な労働力を確保することができたと大変好評であったというふうに話を聞いております。　さらに、それを受けまして、今年度に入りまして、この評判を聞かれました市内の他のタマネギ農家の方から障がい者施設に収穫作業の依頼がありまして、その結果、今年度は6戸のタマネギ農家の収穫作業を請け負うこととなっておりまして、障がい者の方が農業にかかわられる機会が拡大しているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　農家のほうも障がい者の方の労働力を必要としているということで言われております。タマネギについては、やはり農業振興という意味で、裏作の作物対策として、ＪＡ関係についてもどんどん今タマネギの推進をされているところです。ぜひそういったタマネギ農家との連携をとって、障がい者の方の労働の場という形でどんどん雇用を確保していただきたいと思います。　次に、先ほど障がい者の方が数多く農業の労働力として参入しているということでしたけど、今後、障がい者の働く場所として、農業への就労をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　今回の取り組みの中で、従事されました障がい者の方は、作業する喜びや収入を得る喜び、これが大変生きがいになったという意見が多くありました。また、先ほども言いましたように、農家の方も大変繁忙期に役に立ったというお話も聞いたところでございます。こういう意味で、農家と障がい者の双方がメリットが感じられるということになっておりまして、今後、農業分野での障がい者の就労機会の拡大が期待できるところでございます。このため、本市といたしましては、ＪＡさがと障がい者福祉施設の連携が深まるように努めまして、福祉と農業の連携強化に協力していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　ぜひ農業と福祉の連携を強く持って、農業の活性化、あるいは障がい者の就労という形で努力をしていただきたいと思います。　6次産業化の中にも福祉と農業という形で事業に取り組むこともできますし、そういった形の中で、当然農林水産部とあわせて進めてもらいたいと思います。　佐賀県においては、障がい者の雇用は全国で上位ということになっておりますので、またこれから先もどんどん雇用の場を広げてもらいたいと強く思います。　で、全体的に農業の面ですけど、6次産業化も含めて、12月1日に産業連携ネットワークが設立をされております。このネットワークは、6次産業化に向けた推進母体と言ってもいいと思いますけど、やはりこれから先は市の職員の方についても農林水産業の専門的な職員として農林水産業に当たっていっていただきたいと思います。　そこで、私としてはですね、この産業連携ネットワークというのが全国の農業団体、あるいは経済連という形で組織をされております。現在、全農の会長が佐賀県出身でありますし、佐賀市出身者です。ぜひ佐賀市から、例えば、全農のほうに職員の出向関係も考えて、やはり今、農林水産業、特に農業をどういうふうに考えるべきかということで出向のほうも考えて、前向きに考えてもらいたいと思っています。　そしたら、以上で第1次産業の活性化については終わりにいたします。　続きまして、燃えるごみ量10％削減についてですけど、生ごみ堆肥化等促進事業において2団体への業務委託をされてありますけど、この2団体の活動内容がどうなのか、お尋ねいたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　ごみの堆肥化を実施している2団体の活動内容についての御質問でございます。　23年度はＮＰＯ法人循環型環境・農業の会と思斉生活会議、この2団体に委託をしております。1点目のＮＰＯ法人循環型環境・農業の会は、米ぬかぼかしを利用した生ごみの堆肥化を中心に、団体や市民を対象に講座を実施しています。また、思斉生活会議は、水切りの徹底や段ボールコンポストを利用した生ごみの堆肥化を中心に、団体や市民を対象に講座を実施しています。この2つの団体は、生ごみ堆肥化に継続して取り組んでいただくためのサポートも行っているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　2団体の活動の中で、当然講座を年間にされていると思いますけど、その2団体が行っている生ごみ堆肥化についての講座が、回数がどれくらいなのか、またそれについての参加人数がどれくらいなのか、お尋ねいたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　先ほど紹介した委託団体が行っている講座につきましては、公民館やイベント会場、また個人宅まで出向いて実施するほか、毎月市内4カ所で1回から2回程度定期講座も実施しているところでございます。実績につきましては、平成23年10月末現在、2団体合わせて講座の回数は401回、参加人数は7,034人となっております。 ◆川副龍之介議員　　生ごみ堆肥化についてですね、生ごみ堆肥をつくる場合にポリバケツ等、あるいはコンポスト関係でされると思いますけど、今、市のほうでは処理容器について補助をされている、経費の2分の1の助成で上限が3,000円ということですけど、この購入助成の実績はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　生ごみ堆肥化のためのコンポストの補助についての御質問でございます。　先ほど御指摘のように、1基につき2分の1、3,000円を上限として補助しております。なお、諸富町及び三瀬地区にお住まいの方については、脊振共同塵芥処理組合の制度が適用になりますので、1基につき購入金額の2分の1の補助は同じでございますけれども、上限額は5,000円となっております。　御質問の補助実績でございますが、平成22年度は286基に対して42万900円の補助を行っています。また、平成23年度は10月末現在で105基に対して13万6,200円の補助を行っているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　個人で生ごみ堆肥をつくる場合には、非常に無理が生じる場合もありますし、長続きできないときも出てくるかと思います。例えば、自治会等で生ごみ堆肥化について取り組んでおられるならば、その事例の説明をお願いいたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　自治会での生ごみ堆肥化の取り組みでございますけれども、事例として北川副町の増田自治会の取り組みがあります。委託団体によるサポートのもと、米ぬかぼかしを利用した生ごみ堆肥化を実施されております。平成22年11月から23年2月にかけて取り組まれた実績として、わずか3カ月でございますが、15.4％という大幅な燃えるごみ量の削減につながりました。現在も増田自治会においては、継続して生ごみ堆肥化に取り組んでもらうため、定期的にサポートを行っているところでございます。 ◆川副龍之介議員　　生ごみ堆肥をつくる場合は、つくるだけはいいんですけど、その後の生ごみ堆肥ができた場合どうするかということも問題があると思います。この北川副増田地区においては、農家集落ということでありますので、やはり生ごみ堆肥化を推進する中で、その後の製品をどういうふうに使うかということで、やはり農家集落を中心とした自治会への取り組みという形で今後進めていけばどんどん広まるんじゃないかなと思います。　次に、ちょっと時間がありませんので、質問を飛ばしてですね、公共施設、学校、あるいは保育所などで実際生ごみ堆肥について取り組まれているところということで、開成保育園があるということです。学校のほうでは全然現在のところなされていないということですけど、開成保育園で生ごみ堆肥を使っていろんな形で作物をつくったり、その作物を給食の材料としたりされておりますけど、開成保育園での生ごみ堆肥化の取り組みによって、保育園の保育士の方や、あるいは園児、あるいは保護者の反応がどうであるか、お尋ねいたします。

◎竹下泰彦　環境下水道部長　　先ほど御紹介ありました開成保育園の取り組みでございますけれども、今回の取り組みを通して、保育園にお聞きしましたところ、子どもたちはみずからの手で野菜をつくり、それを調理し食べることで、食べ物に対して愛着を持ち、給食の食べ残しもほとんどなくなったとのことでした。また、先生方も生ごみから堆肥がつくられていることで、ごみも分ければ大切な資源になることを改めて感じられたようです。今回のような取り組みがより多くの施設で行われれば、本市の目指す循環型社会の構築につながっていきますので、今後も生ごみ堆肥化については積極的に推進したいと思っております。 ◆川副龍之介議員　　ぜひ保育園等で生ごみ堆肥化を拡大してほしいんですけど、やはり保育園によっては立地条件が悪いところがあります。市街のほうで、周りが住宅でなかなかできない場合がありますし、保育園自体が農地、あるいは菜園地を持たない場所が数多くありますので、そこら辺は非常に難しいかなと思います。ただ、やはり周りの立地条件がいい保育所であれば、周りの農家の方と連携しながら、ぜひ生ごみ堆肥化の事業に取り組んでいただきたいと思います。　次に、学校のほうですけど、学校はないと言いましたけど、東与賀あたりに機械を入れて堆肥をつくっている事例もあります。以前、平原議員が学校給食の生ごみに対して質問された中で、学校における給食残渣の堆肥化についてどうなのかということに対して、答弁としては、学校では労力の面、あるいは周辺住宅への影響、経済性から見ても、学校で取り組むのは難しいということで答弁されておりますけど、現在、その状況が変わっているのか、そのままなのか、お尋ねいたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　学校給食の残渣ということです。　日々の取り組みといたしまして、これまでも学校給食の現場では給食の食べ残しを減らす指導、それから生ごみの水をよく切るという2つの点につきまして、機会あるごとに周知をし、実践をしていただいているところであります。　御質問の平原議員御質問後の動きでございますが、コンポストを使用しての生ごみの堆肥化の件につきましては、先ほどから御紹介があってございますＮＰＯ団体、こちらのほうはＮＰＯ法人循環型環境・農業の会でございますが、そちらのほうと打ち合わせを持たせていただいたところであります。学校現場での取り組みを検討する上でのコンポストの望ましい設置場所、それから取り扱いの方法等についてアドバイスをいただきましたので、担当課のほうで学校現場を訪問し、モデルケースとして実施できないか、調整を進めているところであります。　ただ、先ほど議員がおっしゃいましたように、学校現場との調整の中では、毎日の積み重ねが必要となる取り組みであることから、その打ち合わせの中では、だれがこの事業を行うのかとか、例えば、敷地と民家が隣接しているため、におい等の問題があると。それから、でき上がった堆肥をどのように消費するのか、使途の確保というものといった諸問題の声も上がってきております。で、結果として、まだ調整がうまくいっていない状況ではございます。実施に向けての現場との協議が進めば、先ほど言いましたＮＰＯ団体のほうからは直接指導もいただけるということでありますので、引き続きこの調整については行っていきたいというふうに考えているところであります。 ◆川副龍之介議員　　学校で行うのはいろんな課題があるということですけど、やはり学校で行う場合、短期間でもちょっと1回やってみて、その中で課題を見つけ出してその後の対策を立てるという形でしたほうがスムーズにいきやすいんじゃないかなと思います。短期間、2カ月、あるいは半年という形の中で、ぜひ取り組みを前向きにしていただきたい。　で、労力の面とか、いろんな周辺住宅への影響ということでありますけど、労力の面から考えると地域住民の方の協力も大切じゃないかなと。やはり学校については、地域住民のいろんな方によってのいろんな協力を得ておりますので、この生ごみ堆肥化についても、住民の理解を得て、協力をしながら堆肥化を進めていけばスムーズにいくと思います。それで、そこら辺の地域住民の方に協力をお願いすることについてどう思われるのか、お尋ねいたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　地域の方の協力が得られれば、学校現場だけでなくて、多くの方々の力によって堆肥化もできるということであります。作業負担の問題につきましても解消できますし、継続性も生まれるのではないかというふうに考えております。　ただ、だからといって作業を地域に丸投げするわけにもいきませんので、やはりその取り組み自体につきましては学校現場というものの理解が必要になってくるんではないかと思います。先ほど議員言われましたように、小学校によっては設備があるところもございますので、そういったところでの現在している結果、それからまた短期間での試行、そういったことも含めまして、現場との調整を引き続き進めまして、モデルケースをつくりまして、徐々にその取り組みを拡大していければ、この取り組みは市全体に拡大していくんじゃないかと思っておりますので、そういうふうにやっていきたいと思っております。 ◆川副龍之介議員　　保育園でも取り組んでおられるということで、ぜひ学校のほうでも取り組んでいただきたいと思います。　生ごみについては、事業所から出る生ごみが非常に多いかと思います。それで、調理用の生ごみですね、これについては、例えば、西与賀の浄化センター、あそこで堆肥をつくっておられます。で、あそこに生ごみをですよ、副産物というか材料として入れるのも一つの手だてじゃないかなと。生ごみについては、当然野菜生ごみと果物、植物性の生ごみしか堆肥のほうにまぜられませんけど、この植物性の生ごみについては、炭素率も低いですので、すぐに分解しやすくて堆肥化すると思いますので、ぜひ今後ですね、浄化センターの堆肥に生ごみを投入するということも考えていただきたいと思います。　最後に、ちょっと飛ばして、もう時間ありませんので、最後にですね、24年に燃えるごみ量10％の削減ということで掲げてありますけど、この目標について達成できるのか、お尋ねいたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　ごみ減量の目標は達成できるのかという御質問でございます。　10％削減の目標を達成するためには、平成21年度から平成24年度までの4年間で7,770トンを削減する必要がございます。平成22年度末時点で平成20年度と比べ2,535トンの減量となっております。したがいまして、目標を達成するためには残り2年間で5,235トンの減量が必要となり、目標達成に向けての進捗率は3割程度にとどまっているところでございます。しかしながら、今年度の燃えるごみ量の推移を見ますと、佐賀市清掃工場分だけの数字になりますけれども、4月から10月までの累計について、前年度の同期間の累計と比較しますと1,118トンの減量となっており、平成20年度から21年度の1年間の減量1,053トンを早くも上回っています。これは、先ほど申し上げた生ごみ堆肥化等促進事業、家庭向けの紙ごみの紙袋による分別、また事業者向けのシュレッダーなどの雑古紙の分別徹底などに取り組んだ効果が、徐々にではありますが、あらわれてきたのではないかというふうに考えています。　今申し上げました取り組みは、ここ1年から2年で本格的に取り組んだ事業でもあることから、今後、もっと市民や事業所に浸透していけば、さらなるごみ減量が期待でき、目標達成は可能であると考えております。 ◆江頭弘美議員　　おはようございます。政風会の江頭でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、1問目の佐賀城公園整備事業についてであります。この件に関しましては、今回の議会の中でも昨日、福井章司議員が佐賀城築城四百年記念の取り組み、さらには、平成21年6月定例会においても、佐賀城周辺整備と題して事細かに質問をされておられました。私は、県が策定した佐賀城下再生百年構想に基づいて整備されている現状を評価しつつも、私も含め、市民の多くの方々がこの佐賀城公園に関して市の所有地や県の所有地の割合など、一体どれだけの基礎的知識を持ち得ているのか疑問でもあり、この佐賀城公園整備事業に関する経緯をいま一度改めて把握すべきではないかと考えるに至りました。といいますのも、今年度から開始しました決算に係る事務事業に対する評価の際に、私が所属していた建設環境委員会の既存事業評価表の第1ページが、この佐賀城公園整備事業の促進（県営事業負担金他）でありました。事業評価に取り組んだのは当然初めてであっただけに、この最初の評価表はいやが上にも目にとまり、印象に残るものでありました。　さらに、平成17年、19年と2度の合併協議の中で市政運営の基本方針を定めた合併新市基本計画の重点プロジェクトの第3章にも佐賀城公園を生かしたまちづくりがうたわれております。この整備事業の概要は、昭和43年から公園整備に着手しており、全体事業費は81億円で計画面積32.3ヘクタール、供用面積28.2ヘクタールであり、佐賀市は用地費の3分の1、施設費の2分の1、維持管理費については協定により負担しているとあります。平成22年度は約9,500万円の負担金、それ以前は1億円以上が多く、平成23年、24年は約9,100万円と推定されていますが、この負担金額に関しては一問一答で質問することにいたしまして、まずは、佐賀城公園に関するこれまでの経緯をお示し願い、総括の質問といたします。　次に、佐賀市南部地域の観光振興策についてであります。これも先ほど述べました重点プロジェクトの第4章、有明干潟エコツーリズムのまちづくりの一環を占めるものと言えると思います。　秀島市政6年の間、北部地域におきましては南部地域と比較して、福岡都市圏と隣接という立地環境もさることながら、自然や景色、温泉、そして嘉瀬川ダムを中心とした拠点施設、さらには食を前面に打ち出したいやしの里づくりなど、これまでの観光振興策は評価できるものであると思います。無論、北部地域住民の皆さん方のなりわいに対する危機感に乗じた熱意があったことも忘れてはならないことは当然であります。　一方、南部地域に目を移せば、すばらしい地域資源を新たな観光交流資源として地域の活性化に結びつけているかといえば、まだまだと言わざるを得ません。南部のすばらしい地域資源といえば、異口同音、日本最大の干潟を有する有明海であることは間違いありません。質問の通告書の中には有明海の文字は入ってはいませんが、有明海をキーワードに統一的コンセプトづくりを早急に進めるべきだと思います。　佐賀空港においては来年1月、佐賀上海便の就航が決定しました。有明海沿岸道路の整備促進も今まで以上、国に対して議会と一体となって強力な推進要請を展開すべきであります。有明海沿岸には、これまで合併前の自治体がそれぞれまちづくりの思いを託した公園や直売所があります。これらのさらなる整備促進は、南部地域の観光振興を考える面で必須の条件と思います。南部3町合併後4年、これまでも南部地域、とりわけ有明海を有する一帯の観光資源の見直しについては、執行部側もいろいろな検討を重ねてきたと思います。今後、南部地域の観光振興をどのように具現化していくのか、総括の質問といたします。 ◎松村健　建設部長　　私からは、佐賀城公園整備事業の経緯についてお答えさせていただきます。　佐賀城は鍋島藩36万石の居城で、古い歴史と伝統文化を継承してきた佐賀城址とその周辺は市民の憩いの場として広く親しまれてまいりました。現在、鯱の門がある本丸跡周辺を歴史の森と位置づけ、佐賀城本丸歴史館を初め、佐賀城の風格を再生し、佐賀の顔となることを目指した公園整備が県営事業として進められております。　経緯について、お答えいたします。　佐賀城公園整備事業の最初の取り組みは、昭和28年に佐賀市が計画面積5.5ヘクタールで佐賀市中央公園として都市計画決定及び事業決定を行い、整備を進めたことがきっかけとなっております。その後、佐賀市が再建団体に陥ったため、事業の継続が難しくなったことから、昭和36年に佐賀市から佐賀県へ事業が移管されました。この後、佐賀県は整備促進を図るために、区域を約23ヘクタールに拡大し、城内公園と名称の変更を行いました。平成4年3月には、佐賀県、佐賀市、有識者等で構成されました委員会を設置し、城内地区全体の望ましい将来像を考え、今後の城内公園の拡張整備の方向性を取りまとめました城内公園地区整備構想を策定し、平成5年に公園区域を約30.8ヘクタールに拡大するとともに、佐賀城公園に名称変更を行ってきたところであります。　また、平成19年3月には、佐賀県と佐賀市は連携して地元住民や有識者等で組織された委員会を設置し、佐賀城下再生百年構想を策定いたしました。これは、孫の世代まで受け継がれる品格ある佐賀城下の再生を目標とし、住民と行政の協働でまちづくりを進めていこうとするものであります。その後、平成20年12月の都市計画決定の変更を経て、計画面積を約32.3ヘクタールと拡大し、現在、事業継続中でございます。平成23年からは東堀の復元工事等に着手しているところであります。　次に、この佐賀城公園整備事業に係る県営建設事業負担金についてお答えいたします。　もともと佐賀市が進めておりました佐賀市中央公園整備事業が、佐賀市の事情により県に移管されたこともありまして、佐賀城公園整備事業の各年度の整備事業費のうち、先ほど御紹介もありましたが、用地・補償費については国庫補助3分の1を除く3分の2の2分の1−−市費としては3分の1、工事費につきましては国庫補助2分の1を除いた残りの2分の1のさらに2分の1−−4分の1の負担、単独工事については2分の1の額を佐賀市が負担しているところであります。また、維持管理については別途協定により負担をしておりまして、おおむね2分の1を切る程度の負担となっておるところであります。　以上でございます。 ◎池田剛　経済部長　　佐賀市南部地域の観光振興策についての御質問にお答えいたします。　佐賀市総合計画の重点プロジェクトでは、有明干潟エコツーリズムのまちづくりといたしまして、佐賀市南部地域の振興策を上げております。南部地域におきましては、筑後川昇開橋、佐野記念公園や干潟よか公園などの施設のほか、観光レジャーとして以前から実施してきた潮干狩りや海釣りなどの観光資源が数多くございます。これらの観光資源を連携させた取り組みを目指しているところでございます。　佐賀市南部地域の観光振興の具体的な取り組みといたしましては、昨年度から「さが有明探訪」として有明海沿岸地域の観光情報発信に取り組んでおります。これは、魅力ある店舗を紹介する一店逸品物産展や南部地域の観光資源を自転車で回るサイクルスタンプラリーなどを開催し、まず、南部地域に目を向けてもらい、お越しいただくということを目的として行っております。また、南部の観光資源を取りまとめた情報誌を作成し、情報発信を行っているところでございます。本年度からは、佐賀市南商工会を初めとした南部地域の皆さん方とワークショップを開催し、南部地域の魅力の認識やコンセプトづくりを行い、新たな観光イメージの作成に向けた取り組みを行っているところでございます。この中では、南部地域の大きな資源であります有明海と佐賀平野という2つの素材を活用し、南部地域を活性化するためにはどのような取り組みが必要になるかなどを協議しているところであり、今後も研究を続けていきたいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　それでは、一問一答に入らせていただきます。　佐賀城公園整備事業についてでありますけれども、普通、私たちが佐賀城公園っていうイメージだともうお濠の間、お濠の内という形で認識は皆さんされていると思うんですけれども、先ほど整備計画が32.3ヘクタール、その佐賀城公園区域内で佐賀市が所有する面積、県の所有する面積もありますので、その割合等をお示し願いたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　現在、佐賀城公園整備事業の計画決定区域の面積は32.3ヘクタール、その中に佐賀市が所有するものの面積は約18.5ヘクタールで、計画決定区域に占める割合は約57％となっております。その主なものは、本丸歴史館の敷地、そのほか北堀、南堀、西堀、東堀の一部などとなっております。また、県有地は9.18ヘクタールで計画決定区域の約28％を占めておりまして、主なものは博物館、美術館、東堀の一部等となっております。　以上でございます。 ◆江頭弘美議員　　今、本丸歴史館、佐賀市の所有が本丸歴史館のところと、あとはもうほとんどお濠、公有水面だということでありますね。　県営事業負担金の話なんですけれども、この整備計画は昭和43年からといいますと、平成22年でちょうど43年間であります。この議場の中で行政に携わっている方は秀島市長お一人かなとは思いますけれども、この43年間に至る−−今、整備費、維持管理費の割合等が示されましたけれども−−その負担金の推移ですね。その一つ一つ年度を区切ったらもう時間がありませんので、大体大まかなところの県営事業負担金の推移をお示し願いたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　整備事業費と維持管理費合わせての負担金を、43年からスタートしておりますので、大まかに10年ごとに区切って推移をお答えいたします。　昭和43年度から昭和52年度までの10年間の負担金合計、約2億900万円、次の昭和53年度から昭和62年度までの10年間の負担金合計、約4億3,500万円、昭和63年度から平成9年度までの10年間、合わせて約7億9,700万円、平成10年度から平成19年度までの10年間、合計で15億8,600万円、平成20年度以降、22年度までの3年間合計で約5億900万円となっております。 ◆江頭弘美議員　　この場で今、その5つ分けておっしゃいましたけれども、もう筆記することすら私もできませんでした。事業負担金の合計、そしたらですね、その合計ですね、合計はお幾らなんですか。 ◎松村健　建設部長　　今申し上げました昭和43年度から平成22年度までの43年間の合計、約35億3,600万円となっております。 ◆江頭弘美議員　　この事業年度は、昭和43年から何年までの期間なんですか。 ◎松村健　建設部長　　現時点における都市計画事業としての事業認可期間、これが昭和43年度から平成27年度までの48年間となっております。 ◆江頭弘美議員　　48年間ですね。そしたらですね、先ほどの負担金の中は維持管理費と整備費の合計なんですけれども、維持管理費を除く整備費だけを考えた場合、この事業評価表には整備費約81億円というふうに示されていたんですけど、整備費だけだと佐賀市の負担額は幾らになるんですか。 ◎松村健　建設部長　　事業評価表にあります総事業費81億円、この中の、これは整備に係る経費なんですけれども、この期間での佐賀市の負担金額、先ほど申し上げましたルールにのっとって試算をしますと、全体で約24億円というふうに試算をしております。 ◆江頭弘美議員　　この事業は、地方財政法第27条2項に基づくものだというふうに、ここにも書かれています。その地財法の中の27条2項というのは、こういった都道府県が行う建設事業に対する市町村の負担ということで、経費について市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めなければならないというふうに、そういう法律に基づいて、地財法に基づいてこういう整備がされているということは理解しますけれども、整備費約81億円のうち約24億円ということは大体約3割の負担割合ということになるわけですね。街路事業等の県営事業負担金というのは大体15％負担というふうに聞いておりますが、この約3割負担、この整備事業に関しての3割負担ということは、市としてどういうふうに見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　県営事業の場合、今御紹介がありましたように、地方財政法第27条第1項及び第2項の規定によりまして、県が行う建設事業に要する経費については、受益の限度において当該市町村にその一部を負担させることができるとされておりまして、今御紹介がありました街路事業につきましては、平成21年度から県内市町村の負担率は一律15％というふうになっております。　佐賀城公園整備事業につきましては、もともとが佐賀市が行っていた佐賀市中央公園の事業が特殊要因により佐賀県へ移管された経緯もありまして、現行の整備にかかる経費から国の補助金を差し引いた額の2分の1相当を佐賀市が負担する方法は妥当なものと考えておるところであります。 ◆江頭弘美議員　　このとらえ方ですけれども、この負担金の割合ということ、あれだけの佐賀城公園整備、これが本当に佐賀市だけの交付金を利用したような整備だと、とてもじゃないけれども、ああいう整備は無理かなという、そういう面から考えましたら、それは確かに3割負担というのは、今部長が言いますように妥当なところかなとは思うんですけれども、この現在の事業認可が平成27年度までというふうに言われましたけど、今後、さらに佐賀城下再生百年構想に伴う区域の拡大、これまでも先ほど総括の中で、これまでの経緯を部長言われたときに、区域拡大をもう3回ほどやってきておりますよね。当然、これからもそういう区域の拡大並びに整備負担の増大が予想されるということは考えられます。それに伴う整備負担を今後ですね、どう考えていかれるのかお答え願いたいと思います。

◎松村健　建設部長　　事業認可が27年度まででございますので、28年度以降の整備内容については今後、事業内容や事業の進め方について県からの協議がなされ、計画区域の拡大でありますとか、事業認可の変更等が当然行われていくものと推測しております。　さらに、公園事業が今後も継続していくということでございますので、現行の負担ルールで今後も推移していくものというふうに基本的には考えております。　県と市の今後の整備計画の作成段階での協議の中で、佐賀市の意見や要望を的確に計画に反映させ、調整していくことに努めていきますが、整備費用の負担についても負担の適正性の担保について、佐賀市では十分配慮していきたいと思っておりますし、佐賀県ともその公平性については協議を継続して続けていくことにしております。 ◆江頭弘美議員　　当然、県との話し合いも密な話し合いが必要だと思うんです。ただ、これまで、これは私も同感なんですけど、市民の皆さん方もほとんど佐賀城公園の整備という、確かに百年構想の中にはいろんな市民の皆さん方、赤松校区の皆さん方の、いろんな審議会、検討部会を見ますと、そのリストを見ますと、名を連ねていろんな話し合いがあっていると思いますけれども、ほとんど県が主体のように見えるわけですね。そして、佐賀市のこれからの佐賀城公園に対する意見というのがどこまで本当に反映されているのかという、私は疑問も持ちます。　総合計画の中にもですね、重点プロジェクトの中で「佐賀城本丸歴史館の開館を機に、地区に点在する観光資源の魅力にさらに磨きをかけ、佐嘉神社、松原マーケット、徴古館周辺の整備を進めて、佐賀城公園と柳町地区を結ぶ地区の一体的な整備を行うことにより、中心市街地の活性化を図ります。」というふうにプロジェクトの中にはちゃんとうたっているわけですね。ということは、これを考えますと、佐賀城公園、これを拠点に今、中心市街地の活性化の問題もいろいろ話をしておりますけれども、そういう整合性は当然必要になってくるわけです。　そういう面で、佐賀城公園が県主体の形じゃなくて、この27条2項にもありました。当該の市町村の意見をしっかり踏まえてと書いてあります。また、27条の2にはですね、都道府県の強制的な負担金を求めたらいけないというところも次の条項にあります。ということは、やはり市はこれまでの経緯を見ますと、それは本当に佐賀市が再建団体になったときに、県の助けがあってここまでとは言いますけれども、やはりそういう密な意見交換、佐賀市としての意見をこの県営事業には当然積極的に申し述べる必要があるんではないかというふうに私は思います。　そしてまた、これは前水戸市長の、私も水戸に行ったときに、前水戸市長の加藤市長という方が職員に向かっていつも言われていた言葉をおっしゃいました。「地域の活性化やにぎわいの創出を図るためなら、県のものでも国のものでも、水戸にあるものは水戸のものだと考えて活用するように」、これが市長の職員に対する常に姿勢だと。やはりここの部分は県都佐賀市、私たちもこれはやはり、手前勝手な言い方ではないんですけれども、そういう気構えは当然必要だと思うんですけど、これは市長に本当は答えていただくところが必要なんですけれども、建設部長、最後にその部分で、重点プロジェクトの整合性についてもどうお考えなのかお願いしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　現在、佐賀城公園の整備は、平成19年3月に策定されました佐賀城下再生百年構想のもとで進められております。具体的な整備事業の計画調整でありますとか、地元対応等については県、市で十分情報交換、事業調整を行ってきているところであります。特に計画調整につきましては、佐賀市が進めております中心市街地の活性化計画である佐賀市街なか再生計画、通称4核構想でありますとか、佐賀市歴史的風致維持向上計画、歴まち計画との連携が重要だと認識しているところでございます。　県におきましても、例えば佐賀城濠の活用や観光ルート戦略について市の参画を求め、意見を聞くなど、その連携を深めてきたところでございます。今後もハード、ソフト両面で協力していきたいというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ◆江頭弘美議員　　建設部長、結構です。ありがとうございました。　続きまして、南部地域の観光振興策の一問一答に入りたいと思います。　この通告書を出すときに、諸富鉄橋展望公園という名称と、もう1つは昇開橋展望公園という名称、これが2つ使われているんです。調べると佐賀市の財産台帳に記載されているのが諸富鉄橋展望公園、しかし、市の総合計画書には昇開橋展望公園という名称を使用されております。そういう部分で、やはりここは、それは確かに合併の協議の中で、このあたりが整理されていなかった部分かもしれませんけど、統一を図るべきではないかと、これはもうほとんど地元住民の皆さん方の意見も当然聞かなくてはいけないとは思うんですけど、その点、経済部長、まず最初の質問として答えていただきたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　名称の問題なんですけれども、総合計画に記載されております昇開橋展望公園の名称というのは、平成18年10月14日、第2回佐賀市・川副町・東与賀町・久保田町合併協議会において承認された合併市町村基本計画の新市重点プロジェクトの内容をそのまま新市の総合計画に引き継いだために、このような名称になっているものでございます。　公園管理をしております、先ほどお話にありました台帳でございますが、台帳では諸富鉄橋展望公園となっておりますので、こちらが正式名称というふうにとらえております。 ◆江頭弘美議員　　この話でいろいろ質問するというのもまた、きょうこの筋とは違いますので、ただ、一応正式な名称として諸富鉄橋展望公園という名前がある以上、今回の質問の中では諸富鉄橋展望公園という名称を使って論を進めさせていただきますけれども、当然、大川との問題でも筑後川昇開橋観光財団の中で、あの昇開橋を運営している以上、そういった名前の統一的なものはこれから先検討願いたいというふうに思います。　先ほど総括質問の中でも述べましたけれども、やはり合併をする以前、それぞれの自治体の中で、その地域を代表する公園整備というのは、やはり非常にまちづくりの思いがどの自治体もあったというふうに思います。まして、佐賀市の玄関口として、私は諸富鉄橋展望公園、これの整備は欠かせないものかなというふうに考えます。　先日、中国の慈渓市から寄贈を受けた徐福像、これも建立をされました。建立場所としては、地元でいろいろ議論もあったわけですけれども、私の意見としては、その議論にも私も立ち会いましたけれども、あの場所、展望公園の場所がベターではなかったかなというふうに思っています。　しかし、徐福は古代で、昇開橋は現代の遺産の代物でありまして、コンセプトがよくわからないという、これはもう正直な市民の声であります。除幕式のときも、そういう声が出ておりまして、この点を踏まえてですね、今後の諸富鉄橋展望公園の活用策をどのように考えておられるのかお答え願いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　佐賀市の南部地域には魅力的な観光資源が多数ございます。中でも諸富鉄橋展望公園というのは、特に重要な拠点であろうというふうに考えております。　ここに、国指定重要文化財であります、また機械遺産にも認定されております筑後川昇開橋があり、また、直売所でもあります、もろどみ一番館も併設されております。また、先日、今お話にございました慈渓市から寄贈を受けた徐福像が建立され、今後佐賀市における徐福伝説の拠点の一つにもなるものというふうに思っております。　さらに、この公園では、夏の夜のメルヘンなど、さまざまなイベント等も開催されております。この公園につきましては、昇開橋で結ばれる大川市と連携した事業とか、徐福、筑後川など多彩な魅力を持った施設と言えることから、観光面における佐賀市の東の玄関口であると、そうやって活用などを図っていくことが必要であるというふうに考えております。　なお、昇開橋と徐福の時間的な隔たりの問題でございますが、これは観光振興を図る上でマイナスの要素にはならないんではないかというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　確かにマイナスの要素になるとは思いませんけれども、そのコンセプトがどういうものかということは、ある程度行政側としても、市民の皆さん方に問われたときにはきちっと答えるだけのものを持っておくべきではないかなというふうに思います。　また、この公園が佐賀市南部の東の玄関口という認識は一緒であるということは、非常にこの話を進めやすいんですけれども、現在ある、先ほど部長が言われた一番館、約40平米の狭い直売所であるにもかかわらず、年間今は6,000万円台だと思うんですけれども、大体7,000万円の売り上げ、ピーク時は8,500万円を記録したこともある直売所であります。この場所、やっぱりもっと広い、これからの佐賀市南部地域の観光の玄関口ということであれば、今より広い物販のスペース、それから、先ほど言われたように、情報提供の可能な複合的な施設を大型バスとか駐車できる駐車場とともに整備が必要ではないかと思うんですけど、この点いかがでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　繰り返しになりますけれども、この公園は観光面における佐賀市の東の玄関口というふうな認識を持っております。このため、現状の駐車場、それから物販場所としての直売所、その他の機能面につきましても今のままで十分であるというふうには考えておりません。東の玄関口としてふさわしい整備のあり方については十分な検討を行いまして、しかるべき整備が必要であるというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　それでは、諸富鉄橋展望公園から次はまた西のほうに移りまして、今度は川副のほうに行きますと佐野記念公園というものがあります。これも南部地域の拠点の一つというふうに考えられますけれども、この佐野記念公園の活用についての考えはどういうものがあるのかお答え願いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　佐野記念公園というのは早津江川沿いに広がります歴史公園と、それから、佐野常民記念館によって構成されております。で、歴史公園のほうは、三重津海軍所跡に設置されたものであり、記念館のほうは日本赤十字社の創設者であり佐賀の七賢人の一人でもございます佐野常民の功績を顕彰し、歴史、文化の体験活動ができる体験型の施設でございます。　両方合わせました佐野記念公園は、その公園自体が幕末の佐賀藩の地形を生かしたものでございまして、現地を見ながら歴史的な体験活動ができるとともに、博愛の精神を学びながら文化的な体験活動を行う拠点施設として今後も活用を進めていきたいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　先ほど言われたように、あそこには三重津海軍所跡地、要するに世界遺産への登録を今目指しているわけでございます。この登録いかんにかかわらず、やはり近代の貴重な三重津海軍所の跡地というのは佐賀市の財産だというふうに、もうこれは皆さん方認識は一緒だと思うんですけれども、やはり世界遺産登録にかかわらず、観光資源として、この三重津海軍所跡地の活用策というものをとらえた場合に、ここだけとらえた場合にどういう考えが必要であるのかお答え願いたいというふうに思います。 ◎池田剛　経済部長　　三重津海軍所跡地につきましては、世界遺産への登録を進めているところでございます。先ほど述べられたとおりでございます。　佐賀市にとって、歴史的価値はもちろんのことでございますが、観光資源としての価値も非常に大きいというふうに考えております。観光情報発信を図る上で、その歴史的価値の重要性というのをきちんと伝えていくということが大切であるというふうに考えております。　三重津海軍所跡地を活用した佐野記念公園の利用につきましては、世界遺産への登録の状況も考慮しながら、観光面での活用方法についてさらに検討したいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　また有明海、西に周遊を目指せば、次は東与賀の干潟よか公園、これは有明海に面した公園でもありまして、これこそまた非常に重要な観光拠点ということであります。この干潟よか公園の活用について、これもまた佐賀市の今の現状の評価といいますか、これからの活用策、どういうものがあるか、これからさらなる整備ですね、それについてお答え願いたいというふうに思います。 ◎池田剛　経済部長　　東与賀の干潟よか公園は、大型の遊具とともに子ども用のプールがあるということなどから、親子連れに非常に人気がある公園でございます。また、公園の南側の堤防外にはシチメンソウの群生地もあり、佐賀市南部の秋の風物詩として多くの皆様から認知されているところでございます。　さて、本公園につきましては、昨年からシチメンソウまつりとあわせまして、潟スキー体験やムツゴロウ釣り体験など、干潟の自然体験活動を実施しているところでございます。今後、これらの体験活動が活発化して、佐賀市南部の自然体験活動の拠点施設として活用ができればというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　この間、シチメンソウまつり開会のとき、残念ながら本当にどしゃ降りの中ではありましたけれども、これは昨年から前夜祭において夜間のライトアップもされているということでございます。ライトアップは本当に、非常に好評を呈しているということで、祭り期間中、このシチメンソウまつりを調べましたら、平成21年度は2万1,000人、平成22年度はシチメンソウの色づきが皆さん方御承知のように悪くて1万4,800人、今年度は2万2,800人です。　本当に、この短い祭りの期間でもこれだけの集客力がある。まして、シチメンソウが紅葉する期間を調べますと6万人ほどの来訪客があるというふうに聞いております。これは、本当に全国的に見ても、このシチメンソウというものは佐賀市が持つオンリーワンの宝物ではないかというふうに思います。これは、本当にもう財政的な支援しかない。例えば、私は祭りの期間延長、それから、当然それに伴うライトアップの期間延長、そういうものを考えながら、このシチメンソウというものを全国にＰＲしていくべきではないかと思うんですけれども、確かに財政的な支援、特に、聞くところによりますと、シチメンソウのライトアップはかなり人手が要るということと、海の中にありますのでかなり財政的な費用もかかるということではありますけれども、その点、こういう祭りの期間の延長とか、ライトアップの延長についてどうお考えなのかお答え願いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　シチメンソウのライトアップの件でございますけれども、昨年から実施しておりますが、昨年は前夜祭のみの実施でございましたが、本年は前夜祭と祭り当時の2日間実施し、大変好評でございました。　で、議員御提案のシチメンソウまつり及びライトアップ期間の延長でございますけれども、先ほど議員のほうからもお話がございましたが、人的体制とそれから設置機器の問題等、特に経費の問題がございますが、そういった課題もございますことから、今後の対応につきましては、それらを踏まえて検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆江頭弘美議員　　もう財政的な話をすると、すごく後ろ向きになって、この観光振興策というのは財政的に負担がかかるということはもう当然のことであります。そこをどういうふうに、この佐賀市の財政の中から、その観光という部分、人をこの佐賀市に呼ぶと、誘客するということに対して、これはもう今後のとらえ方だと思いますので、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。　そして、オンリーワンと言えば当然有明海の潮干狩りが挙げられると思います。私たちは小さいときから有明海に面して、潮干狩りと言えば船で行って潮干狩りをする。それが当たり前に思っておりました。しかし、全国的に海の真ん中に船で行って、その潮の流れが引いて、そこで潮干狩りをするというのは、これはまず全国どこに行ってもないと。もうそれこそ、この当たり前が当たり前ではない。初めてこれを体験する方は本当に不思議な海の、自然の現象というものに驚かれると思うんです。　私も初めて小学生のときに親に連れられて潮干狩り経験しましたけど、子どもながらに何で海の真ん中で水が引くのか、水がなくなるのかということが不思議でたまりませんでした。この驚きはですね、多分経験をしないとわからない。私は、この潮干狩りというものをもっと佐賀市は全国へ向けて、確かに期間は短いです。しかし、この有明海というものを利用するには、こういった潮干狩りという、有明海の潮干狩りというものをですね、やはり全国にＰＲすべきだと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　佐賀市南部におけます観光資源といたしまして、日本最大の潮の満ち引きをまさに体感できる有明海における潮干狩りは、極めて貴重なものだというふうに考えております。　この有明海ならではの自然が持つすばらしさ、ここでしか味わえない貴重な体験を市外、県外の人々が認知することによりまして、有明海の観光資源としての魅力が伝えられるものだというふうに考えております。　こういった意味で、メディア等を大いに活用いたしまして、より一層ＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　これはですね、ぜひもう私たち、佐賀市民一体となって売れる、全国に誇れるものだということで、もう一度やはり有明海の潮干狩り等も見直して、全国ＰＲの展開を図りたいと私も思うわけでございます。　それからまた、いろいろな資料の中には、最近、有明海の観光漁業についていろいろと漁業組合、または商工会青年部等々ですね、議論を行政の方々とされているというふうにお聞きしています。どのような取り組みが今行われているのか、そして議論があっているのか、お答え願いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　有明海を一年を通して楽しむ場所にできないかというふうに検討していく中で、今年度からタコ釣り、キス釣りなどの観光釣り船の運航を始めております。　今年度の実施状況でございますが、釣り船の運航につきましては潮干狩りと同様、潮の影響によるところが非常に大きくございまして、実際に運航できたのは計5回であったというふうに聞いております。ただ、佐賀県内とか福岡県内の釣り具店において、来年度以降のＰＲについて協力の申し出がなされております。また、定期的に利用したいという団体からの問い合わせもあっていることから、今後はより一層の利用が見込まれるのではないかというふうに期待しているところでございます。 ◆江頭弘美議員　　確かに、先ほどの潮干狩りにしても観光漁業、タコ釣り、キス釣りにしても、非常に限定された期間というのがあって、なかなか一年を通して観光客を南部地域に呼び込むというのが非常に難しいわけでございますけれども、春、夏、潮干狩り、釣り船の運航、しかし冬がない。しかし、考えようによっては一つ、これは提言ではありますけれども、佐賀はノリ養殖の全国でナンバーワンです。ノリの養殖を、今は佐賀空港が開港されていますので、上から、飛行機の中からノリの養殖を見たら本当に幾何学的なすばらしい風景を見ることができます。であるならばですね、実際、観光漁業船、遊漁船的な形でノリ養殖の現場的なものを遠回しでも、仕事の邪魔にならない分、そういうノリ養殖の観光漁業、そして、ノリの生産過程、そういったものを観光資源としてこの中に織り込んでいく、これもやはり必要ではないか。そうすると、いろいろ一年を通して、この有明海に関する観光の施策ができるんではないかと思うんですけれども、このノリ養殖体験とかいう観光資源の活用というのはどういうふうに考えるのか、これは私の提言でありますけれども、どういうふうに考えられるのかお答え願いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　ノリ養殖の観光資源としての活用ということでございますが、昨年、ノリ養殖漁場体験と加工所見学を試験的に実施をいたしました。今年度も関係者と協議して、本格的な実施に向けて検討したいと考えているところでございます。　さまざまな魅力を持った、先ほど議員のほうからもございましたが、日本一の干満差を誇る有明海というものを一年を通して楽しんでもらえるような取り組みというものを今後検討していきたいというふうに思っております。 ◆江頭弘美議員　

　本当に地味ではありますけれども、有明海に関しての観光を考えた場合に、やはりオンリーワン的なものがある。これはやはり強みではないかなというふうに思います。やはり知恵を絞ってですね、いろんな取り組みは可能だと思いますので、積極的な検討をお願いしたいというふうに思います。　そして、今回ＬＣＣの上海便が佐賀空港へ就航することにより、近くなった中国であります。当然、佐賀にアジアの方々の観光客を誘客するということを考えなくてはいけませんけれども、実際、私は至難のわざだと思います。実際、春秋航空、要するに春秋観光のツアー客を佐賀になかなか引きとめる難しさがある。であるならば、先ほどの諸富鉄橋展望公園の徐福像建立ではありませんけれども、やはり徐福関係者の方々、まずはそういう方々に南部地域の観光というもののよさを理解していただき、そして、そういう口コミの中で、その徐福関係者を基準として、またこういう広がりですね、そういうことをやはり考えるのが手っ取り早いというより、そういうのが必然的なものかなというふうに考えます。　そういう意味でですね、徐福は動線があります。上陸地、そして金立、今、徐福長寿館もありますので、そういう慈渓市、そして連雲港、このつながりも佐賀市の中にはきちっとした動線が今できましたので、そういう部分では徐福関係者へのＰＲをもっともっと積極的に図っていくべきだと思うんですけれども、最後の質問でございます。その点に関して、経済部長はどういうお考えなのかお答え願いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　来年の1月からＬＣＣ、春秋航空の上海便が就航することになっており、中国からの観光客に対しまして、今おっしゃいましたように、徐福伝説の地佐賀というものをＰＲすることは効果的なものだというふうに考えております。　市長が10月に訪中いたしました際にも、春秋航空やその親会社であります春秋国際旅行社などへのトップセールスを行うなど、佐賀市のＰＲに努めてまいったところでございます。また、徐福を通じて交流がございます慈渓市とか連雲港市に向けてのＰＲを続けていくとともに、上海便就航を機に徐福伝説の地佐賀のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　平成23年12月6日（火）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕郎　│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │36．福井久男　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○山本義昭　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆田中喜久子議員　　通告に従いまして質問いたしますが、その中で交通政策の自転車利用については、今回は取り下げをさせていただきます。　早速質問に入ります。　まず、自治体の技術継承と人材の育成についてでございます。　9月議会でガス民間売却に伴う瑕疵、損害賠償問題で、その総括と教訓を生かすべきとの審議をいたしました。市長からは、市民に謝罪されると同時に現場の状況、意見をきちんと反映する。問題や情報の共有という点で、市政運営に反省すべきところがあった。それを踏まえ、状況や法令のチェックができる能力向上と、市民の負託を受けているという気概を持って仕事をする組織体制をつくっていくことが反省を生かすことというお答えをいただきました。私も当時かかわっていたものとして、一連の経過、結果に対し無念の思いをした市民、職員の思いをきちんと生かす体制づくりをしていくことが必要と思い、質問をいたします。　ここ十数年余り、業務の効率化、人員合理化がスピードを持って進められてきました。限られた財源の中、効率的、合理的な業務遂行は求められると思いますけれども、業務上必要な技術力、職場で培われた技能というか、職員力をきちんと確保し継承していくことは、公務の信頼性、また責任の上からも重要な問題ではないかと思います。　そこで質問ですけれども、自治体業務として必要な専門、技能職があると思いますが、その種類、年齢構成についてお尋ねをいたします。同じく、これは安心、安全の水に責任を持つ水道局にもお伺いをいたします。　2点目、交通ビジョンについてお伺いをいたします。　佐賀市交通ビジョンが2年を経てまとめられました。私は3年前、2年前に佐賀市総合交通マスタープラン策定の必要性を議論し、当局もその重要性を認識され、策定作業が進められてきていると思っておりました。11月2日にパブリックコメントも終了し、最終まとめとなっていると思います。ただ、その案を見ますと、内容は公共交通に特化したものとなっております。私はこれは中間地点であろうと、佐賀市交通ビジョン策定へ進んでいただけると思い、そのように伺いましたら、この成果品で交通ビジョン策定は一たん終わりと言われました。そんなばかなという思いです。　そこで質問ですが、なぜこういう形でよしとされるのか、答弁を求めます。　3点目、療養者支援策についてです。　1点目、高額療養費の現物払いについてお伺いをいたします。　今議会に子どもの医療費を就学前まで、入院、通院まで現物払いとする議案が出されております。支払いの簡素化、手続の負担の軽減の支援拡充策として歓迎するものですが、他にも以前から現物払いを望んでいたものがございました。高額療養費の通院分の償還払いです。インターフェロン等、通院でも高度な医療が行われている現在、窓口での高額な支払いは増加をしております。償還払いで3カ月後に戻ってくるにしても、その間の回転資金が大変との声も多く出されます。高額療養費通院分について現物払い方式の導入も図るべきと思いますけれども、当局のお考えを伺います。　2点目に、難病患者への支援策です。　パーキンソン病や膠原病など、いわゆる難病と言われる病気に罹患した人が佐賀市には約1,400人ほどおられるということです。治療をしながら仕事をして生活をされている方も多くおられますが、パートや臨時など不安定雇用状態が大半です。ある患者の方から、難病認定、医療資格証交付は毎年申請更新しなければならない、そのたびに医師の診断書、住民票、所得証明書が必要になる。せめて住民票と所得証明書の交付手数料を減免してもらえないかという相談がありました。　佐賀市手数料条例の施行規則の中の減免の項には、市長が特別の必要があると認めるときとありますが、難病患者への支援策として、特別の必要ありとして減免できないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いして、1回目の質問といたします。 ◎伊東博己　総務部長　　それでは、私のほうから現在の専門職の職種と、その職員数の内訳についてお答えいたします。　平成23年4月1日現在の、医療職を除きます専門職の職員数は全体で290名となっております。この職種ごとの職員数の内訳につきましては、土木関係が124名、建築関係が30名、電気関係が7名、機械関係が13名、化学関係が4名、保育士55名、保健師53名、栄養士4名となっております。　次に、専門職種の中で工事設計や施設管理等を行う土木、建築、電気、機械、化学の職員数につきましては178名でありまして、この5つの職種の年齢別の構成についてお答えいたします。20代が14名で全体的な割合が7.9％、30代が44名で24.7％、40代が58名で32.6％、50代が54名で30.3％、60代が8名で4.5％となっております。　以上であります。 ◎金丸正之　水道局長　　それでは、水道局における専門職の種類と年齢構成についてお答えをいたします。　これは平成23年4月現在で4つの種類があります。まず、土木職の30代が1名、40代が9名、50代が7名の合計17名、職員全体の23％でございます。2つ目の電気職では、20代が1名、30代が1名、40代が1名の合計3名、職員全体の4％でございます。3つ目の機械職では、30代が3名、40代が5名、50代が4名の合計12名、職員全体の16％でございます。4つ目の化学職では、20代が1名、50代が3名の合計4名、職員全体の5％となっております。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　田中議員の御質問、佐賀市交通ビジョンは公共交通に限定したビジョンとなっている。なぜこうなったかという御質問にお答えいたします。　平成21年8月定例会の一般質問におきまして、議員から交通マスタープランの作成に関する御質問があっておりました。そのときの御質問は、佐賀市の交通政策はバスを中心として考えていくことはわかるが、まちづくりの中で交通網をどうしていくのか、また総合交通政策という観点で考えると、バスだけではなく、環境に優しい交通手段である自転車も含めて検討していくべきではないかという御趣旨であったと理解しております。また、佐賀市としての方向性をしっかりと持って議論を進めていくべきであるという御意見もいただいておりました。その時点では、私のほうから、あれこれ考え出すと非常に難しくなってくるというのが正直なところ、佐賀市の基本的な考え方をどう整理していくのかというところを進めていくとお答えをしておりました。もちろん、議員からいただいた御意見も十分念頭に置きながら、佐賀市としての考え方を整理したところでございます。　市民の移動手段といたしましては、鉄道、バス、タクシー、自家用車、自転車などがありますが、佐賀市が解決すべき喫緊の課題はバスでございます。バスの利用者は年々減少し、公営バス、民営バスにかかわらず、経営的に成り立たない状況に追い込まれているという実態。また、いわゆる交通弱者の割合が高まっていく中、こうした人々の移動手段等をどう確保するのかが問題となっている状況を踏まえまして、バスを中心とした市内の公共交通をどのように存続させていくのか、佐賀市の考え方を明らかにしながら、持続可能な公共交通を目指していくためのビジョンが必要と考えたものでございます。　佐賀市総合計画に位置づけております38の施策の1つとして、総合交通体系の確立がございます。この施策の取り組み方針といたしまして、「これからは、従来の不特定多数の人を対象とした移動手段の確保のみならず、一定の行政目的を持つ交通政策に取り組んでいきますが、その中心的役割を担うのは、公共交通機関であるバスだと考えられます。今後は、行政やバス事業者、市民及び利用者等が協調して、多様な形態を検討するとともに、まちづくりを考慮した交通政策の確立を図る」としておりますが、この施策を推進していくための基本計画というものがございませんでした。以上のことから、総合計画の成果目標を達成していくために公共交通に的を絞った佐賀市交通ビジョンを策定したものでございます。　以上でございます。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは療養者支援策についての1点目、外来療養及び調剤にかかる高額療養費の現物給付に向けた対応の現状についてお答えいたします。　現在の国民健康保険等における医療費の現物給付制度の対象となる療養は、入院の場合に限られており、外来療養や調剤につきましては対象となっておりません。しかし、近年、がんや難病などに対する高度医療や高額な治療薬がふえたことから、外来患者においても一部負担金が極めて高額となるケースが見受けられるようになりました。後日、高額療養費で払い戻しされるとはいえ、医療費の支払いは被保険者の皆様にとって相当な負担になっている現状から、本市としましても国等への要望を行ってきたところでございます。　このような中、国においては、外来療養や調剤についても現物給付が可能となるよう、本年10月21日付で健康保険法施行令等の一部を改正する政令を公布し、来年4月1日から施行されることになっております。具体的には、来年4月1日からは各医療保険者が交付する限度額適用認定証等を医療機関や保険薬局等に提示すれば、1カ月間に支払う外来療養費や調剤費も被保険者の所得課税状況に応じた自己負担限度額までの支払いで済む、いわゆる現物給付制度の適用が開始されます。これにより、外来療養費や調剤費が高額となられていた在宅療養の方におかれましては、かなりの負担軽減となるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◎北川和敏　市民生活部長　　療養者支援策に関する証明書交付手数料の減免についてお答えいたします。　住民票等の交付に際しましては、手数料条例、規則に基づき手数料を徴収しておりますが、その条例等に基づき、市長が必要と認めるときに該当すると考えられる場合は、減免の取り扱いを行っております。具体的には、災害により住宅を滅失するなど被害を受けた場合、児童福祉施設への入所、感染症や精神障害のための入院など、法律に基づき措置すべき場合などでございます。　議員お尋ねの特定疾患治療研究事業申請における住民票や課税証明書の手数料が減免できるかどうかにつきましては、事業担当課から減免の依頼を受けた後、事業内容などの意見を聞いた上で総合的に判断することになります。　以上でございます。 ◆田中喜久子議員　　それでは、一問一答に入らせていただきます。　まず、人材育成の件で総務のほうにお伺いをいたしますけれども、先ほど数字を言っていただきまして、私もヒアリングのときにちょっとこの一覧表で事前にいただきもしました。その中で見るとですね、私がちょっとこだわって見ましたところで、例えば、土木の50歳以上は35％、35歳以下は16％、建築でいきますと50歳以上が26％、35歳以下が16％、電気にいきますと35歳以下はゼロ。ちょっと端的に計算をし直したわけですけれども、縦、横をですね。業務の民営化や指定管理者制度の導入で採用も少なくなっているのではというふうに思いますけれども、その意味からも、役所側の技術力や現場作業の経験そのものが失われていっているのではないかというふうに感じております。それでは問題を問題と考える意識すら職場の中に生まれてこないのではないかというふうに心配をするものですけれども、一方で行政としての業務の責任は負わなければなりません。それに耐え得る職員の技能保持は重要な問題ではないかというふうに私は思います。

　数字を見ますと、今は回っても10年、15年後にどうなっているのかというふうに思います。佐賀市としてそういう職場のチェックできる技術、職員力の継承の必要性についてどのように考えられているか、お尋ねをいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　今、職種ごとの分析を言われました。若干電気職、少ない中でバランスを欠いている点も事実ではございますけれども、私ども業務を遂行するための技術力としましては、当然上司から部下へ、先輩から後輩へ、また前任者から後任者へ継承していかなければならないというふうに考えておるところでございます。いわゆる技術系の職員の技術力としましては、必要な資格を取得することにより獲得できる技術力、技術研修などにより獲得できる技術力、先輩や同僚から受け継がれ各職場において蓄積された技術力、そして各個人が経験から得られる技術力などがあり、単に技術力と申しましても身につける形態はさまざまであるというふうに考えております。特に職場において蓄積されました技術につきましては、職員の経験から得られた技術というものは、職員から職員に伝えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆田中喜久子議員　　私もまさにそのとおりだというふうに思います。マニュアルとかですね、なかなかそういう言葉、数字にあらわれない部分が長い間の行政の技能としてあるのではないかというふうに思います。ただ、以前、堤議員が議会の質問の中で、図書館や文化会館の設備工事に関して市のチェック能力、精査する意識のなさを指摘されておりました。また、9月議会では、鍋島小学校体育館の改築工事の損害賠償問題がありました。私は、法令どおりデスクワークできちっとやられているけれども、やっぱり現場を知らない仕事の結果ではなかったかというふうに思いました。それでは、これが本当に今の市役所の現状かというふうに心配になってくるわけです。　先ほど職場に蓄積されたいろんな意味での経験、それから技術というふうに言われましたけれども、そういう意味では本当にそこが問われてくると。私は佐賀市として具体的にどういう点を継承して拡充する必要があるというふうに考えられているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど申しました職場において蓄積された技術や職員の経験から得られました技術というものは、やはり仕事を知り、現場を知っている職員が持っている技術であります。そのため、かかわりのある職員が技術を共有して、また後輩に伝えていくことが重要であると考えているところでございます。　そこで、技術の伝承の状況につきましては、職種によって、職場によって形態はさまざまでありますが、このために技術を伝承するためには職場研修、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング−−ＯＪＴと申しますけれども、ここが重要であるというふうに考えておりますし、業務などの引き継ぎなども技術の継承に重要な機会であるというふうに考えているところでございます。 ◆田中喜久子議員　　もちろん今部長が言われましたように、本当に職場を知っている、現場を知っている職員、先輩がいらっしゃるうちに、きちっとそういうのを職場から伝承していく、お互いに情報を共有して、研修し合って物事を進めていくという体験の中からそれが積み上げられるというのは、私もそうだろうと思います。　ただ、もう1つ、私はやっぱり数の確保というのもあるんではないかと。率直に言って、やっぱりぎりぎりの中で余裕もなく、そして今の自分の目先の仕事をこなすというか、成果を上げることにきゅうきゅうとするような状況の中では、なかなかそういう意味で、そういう技能、それから職場のノウハウというのを育成していく環境というところでは難しいのではないかというふうに思います。その意味では、数の確保や育成の環境整備というのも私は必要じゃないかと。そういう意味では、技術の確保とか育成の方針というのが必要と思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　当然、技術を継承していくためには、先ほど言われましたように、計画的な採用というのも必要であるというふうに思いますし、当然、人事的な配置といたしまして経験のある職員と経験の浅い職員がともに業務を行うことで、職場に蓄積されましたノウハウが円滑に継承されていく体制づくりも十分配慮していく必要があるというふうに思いますし、特に最近言われています、職員における現場力の向上ということにつきましては、人材育成の視点を持って職員間のコミュニケーション力を高めていく必要が特にあるというふうに考えておるところでございます。 ◆田中喜久子議員　　私、きょうの場でですね、例えば、何人どうのこうのとかいうところまで言う状況ではございません、いろんな人数計画とか財源とかあるんでしょうけれども。私はですね、例えば、採用前−−資料をもらいました。採用をどういうふうに、ことし何人採用した、技術はどうだ。そのときに退職が出たら、マイナス1、プラス1というようなこともありました。私はそういう意味では、技術の継承とかいうのは、資格を持った上にやっぱり職場の中で培われていくものと。そういう意味では、二、三年一緒に仕事をするとかですね、将来を見通して、ここの職場にはこういう採用を入れていって、一緒に仕事をさせてちゃんと技術、それから仕事のやり方を覚えさせていく必要があると。そういうことはやっぱりあろうというふうに思います。　そこは、やはり総務部長、ぜひいろんな意味で目配り、それから全体を見渡しながら、先ほど言われましたような計画的採用とか、配置の均衡の問題とか、ぜひ確保していただきたいと。そういう意味で、今すぐどうのこうのというのはなかなかあれでしょうけれども、私自身もそういう意味では、ここ何年間かぜひ注視をさせていただきながら、そういう意味で、自分で考える職場、またそういう技術の伝承の職場の風土づくりというのを、また機会があれば質問させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　職員の採用の基本的な考え方といたしましては、議員言われたとおり、採用予定数につきましては退職者の補充を原則として、これに各課の事務事業の計画を加味しながら、再任用で調整を行って採用予定者数を決めているところでございます。しかし、議員言われますとおり、技術の伝承を図るために中長期的な視点で、年齢構成に配慮しながら計画的な職員採用を進める必要があるというふうに考えているところでございます。　また、受験資格の年齢制限につきましても、実務経験に配慮して一般事務職よりも5歳引き上げるなど、そういった中で年齢的なバランスを図っていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆田中喜久子議員　　ぜひよろしくお願いいたします。またこれは、いずれの時期かに質問させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。　同じように、水道局のほうにもお伺いをしたいというふうに思います。　水道局はですね、またある意味、経営改善計画ということを立てられている中で、ＯＢの活用も含めた人員計画ということで私は進められてきていたというふうに思います。　同じく、ヒアリングのときにいただいた資料ではですね、今数を答弁していただきましたけれども、それに加えてですね、ＯＢの方がほかに8名技術の場にいらっしゃいました、この中にですね、職員さんプラス8名。それを含めるとですね、計算をさせていただくと、50代以上が技術職50％になっております。他方、30代以下は15％ということでございました。で、この状況では同じように、本当に今何とか厳しい中、一生懸命頑張っていらっしゃる、仕事を回していらっしゃるという状況の中でも、本当に5年、10年、20年後どうなんだろうかと。市民の安心、安全、それから災害時に対応できるというような職場としてどうだろうかというふうに思いました。その意味で水道局として、この技術力、職員力の継承についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ◎金丸正之　水道局長　　お答えいたします。　今、田中議員御指摘のとおり、水道局の改革によりまして一定の人員は減りました。そして、一定の年齢層の空白もあります。そういう部分で将来の技術継承というのは非常に大きな課題になってくるかなというふうには思っていますが、まず水道事業というものは、技術というものが最も重要であります。技術なくしては水道局なしというぐらい、私は技術が一番大事かなということで、まず技術力の向上といたしましては、日常、いろいろ先輩方からの指導教育といいますか、そういう部分で、日常、技術を継承できるような形で教育を行うというようなことがまず求められまして、そういうことを現在やっています。　それともう1つには、技術の継承ということでは、マニュアル化をしながら技術の指導教育を行っていくという方法もあります。しかし、水道の場合、特に浄水施設関係、これはやっぱり経験と勘といいますかね、その瞬間、どういうふうな故障が来たときに勘で素早く対応するという、そういうことが一番大事かなということで、これは当然、先ほども言われましたように、ＯＢの皆さんからもそういった勘という部分をいろいろ教わりながら、技術の継承発展というものをやっているところでございます。　以上です。 ◆田中喜久子議員　　今言われましたように、やっぱり私もそう思います。先ほど資格の数、技術とか聞きましたけれども、私も単に資格を持っていればいいというものではないというふうにも思います。技術は職場で業務を通じて培われていくというふうに私も思います。しかし、やっぱり先ほどの数の問題、それから年齢構成、それから職場の仕事の中身というのを見るときに、本当に今のままでいいんだろうかということで、私は心配をしているところです。その意味では、先ほど局長はマニュアル化とかいうことじゃなくて、本当に経験と勘のところと言われましたけれども、いわゆる人事政策として具体的にどういう部分を引き継ぎ拡充する必要があるというふうにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎金丸正之　水道局長　　まず、そういった技術という部分はですね、一つのそういった、先ほども言いましたように、日常的なそういう部分でもいろいろ身につけていきますが、まず人事体制、人事管理といいますか、適材適所といいますか、そういう部分での技術の継承といいますか、そういう部分も図っていきたいと、そういうふうに今考えているところです。 ◆田中喜久子議員　　一応、先ほど総務のほうにお伺いをして同じような質問をしているわけですけれども、私はあえて水道局にお伺いをしたのは、やっぱり水道は安心、安全の水といいますか、市民に対して管理する責務というのは、より重大なものがあろうというふうに認識をしております。その立場からすると、やっぱり本当にそういうことが果たせるような職場であってほしいと、そういう技術の継承をしてほしいというふうに思います。その意味で今、経営健全化計画の中、また水道ビジョンの中で実際業務を遂行されていますし、議会にも報告をいただきますけれども、ある意味、先ほどの年齢構成の問題、人数の問題含めて、私は現状をもう一度検証していただいて、本当に責務を担保するために具体的にどういうふうにしていくかという方針を改めてやっぱり立てていただく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。 ◎金丸正之　水道局長　　現状の検証ということでございますが、まず、私ども水道局におきまして経営健全化計画ということで、職員数を削減して効率的な事業運営を図るというようなことで、反面、そのことが職員の高齢化の一つの要因になったというのは事実でございます。そういうようなことで、これから先の技術部門の充実ということでは、まず技術者が退職したときには、技術者を新採で補充をしていくということを考えております。　そういうことで、水道局全体の構成のバランスがとれていないということで、先ほども若干触れましたが、30以下から四、五歳ぐらい下まで、25歳程度ぐらいまで、そこがちょうど行革によって空白になっていますので、人員が空白ということは技術も空白と、同様というふうに考えております。そういうことでは、そういった構成のバランスをとっていきたいなというようなことで、これから先の人事管理体制の確立などでその部分を埋めていきたいというふうに考えています。さらには、内部研修、外部研修によって人材育成を充実させながら、将来にわたっての技術の継承につなげていきたいというように考えているところでございます。 ◆田中喜久子議員　　ありがとうございます。私これを質問いたしまして、先ほど言いましたように、説明資料のつくり方とか、議会の質疑を聞いていて、本当に職員の現場力といいますか、創造性といいますか、そこら辺が大丈夫かなというふうに心配をするところもありましたし、数の問題もありました。そういう意味で今地方分権、市役所がこれから責任を持っていろんな業務をと言われておりますけれども、しっかり住民のほうを向いて、佐賀市の暮らしを住民と一緒になってつくっていく。市長がこういう気概を持った組織体制をつくるということが反省なんだというふうに言われましたけれども、私もそういう意味では、気概を持って自認できるような職員になっていただきたい。そのためにぜひですね、いわゆる採用のバランス、また職場の技術継承をぜひお願いしたいということを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　次に、交通ビジョンに入らせていただきたいというふうに思います。　今部長は、いわゆる交通マスタープランの中では公共交通ビジョンに絞ったと、総合計画の中で必要な成果目標に合わせてというふうに言われました。私はですね、これは本当に言われるとおり、公共交通ビジョンだというふうに思います。これはこれでですね、私は公共交通ビジョンとしてはいいというふうに思います。しかし、この交通ビジョンの性格と役割というところでいきますと、この成果品の中にも書いてありますけれども、総合計画の目指す将来像「やさしさと活力にあふれるまち　さが」を交通政策の視点で実現していくものと書いてあります。　私はですね、佐賀市の交通政策を実現していくベースとして総合交通ビジョン、マスタープラン、どっちでもいいんですけれども、そういう意味で交通ビジョンをつくっていくと。その確かに中心は、佐賀の場合はバスではないでしょうかというふうに言いましたけれども、バスだけというのは、私は交通ビジョンとしてはどうなんだろうかと。そういう意味では、交通マスタープランは必要という認識ではなかったかと思いますけど、その点いかがでしょう。 ◎野崎公道　企画調整部長　　交通マスタープランが必要ではなかったかという認識ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、総合計画は38の施策で成り立っております。その一つ一つの施策を実行していくことによって、総合計画で掲げております佐賀の将来像を実現していくものというふうに思っております。まずは、その一つ一つの施策を確実に進捗していくという意味合いで、繰り返しになりますけれども、総合交通の関係でその基礎となる計画がなかったというようなことで、まずバスを、総合計画の交通政策の中には基本的にはバスというものを中心にして記載しております。そういう関係もありましてバスを中心とした公共交通、議員おっしゃる公共交通ビジョンというものをつくっていったということでございます。　総合的な交通ビジョンということですけれども、今議員おっしゃっております自転車につきましては、自転車の実施計画というものがございます。それを受けまして、道路の整備、照明とか段差解消とか、自転車の利用空間の整備とかいうものを実施しておりますし、それから、マナー等、そういった面につきましては安全計画というのもございます。そういったものを組み合わせて、それぞれの施策で目指すべきものを進捗していくことによって、総合的な交通体系、交通政策というものが図られていくんではないかというふうに思っております。 ◆田中喜久子議員　　それはですね、いろんな施策を有機的に結びつけてやるというのは、もともとそういうふうにするということであって、あえて交通マスタープランをつくって、交通施策という切り口の中で横断的にきちっといろんな取り組みを進めていく、検証したりですね。そういう意味で私は一つの、問われている交通という意味での交通マスタープランというのを持って、いろんな各課わたるところをやっていくと、きちっと進めていくという意味で、マスタープランというのはあるんではなかったかというふうに私は思います。だから、そういう意味で市民も交通マスタープラン、総合交通ビジョンというのを聞いたときに、この成果品を見たときにバスのことしか書いてなくて、本当にですね、確かに今部長言われましたように、近年、特に自転車に対するソフト、ハード面からの総合施策が大きな課題としてクローズアップをされてまいりました。警察や国土交通省も本格的取り組みに乗り出さんといかんというような動きも出ておりますし、いろんな施策を出そうというような流れも出てまいりました。　佐賀市は、自転車を市民の交通手段の柱と位置づけて自転車利用促進のための計画とかいうのがあるわけですけれども、この時期に策定した佐賀市の総合交通ビジョンが、それが一行も入っていないと、公共交通のことしか書いていないと、こんな交通ビジョンで本当に市民に提示をしていいんでしょうかと私は率直に思いますけど、いかがでしょう。 ◎野崎公道　企画調整部長　　確かに、今回作成をしました交通ビジョンの中には、自転車の分ということは書いておりません。ただ、先ほども申し上げましたけれども、一つ一つの施策を確実に進捗していくことが重要だと思っております。　で、議員との考え方の相違といいますか、そこを私なりに考えますと、まず総合計画を確実に進捗していくために、基本計画がなかった総合交通体系の部分の基本計画をつくる、あと自転車等の計画は既にございますので、そういったものを関連づけながら施策を、進捗管理をしていくというふうな立場に立って私は考えております。そういった意味では当然、先ほど各施策の進捗を図っていくことが重要だというふうに申し上げましたけれども、その過程の中で当然横のつながりというのが出てまいります。そういった横のつながりで連携をとりながら、全体的な進捗管理を図っていく必要があるというふうに思っています。そういう意味で、全体的な考え方、全体的な事業進捗を統括するような部署というのも必要ではないかというふうなところで、今考えているところでございます。 ◆田中喜久子議員　　私、部長が言われていることわかります。具体的実践を重視してですね、具体的に総括してやる部署をちゃんとつくっていこうという考え方自体は、私も理解はできますけれども、私自身もですよ、マスタープランをつくるというふうな、そういうことをするためのベースとして必要じゃないかと。各部に縦にありますよね、自転車は建設部、いろんなソフト面は市民生活部と。そういうのを横断的にするための一つのベースとして、交通切り口の交通マスタープランというのをベースにして各課、そのことを検証していくというために必要じゃないかというふうな思いですから、やらないといけないという中身の、それから総括してきちっとやらないといけないというところは、私は合っていると思うんです。ただですね、実際、共有した実践になるためには、私は共有できる議題といいますか、中身があって話ができるんじゃないかと私は思うんですよ。　例えば、この交通ビジョンを策定する際に、関係する部署に、庁内会議はどうしましたかと聞きました。1回も会議していないと、それぞれの項目に応じて各部ヒアリングをしましたと言われました。そういう意味では、実際の意識は、個別計画との整合性を図るために必要に応じてヒアリングをしていると、一堂に会して情報を共有して、共通の議題で会議をするというようなことには実際はなっていっていないというところから考えると、私はやっぱり部を越えてどう議題を共有するかという意味では、総合調整をするという部署の個別評価、対応にしかならんのではないかと、それがなかったらですね。そういう意味で、私はマスタープランというのが必要なんじゃないですかと。だから、その進捗、中身をしていただくというのはいいんですけど、そういう意味で改めて私は、その進め方の違いというか、するためにですね、私自身はマスタープランというのは、言葉はですよ、何か継ぎはぎをしたような言葉になるのかもしれないけれども、そういう作業をすること、それをもって議論をして、共通の認識をつくるということ自体は必要というふうに思いますけど、いかがでしょう。 ◎野崎公道　企画調整部長　　確かに、いわゆる会議という形で庁内の関係部署を集めることはしておりません。ただ、議員もおっしゃっていただきましたように、必要に応じてヒアリングをしながらまとめていってはおります。ただ、今回の計画がいわゆる公共交通を中心としたものですので、地域公共交通会議の中で民間バス事業者3社、それとタクシーの関係の方、それから佐大、それから住民の方等を入れまして、特に民間バス事業者とは地域公共交通会議という正式な場所だけではなくて、その都度必要に応じて意見のすり合わせをしていった経緯がございます。ですので、あくまでも公共交通ビジョンという観点のほうでこの計画をまとめていったということでございます。　それで、議員おっしゃいますように、私もその目指すところは一緒だというふうに思っております。で、先ほど申し上げましたように、これをどう全体的に取りまとめて、計画の進捗をトータルに図っていくのかというところを考えていく必要があるというふうには思っております。そのためにそういった統括する部署というものを決めて、きちんとした進捗管理を図っていく必要があると思っています。ですので、トータルな交通ビジョンというものがあったほうがいいということは、そうは思うんですけれども、私としましてはもうそれぞれの計画ができ上がりましたので、その計画に基づいた進捗を図るべき時期に来ているんじゃないかというふうに思っております。 ◆田中喜久子議員　　この交通計画は今後10年間の計画と、途中見直しということも書かれておりますけれども。その間、この公共交通ビジョンが佐賀市の交通政策として対外的にもいろんなところでいくわけですよね。私は市民の方、市民にとっての交通政策という、移動といいますか、交通というのは公共交通だけじゃないというふうに思います。歩行者はどうするのか、自転車はどうするのか、自家用車はどうなのか、道路のバリアフリーはそれに伴ってどうしていくのか、交通ルールはどんなふうにやっていくのか、まちづくりはどうするかという形になっていくわけですよね。そういう意味でいろいろあるというふうに思います、市民にとっての交通。そのことをやっぱり市としては政策課題としてこういうふうにまとめて、方向づけてやっていきますと、それらを有機的に結んで将来を見据えた調整、総合施策が私は求められるというふうに思っています。それが私はマスタープランという形でいいんじゃないかというふうに思っているんですよ。　部長の言われる横断的に総合調整をする組織体制をつくってその実践をするというのは、私は何といいますか、進め方、具体的実践を重視したいという立場は理解できますけれども、それは内部の進め方の問題だというふうに私は思います。市民に対して佐賀市は交通政策をどういう立場でやりますかというのをきちっと示していく、それがこういうビジョンという形で発表することであって、それが公共交通政策だけといったら、バスに乗らない市民は佐賀市の交通政策をどうやって考えてくれるんですかという話になるんじゃないですか。その一つ一つの問題というよりはですね。そういう意味で、私はこの成果品は公共交通ビジョンですよと、はっきり名称から含めて置いていただいて、これを含めて佐賀市の交通ビジョン、市民の方こうですよと。内部の進め方は進め方で今部長が考えられたことでいいと思いますけれども、そういうふうにきちんと示すべきではないかというふうに思いますけど、いかがでしょう。 ◎野崎公道　企画調整部長　　議員の評価といたしましては、私がさっき、いわゆる横ぐしで刺して、トータル的な事業進捗を図っていくということで、内部的なということで表現をいただきましたけれども、そういったものをどうやって見せるかということだというふうに理解をしました。そういった見せ方については、この交通ビジョン、これ10年間の計画になっておりますけれども、将来的に必要がある場合には変えると、変更するということも本文中に書いておりますし、全体的な、それとはまた別に離れても、その都度の交通政策的な、全体的な市民の皆様へのお示しの仕方というものは考えていきたいというふうに思います。 ◆田中喜久子議員　　部長、これは総合政策課のほうに交通政策としてお伺いしていますけれども、その市の方針として個別政策をそれぞれつくっていることを有機的に総合調整して進める、実践体制を重視していく、その部署をつくるということで、そういう意味では今までつくったプランはあるけれども、それぞれの個別計画は個別計画で置いていくと。交通ビジョンは公共交通という個別計画ということにしておいて、その総合調整をやるということで市の何といいますか、推進というか、組織強化の体制ということで方針を決められた上で、最初からこういうつくり方をされたんですか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　最初からその組織というか、中心になるところを考えてという、そういうことではございません。最初は、先ほども申し上げましたけれども、総合交通体系の中に基本となる計画がなかったというところで、いわゆる公共交通ビジョンという、そういうふうな考え方の整理をして策定をしたものでございます。　ただ、実際にいろんな計画がございます。その中で交通のことをいろいろ、それぞれの計画の中でうたい込んでいくといいますか、計画の中に盛り込んでおります。そういったものをやはり、交通という横刺しの中で1つ取りまとめをしないと、それぞれの計画がばらばらであってはいけないというふうに思い始めました、途中からですね。そういった意味で、やはりどこかに統括する責任課というものを1つ割り当てとして置いておかないと、なかなか全体的な歩調を合わせた進捗管理ができないんじゃないかというような考えに至った次第です。 ◆田中喜久子議員　　ここからちょっと市長にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほどいわゆる交通体系の中で基本となる計画がなくて、それは交通という1つの横ぐしでまとめるような計画、私はそれがマスタープランじゃないかというふうに思うんですけれども、今部長とお話をしながら、市としてはこういう公共交通ビジョンで佐賀市の総合交通ビジョンはやるというふうになられたということですから、市長はどのようにお考えなのでしょうか、ちょっとそこら辺をお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　先ほど部長が申しましたように、今佐賀市にとって喫緊の課題ということで公共交通の部分ですね、こういった部分でのビジョンといいますか、計画がないと。そういったものを必要性があって、その部分についてのビジョンをつくっていこうと、計画をつくっていこうということであります。　先ほど言われますように、マスタープランというと大きなものになってきますと、まちづくりからかかわってくると思います。佐賀の場合の交通の部分からとらえますと、どちらかというと、自転車とバスですか、あるいは歩行者、そういったものを基本に考えればいいかもわかりませんが、総体的なものから交通安全までぶち込んでまいりますと、かなり大がかりなものになると思います。そういったことをすると時間ばかりかかって、現実的に実効性の非常にスピードの遅いものになってしまうということで、とりあえずというような感じで、私は公共交通機関に限ったものでいいと。これで不足するものがあれば、あるいは今まであったものを幾らか修正して合わせる必要があれば、そういったものは交通政策として、関係部署が寄って今後協議すればいいことであって、今即それを直ちに着手しなければならないという、そういう時期というふうには私は感じておりません。

◆田中喜久子議員　　そうすると、私はこれは公共交通ビジョンというふうにはっきり言っていただいたほうがいいと思うんですよ、佐賀市交通ビジョンじゃなくてですね。それで公共交通の課題をきちっとやっていくと、はっきりしてですよ。そして、いろんな状況の中で交通マスタープランということが改めてというなら、それはそれでつくっていくと。またその推進体制はきちっとですよ、機構改革、いろんなことを含めて強化をしていくという形で言われると、私はそれはそれであろうかというふうに思います。ですから、先ほど言いましたように、佐賀市民にとっての交通施策、求めるものというのはバスだけじゃないと、いろんな側面があるという意味では、今市長がそういうお気持ちとするなら、これは公共交通ビジョンですというふうにはっきりですね、題名も含めて、位置づけも含めて、私はきちっとしていただければいいんじゃないかと。　次の時間があってこれをずっと議論しよるとあれだなというふうに思いますので、その点はまた引き続き、ちょっと私自身も考え方といいますか、議論をさせていただきたいということで、この件は中断させていただきたいんですけれども、やっぱりこれはですね、私は市の市民に向けてのきちっとしたビジョンのつくり方としては、私は不十分じゃないかと、公共交通ビジョンとしてやるべきだというふうに思いますので、これはそういうことでまた今後議論をさせていただきたいというふうに思いますので、これで終わらせていただきます。　次に、療養者支援に移りたいと思います。時間がちょっとなくなってしまいました。　私は二十数年前、議員になる前ですね、高額療養費の現物払いの実現を求める請願書をこの佐賀市議会に出しました。佐賀市にも伺いました。県にも行きました。本当に1カ月に70万円も80万円も入院費を払わないといけない窮状をいろんな人と一緒に行きまして、まずは負担額の多い入院費から現物払いにしましょうということが実現をしてきました。今回、通院費まで導入されるということは、本当に私自身にとっても歓迎することです。これは本当に市民の皆さんも同様というふうに思います。　先ほど部長は、具体的に4月1日から中身のことを言っていただきましたけれども、そういう意味では、きちっと医療機関とか薬局とか介護従事者のところとか徹底してですね、きちっとやっぱり広報、そして受け皿づくりをぜひしていただきたいとお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。　もう1つ、難病患者への支援策の件ですけれども、今市民生活部長は担当課のほうでいろいろ、方針だというふうに言われました。なりたくて難病になっているわけではないわけですし、それによって精神的にも生活面も、苦しい生活を強いられていらっしゃることは事実なわけですね。で、療養費の現物払いなど、最近も住民の負担軽減を図るという取り組みがいろんな側面から広がっております。その意味では、佐賀市で約1,400人余りいらっしゃると。年間にすると90万円程度でしょうかね、市の負担になるのが。マイナスを抱えて日々を送られていらっしゃる方々に、やっぱり支援充実策として何とか取り組んでいただけないかというふうに思いますけれども、保健福祉部長いかがでしょう。 ◎益田義人　保健福祉部長　　議員御指摘のとおり、県が実施主体であります、当該助成事業の申請者である難病者の皆さんについては、申請に際しまして、移動の負担と経済的な負担があるということは、本市としても十分認識しているところでございます。このような状況を踏まえまして、住民票の手数料等の減免について打ち合わせをしたところでございますが、現在、先ほど言われましたように、住民票や課税証明書の手数料を減免する分につきましては、主として法律等により措置される場合というふうになっていると。　また、福祉部門や他の部署におきましても、今回の事業同様に県が申請者に対して補助を行う場合、これらの事業がありますが、申請時に必要な同様の証明書等の手数料については、減免がされていないという状況でございます。したがいまして、現在の減免されているものとの整合性や他の申請者との公平性を考慮しますときに、現時点では申請者の手数料を減免することは難しいというふうに考えております。 ◆田中喜久子議員　　何かつれないですねという感じですけれども、難病患者だけじゃなくて、いろんな形で申請をするのに書類が必要な方いらっしゃるというのはもちろんわかります。わかりますけれども、あえてこういうマイナスといいますか、病気という、一生つき合わないといけない、これは一過性のものでも何でもないわけですね。一生、毎年、毎年しないといけないというような形ですので、そこはぜひ、もう少し検討していただけないのかなというふうに思うところです。　それと同時に、今県とか国の事務というふうにちょっと言われておりました。そういう意味では、高額療養ではありませんけれども、県下一斉とか、国のほうでもやっぱりそういう意味では、添付書類の軽減とかできるような形で私は市もぜひ要望といいますか、リーダーシップをとっていただきたいというふうに思いますし、二重の負担があると、お金と時間というふうにも言われておりましたけれども、減免はできないとするならば、本当に佐賀市として、そういう難病の患者さんたちに何か負担軽減策を考えるというような知恵は出していただけないものかと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　この事業につきましては、県が事業実施主体となる補助事業であるため、現在、市の保健福祉部については事務的に関与していないというのが、問題解決ができない一つの要因だというふうには考えております。このことを踏まえまして、市としましては、県の申請手続の一部について市が事務的な協力、何らかの事務的な協力をすることができれば、申請者の方の負担を少しでも軽減できるのではないかというふうには考えているところでございます。しかしながら、このことにつきましては、事業実施主体であります県との協議が必要なこととなってきます。そういう意味では、すぐに対応できるものではございませんが、当該事業の申請ができる限りワンストップで終わる事務的な対応ができますと、これによりまして申請者にかかる負担が軽減されるものというふうに考えていますので、今後このことにつきまして県と協議していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆永渕義久議員　　通告に従い、順次質問いたします。　まず第1点目は、定住促進について質問いたします。　この課題につきましては、過去、執行部としても人口問題対策室として取り組み、昨年3月に調査報告書をまとめておられます。また、議会としても特別委員会を設置して、活発に調査し、提言をまとめてきたものです。これらを受けて、政策にかなりの部分反映され、一定の前進は認められるものの、情報の発信や団塊世代対策において消極的ではないかと感じ、一歩前進を求めるために今回取り上げたものです。　とりわけ今年度の決算審査において、事務事業評価に取り組む中で、定住促進に対する独自の取り組みが大変に乏しいと思いました。加えて今年度においても、9月補正予算で上げられた首都圏に行く長距離トラックへのラッピング事業が目ぼしいもので、事業効果もさほど見込めないものではないかと考えています。また、団塊の世代も62歳から65歳となり、定年延長などでの第2のお勤めも終わり、いよいよ年金生活へと踏み出す年齢となって、ふるさとへ帰郷する友人も出始めております。　市長も先日話しておられましたが、法政大学大学院の坂本教授らによる日本国民の幸福度ランキングで佐賀県は5位に入っております。自信を持ってこの住みやすい佐賀に来てください、帰ってきてくださいと声をかけることができるのではありませんか。昨年3月の佐賀市人口問題調査報告書の中にも、施策展開の方向性の中で、団塊の世代の定住促進は全体としてプラスの効果も大きいと記してあるように、行政の負担がふえるとのマイナス面を意識しての迷いは捨てましょう。年金生活者はこれまでの貯蓄もある方が多く、子育て中の方と比べれば、比較的金銭的余裕もおありです。ニーズに合ったものには惜しまず、経済の活性化に大きく役立つと言えます。独自の取り組みに積極的に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、第2点目、大学との連携についてお尋ねいたします。　私は大学との連携を積極的に進めることは佐賀市のまちづくりに重要な働きを果たすと考えます。これまでも発展的にまちを変えていくには、若者、よそ者、ばか者の三者が必要であると言われてきました。そういった面から見てみると、ばか者はちょっと置いても、大学はそれらの条件を十分に満足していると言えます。しかも大学関係者は2万人とも言われ、市の重要な構成要素であります。市当局はこの間、市民との協働を前面に掲げ、重点としてこられました。それなのに大学関係者はこれまで明確な役割と位置づけがなされていないのではと感じております。佐賀市は大学とどのような連携を行っておられますか。　次に、第3点目、緑化推進についての質問です。　先日のＮＨＫの特集で、幻のチョウ、ブータンシボリアゲハを探すドキュメンタリーが放映されました。ブータンは国王夫妻が来日されたり、幸福度、ＧＮＨを憲法に定めたり、世界じゅうから注目されている国です。番組ではヒマラヤの貴婦人と呼ばれるチョウのすばらしい映像が流され、私も画面にくぎづけでした。その中で、大変に印象に残った場面がありました。ブータンシボリアゲハのすむ森で、住民の御家族が燃料となる樹木を伐採されていました。必要最小限の5本の伐採とのナレーションがあり、父親の方が「森を残すことが何より大事です。森のおかげで生き物が暮らし、私たちもその恵みを得ることができるのです」と話されたことが、とても印象的で心にしみました。幸福度世界一の一端を見た思いでした。改めて命の森の大切さを感じました。　ここ数年にわたり、佐賀市はそのいのちの森づくりに取り組んで、どん3の森や干潟よか公園、丸目の下水浄化センターなどで継続して植樹祭を開いてこられました。いわゆる宮脇方式は他の植樹法と比べて格段に費用がかからず、また維持管理もほとんど手がかかりません。加えて植樹祭には全国から宮脇ファンが集まってこられ、佐賀のＰＲに役立つし、有明海の浄化にも役立つ面があると、いいことずくめであると思います。ところが、今年度は白石町では実施されたようですが、佐賀市エリアではなかったのです。緑化は毎年の積み重ねであり、課名の緑化推進という名前に見合った結果が欲しいと思います。当局の今後における緑化の計画について、お尋ねします。　以上、総括質問といたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　永渕議員の御質問、私には2項目ございましたので、順次お答えをいたします。　まず、定住促進策について積極的に取り組むべきではないかということの御趣旨の御質問でございます。　佐賀市はこれまで定住促進への取り組みとしまして、平成19年度から当時の企画課に人口問題対策室を設置いたしまして、人口問題に関する取り組みを開始いたしました。また、議会におかれましても、同年11月より人口問題調査特別委員会を設置していただきまして、執行部としてその御意見を参考にさせていただきながら、平成22年3月に佐賀市人口問題調査報告書を取りまとめております。　この報告書は、人口減少社会にあっても、佐賀市がまちの総合力を高めていくことで、人口減少幅を最小限にとどめるための施策や人口減少社会における佐賀市の行政サービス、施策展開のあり方について体系的に取りまとめたもので、6つの具体的な施策を列記し、取り組みを進めているところでございます。主なものを御紹介いたしますと、都市部、若年層等をターゲットとした取り組みの中で、就業支援の取り組みといたしまして、工業団地への企業誘致活動やチャレンジショップ、インキュベートルームを使用した創業支援事業等に取り組んでおります。また、北部山間地域で実施している空き家バンク制度や2週間から2カ月の短期間、田舎暮らしを体験していただくお試し定住事業を実施しております。このお試し定住事業につきましては、昨年度の利用者は2組で計34日間、本年度は現在、2組の利用者で119日間の利用となっております。このうち1組の方は佐賀市を気に入っていただき、集落支援員の相談業務の成果によりまして、移住されることというふうになっております。同時に、北部山間地域に点在する空き家を活用した空き家バンク制度につきましては、登録物件が3件、利用希望者が32名というふうになっております。　さらに、今年3月より九州旅客鉄道株式会社のダイヤが改正され、佐賀−博多間の特急列車が増便されておりますが、福岡都市圏からの転入促進のための福岡都市圏住民を対象といたしまして、65万部以上の発行部数を持ち、福岡市の全世帯の90％以上に配布されております情報誌やＪＲ九州のポケット時刻表に定住広告を掲載しております。　次に、出産、子育てしやすいまちづくりでは、子育て支援事業を充実させたり、各種制度の利用促進を図ったりしております。出産や子育て環境を向上していくことも移住したくなるまちにしていくために、とても重要なことだというふうに考えております。　そこで本年度ですが、子育て支援の充実を図るため、医療費助成事業の拡大を行っております。また特別な支援を必要とする児童・生徒につきまして、個々の障がいの特性に応じた細かな指導を行う生活指導員を平成23年度におよそ2倍にふやしまして、教育環境の整備を図っております。これ以外にも協働、地域コミュニティー、市民活動応援事業、そういった事業を行っているところでございます。　あわせまして、これは情報発信の分野になりますが、昨年4月より定住相談員を総合政策課内に配置いたしまして、本市への定住や移住に関する相談を一元化しております。また、定住ガイドブックの配布や市のホームページの定住サポートページや民間のソーシャルネットワークサービスの中に佐賀市のサイト「“さがぐらし”始めませんか」を開設いたしまして、ＩＣＴを活用した情報発信を行っているところでございます。　これ以外にも、東京で開催されておりますふるさと回帰フェアに平成21年度から出展をし、ことしで出展3回目というふうになりました。また、8月には定住広告を張りつけましたサガン鳥栖応援うちわを対戦相手のホームグラウンドであります都内のスタジアムで配布をいたしております。11月からは先ほど議員御紹介いただきましたけれども、ラッピングトラック、これは佐賀と東京の間を走るトラックでございますけれども、定住広告を身にまといましたラッピングトラックを走らせております。このような事業を実施していくことで、市外の方にも佐賀市を知っていただき、さらに佐賀市に住みたいと思っていただけるよう、まちの総合力を上げていきたいというふうに考えております。　消極的ではないか、もっと積極性が要るのではないかという御指摘ではございますが、このような多種な事業に取り組んでいるところでございます。　次に、大学との連携についてでございます。　大学との連携については、現在、佐賀大学、早稲田大学大学院、西九州大学と相互連携協定を締結しております。まず、佐賀大学との連携でございますが、以前から教育、地域医療、地域振興など、さまざまな分野で連携をし、事業を進めてきたという経緯もございまして、平成19年11月29日に「佐賀県佐賀市と国立大学法人佐賀大学との相互協力協定」を締結しております。これを契機にいたしまして、佐賀大学との組織同士の連携をより深めるとともに、学生と地域との交流にも着目をし、まちづくりを進めているところでございます。佐賀大学の地域貢献推進室と定期的な会合を重ねながら、この協定に基づきまして、平成22年度は40の連携事業を実施しております。その分野も人口問題や交通、商工業、環境、福祉、教育等、多岐にわたっております。　次に、早稲田大学大学院との連携でございますが、平成21年8月28日に、早稲田大学大隈記念大学院公共経営研究科と「協働連携に関する基本協定」を締結いたしました。この協定は人材の育成と地域社会の活性化に寄与することを目的といたしまして、連携事業の実践に努めるものでございまして、具体的な取り組みといたしましては、平成21年に人材の育成を目的といたします佐賀地域人材育成プログラムを実施いたしまして、平成22年度からは科目等履修制度を活用しながら、早稲田大学の正式単位を取得できる科目等履修制講座などの連携事業に取り組んでおります。　また、早稲田大学大学院公共経営研究科の約30人の学生が佐賀市を訪れ、地域の活動団体とともに地域課題の解決に取り組む大隈地域創成講座も実施しております。　そのほかにも平成22年4月15日には、佐賀市教育委員会と早稲田大学教育・総合科学学術院との間で、「教育実践・研究交流協定」を締結しております。具体的な取り組みといたしましては、平成17年度から早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクトを実施いたしまして、芙蓉校との連携により、大隈重信侯や佐賀の自然環境への理解を深めるための連携事業を実施しているところでございます。　続きまして、西九州大学との連携でございますが、ことしの7月4日には、佐賀市と西九州大学との「災害時要援護者の支援に関する協定」を締結しております。この協定は、西九州大学が有します福祉、介護、心理等に関する専門知識、人材、施設等を活用することで災害時の要援護者への支援の充実に寄与することを目的としたものでございます。項目といたしましては、佐賀市が実施する災害時要援護者避難支援対策事業への総合的アドバイザーとしての役割に関すること、避難所等の運営、支援に関すること等でございます。　また、佐賀市が直接協定を締結しているものではございませんが、平成20年10月10日に、佐賀県、佐賀県市長会、佐賀県町村会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、それと佐賀大学の6者間において、「佐賀県における産学官包括連携協定」、通称6者協定と言っておりますが、その6者協定を締結しております。佐賀市は佐賀県市長会の一員として参加しております。これにつきましては、現在17の連携事業を実施しております。　以上のように、各大学と多様な分野で連携、協力事業を実施しております。今後とも佐賀市の活性化につながるような事業展開を図っていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　　私からは3点目の緑化推進についてお答えをします。　市民ボランティアや企業、ＮＰＯ等との協働で実施してまいりました植樹イベントについては、佐賀市の緑化推進の大きな柱であるみどりのネットワークづくりの一連の取り組みといたしまして、平成21年度から横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生の提唱する、その土地に本来植生している樹種を使用した密植・混植形式で行う植栽方式、いわゆる宮脇方式を取り入れて実施してまいりました。これまでの実績といたしましては、平成20年度末から現在までに5回、市内の公園等で実施しております。今年度も佐賀市下水浄化センターにおいて、平成24年3月10日土曜日になりますが、市民の皆さん方の協力をいただきながら、約3,800本規模の植樹イベントを実施する予定であります。また、次年度につきましても、現在、検討段階ではございますが、市の施設や公園等での植樹イベントの実施を計画していきたいと考えております。　植樹予定地の面積、規模により、参加人数が数十名程度で植樹本数が400本程度の比較的小規模なものから、参加人数200名程度で植樹本数が3,000本規模のものまで、年に数回実施していきたいと考えておるところでございます。　なお、植樹面積が広くなればなるほど、苗木代や土づくり等の初期費用に経費がかかってまいりますので、佐賀市下水浄化センター内の堆肥化施設で製造している汚泥堆肥の活用など、経費の軽減についても工夫をしながら、できるところから実施してまいりたいと考えているところでございます。　このほかにも、緑の募金事業を活用し、自治会や緑化ボランティア団体等が各地域で行う植樹活動にも助成を行っており、平成22年度は37の団体に対しまして、974万円の助成を行い、7,437本の植樹実績が上がっております。また、個人住宅の道路に接する部分の緑化について、市民の皆さんが合意した場合、申請により経費の一部を負担する緑化支援についても、平成17年度から平成22年度までに33件の支援を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ◆永渕義久議員　　それでは、定住促進について、一問一答で質問いたします。　ことしの3月定例議会において、田中喜久子議員がＪＲ3月ダイヤ改正による佐賀−博多間の特急増便に伴い、他都市との差別化やアピールポイントをつくるためにどのような定住促進事業を考えているかとの御質問に、特急増便に対する対応は、市長の特命事項でもあり、いわゆる政策調整監会議で検討しているとの御答弁がありました。かなり経過しておりますが、この件についてどうなっているか、お答えを願いたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　3月中に政策調整監会議を開きまして、いわゆる定住促進、それから観光、それから経済の面で検討、何かそういったものに資するものはないかということで検討を要請しております。その結果、数件出てきておりまして、これは主に観光という面からの考え方を示していただきました。これはまず、諸富町との関係で、これは先ほどの江頭議員の御質問にあった鉄橋展望公園の整備、活用という考え方が1つ示されております。それから2つ目、これも先ほど出てまいりましたけど、東与賀町につきましては、干潟よか公園の整備、活用ということが出てきております。これにつきましては、今年度、干潟よか公園をどうしていきたいんだというようなことで、地域住民の方の意見を集約するために、ワークショップを開催しております。それから、これは佐賀市の直接的な事業ということではございませんけども、10月16日に「徐福伝説の里」歴史と自然を満喫！佐賀平野ウォーキングという事業が開催されておりますけれども、これは佐賀市からの提案によりまして、ＪＲ九州主催のウオーキングイベントという形で実現をしております。項目的には、この3点が主なものとして挙げられるというふうに思います。 ◆永渕義久議員　　政策調整監会議での結果で出てきたということですね。特にＪＲがウオーキングをやったと。この前、私もそこで出会ってですね、ああやっているなと思いました。そういった面で成果は見えているとは思うんですが、まだ福岡を重点ということで、市長が特命というふうに力を入れられた割にはですね、思ったような、これだという感じの政策が余り見えていないというふうに思います。もっと効果を見込める政策を早急に具体化するという必要があると思いますけど、御見解をお示しください。 ◎野崎公道　企画調整部長　　効果がある政策ということでございます。佐賀市としましては、今の定住促進の取り組みとしましては、まず行政サービスといったものの水準を高めていくと。それは移住をされて、佐賀市外から佐賀市内に移住をされてくるという方に特化したものではなくて、今現在住んでおられる佐賀市民の方につきましても、行政サービスを還元するというような意味合いでの取り組みをしております。そういった意味で、特定の方をターゲットにした取り組み、いわゆる補助金を出すみたいなことでの取り組みはしておりません。そういった意味で、なかなか積極的ではないんじゃないかというような感じを与えているのかなというふうな気はしておりますけども、ただ、総合計画でも示しておりますし、たびたび同じ言葉を使っておりますけれども、まず、まちの総合力を上げることによって、今住んでいる佐賀市の住民の方にもサービスを還元し、その結果、佐賀市というところが住みよいところだというようなことを市外の方にもＰＲをしながら、市内のほうに引っ越してきていただきたいなというような取り組みを中心にしているところです。　したがいまして、そういった面で、福岡都市圏の方々にも、先ほど総括のところでも若干申し上げましたけれども、いろんなＰＲをしながら、佐賀市というものを印象づけていきたいというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　毎回この議論でございますが、総合力を上げるということは、確かに上げなきゃいかんとは思います。ただ、よそと比較して、佐賀市が特段に総合力が高いという形には絶対なっていかないと思いますので。大体横並びだろうと。そういった意味で言えば、幸福度が5番というのは非常にすばらしい、いい手段に使えるんじゃないかと。佐賀は5番ですよとやっぱり言えば、みんな、ああ佐賀はそんなに幸福なんだなと、みんなが幸せなんだなと、そういうところに行きたいなという気持ちになるのかなと思うんですが、ただ残念ながらですね、やはりそういう市の魅力を、当局のつくった佐賀市人口問題調査報告書のほうにも書いてあるように、市の魅力を内外に広く発信することが重要だというふうに書いてありますよね。だからそういった意味では、もっと魅力を広くアピールをしていく。総合力を上げれば何もそれでみんな来てくれるんですよという話は絶対あり得ないから、そこをやってくださいといつもお願いしているわけです。前からずっとお話ししています同窓会の話をちょっともう一回したいんですが、私は平成19年3月に同窓会に対する支援をしていただいたらどうかということで質問をしたわけです。　先日、総務委員会の視察研修で、岡山県の高梁市に参りました。高梁市は定住促進のために具体的施策を幅広く取り組んでおられます。その1つとして、平成21年12月から同窓会への支援を積極的に取り組んでおられます。　施策の概略を説明します。　まず目的です。ふるさと回帰同窓会開催助成金事業という名称で、定住を促進し、本市人口の増加と地域経済の活性化を図り、ふるさと回帰のきっかけをつくることを目的とすると。条件としては、高梁市内で開催されること。10人以上の出席で開催され、市外居住者が出席者全体の3割以上であること。助成は出席人数に1,000円を乗じた額で上限5万円。ただし、同一同窓会には3年に1度を限度とする。これらに加えて、これはいいと思ったのは、交付の条件として、次の2項があったことです。1つは市外居住者の案内に、市の配布する定住パンフレットを同封すること。それから、同窓会の中で、市が示すマニュアルによる定住について説明をするということが条件づけられております。これら2つの条件をやらないと補助は出ないということですね。特にピンポイントにこの働きかけができるということで大変すばらしいというふうに感じました。同窓会への働きかけは団塊の世代ばかりでなく、市の調査報告書の中にも最も定住効果が上がると書いておられる50代を含め、各世代にわたって働きかけることができます。50代の人ばっかりが同窓生じゃないわけですね。みんな同窓生です。そういった意味を言っております。　ラッピングトラックも大変よい思いつきと思いますけれども、不特定多数の方への働きかけで、しかもこの広い日本を1台のトラックでしょうか、何台かわかりませんが、1台のトラックが回っておってもですね、効果のほどがどのくらいあるのか、僕も非常に心配になってくるわけです。部長は特定の方には働きかけしないと言われましたけど、やはり同窓生という形がおるんだから、その同窓会へ、特定の方々へ働きかける方法をやったらどうかと非常に私はいつも思っているわけです。ピンポイントでの働きかけは絶対できるわけです。しかも、地元のホテル、宴会場などを使うので、経済効果が見込めます。高梁市では2年間で2,345人に案内を出し、うち1,729人が出席し、これは市外からの人たちがその人数です、定住の働きかけができたとの実績を上げておられます。6人の方が1年間で定住を決められたということがありました。佐賀市でもこのような事業に取り組むべきと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　佐賀市のほうへ移住していただくためには、まず佐賀市というものがどういうところかということを知ってもらう必要が非常にあると思っています。そういう意味合いで議会のほうの人口問題調査特別委員会でも一つの重点項目としまして、情報発信というようなことが挙げられていたというふうに記憶しております。そういった意味で、先ほど申し上げましたように、福岡都市圏のほうに向けては、いろんな情報発信の仕方をしております。　先ほどちょっと御紹介し切れなかった分につきまして、ちょっと補足をさせていただきますと、肥前山口駅から門司港の間を走る電車のドア上のほうにポスターを掲示したりしております。それから先ほどサガン鳥栖の応援うちわの配布をしたというふうにも申し上げましたけれども、それから金立サービスエリアの上り線、下り線のところに佐賀市定住ガイドブックというものも設置をしております。それで、こういったことでの情報発信をしておりますし、先ほど特定の方に特化した事業はしないというふうに申し上げましたけれども、あれはあくまでも補助という前提でございまして、もちろんその情報発信の仕方としてのやり方としましては、当然そういった方々のお集まりになる場所での定住パンフレットとか広告とかというものをお配りする方法は当然あるものというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　特定の人たちというふうに考えれば、あれですが、同窓生というのは、みんなが大体同窓生の方、非常に多いと思うんですよ。特定という形ではないかなと思います。しかも、そういう方たちは組織立っている。福岡のことも言いますと、私の高校では、福岡にもちゃんと同窓会の組織があります。だからそういった方たちに、じゃあ働きかけをされたのかと僕は思うわけですね。やっぱりそういう同窓会にお願いをして、やはり佐賀のことばこれだけ宣伝してくれんですかと、これパンフを持ってきましたと言うて動かないとですね、やっぱりいつまでも一般的に、いや、電車につり広告も出しています、ラッピングトラックも走らせています、やっていますよと言うてもですね、やはりそれじゃぴんとこないと。本当に必要なところに必要なものを働きかけをしていくということが大変大事じゃないかというふうに思います。また関東、関西にもそういう同窓会の支部がございます。そういった支部関係と連携して、佐賀市の定住情報やパンフレットを届けるなどの活動は有効と思いますけれども、どうでしょうか、そういうことはできないでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今度の一般質問の聞き取りをさせていただく中で、我々として少しやり方を改める部分というもので一つヒントをいただきました。ふるさと納税制度というのがありますけれども、そのふるさと納税の広報という形で、これは同窓会ということではございませんけれども、佐賀県人会というのがございます。地域的には関東、関西、それから中京、もちろん福岡もありますけれども、そういった方々の集まりの中にお伺いをして、ふるさと納税のお願いはしております。ですので、そのときに議員から今御提案いただきました定住のパンフレット等を配ることで、あわせて広報というものをやっていきたいというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　全国でも幸福度5番、絶対もっとＰＲを自信を持ってしていっていただきたいと思います。　次に、大学との連携についてお尋ねします。　組織として連携についてがっちりと結んでこられたことについて、敬意を表するものです。しかしながら、学生の方々との連携ははっきりした姿が見えないというふうに今の答弁では感じました。呉福万博ということで、佐賀大学の学生が中心になって催しをされておりましたけれども、非常に市民の姿が少なく、かつ行政としての協力の形もちょっとよくわかりませんでした。ともにつくり上げているという姿が外からは見えません。どちらがどうかはわかりませんが、がっちりとした連携ができていないと。特に学生とそういう感じがいたします。若くて優秀な学生のエネルギーを生かした事業展開の推進が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今、佐大と取り組んでおります連携事業の、学生が地域に参加しての取り組みということの一つとしまして、もう御存じと思いますけれども、ゆっつら〜と館、これは佐賀大学の学生が中心市街地の活性化ということを目指しまして、活動を行う拠点というふうになっております。　それと連携事業とは別になりますけれども、佐大とかほかの大学との関係で御紹介をいたしますと、イベントのとき、例えば、バルーンフェスタのときは、これは11月3日になりますけれども、大学コンソーシアム佐賀学生支援部会というものがございます。これは佐賀大学とか佐賀女子短期大学、龍谷短期大学、西九州大学、西九州短期大学の学生の集まりでございますけれども、そういった方々が総勢80名で、バルーン会場の清掃ボランティアを行っていただいております。

　それから、これ西九州大学になりますけれども、学生約20名がバルーンボランティアに登録をしていただいております。　それから、これもバルーン関係になりますけれども、これも新聞に載ったと思いますけれども、佐賀大学の学生が中心になりまして、バルーンレンタサイクルというものを実施していただいております。　それと、東日本大震災の関係になりますけれども、これは佐賀大学の学生と社会人が中心になりまして、地域活性化グループ、名前を佐賀勝活塾ですね−−勝利の勝と活かすの「勝活」と書きますけれども、勝活塾というグループが東日本大震災の被災地支援の思いを折り鶴に込めるということで、折り鶴プロジェクトというものを佐賀市立図書館で行っております。　事例としてはこういったものがございますけれども、今議員おっしゃいますように、今後とも佐賀大学の窓口が地域貢献推進室というふうになっておりますので、学生と連携した地域づくりというものを推進するために連携を取り合っていきたいというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　学生と実際に連携しているという実績については分かりました。ただ、もうちょっと直接学生に対して、君たちに佐賀市は期待していますという明確な訴えかけをしたらどうかというふうに思うわけですね。市民に対しても学生への支援や協働への誘いを積極的にやりましょうというアピールが弱いんじゃないかというふうに思います。そういったものが学生が一生懸命やっているのに、余り人が寄らないとかですね、寂しいとかという感じを受けるんじゃないかなと。　先日、金沢市に視察に行ってまいりましたが、金沢市における事例ですが、金沢市における学生のまちの推進に関する条例というのを金沢市が制定されていました。学生と行政が一体となったまちづくりに励んでおられます。金沢市がことし4月に示されました「学生のまち・金沢」の推進についてという施策の説明書を出されています。眺めてみますと、市民参画課を主管として、各部各課にわたってたくさんのメニューがあります。大別すれば、「学生の地域コミュニティへの参画」、それから「まちなかキャンパスの形成」、3番、「まちなか学生交流街の創生」、4番、「留学生とまちの関係を深める」であって、具体的な施策が大変たくさんあります。これは金沢市の推進のコピーですけれども（資料を示す）、中を見ますと、本当にたくさんのメニューがあって驚くばかりです。まず学生応援窓口、これは学生の自主的な活動に対する応援とか、それから日常生活に困ったことなどを何でも相談できる相談窓口、これは市役所の3階につくってあります。それから、金沢学生のまち推進週間、これは学生のまちというのを金沢は非常に大きく位置づけてやっているものですから、その推進週間を10月の第1週ぐらいに設けて、その間にいろんな行事をやっています。それから、学生まちづくり交流会、これは学生のまちの推進にかかわる学生と市民が一堂に会して、相互の取り組みなどを報告して、学生の意識啓発と学生同士、学生と市民の交流を図ると。この中でおもしろいのは市長から各学生にまちづくりに関して頑張ってくれましたということで表彰状を与えるようになっています。こういうのもすごくいいなと思いました。それから、学生等雪かきボランティア、それからごみの減量、こういうのは佐賀市も似たようなのがあると思います。それから、各ボランティアがたくさんありますのと、それから大学等まちなか移転通学費補助事業、これは大学がまちなかに、大学とまちなか離れていますので、まちなかに住むということで、まちなかに住まわせるための通学費の補助をするというシステムですね。それから、協働のまちづくりチャレンジ事業（学生部門）、これは学生自体が協働のまちづくりの事業をいろいろ考えて、それを応募して、それに賞金10万円を出すというような、実際委託してそれをやらせるということみたいです。それから、学生まちなか交流クッキングとか、学生等による子育て支援事業、それからまちなか学生まつり、これはまちの中で学生と一緒になってお祭りをやると。だから、約1,000人ぐらいが来たということで、これも10月にやっているみたいですね。学生まちなか夜塾、夜の飲食店街で学生たちと一般の人材との交流をしたりするということですね。そういうふうに、大変たくさんのメニューをいろいろとやっておられます。こういう学生との連携ですね、例えば、具体的な条例が難しいかとは、どうかなと思いますけど、佐賀市としてもですね、そういう推進条例を策定するとか、連携のあり方を明確に打ち出すということが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、当局の見解をお示しください。 ◎野崎公道　企画調整部長　　議員から御質問いただきました大学の数をちょっと調べてみました。石川県が、これ4年制大学の数だと思いますけど12、それから佐賀県が2ということで、やはり学生のまちといいますか、そういった色彩がやはり強いなというふうにまず感じました。　で、条例をということでございますけれども、まず、基本的にはやはり学生の活動、地域との連携というものは、やはりまちづくりにもたらす効果は大きいというふうに考えております。ただ、まだそこら辺、条例までというのはちょっと無理かなというふうに思っているというのが正直なところですので、まず学校を通じて学生のほうに行政情報とか地域情報を提供していくことで、地域活動への参加というものを呼びかけをしていきたいというふうに思っております。そういった中で、機運を醸成しながら、できるだけ地域のほうに出ていってもらうという取り組みを当面続けていきたいというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　ちょっと時期尚早ということでしょうが、もっと実際の実績を積み重ねてやっていかれて、そういった時期が来れば条例化ということも考えていいかなというふうに思っております。市長や市の幹部の方々も大学の学園祭に参加されていますかね。学園祭に行って、有権者ですよ。何千人とおられるんですから、当然、市長も堂々と行って、やはり学生ともっといろんな形で交流されたらいいというふうに思います。市政への協力のお願いなんかも、やはり市長が直接すれば違ってくるというふうに思います。学生はまちの宝物と思って接していただければ、大きく佐賀市の雰囲気は変わっていくんじゃないかと思います。どのようにお考えか、もう一度お答えお願いします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　先ほど地域情報、行政情報を発信していきますというふうにお答えをしました。1つここで御紹介をさせていただきたいのは、学生と地域とのかかわり合いの事例ということでございますけれども、地域コミュニティ室のほうで、地域コミュニティーのモデルを4校区選定をして、コミュニティーづくりに取り組んでいただいております。そのうちの本庄校区が学生のまちということも当然ありますけれども、佐賀大学と佐賀女子短期大学との連携事業を計画しております。そういった地域コミュニティーの場に学生が参加していただければですね、地域と大学との連携、つながりというのは、より濃くなるものじゃないかというふうに思っております。　そういった面では、行政としましては、そういった連携ができる環境づくりというものを、側面的な支援というものをしていく必要があるというふうに思っております。その方法はといいますと、先ほども申し上げましたけれども、地域貢献推進室、佐賀大学の窓口の地域貢献推進室を通じましてですね、大学の学生、サークルとかクラブとか、そういった組織、今までは何々教室という面が多かったんですけれども、学生の集まり、サークル、クラブなどにも行政情報というものを発信していきたいというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　市の幹部の方、真っすぐ学生と交流するということも非常に有意義だと思いますので、ぜひともお考えいただきたいと思います。　それでは、緑化推進のほうに移らせていただきます。　緑化推進で予定をされているということでございました。非常に安心しました。私の平成20年9月の一般質問において、避難場所となっている学校や公園の周囲に宮脇方式の植樹をしてはどうか。特に学校での植樹は子どもたちに植樹をさせて、子どもたちが成長するに従って大きく育っていき、子どもたちの環境教育の面でも大きな役割を果たすのではないかとの問いかけに、これまで宮脇方式での植栽の実績がないが、この植樹方法も含め、学校の希望に沿った形で積極的に緑化の支援を行っていきたいという当局の答弁がありました。今現在、学校への植樹の取り組みはどのようになっているか、お答え願いたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　学校における緑化推進の現状ということでございます。昨年9月にも議員から御質問がございました。それを受けまして、まずは学校管理者の緑化推進に対する意識啓発、これをしていかなければ実現しないと、そういう思いで校長、あるいは教頭に対しまして、専門的な外部講師を呼びまして、緑化推進に関する講話、それから毎月行っております校長会の中では、私が20分ほど講話をいたしますので、その中にもこの件に触れまして、理解を深めていったところでございます。　その成果があったのかどうか、今年度は3校において学校の森づくりに取り組むことになりました。つい先日の11月30日には、北山校において、緑化推進の講演を行った後に、子どもたちの手による植樹を行いました。子どもたちは最初は戸惑っていたんですが、だんだんなれてきて、楽しそうに植樹をしていたというふうに聞いております。やはり子どもたちが自分たちの手で植えたということで、樹木への関心がわき、その成長を楽しみにしているそうでございます。　また、樹木もまた子どもたちとともに日々成長してまいります。子どもたちが卒業するころには、3メートル、4メートルというふうに大きくなっていると思います。子どもたちは卒業をしても、自分たちが植えた樹木に対する愛着心を持って、緑化はもとより、環境に関する関心も持ってくれるものと、こういうふうに確信をしております。　また、12月には、城北中学校と大和中学校において、同様の学校の森づくりを行う予定にいたしておるところでございます。　以上です。 ◆永渕義久議員　　もう具体的に取り組んでおられるということで、大変ありがたい、うれしいことだと思います。　ただ、今のお話では、まちなかですね、市内のまちなかの学校が余りないようでございますが、割と郡部というか山手の学校ばっかりだったんですが、そういった意味では、もっとこれから先の学校での植樹の計画がどうなっているか、そこら辺もお話しいただきたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　現在は、大和中学校、城北中学校が一応まちなかになりますけれども、緑化推進については、私どもも十分認識をしておりますので、今後も学校の立地に応じながら植樹を行っていきたいというふうに考えておりますし、やはりこの意識啓発というのも大変重要なことでございますので、あわせてこれも行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆永渕義久議員　　ぜひともお願いしたいと思います。　では、どん３の森を初め、公園への植樹がどうなっているかについてお答えを願いたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　公園での植樹活動、どん３の森の植樹活動の実績については、先ほどの総括でもお答えしたとおり、宮脇方式での植樹実績があります。しかしながら、一般公園、小規模な公園におきましては、公園の面積と植樹面積のバランスの問題等もございますので、新たな植林、植樹を進めるということは現時点では行ってはおらず、一般的には適切に樹木の質を管理しているのが現状でございます。　以上でございます。 ◆永渕義久議員　　宮脇方式で植樹をした森のその後の状況はどうなっているか、お知らせください。 ◎松村健　建設部長　　佐賀市主催で最初に取り組んだ植樹イベントは、平成21年3月に実施しましたどん３の森でございますが、公園内に森林浴ができる雑木林の小道をつくることを目的として、中央芝生広場の東側の通路沿いにマウンドをつくり実施したものです。まちなかの公園ということで、明るく触れ合える森をイメージし、主木のクヌギ、コナラのほかにヤマボウシやヤマザクラ、イロハモミジなどの花や紅葉が美しく実のなる樹種を多く選定しておりまして、40種類の樹木を植樹いたしました。既に2年が経過しておりまして、成長の早いものでは、樹高が3メートルを超えるほどにもなっており、以前から植えてあった樹木に並ぶほどとなっております。なお、どん３の森では、同年11月にも市立図書館駐車場との境目の直線部分に植樹を行っておりまして、こちらも樹高が2メートルほどに育っております。　また、同年6月には、防風・防潮林形成を目的とし、東与賀町の干潟よか公園にて宮脇方式の提唱者である宮脇昭先生をお迎えし、実際に指導を行っていただいて、植樹イベントを行いました。この植樹イベントでは、多数のボランティアや企業、ＮＰＯ等の協力をいただきまして、1万3,110本の植樹を行っております。海岸沿いという土壌や気候的にも厳しい立地条件ではございますが、葉色もよく非常に元気に育っており、樹高も現在2メートルを超えるほどになっておるところであります。　そのほか、平成22年6月に西与賀の佐賀市下水浄化センターにて、再度宮脇先生をお迎えして、6,800本の規模で実施し、同年10月にも富士町の神水川中原公園で多数のボランティアや地元の方、企業やＮＰＯの協力で、3,600本規模の植樹イベントを行いました。どちらも植樹後1年程度を経過しておりますが、苗木は1メートルから2メートル前後に育っている状況でございます。夏の時期はまだまだ雑草の勢いが強くて、樹木が隠れるほどでしたが、植樹ボランティアや緑の少年団の方々により、草取り等の育樹活動をしていただいており、もう1年もすれば樹高も2メートル以上ほどになり、雑草にも負けず、しっかり育ってくれるものと期待しているところでございます。 ◆永渕義久議員　　大変順調に生育しているんだと思います。すばらしい森が10年もたてば見られるんじゃないかと楽しみにしております。　ただ、公園の周りですね、植樹されないと、されないというのかね、抵抗があるんじゃないかと思うんですけど、公園の中が見えなくなるんじゃないかというような意見もあります。もし木が大きくなっていくと、上と下の二段に分離してきて、真ん中が透けて見えるような状況にはできると思います。枝を落とせばですね。下を全部だめにしてしまうと、上も自分で自立して育っていかないから、下に草ももちろん残していく必要があると思いますが、とにかく手が要らないと、維持管理が非常に楽だということもありますので、やはりこれは本当に順調に普及していけばですね、本当にいい、佐賀市のすばらしい自慢できるものになっていくんじゃないかなというふうに思いますので、公園の周りもよかったら検討していただきたいと思います。　10月6日の読売新聞のトップ記事に、防災林再生で津波軽減というふうに載っておりました。これ新聞記事でございます（資料を示す）。トップに間違いなく載っております。記事には、高さ7メートルの津波に襲われたが、防災林の後背地に位置する自宅付近に来るころには、高さが40センチとなっていましたとの仙台市若林区の庄子さんのお話や、森林総合研究所の調査では、高さ16メートルの津波が起きた場合、防災林がないと約18分後には海岸から600メートルの地点で、秒速10メートルの波が押し寄せるが、防災林があれば、到達時間を6分間おくらせ、津波の勢いも秒速2メートルに落ちたという記事が載っておりました。防災林の目覚ましい効果に驚かされます。これは防災林を再生しようということでですね、林野庁がそういった方針を出しております。これは本当に海岸沿いに高さ3メートルから5メートルの盛り土をして高台をつくって、その上に植樹をしていくという方法です。これで、がれきなんかもまた利用してやっていこうということで、今までこんなに防災林がぴしゃっとした形でなかったんですが、そういった防災林がなくなったものを含めて全部復旧していきたいと。これでかなり震災で起きた津波の被害軽減ができるんじゃないかということで、やりたいということで出してあります。　こういった宮脇方式は塩害にも強く、根が直根で深く入っていきます。防災林には最適というふうに思います。早急に有明海沿いの植樹に取り組んでですね、全域に防災林が整備されるよう、当局の努力をお願いしたいと思います。この件について、御見解をお示しください。 ◎松村健　建設部長　　ことし3月11日に発生いたしました東日本大震災後、津波や火事などに対する防災を目的とした森づくりに非常に注目が高まっております。今まで行ってきました植樹イベントで、主木として使用してまいりました照葉樹は根が土中に真っすぐ深く入る性質があるために、植栽方法により地震や土砂災害、また火事にも強く、防災には効果があると言われておりまして、海岸線での植樹につきましては、特に防潮でありますとか、防風の面において効果が期待できるものではないかと考えております。しかしながら、海岸沿いでの植樹につきましては、樹木が大きくなった後でございますけれども、周辺の農地等の圃場への影響でありますとか、自然に生息しております動植物の生息環境、これらのものに対して、さまざまな影響があることも十分考慮しておく必要があると考えております。そういったこともありますので、今後の海岸沿線での植樹につきましては、関係者及び専門家の御意見等をよく聞きながら、研究をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆永渕義久議員　　命を守るということで、大変大切な事業だと思いますし、ぜひとも前向きに御検討をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○山本義昭　副議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時12分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後3時00分　休憩　　　　　平成23年12月6日（火）　　　午後3時15分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕郎　│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長

　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆久米勝博議員　　通告に従いまして、順次質問いたします。　まず1番、農業振興についてです。　11月11日の夜、野田総理は、関税を撤廃し貿易自由化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明されましたが、明くる日、12日の朝刊にはですね、大手各紙の第1面のトップには、ある球団の内紛が大々的に報道されておりました。そういったことで、12日の夜にＴＰＰの有識者の討論の番組があっておりましたけれども、その中でも有識者の方が憂慮される発言があっておりました。そういった中、15日の参議院予算委員会ではですね、野田総理はＴＰＰ交渉への参加方針に関し、国益を損ねてまで交渉に参加することはないと述べられました。反対、慎重論が根強い中、全国町村議会議長会は、ＴＰＰが締結されると海外の安い農産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれがあるとＴＰＰに反対する特別決議を採択されました。　また、農業を基幹産業とする各県の、佐賀県もですけれども、国公立大学などの研究者でつくる、これはもちろん佐賀大学の先生も含まれておりますけれども、食農資源経済学会は、関税の撤廃が農業だけではなく国内の金融や医療にも多大な影響を与えることを指摘し、ＴＰＰをきっかけに攻めの農業に転じるべきとの声があるが、規模や人件費の違いを考えれば、海外との価格競争は大変厳しい。結果として米国系の穀物メジャーに市場を席巻され、日本の国土が荒れるだけだとＴＰＰに反対する声明を発表されております。このように、参加に反対の意見は数多く寄せられております。再度になりますけれども、このようなことから、ＴＰＰに参加した場合の米、麦、大豆を基幹作物とする土地利用型農業が中心である佐賀市にどのような影響があるのかお尋ねいたします。　総括質問、2番目であります。土地区画整理事業後のまちづくりについてであります。　これまで佐賀市内12地区において、土地区画整理事業が施行されてまいりましたが、土地区画整理事業終了後に住民参加型のまちづくり協議会が設置された事例はあるのでしょうか、お尋ねいたします。　以上、総括質問を終わります。 ◎田中泰治　農林水産部長　　環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへ参加した場合の佐賀市の基幹作物である米、麦、大豆への影響についてお答えいたします。　ＴＰＰは例外を原則認めない関税撤廃となることが想定をされております。米、麦、大豆の関税については、最高関税率が米778％、小麦252％、大麦256％と設定をされておりまして、大豆についてはゼロとなっております。仮にすべての関税が撤廃となれば、米については新潟産コシヒカリや有機栽培米など一部を除いて安価な外国産に置きかわると試算がございます。　また、品質格差がほとんどない小麦については、ほぼ全量、大麦についても約9割が輸入に置きかわるとの試算もあり、土地利用型主体の佐賀市農業にとっては大変深刻な状況が予想されます。今後、農業政策について何の対策も講じられることなく関税が全面的に撤廃をされれば、単に農業の衰退だけではなく、地域経済の崩壊や農地の持つ多面的機能が喪失されることは言うまでもありません。　このような中、国においては、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が策定をされ、2016年度までの5カ年間を、競争力、体質強化、地域振興の集中期間と位置づけ、持続可能な力強い農業の実現など、7項目の戦略が示されたところでございます。これを受け、平成24年度新規事業において、青年新規就農倍増プロジェクトや農地集積のための総合的な対策など打ち出されてきたところでございます。これから農業を守っていくために、農業者が安心できる施策がどのように示されてくるのか注視していくとともに、県や関係機関と連携をして要望や提案活動も行ってまいりたいというふうに考えております。 ◎松村健　建設部長　　私からは大きな2点目、市内における土地区画整理事業終了後の地域住民参加型のまちづくり協議会の設置事例についてお答えをいたします。　佐賀市におきまして、既に事業が終了しております土地区画整理事業は、旧佐賀市管内では昭和13年から平成9年までに6地区、328.8ヘクタール、旧諸富町管内で平成3年から平成6年までに1地区、5.4ヘクタール、旧大和町管内で平成5年から平成18年までに3地区、11.3ヘクタール、合わせて10地区の345.5ヘクタールが施行されております。　まちづくり協議会の設置についての御質問でありますが、昭和56年に神野地区で佐賀駅前のモール街に面する地権者28名が筆数35筆により締結いたしました駅前中央一丁目モール街建築協定という事例がありました。まちづくり協議会という形態ではありませんが、買い物通りとしたいモール沿線の地権者が参加し、建築物の位置、構造、用途、形態等に関する基準を協定することによって、商店街の利便を高度に増進することを目的としておりました。　また、兵庫地区では施行期間中の平成3年に兵庫地区まちづくり協議会が設立されております。世代を超えて交流する魅力的な地域社会の先導的なモデルの形成と良質な町並み形成のためのデザインルールを作成した事例でございます。デザインルールとは、住宅等を新築、または増改築する場合の共通指針となるような、敷地の規模を最低面積65坪以上とすること。敷地境界をオープン、または生け垣とすること。壁面線の位置を道路境界線から1.8メートル以上、隣地境界線からは1.5メートル以上後退すること。敷地と前面道路との高低差は30センチ以下を基本とし、寄りつきやすくすること。建物の屋根は勾配屋根を基本とし、色彩は原色や刺激的な色調は避けること。街角はオープンスペース、彫刻、植栽等で演出する。駐車場の設置については周囲からの景観を十分に考慮する。建築設備類や倉庫、物置等の附帯施設は建物と一体的に処理したり、道路側から直接見えないようにするというような8つの約束事を定めたものでございました。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　それでは、農業振興について一問一答に参りたいと思いますけれども、先ほど部長の答弁にございましたけれども、野田総理におかれてはですね、ＴＰＰと関係なく農業改革を推進すると言われて、先ほど部長答弁されましたような施策を発表されたと思いますけれども、この具体的な施策はですね、我々からすれば、これはＴＰＰに参加されないことを前提の施策だと思われますけれども、これから推進される側としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　お答えいたします。　先ほど議員御質問の、今回の新たな政策が大きなものの柱が2本出されております。これは、先ほど総括の中でも申し上げましたが、国の7つのプロジェクト、出されておりますが、これはあくまでも政府はＴＰＰを想定したものではないということでございますが、これにつきましては、私どもがその内容について言及できるものではございません。 ◆久米勝博議員　　部長の立場としてはそうでしょうけれども、こっち、受けとるほうは、そういったほうで受けとっていきたいと思っております。そうしないとですね、今いろんな農家の方と話をする中で、参加しないという方向でしか、これからの営農計画が立てられないわけですね。もう実際、今麦も播種をしていますけれども、皆さんの意見を聞けばですね、やはり交渉に、ＴＰＰに参加することを前提とした営農はできないということです。　そういった中ですね、振興策が出されておりますけれども、具体的にどのような振興策が出されておるのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　国の今後の振興策でございますが、国の来年度の予算の概算要求の中に力強い農業構造の実現に向けてということで、新たな支援施策が示されております。　1つ目は、先ほど申し上げましたが、青年新規就農倍増プロジェクトで、これは原則45歳未満の新規就農者に対して、就農前の研修期間の2年間と、所得が低く経営が困難な就農直後の5年間の最長7年間に対し年間150万円を助成し、若い世代の人材の確保と就農の定着を図るものでございます。　2つ目は、農地集積のための総合的な対策で、この事業につきましては、農地集積を加速化して農業の競争力、体質強化を図るためということでございますが、まず、市町村が地域農業マスタープランを作成して、中心となる経営体の育成を明確にして推進をするということが示されております。この対策では、農地の貸し手側に対する支援策としまして、農地を10年間貸し出した場合に最高で70万円の協力金の支援がございます。また、借り手側に対しても、規模拡大加算として10アール当たり2万円の支援がございます。さらに、農業法人への就農者の雇用を促進するために、正社員として雇う場合に研修費を一部助成する農の雇用事業、これらも拡充をされていくという方向が示されております。 ◆久米勝博議員　　今、大きく2つの支援事業が説明されたわけですけれども、初めてのことですので、こういった事業をこれから農家の方への広報といいますか、どのような方法をもってお知らせするのかお尋ねいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　農業者の方への周知、説明についてでございますが、新規就農や農地集積の推進に当たりましては、まず、集落の意向調査、これを行いながらですね、地域の中心となる経営体を定めた地域農業マスタープラン、つまりこれは先ほど申し上げましたが、農地の借り手側を明確にしたマスタープラン、この作業が前提となってまいります。そこで、事業説明やマスタープランの作成協力について、まずは地域の情報と御協力が必要でございますので、生産組合長や農家への説明会の開催、また、集落営農組織や認定農業者へのアンケート調査などを行ってまいりたいというふうに考えております。　まずは来年1月に佐賀市担い手協議会の研修会、これは認定農業者、または集落営農組織、この方たちが大勢集まっていただきますので、ここで制度説明をしていきたいというふうに考えております。　また、これらの事業が円滑に進むように、ＪＡなど関係機関と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　周知の方法として、生産組合とか担い手協議会での説明と言われましたけれども、今回の新規就農と農地集積の2つの事業を、この担い手の方々に、また生産組合に説明するとなりますとですね、せっかく今まで国の制度で集落営農とか一生懸命頑張ってこられた、そういったことをですね、ちょっと言ったら否定するような政策じゃないかと思われるわけです。ちょっとまだまだ入り口の面でよくわかりませんけれども、そういった中で、こういったことを、国の政策を十分に理解はできないと思いますけれども、これから理解してもらうような推進は、本当にどのようにやられるのか、もう一度お伺いいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　今後の推進の形態でございます。　議員御承知のとおり、この施策が私ども担当のほうに示されたのが11月17日でございます。その担当者会議の席でもＪＡの関係、または市町の担当者のほうから、この制度についてのいろんな疑問点、そういうものをいっぱい国のほうにまとめて回答を求めておるようなまた状況でございます。ですから、今後、地域に入ったときにいろんな問題があると思います。ですから、取り組めること、また取り組めないこと、これらが本当に地域として成り立つような形の制度になっているのかということについては、地域におろしながらですね、皆さん方の御意見を聞きながら進めていくという方向でございます。　今回、先ほど言いました1月に説明させていただく内容につきましては、あくまでも国の概要の制度説明をさせていただいて、そのときまでに私どもが不安に思っております要件について回答が来れば、それも含めてずっと説明をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆久米勝博議員　　農地集積に関しては、本当にさきの政策で、集落営農という、また担い手で農地集積を図ってきた中で、また、それ以上の農地集積を図るという方策だと思われます。そういった中で、これは本当農業だけの問題じゃないと思われます。要するに国の政策、平たん部で20丁から30丁を集約するとなると、それに先ほど言われたように農地を手放す方には幾らかの助成金が出ると言われましたけれども、やはり今まで20丁、30丁じゃなくて、それを集落営農でやってきて、それなりの雇用を生んでおったわけですね。それを20丁、30丁を1人でとなったら、あとの方はもう何をしていいかわからん、要するに無職になるわけですね。そのための手切れ金ということが国から出されるというふうな方法としか受けとれないわけです。そういうふうになったら、最初のＴＰＰの問題に戻りますけれども、もう地域が崩壊するしかないと思われます。そういったことで、なかなか推進は難しいんじゃないかと思われますけれども、今から説明されて、地域の皆さんとの話し合いの中で、まだまだやはり現場ではそういったのはなかなか無理ですよとか、話が出てくると思います。そういったことで、いろんな意見を国のほうへぜひとも届けていただきたいと思います。　そういったことで、国の政策はこれからのことだと思われますけれども、そういった中で、佐賀市独自の農業振興策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　　先ほどの説明の中で、詳しくは説明を申し上げませんでしたが、地域の主体となる経営体の中には集落営農組織も含まれております。ですから、そこも一経営体という形になっておりますので、そこについてはまた御理解をいただきたいというふうに思います。　佐賀市独自の施策についてでございますが、まず、今年度から市独自の新規事業として取り組んでいるものでございますが、1つ目に、新技術導入推進事業というものがございます。これは、大豆不耕起播種や水稲直まきの新たな機械導入に対する支援を行うものでございまして、国、県の補助の採択要件を満たさない小規模な事業に対して、とりあえず新たな技術にチャレンジしてみようという方について支援を行っておる事業でございます。　2つ目は、次世代農業者育成支援事業でございます。これは、60歳未満の次世代を担う農業者を対象に、研修会や先進地視察などの経費の一部を支援するものでございます。　3つ目には、スーパー認定農業者支援事業でございます。私どもは、佐賀市では先進的な取り組みとして、技術力、指導力にすぐれた認定農業者の中からスーパー認定農業者を認定しております。このスーパー認定農業者の方が新規就農者を受け入れた場合に、研修費等の一部を支援するものでございます。　また、これはまだ検討中でございますが、来年度に向けて集落営農組織が新規作物を導入する際の支援事業について現在検討を進めておるところでございまして、これは非常に地域の集落営農組織からの声が大きいということで、現在進めております。　一方、兼業農家につきましては、これまで農業従事日数の制限がございまして、認定農業者になかなかなりにくいという条件がございました。そこで、機械補助事業や農地の集積、資金の借り入れなどにおいて不利な条件があったところでございます。これに対しまして佐賀市では、これも先進的な取り組みとして現在取り組んでおりますが、市独自の要件緩和を行いまして、兼業でも認定農業者になれるように制度改正を行ったところでございます。この制度改正によって、兼業農家45件が認定農家に認定をされたという状況でございます。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　新技術導入の機械とは、今まで導入はあっておりますでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　この事業ですね、地域のほうにお話をしまして、1つが大豆の不耕起播種機、これにつきまして地域のほうにお話をしましたとき、大豆の播種時期が短期間で限定をされているということで、播種機がなかなかそろわなかったと。新技術の支援事業につきましては、1つは播種機についてのリース代、これの2分の1を支援するという事業でございます。　もう1つは、購入をする際の5分の1を支援するという事業でございますが、前段のリースについてはなかなか、その作業が一斉にかかったということで、市場でリースの機械がなかなかそろわなかったというのが現状として一つございます。　もう1つは、5分の1の支援につきましては、私ども窓口のほうに大勢の方来られました。その中でお話を聞いていると、もう1つですね、ワンクラス上の国もしくは県のほうに移行できる要件があったものが、その中のほとんどでございましたので、それにつきましてはですね、あえて市の要件じゃなくて、1年待っていただいて、国、県の補助対象に申請してはどうですかという営農支援を行ってきたところでございます。これらにつきましては、来年度の予算要求の中にも、もう既に、相談を受けた中から2台の機械についてそういうふうな形で国、県の補助事業に移行したものがございます。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　先ほどの説明の中で、60歳未満の方の何やったですかね、ちょっと聞き漏らしましたので、またお願いいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　60歳未満の次世代を担う農業者を対象にということでございます。この60歳未満というのは、私ども、60歳以下の方を若い世代、次期の世代だというふうとらえております。地域の中で、今、農業者が高齢化していく中で、やっぱり60歳以下の方についてはですね、主たる農業者として本当に頑張っていただきたいということで、この方たちが新たな技術、またはいろんなところで研修をしていただくときの研修費の支援をしております。　で、何よりもですね、例えばターゲットに絞っておりますのは、まさに兼業農家の方で、こういう方たちが専業農家の中にまじっていただきまして研修をしていただくということに一番の意義を感じておるところでございます。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　農業就業年齢が65歳と言われて、農業に対する高齢化が進んでいると言われていますけれども、65歳の方がそのままずっと年とるわけじゃなくて、65歳予備軍が、今言われたようにいっぱいいるわけですね。我々団塊の世代が今からずっと65歳になっていくわけであります。そういった中で、やはりこういった、ちょっと私、当てはまりませんけど、60歳未満の方は出られると思います。そういったことで、就農の機会、雇用の機会となっていくわけですけれども、先ほどの国の政策としたら、要するにこの方たちをどこへ持っていくかというのが、もう矛盾してくるわけですね。　ちょっと別の話になりますけれども、年金も68歳からとなりましたら、やっぱり68歳まで農業で稼いでもらうとか、そういったことも出てくるわけですけれども、いろんなことが引っかかってくるわけでありますけれども、もうＴＰＰには参加をされないと思いますので、こういったこと、どしどし進めていただきたいと思います。　あとは部長に、市長にもですけど、ＴＰＰ参加をぜひ阻止していただくようお願いいたしまして、農業のことはまたこれからいろんな面が見えてくると思いますで、その際に質問をしていきたいと思いますので、きょうはこれまでにしておきます。どうも部長、ありがとうございました。　続きまして、土地区画整理後のまちづくりについての一問一答でありますけれども、総括質問でいたしましたけれども、地域の住民の方の参加のまちづくりという事例はほとんどないということで、今、いろんな方面でまちづくりが取り組まれているようでありますけれども、ちょっと他市の事例といたしまして、先ほど永渕議員が例に出されました、私も一緒に行ったわけでありますけれども、石川県金沢市に特定非営利活動法人ＮＰＯ金沢杜の里という活動団体が設立されております。この団体は、昭和60年から平成10年の事業期間で、金沢市の若松、鈴見地区、およそ66ヘクタールの土地区画整理事業が施行されて、土地区画整理組合解散後に安定的、継続的なまちづくり活動を推進するために設立された団体であります。設立の目的としては、人々が健やかに暮らせる緑豊かな環境づくり、個性あふれる新しいシンボルゾーンの形成を目指すとともに、金沢市の発展及び活性化に寄与するため、広く市民に呼びかけ、まちづくり事業及び環境保全事業などを積極的に行うとされております。　このような事例を紹介いたしましたけれども、佐賀市でもこういったふうなまちづくりの団体とかできないでしょうか、お伺いいたします。

◎松村健　建設部長　　地域住民参加型のまちづくり協議会の先進事例のお話がございました。先進地視察に行かれた際の資料を、私どもも見させていただきまして感じたことでございますが、地元住民の方が公共施設等の維持管理を通して地域づくりを行っている今回の金沢の事例につきましては、今後の地域コミュニティーのあり方と公共施設の管理手法の一つの考え方として先進的な取り組みであるというふうに感じました。地元の方々が公共施設の維持管理を含めた地域活動に参加していくことが地域コミュニティーを構築するためのツールになるとすれば、非常に興味深い研究課題であるというふうに感じたところでございます。 ◆久米勝博議員　　今からの検討課題ではありませんけれども、この法人の組織の運営ですけれども、この法人の運営には会員が105名おられまして、年会費として3,000円もらわれて、あとが公共施設の管理受託事業ですね、緑と花の課より花壇の管理の受託と、まちづくり環境受託事業として市有地の植栽及び除草の受託事業ということで、先ほど永渕議員の質問の中にもありましたように、この地域、この都市計画の中に金沢の大学が4校入っておりまして、そういったことで、このまちの中にも学生アパートがたくさんありまして、そのアパートの除草の作業をこの法人が請け負って、その収入で運営されておりますけれども、ここの年間総予算が800万円で、そういった市からの受託、年会費をもらいましても収入が200万円ということで、年間約600万円のマイナスで運営されております。その財源としては、平成16年に土地区画整理組合解散時に、その組合の残余財産が1億9,379万円ありまして、これを解散時にこの法人へ寄附されております。このマイナス分は、この基金を取り崩して運営されております。このように、組織の運営には資金が必要であります。そこで、このような団体が設立できた場合に市の施設の管理運営を受託できるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎松村健　建設部長　　今後の公共施設の維持管理業務の委託についてのお尋ねでございます。　公共施設の維持管理についての考え方でございますが、区画整理事業等で整備されました道路や公園、水路等の、いわゆる公共施設につきましては、一般的には組合から管理移管を市が受けた後につきましては、佐賀市が施設の管理者となって、市の責任において維持管理をしていくことが一般的であります。　今回の事例のように、実際に公共施設の維持管理の一部をＮＰＯ法人等へ委託するとなれば、その委託経費の話は別に置くといたしましても、例えば、管理可能な公共施設の範囲をどう設定していくのかでありますとか、事故があった場合の責任の所在はどこにあるのかとか、苦情等が寄せられた場合の適切な対応ができるのか、そのほかにもＮＰＯ法人の立ち上げが実際可能なのかどうかでありますとか、その継続性の問題などの課題がありそうでございます。今後、金沢の事例も含め、公共施設の維持管理を委託する行政側からの視点から見た課題や問題点等についての情報も集めまして、ＮＰＯ法人等への委託の可能性について研究を進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆久米勝博議員　　研究を進めていっていただきたいと思います。今後、この兵庫北土地区画整理事業は終了されると聞き及んでおります。今後の最初のまちづくりとなるかわかりませんけれども、兵庫北の土地区画整理事業が終了した場合のこういったまちづくりについての協議等とかされたことがおありでしょうか、お尋ねいたします。 ◎松村健　建設部長　　兵庫北土地区画整理事業におけます、まちづくり協議会等の設立の動きについてでございますが、ことしの8月11日に開催されました兵庫北土地区画整理組合の理事会におきまして、自分たちのまちを自分たちでつくっていくために、まちを自主管理する組織の設置を考えてはどうかということで、ＮＰＯ法人兵庫北まちづくり協議会、これは仮称でございますけれども、こういったものを設立したらどうかというような提案がありました。佐賀市の区画整理事業担当部署も同理事会に参加させてもらっておりましたので、まちづくり協議会を設立してはどうかという動きがあることについては、我々としても情報としてつかんでいたところであります。今後のことになりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、その可能性について研究を重ねていきたいと考えているところでございます。 ◆久米勝博議員　　本当にこれからのまちづくりの方向性ができるかもわかりませんので、いろんな勉強をされて、やはりこういった先進事例を例にされて、まちづくりの指導をですね、行政としての指導として、まちづくりに取り組んでいくよう進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後3時54分　散会...

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佐賀市議会 2011-12-06 平成２３年１１月定例会−12月06日-03号

佐賀市議会 2011-12-06
平成２３年１１月定例会−12月06日-03号