「佐賀市議会 2011-12-05 平成２３年１１月定例会−12月05日-02号」の議事録内容

佐賀市議会 2011-12-05
平成２３年１１月定例会−12月05日-02号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２３年１１月定例会−12月05日-02号平成２３年１１月定例会　平成23年12月5日（月）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │29．福井章司　│30．永渕義久　│31．嘉村弘和　│ │32．本田耕一郎│33．池田正弘　│34．山下明子　│ │35．西岡義広　│36．福井久男　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員

┌───────┬───────┬───────┐ │28．平原嘉徳　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○福井久男　議長　　日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆重松徹議員　　皆様おはようございます。苦節4年、毎回一般質問をしておりますけれども、トップバッターは初めてでございますので、三振するかわかりませんけれども、ひとつよろしくお願いします。　それでは、通告しております2点について質問いたしますが、まず1点目として、私は佐賀市の経済を活性化させるために今何ができるか、何が必要かという観点から質問をいたしたいと思います。　今日、アメリカのサブプライムローンやリーマンショックで世界経済が何年も混乱し続けている中で、日本もその影響を受け、大変厳しい経済情勢であります。その上、ことし8月にアメリカの債券の格下げが問題になり、ニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル75円台まで上昇し、戦後最高値を更新いたしました。現在は77円でありますが、これはアメリカ経済への不安とギリシャを含む欧州連合ＥＵの経済の低迷で、ドルとユーロへの不安感が高まり、比較的安全な資産とされる円に世界の投機マネーが動き出し、円高に拍車がかかったということであります。円高が日本経済に及ぼす影響は非常に大きなものがあります。自動車や電気製品など、我が国の景気を先導している輸出産業が円高による損益をこうむることで関連産業にも影響を及ぼし、このことは国家財政や地方自治体の財政にも影響してくるものと思われます。また、景気が低迷することに加え、デフレ状況が続くことで雇用喪失という社会問題を誘引することとなり、いわゆる負の連鎖の広がりが懸念されるところであります。　これに加え、11月13日、ＡＰＥＣ首脳会議でオバマ大統領と会談した野田総理は、日本ではＴＰＰの事前協議と言いつつ、オバマ大統領の前ではＴＰＰ参加ばかりでなく、ここ数年ずっと守り続けてきたアメリカ産牛肉の輸入規制緩和までも堂々と表明するという、日本では泥の中に潜っていたドジョウさんがアメリカでは水面に上がってきて、ドジョウが出てきてこんにちはじゃないけども、このようにこびまくる外交交渉をしてしまった以上、アメリカは日本の足元を見てしまい、今後、あらゆる事業分野にアメリカからの規制緩和要求を突きつけられてくることが考えられます。　この日本の経済を左右する規制緩和について、ちょっと触れたいと思います。　日本へのアメリカの経済戦略の第1弾が、アメリカからの規制緩和の圧力による大規模小売店舗法の撤廃であります。アメリカは、日本の大店法は海外資本の出店を妨げる非関税障壁として、1970年代からずっと守り続けてきた中小小売業者を保護するための大店法が廃止され、大店立地法にかわって大型店の出店が大幅に緩和され、もともとあった地元の商店や地域スーパーが大型店に客をとられ、シャッターをおろし、壊滅的な状況になり、日本全国の商店街はシャッター通りになりました。これによりアメリカはトイザらス、アウトレット店、カルフールなど、次々に国内に出店をし拡大をしてきました。あわせて、酒類販売の免許制度も規制緩和で改正され、大型店、スーパーも参入し、地元の酒店は廃業が相次ぎ、悲惨な状況であります。もともと日本社会全体が国の規制で競争を制限することで地域経済が回ってきたのであります。何も規制緩和がいけないというのではなくて、日本主導型の規制緩和であれば問題ないわけでございますが、しかし、これまでの規制緩和は、日本とは文化も価値観も全く違うアメリカ主導の規制緩和であって、アメリカ型に修正してしまったことが大きな問題で、日本の経済成長が行き詰まった要因になっております。　今回のＴＰＰは、形を変えた第2弾のアメリカからの規制緩和であり、商業から今度は農業にシフトされる形になります。本当に大変な状況になるのはシャッターのおりた商店街を見れば、火を見るよりも明らかじゃないでしょうか。　今回のＴＰＰ参加は、まだ調整に時間がかかると思いますが、アメリカ産牛肉の輸入は早いと思います。この件で私の近所に住んでいる県の畜産試験場の方と話をしたときに、アメリカ産牛肉はＢＳＥの問題もあるし、その上、アメリカの食用牛の90％以上に性ホルモン剤というのが使用されているそうで、これを投与された牛は、成長が早く柔らかい肉質になるそうです。しかし、欧州ヨーロッパでは、この性ホルモン剤が人間に入るとがんを発症する可能性が高いということで、ＥＵ諸国はアメリカとカナダからの牛肉の輸入は規制しているそうです。だから、アメリカの牛肉を買ってくれる先進国がなく、どうしても市場開拓が必要に迫られているのが現状だと説明していただきました。そこで私が、アメリカ産は入ってきても肉質が赤身で見た目も悪く、売れないのではないかと言いましたら、そんなことはないと、安い肉になれたら抵抗なく買うと言われました。　考えてみると、ビールも以前はキリンかスーパードライじゃないとビールじゃないと言われた時代もありましたが、安い発泡酒が市場に出たら、ただ安いだけで買っていた発泡酒が、今では若者、中年層を中心に味になれて、発泡酒のほうがいいという人が圧倒的にふえてきております。この現象に似ているかなと思います。　こういった状況の中で、平成24年度の本市の財政を考えると、市税収入において、法人市民税は急激な円高の影響などから減収が見込まれ、また固定資産税が3年に一度の評価がえの時期にあります。この影響により減収が予測されるなど、市税全体は大幅に落ち込む可能性があるのではないかと想定されますが、そこで質問ですが、佐賀市の経済対策、円高への対策を考える中で、まず市内の製造業の実態をお伺いいたします。　1つ目に、市内には何百人も雇用している企業もありますが、そういった企業で市民の方もたくさん働いておられると思います。今、佐賀市内に製造業の事業所がどれくらいあるのか。その数と従業員数をお伺いいたします。　それから、2つ目として、リーマンショック後のこれらの企業の売上高や出荷額がどのくらい減少したか、その動向についてお伺いいたします。　続いて、2点目として市の教育行政について質問いたします。　今日、地方教育行政においても、特色ある教育行政を積極的に展開することが求められており、その中で教育委員会の事務局職員や学校の校長、教頭などの管理職は、ただ単に教育行政の制度や法律に精通しているだけではなく、教育行政の大きな流れを踏まえて、積極的な学校づくりを進めていくことが望まれております。　そこで質問ですが、1つ目に、平成22年度に小学校4年生から中学校3年生まで実施された標準学力テストの結果、佐賀市の児童・生徒は全国平均に比べて上回っているのか、それとも下回っているのか。それと学力向上に向けての取り組みをお伺いいたします。　2つ目として、同じく体力についても同じ質問をいたします。　3つ目として、考える力の向上のために、土曜日授業の再開を望む声があるようですが、土曜日授業再開の全国的な動向と、市としての今後の見解についてお伺いいたします。　以上、それぞれに御答弁をいただき、総括質問といたします。 ◎池田剛　経済部長　　議員の御質問の中で、まず、事業所数が佐賀市内にどれぐらいあるかということですが、毎年、経済産業省のほうで12月31日現在で調査をされております工業統計調査というのがございます。その中で、年によって調査のやり方により、ばらつきがございますが、大体三百五、六十件の事業所があるというふうにされております。これは従業員4人以上の事業所の状況でございますが、今回のリーマンショックにおいて、どのような影響があったかということでございますが、平成17年から19年までの従業員数、それから製造品出荷額ともに17年から19年までは増加をしておりましたが、リーマンショックが発生いたしました平成20年は、前年との比較で従業員数が若干の減少、それから製造品の出荷額が横ばいという状況になっております。平成21年は従業員数、製造品出荷額ともに前年と比較して大きく減少し、この傾向は平成22年も続いている状況でございます。すなわち、平成20年9月のリーマンショックの影響は、平成20年から22年にかけて市内事業者にもあらわれているというふうにとらえております。　一方、佐賀市が市内の誘致企業に対して、毎年4月1日現在の雇用状況を調査しているものがございます。これは従業員100人以上の11事業所を調査しているものでございますが、平成21年は3,271人の従業員数がおりましたが、これ以降、年々増加しておりまして、平成23年には3,584人となっております。市内の比較的規模が大きい企業においては、リーマンショックからの回復傾向にあるのではないかというふうに考えております。　また、円高についてでございますが、ことしの夏からの急激な円高の影響についてでございますが、佐賀県機械金属工業会によりますと、円高が大手輸出企業の収益構造に痛手を与えていると、下請の中小企業の先行きがこれによって不透明になっているというふうなコメントを残されております。また、佐賀商工会議所によりますと、市内企業の状況につきましては、円高、デフレスパイラルに加えまして、電力関連企業による設備投資が停滞しており、このことが地域経済に大きく影響しているということでございます。　以上でございます。 ◎東島正明　教育長　　おはようございます。私のほうには佐賀市の児童・生徒の学力、体力の状況、この向上策、それから土曜日授業に関する御質問でございましたので、順にお答えをしていきたいと思います。　まず初めに、学力面の現状と向上策ということでお答えをいたしますが、全国的な調査ということになりますと、小・中学生の学力の達成状況をはかる調査としては、毎年4月に全国学力・学習状況調査が行われております。ここでは小学校6年生を対象に国語と算数、中学3年生を対象に国語と数学。学力調査の内容といたしましては基礎問題と、これを活用する活用力問題、この2種類となっております。　佐賀市の小学6年生の国語、算数、中学3年生の国語と数学の達成状況を22年度の調査から見ますと、基礎問題、活用力問題ともに全国平均とプラス・マイナス1ポイント程度の差の範囲にありまして、全国とほぼ同程度の達成度にあると考えておりますし、したがいまして、佐賀市の小・中学校の児童・生徒の学力というのは、全国と同水準にあるというふうにとらえております。　しかしながら、子どもたちの学力分布の状況を見てみますと、学校によっては学力の高い層と低い層に集まるといった、いわゆる学力の二極化傾向が見られるようになってきております。各学校におきましては、この学力調査の結果を受けまして、校内での学力向上対策検討委員会を開き、その分析結果に基づいて、学力の低い子どもたちへの個別指導の充実、あるいは理解が進んでいる子どもたちへの発展的な学習のあり方など、具体的に指導の改善を図っているところでございます。　教育委員会といたしましても、各学校での授業力向上や校内研修の充実に向けた指導、支援をやっておりますし、学力向上研修会の実施や個に応じた指導方法、教材の開発など、学力向上のための取り組みを行っているところでございます。　続きまして、児童・生徒の体力面でございますが、その現状は、佐賀市では小学校4年、5年、6年生を対象に運動能力テスト、中学校では全学年を対象に体力テストを実施しております。その内容は、小学校では走る、投げる、柔軟性など基本的運動能力、それに加えまして、中学校では筋力、持久力、敏捷性をはかっております。佐賀市の平均値と全国平均を比較してみますと、小学生においては、50メートル走やソフトボール投げでは全国平均とほぼ同水準、もしくは学年によっては上回る結果となっております。一方、柔軟性をはかる長座体前屈では、どの学年も全国平均を下回っておりまして、したがいまして、佐賀市の子どもたちにとっては柔軟性に課題があるというふうにとらえております。　次に、中学生ですが、男女ともに全国平均をやや下回るという種目が多いんですが、市のみの経年比較で見ますと、前年度平均よりも向上している種目が多くなっております。これは弱点を克服する体育の学習指導や、日々の学校生活での指導の成果というふうに考えておりますし、今後もすぐれた点をさらに伸ばしながら、きめ細かな指導を行っていく必要があると考えておるところでございます。　佐賀市教育委員会といたしましても、学校だけに限らず、家庭や地域とも連携をして、子どもたちが体を動かしたり運動したりすることを小さいころから習慣化していくような、そういう環境づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。　最後に、土曜日授業についてでございますが、まず、全国的な動向でございます。土曜日を活用した教育活動につきましては、東京都、栃木県、埼玉県などの一部の自治体で取り組まれております。例えば、東京都の例をとりますと、港区では月2回程度として、第1、第3土曜日の午前中授業を実施されておりまして、葛飾区では月1回、第2土曜日を原則として年間11回実施をされております。　土曜授業に関しましては、実施上の課題として、主に3点ほど考えております。1つは、保護者や地域の方々の理解のもとに進める必要があるということ。2つ目には、土曜日等に現在実施をされております社会教育活動や部活動、あるいは地域行事等といったものとの調整を図る必要があるということです。3点目は、教職員が指導を行う場合には、週休日の振りかえなど、教職員の勤務体制を整備していく必要がございます。こういう3点から、佐賀市教育委員会といたしましても、小・中学校の土曜日開校には同じような課題があるというふうにとらえておりますし、これらの課題について、議論を重ねながら慎重に対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆重松徹議員　　それぞれに御回答いただきまして、ありがとうございました。それでは、一問一答で質問をしていきたいと思います。　まず、総括で佐賀市の経済対策、また円高対策を考える中で、市内の製造業の実態を報告いただきました。今、話を聞いていて、リーマンショックの影響は顕著にあらわれているかなというふうに感じました。ただ、持ち直しているということでございます。　ただ、円高については、まだ平成23年度、これからだと思います。そういった23年度以降の製造業を中心とした企業会計の報告などがまだ情報として上がってきておりませんので、円高の影響はつかめませんけれども、本当に円高は長期化の様相を呈しているのではないかと思いますので、これからボディーブローのようにじわじわときいてくるんじゃないかなと思います。　こういった不況、円高による市税の減収対策は、これから長いスパンで取り組む必要があると思います。ただ、財政改革というと、多くの自治体が歳出の削減には努力されますけども、歳入をふやすということになりますと、いろんなリスクのことが先に立って、動きが鈍る傾向にあるんじゃないかなというふうに思います。　先月、11月27日、大阪都構想のメリットを打ち出して、大阪市長選に圧勝されました橋下徹前知事ですが、有権者も橋下氏の実行力と、大阪都構想に大きな期待を託して、こういった結果が出たんじゃないかと思います。大阪府知事のときに無駄な歳出を削減するということで、数字だけ見ると、歳出を1,100億円ぐらい削減されております。これはすごいことだと思います。しかし、その反動で税収が約700億円減収したということでございます。これはどうしても短期的な改革ということで、増収対策をやるような余裕はなかったかと思います。しかし、視界不良と言われた関西空港と伊丹空港との経営統合ですね、これをなし遂げてあります。これで約1兆3,000億円の負債解消と収益力強化の道筋はちゃんとつくっておられます。　佐賀市も今、市税の構成率といいますか、歳入の中で市税の占める割合が大体33％か34％だと思います。その市税がいろんな要因で今後また減収になるということになれば、どうしてもやっぱり歳出を削らなくてはならなくなると思います。そこで、長期的な増収対策として3点ほど提案したいと思いますけれども、これはそれぞれに見解をお願いいたしたいと思います。　1つ目は、中国との輸出入を含む経済交流でございます。　来年といいますか、来月1月18日には春秋航空のチャーター便が就航します。中国とは佐賀市がダイレクトにつながるわけでございます。昨今の中国は目覚ましい経済成長を遂げておりまして、ＧＤＰも平成20年には14.9％、日本が8.5％、これは震災前のデータですけれども、常に中国は2けたの成長をして、中国は日本を抜いて、今、ＧＤＰが世界第2位に成長しております。また、人口規模からいっても、今後、大きな成長が続くものと思われます。したがって、世界の中でも将来性のあるマーケットとして注目されて、製造業を中心に日本からも多くの企業が進出を図っているところであります。　この中国との経済交流の糸口として、今、佐賀市は中国の連雲港市と慈渓市、両市と徐福伝説が取り持つ縁で友好的な交流をされており、これまで相互の観光交流とか市内中学生の少年使節団の派遣、また交流研修員の人的交流などを実施されておりますので、これを足がかりにさらに発展させ、佐賀県や商工会議所、また商工会と連携を図りながら、経済交流に結びつける施策を推進していくことが佐賀市の経済発展につながっていくものと考えるところでありますので、現在は文化交流が中心でありますが、これを経済交流に発展させ、製造業を中心に製品、部品などの輸出入を進めることができないか、お伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　御質問の連雲港市、慈渓市でございますけれども、徐福伝説の縁によりまして、親しく交流をさせていただいております。特に連雲港市につきましては、平成10年に友好都市の締結を行いまして、文化、人的交流を現在進めているところでございます。　一方、経済面におきましては、さっきの2市−−連雲港市、慈渓市に限らず、今日の中国経済の発展ぶりには目を見張るものがございます。佐賀県においては、瀋陽や香港に現地事務所を開設し、企業の海外展開に対する支援や観光客の誘致などに積極的に取り組もうというふうにされておるところでございます。佐賀市といたしましては、中国での販路開拓を希望する企業に対しては、県や関係機関とも連携を図りながら、市の支援制度のほか、利用可能な助成制度の情報提供など、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員　　部長から答弁をいただきました。非常にこの必要性というのは部長のほうもよくわかっていらっしゃると思います。そういうことで、この件につきましては、また後ほど市長のほうにも見解をお願いしたいと思いますけれども、それで、2つ目の増収対策として、中国からの観光誘致でございます。　ちょうど1年前、平成22年11月の定例会の一般質問で、私は中国の春秋航空の誘致の件で質問いたしております。ここにありますけれども、その中で、秀島市長に着陸料とか空港設備とかのハード面は県に任せて、春秋航空の代表者と面会して、佐賀市の観光−−バルーンフェスタ、佐賀城下ひなまつり、徐福の里とか、佐賀市のすばらしいところをＰＲし、観光面での誘致活動をしていただけないかと質問いたしております。これに対し、上海万博で日本館の特設ブースでバルーンフェスタのチラシとか海外に知名度を上げるためのひな人形の展示やひな人形のプレゼントとかして、佐賀というところを知ってもらって、意識してもらうための活動や、また中国の旅行会社の人たちとの、非公式でありますけども接触したり、国内の旅行会社を通じてツアーの形成ができるか、そういった努力をしていると答弁をいただいております。こういった努力のかいあって、来月1月18日から上海便が就航するわけでございます。　それからもう1つ、これは11月29日の佐賀新聞なんですけども、これに「リムジンバス2台購入」の記事のところに、「市は『バスの運行自体で利益が出る見込みはない』と試算しているが、『市内に観光客を誘導、観光や宿泊につなげることがメリットになると考えた』」、そして、「佐賀の知名度はまだまだ低い。狙いはリピーター獲得で、もう一度来たいと思わせる仕掛けが必要。」と書かれております。市としましては、観光戦略の一つのツールとして、リムジンバスの購入をされるわけでございますから、そこで、これもひとつ提案したいと思いますが、佐賀市駅周辺か空港側にアジアからの観光客だけではなくて、国内外の観光客を呼び込んで、そこに観光客が来たら、佐賀市の観光が一目でわかるブースみたいなものを設けてですね、そういったサテライト会場の設置を今私は考えておるところでございますけども、サテライト会場は多額の建設費と日数を普通考えるところでございますけども、そうじゃなくて、このごろ観光振興調査特別委員会で高知へ行ったときに駅前にあったのですが、土佐・龍馬であい博のサテライト会場はコンテナでした。本当にローコストで、無駄のないつくりだったと思います。こういったコンテナプロジェクトのような形で、駅前か空港側に設置すべきと考えますけども、部長も積極的に取り組まれました街なか再生事業で使用した「わいわいコンテナプロジェクト」ですね、ああいった感じでいけるんじゃないかなと思っておりますけれども。この観光サテライト会場設置は、市議会の観光振興調査特別委員会でも最終結論となっておりますし、佐賀商工会議所の方などもバルーンを中心としたそういったサテライト会場、施設が必要じゃないかと望まれておりますので、そこら辺を十分加味して、部長の答弁をお願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　議員おっしゃいましたように、来年1月に春秋航空が佐賀空港に就航し、当面は団体ツアーとかビジネス利用が中心になるというふうに思われますけれども、将来的には個人客などの来訪も予想されます。これら中国からの観光客に市内での周遊や宿泊をしてもらい、滞在時間を延ばすことが消費行動につながっていくものだというふうに考えております。そのためには佐賀を知ってもらうことは重要なことでありまして、常に情報提供できる施設は有意義なものであるというふうに認識しております。　現在、佐賀市には佐賀駅に観光案内所がございまして、それから、佐賀空港には特産品の販売や観光情報を提供しております「さがばいプラザ」というのがございます。まずはこれらの施設において多言語化の表記とか、パンフレットなどのソフト面の機能の充実を図るべきだというふうに考えております。また、空港や駅の施設を活用した情報発信には特に力を入れるべきだというふうに考えておりまして、関係機関との協議を行っているところでございます。物産、観光情報などの複合的な機能を持った施設の重要性は十分認識はしておりますけれども、現在のところ、コンテナなどを使った新たな施設については、検討しているところではございません。こうした施設につきましては、今後、春秋航空の就航後の佐賀空港の利用状況などを見ながら考えていきたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員　　部長から答弁いただきました。まさにその必要性は認識しておるということで、ただ、実質的には今の段階ではちょっと難しいと、簡単に言えば、そういう回答だったんじゃないかなと思っております。しかし、必要性があれば、やはり今から一歩でも二歩でもそういったものに近づけるためにそういった努力をしていただきたいと思います。やっぱり向こうから春秋航空が来るということで、相当の観光客が来ますから、やっぱりそこのサテライト会場に行って、その佐賀のよさ、また佐賀のいろんな催し、そういったものを知っていただくことも大事だと思いますので、そういった施設は必要だと思います。パンフレットとかチラシとか、そういうばかりではなくて、前もってそういった形で今後進めていただきたいと思います。　そこで、また経済交流に戻りますけれども、中国との経済交流の糸口として、まず連雲港市と言いましたけれども、私も連雲港市へ行ってきました。行ってきましたというか、3年前に佐賀県徐福会の訪問団としてですね。そこで見た連雲港市というところは、どういうところかということで少し紹介させていただきたいと思います。　連雲港市は、改革開放政策が進む中国において、特に目覚ましい経済発展をなし遂げつつあります。日本企業ではサントリーとか味の素、三菱関連企業など、100社以上の企業が進出しております。また、ここはユーラシア大陸横断鉄道の東の出発点で、西はオランダのロッテルダムでありまして、国際鉄道の要衝になっております。また、港を中心に大規模臨海工業−−北九州みたいな工業地帯が広がっております。観光の目玉としては、連雲港市には西遊記の主人公であります孫悟空が生まれたとされる花果山がありまして、私たちが行ったときにはまだ開発は進んでおりませんでしたけれども、ことしの7月から建設費、日本円で約500億円を投資した孫悟空のテーマパークの建設が始まっております。人口は、市といいましても約490万人、佐賀市の人口の約20倍でございまして、ちょうど福岡県全体の人口に匹敵する規模であります。アクションを起こすにはもってこいの友好都市ではないかというふうに思っております。　そして、こことの交流には強い味方がおりまして、それは、ことしの9月に中国徐福会の訪問団が佐賀市に来られまして、この中国徐福会の会員は10万人を超える団体で組織されております。会長は中国人民日報の元東京特派員の張会長さんという方で、この方は中国の経済、また観光に精通された方ということでありますので、相当使えるんじゃないかなと思っております。そこで、経済交流といっても、一朝一夕にはいかないと思いますけれども、ここはトップセールスマンとしての市長の積極的かつ明快な見解をお願いいたします。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。先ほど連雲港のお話詳しくしていただきました。連雲港市とは友好都市ということで、長年つき合わせていただいております。先ほど言われました、3年ほど前のときにも、連雲港市へ行って、向こうも積極的に経済交流をしたいというふうなことを言っておられました。ただ、連雲港市さん側の経済交流というのは、主眼は日本のほうから、特に佐賀県のほうからでも進出して、連雲港で企業活動をするような、そういう企業を送ってほしいと、そういうような大きな規模のものでございました。それまで私たちはどちらかというと、徐福さんを介して、そして双方の徐福文化というんですかね、文明、そういった部分についての文化交流というのが主であったわけですが、ちょっとこちらのほうも、どぎもを抜かれるような大きな課題を与えられたわけでございますが、やっぱりそういったものが一朝一夕にできるわけではないと。私の考えとしては、文化交流から始まって、そしてお互いに徐福を一つの素材にしながら、観光的な交流につなげていければと、そういうふうなことを考えておりました。　それと並行いたしまして、中国への特に九州の部分での中国への熱い思いというんですか、交流というのが各県、非常に熱を帯びてまいりました。2年ほど前、福岡市でありました、いわゆるクルーズ船ですね、福岡博多港に来るクルーズ船、そういったお客さんが佐賀までちょっと足を延ばしていただけないだろうかと。そういうようなことを模索するためにも、そういう会議にも行って、そして、そこで上海の旅行会社のトップの人とお話をさせていただいたこともあったわけでございますが、まだそのときには佐賀空港に中国から乗り入れすることなんか、そういうのは夢のような話でございましたが、その夢のような話が来年1月にも実現するというふうなことでありまして、にわかに現実味を帯びてまいりました。そういう意味で、さきに県が中国に出先機関として設けました瀋陽の部分ですね、そこで事務所の開設記念が10月末にあったときに足を延ばしまして、上海のほうに寄って、そして旅行会社と打ち合わせをし、そのときに県のほうでつくっておられましたガイドですが−−中国向けのガイド版ですが、この中に観光、それから特産物ですね、それからイベント類、そういったものを書いておりますので、そこの中で佐賀市に関係するようなものをアピールをさせていただいたわけでございます。　ただ、やっぱり佐賀市だけのものというのは非常に少のうございますので、やっぱり県内チームワークを組んで、そしてその中の一部を佐賀が担っているんだということでＰＲをさせていただきました。特に温泉関係、それから農産物、それから水産物ですね、そういったものを紹介させていただきました。そういう中で、佐賀もやっぱりコースの中の一つの基点としてとらえてほしいというのが願いでありますので、今後もまたそういう意味でも中国とのつながり、そして特に友好都市関係にあります連雲港市、それからまた友好関係を結んでいます慈渓市あたりとはやっぱり徐福さんを基点に−−徐福では絶対よその市に負けないものが佐賀にはありますのでですね、当面、徐福を中心にしたつながりというのをやっぱり強めていくべきじゃないかなと、そういうふうにも思います。 ◆重松徹議員　

　ありがとうございました。やっぱり今、県を中心に、その中で一部の市に関連した経済交流ができる分はやっていくと、そういうことじゃなかったかと思います。当面はやはり徐福を中心とした人的交流とか、そういった文化交流を中心としてやっていくということでございますけれども、向こうがやっぱり希望しているのは、どっちかというと、やっぱり企業誘致のほうだと思うんですね。だから、ちょっとスケールが大き過ぎると。やっぱり一部上場企業とか、そういうところが連雲港市としては欲しいわけでございます。しかし、製品とか部品、中小企業でもできる範囲はあると思うんですね。そこら辺は市のできる範囲内でやはりそういった県を中心として、ぜひ経済交流もしていただきたいなというふうに思っております。この輸出入関係については、国の補助金等もあるようでございますので、そこら辺は研究課題としていただいて、前向きにまた取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。　次に、3つ目の増収対策として、企業誘致でございますけれども、先月、11月11日と15日に、久保泉第2工業団地に望月工業とサガ電子工業、この2社が進出になりました。この厳しい経済状況の中で、結構早目の進出ではなかったかなと驚いております。相当、企業誘致室も努力されたんじゃないかなと思います。この企業誘致は、雇用の創出と地域経済の活性化を図り、財政基盤の確立に貢献させることが最大のねらいであるわけでございます。今、2社が決まりましたけども、あとまだ5万3,000平米ぐらいの用地があるわけでございますから、今後どのような企業をここに誘致しようと計画されておるのか、お伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　今後の久保泉第2工業団地への企業誘致の問題でございますけれども、佐賀市は企業立地促進法という法律に基づく基本計画におきまして、自動車関連産業と食品関連産業の集積区域として、国の同意を得ているところでございます。この2つの産業に属する企業が基本計画に基づいた取り組みを実施した場合には、進出いたしました企業に対して国の支援措置が講じられることもあり、この2つの産業を重点的に誘致活動を進めているところでございます。　今後も佐賀市の集積業種であります自動車関連産業と食品関連産業を中心に、企業進出の動向を見きわめるとともに、立地の可能性が大きい業種もターゲットに加えながら、久保泉第2工業団地の早期完売へ向けて誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員　　今、食品と自動車と言われましたけども、やっぱりこれは支援措置があるということでありますけども、ちょっと先ほど経済交流でも言いましたけども、中国あたりも相当優良な企業もありますので、逆にそういったところにもちょっと声をかけて、条件が合えば、中国あたりも中小企業、業者は相当おるらしいので、そこら辺の誘致関係もあわせてやるような形で、経済交流関係を結んでいただけたらなというふうに思います。　理想としては、やはり今は自動車とか電子産業あたりの、こういった優良企業が一番いいんですけども、なかなかぜいたくは言っておれないと思います。こんな景気が悪いときでございますからですね。ただ、私も経済新聞をたまに見ますけれども、よく企業の進出あたりで、一応仮契約まで進んでいて、そしてまた進出までのタイムスケジュールもできているのに、リーマンショックとか、先ほど言われました経済状況の変化によって、せっかく進出するという企業も、やはり業績が低下して、計画の見直しがあったということが新聞でもよく紹介されておるわけでございます。しかし、このような経済環境の中でも進出企業はあっておりますし、また、東日本大震災の教訓によりまして、リスク分散を考えている企業もふえてきておりますので、これからも積極的にそういったところを中心に企業誘致をやっていただきたいと思います。　また、誘致企業の新規開拓については、情報を得やすい環境を整えたり、逆に企業側のさまざまな意見とか要望に迅速に対応できる体制づくりが必要だと思います。そういった対策をとりながら、現在、本当にどのような企業誘致活動を行っておられるのか、お伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　企業誘致のやり方、現在の状況でございますけれども、本年3月に甚大な被害をもたらしました東日本大震災が発生いたしまして、サプライチェーンの寸断が問題となったということがございました。6月に生産拠点のリスク分散について、これに基づく動向調査を行いました。この調査は、関東、東海地区を中心とした約1,400社の企業に対して実施いたしまして、回答いただいた企業は128社、約9％でございました。この中で訪問可能であった企業−−先方から訪問してもいいよというふうに言っていただいたのが8社ございましたので、これらに対して営業活動を行っております。　また、7月には東京ビックサイトで開催された企業立地フェアへの出展やホームページ等で久保泉第2工業団地や市内の空き地、空き工場を紹介するなどの情報発信−−これは、できる限り情報がヒットするような方法もとりまして、情報発信に力を入れているところでございます。　今年度11月までの企業訪問及び現地等での案内説明の実績といたしましては、91社に対しまして延べ180回行っております。今後も引き続き積極的な営業活動と情報発信を行い、佐賀市の地域経済の活性化と雇用の場の創出に力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員　　私も以前ですね、東京で会社の営業の仕事に従事したことがありますけども、何といっても営業は会社を小まめに訪問することで会社との信頼関係ができ上がってくるわけでございます。だから本当に地道な活動かもしれませんけれども、そこから得るものは大きいと思います。だから、営業力というのをさらに身につけていただきたいなというふうに思います。　次に、地域経済発展のバロメーターであります雇用問題ですけれども、誘致企業への地元雇用の考えをお伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　以前から佐賀市に進出される企業には、地元からの雇用、特に正規雇用をお願いしてまいりました。毎年4月1日に市内の誘致企業への調査をお願いしている雇用状況等の調査の従業員数で、市内居住者の雇用状況を見てみますと、世界同時不況前の平成20年度では、総従業員数2,848名中、正規従業員数が1,370名となっております。世界同時不況後、最も雇用者数が減ったのは平成22年度で、総従業員数2,822名、正規従業員数1,238名となっております。しかし、本年度は総従業員数が3,071名というふうにふえております。正規従業員数も1,405名となっており、総従業員数、正規従業員数とともに世界同時不況前の数を上回る回復を見せております。佐賀市民が雇用調整の対象とならないように、佐賀市に進出される企業には、引き続き地元雇用、特に正規雇用をお願いしてまいります。また市内の既存企業等にも地元雇用と正規雇用のお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆重松徹議員　　本当に雇用情勢は深刻な事態が全国的に続いております。それだけに働く場所の確保というのは重要になってきます。企業誘致が顕著な市というところは、市の財政力指数がぐんと上がっております。今回、久保泉第2工業団地に2社の進出がありましたけども、これまでの誘致企業にとどまらず、本当に切れ目のない積極的な誘致活動に取り組んでいただきたいというふうに思います。どうも部長ありがとうございました。　次に、教育行政について質問いたしますが、総括で、平成22年実施された標準学力テストの結果、佐賀市の小・中学校は大体平均並みということで、少し安心しましたけども、また、総括で学力の二極化と言われましたけども、以前、小学校の校長先生に二極化の意味を聞いたことがありますけども、私は最初、成績の上位と下位−−下のほうの学力の差と思ったんですけども、そうじゃなくて、中間層に当たる者が極めて少ない。かといって上と下、同じぐらいかというと、そうではなくて、上位が1割から2割ぐらいで、ほとんど下位層に含まれると。だから下のほうに含まれるということで、その厚さがですね、学力テストなどの平均点を引き下げているということで、近年、学力低下と言われるゆえんだというような説明を受けました。そこで、下のほうの層を指導して、平均点を上げる必要性があると思いますけれども、学力向上プランとして、個別指導とか習熟度別指導はどのようにしてあるのか、お伺いします。 ◎東島正明　教育長　　御指摘をいただきました学力の二極化、これで特に階層をどうしているかということもございますが、子どもたちが学んでおります学習内容というのは、小・中学校の学習指導要領に示されておりまして、これは基礎的、基本的な事項でございます。したがいまして、教職員は、すべての子どもたちに理解させるということを前提としなければならない、これがもう私どもが根底に置いているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、子どもたちには個人差がございます。その個人差も見ておりましたら、例えば、興味、関心による個人差、あるいは習熟度の個人差、あるいは学習を学ぶ速度の個人差、そういうものもろもろございまして、理解の違いが出てきてまいっております。したがいまして、こういう個人差にきめ細かに対応していくということが大事でございます。　そこで、私どもは学力面で個人差が大きいとされております算数、数学科、国語科、英語科を中心にしながら、ティームティーチング、少人数指導などの指導形態をとって、個人差に応じた個別指導等を加えた対応をしているところでございます。したがいまして、個別指導ももちろんですが、グループ別の指導、あるいは繰り返しての指導、あるいは子どもたちの興味、関心に応じた課題別の学習、あるいは今度は逆に先に進んでいる子どもには発展的な学習というものを授業の中で取り込んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆重松徹議員　　現在は、非常に個人差が大きいということでございましたけれども、やはり教師自体が少ないからですね、目が行き届かない、成績が上がらないかもわからないということで、教師の数をふやして、先ほど教育長言われていましたように、ＴＴとか少人数学級などができないかと言われておりますけども、教師自体は少ないですけども、非常勤講師などはふえているとも聞いておりますので、子どもたちの学力向上のための非常勤講師の配置とか活用、そういったことが市ではできないものなのか、お伺いいたします。 ◎東島正明　教育長　　佐賀市独自での学力向上のための非常勤講師ということでございますが、現在では学力向上を目的として教職員、非常勤講師の配置を市独自では行ってはおりません。しかしながら、県のほうで学力向上対策の一環といたしまして、教職員の定数とは別に、指導方法改善加配教員ということで配置されております。具体的には、本年度は小学校30校に51名、中学校13校に33名が配置されております。配置されている学校につきましては、ティームティーチング、あるいは少人数授業などで個人差に応じた指導を行っております。　なお、佐賀市におきましては、個別支援のための生活指導員、不登校対応のための学習支援員、こういうものを配置しておりまして、個別指導を行うことで学級全体の授業、あるいは個に応じた指導というのは円滑になされているというふうに考えているところでございます。 ◆重松徹議員　　この学力向上については、今、先ほど教育長言われましたけれども、学習指導要領などに沿って授業の改善とかそういったもので、また学力向上検討委員会とかいうものを設置されているということでございますけれども、具体的に計画を立ててやっておられるようでございますので、今後やっぱり佐賀市内の小・中学校が1点でも2点でも全国平均より上回るように指導をしていただきたいと思います。　それと体力向上についてもですけども、現在、ライフスタイルの変化とか、幼児期からなかなか外で遊ばない、室内でテレビゲームとか、ゲームにいそしむという、そういった生活環境の潮流の中で、全国的に見ても非常に低下しておると、体力がですね。その中においても、佐賀市の場合は、それでも全国レベルよりか若干ですね、下回っているというふうな話だったと思います。やっぱりもっと鍛え直す必要があるんじゃないかと考えますけども、そこで体力向上を進める中で、教職員の実践的な指導力の構築などはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎東島正明　教育長　　確かに体力向上に向けた教職員の研修というのは、とても大事でございます。現在、県、市のほうで計画的に行っておりますが、申し上げてみますと、県の主催としては、小学校教員を対象とした小学校体育指導者講習会、中学校の保健体育教員を対象とした学校体育指導者講習会、それから運動部活動の指導者を対象とした運動部活動指導者研修会がございます。また、佐賀市におきましては、佐賀市教科等研究会の中で、小学校体育部会、あるいは中学校保健体育部会におきまして、それぞれ授業改善、あるいは教材開発等の実践研究を行い、各学校で生かしているところでございます。さらには、各学校には国や県、市の研究委嘱を受けて、実践研究に取り組んでいる学校もございます。　以上でございます。 ◆重松徹議員　　それから、市内小学校が実施している隣接校選択制についてでございますけども、佐賀市では平成18年度より隣接校選択制が実施されておりますけども、実施に伴う成果とか課題などを検証されているのか、お伺いいたします。 ◎東島正明　教育長　　小学校で行っております隣接校選択制の活用、成果ということでございますが、これは平成9年に文部科学省から、地域の実情や保護者の意向に配慮した工夫を行うことということで、通学区域制度の弾力化を促す通知がございました。先ほど御指摘いただきましたように、平成18年度から佐賀市でも隣接校選択制を実施しております。本年度の実績を申し上げてみますと、177名の新小学1年生が隣接校に入学しております。その理由等を見ておりましたら、指定校よりも近い、あるいは通学路が安全である、近所の子どもたちがほとんどその学校に通っている、そして教育目標、教育方針が保護者の考えと合っているということで、通学距離、登下校の安全、友人関係、学校の特色ある教育活動、これが隣接校選択の理由になっているということで、幅が広がってきているという評価をしているところでございます。 ◆福井章司議員　　それでは、通告に従って質問をいたします。　まず1点目の質問は、カラス対策についてであります。この問題に関しましては、これまで多くの議員から質問があっております。市当局も努力をされておられますが、さらなる成果を目指すべく質問をいたします。　この季節、夕方ともなりますと、城内公園周辺はねぐらを目指すカラスの大群で、ヒッチコックの「鳥」さながら、極めて薄気味悪いほどの光景になります。佐賀市内を飛び交っているカラスは、ごみあさりをするハシブトガラス、ちょっと小さめのハシボソガラス、連日大群で移動するミヤマガラスの3種類と言われています。　そこで伺いますが、現在、カラスが市民生活に及ぼしている被害とはどういったものがあるか、ここ2年間で市が把握されているところを伺います。　次に2点目の、佐賀城築城四百年記念の取り組みについて伺います。　佐賀城は鍋島勝茂の時代、1611年に築城され、ことしは築城四百年目に当たります。築城四百年といえば、またとない機会でありまして、近隣でいえば熊本城、そして彦根城等も、この四百年祭というものを大々的な企画で華々しいイベントとして行われておられます。それに比べますと、佐賀城築城四百年に関しては、県内の取り組みは非常におとなしいというか、寂しい感じがいたします。　そこで、まず築城四百年記念で、これまで県、市、民間でどのような事業が行われてきたのか、予算や成果を含めてお尋ねをいたします。　3点目は、社会福祉協議会とのかかわりについてであります。　佐賀市社会福祉協議会は、日ごろより福祉行政の支援に日夜頑張っておられることはよく知っているところであります。地域においても校区社協、あるいは高齢者支援等々で、それぞれが努力をされておられます。　さて、ここに佐賀市社会福祉協議会から平成23年11月4日に自治会長あてに出された、愛の一声運動推進事業の見直しについてという文章がございます。短いのでちょっと読んでみますが、「日頃から愛の一声運動の推進については、多大なご協力をいただき厚くお礼申し上げます。平成21年度に佐賀市から本事業を引き継いで3年、市社協としてこの事業に取り組み、おかげさまでひとり暮らし高齢者の安否確認や孤独感の緩和など、一定の成果を上げることができました。これもひとえに自治会長様はじめ民生児童委員の皆様のご尽力の賜物であり、改めて感謝申し上げます。しかしながら、財政上の問題等から平成25年度以降、本事業を継続することが困難となりました。市社協としましては、今後も高齢者が地域社会の中で安心して生活できるような方策を民生児童委員会等と協力し、高齢者を地域全体で見守る体制づくりを進めていきたいと考えておりますので、御指導・御協力の程よろしくお願いいたします。」、参考資料として経費500万円、括弧づきで「（財源）福祉基金（指定寄付）を充当」と、こういうふうに書いてあるわけでありますが、つまりは社会福祉協議会が市から引き継いだ愛の一声運動は、財政上の理由により継続ができなくなったので、再来年以降は何とかしたい、そのときはよろしくという、こういうふうな内容と理解することができるわけであります。　平成21年に佐賀市から社会福祉協議会が引き継いでおりますので、まだ3年しかたっていない。財政上の問題で存続そのものが危ういということになるわけでありますが、まず総括として、愛の一声運動はいつから始められた運動なのか、そして、平成21年に市から社会福祉協議会が引き継いだ理由とは何なのかを伺いたいと思います。　以上、総括質問といたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　私からは、カラスの被害についてお答えいたします。　まず、先ほども述べられましたカラスの習性について少し御説明し、次に市が把握しているカラスの被害についてお答えいたします。　御指摘のとおり、佐賀市内には、くちばしが大きく湾曲しているハシブトガラス、くちばしが細長いハシボソガラス、くちばしが小さく、つけ根が白っぽいミヤマガラス、この3種類が生息しております。少し習性を申し上げますと、ハシブトガラスは肉や脂肪を好み、ごみをあさる習性がございます。ハシボソガラスは、えさとして昆虫類を好む習性がございます。一方、ミヤマガラスは、越冬のために中国大陸から渡ってくるカラスでありますが、大群で移動する習性がございます。　市で把握しているカラスによる被害の状況についてお答えいたします。　市民の皆様からは、カラスに関する市への相談として威嚇攻撃、ふん害及びごみの散乱が寄せられています。まず、カラスの威嚇攻撃ですが、カラスは4月から6月の繁殖期に、ひなや卵を守るために人に対して威嚇攻撃をしてくる場合がございます。このため、毎年この時期には市民の方から威嚇攻撃があったとの相談が多く寄せられており、その件数は昨年度は10件、今年度は11月末までで21件となっております。　次に、カラスによるふん害としましては、カラスが電線に大群でとまることによって道路等がふんで汚されるという被害がございます。平成21年度には、カラスのねぐら近くの城内地区の方から、ふん害の相談が寄せられておりました。九州電力株式会社によって電線にカラスがとまれないようにする対策が講じられており、現在では市に対してふん害による相談は寄せられておりません。　最後に、ごみステーションに出されたごみをカラスがあさることによってごみが散乱しているという被害は、昨年度には延べ81件ございました。ただし、このうち2割ほどは猫やイタチによるものと思われますので、推定ですが残り8割の65件程度がカラスによる被害であると考えております。本年度におきましては、11月末までに延べ111件のごみが散乱しているという被害があり、そのうち90件程度がカラスによるものと考えております。　以上でございます。 ◎池田剛　経済部長　　佐賀城築城四百年事業の実施状況でございます。　佐賀市におきましては、本市の歴史的シンボルであります佐賀城址の活用による佐賀市内外からの観光による経済効果と、歴史的遺産への理解と関心を高めることを目的に各種事業を展開してまいりました。具体的な事業、予算でございますが、ことし8月に22万4,000人が来場いたしました佐賀城下栄の国まつりにおいて、大名行列等による関連パレード、ＹＯＳＡＫＯＩさがの佐賀城本丸歴史館西側敷地での開催やまつり手ぬぐいへの記念ロゴの印刷等を実施いたしました。また、のぼり旗を製作して中央大通り等に設置したり、ことし10月1日からは、佐賀城下に日本一の数を誇る恵比須様を活用し佐賀城下関連の史跡をめぐる、さが恵比須八十八ケ所巡りを実施しております。あわせて10月からは、専用のアプリをインストールしたスマートフォンを佐賀城本丸歴史館の案内看板にかざすと、幻の天守台が3Ｄで出現するという佐賀市ＡＲ博物館を実施しております。　教育委員会におきましては、6月に鯱の門及び続櫓の特別公開を実施、また平成23年度から佐賀城天守台遺構調査、現地説明会等を実施し、引き続き平成25年度まで調査及び講演会、イベント等関連事業を行う予定でございます。これらの佐賀市関係事業の平成23年度事業費総額は1,647万円でございます。　佐賀県関連事業につきましては、佐賀県教育委員会社会教育・文化財課、佐賀城本丸歴史館、佐賀県立博物館・美術館、佐賀県立図書館におきまして講演会、企画展、子ども向けイベント等が総額226万円の事業費により実施されております。　さらに、民間団体の実施状況でございますが、佐賀観光協会による佐賀のお城下ナイトウオークツアー、佐賀商工会議所主管によります佐賀の郷土芸能を披露する佐賀城本丸伝承祭、鍋島報效会徴古館によります3回の企画展、講演会、佐賀県建設業協会による佐賀城本丸歴史館を会場にいたしました夏休み防災教室、県庁通り商店連盟によります八賢人にちなんだ取り組み、鍋島三十六萬石大名行列まつり推進委員会による大名行列、ＮＰＯ法人九州さがプロジェクトによる佐賀城お濠めぐりなどが総額630万円の事業費で実施されております。これら事業費を全体合計いたしますと、事業費が2,503万円、参加者が約29万6,000人というふうになっております。　以上でございます。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは3点目の、社会福祉協議会とのかかわりについてにお答えいたします。　まず、愛の一声運動推進事業につきましては、昭和50年代、福祉制度がまだ十分でない時代、数多く発生しました孤独死問題等の解決を図るため、近隣の住民が協力員として、ひとり暮らし高齢者の話し相手となり、孤独感の緩和や安否確認を目的として昭和52年から実施してまいりました。　次に、愛の一声運動推進事業を社会福祉協議会へ引き継いだ経緯でございますが、事業開始から30年以上経過する中で、高齢者を取り巻く環境も大きく変化しており、家族介護の負担軽減や独居高齢者の介護問題の解決を目的に、平成12年度から介護保険制度が導入されたところでございます。しかしながら、高齢者の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加しており、地域において助け合いや支え合いが薄れる中、ごみ出しや電球取りかえなど、高齢者の困り事への支援が必要になってきている現状があります。　これらの問題を解決することを目的といたしまして、地域の高齢者の困り事の相談や簡単なお手伝いなどの援助をボランティアで行う「生活・介護支援サポーター」、社会福祉協議会や校区社協が進めている各種福祉サービス等では対応できないごみ出しなど、ちょっとした困り事を地域住民相互の助け合い、支え合いで行う「ちょこっとボランティア」、老人クラブの会員がひとり暮らしや病弱な高齢者を訪問し、家事援助や介護手伝いを行ったり、生活上の相談相手になることで高齢者の孤立を防ぎ、地域の支え合いを推進する「友愛ヘルプ事業」、シルバー人材センターがひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯などを対象として、1回300円の料金で30分から1時間以内の日常的な買い物など、ちょっとした困り事を解決する「シルバー手助けさがし隊」など、市とさまざまな団体によって、ひとり暮らし高齢者への見守りの取り組みがなされており、地域における助け合いネットワークづくりを進めているところでございます。　市としましては、このように地域全体で高齢者を見守るための事業や取り組みをコーディネートする必要から、社会福祉協議会との協働により地域福祉計画、地域福祉活動計画を策定し、地域での助け合いのための事業を推進してきたところでございます。また、地域での高齢者の見守り事業を市と社会福祉協議会のどちらのほうでしたがよいかという事業のすみ分けや、補助金や自主財源など経費負担のあり方についても協議を行ってきたところでございます。　その中で、社会福祉協議会とのつながりが深く、地域における見守り体制の構築が図りやすいか、事業実施に対する理解や協力が得られやすく、事業移管がスムーズにできるか、社会福祉協議会の事業としてふさわしく、財源である寄附金等の有効活用が可能な事業であるかの3点において検討いたしました。その結果、愛の一声運動推進事業については、校区社協やボランティアの活動に直接携わっている社会福祉協議会で実施したほうが、より効果的、より効率的に推進できると判断いたしまして、佐賀市社会福祉協議会の事業として移管したものでございます。　以上でございます。 ◆福井章司議員　　それぞれ御答弁をいただきましたが、一問一答につきましてはちょっと順番を変えまして、3点目の社会福祉協議会とのかかわりについてから始めたいと思います。　今御答弁をいただきましたが、愛の一声運動は先ほどの文章を見ますと、財政上の理由で継続困難という見通しであるということでありますが、その理由をお伺いをいたしたいと思います。

◎益田義人　保健福祉部長　　愛の一声運動の推進事業が財政的な理由で困難になったということですが、その理由はということでございますが、現在、社会福祉協議会が行っております愛の一声運動推進事業は、協力員1人当たり月額500円の謝金などによりまして年間500万円ほどの経費がかかっているところでございます。この経費につきましては、社会福祉協議会は寄附金を活用しているということでございます。　社会福祉協議会としましては、さまざまな高齢者に対する見守りや支え合いの活動がありまして、地域高齢福祉の一体的な見直しを検討する中で、現行制度をこのままの形態で続けていくことにつきましては、緊迫している財政面から見ても困難であるということで、民生委員の皆様の御意見を聞きながら、地域での見守り体制の構築について見直しをしていくという旨伺っているところでございます。 ◆福井章司議員　　社会福祉協議会の運営、特に今回の愛の一声運動につきましては、本来ならば、いわゆる全体的な事業、例えば香典返しであるとか、いろんなものを通じて運営をするというふうなことであると思います。ただ、先ほどの文章にもありますように、いわゆる基金を使って取り崩しながらやっているという、これはこの3年間でですね。当然、補助金を出している佐賀市といたしましても、その運営状況はわかっていらっしゃったと思うんです。残り2年で、もうこれが財政上の理由でどうしようもなくなるという、こういうふうなことでありますので、この間どういうふうな協議、あるいはそれを言いかえれば行政的な面からの指導ということもあると思いますが、どういうような協議をなされてきたのかを伺いたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　社会福祉協議会の本事業に対する原資の考え方と指導についてという御質問でございますが、私どもは佐賀市と社会福祉協議会とで地域福祉における役割を確認しながら事業のすみ分け−−どちらでしたほうがより有効的かという話と、今お話になっています経費の負担の見直し、これについて協議を行ってきたところでございます。　現在、佐賀市としましては、当協議会に人件費の補助ということで補助金を出しております。ここ数年間、佐賀市の厳しい財政事情もありますことから人件費補助金額を削減した経緯がありますので、社会福祉協議会の財政運営も厳しくなっているという認識はあったところでございます。　今回、社会福祉協議会が25年度から本事業を廃止で見直すということにつきましては、社会福祉協議会の判断ではございますが、佐賀市としましては、事業の見直しが必要であるという共通認識は持っておりました。　なお、提出された文章の中で、財政上の問題で事業継続が困難になったという表現がありますが、何の対策もされずに直ちに事業だけを廃止してしまうというようにとらえられた面もあるのではないかというふうに認識しております。そういう意味では、今後は佐賀市と社会福祉協議会の間で高齢者の見守りを含めた高齢者福祉の取り組みについて、さらに協議を進めていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆福井章司議員　　この福祉活動という部分につきましては、地域のボランティアを含め、いろんなことで市民の皆さん方が御努力をされているところでございます。今回のような文章をですね、いわゆる自治会長さん方あてということでございますが、財政上の理由ということを前面に出されてくるということにつきましては、その熱意に水を差す、あるいは無用の混乱を招くというふうなこともあるわけでありますので、今後そういったことを含めて、よく指導をいただきたいと思います。　最後になりますが、この愛の一声運動、今後の継続ありということで確認をさせていただきますが、よろしゅうございますか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　愛の一声運動の推進事業が継続するかという御質問でございますが、私ども佐賀市と社会福祉協議会では、地域のみんなで助け合い、支え合う体制づくりというのを目指しております。地域における見守りや要望でありますごみ捨てなど、ちょっとした困り事の解決、これらの解決と、さらには現在一番問題になっております災害時要援護者の避難支援体制の構築、これは一体的な地域福祉の推進で図っていきたいというふうに考えております。このため、現在各団体がそれぞれに事業を展開している活動を一体的につないでくれるコーディネーターの育成が必要であるというふうに考えております。　また、現在民生委員さんが中心となって地域の福祉活動を推進されておりますが、民生委員の業務が福祉ニーズの多様化によって過剰になり過ぎている現状があるため、地域福祉のあり方を見直す必要性、これも出てきているところでございます。現在、佐賀市の一部では、地域のみんなで助け合い、支え合う仕組みとして福祉協力員制度、これを導入しまして民生委員さんと一体となったネットワークを構築されておりまして、まず佐賀市としましては、こういう全体の運動の見守りのネットワークづくりに対応していきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、この一声運動も含めまして、地域福祉の中心である民生委員さんたちの意見を十分に聞きながら、この運動で築かれました見守り体制を生かしながら、地域における活動の再構築に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司議員　　ありかどうかという一言でお答えいただくところを大分長くお答えいただいたんですが、いずれにしましても、取りまとめてしっかりと臨んでいただきたいと思います。　次に移ります。　カラス対策についてでございますが、現在朝晩、市内を大群で飛んでおりますミヤマガラスでございますが、このカラスは毎年10月ごろから翌年の3月ぐらいまで、主に朝鮮半島や中国大陸の北部から九州や、いわゆる西日本一帯に飛来をしてくるカラスでございます。えさは、先ほども答弁ありましたが、農地に落ちている穀類や昆虫のたぐいということでございます。　ただ、私どももこのミヤマガラス、夕方になりますと中心部の電線に飛来をして数十羽、時には数百羽と、こういうふうにとまっているわけでございまして、したがいまして夕方などは、通行人はまず頭上を警戒しないといけないと。点々とした、いわゆるふん害というものを先ほど言われましたように、痕跡が続いているわけでございます。2年前に東城内地区で、このことに関して九電のほうにお願いをいたしたところ、カラスがとまらないような工夫をしていただきました。　そこで、今後、市内におきまして被害のひどい地域について、このような電線対策ができないものかどうかを伺いたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　先ほど御指摘のミヤマガラスによるふん害につきましては、総括で申し上げましたように、カラスが電線にとまれないようにする対策が有効であり、ちょっと具体的に申し上げますと、電線の上に細い線をもう一本張るというような対策でございますけれども、実際その対策を講じられたところは効果が出ております。　そこで、特にふんによる被害が大きいところにつきましては、引き続き九州電力株式会社へ対策をお願いしていきたいと考えておるところでございます。 ◆福井章司議員　　その際のいわゆる窓口といいますか、いわゆる市のほうにお願いをするのは、環境課でよろしゅうございますか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　申し出の窓口でございますが、環境課でも結構ですし、直接九州電力のほうでも受け付けているということでございますので、基本的にはどちらでも結構です。 ◆福井章司議員　　次に、ハシブトガラスの対策ということです。　生ごみをあさるのはハシブトガラスでありますが、佐賀県野鳥の会の関係者に聞きますと、城内周辺のハシブトガラスやハシボソガラスも含めてですが、何羽ぐらいいますかと聞きましたら約4,000羽を下らないと、こういうふうなことでございまして、ただ、えさを確保できなくなると個体数は減るだろうと、こういうことでございます。　で、問題は、やはり市民が出している生ごみの問題になるわけでありますが、市としては現在の市民の生ごみの出し方の問題点、これをどのように考えておられるかを伺いたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　御指摘のとおり、えさがあるからカラスが集まってくると、我々はまさにそういうふうに認識しておりまして、特にごみ出しの中でいろいろ問題点がございます。大きく3つぐらいあるというふうに考えております。まず1点目は、ごみ出しの日や、特に決められた時間を守らない方がいらっしゃること。次に、ごみ袋にカラスネットをかぶせますが、これがきちんとかぶっていなくて、すき間があいているようなこと。それと、ごみ袋の口をしっかりと結んでいないこと。こういうことがまだ一部に見受けられるというふうに認識しております。 ◆福井章司議員　　野鳥の会の方にもちょっとお伺いしました。まさに、そのようなことであろうということであります。で、私どもの近隣の自治会の班ですが、班単位でかなり工夫をされております。金網で囲っておられるところ、あるいはまた、黄色のカラスネットというものを購入されまして、下のほうを銀の布できちっと押さえると。カラスの入るすき間をつくらないようにという工夫をされております。その班員の方にお伺いしますと、絶対カラスは入れないと、もう決意が非常にすごいわけでありますが、市として、この際、そういう効果を上げている地域の情報を集めて、全市的にこれをＰＲするような、本腰を入れたカラス対策を考えていくということについての市としての考え方を伺いたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　カラス対策につきましては、ごみを出される市民の皆様の理解と協力が不可欠でございます。市民の皆さんと一緒になって取り組んでいく必要があると思っております。このため、市のほうから積極的な情報発信をする必要があることは御指摘のとおりでございます。カラス対策にもさまざまなグッズがございますので、そういう情報を我々集めて、これまでの取り組みに加え、市のホームページ等を用いてカラス対策の具体的な取り組み例を広く御紹介するとともに、市報なども用いて積極的に情報発信をしていきたいと思っております。 ◆福井章司議員　　今おっしゃったＰＲ、これは他市もそうなんですね。私がちょっと感じていますのは、やはり市としては、もちろん環境下水道部、特に環境課あたりは、それだけにかかわってられないよという、こういうふうな忙しい部門の一つであろうかと思いますが、要望があったら、あるいは苦情があったら出かけていくのではなくて、やはりもうホームページ、あるいはまた市報にどんどん直接的に市側から出していかないとですね。伺っておりましたら、今まで出したことありますかと、いや、出したことありませんと。で、問題があって苦情でお見えになった方には、どうぞこれをごらんくださいと言ってきれいなカラー刷りの、それこそ目に見えて立派な何といいますか、パンフレットではないんですけれども、そういうツールができている。できておりながら、それはホームページにも載らない、市報にも載らないという、こういう現状です。これは早急に出していただくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　御指摘のとおり、まだホームページに今まで載せていなかったということは我々反省点としております。いろんな情報、また賢いやり方などの例、ほかの自治会がやってみてうまくいったという事例、たくさん持ってありますので、そういうのは早速ホームページ等で公開するとともに、先ほど申しましたように市報等でもＰＲしていきたいと思っております。 ◆福井章司議員　　カラスの問題につきましては、あと1点お伺いします。　これは、やはり市民の方からもちょっと聞かれたりしますが、ミヤマガラス等で本当に空が真っ黒になるぐらいになって、そして最近はどうもカチガラスが見えないというふうなことで、これも野鳥の会の方にもお伺いしましたら、確かに個体数は減っていると、こういうふうな表現でありました。生態系の問題、影響についてということでありますが、カラスの繁殖によって生息地を追われているというふうな現状がないのかどうか、市としてはその辺をどのように把握をされているかを伺いたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　カチガラスが減少しているのではないかとのことですが、佐賀市の保護担当部局である教育委員会に確認しましたところ、以前は佐賀平野や筑後平野一帯といった有明海を取り囲む平野部を中心に生息していましたが、現在では、今まで確認されていなかった大分県や熊本県南部でも巣が発見されているとのことでした。　また、カチガラスの個体数そのものが減少しているのか、生息範囲が拡大したのかは判然としていないため、現在、県の教育委員会によって、平成24年度にかけて生息調査を実施されているとのことでした。なお、佐賀県教育委員会で平成9年度に実施された生息調査では、県内に1万3,000羽から1万7,000羽ぐらいが生息しているのではないかという推測はされております。　以上でございます。 ◆福井章司議員　　これ今、平成9年の情報ではありましたが、やはりこの辺はきちんと環境課あたりも調べよっていただいて、ちょっと聞くところによりますと、熊本とか、あるいは長崎とか、他県に全部、人事異動じゃないんだけれども、カチガラスが生息地を移しているという、こういうことも聞いています。この辺のことはきちんと調べるお考えはございますか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　カチガラスの生息地でございますけど、環境課とか環境下水道部だけでできる問題ではございませんけれども、先ほど申しましたように、まずは県の教育委員会が24年度にかけて生息調査をされております。その調査結果を受けて、我々としてどのような調査、それと先ほど申しましたように、カチガラスは佐賀の名物と申しますか、佐賀のシンボルでございますので、それがどんなふうに影響を受けているかというのは、これからも注視していきたいと思っております。 ◆福井章司議員　　カチガラスは名物じゃないですよ。その辺はきちんとお答えをいただきたいと思います。　とにかくこのカラスの問題、これはごみを含めてですが、やはり対策の問題はカラスに責任があるというか、カラスに問題があるんじゃなくて人間側の問題ですので、やはりその辺は、先ほどもちょっと繰り返しになりますが、苦情があったから対応するというような、いわば受け身ではなくて、やはりこれは積極的に対応していただく、こういう姿勢でよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、続きまして佐賀城築城四百年記念の取り組みについて質問をいたします。　それぞれの企画内容、予算規模、成果を御説明いただきましたが、例えば佐賀市の今の成果の中には、栄の国まつりにお集まりいただいた人数なんかも入っていまして、これ冠に佐賀城築城四百年とどこにも書いていない。たまたまそこにひょろっと入れて、実績ですよとこう言われても、私どもは実績という感じがしません。そして、事実上、この取り組み自体にはやはり心寂しいものを感ずるわけでありますが、そもそもこういった築城四百年に関しての企画はいつごろから取り組まれたものであるかを伺いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　企画を始めた時期でございますが、佐賀市関連事業につきましては、佐賀城天守台遺構調査事業とか、さが恵比須八十八ケ所巡りの新規予算措置を伴うものにつきましては平成22年の10月ごろ、当初予算の編成期にあわせて企画立案を行っており、その他につきましては平成23年度当初ごろに企画立案を行っていたものでございます。佐賀県関連事業とか民間関連事業もおおむね同様というふうに聞いております。 ◆福井章司議員　　そして、これまでですね、築城四百年記念事業について県と市で熱を入れた協議、こういったものが行われたのかどうか、これを伺いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　今年度、築城四百年記念事業を実施するに当たりまして、それぞれの実施主体との情報交換、これは主に広報面での効果を期待してということでございましたが、こういった連携は図ってまいっております。しかしながら、いわゆる記念事業として官民一体となってといいますか、県、市も一緒になって一大プロジェクトを組むといった形での協議というのは、とっていないのが実情でございます。 ◆福井章司議員　　総括でお答えいただきましたもろもろの事業、やはり私が問題だと思いますのは、観光振興の分野という、いわばそういう視点で佐賀市が積極的に動いた形跡というものはまずほとんどないと、こういうふうに理解をいたします。したがいまして、そう言うと恐らく、いやいやそんなことはありませんというお答えになるかもわかりませんが、本格的な姿勢で臨まれたということであるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　御指摘のとおりでございますけれども、私どもが今年度、佐賀城築城四百年を迎えた年に最も力を入れたいというふうに思いましたことは、四百年という歴史の重みでございます。このため、記念事業として新規事業を実施いたしますと同時に、例年行っております事業にも佐賀城築城四百年記念と銘打って、その事業の中に関連する要素を取り入れてまいったものでございます。すなわち、まずは市民、県民の皆さんに広く佐賀城とその歴史の深さを知ってもらうことに力を入れたところでございます。具体的には、各イベントごとに違いはございますけれども、チラシ、パンフレット、ポスター、ホームページ、新聞、ラジオ等のメディア等、多くの広報媒体を活用して周知を図ってきたというところでございます。 ◆福井章司議員　　11月23日にＮＨＫでですね、評論家の森永卓郎さんが佐賀にお見えになって、成章中学校の生徒たち十五、六人と一緒になって、鍋島直正公のお話をきっかけにして、今後君たちは佐賀をどうするのかと、こういうふうなテーマでの番組がございました。約30分の番組でございまして、私も見たわけでございますが、子どもたちというか、その成章中学校の生徒たちが4班に分かれて大変熱心な議論をして、世界まるぼうろ計画であるとか、自然エネルギーを生かす風力発電、あるいは日韓トンネルづくり、あるいは世界干潟連盟をつくれと、こういうふうな議論を一生懸命してですね、森永卓郎さんもびっくりされていた。　たびたびその中間で鍋島直正公の写真が入るんですけど、これは鍋島直正公がそれだけ入るというのは、もうこれは佐賀城の企画と合体すればいかによかったかなと、こういうふうに感じたところであります。そういうふうなことにも余りアンテナが高くなかったんだろうなと思いますし、そういう点は、実は私どもも反省をしなくてはいけないとは思います。全体的な取り組みが低調だったということは否めないわけではありますが、しかし、これは反省点であるとともに、このままではいけないというふうに思います。　熊本城の築城400年祭という企画を一つ参考として見ますと、熊本城をメーンの会場にして熊本城築城400年祭、これは市内数カ所にサテライトを設けて、そして基本方針がですね、まず、1番目として熊本の魅力創造発信、2番目が熊本文化の復興発信、3番目は経済産業の元気発信、4番目は地域交流の発信と定めて、強力ないわゆる情報発信というものを目指しておられます。　もともと熊本城は、築城400年が2007年でございましたので平成19年、企画のスタートがもう16年から始まっているわけですね。3年前から企画をされて、そのためのシンボルキャラクターであるとかロゴ、あるいは愛称等も決められているわけであります。ただ、その同じ企画の公式ホームページの中にこういうちょっと文がございまして、概要のところで、築城400年という記念すべき年を契機に、復元整備によりよみがえる熊本城のすばらしさと、歴史に培われた文化、豊かな自然にはぐくまれた熊本の魅力を、広く全国に発信すると。ただ、この築城400年祭は、築城400年を祝う一過性の催しではなくて、これは特に九州新幹線の全線開業を見据えて、継続的に熊本の魅力というものを発信する事業であると。あるいは経済界、文化関係者等の熊本の英知を結集して、広く市民参画を募り、熊本の新たな風物詩を創造する事業を展開するということであります。

　これは表現を新幹線長崎ルートでも結構でしょう。あるいは今熊本と表現したところを全部佐賀という文字を入れていければ。やはりこれは一過性の問題ではないと。この400年というものが、確かにことしは400年ですが、それを起点として継続性のある企画、こういうものをやはり今後取り組む必要もあるのではないかと思いますが、この点についての御答弁をお願いいたしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　佐賀城築城四百年だけではなくて、それ以降のことも考えてということでございますが、佐賀城天守台遺構調査関連事業とか、さが恵比須八十八ケ所巡り等、平成24年度以降も継続する事業につきましては、実施部署と連携しながら、引き続き広報等により、市民の皆様の盛り上がりと集客を図っていきたいというふうには思っております。　また、築城から400年を経過しました佐賀城址というのは、観光資源として非常に価値の高いものであるというふうに認識はしております。400年が過ぎたから何もしないということではなくて、この観光事業への活用方法につきまして、有効な対応を行っていきたいというふうに考えております。 ◆福井章司議員　　要は、どういうきっかけづくりをこれからしていくのかということになるかと思います。　そこで、先ほど来から部長のほうから答弁が入っております天守台の関係で教育委員会のほうにちょっとお伺いをしたいと思いますが、天守台の調査をされるというふうな御答弁をいただきました。折しも12月1日の佐賀新聞の1面には、佐賀城の石切り場確認という記事が出ております。この中のリード文の中に「専門家は『築城400年の記念の年に、心躍る貴重な発見』」と、こういうふうな文言も見えるわけでありますが、やはり今後は期待されるところであろうかと思います。　そこで、築城四百年記念事業として天守台の調査を行うということでありますが、今後の展開について、いま少しお伺いをいたしたいと思います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　私からは、天守台の遺構調査に関して今後どのように取り組んでいくのかという御質問にお答えいたします。　佐賀市教育委員会では、佐賀城築城四百年記念事業として、平成23年度から25年度までの3カ年をかけ発掘調査や文献調査、そして調査に関連する記念イベントを行う予定でございます。今年度の主な事業といたしましては、天守台やそれに続く付櫓跡に試掘坑を入れ、その構造を確認するための発掘調査や佐賀城に関連する文献リストの作成を行っております。発掘調査につきましては11月末で完了し、火災で焼けた天守の柱を支えた礎石群やかわら、よろい片が出土いたしております。イベントといたしましては、発掘調査現地説明会や講演会、早朝石垣ウオッチング、鯱の門の内部公開などを開催しておりまして、総数約800名の方々に参加いただき、関心の高さを改めて感じることができました。　24年度の天守台検証事業といたしましては、天守台上面のほぼ全域について発掘調査を行い、基礎構造や不明になっている本丸から天守台への入り口の解明を行う予定でございます。関連イベントでは、発掘調査現地説明会のほか佐賀城シンポジウム、佐賀城石垣と同様の手法を用いての石割り体験などを行いたいと考えております。　25年度には、主に検証事業の成果をまとめる作業に入ります。発掘調査や文献調査の報告書や資料、一般向けの小冊子の作成を行います。ただ、今回の調査は、佐賀城全体から考えますと、ごく一部にしかすぎませんので、県の本丸歴史館に眠る約3万点にも及ぶ近世佐賀城関連の文献調査を県の協力を得ながら、26年度以降も続けていくことが必要になるのではないかと考えております。　以上が今後の主な取り組みでございますが、佐賀城に関しましては先ほど少し触れましたが、本丸から天守への入り口がどこにあったのかなど、多くの謎が存在しております。私ども教育委員会の基本姿勢といたしましては、この400年という記念すべき年に発掘調査と文献調査をできる限り行い、多くの謎の解明に挑戦し、事実関係を明らかにしたいと考えております。そして、発掘調査や文献調査で明らかになった事実を、いかに市民にわかりやすくアピールしていけるかということも大変重要となってまいりますので、私どもといたしましては佐賀城七不思議と名づけまして、具体的に謎を問いかける形で、市民にわかりやすくアピールしているところでございます。　以上でございます。 ◆福井章司議員　　今、社会教育部長から佐賀城の特に天守台の発掘といいますか、調査の問題について触れられましたし、特に佐賀城七不思議という大変、また興味のある一つの打ち出し方ということを伺いました。で、教育委員会のほうでも何か天守台を、やはり発掘をテーマにしながらある程度ＰＲをしたいということで、かなり前向きの取り組みをされておられて、例えばマスコットであるとか、こういうものも取り組まれているやに聞きましたが、つまり一つの天守台という問題をテーマにしながらですね、その辺のことについては今後どのようにやっていかれるお考えか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　私どもといたしましても、担当課の職員がマスコット的なものをいろいろ考えてつくっておりまして、それはよろいをかぶった武将の形をしておりますけれども、それをいろんなバージョンでつくったりして、現地説明会のときとかに利用させていただいておりますので、今後ともそういったものには力を入れていきたいと思っております。 ◆福井章司議員　　ありがとうございました。今の社会教育部長の佐賀城七不思議といったアイデア、こういうもの、あるいはもうマスコットを既に部内ではあるけれども準備をしていると。これもやはり今後は佐賀市全般で取り組んで、やはり思い切って前向きに情報発信をしていくという、こういう必要性があろうかと思います。経済部長、この辺について教育委員会と今後ともに協力をして、先ほども申し上げましたが一過性ではないというふうなことでですね、佐賀城築城四百年記念事業について知恵を絞っていく段階にあろうかと思いますが、改めてお伺いをいたします。 ◎池田剛　経済部長　　先ほどの答弁にありましたとおり、佐賀城天守台遺構調査につきましては、市教育委員会のほうにおいて調査の節目、節目で講演会とかシンポジウム、企画展等を実施されるというふうに思っております。こうした取り組みは集客という側面から見ますと、観光的な施策としても重要な要素を持っております。今後、遺構調査の状況を見ながら学術的な面だけでなく、経済的側面から佐賀城築城四百年記念というポイントを有効に活用していくように、市の教育委員会はもちろんのこと、関係する団体とも密に連携をとっていきたいというふうに考えております。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　平成23年12月5日（月）　　　午後0時59分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │29．福井章司　│30．永渕義久　│31．嘉村弘和　│ │32．本田耕一郎│33．池田正弘　│34．山下明子　│ │35．西岡義広　│36．福井久男　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │28．平原嘉徳　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆堤正之議員　　自民市政会の堤でございます。今回は建設関係3点と学校関係1点の質問をいたします。　まず1点目に、建設関係の国交付金減少に伴う市の対策について質問いたします。　3月当初予算成立以降、9月定例議会において、建設部や環境下水道部予算の歳入で、減額補正が多く散見されました。特に下水道予算の歳入では、国庫補助金が10億円以上の歳入減となりました。　主な原因は、東日本大震災の復興対策に膨大な国費を要するゆえであろうということは想像にかたくありません。この国難に、我々国民はひとしく苦労を分かち合うべきとは思いますが、国庫補助金の大幅減少は、地方都市にとって都市基盤整備のおくれや地方経済への深刻な打撃となりかねません。市としては、減額補正による工事のおくれや発注のおくれなどの見込みは、どのように把握しておられるのでしょうか。まず、具体的に建設部長、環境下水道部長のそれぞれに、予算の執行率などの現状を質問いたします。　2点目に、入札制度について質問いたします。　本年4月に、2年ぶりに経営審査総合評価による事業等級が改定されました。その後、各等級に対する市の発注のバランスが崩れているという声を多くの建設業者、特にＳ級の業者から聞きます。具体的には、最も事業規模の大きいＳ級業者の数がふえたにもかかわらず、Ｓ級業者に対する発注量が減り、入札に参加できる機会が極端に少なくなってしまったというものです。　経営審査は、客観的事項として経営事項審査で評定値を決めますが、さらに、これに主観的事項として、佐賀市の場合、独自等級算出表に基づき、工事成績やＩＳＯ資格、障がい者雇用、さらには社会貢献などの状況を点数化して加算して算出いたします。　具体的には、独自等級算出評価項目には社会貢献という項目があります。河川清掃などの奉仕作業への参加、まなざし運動への参加、消防団協力事業所への登録なども加点の対象としていくものです。業者はより大きな工事をとるために、経営審査総合評価を高めようとします。その方法として、独自等級の加点を得るために、事業以外の部分でも市の方針に従って努力しているわけです。　そこで、質問ですが、前回21年の経営審査と今回23年の経営審査では、各等級の業者数の推移はどのようになっているのかという点をお尋ねいたします。また、経営審査に基づいて等級を分類する趣旨と、独自等級を加点する趣旨について質問いたします。　3点目に、工事金の支払いについて質問いたします。　建設業者の方から、佐賀市の工事金の支払いが遅く、材料代の支払いがおくれがちになるなど困っているとの話を聞きました。支払いに手形を使っている会社はいいのですが、小規模事業者ほど現金で決済をしており、工事金の支払いが遅いと取引の信用にかかわる問題となりかねません。工事終了から竣工検査、請求から支払いまでの日数には一定のルールがあると思いますが、どのようになっているのか、総務部長に質問いたします。　4点目に、学校校納金のシステムの統一について質問いたします。　給食費のほか教材費やＰＴＡ費など、小・中学校に納める校納金については、22年度9月定例議会の中山議員の質問に答えて、吉村こども教育部長は、市内54校のうち10校程度で校納金の事務処理方法が違っており、今後、該当する学校と統一することができないか協議をしていくと答弁されました。　しかし、現場の先生や事務職員の方々に聞きますと、事務長の自主的な研究会で改善協議はしているが、まだ市としての方向性が明確に見えていないとの声があります。　さきの答弁では、校納金の事務処理方法がいろいろあるとのことですが、具体的にはどのような違いがあり、どのような問題があるのか質問したいと思います。　そこで、実態把握のため総括質問として、まず1点目に、口座引き落としをしている学校と現金徴収をしている学校の数はどのようになっているのか、2点目に、口座引き落としの手数料を金融機関に支払っている学校と、そうでない学校の数はどのようになっているのか、3点目に、徴収のサイクルについて、どのような期割りで徴収をしているのか、最後に4点目として、徴収する費目は統一されているのか、これらのことについて、こども教育部長に質問いたします。　以上を総括質問といたします。 ◎松村健　建設部長　　私からは、今年度の社会資本整備総合交付金の建設部の執行率等の現状についてお答えをいたします。　まず、建設部の今年度、平成23年度の国への要望額は、道路・街路事業、河川事業、公共下水道の雨水事業、市営住宅等の住環境整備事業の4つの基幹事業の事業費ベースで、合計で約16億7,400万円でしたが、4月時点の当初内示額は約13億3,700万円で、内示率は79.9％でございました。　ちなみに、昨年度、平成22年度は、要望額約15億6,500万円に対し、内示額が約15億5,000万円でしたので、内示率は99％でございました。今年度の内示率は昨年度に比べまして、内示率が約19ポイントも低くなっており、内示額の対昨年度比でも86.3％という結果でございました。　今年度は東日本大震災の復旧・復興財源を確保するため、国の内示段階で公共事業費など5％分が留保されて当初内示がなされておりますが、それを考慮いたしましても、低い内示率でありました。　次に、執行状況につきましては、建設部の9月補正後の各事業費及び10月末時点での契約済み額と契約率の現状についてお答えいたします。　まず、道路・街路事業につきましては、事業費2億9,700万円、契約済み額2億1,341万円、契約率は71.9％、次に、河川事業につきましては、事業費7,500万円、契約済み額1,423万円、契約率19％、また、公共下水道の雨水事業につきましては、事業費2億5,000万円、契約済み額2,892万円、契約率11.6％、最後に、市営住宅等の住環境整備事業につきましては、事業費7億1,516万円、契約済み額3億4,195万円、契約率47.8％となっております。4つの事業全体の契約済み額は5億9,851万円、契約率にして44.8％という状況でございます。　なお、5％留保分につきましては、10月14日付で、県を通じて国から留保を解除するとの通知が出され、追加内示がありましたので、これに伴う補正予算を本議会に提出させていただいているところであります。

　以上でございます。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　私のほうからは、今年度の環境下水道部の執行率等の現況についてお答えいたします。　まず、環境下水道部の平成23年度の要望額は、雨水事業を除いた公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業の2つの事業費ベースで、約51億5,000万円でした。4月時点の当初内示額は約30億5,000万円で、内示率は59.2％となっております。　ちなみに、昨年度の要望額は46億3,000万円で、内示額が33億9,000万円でしたので、内示率は73.2％でございました。今年度の内示率は、昨年度に比べましても、内示率が14ポイント低くなっており、内示額を対昨年度と比較しますと、90％という結果になっております。　次に、下水道事業の10月末時点での雨水事業及び事務費を除いた契約額と執行率の状況でございますが、事業費約35億円に対し、契約額約11億2,000万円、執行率32％となっております。　なお、5％留保分につきましては、建設部長もお答えしているとおり、10月14日付で、県を通じて国から留保を解除するとの通知が出され、追加内示がありましたので、建設部と同様、これに伴う補正予算を本議会に提出させていただいているところでございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうには、入札制度と工事代金の支払いについて、2点のお尋ねでございましたので、引き続きお答えさせていただきたいと思います。　まず、入札制度につきましては、土木一式に登録の市内に本店を置く事業者におきまして、前回の登録者数と今回の登録者数を比較しますと、Ｓ級事業者におきましては前回20者、今回が24者、Ａ級事業者におきましては前回18者、今回30者、Ｂ級の事業者におきましては前回が40者、今回が29者、Ｃ級の事業者におきましては前回が67者、今回が57者となっております。　また、本市におきましては、事業者の経営事項審査の総合評定値と、佐賀市独自の主観点の合計であります総合評点で等級格付を行っております。　そこで、まず、経営事項審査の総合評定値につきましては、建設業法に基づき、すべて同じ基準で事業者が評価されるため、各事業者の規模や経営状況を客観的に把握することができるというふうに考えているところでございます。　次に、主観点につきましては、佐賀市が発注しました工事の成績や、企業の社会貢献度など、佐賀市独自の評価を反映するために設けております。　なお、平成23年の4月からの指名業者登録の際も、これまでどおりの総合評点により格付を行っているところでございます。　次に、工事代金の支払いでございます。　工事代金の支払いにつきましては、佐賀市建設工事請負契約約款の中におきまして、工事完了検査につきましては、第31条におきまして、工事完了の通知を受けた日から14日以内に検査を完了することとなっております。　次に、支払いにつきましては、第32条におきまして、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならないと規定されております。　以上でございます。 ◎中島敏道　こども教育部長　　私のほうに、学校校納金関係で4点お尋ねでございます。順次お答え申し上げます。　まず、校納金の口座引き落としを行っている学校ということでございますが、現在、佐賀市におきましては、54の小・中学校がございますが、その中で口座引き落としを行っている学校は47校でございます。現金での徴収を行っている学校が7校というふうになっております。　次に、口座引き落としの手数料についてでありますが、手数料を支払っている学校が27校、支払っていない学校が20校というふうになっております。　次に、徴収の期割りについてですが、その期割りの数は各学校さまざまというふうになっております。具体的な期割りの期数につきましては、11期、10期、9期、8期、7期、5期、そして3期というふうになっているところであります。ただ、同じ10期や9期でも徴収する月が異なる場合がございます。例えば、10期を例にとりますと、5月から翌年2月までを通しで10期とする場合と、4月から2月までの11期のうち、夏休みの8月を除いて10期とするというふうに、この期数につきましては、実際の運用は各学校でまた異なっている場合がございます。　次に、費目についてですが、校納金は公会計ではなく私会計ですので、統一された基準というものはありません。統一されていると言える費目は、教材費ぐらいになります。ただ、徴収する趣旨が同じで費目名が異なるものもありまして、例えば給食費と牛乳費、それからＰＴＡ会費と育友会費といったものであります。また、学校によりましては、その学校独自に徴収される費目、後援会費、安全互助会費等もあるといった状況で、ただいま申し上げましたように、費目についても統一はされていないという状況であります。　以上でございます。 ◆堤正之議員　　それでは、一問一答にて質問させていただきたいと思います。　まず、建設関係の国交付金減少に伴う市の対策についてということでございますが、先ほど御説明がありましたとおり、建設部に至っては内示率が19ポイントマイナス、環境下水道部についても14ポイントマイナスということで、かなり深刻な問題ではないかなと思います。一つは震災の影響もあるかもわかりませんが、どうも聞いておりますと、政権がかわってなかなか先が見えない、そういった方針が明確にまだ出されていないんだということもあるようでございますが、そうは言いながらも、やっぱり自治体としては、毎年毎年予算を組んでいかなくちゃいけません。この予算が9月段階ぐらいで大きく補正で狂っていくというのは、甚だやはりおかしい話ではないかなと思います。来年度予算の編成の検討段階、もう既に10月ぐらいから取り組まれていることだろうと思いますが、これについてどのように反映されていくものなのか、総務部長に質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど答弁でもありましたとおり、今年度減額となり実施できなかった事業につきましては、減額分をできるだけ来年度の概算要望に加算して要望を行っておりまして、本市の社会資本整備の進捗に支障を来さないように対応していきたいと考えているところでございます。　また、国におきましても、本年8月12日に閣議決定されました国の中期財政フレームによりますと、震災の復旧・復興対策経費につきましては、別途の財源を確保し対応するという配慮をされているため、本市のような被災地以外の地方公共団体の財政運営に与える影響は小さいのではないかというふうに考えているところでございます。　しかし、具体的な来年度予算編成につきましては、地方公共団体の歳入歳出の総額を示します平成24年度地方財政計画や国の予算編成など、今後の国の動向を引き続き注視する必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之議員　　総務部長、ありがとうございました。国からの方向性としては、この震災の影響を極力地方に与えないんだという方針が示されているようでございますので、その点については、丸々信用するわけにはいきませんけれども、なるべくそういう方向でできればなと思っております。　これから、先ほど答弁いただきました建設部長と環境下水道部長にも所感を述べていただきたいと思いますが、まず、建設部長に質問いたします。　これまで予算の半分ぐらいが繰越明許費として、いわゆる次年度に持ち越しをして執行されていたために、これが新年度の前半といいますか、いわゆる端境期のつなぎの発注となっていたわけであります。先ほど執行率といいますか、契約率についてもお話がありましたけれども、慣例的に、建設部は半分ぐらいしか年内に消化しないわけですので、こういったものがあるはずなんですが、こういったふうに減額が進んできますと、これがやっぱり滞るんではないかと。いわゆる前倒しの発注が厳しいんではないかなということも心配いたしております。そういったつなぎ発注がなくなるような可能性、こういったことを懸念いたしますが、この点についてどのようにお考えになるのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　事業費の減額に伴います繰越明許費への影響についての御質問でございますが、全体事業費が減額になったことから、現時点におきましては、繰越明許額についても、昨年と比べますと減少していくものというふうに考えておるところでございます。先ほど答弁申し上げましたけれども、5％留保分の解除に伴います補正予算の一部につきましては、本議会でもあわせて繰越明許手続をお願いしているところではございますが、この分を含めましても、昨年度と比べまして繰越明許額は少なくなるものというふうに想定をしているところでございます。 ◆堤正之議員　　いろいろ打ち合わせをしている中では、やはり2割近く減るんではないかなというふうな、これはまだわからないことですけれども、やはり目に見えて減るような感じがしておりますので、極力そうならないようにお願いいたしたいなと思います。　引き続き、部長にお尋ねいたしますが、仕事の発注の流れが変わるということは、建設業界にとっても資金繰り、それから雇用など経営面に深刻な影響を及ぼすと思われます。今、非常に業界の企業自体が疲弊をしているといいますか、体力が弱っている時期でございますので、こういった資金繰り、それから雇用面、こういったもののバランスが崩れた瞬間に倒産とか、そういったものが起こる懸念がございます。　建設業界の近年の倒産の動向を見ておりますと、2008年の10月から2009年の9月まで、これで佐賀県全体で67件、佐賀市で28件、同じく10月から9月ですが、2009年から2010年が佐賀県全体で54件、市内で18件、2010年から2011年が佐賀県全体で51件、佐賀市内で13件という数字が出ております。この数字だけ見ると、幾らか減少しているんだなと、佐賀市内はですね、見えますが、これは原因を考えますと、過去2年間ほど、風水害による大規模な山間部での災害復旧工事、これが出ましたので、これが主な原因ではないかなと思います。ただ、この災害復旧工事というのは、あくまでも予定されたものではなくて、自然の中で発生するものでありますから、県全体としては依然高い倒産件数で推移しておりますので、やっぱり看過できないというか、非常に厳しい状況だということを認識しなくてはいけないんではないかなと思っております。　業界は非常に今、こういった厳しい状況にありますので、市の公共事業発注について、特段の配慮を願いたいなと思うわけであります。先ほど申し上げたように、発注の時期とか額とか、こういったものについての配慮というんですか、こういったことについて、建設部長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　先ほどの答弁で、現時点におきましては、今年度の繰越明許費が少なくなると想定しておりますことを答弁いたしましたが、現在、国から県を通しまして、公共事業費の追加執行可能額の調査が来ております。建設部といたしましては、繰り越しを視野に入れて、この公共事業費の追加予算のさらなる確保に向けて要望を行ってまいりたいというふうに考えております。　さらに、平成24年度の交付金につきましては、今年度の減額された分を平成24年度に上乗せする形で要望をしていきたいと考えておりまして、まず、公共事業費の確保に向けた要望を行っていくことで、業界への影響をできるだけ少なくするように努めてまいりたいというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ◆堤正之議員　　部長、どうもありがとうございました。同様の趣旨で環境下水道部長にも質問いたしたいと思います。　環境下水道部の場合には、明許繰越というよりは、計画工事の執行がおくれ、単年度で見れば工事量の減少が起こるのではないかなと心配しておりますが、部長のお考えを質問いたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　環境下水道部の状況でございますけれども、先ほど御指摘のように、単年度の予算につきましても減少傾向があります。また、事業費の減額による影響で、繰越明許費につきましても、御懸念のように、例年よりは少し落ちるということで予想をしているところでございます。 ◆堤正之議員　　都市基盤整備予算の獲得、先ほど来、建設部長も言っておられましたけれども、そして、こういったもののスムーズな予算の執行、これについてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、重ねてお伺いいたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　下水道事業の発注についてでございます。御懸念のように、つなぎの事業、つなぎの工事を確保するというのは大事なことだと思っています。実は、建設部と同じように、環境下水道部も今年度予算につきまして、佐賀県から11月に追加執行可能額の調査がありました。これに対して、現在、事業費1億円の追加要望を既に行っているところでございます。　また、新年度につきましては、概算要望額を事業費61億2,000万円を要望しております。昨年度の概算要望額と比較しますと、11％の増額となっております。このように、今後とも交付金の確保に努め、業界への影響ができるだけ少なくなるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆堤正之議員　　部長、どうもありがとうございました。本当になかなか今厳しい状況でございます。何といいますか、こういったものについては補助率が2分の1−−50％ですから、10億円交付金がなくなれば、20億円のマイナス補正を組まなくてはいけないというような状況でありますので、果たして当初予算ってのは何なのかというふうに思わざるを得ないような状況もあり得るわけですから、ぜひそのことについては御努力いただきたいと思いますし、特に先ほど来申し上げているとおり、来年以降厳しくなるでしょうから、未執行分の上積みということについて、特段の努力を要望としてお願いしたいと思います。　それでは、質問を終わりまして、入札制度について質問いたしたいと思います。　総括で申し上げましたとおり、Ｓ級業者が入札に参加できる発注物件が極端に減少して、このままの発注が続けば、経営にやっぱり深刻な影響が出るとの声がＳ級の業者から寄せられております。昨年とことしを比較して、Ｓ級業者、Ａ級業者の応札可能な工事件数の変化、件数と前年比について質問いたします。 ◎伊東博己　総務部長　　それでは、土木一式の一般競争入札につきまして、22年度と今年度の上半期で比較いたしてみますと、22年度が58件、今年度が48件となっており、10件の減少となっております。等級ごとの応札可能な件数につきましては、Ｓ級事業者が応札可能な件数につきましては、22年度が41件、今年度は24件、Ａ級業者が応札可能な件数は、22年度は51件、今年度44件、Ｂ級までお答えさせていただきますが、Ｂ級事業者が可能な件数につきましては、22年度が26件、今年度が24件でございます。　なお、入札につきましては、等級をまたがった工事案件につきましては、それぞれの等級で1件として重複してカウントしておりますので、よろしくお願いします。　また、この入札の結果につきましては、Ｓ級事業者が落札した件数につきましては、22年度が19件、本年度19件、Ａ級事業者が落札した件数につきましては、22年度が17件、今年度が16件、Ｂ級事業者が落札した件数につきましては、22年度が22件、今年度が12件となっております。　結果としまして、Ｓ級事業者の応札可能な件数は減少しておりますけれども、落札件数は前年度と同じ件数となっております。 ◆堤正之議員　　今、数字を言っていただきましたけれども、総体的な件数そのものは確かに10件ほど、22年と23年では減っておりますが、この中でＳ級については41件から24件ということで、極端にやっぱり、半分になっているんだということではないかなと思います。私もいろいろ調べておりますけれども、一つの例として、いわゆる経審の点数が1,000点の業者さんが応札可能な件数というのを見ておりますと、これ、一例でありますけれども、22年度で14件が、23年度になりますと5件ということで、もう半分以下になる、済みません、これは土木でございますね。水道、下水道に関しましては、22年度が43件可能であったのが、今回は24件ということで、これも全く半分近くになっております。合計いたしますと、22年度が57件であったのが、23年度は29件に減少ということで約51％、半分に減るんだということになるようでございます。　何でそんなふうになるのかなということで見ておりますと、応札の条件の中に、昨年までは、例えば何点以上というのはあるんですね。例えば、経審点数の820点以上ですね。以上ということは、820点でＡ級がいらっしゃるけれども、Ａ級以上であればＳ級も受けられたんですね、応札が。ところが、ことしは、以上をつくった上に、今度は1,000点未満というふうに上限を抑えて、いわゆる応札ができない、Ｓ級が応札できないような、狭めた発注がやっぱり幾つかあるようでございます。こういったことで応札ができなかったということが、てきめん響いている。いわゆる1,000点以上は別格だよという形になっておりまして、いろんな意味で、ふたをかぶせられたような形になっているんではないかなと思っております。　これから少し細かいことについて聞きますが、このままの制度というのは、2年間、これから現制度に基づいて、等級はこのままで進んでいくわけですね。次回の申請時は経営審査点数、いわゆる経審点数1,000点以上のＳ級になるよりも、もう今回のようなことがあると、佐賀市の独自等級加点を受けないようにして、1,000点未満でＡ級にとどまったほうがいいんだというふうなことを嘆いていらっしゃる業者さんも何人かいらっしゃいます。このようなことになりますと、本来よかれと思ってやったことが、逆にあだになったような形になったりしておりまして、ちょっと制度そのものと実態とがかけ離れてしまっている。ここら辺につきまして、総務部長の考えをお尋ねしたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　全体的な工事の発注件数も減少しておりますことは、もう御指摘のとおりでございまして、Ｓ級の応札可能な件数も、それに比例して減少しております。このような状況の中で、各等級ごとにバランスのとれた発注を行うということは、非常に難しい課題とは考えておりますけれども、議員おっしゃいますとおり、努力した業者の方が報われる制度を維持することは必要だというふうに考えているところでございますので、今後の発注状況を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之議員　　ぜひですね、結果は後づけになってしまいますけれども、その結果に応じて、やはり配慮しなくてはいけないことというのは随分あると思います。ぜひですね、これにつきましてはいろんな意味での御配慮をお願いしたいなと思っております。　質問を続けますが、佐賀市は等級を定めておりますが、発注の段階では経営審査総合評点で発注しておりまして、必ずしも等級が生かされておりません。Ｓ級とかＡ級とか、そういったふうな等級区割りで発注はされていないわけです。発注の事例を見ても、Ｓ級とＡ級にまたがって、経審点数で条件がつけられております。こういったものについては、もう以前から疑問を呈しておりますし、なぜそうされるのか、ここら辺について、また何を、効果を期待して、そうされているのかについて、確認のためですが、質問いたします。 ◎伊東博己　総務部長　　私ども土木工事を発注する際の業者選定につきましては、当然、予定金額に応じまして等級格付を基本としているところでございます。しかし、入札の資格基準といたしましては、総合評点で表示しておりますので、等級をまたがった場合が発生しているわけでございます。　そこで、等級区分が生かされていないとの御指摘でございますけれども、仮に予定金額に応じた等級区分を採用した場合、等級区分の重複した部分はなくなりますけれども、それに比例して、入札の参加機会も減少してまいります。　本市としましては、年々発注件数も減少しておりますので、入札の機会を維持するために、このような制度として設けているところでございます。 ◆堤正之議員　

　以前聞いた答弁と余り変わりないなと思っております。果たしてですね、それが本当にそのようになっているのかということについては、やはりぜひ検証をお願いしたいなと思います。　質問を続けますが、発注物件によって微妙に応札の可能な点数が違っております。業者側から見れば、何かお手盛りでやられているんじゃないかと。人の名前を見ながらやっているようなふうにしか見られていないわけでありますね。土木の発注事例を見ましても、予定価格4,000万円台の工事で、類似物件でも応札可能な経審点数が790点もあれば、520点もある、820点もあるし、840点もありますし、860点などと、もう応札条件がいろいろあるんですね。これは何なんでしょうかね。非常に理由がわかりづらいと思います。　それから、一例として、下水管の推進工法での工事発注なんかで、過去の工事実績などを条件にされているものが幾つかあるわけですね。いわゆるその足かせがはまっているんですが、現実には、推進工事は元請でとられても、元請で行うよりは、下請の専門業者が行うことが多いわけであります。このような条件をつけること自体が、門戸を狭めているにすぎないというふうにしか見えないわけでございます。むしろ、地域要件を明確にするとか、いわゆる北部に発注する、南部に発注する、中部に発注するとか、そういった地域での、これは業者にも、それから役所にとってもメリットがある、そういった地域要件を明確にするとか、それから、等級区分で明確に分けて発注するとか、もう少し明確なルールづくりができないのかなというふうに思います。この点について、総務部長の御意見をお伺いしたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　土木工事を発注する際の業者選定につきましては、入札資格基準を定めて発注を行っているところでございます。　しかし、下水道工事につきましては、管渠工事の開削工法や推進工法といった工法の違いによって、別途入札の基準を定めているところでございます。このため、議員御指摘のとおり、一般的な土木工事と下水道工事におきまして、今御指摘のようなことが発生しているわけでございます。　なお、このような基準につきましては、指名競争入札等について審議を行う指名委員会に諮って、ルール化をしております。わかりやすい制度が必要ということでございますので、技術的に可能かを含めまして、検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之議員　　今、業界の皆さん方も非常に、ある意味ナイーブといいますか、非常に微妙な精神状況の中で一生懸命仕事をされているわけでありますので、役所が何を考えてやっているのかよくわからないというままにやっていくということは、非常に厳しいんじゃないかと思います。むしろ、業界とか、いろんな方々の御意見を聞きながら、そういったルールについては、やっぱりガラス張りでいいと思います。どんなにそれをクローズしてやったからといって、何も生まれるものはないんではないかなと思っておりますので、ぜひ業界ともいろいろお話し合いをいただいて、明確なルールづくりが一歩でも進めばと思いますので、これは要望でございますが、よろしくお願いしたいと思います。　次に、3点目でございますが、工事金の支払いについてお尋ねしたいと思います。　これも先ほどお話がありまして、検査までが14日、支払いまでが40日だったですか、ということで決まっておるということであります。私もある土木の業者さんに聞きますと、大きいところではないんですが、やっぱりおっしゃいまして、支払いまでにやっぱり4週間ぐらいかかるもんねと、いわゆる1カ月ですね、かかっている。自分たちは工事を着工して、材料を仕入れて始めるんだが、やっぱり工事が終わらんと払えないということでございます。どうしても、やはりそれが2カ月、3カ月となりますと、それに、さらに1カ月の検査までの2週間、それから支払いまでの1カ月が加わるということになりますと、もう4カ月、5カ月になりがちなんですね。そういったことでの御意見だったと思います。現実に業者のほうからは、一月ぐらいかかっているんだということを聞いていますが、そちらのほうで把握されている一般的な例として、どれぐらいの日数で支払いをされているのか質問いたします。 ◎伊東博己　総務部長　　工事担当課から検査依頼を受けまして、実際検査が完了するまでに、工事の種別や工事規模により若干の違いはございますけれども、平均で7.2日を要しているようなところでございます。その後、請負事業者により請求を受けまして、工事の成績評定などの事務処理を経て、工事代金の支払いまでに平均で27日間を要しておりますので、こういった形で今、支払いが進んでおります。平均でございますので、よろしくお願いします。 ◆堤正之議員　　私が聞いた数字と、余り変わらないぐらいの数字のようですね。もちろんルールの枠内ではございますので、その点については問題はないと思います。　ただですね、2番目の質問ですが、平成20年9月12日に、総務省自治行政局長とそれから国土交通省建設流通政策審議官の連名で、各県知事あて、市町村課取り扱いということで「建設業における『安心実現のための緊急総合対策』の適切な実施について」という通達があっていることは御承知かと思います。　この文中に、3番に、「工事請負代金の請求書を受領後直ちに支払い手続を開始する等、その支払手続の迅速化に努めること。」とあります。　実際、県は今、支払いが大変迅速でありまして、業者の個別事情にも十分対応してくれているということだそうでございます。佐賀市も、さらに支払いを迅速化するように配慮していただきたいというふうに思いますが、これらのことについてどのように理解し、実践されるのか、質問いたします。 ◎伊東博己　総務部長　　私どもも建設業界が経営状態が厳しいということは十分認識しております。そういった中で、工事代金の支払いの迅速化が必要であるということは十分認識しているところでございます。　そこで、改めまして、本年11月に工事成績評定事務処理の迅速化という文書を発文いたしまして、各課に改めまして支払いに向けての迅速化を周知したところでございますし、また、現状におきましても、請負業者からの要望に応じまして、早期支払いのために検査日程を調整して、対応しているところではございます。 ◆堤正之議員　　ありがとうございます。事務処理、どうしてもお聞きしますと、3つの課ぐらいを回って決裁をとっていくということですから、そうそう短くなるものではないかもわかりませんが、やはりこれから年末年始等、いろいろ資金が必要なときもございます。ぜひ業者の皆さんには、私は積極的には言いませんけれども、必要があれば遠慮なく申し出くださいというふうに申し上げたいと思います。ぜひ迅速なる対応を、個別も含めまして事情を参酌いただいて御協力賜ればと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、前払金制度についても質問いたしたいと思います。　佐賀市は300万円以上の請負工事については、請求があれば、その40％までを前払いする制度を採用しています。この前払金制度は、県初め、どの市町村にもあります。ただ、佐賀市の前払金制度は、その限度額が1億円となっております。九州の各県庁所在地で限度額を定めているのは、福岡市と佐賀市だけです。ただし、福岡市の場合は年度ごとに10億円を限度としており、佐賀市のように低い額で限度を定めているところはございません。今後、学校建築など2億円を超す高額な工事もあると考えられます。佐賀市もこの際、限度額を撤廃してはどうかと思います。この点について質問いたします。 ◎伊東博己　総務部長　　御指摘のような案件につきまして、我々も早急に対応するということで、請負業者の資金繰りを支援するために、前払金制度につきましては、今年11月に支払いの限度額を廃止しているところでございます。 ◆堤正之議員　　ありがとうございます。ぜひ、このことについては業者にも早急に通知を出していただきまして、すぐその案件が出るとは限りませんが、協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。　続きまして、学校校納金のシステムの統一について質問いたします。　まず、徴収と支払い事務を担任教諭が行っている学校と、事務職員が行っている学校があるようですが、この実態を把握されているのか質問いたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　徴収と支払いとをそれぞれ教諭ないしは事務職員が担当している学校の数とその実態でございます。徴収と支払いとに分けてお答え申し上げます。　まず、徴収のほうですが、担任教諭が徴収している学校は、総括でも申し上げましたが、現金払いの学校がこれに該当いたしますので、7校ということになります。事務職員が徴収を行っている学校は、口座引き落としの学校になりますので、47校というふうになります。なお、口座引き落としの際に、残高不足などから引き落とし不能の場合がありまして、そういった場合に現金で担任教諭が徴収している学校が28校あるところであります。　それから、支払い事務のほうですが、学年会計担当者である場合を含めまして、担任教諭が支払っている学校は6校であります。それから、事務職員が支払い事務を行っている学校は48校となっております。この48校のうち2校では、修学旅行費などの特定の費目については、担任の教諭が支払っているところであります。　以上でございます。 ◆堤正之議員　　わかりました。かなりまだ、これもまたばらばらでございますね。　次に質問いたしますが、やはり担任教諭が行っている場合というのは、担任教諭の業務負担軽減、これをやっぱり考えなくてはいけないんじゃないかなと思っております。負担軽減につながるように、学校に対して教育委員会としてはどのような御指導をされているんでしょうか。質問いたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　学校校納金につきましては、平成19年に学校集金事務処理方針と学校集金標準マニュアルを定めました。この中で、適切かつ効率的な事務処理を行うよう指導しております。この標準マニュアルには、集金計画は担当の教諭、事務主任、教務主任が策定するとか、集金事務や支払い事務は、担当教職員や事務主任が行うといった、業務別にだれがその業務を担うことになるのかを示しております。また、滞納者に係る督促につきましては、事務職員を初め全教職員が滞納状況を把握して、担当教諭だけの負担とならないよう、学校全体で取り組むこととしております。　それぞれの学校では、この標準マニュアルを受けて、独自に学校集金マニュアルを作成することとなっております。その中で、担任教諭の負担軽減を図るために、会計に係る事務を事務室で行うことを定めるなど、それぞれの学校で工夫して対応しているところであります。 ◆堤正之議員　　次に質問いたしますが、現金で徴収している学校の事務処理手順について質問いたします。　マニュアルでどうなっているかわかりませんが、現金で保管して、現金で支払われるということはされていないと思いますが、公会計に準じて、どのように統一してされておられるのか質問いたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　先ほど申しました学校集金事務処理方針では、公費に準じた適正な会計処理を行い、保護者に対して十分な説明及び報告を行うということとしております。また、お尋ねの現金の取り扱いにつきましても、教育委員会から現金のまま長く保管しないよう指導しております。今後もそのとおり指導を行ってまいります。　ただ、支払いの際に口座振り込み手数料を支払い側が負担しないといけない場合があります。その場合は手数料負担をなくすため、やむを得ず、負担のない現金での支払いを行っているところもあります。口座での支払いを原則としていますが、こういう事情もあり、直ちに現金の支払いをとめることは、まだ難しい状況もあるんじゃないかというふうに思っております。　現状では、公会計に準じて取り扱うよう指導しているものの、まだこういった統一されたものとはなっていないところがあるところであります。 ◆堤正之議員　　校納金は公会計ではなくて、私会計ですよね。それはもうよくわかりますが、私もいろんなところの会計をしたことがございます。現金で集めて現金で使うというのは、これは足跡が何も残らない、非常に危険な行為でありまして、後になってそれを監査しようにも、しようがないんですね。ですから、これはですね、もう1円たりともそういうことだけはされないほうがいいと思います。これはもう人様のお金を預かっているわけですから、非常に厳しく指導される必要があると思います。　校納金はあくまでも私会計とはいいますけれども、監査などはどのようにされているんでしょうか。この点についてお伺いします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　この監査ですが、先ほどから言っております学校集金事務処理方針では、監査を行うようになっております。その委員の中には保護者代表を含めるということとしております。したがいまして、保護者代表と学校代表で監査を行っているところであります。また、教育委員会からは1年に18校程度、したがいまして、54校、小・中学校が市内にありますので、3年で54校すべてを対象とする、校納金に係る監査を行い、適正な取り扱いとなるよう、今指導をしているところではございます。 ◆堤正之議員　　今、幾つかの質問をずっとしてまいりましたけれども、私もこの学校集金標準マニュアルですか、いただきまして拝見いたしました。それから、もう1つ、事務局のほうから基本的な考え方ということで、幾つかのですね、3点ほど集約したものをいただいております。このマニュアルを見ておりまして、はっきり言って、マニュアルになっていません。なぜならば、事務主任がやってもいいし、教務担当がやってもよろしい。期数もみんなで決めればいい。何でもですね、最終的には各学校ばらばらでもいいようになっているんですね。全然統一しようなんて気持ちはない文章になっております。このことについて教育委員会のほうでまとめて、ちょっとしたものをもらっておりますが、学校集金は私費会計であるので、集金は学校長の裁量によると書いてあります。それから、集金事務については、最終的に学校で完結すると書いてあります。いわゆる市費の投入はないと、こういうふうに突っぱねておるわけですね。それから3番目に、集金計画から会計報告までの流れは、市立小・中学校で統一すると書いてあります。標準マニュアルに基づいて、各学校で取り扱いマニュアルを作成するとなっていますが、統一すると言いつつ、各学校でマニュアルを作成するとなっておる。これはやっぱり大きな矛盾があるのではないかと思います。ほかにも云々ございますが、見ておりまして、どうも教育委員会はこのことについて、余り真剣に立ち入って、きちっと統一しようという意思がないように思われます。これはですね、やっぱりよくないことだと思います。ぜひですね、保護者から見れば、どんなお金も市に納めているんだ、学校に納めているんだという意識でございますので、一つの間違いもあってはいけないし、学校が変わるごとにやり方が違いますよなんてことは、僕は佐賀市の中ではあってはならないことだろうと思います。ぜひ統一に向けていただきたいと思います。　そこで、質問でございますが、今回ですね、子ども手当から校納金を支給前に天引きできるような制度改正がなされました。御承知のとおりだと思います。県内他市でも、これからいわゆる校納金を天引きする方針を示しているところもあるようです。この際、未納問題の解消はもちろんですが、徴収システムを統一し、なおかつ現場の負担軽減を図るために、佐賀市もこの制度を活用してはどうかと思いますが、こども教育部長の見解をお伺いいたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　　議員御質問の子ども手当でありますが、校納金を徴収する制度としては、当然活用すべきものというふうに考えております。しかし、現行の特別措置法が平成24年3月31日までで失効するというのが一つございます。来年の4月1日からは新たな法律が施行されるということになっております。この新たな法律では、平成24年6月支給分からは所得制限がかかるということが決まっております。したがいまして、来年の4月分、5月分を受け取る6月につきましては支給対象者であっても、次の支給月の10月には支給対象者ではなくなっているということも発生する可能性がございます。このため、制度が安定する10月までは、ちょっと慎重な対応が必要ではないかなというふうに思っているところであります。　しかし、この制度が、先ほどからも議員もお尋ねのとおり、校納金の滞納を解消する、また、校納金の徴収を行うに当たって有効な手段の一つというふうに思っております。なるべく早い段階で対応できるよう、しっかりと検討してまいりたいと考えているところであります。　また、その際には、学校での校納金の取り扱いについても、できる限り統一した方法となるよう、システム化も視野に入れて検討してまいりたいというふうに今思っているところであります。 ◆堤正之議員　　この校納金の徴収システムというのは、絶対統一できないことはないですよね。どこの学校でもやっていることは同じ、費目は違いますけれどもね、やっている行為そのものは変わらないんですから、やり方を標準化するということは当然、私会計だから、余り立ち入れんからなんてことじゃなくて、やはりこれは学校現場で行われていることです。ぜひ統一に向けてわかりやすく、そして、なおかつやっぱり監査体制も含めて、きちっとしたものを確立していただくこと、これはもう非常に重要だと思います。そして、うまくいきましたら、子ども手当はまた児童手当とか名前が変わるかもわかりませんし、若干の制度のまだぶれはあるかもわかりませんが、近い将来に向けて、ぜひ検討を進めていただきまして、保護者の方々にも御理解いただくには時間が要ります。当然、保護者の同意が必要ということでございますので、そういったことも含めながら、佐賀市の教育委員会としてはこんなことを考えているんだという情報発信をして、やっぱり理解をいただけるような、そういった時間をかけたもので結構でございますので、前向きな検討をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆中本正一議員　　通告に従い、順次質問いたします。　まず、第1点目に、県暴力団排除条例を受けての市の取り組みについて質問いたします。　平成18年に始まった指定暴力団道仁会と指定暴力団九州誠道会の対立抗争は、ことしに入り、さらに激化しており、県内では発砲事件などで既に3人が殺害されるという事態になっています。このうち、本年9月15日午後4時50分ごろ発生した組員射殺事件は、佐賀市の北川副小学校に近い元飲食店駐車場が事件現場となっており、周辺には中学校や高校もあることから、子どもたちの通学路沿線で銃撃が行われたことに衝撃を受けるとともに、強い憤りを覚えます。　県では、平成21年、全国に先駆けて佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例を制定、暴力団事務所の進出阻止に取り組まれており、さらに近年のこうした暴力団の対立抗争事件により、県民の安全で平穏な生活が脅かされている状況にあることから、より総合的に暴力団を排除するため、同条例を全部改正して、佐賀県暴力団排除条例として新たに制定し、来年1月1日より施行されることになっております。条例化の目的は、県、県民、事業者が一体となって、暴力団の排除を推進し、県民の安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展に寄与することと定められており、これまでの警察対暴力団から社会対暴力団という構図への転換を図るなど、関係機関、団体等との連携を一層強化し、社会全体で暴力団を孤立化させる取り組みを目指しているとのことであります。　佐賀市においても、県や関係機関等と連携し、暴力団排除に向け、強い決意で取り組むことが求められます。そこでまず、佐賀市における暴力団排除に向けたこれまでの取り組みについてお伺いいたします。　次に、市立公民館に関する諸課題について質問いたします。　佐賀市においては、平成18年4月より旧市内19校区の市立公民館運営の地域への一部委託がスタートし、5年が経過する中、事業主責任や雇用主責任に対する地域の負担感や館長と職員の指揮命令系統、また職員の転勤問題など、課題が山積しており、こうした問題が背景となり、公民館活動における地域間の格差が生じてきています。本来であれば、制度変更後、時間を置かず、評価、検証を行い、制度の見直しに着手すべきでありましたが、有効な対応が行われることなく今日に至っており、これまで何回となく議会からも指摘をしてきたところであります。　こうした経緯を踏まえ、昨年8月に地域における公民館運営にかかわり、関心を持っている黒田議員、田中議員、福島議員、川原田議員、堤議員、山口議員と7名で任意の自主勉強会を立ち上げ、月1回のペースで会議を行ってまいりました。この間、地域に足を運び、協議会会長や職員、公民館長へのアンケートを実施、地域委託後の公民館運営の現状認識や今後の公民館運営のあり方についての意見、要望等の聞き取りを行い、また、公民館を拠点とする地域コミュニティーづくりといった新たな政策課題について、所管の総合政策課地域コミュニティ室との意見交換会を行い、地域コミュニティーの先進地と言われる宗像市や宇部市に研修視察を行うなど、研さんに努めるとともに、会派を超え、議員間で活発な議論を行ってきたところであります。　9回目となる本年3月4日の勉強会で最終取りまとめを行い、新年度に入った4月22日、新体制となった教育委員会社会教育部及び企画調整部に対し、表題「より良き公民館（旧市内19校区）運営のあり方を求めて」を手渡し、有志議員勉強会として提言を行ってきたところであります。　さて、提言の中身に入りますが、初めに、佐賀市立公民館について、地域コミュニティー活動の拠点、社会教育推進の拠点、市役所の支所的役割という3つの役割を担っており、佐賀市の行政活動の重要な拠点と位置づけています。また、直営から地域への運営委託による問題点、課題として、運営協議会の事業主・雇用主責任や協議会職員の雇用問題を初め、8項目を列挙、地域に不満や不安が山積していると指摘しました。　次に、なぜ問題がある地域運営委託となったかという点について、公民館としての位置づけ、機能や役割をきちんと議論し、方向づけを行った上での地域委託ではなく、安易な人件費減らしの合理化の結果、今日の問題を引き起していると指摘。その上で、佐賀市が取り組む方向性として、まず佐賀市における公民館のあり方、位置づけを示すことを求めています。　具体的には、1、公民館が今後どういう役割を担うべきか整理し、方針を示すべきである。2、さきに示した公民館の3つの機能の中で、今後は、より地域コミュニティー活動の拠点施設としての位置づけを増すべきである。3、見直しに当たっては、地域の理解を得ることが大切であり、運営協議会連合会や公民館長会、自治会長会等を通じて十分な説明や意見交換を行うこととしています。　次に、公民館の運営体制について、次の3点を求めています。　1、地域の運営協議会やその上部組織となる連合会が事業主責任や雇用責任を負うことができないとのことであり、他に受け皿となる団体がない以上、直営に戻すべきてある。2、その場合、公民館長と職員を同一の雇用形態とすること。3、貸し館業務は直営とした場合でも、地域活動の運営はこれまでどおり地域に委託すること。そして、協議会職員の雇用について、直営とした場合、協議会職員全員を市が責任持って雇用すること。その際、協議会職員として、採用時の雇用条件は最低限保障するよう努めることを求めました。　最後に、地域とのコンセンサス等ということで、1、公民館長の公募制について検証を行い、地元推薦による採用や公民館長の任期について検討を行うこと。2、公民館を教育委員会と市長部局が二重に所管することは効率的ではなく、弊害も多い。地域のコンセンサスを得ながら、将来的には市長部局で所管すべきである。3、市職員や職員ＯＢが、公民館運営を初め地域活動のコーディネーターとして役割を果たせるような仕組みについて検討することを求め、提言といたしました。　さて、今年度に入り、社会教育部を中心に、公民館運営の一部地域委託の見直しに本格的に着手されていますが、有志議員勉強会の提言についてどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。　また、見直しに当たっては、なぜ、わずか5年で制度を見直さなくてはならないような問題の多い地域への運営委託となったかという点について検証し、問題点を整理することが求められます。公民館運営の一部地域委託について、どのような総括を行われているか、お伺いいたします。

　それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。 ◎伊東博己　総務部長　　それでは、私のほうからこれまでの本市の暴力団排除の具体的な取り組みにつきまして答弁させていただきます。　まず、平成18年3月に契約検査課におきまして、建設工事等から暴力団関係業者の排除に関する合意書を佐賀警察署と締結しております。これは佐賀市が行う建設工事、測量調査等の委託業務から発注者である佐賀市と警察との連絡体制を確立することにより、暴力団関係業者を排除することを目的としております。　次に、平成20年7月に管財課におきまして、公有財産の一般競争入札におきまして入札参加者などからの暴力団の排除につきまして佐賀警察署との合意書を締結しております。これは、市有財産を売却する場合、入札参加申込者につきまして、入札前に暴力団関係者か否かを佐賀署に照会して、暴力団関係者に該当しないことを確認できた申込者のみに入札の通知を行い、暴力団関係者を入札から排除するものでございます。　また、平成20年10月には建築住宅課におきまして、暴力団員に対する市営住宅等の使用制限措置に関する協定書を同じく佐賀警察署と締結しております。これは市営住宅に入居を許可する前に、成人の入居予定者すべてにつきまして暴力団員に該当するか否かを佐賀署へ照会し、暴力団員でないことを確認できた予定者に入居を許可しているものでございます。　次に、平成21年12月に総務法制課におきまして、佐賀市が行う行政事務からの暴力団排除合意書を佐賀警察署と締結しております。これは市が行う業務委託などの契約等の事務を行う場合、事前に契約相手の身分について佐賀警察署への照会を承諾することや暴力団等でない旨が記載された誓約書を徴収した上で佐賀警察署へ照会し、暴力団等として該当がないことを確認後、契約を行うこととしております。　さらに、契約書や誓約書に虚偽があった場合につきましては、契約を無効とすることとしております。　また、保護課におきましては、従来から生活保護の新規申請時や、または保護受給中に指定暴力団員の可能性が疑われる場合には、佐賀署に出向き、指定暴力団員の組員としての登録はないか、照会を行っているところでございます。この照会により指定暴力団員として登録があった場合、申請却下もしくは保護廃止としておるところでございます。　以上、これまでが取り組んできた市の暴力団排除の取り組みでございます。　以上であります。 ◎荒金健次　社会教育部長　　市立公民館に関する諸問題の中で、まず有志議員からの提言をどう受けとめているかとの御質問にお答えいたします。　合併前の佐賀市の区域に設置されております19の公民館の運営につきましては、平成18年4月から地域の各種団体によって組織された公民館運営協議会に公民館運営の一部委託を行っており、本年度は6年目を迎えております。有志議員7人による勉強会の皆さんが勉強会や先進地の視察、市の執行部との意見交換など、精力的に活動していただき、ことしの4月に公民館運営に関する勉強会まとめとして提言をいただいております。日ごろの議員活動や地域活動など、お忙しい中、公民館運営に関して提言をいただいたことに対し、改めてお礼を申し上げます。　この提言の中身は、佐賀市の公民館の役割、運営委託による問題、課題、さらに問題がある地域委託となった理由なども細かく分析していただいております。　そのほか、問題の解決に向けて取り組む方向性や公民館運営の見直しの体制についても提言していただいております。　提言書の中では、公民館の役割、位置づけが市の中ではっきりしていない。地域も理解できていないため、公民館の位置づけ、機能についての議論が不足していたことが今回の問題を引き起こしているのではないかという御指摘をいただいております。この点は、市としても反省しております。また、公民館の運営体制の見直しについては、ほかに受け皿となる団体がない以上、直営に戻すべきであるという提言もいただいております。大変有意義な御指摘、御提言をいただき、まことにありがたく思っております。　一方、私ども佐賀市教育委員会といたしましても、公民館のあり方や役割の明確化は重要なものと考え、昨年12月に公民館のあり方検討委員会へ今後の公民館が果たす機能のあり方について諮問を行い、ことし4月に答申をいただいております。この答申を受け、8月の定例教育委員会で、佐賀市立公民館が果たす機能に関する佐賀市教育委員会方針を定めたところでございます。この方針を定めるに当たり、議員有志勉強会の提言内容や意見交換で出された意見なども参考にしながら、方針案を策定しております。　教育委員会方針の内容については、有志議員勉強会からの提言の内容と同じ方向であり、その点につきましても大変ありがたく思っております。　次に、公民館委託後の5年間の総括でございますが、平成18年4月から生涯学習基本計画により、公民館を核とした地域コミュニティーづくりの推進を基本目標として、地域委託を開始いたしました。委託後、5年を経過し、既に6年目に入っておりますが、各公民館、各地域でのさまざまな取り組みがふえ、講座や行事への参加者数が増加しているといった成果が出ております。また、地域の皆さんが公民館事業や地域活動に対して積極的に参画し、工夫をした取り組みがふえており、地域の独自性が出ているという成果がございます。　その一方では、各公民館での取り組みに差が生じている状況もございます。また、委託前からの公民館の課題であります、従来の講座型中心からさまざまな地域課題を解決する場など、コミュニティーとしての機能の充実を図るという課題も解決できているとは言えない状況でございます。　運営の面では、公民館職員の指揮命令系統の問題や委託をしている公民館運営協議会会長さんの雇用主、事業主責任の問題が指摘されております。　そのほか、当初想定しておりました職員の人事異動が実質できていないなど、一部委託の制度上の問題も指摘されているところでございます。　また、大雨や地震等の災害時の防災機能と公民館について、従来に増して期待が大きくなっております。　そのほか、佐賀市が平成22年度から取り組んでおります地域コミュニティ推進事業についても、公民館が重要な拠点として求められております。　佐賀市といたしましては、地域の活性化など、委託による成果はございますが、現在の地域委託については見直すべきという考えを持って進めております。既に見直しに当たり、考えを2点表明しております。　1つ目は、委託した経緯を踏まえ、その成果についてはさらに発展させて、公民館を核とした地域コミュニティーづくりの推進を図っていきたいということ、2つ目は、館長と主事の指揮命令系統の一本化と雇用主、事業主責任に対する公民館運営協議会の負担の軽減は早急に解決する必要があるということでございます。　これまで議会でも見直しの御指摘をいただき、市としても解決に向けて取り組むことを表明しておりましたが、ここまで相当の年月が経過していることについておわび申し上げます。　見直しに際し、公民館を利用する市民の皆様や地域活動の中心となっていただいている役員の方々、公民館運営協議会の会長さんや協議会職員の皆さんには御心配をおかけしておりますが、今後、市民の期待にこたえる公民館にするために取り組んでいきたいと考えております。その点ぜひ御理解いただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆中本正一議員　　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。　それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。　まず、県暴力団排除条例を受けての市の取り組みについて、伊東総務部長に伺ってまいります。　改正された県暴力団排除条例では、第5条において「市町は、基本理念にのっとり、国、県、県民等及び関係機関等と連携し、及び協力して、暴力団の排除のための施策の推進に努めるものとする。」として、市町の責務を定めております。総括質問に対する答弁で示されていますように、既に佐賀市においては市が行う入札や、いわゆる契約全般、また市営住宅の入居や生活保護に至るまでさまざまな暴力団排除の取り組みがされてきております。　今回の県条例を受けて、佐賀市において暴力団排除のために今後どのような施策を新たに推進していかなければならないと考えているか、お伺いをいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　まず、総括質問で答弁いたしました本市のこれまでの取り組み、暴力団排除に関する取り組みを継続してまず取り組む必要があるということは当然に考えております。　また、御指摘の新たな施策といたしましては、国、県、他の市町や関係機関と連携いたしまして、情報の提供、助言、指導、広報啓発などが県の条例にも考えられているところでありまして、本市におきましてもこのような施策が今後必要になってくるというふうに考えているところでございます。 ◆中本正一議員　　新たな取り組みの中で、何点か今言われましたけれども、私は、これから、この県条例の中に市立小・中学校における暴力団を排除するための教育活動の推進といった項目がありますが、この点が今後、特に私は必要なものになってくるというふうに思います。　先般、第23回佐賀市青少年非行防止大会が開催をされまして、私も出席をさせていただきました。佐賀警察署生活安全課の桑原宏樹課長が「青少年非行の現状と少年サポートセンターの取り組み」ということで御講演をされ、その中で、暴力団のもとで援助交際をしていた少女が、その後、薬物中毒やリストカットに手を染めながらも、家族や周囲の励ましの中で立ち直っていく、そういう姿を温かな目線で紹介をされておりました。桑原課長は、子どもたちは本気で向かい合ってくれる、そういう大人を求めているんだと指摘され、来年1月に県暴力団排除条例が施行されるのを受けて、子どもたちが暴力団に入らないように地域の皆さんと協力し、暴力団のない社会をつくっていくことの必要性といったものを強く訴えておられました。青少年を暴力団の予備軍としないための取り組みの重要性を改めて実感したわけでありますが、この点に関し、これまでの教育委員会の取り組みについてお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明　教育長　　青少年が暴力団予備軍にならないために、教育委員会の取り組みはということでございますが、警察の話を聞いたところでは、暴力団の実態としては、構成員が直接に関与するのではなくて、関係者などを使っていることで、はた目ではわからないと。だから、トラブルが発生して初めて暴力団であるというのがわかるというふうに聞きました。やはり一番大切なことは、青少年はもちろんですが、大人を含めた社会がやはり暴力団の恐ろしさを理解し、暴力団に頼らない、かかわらない、そういう社会の風潮をつくっていかなければいけないというふうに思います。　そこで、青少年についてでございますが、やはり万引きとか自転車盗とか深夜徘回とか、そういう初発型の非行、さらには飲酒、喫煙、薬物乱用などの不良行為等、これらが暴力団と接触する機会となるというふうに考えられます。したがいまして、教育委員会としては、まず学校においては児童・生徒の問題行動に対しまして、予防的な指導、それと対処的な指導というのを教育活動全体を通して行っておるところでございます。特に薬物乱用防止につきましては、これは非常に暴力団との接点が大きくなります。そういう関係で力を入れておるところでございます。　また、佐賀市小中学校生徒指導連絡協議会をつくっておりますが、この中では、佐賀市全体の生徒指導方針を決めております。それに基づいて、各小・中学校で指導をしております。また、佐賀市内の大型ショッピングセンターとか佐賀駅周辺の巡回も行って、問題行動への予防、また初期対応に努めているところでございます。　次に、地域社会においてでございますが、やはり常日ごろから青少年に声をかけていくことが重要であると考えます。そのため、少年センターでは専任補導員を4名配置をし、各校区の少年育成委員と連携をして、地域で青少年に声をかけながら、問題行動の早期発見、早期指導に努めてまいっております。　また、市内の小学校、中学校、高校に配付しております少年センターだよりでは、これは生徒や保護者、市民に対して非行防止、あるいは薬物乱用防止などの啓発を行っているところでございます。　先ほど御紹介いただきました佐賀市青少年非行防止大会につきましても、市民全体の意識啓発を図るという意味では、この大会についても重要視をしているところでございます。　今まさに、地域には地域ではぐくむという機運が高まってきております。子ども見守り隊も全部の校区で組織をされて、子どもへの声かけが行われております。やはり学校、家庭、地域、関係団体が連携をして、市民総ぐるみでこれらの問題に真摯に取り組むということが青少年の非行や犯罪を未然に防ぎ、ひいては暴力団とかかわるきっかけを絶つことができると、そのように考えて指導しているところでございます。 ◆中本正一議員　　今、小・中学校の現場であるとか、また地域での少年センターと連携した取り組み等についてお示しをいただきましたけれども、義務教育の子どもたちに対しましては、学校はもちろんでありますが、教育委員会、そして地域の主任児童委員などと連携を図りながら、非常に手厚いサポート体制がしかれているものと思います。　ところが、一たん中学校を卒業しまして、高校へは通っていない有職、無職の青少年に対するサポートというのは、非常にこれは手薄になっているものと思います。例えば、家庭の中で居場所を感じられない、そうした子どもたちが行き場所がなく、母校である中学校に放課後出入りし、後輩の中学生を連れて徘回、万引きなどの問題行動を起こしたり、ゲームセンターなどでたむろしている。そうしたときに、いわゆる暴力団の関係者から目をつけられ、次第に声をかけられるようになり、いつの間にか暴力団にかかわってしまう、こういう話をよく聞きます。こうした実態について、教育委員会としてどのように認識をされているか、お伺いをいたします。 ◎東島正明　教育長　　今、教育委員会では毎月各学校から問題行動の報告書を提出するようにしております。もちろん、その中で、卒業をした有職、無職少年が母校の後輩に声をかけて、非行の道に誘っているという事例につきましても、各学校からの報告を受けているところでございます。　ただ、議員御指摘のように、このような状況というのはこれからも非常に大きく懸念をされます。学校においては、卒業した有職、無職少年とかかわりがあった教職員を中心にして、できるだけ卒業生とのつながりを切らないように対応をしていくことがまず大事でしょうし、そうしながらも、各学校にはスクールサポーター等を配置しておりますので、そこら辺との連携を図りながら、指導に当たっているところでございます。これからもこれは強化していく必要があろうかなというふうに考えているところです。 ◆中本正一議員　　以前、薬物乱用防止対策について質問をした際に、当時の田部井教育長は、佐賀市の教育行政の中で、中学校を卒業した後の子ども、これが有職、無職に限らず、ここの子どもたちを直接の対象にした施策というのはとられていない。また、高校に進学しない青少年、そこのところだけをターゲットにした事業がないという点では、今後考えなければならないと、このように答弁をされております。以前と違いまして、問題行動を起こす子どもたちを受け入れてくれる高校が今なくなっております。したがって、高校に行っていない、行き場のない子どもたちがふえているんですね。この子どもたちを放置してしまったままでは、何かのきっかけで暴力団の予備軍に引き込まれてしまうかもしれず、住民に最も身近な自治体として手をこまねいたままでいいのか、私は疑問に思います。　そこで、例えば、自治公民館などを活用して、校区の青少年健全育成協議会といった団体が、そうした青少年の居場所づくりの事業を行いたいと手を挙げてきた場合などに、教育委員会として、いわゆる人的、財政的なサポート、支援を行うことはできないものか、お伺いをいたします。 ◎東島正明　教育長　　地域の中での有職、無職の少年たちを含めた居場所づくりへの支援ということでございますが、教育委員会では、実は平成22年度から地域元気アップ事業を立ち上げております。この目的は、地域にある各種団体が一丸となって、子どものはぐくみを推進するというものでございますので、この事業を生かして、地域内の小・中学生のみならず、有職、無職少年も含めたところでの居場所づくりが可能かと思っております。また、さらには、佐賀県警察本部の居場所づくり事業、これもまた青少年センター、市内の公民館を活用してされておりますので、同様にこれらの施設も活用していただければというふうに思うところでございます。 ◆中本正一議員　　ただいま地域元気アップ事業の御紹介もいただきました。この事業は単年度事業ということであり、採択要件もあるようでありますので、その要件にうまくはまればいいんでしょうが、少しその要件から外れるということであれば、やっぱりどうしたらいいものかと考えるところであります。地域の心配な青少年を見守るためにこういう事業を行っていきたい、そういうような相談があった場合には、その事業に限らず、佐賀市におけるモデル事業的な位置づけもぜひしていただき、よく相談に乗っていただきますことを求めておきたいというふうに思います。教育長、ありがとうございました。　それでは、最後に、市独自の条例制定につきまして、秀島市長に伺ってまいります。　11月24日付の佐賀新聞の1面に、県暴排条例を受け、「7市町暴排条例制定へ」との見出しで、県暴力団排除条例を受けた県内の20市町の対応について紹介がされておりました。その記事によれば、県条例の限界をカバーするために、20市町のうち、伊万里市、嬉野市、基山町、みやき町、上峰町、大町町、有田町の7市町が今後制定したいと回答されているのに対しまして、佐賀市は独自に必要な部分があれば検討するという、大変これは慎重な言い回しであり、私はこれを見て非常に残念な思いがいたしました。　ことし10月末現在、県内には暴力団が16組織あり、準構成員を含む組員数は350人にも及ぶそうであります。そして、県内16組織の中で佐賀市に暴力団の本部事務所を構える組織は半分の8組織にも及びます。　先般、お話を聞きに伺った佐賀県警組織犯罪対策課の担当者は、12月に各市町の担当者を集め、会議を行うということで、実際、きょう行われているようでありますけれども、ここで市町に協力を呼びかけ、条例制定を支援したいと述べられるとともに、特に県都である佐賀市が独自の条例制定に向け、ぜひ取り組んでもらうことを期待したいと、このようにも述べていただきました。　総括質問で御紹介いたしましたように、9月には市内の小学校のすぐ近くで暴力団によると見られる射殺事件も発生をしており、市民の暴力団に対する意識というのは非常に高まっているものと思います。私は、佐賀市においても、県や関係機関等と連携し、暴力団排除に向け強い決意で取り組むことが求められており、その具体的な意思表示として、佐賀市独自の暴力団排除条例を制定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　先ほど総務部長もお答えをしておりましたように、今までこの暴力団排除のための施策としては、警察と個々に合意書をつくって、そして対処をしてきたという部分があります。今回、県のほうで条例をつくっていただいたということで、私の感覚では、ほとんどのものがもうそれで解決というふうな感じでおったわけでございますが、内容を見てみますと、やっぱり市、町の条例にゆだねる部分が結構あるというようなことでございました。先月30日、ちょうど年末年始の特別警戒パトロールの出発式のときに、佐賀署の署長さんとお会いして、そこら辺の話をしました。そういう内容でございましたので、よその市、町、そういったところにおくれをとらないような形で、条例で補完し合って、そして暴力団排除のための規制網を張っていきたいと、そういうふうに思います。 ◆中本正一議員　　少し安心をいたしました。佐賀市が今回条例制定を見送ったり、また、この条例制定の時期がもしおくれたりするようであれば、暴力団組織は、佐賀市はこの暴力団に対してまだまだ甘いと、このように認識をして、つけ入るすきを与えることにもなりかねません。　福岡県におきましては、昨年6月までに県内60市町村すべてが独自の暴力団排除条例を制定をされております。そういう意味では、次の3月議会をめどに条例案の上程をこれは目指すべきじゃないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎秀島敏行　市長　　ちょうどきょう、県警本部の主催でその説明会があっているようでございますので、大体足並みをそろえられると思います。 ◆中本正一議員　　秀島市長、ありがとうございました。　次に、市立公民館に関する諸課題について荒金社会教育部長に伺ってまいります。　総括質問に対する答弁で、有志議員勉強会の提言について、大変真摯に受けとめていただき、同様の認識を持っているとのことでありましたが、そうであるならば、問題の多い委託になってしまったことを率直に反省するところから見直しを進めていかなければならないものと考えます。　8月に高木瀬公民館運営協議会に来ていただき、一部地域委託の見直しについて御報告をいただいた際、自治会長会の会長から、わずか5年で見直しをしなければならないような制度をつくったのは佐賀市であり、地域はそれによって振り回されることになると。また、協議会職員の雇用の不安も広がっており、最初にきちんとおわびと反省の言葉から述べるべきではないかと、このような指摘をされました。　先ほど、地域委託の成果と課題についても総括をいただきましたが、内容は十分これ理解をできますので、今後、見直し案が固まりまして、各校区で説明会を行われる際には、問題の多い委託になってしまったことについて、率直なおわびと反省の言葉を述べるところから進めていただくことを求めておきたいというふうに思います。　有志議員勉強会の提言の中で、この見直しに当たりましては、佐賀市にとって、市立公民館はこのような位置づけ、役割、機能を担っており、その役割、機能を果たすためには、こういう運営体制が望ましい、そういう順番で見直しを進めていかなければならないと指摘をしておりましたが、市立公民館のあり方、位置づけについて教育委員会方針をまとめたということでありますので、その内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎荒金健次　社会教育部長　

　お答えいたします。　ことしの8月に定めました佐賀市立公民館が果たす機能に関する佐賀市教育委員会方針の内容でございます。　この中で、公民館が果たすべき役割、機能として、公民館は市民一人一人の力及びこれをもとにした多様な学習活動により、よりよい地域、社会の実現を目指すための市民の育成、力量形成を目的として設置しており、その実現のために4つの重点項目を定めております。　1点目が地域の連帯力をつくること、2点目が地域の教育力を高めること、3点目が地域の課題解決力を高めること、4点目が地域の情報発信力を高めること、以上4項目でございます。佐賀市の公民館は、その施設、機能を最大限に活用し、公民館職員がこの4つの重点項目のために事業を行うことが求められます。　また、教育委員会が行う社会教育行政の役割といたしましては、先ほどの公民館が果たす役割、機能を実現するために、1点目が公民館職員の資質の向上を図ること、2点目が公民館が、先ほど説明しました4つの役割を果たしているかを評価すること、3点目が市民の社会参画を進めること、4点目が地域活動の担い手、リーダーを見出し、育成すること、5点目が市役所各課や関係機関と公民館の連携を強化すること、以上5項目を重点施策として取り組んでいきたいと考えております。　具体的な事業といたしましては、今後検討していき、公民館や地域での学習、教育活動が地域に貢献できるような取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆中本正一議員　　確認でありますが、教育委員会方針として示されました公民館が果たすべき役割、機能というのは、これは佐賀市全体として合意形成をされたものと受けとめてよろしいでしょうか。 ◎荒金健次　社会教育部長　　はい、そのように考えております。 ◆中本正一議員　　そうであれば、私が大変気にかかりますのは、教育委員会方針として示されました公民館が果たすべき役割、機能の中には、地域コミュニティーであるとか地域コミュニティーづくりといった表現というのは全くこれは出てきていないんですね。確かに、地域の連帯力をつくることや地域の課題解決力を高めることが地域コミュニティーを示すということについては、文章を読めばよく理解できます。　秀島市長は今、モデル事業として動き出しております地域コミュニティーづくり、この取り組みについて、今いろんなところで紹介をされております。そして、今後、さらにこのコミュニティーづくりに力を入れていこうとされる中で、地域コミュニティーの拠点施設となるべきこの公民館の役割や機能について、地域コミュニティーという言葉が出てこないこと自体、私は非常に不自然であり、市民にとってわかりづらいんではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　先ほどの教育委員会方針で規定しております公民館が果たすべき役割の4つの重点項目の中では、地域コミュニティーという言葉は使っておりませんが、公民館が果たすべき役割、機能のうち、地域の連帯力をつくるということや地域の課題解決力を高めるという重点項目は、地域コミュニティ推進事業の目的の一つであるととらえております。　この教育委員会方針が市民にわかりにくいという御指摘でございますが、この教育委員会方針は、公民館の役割、機能を定めたものでございまして、公民館はこの方針を意識した事業展開を行うことになると考えており、地域コミュニティ推進事業の目的に沿うことになると私どもは考えております。 ◆中本正一議員　　もう方針として発表されているわけでありますので、今さらというふうにも思いますが、市民にとってわかりやすい、今からいろんなところでこの方針について説明がされることと思いますので、わかりやすい説明をお願いしておきたいというふうに思います。　それでは、教育委員会の中で、地域コミュニティーづくりを進める上での公民館の役割について、これはどのように議論がされ、整理をされているのか、お伺いをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　現在、企画調整部で進めておられる地域コミュニティ推進事業では、4つのモデル校区で実践が行われておりますが、地域の魅力や課題を知るための学習支援や情報提供も公民館の役割ではないかと考えております。　地域において課題を見つけ、その解決のためにコミュニティーが組織され、さまざまな取り組みを進めるためには、地域の連帯力を強める必要がございます。そのためには、地域のリーダーを見出し、育成する必要があると思っております。　このように、公民館としては、学習支援、情報提供、地域リーダーの育成、支援などを通じて、地域コミュニティ推進事業を下支えしていきたいと考えております。 ◆中本正一議員　　それでは、地域コミュニティーづくりを所管されます野崎企画調整部長にお伺いをいたします。　有志議員勉強会の提言において、公民館が担う3つの機能の中で、今後は、より地域コミュニティー活動の拠点施設としての位置づけを増すべきであると提言をさせていただいております。今、モデル校区での地域コミュニティーづくりを実際に進められる中で、この点についてどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今、企画調整部で行っております地域コミュニティーのモデル校区の事業ですけれども、公民館との関係で申し上げますと、公民館というものを地域の住民の方が集い、そこで活動する場所、公民館というものは地域コミュニティーの拠点というふうな位置づけで考えております。　機能面で申し上げますと、4つのモデル校区のうち、公民館が事務局としての役割を担っている校区は嘉瀬校区1つでございまして、あとの3校区につきましては自治会とか、それから地元の有志の方が事務局の機能を担っておられます。そうは言いましても、地域コミュニティ室、4人職員おりますけれども、事務的なサポートとして各校区1名ずつ張りついて、公民館のほうに、いわゆる人的な負担をかけないような配慮をしているつもりでございます。ただ、そうは言いましても、公民館というのは地域に根づいた組織、機能を持っておられます。人的なネットワーク、物的なネットワークというものを豊富に持っておられますので、地域コミュニティーづくりにつきましては、やっぱり公民館というものは欠かせないというふうに思っております。　そういった面で、館長さん、それから主事さんにつきましては、地元でワークショップ等を開催しますときには御参加をいただいているというような状況でございます。 ◆中本正一議員　　今、お二人に御答弁をいただきましたが、荒金部長は公民館といったものは、これからいわゆる地域課題を解決していくための、そういう公民館を目指すべきであり、公民館の役割についてそういう問題解決に取り組む住民を下支えする、そのことが公民館の役割というふうに述べられたと思います。野崎部長も実際に始まったモデル校区において、公民館がいわゆる場所、拠点施設という意味でも、またそれを支える人的ネットワークを含めた機能面、こういった面におきましても、公民館がその中心軸になっていくだろうと、こういうことも述べていただいたというふうに思います。このことは、同じ方向に向けまして、市の中に2つの所管する部署が存在することになるんではないかというふうに考えます。　有志議員勉強会の提言の中で、公民館を教育委員会と市長部局が二重に所管することは効率的ではなく、弊害も多いとして、地域のコンセンサスを得ながら、将来的には市長部局のほうでこれは所管すべきであるとの指摘もさせていただいているわけでありますが、当面は、これは教育委員会と市長部局が役割分担を行いながら、事業が進められることになると思いますので、お互いに言っていることが違うとか、また二重行政と批判されることがないよう連携を強化していただくことを求めておきたいというふうに思いますが、せっかく答弁席にいらっしゃいますので、一言連携に向けた思いを述べていただければと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　正直に申し上げます。　私もやはり公民館と企画調整部で、いわゆる場所としての公民館というものを中心に据えてコミュニティーづくりというものをやっている。その中でも役割分担というのは、今、数が4校区ですので、割とスムーズにいっていると思います。ただ、来年度もまたモデル校区をふやしていきたいと。最終的には、できれば全校区コミュニティー組織をつくり上げていきたいというふうに思っています。　そういった過程の中で、じゃあ、公民館と地域コミュニティーというもの、頭の中では整理はできています。地域コミュニティーというのはその校区単位で考えておりますけれども、その校区の中のいろんな団体がいる。そのいろんな団体を取り込んで、緩やかなネットワークを形成しながら、地域の課題等に取り組んでいこう、いわゆるまちづくりをしていこうというような頭の中の整理はできているんですけれども、それが実際に公民館との関係で、今後どう整理していったらいいのかというのは、ちょっとまだ整理の途中というふうに正直に申し上げたいと思います。　ただ、先ほど議員から御指摘いただきましたように、いわゆる二重行政にならないようにということは十分注意していきたいと思っています。今現在、それはうまくいっているというふうに思っております。 ◆中本正一議員　　野崎部長、ありがとうございました。　次に、公民分館長制度の見直しについてお伺いをいたします。　現在の公民分館長制度は、社会教育法及び佐賀市の関係例規に基づき、各自治会から公民分館長を市立公民館長が委嘱し、年額1万1,000円の報酬が支給をされています。しかしながら、現在の取り扱いについて、法令上の整合性がとれていないため、現在の公民分館長制度の適用を平成23年度から取りやめるとして、平成22年12月の文教福祉委員研究会に諮られたところ、多くの問題点が指摘され、今後、校区公民館を拠点とした新たな社会教育、人づくりを推進するための支援制度について、おおむね1年をめどに検討することとし、公民分館長制度についても、平成24年度からの廃止を検討するといったことになったものと理解をいたしております。　そこで、現在、この問題の扱いはどのようになっているか、お伺いいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　公民分館長制度につきましては、住民からの疑問の声も年に何件かあっておりましたので、平成21年度に制度や実態を精査し、議員御指摘のように、平成22年度には議会、公民館長、自治会長さん等に見直しに関する意見を聞く中で、この時点では、平成24年度から廃止する方向性を示しておりました。しかし、今年度に入って、公民館の地域委託の課題解決など、地域への影響が大きな取り組みが本格的に動き出したため、自治会長さんたちとこの大変難しい課題を協議する中で、公民分館長制度に関する協議まで、今、自治会長さんたちと話し合いをすることは、現場である各地域が混乱するおそれがあるということもございましたので、分館長の制度について、24年度から廃止するということの検討は一たん保留することといたしております。　このように検討を保留している状況でございますが、公民分館長制度が始まった時代の中央集権、行政主導から現在は地域主権、住民自治へと社会の状況も変わっておりますので、1つ目に、住民自治によるまちづくりがより推進するような行政、公民館のかかわり方、2つ目に、住民の自治的活動に関する公費支援のあり方、この2つについては、今後一定の考え方を構築し、市民と共有していかなければならない検討課題だと考えております。 ◆中本正一議員　　教育委員会として、一たん方針が示されたものが2回にわたり、これは方針変更を余儀なくされているわけなんですね。議会に対する説明も、ことし6月の文教福祉委員研究会の中で、口頭での説明ということもありまして、当時の委員会でも余り深く議論がされた形跡がないようであります。　分館長の実態が、6割以上が自治会長等と兼務しており、手当の二重取りや活動の形骸化が指摘されていますが、問題の本質は、公民分館長制度を佐賀市の社会教育政策を推進するに資するような制度に改めることだと考えます。　そうした意味では、私も当初の方針のように、自治会長の兼務や活動の実態がないところには手当を支給すべきではなく、社会教育の推進に見合う活動の実態があるところに新たな支援制度として適用すべきではないかというふうに考えます。　地域委託の見直しや地域コミュニティーづくりが動き出しており、そちらを優先したいためだという説明でありましたが、分館長制度の見直しは、この問題と直接これは関係するわけでないわけでありますので、一たん方針を示されたものがずるずると方針変更を繰り返し、問題の先送りが行われるようであれば、このこと自体のほうが地域からの信頼を私は失う結果につながるんではないかと懸念をいたします。この点について、答弁できるようであれば、お願いをしたいと思います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　方針がいろいろと変更してきたということに対しましては、率直におわび申し上げます。　それと、議会に対する説明も口頭による説明だけにとどまりまして、全議員に文書で届けることができなかったことに関しましても、安易であったというふうに反省しております。 ◆中本正一議員　　それでは次に、公民館運営の一部地域委託の見直しについてお伺いをいたします。　今年度に入り、精力的に取り組まれてきたことと思いますが、現在の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。 ◎荒金健次　社会教育部長　　進捗状況でございますが、昨年度から関係のある方々へのヒアリング等を重ねておりましたが、ことしに入り、委託先である公民館運営協議会長や公民館長、協議会職員、これは主事さんのことですが、この方々への意見聴取を行い、6月に市として考えられる運営形態を財団法人への指定管理制度と直営の2案に絞り込みを行いました。その後、2案の説明を関係者へ行い、意見交換を続けてまいりました。8月には、教育委員会方針を定め、公民館が果たすべき役割、機能と社会教育行政が実施すべきことを規定したところでございます。公民館の委託の見直しに際し、教育委員会方針を具現化するためには、どちらの運営形態が適しているかを比較検討し、10月に佐賀市として運営形態は直営とするべき、協議会職員の雇用条件について今後協議していくと方針を定めたところでございます。　現在、市総務部が雇用条件等について担当し、協議を進めているところでございます。 ◆中本正一議員　　佐賀市としましては、現在、直営が望ましいと考えておられるようでありますが、この場合、協議会職員の雇用の確保、安定といったことが大きな課題となってまいります。私は制度の見直しによって、協議会職員が不利益になると感じるような、こういう雇用のあり方については絶対なってはならないというふうに考えます。任用に関する関係法規など、クリアすべき問題は多々あるものと考えますが、最終的には市がどこまで腹をくくれるかが問題解決のかぎとなってまいります。今後、協議会職員の雇用問題についてどのようなスタンスで臨まれる考えか、見解を改めてお伺いをいたしたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　現在、直営となった場合の公民館主事の労働条件につきまして、賃金、手当等の条件整理を行っているところでございます。具体的には、現在の賃金を下回ることなく、また将来に対する雇用の不安感を少しでも軽減できるように、教育委員会とともに制度を検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、制度の見直しの影響で公民館主事の皆さんが不利益をこうむることがないように配慮していくというふうに考えているところでございます。 ◆中本正一議員　　これまでの賃金を保障すること、そして将来に対する雇用の不安を解消すること、この点についてはぜひ佐賀市として最大限の御努力を求めておきたいというふうに思います。伊東部長、ありがとうございました。　次に、見直しのスケジュールについてでありますが、当初の計画から見ましても、かなりこれはおくれております。目標としていた平成24年4月から新しい制度に移行できるものか心配となってまいります。目標としていた平成24年4月から新しい制度に移行すべく最後まで努力することに変わりがないものか、見解をお伺いいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　公民館のあり方検討委員会からの提言や公民館運営協議会連合会の会議においても、指揮命令系統の一本化及び校区公民館運営協議会の負担軽減は早急に解決すべきという指摘がありますので、市としては来年4月からの見直しに向けて最大限努力し、関係者との協議を重ねていきたいと考えております。 ◆中本正一議員　　荒金部長から決意を示していただきましたが、そうは言っても、もう既に12月に入っております。関係者で合意された最終案がまとまったといたしましても、その後は各校区の運営協議会や地域の住民の方々に丁寧にこれを説明していくことが求められます。ここをいいかげんにしましたら、後で市がまた勝手に制度を変えたと、こういう批判が出てまいります。そう考えると、非常にタイトなスケジュールでありますが、そこで、目標としている平成24年4月から新しい制度に移行するための関係者の合意形成の最終時期についてはどのように考えているか、お伺いをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　年内をめどに協議会職員さんとの協議を進め、一定の方向性が出た段階で公民館運営協議会連合会に承認をいただき、その後、校区説明会を開催し、地域委託の見直しについての御理解をいただきたいと考えております。その内容を議会へも報告しながら、最終的には3月議会で議会の同意を得ていきたいと考えております。非常にタイトなスケジュールではありますが、最大限努力したいと思っております。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時12分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後2時59分　休憩　　　　　平成23年12月5日（月）　　　午後3時14分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │29．福井章司　│30．永渕義久　│31．嘉村弘和　│ │32．本田耕一郎│33．池田正弘　│34．山下明子　│ │35．西岡義広　│36．福井久男　│37．黒田利人　│ │38．武藤恭博　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │28．平原嘉徳　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山田誠一郎議員　　市民ネットの山田でございます。通告をしておりますスポーツ振興について質問をいたします。　市民にとって明るく豊かに生活する上でスポーツへの取り組みはとても大事です。市民生活におけるスポーツ振興が果たす役割として、青少年の健全育成や地域活性化、健康増進による医療費の削減、高齢者の生きがいづくりや健康増進などがあり、ほかにも多くの効果があると思われます。また、最近は市民のスポーツに対する関心や取り組みは多種多様化しています。すべての市民がスポーツに関心を持ち、だれでも気軽にスポーツに取り組む環境づくりは大きな課題ではないでしょうか。スポーツ・文化の振興こそ心豊かな市民生活の源だと私は思います。　そこで質問ですが、佐賀市としてスポーツ振興をどのようにとらえているのか、また、佐賀市はスポーツ振興をどのように位置づけておられるのか、お尋ねをいたします。　以上、総括質問といたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　佐賀市としてスポーツ振興をどうとらえているかとの御質問にお答えいたします。　スポーツは心と体の健全な発達を促すとともに、明るく豊かで活力に満ちた生きがいのある社会の形成に欠かせないものでございます。スポーツ自体が、体を動かすことで得られる爽快感や達成感のほか、仲間とともに取り組むことで連帯感など精神的充足や喜び、楽しさを感じることもできるものですが、このようなスポーツをすることで得られる楽しみのほかに、スポーツには見る楽しみ、触れ合う楽しみ、支える楽しみなど、それぞれの好みやライフスタイルによりさまざまなかかわり方をすることができます。ですから、生涯にわたり主体的にスポーツに親しむことのできる環境をつくることは、幅広い世代の人々にとって大きな意義のあるものであると考えております。　また、スポーツのさまざまな場面を通してコミュニケーション能力やリーダーシップの育成、克己心やフェアプレー、相手を尊重する精神やチームワークの精神の育成、礼儀作法、自然体験活動を通じた豊かな人間性の育成などが図られることにより、青少年の心身の健全な発達にも大きな役割を果たすことができるわけでございます。　さらに、スポーツを通じた交流は、年代、世代を越え、地域の一体感や活力を醸し出し、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生につながるものであると確信しております。　そして、スポーツに親しむことで心身の健康の保持、増進が図られることにより、結果的に医療・介護費抑制等の経済的効果を生むことも期待されます。　このようなことから、スポーツの振興は人々が生涯にわたってスポーツに親しみ、人生をより豊かにし、充実したものとするために極めて重要なことであると考えております。　そこで、佐賀市のまちづくりの指針である佐賀市総合計画においては、「市民スポーツの充実」を「豊かな心を育み、楽しく学習できる社会の実現」に位置づけ、市民は身近なところでスポーツを行うことができ、日ごろから健康増進に取り組み、生き生きと暮らしていることを成果目標に掲げ、政策展開を行っております。　また、その目標の実現に向けた基本的方向性を示すため、平成21年に「佐賀市スポーツ振興基本計画〜市民が生涯を通じてスポーツを楽しめる環境づくり〜」を策定し、柱となる3つの基本施策、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用を定め、本市のスポーツ振興に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆山田誠一郎議員　　総括質問に対する答弁をいただきましたが、部長おっしゃるとおり、スポーツはする楽しみのほかに見る楽しみや支える楽しみがあります。子どもたちのスポーツへの取り組みは保護者にとってまさに支える楽しみであり、親子のきずなを深め、また青少年健全育成に貢献するものであると私は思います。　佐賀市総合計画においても、「市民スポーツの充実」を「豊かな心を育み、楽しく学習できる社会の実現」に位置づけているわけですが、そこで、佐賀市のスポーツ振興の現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　スポーツ振興につきましては、先ほど申し上げました3つの基本施策、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用に沿って現状を御説明いたします。　まず、生涯スポーツの推進についてでございますが、市民一人一人が生涯を通じ、いつでも、どこでも、だれとでも、いつまでも手軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、楽しむことができる機会と場を行政と市民が協働して提供していけるよう努めております。　具体的には、スポーツ推進委員の方々と協働でのニュースポーツ交流大会「さわやかスポーツ・レクリエーション祭」の開催や初心者向けスポーツ教室を開催する種目競技団体に対する補助、スポーツ少年団の普及や育成など、市民がスポーツを始めるきっかけづくりの促進やスポーツを通した青少年の健全な育成などを行っております。　小・中学生のスポーツの実施状況といたしまして、体育協会加盟種目競技団体における市内の少年スポーツ団体数は平成22年度調査で142団体、加入者は2,926人で、平成23年度の中学生の運動部員数は生徒6,052人中、3年生も含め4,224人で、運動部加入率は69.8％となっております。　また、福祉部門でも高齢者スポーツ大会や障がい者体育大会などを開催しておりますが、スポーツ推進委員を初めとするボランティアなどが深くかかわり、スポーツ大会を通して福祉の増進にも寄与しているところでございます。　次に、競技スポーツの推進についてでございますが、全力で競い合う競技スポーツにおいて郷土の選手、チームの活躍は市民に夢と希望と活力を与えるとともに、競技人口の拡大などスポーツの普及、振興につながります。そこで、29の校区体協と33の種目競技団体を加盟団体とする財団法人佐賀市体育協会を初めとする関係機関、スポーツ推進委員、スポーツ指導者等と連携し、本市を代表する競技選手の育成、強化を図っております。　具体的には、この10月に県が主催して開催されました平成23年度第64回県民体育大会において、佐賀市は14年連続51回目の総合優勝を果たしました。また、県内一周駅伝大会においても、昨年度の51回大会までに40回優勝し、常に上位入賞を果たしております。このようなすばらしい成績は毎年6,000人を超える市民が19競技30種別において競い合う市民体育大会や30近いチームが参加しての校区対抗駅伝大会を市が開催することで、トップレベルで活躍するアスリートの育成が図られているためと考えております。　また、グラスホパー全国ジュニアテニスｉｎ佐賀やさが桜マラソン大会、障がい者競技スポーツ大会など、スポーツ大会を開催される団体に対して補助を行うことにより、より充実した大会の開催につなげ、多くの市民のスポーツ意欲の高揚を図り、スポーツへの参加を促しております。　最後に、スポーツ施設の整備と活用でございますが、施設の機能維持や計画的な改修を図り、一人でも多くの市民がより快適にスポーツや運動に親しむことができるような環境整備に努め、また利用者の視点に立ったサービスや利便性の向上に努め、だれもが利用しやすい施設の管理運営に努めております。 ◆山田誠一郎議員　　今、地域スポーツの現状について詳しく説明をいただいたわけでございますが、佐賀市民がスポーツに携わっている、スポーツをやっている現状として、中学校に関しては部活に約70％の生徒が加入していると。そしてまた、市民体育大会や、そういうことでも多数の市民が参加して、現状としては佐賀市民が非常にスポーツに関心を持って各種大会にも参加しているんだなということが示されたわけでございますが、スポーツ振興にはやはり組織の強化や競技力の強化、また選手の強化等が必要になってくるわけでございます。これは、やはり競技人口の底上げや競技人口をふやすために必要なことだと、このように私は思うわけでございます。　先ほどの答弁で、競技スポーツにおいて郷土の選手、チームの活躍は市民に夢と希望と活力を与え、競技人口の拡大などスポーツの普及、振興につながるという答弁でございましたが、佐賀市では地域スポーツの強化のためにどのような対策をとっておられるのか、この件についてお尋ねをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　地域スポーツの強化につきましては、主として佐賀市体育協会との連携により実施しております。佐賀市体育協会に加盟する校区体協や種目競技団体が大会や事業を主催するなどした場合に補助を行う補助事業では、平成22年度実績で33の種目競技団体に対し155大会や事業の補助を、29の校区体協に対し235種目の競技会等実施に対して補助を行いました。　また、佐賀市民が地方予選を経て九州規模や全国規模の各種大会に出場する場合などに、選手派遣費用の一部を補助することにより、スポーツへの意欲の高揚と競技力の向上を図ることを目的とした各種大会選手派遣事業では、平成22年度実績で1,380人に対し補助を行っております。内訳といたしましては、全国大会38件、九州大会37件などで、ソフトボールやバレーボールなど19種目の大会出場に対しての補助でございます。　また、県民体育大会に出場する選手への補助や強化練習会場の借り上げなど、選手強化費を補助するなどの事業も行っております。 ◆山田誠一郎議員　　先ほどの答弁で全国大会に38件、九州大会に37件など、かなり佐賀市内には競技に強いチームがあるなというのを実感しています。そしてまた、県民体育大会に出場するチームの強化のための練習場の借り上げとかの補助をしているということですけども、やはりこれはどんどんやっていただきたいと思うわけでございます。　今の答弁では、大会開催や事業に対する補助や地方予選を経て九州規模や全国規模の大会に出場する場合の選手派遣費用の一部補助などの補助事業が中心のようですが、そのような事業も非常に大切だと思います。しかし、県は競技力向上のために強化指定を行っています。佐賀市ではどうなのか、この件についてお尋ねをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　議員言われるとおり、県体育協会においては国体で常に安定した競技水準を維持するために、入賞可能な競技団体やスポーツクラブ等を指定して重点的に強化する事業を行っておりますが、市では特定の団体等の強化を図るのではなく、一定の要件を満たす団体や選手への支援という形で強化を図っております。 ◆山田誠一郎議員　　佐賀市は特定の団体等の強化を図るのではなく、一定の要件を満たす団体や選手への支援という形で強化を図っているということが、そうですよね、強化指定をして強くする分は県にお任せしておけばいいということだと思いますが、私もそう思います。　佐賀市としては、佐賀市の団体や選手が強化指定されるように強力な支援をしていただきたいと思います。　地域スポーツの向上や競技力の強化には充実した施設やハード面の整備が必要になると思います。佐賀市の地域スポーツにおけるハード面の整備の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　お答えいたします。　現在、佐賀市が所有または管理運営するスポーツ施設といたしましては、多目的グラウンド15施設、体育館6施設、テニスコート5施設、野球場1施設、弓道場2施設、柔道場2施設、剣道場1施設、室内練習場3施設、トレーニング室4施設、温水プール1施設、屋外プール2施設、相撲場1施設となっております。　これらの施設について、バリアフリー改修や駐車場増設、トイレ改築などの環境整備を行っております。また、今後整備を予定しているスポーツ施設といたしましては、社会教育部においては新たな施設の設置は予定しておりませんが、市全体といたしましては、富士町大串地区にパークゴルフ場の設置を予定しているところでございます。 ◆山田誠一郎議員　　富士町大串地区にパークゴルフ場の建設をされるということに対して私自身、非常に評価をしております。そしてまた楽しみにもしています。設置による地域活性化や競技人口の増加を期待しているところでございます。この事業に関して御尽力をいただいた皆さんには敬意を表したいと思います。　ところで、地域スポーツの発展のために現在の施設で十分足りていると思われるのかどうか、お伺いをいたします。

◎荒金健次　社会教育部長　　合併により佐賀市として、先ほど答弁しましたスポーツ施設がそろうこととなりました。これらの施設の利用状況を見れば、全体としては足りないという状態にはなっていないと考えております。ただ、少子高齢化やスポーツの多様化、スポーツ環境の変化などに対してどのように対応していくのか、今後の課題であると考えております。 ◆山田誠一郎議員　　確かに、合併によってスポーツ施設はふえています。しかし、部長はスポーツの多様化やスポーツ環境の変化などに対してどのように対応していくのか、今後の課題だと考えているという答弁でございましたが、私もそのように思います。その課題の一つがグラウンドゴルフではないでしょうか。　グラウンドゴルフはその競技の手軽さから競技人口は相当ふえています。大会等も数多く開催されていて、九州大会や全国大会はほとんど芝のグラウンドで行われているとお聞きします。しかし、佐賀市にはきちっとした整備された芝のグラウンドゴルフ場はありません。鹿島市や嬉野市には芝の公認のグラウンドゴルフ場があります。県都の佐賀市にも芝のグラウンドゴルフ場は私は絶対必要だと思っております。この件について見解をお示しください。 ◎荒金健次　社会教育部長　　グラウンドゴルフは身近な運動場、広場などの場所で高度な技術を要せず、子どもから高齢者まで楽しくプレーすることができるニュースポーツとして、高齢者を中心に愛好者は年々増加しており、高齢者のスポーツ推進及び健康増進に大きく寄与しております。グラウンドゴルフはゴルフ場に行かなくても地域に密着している学校のグラウンドからできるスポーツをイメージし、いつでもどこでもできるスポーツを目指したとされておりますが、芝生化されたグラウンドゴルフ場が全国的にふえてきており、議員言われるとおり、グラウンドゴルフの全国大会や九州大会規模におきましては、天然芝の会場が使われております。また、自治体が整備するだけでなく、民間のホテルや温泉施設、国民宿舎など憩いやいやしを提供する施設において、天然芝のグラウンドゴルフ場の整備がふえてきております。　天然芝のグラウンドゴルフ場がふえてきている理由として考えられるのが、競技的な面でいえば、打球の安定性が挙げられますが、そもそも芝生が持つ清涼感、開放感、いやしなどの効果に着目し、利用者の増加を期待したものと思われます。　県内他市には日本グラウンド・ゴルフ協会認定の天然芝によるグラウンドゴルフ専用コースが4カ所ございまして、またグラウンドゴルフができる芝生の運動場が3カ所ございます。　そこで、本市でございますが、現在芝生でグラウンドゴルフができる場所としましては、通称「はなはなパーク」と呼んでおります大和町の名護屋橋の南にあります嘉瀬川の河川敷と、佐賀県総合運動場の球技場の2カ所となっております。この「はなはなパーク」につきましては、平成20年度から市が国土交通省から借りている河川敷で、市の許可を受けることなく利用ができますが、天然芝ではございますが、河川敷広場であるため、他市のグラウンドゴルフ場とは整備状況が異なっております。また、佐賀県総合運動場の競技場につきましては、県大会規模以上のグラウンドゴルフ大会に限られているため、練習や市の大会には利用することができない状況でございます。　ちなみに、佐賀市体育協会加盟の佐賀市グラウンド・ゴルフ協会にお聞きしたところ、佐賀市規模の大会を年間7回実施しておられ、大会の会場としてはすべて市民運動広場を利用しているとのことでございます。　通常の練習や大会が土のグラウンドで行われており、大きな大会が芝生の会場となれば、感覚が異なり実力が発揮できない部分もあると言われております。　議員の御質問がきちんと整備された芝のグラウンドゴルフ場が必要ではないかということでございますが、競技力の向上や高齢者のスポーツ推進、また健康増進や社会参加の促進などの面で、天然芝のグラウンドゴルフ場は大変有意義であると考えており、今後検討していく課題だと認識しております。ただ、限りある予算の中でスポーツ全体の整備とのバランスの考慮が必要であるため、まずは既に整備されている他市の状況を研究してまいりたいと思っております。 ◆山田誠一郎議員　　グラウンド・ゴルフ協会も天然芝の公認のグラウンドゴルフ場があったほうがいいというような見解を示しておられますけども、随分前から川原田議員あたりもかなり熱い気持ちでグラウンドゴルフ場の芝生化を質問されたり、提言されています。やはり私はいろんなことを含めて、高齢者のスポーツ推進や健康増進のためにもきちっとした芝のグラウンドゴルフ場は絶対必要ではないかと、このように思うわけでございます。　またそして、これまた違う競技ですけども、サッカーの競技人口も相当多いんです。サッカーは市民体育大会の公式種目でもあるわけです。しかし、サッカーの専用グラウンドもない。小・中学校の各種公式大会の準決勝や決勝戦を整備された専用の芝のグラウンドでやるようになれば、子どもたちのモチベーションも高まるのではないでしょうか。また、今回サガン鳥栖がＪ1に昇格をしました。当然サッカー熱も高まり、佐賀市としても支援が必要になってくるものと思われます。もし佐賀市にそういう専門の芝のグラウンドがあれば、サガン鳥栖のＪ1のＪリーガーが佐賀市の子どもたちに直接指導をしたりすることもできるわけです。そしてまた、そういうグラウンドがあればサブグラウンドにもなって、佐賀市でのＪ1の公式試合の誘致なども容易になってくるんではないかと私はこのように思っております。　そのような状況を考えて、佐賀市には整備された芝のサッカーの専用グラウンドが必要ではないかと私は思いますが、どのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　議員御指摘のとおり、佐賀市内には県の総合運動場を除いて、芝のグラウンドがございません。これはコスト的な課題のほかに、本市が有するグラウンドがすべて多目的グラウンドであり、芝生になじまない競技種目があるため、芝生化は困難となっているところでございます。しかしながら、一部のグラウンドではサッカーやグラウンドゴルフの利用が主たる利用種目となっている場所があり、このような施設においては芝生の設置は不可能ではないと考えております。　グラウンドの芝生化は見るだけで清涼感があり、運動したい気持ちを起こさせ、小・中学生のモチベーションも高まり、スポーツの推進につながるものであると考えられます。また、精神的ないやしの空間になるとともに、環境面でも表面温度の抑制につながります。しかしながら、既に御承知のとおり、天然芝となりますと維持管理コストがかかるということ、管理に専門知識が必要であること、また年間3カ月から4カ月間の養生期間は使用できないという制限がございます。最近この維持管理の問題を解決するものとして人工芝が注目されており、県内では唐津市に整備されております。　芝のサッカーグラウンドも必要ではないのかという御質問でございますが、天然芝のみならず人工芝まで含めて、またサッカーとグラウンドゴルフの併用利用も含めて、既に整備されております他市の状況を研究してまいりたいと思っております。 ◆山田誠一郎議員　　ただいまの答弁で佐賀市が有するグラウンドがすべて多目的グラウンドであり、芝生になじまない競技種目があるため、芝生化は困難になっているが、サッカーやグラウンドゴルフの利用が主たる利用種目となっている場所があり、このような施設においては芝生の設置は不可能ではないと考えているという御答弁でしたが、その施設とはどこのことでしょうか。 ◎荒金健次　社会教育部長　　先ほどお答えしました多目的グラウンドの中でも、サッカーやグラウンドゴルフの利用が主たる利用種目となっている場所でございますが、これは佐賀市民運動広場の東面でございます。ここは平成19年から東側道路へのボールの飛び出しの危険性があるため、野球、ソフトボールの利用制限を行っており、結果として東面でサッカーやグラウンドゴルフの利用が増加したものでございます。 ◆山田誠一郎議員　　やはり市民運動広場の一部を芝生化するというのはいろいろ問題もあるかもしれませんけども、そういう不可能ではない場所もあるわけですね。またほかにもいろんな場所を探してつくることもできるんではないかと思います。例えば、私はグラウンドゴルフの芝生のグラウンドとかは西与賀の最終処分場のところを整備するとか、そしてまた、東与賀の干潟よか公園の西側に広い敷地があります。シチメンソウまつりとか、そういうときに駐車場に使われている場所もあるわけですね。そういうところも芝生化したグラウンドゴルフ場等にできるんではないかと思っておりますが。しかし、今までの部長の答弁で、やはりグラウンドゴルフやサッカーの芝生化に関してはそれなりの効果はあると、やはり今後必要になるだろうから研究もしていきたいということですが、やはりその中で問題になるのがコスト面、そしてまた維持管理面が一番大きなネックになっているというふうに解釈をしておりますが、この質問をするに当たりまして、私は公明党会派の議員の方からコストの安い、ランニングコストも安い芝があると。鳥取方式という芝ですけども、この資料をいただいております。当然、社会教育部もその研究はされておるだろうし、御存じだと思います。我々議員も議員同士でお互いに情報交換をしながら、会派を超えてこういうものには取り組んでいるところでございます。私はグラウンドゴルフにしろサッカーのグラウンドの芝生化にしろ、これは緑化推進にもつながっていくものだと思います。やはりこの資料の中にもありますように、グラウンドの芝生化というのは、温度上昇の抑制や砂ぼこりの改善、また水はけの改善、外で遊ぶ子どもたちの増加や安全性の向上とかいうこともうたわれております。ぜひこういうものを研究されて、どんどん市民がスポーツに親しみ、そしてスポーツをすることによっていやしを覚え、健康増進につながるようにしていっていただきたいと思います。　私たち議員もこの芝生化にどうしてもしなきゃいけないという議員はたくさんいらっしゃいます。そして、部長もこの芝生化に関しては今後やはり研究をしていきたいという答弁でしたけども、これは私たち議員と一緒になりながら、行政の皆さんと力を合わせながら取り組んでいくべき事業ではないかと思いますが、部長どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ◎荒金健次　社会教育部長　　先ほどから申し上げておりますように、グラウンドゴルフにしろ利用者がふえているということもありまして、芝生化のニーズの大きさというものは認識しているつもりでございます。私どもといたしましては、まずとにかくいろんな面で調査をして研究を行い、どういったものが適切なのか、またコスト面、鳥取方式のことも言われましたけど、コスト面でかなり有利だとも聞いておりますので、そこら辺も含めて徹底的にまず研究をしたいと思っております。 ◆山田誠一郎議員　　このグラウンドゴルフやサッカーのグラウンドの芝生化に関しては、緑化推進にもつながるわけですから、この事業に関しては県や国の補助等もあると思います。こういうこともじっくり研究されながら、そしてまた、緑化推進の担当課と横の連携をとりながら積極的に進めていっていただきたいと思います。　部長の答弁でやはり芝生化に関しては、相当研究をして前向きに取り組んでいただけるものだと私は確信をしております。　以上、このグラウンドの芝生化が一日でも早く実現することをお祈りいたしまして、質問を終わります。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後3時52分　散会...

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佐賀市議会 2011-12-05 平成２３年１１月定例会−12月05日-02号

佐賀市議会 2011-12-05
平成２３年１１月定例会−12月05日-02号