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平成23年 9月定例会−09月07日-03号

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  1. 佐賀市議会 2011-09-07
    平成23年 9月定例会−09月07日-03号


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    平成23年 9月定例会−09月07日-03号平成23年 9月定例会      平成23年9月7日(水)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      神谷俊一     総務部長     伊東博己 企画調整部長   野崎公道     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境下水道部長  竹下泰彦     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野中宣明議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして、今回は3項目について質問をしてまいります。  では、まず1項目めでありますが、「暑さ対策」としてのミストシャワー設置についてであります。  近年、全国的に猛暑による熱中症の被害が深刻化しており、さまざまな形での暑さ対策の取り組みが現在なされているところでございます。  このミストシャワーでありますが、これは水道水を微細な霧状にして噴射し、その気化熱によって周辺気温を下げるものであります。2005年の愛知万博で本格的に知られて以来、ヒートアイランドや省エネ対策として注目をされ、全国的にも商業施設やイベント会場、または駅などで数多く採用されてきており、私も以前から注目をしてきたところでございました。  また、ここ最近は全国的に学校や幼稚園、保育園、そういった施設での設置が進んでおり、全国的には京都府の宇治市、京田辺市、または茨城県取手市などは市内全校にことしの夏、設置をされております。  佐賀市におきましても、先月にモデル実験として市立保育所の3カ所などに設置をされ、非常に好評であるとの声が上がっております。私も実際に体感をしてみて、この取り組みにつきましては、初期設置費用や維持費もかなり安く、暑さ対策として非常に有効な手段の一つであると強く感じております。  ことしの夏はもうすぐ終わりますが、まだまだ残暑も厳しく、これからの時期は運動会やスポーツ大会があちらこちらで数多く実施されるため、学校や市の屋外運動施設においても、来年に向けて試験的にモデルとして幾らか設置をし、効果を検証すべきと考えますが、このミストシャワー設置の考えについてまずお伺いをいたします。  次に、2項目め、パブリックコメントについてであります。  この制度は、市の政策などを策定する過程において、事前にその案を公表し、市民からの意見を求めるものであります。実際に市のホームページパブリックコメントの実施状況を掲載されておりますが、市民からの意見の提出件数が少なく、意見がゼロというものも多数あります。  このような結果を個別に見てみますと、これが本当に市民の皆さんに意見を求めるというような形で適切なのかどうかという問題もたくさんあると思っております。  このようなことから、パブリックコメントは計画や条例制定などを進める上での単なる市民のお墨つきを得るための手段として形骸化しているように思えてなりません。  そこで、今回はこの制度について検証をしていきたいと思います。  まず、ここで改めて伺いますが、そもそもパブリックコメントを行う目的は何なのか、計画や条例制定などを進める上でどのような位置づけや考え方で行っているのかをお答えください。  最後に3項目め、みどりを増やす「緑化政策」についてであります。  この緑化推進に関しましては、昨日も山口議員が質問をされておりました。その中では、緑化推進に取り組まれているボランティア団体との連携等について質問されておりましたが、今回、私のほうからは緑化推進に向けた緑化活動のリーダーづくりや、また、緑の植樹の取り組みについて見ていきたいと思います。  言うまでもありませんが、まちの中の緑というものは、人の暮らしの中に安らぎや豊かさを生み出すと同時に、地球温暖化の緩和や防災機能などの役割を担うものであります。こういった都市に潤いと魅力を与える緑の景観は、今後の佐賀市のまちづくりを進める中で大変重要な要素となっています。  このようなことから、これまでにみどりあふれるまちづくり条例の制定や、佐賀市みどりの基本計画の策定がなされております。  さらには、一昨年の市長選挙におきまして、秀島市長は御自身のマニフェストの中で緑の回廊計画24万本の植樹の実施を市民にお約束され、市長初め佐賀市を挙げて緑をふやす取り組みが現在行われているものと思われます。  そこで、質問に入らせていただきますが、ここでは3点についてお伺いをいたします。  まず1点目、緑化活動のリーダーづくりといったものを、養成講座を開催し行われておりますが、市民への周知はどのように行っているのか。  2点目、この養成講座の受講者数はこれまでにどのくらいおられるのか。  3点目、市長マニフェストとして4年間で山から海までの緑の回廊計画24万本の植樹を行うということでありますが、これは現在までにどのくらいの植樹本数といった進捗状況なのか、お答えをいただきたいと思います。  以上で総括質問を終わります。 ◎中島敏道 こども教育部長   おはようございます。私のほうからミストシャワーの学校への設置についての御質問にお答え申し上げます。  このミストシャワーでございますが、7月、夏休み直前だったと思いますが、野口議員のほうからこういった情報があるということでいただきました。教育委員会の中でも検討いたしまして、小・中学校のほうはもう夏休みに入るものですから、8月に市立の保育所3カ所、それから幼稚園1カ所に試験的に設置をいたしました。  このミストシャワー設置の目的といたしましては、ただいま議員が述べられたとおりに、使用する場所の周辺の温度をある程度下げる効果があるため、夏の猛暑対策と園児の健康管理に役立つものと考えているところであります。  今回、実際にこのミストシャワーを設置してみますと、水が微細なミストとして噴霧されますので、視覚的にも涼しく感じることができるなど、子どもたちや職員にも好評であります。  このミストシャワーは、電気などの動力が要りませんし、水道料金も、実はノズル3個の基本セットというものがございますが、その基本セットで1時間当たり3.5円程度ということで、経済的にも環境的にも負担が少ない設備だというふうに考えているところでございます。  御質問にありました小・中学校の場合でございますが、保育所、幼稚園と比べて、小・中学校になりますと子どもたちの活動の範囲が広くなります。先ほど述べましたように、このミストシャワー、水道で動きますので、水道栓の位置というものが非常に重要なところになってまいりまして、その水道栓がどこにあるかによりまして、この設置場所が決まるということで、水道栓の位置等も考慮しなければいけないという点があるかと思っております。  ただ、暑さ対策としてはコストと比較して効果も高いと思われることから、小・中学校の設置に向けては検討したいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎荒金健次 社会教育部長   おはようございます。  社会体育施設グラウンドへのミストシャワーの設置の考えということでございますが、グラウンドでの設置となりますと、保育所等とは異なり、炎天下の広いグラウンドの中でどのような設置方法が考えられるのか、また、どのような利用状況で用いるのか、どれだけの効果が期待できるのかなどの検証が必要でございます。  また、グラウンドへの設置となりますと、幾つかの制限が出てまいります。現在、保育所等で実施されているような設置費用が安価で済む市販のキットを用いた場合、水道の蛇口からミストシャワーの噴射口までの最大距離が十数メートルということや、井戸水が使用できないという制限がございます。そのほかに、蛇口の締め忘れ防止などのためにグラウンドに管理事務所が併設されていることが必要となってくることなどから、設置できるグラウンドは限られてくるのではないかと思われます。  ただ、暑さ対策といたしましては、コストに対して効果が高いことを踏まえ、グラウンドへのミストシャワーの設置につきましては、今後、先進事例などを研究しながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎伊東博己 総務部長   私のほうからは、パブリックコメントについて答弁させていただきます。  パブリックコメントにつきましては、市の基本的な施策などを策定する際に、事前にその案を公表し、市民の皆様から御意見を求めて、寄せられた意見を参考にしながら施策などを決定するとともに、寄せられた意見と市の考え方を公表する制度でございます。  この制度は、施策などの意思決定段階におきまして、市に対して市民意見聴取制度であるパブリックコメント手続を義務づけることによりまして、市民の多様な意見を市政に反映する機会を確保し、市政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民とのパートナーシップによる市政の推進を図ることを目的というふうにしておるところでございます。  以上であります。 ◎松村健 建設部長   私のほうからは、3点目、緑の緑化政策につきまして、花とみどりのまちづくりリーダー養成講座の周知の方法及び受講者の数、それに市長マニフェストで掲げられた24万本の植樹の現在の進捗状況等の3つの御質問がありましたので、順次お答えをしていきます。  平成17年度から花と緑の知識を習得し、地域の緑化活動のリーダーとなる人材を育成するため、花とみどりのまちづくりリーダー養成講座を開催しているところでございます。  この講座は、植物の基礎知識、花苗や球根の選び方、実生、挿し木でのふやし方や花壇づくりの実習など講座で得た知識を家庭や地域で実践できるような、年間7回から11回の講座を1セットとして構成された内容になっており、市報及びホームページで周知を図っているところでございます。  また、受講者の数につきましては、ほかの事業との関係で平成20年度と21年度は実施できておりませんが、平成22年度までの4カ年間に延べで88名の方が受講されております。  次に、市長マニフェストに掲げられております24万本の植樹のこれまでの植栽本数につきましては、市、国、県の行政が工事や植樹イベントなどで植栽した本数や民間施設の一定規模以上の面積で開発を行う場合の緑化本数、また、NPOや企業で行う植樹活動の実績本数が含まれておりますが、現在、その累計本数としましては17万3,772本となっております。なお、この数字の中には平成23年度、今年度におきまして、市、国、県の行政団体で行う緑化の本数でありますとか、緑の基金を活用した植樹の本数はまだ算入されておりません。  以上でございます。 ◆野中宣明議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  最初に、ミストシャワー設置についてでございます。  このミストシャワーの設置といったものは、先ほども述べましたように、全国的にも非常に好評で注目されていると。ちょっとこれは余談なんですけど、その結果、品物が今、品薄になっているというぐらい、そういう話も聞き及んでおります。  ぜひとも、暑さ対策の一環としてしっかりと取り組んでいただきたいということの部分、それともう1つは、公共施設においてこういった取り組みをやっていくということは、市民への啓発の意味合いというのが物すごく大きいと思うんですね。そういったものを考えたときに、今回は教育委員会のほうにお尋ねをさせていただきまして、そういった御答弁もございました。ぜひとも市長部局のほうも、今モデルでされていらっしゃる部分もございますので、そこら辺の検証と効果というものをしっかりと見ていただいて、設置可能である、可能性がある、そういった箇所に関しましては、そこら辺の検討も積極的に前向きにとらえていただきたいなということを申し添えて、この件に関してはこれで終わらせていただきたいと思います。  次に、パブリックコメントについて移らせていただきます。  今、目的を教えていただきました。実際上、このパブリックコメントの実施状況なんですけども、ここ最近の実施件数や意見の提出状況、そういったものはどんなふうになっているのか、まずこの点からお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎伊東博己 総務部長   最近の状況ということでございますけれども、本市におきましては、平成16年1月1日から実施しておりまして、最近3カ年を申し上げますと、平成20年度が実施件数16件でありまして、意見の提出者が23名、意見件数が68件、21年度につきましては、実施件数が8件で意見提出者数が16名、意見件数が68件、22年度におきましては、実施件数が6件と意見提出者数が11名と2団体、42件となっております。  また、23年度におきましては、これまで佐賀市景観計画につきまして、また、みどり重点地区にかかわる緑化推進計画につきまして、そして、佐賀市歴史的風致維持向上計画につきましての3件を実施しておりますが、この件につきましては、提出された意見はございませんでした。 ◆野中宣明議員   少ないですよね。これは、市民からの意見、結果としてですよ、これ少ないというよりも、結果にならないなというふうに思うんですけどね。  市民からの意見がなかなか来ないということについては、これはどのような原因があるというふうに考えておられるのか、この点をお伺いします。 ◎伊東博己 総務部長   パブリックコメントにつきましては、結果につきましての見方につきましては、大きく2つあると思います。  1つの面から見ますと、意見が少ないといいますか、ここに提出された条例やその計画的な案につきまして、市民が認知されたというふうに見ることも一方ではできると思いますけども、しかし、最近のパブリックコメントの状況を見てみますと、提出された意見につきましては、条例や基本的な計画を見てみますと、道路計画ですとか、市営バスの運営、そして地球温暖化に関するものなど、市民生活にとりまして身近な案件につきましては関心が高く、意見が多く出されている傾向にあるようでございます。  また一方で、その条例や基本的な計画の名前からその内容がイメージしにくいものにつきましては、意見が少ない傾向にあるというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明議員   そしたら、そういった原因ということで、市のほうでは原因について認識をされているということでございますけれども、そしたら、このパブリックコメントを行う目的についてですよ、一番最初に総括で伺ったんですけども、この目的を達成させるための要するに手段、または工夫といったものがどういった形でされているのか、この点についてお伺いします。 ◎伊東博己 総務部長   パブリックコメントにつきましては、過日、新聞報道にもありましたとおり、決して県内的にも多い御意見があるわけではございませんけども、私たちとしても決定打というものは持っておりませんけども、市報等におきまして、これまでもパブリックコメント制度の趣旨等につきまして周知を図っているところではございますけれども、現在におきましても、なかなか多くの意見がないというのが現状でございます。  また、先ほど申しましたように、市報等を利用しながら周知を図っていくということも一つでありますし、また、意見を募集する際には今までよりもわかりやすい資料を提示しまして、パブリックコメントの活性化に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
    野中宣明議員   そしたら、実際数を今おっしゃっていただいたんですけど、数が少ないながらでもですよ、市民から提出されたさまざまな意見とか要望といった部分はどんなふうに具体的に反映されたか。こういった事実、今までにですね、これまでに。そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎伊東博己 総務部長   御指摘の意見の反映ということでございますけれども、例えば、平成22年度に実施しました佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」の中間評価におきまして、うつ病に関する意見が提出されております。  それによりまして、うつ病の予防、早期発見に関する啓発活動を継続から拡充へと事業の方向性を変更しておりまして、また、うつ病と睡眠に関する広報活動を新たに追加したなどの事例がございます。  また、提出された意見の中には、直接計画へ反映はしていないものの、わかりやすい表記を求めるような御指摘がありましたので、計画案の表記を変更したというような事例もございます。 ◆野中宣明議員   そしたら、ちょっとここから本格的に詰めていきたいんですけど、今後のパブリックコメントのやり方についてということでちょっと伺っていきますけど、中身によっては、要するにパブリックコメントにかけたほうがいい場合と、逆に審議会等でじっくりと意見を伺って、その意見を反映させた形で計画案−−素案をつくったほうがいい場合、これはいろいろあると思うんですよ、ケースによっては。  例えば、このパブリックコメントにかける場合、かけるのであればですよ、いわゆる市のホームページや公共施設に今置いてあるということでの周知、それで、それを見ていただいて意見を募集しますというような形なのかなというふうに思っているんですけども、ある意味でいえば、もっと市のほうが積極的にそれぞれの分野の方々、計画に対してかかわっていらっしゃる方々とか、または市民の中でそういうかかわりのある方々とか、そういったところに何らかの形で直接御意見を伺うという形のやり方、そういった工夫というものが私は必要じゃないかなと思うんですよね。  今のままでいっても、結局、これだけの人口がいて、これだけの人数なんですよ、結果として。だから、いわゆるパブリックという名前がついていて、パブリックという名前がついているから、全市民に意見を募集しなければいけないというような、集めなければいけないという、僕はこういうことじゃないと思うんですよね。  こういうことをまず1つずつきちんと整理していただいて、やり方というのはやっぱり改善していただきたいなと強く思うんですけども、ちょっとそこをお尋ねしたいと思います。 ◎伊東博己 総務部長   議員御指摘のとおり、例えば、今議会にも景観条例を提出しておりますけれども、この条例につきましても、当然そういった審議会、一般公募の市民の方を含めた、学識経験者を含めたそういった審議会の中で議論を精査しながら、その素案をつくっております。  また、議論の過程の中では各地域に出向きまして、地域の御意見を吸い上げたり、各種団体のほうに趣旨を説明したりしながらつくっておりまして、今回の景観条例につきましても、単に行政側だけでつくり上げたということではございません。  ただ、そういった経過を踏まえておりますけども、さらにその上に市民に意見を聞くという手続をとっているということでございまして、この制度につきましては、いわゆる法的な手続でございます行政手続法の趣旨にのっとりまして、地方公共団体の意見募集に関する手続が決められておりますので、その手続に沿って取り組んでいるという制度でございますので、これ以外の基本的な計画につきましても、大体はそういった審議会、公募員を含めたような審議会等で議論をして、その中の中間報告といいますか、素案をパブリックコメントにかけ、最終的には議会にお諮りするという、そういう手続論の中の一つの制度というふうに御理解願いたいというふうに思っています。 ◆野中宣明議員   それはよくわかるんですよ。それで、結局、いわゆる法的な手続のものとか、部分とかいうふうにはあるんですけども、1つは、どうしても市民に計画を公表するということで、ちょっと変な言い方をすると、市民に知らせたよと。要するにそこでさっきの総括の中でも言葉を言ったんですけど、お墨つきをいただくというような、何かそういう形になってしまっているなというふうに思うんですね。  だから、審議会でやる分はきちっとやっていただいて、さらにまた、もう一度、じゃあ、もう一回市民に呼びかける、求めかけるという部分のところで、もう1つ何か工夫ができないものかというところで今回こういう質問をしているんですけども、そういった中では、全般的にただ公表してやりましたというようなことではなくて、もっと丁寧に、もっと気楽に市民にそういう問いかけができるような形を、ぜひ工夫をですね、これは本当に検討していただきたいなと思うんですけども、もう一回ちょっと部長、お伺いします。 ◎伊東博己 総務部長   先ほど申しましたとおり、法でパブリックコメントを求める必要のある条例、また、基本的な計画そのものによりまして、その手続が多分異なってくるのではないかなというふうに思っています。  今までも例えば合併とか、そういった手続におきましては、市民に対するいろんな説明会を行ってきておりますし、ただ、例えば、都市計画審議会における都市計画の変更みたいな計画につきましては、審議会にお諮りし、そして、公聴会にかけるとか、そういった手続がありますので、一概に今申しております条例、基本的な計画を一まとめにできるとは思いませんけれども、例えば、総合計画ですとか、そういった大きな計画につきましては、そういった市民の皆様と直接意見を聞きながらつくり上げていくというのも、手段としては必要じゃないかなというふうに思っているところでございます。 ◆野中宣明議員   非常に難しい問題だと思うんですよ。でも、やっぱりこちら側がきちんとやっぱり、要は市民がそういう意見をきちっと出せるような環境をつくるというか、市側の姿勢という部分がどうなのかという部分で、非常に重要な点かなというふうに思っているんですけども、そこら辺でぜひ、きょうこういった形で出した分は庁内でも何とか検討をしていただきたいなというふうに思いますので、次に移ります。  パブリックコメントの次にですね、要するに中身、内容について伺いたいと思いますが、市民にもっとわかりやすい形で出す工夫の必要があるというふうに思うんですよね。実際に私たちが見ても、行政用語が羅列されているわけじゃないですか。文章が多くて分厚い資料で、本当に味もそっけもないような計画にね、やっぱり見えてしまうんですよ、正直。やっぱり読んでいても、なかなかページが進まないんですよね。もう1ページ読んだら、ああというような感じでですね、やっぱりそういう状況なんです。  だから、行政の方々は、やっぱりつくられているからわかるんですよ。でも、市民の方々というのは、私たちにも取っつきにくいですから、やっぱり一緒のような感覚で本当に取っつきにくく、非常にわかりにくいものになっているなというふうに強く感じるんですよ、ここは。  いわゆるやっぱり、こういう計画なんですよという出し方、そして、例えば、その計画を一目で見たときにですね、ああ、こういう計画の内容なんだというようなですね、何かもっとわかりやすいような工夫、これはできると思うんですよね。そういうところをやっぱり出して、そして、皆さんから御意見をいただくような、そういう形をつくるというところのですね、こういった工夫というものも、これはぜひすべきであるというふうに思うんですよ、すぐにでも。  本当に市民の皆さんから意見が市として欲しいのであればですよ、御意見を出していただけるような形での、先ほどから言っていますように、パブリックコメントのかけ方、こういったものがあってしかるべきだというふうに思いますので、今後、この点はぜひ改善ができると思いますので、ちょっとお伺いします。 ◎伊東博己 総務部長   御指摘のとおりな点もありますけど、例えば、総合計画につきましても、確かに冊子にしては厚うございますので、計画ができた後につきましては、概要版みたいなものをつくって、より多くの皆さんにわかるような周知をしております。パブリックコメントをつくる段階でそういったイメージでできるのであればですね、そういった部分も一緒に載せるような工夫はぜひしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明議員   何もかんもせろというような話じゃないんですよね。要は、そういうわかりやすいポイントの示し方という部分を出して、そして、本当に読んでみたいとか、本当にこれはどうなっているのかなと興味を持たれる方というのは、やっぱり本物をきちっと読まれると思うんですよ。だから、そういう読まれるまでのきっかけづくりということでですよ、そういう工夫をやっぱりしていただきたいなというふうに、また再度ちょっと強く重ねて申し上げます。  こういったパブリックコメントの制度のあり方について今回伺わせていただきましたが、やっぱり一番大事なことは、市民の皆さんが本当に市政に参加するという意識の中でこういった御意見を寄せていただけるかどうかという、この1点が一番大事なポイントだと思うんです。  そういった意味ではですよ、市民の意見を求める佐賀市の姿勢、そういったものをきちっと今までと違った形で正していただいて、しっかり工夫というものをですね、きょう私、幾つか御提案をさせていただきましたので、こういった工夫もぜひ前向きに総務部長、ぜひお願いしたいと思いますので、この辺ちょっと強く申し上げて、この質問を終わります。  次に3点目、最後のみどりを増やす「緑化政策」についての質問に移らせていただきます。  この養成講座という部分で今部長から御答弁いただいたんですけども、この養成講座というものを開催してですね、いわゆる受講された方々、今88名、現在までいらっしゃるということでお話を伺ったんですが、こういった方々とですよ、やっぱり効果を出すためには、地域、それとか企業とか、そういったものとの連携といったものがリーダーになられた方、養成講座を受けられて、受講された方と企業または地域、そういった方々の連携というものがあってですね、これがなされていくと非常に有効な効果、また活動というものがなされていくんじゃないかなというふうに思うんですね。  そういった意味から、こういった事例というのは実際あるんですかね。ちょっとまず、ここからお尋ねします。 ◎松村健 建設部長   花とみどりのまちづくりリーダー養成講座修了後につきまして、その受講された皆さん方のその後の地域や企業との連携についてのお尋ねでございます。  その講座修了後はですね、駅前にありますまちかど広場や市役所北、JA本所前の花壇、また、佐賀市立図書館南側の花壇の花植えや花がら摘み、水やり等の管理をしていただいておる状況であります。  人通りの大変多い、人目に触れることが多い場所でございますので、植えかえのときの花壇のデザインの打ち合わせなどには皆さんの経験や知識、アイデアを生かしてもらっているところでございます。  また、保育所で実施されております子育てサロンでの花植えの実習体験時においても、花の育て方の説明、または指導をしていただいておるところでございます。  そのほか、花づくりボランティア団体等の一員として、地域での緑化活動に積極的に参加をしてもらっておりますけれども、お尋ねの企業においての活動の実績等については、現時点では把握できておりません。  以上のような状況でございます。 ◆野中宣明議員   部長、先ほどですよ、いわゆる養成講座の応募の案内の周知ということでやり方を確認しましたけれども、現在、市報とホームページで行っているということでありました。これは正直、やはりもっと工夫すべき点が多々あるなというふうに思うんですね。  例えばですよ、農業関係においてちょっと一例を挙げさせていただきますと、農地・水・環境保全向上対策事業といった生産者と地域住民が一体となった環境保全や環境美化、こういった取り組みが今なされておるんですね。こういった地域の、例えば、自治会など積極的に参加し取り組まれている、こういった事例が実際にございます。そういった形にですね、こちら側が積極的に案内という部分を呼びかけて、今はどちらかというと、市報だの、ホームページだのといって待ちの状態になっていますので、そうじゃなくて、やっぱりきちっとした攻めというかですね、そういう形で案内を呼びかけていただいて、実際、養成講座という部分を受けていただいて、またそこでいろんな知識とか、またいろんなそういう何というんですかね、人脈とかもできるんですかね。そういった形を何か得てですよ、そして地域に帰っていただいて、しっかりと連携していくという、こういう一つの例も可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。これは、あくまで一例です。  だから、いろいろあると思うんですよ、庁内には。そういった意味では、要は私が言いたいのは、こういったいろんな可能性があるというふうに思いますので、そこら辺はぜひ庁内でしっかり協議していただいて、また連携していただいてですよ、ぜひもっと、あと一歩大きくみたいな感じのやり方をして効果を出すと。やっぱり緑をふやすということは物すごくいいことなんですよね。だから、そういう意味では、せっかくこういうやり方を予算をつけてやっておられますので、ぜひそこら辺を考えていただきたいなと思いますので、ちょっとこの点についてお伺いします。 ◎松村健 建設部長   花とみどりのまちづくりリーダー講座を受講される皆さん方が講座の募集に応募されるときに、今後やりたいことをアンケートに記載していただいておりますが、その意見の中にボランティアで職場や地域に花を植えていきたいとか、いろいろな場所に花を植えたいし、要請があればできる限り地域に自分たちも協力していきたいというような意見があります。  講座を修了されたリーダーについては、各地域や職場で自主的に活動をしてもらうほか、協力してもいいと思われる花と緑に関するまちづくりの活動をお聞きした上で、例えば、花とみどりのまちづくりリーダー登録制度等についても考え方をちょっと広げて、登録してもらった方は地域のまちづくりに関するボランティア活動に派遣をしてもいいような、そういった地域の皆さん方と連携しやすいような仕組みづくりも今後提案をさせていただきながら、活動の場をつくる仕組みづくりを改めて検討していきたいと考えております。 ◆野中宣明議員   ぜひお願いしたいと思います。  それでは、次に市長マニフェストとしての山から海までの24万本の植樹についてお伺いをさせていただきます。  先ほどの総括の答弁で進捗状況を伺いました。24万本の目標に対して約17万本、今行っていると。1つ、済みません、確認なんですけども、これはいつからのカウントですか。 ◎松村健 建設部長   市長マニフェストにも記載をされておりますけども、平成18年度からの植栽本数からカウントをしている状況でございます。 ◆野中宣明議員   そうするとですよ、平成18年となると、マニフェストの構想は24万本の植樹を、緑の回廊計画、すばらしい響きなんですよね、本当にどういうイメージなのかなという部分でもちょっときょう聞いていきたいんですけども、いわゆる21年にマニフェストで初めて公表されて、24万本やりましょうという呼びかけというかですよ、目標の数値が出てきて、何で18年からカウントされるんですかね。ちょっとそこら辺がわからないんですけど、整合性を教えてください。 ◎松村健 建設部長   今、手元に市長マニフェストを見ながらお答えしておりますけども、この中に「緑の回廊(24万本植樹)づくりに着手します」と。「平成18年度から2万7千本の植樹を実施しましたが、合併記念として、山から海までの『緑の回廊計画』で24万本の植樹を実施します。」というような表現になっておりまして、平成18年度からの植樹目標を24万本というふうな表記になっております。 ◆野中宣明議員   そしたらですよ、いわゆる緑の回廊計画、これはどういった計画なんですか。一般的に回廊という言葉をちょっと調べたんですけど、何といいますかね、細長い廊下というか、私も今マニフェストのこれを持っているんですけども、これを読ませていただいてもですよ、合併記念として佐賀市の山から海まで、有明海まで緑の回廊計画で24万本の植樹を実施しますと。この回廊という言葉をそういう意味合いとしてとらえたときにですよ、何か線になっていく緑のシンボルロードというか、何かそういうラインというかですよ、そういうイメージなのかなというふうにちょっと単純に思うんですけども、これは一体何なんですか、ちょっと教えてください。 ◎松村健 建設部長   佐賀市みどりの基本計画の中で定義しておりますけども、そもそも緑というものは、森林、農地、水辺などが、それぞれまたは一体となって、良好な自然的環境を形成しているものや、公共地、民有地の樹木や花などによる植栽地を総称するというふうな定義になってございます。  緑の回廊計画と申しますのは、市内の点在している緑地や公園等の緑が河川や街路樹などでつながり、山から海まで潤いと安らぎのある緑の空間及びネットワークを形成するというようなイメージで緑の回廊計画という表現をしております。 ◆野中宣明議員   ネットワークの形成ということは、これは計画ですか。何か計画を持ってされているんですか。ちょっとこの点を教えてください。 ◎松村健 建設部長   緑のネットワークというのが、具体的にこの路線とこの路線とこの路線がネットワークの計画に載っているというようなイメージではございませんで、先ほど言いました緑という総称、緑地であり、森林であり、いろんな公園であり、そういったものが市内にはあちこちに点在をしていると。その点在している緑が道だとか河川、そういったもので緩やかにつながっていきながら、トータルとして緑があふれるまちづくりを将来のイメージとして、ネットワークとしてうまく緑が機能している、市民生活に潤いを与えているというようなイメージ像を持っているわけでございます。 ◆野中宣明議員   ちょっとよくわからないんですけど、済みません、僕の受け取り方なんですけど、このことはですよ、いわゆる計画、最初は回廊計画という形で書いてあったもので、何か計画をもとに実行されているのかなというふうにとらえていたんですよ。でも、先ほどのやりとりの中で聞いている限りでは、計画ではなく、何かキャッチフレーズ的なものかなというようなですよ、呼びかけというか、スローガンというか、そういう要素が濃いようにちょっと受けとめてしまうわけですね。  そしたらですよ、これ済みません、ちょっとあれなんですけども、部長に言っても申しわけないですけども、よかったらここから市長にちょっとお尋ねをしたいと思いますけど、マニフェストでですよ、いわゆる山から海までの緑の回廊計画という名前をわざわざつけなくてもよかったんじゃないかなというふうにですね、ちょっと済みません、大きなお世話かもしれないですが、どうしても計画という部分があって、行政というのはそれをもとに取り組んでいらっしゃるというのが僕は基本だと思っていますので、ただ、今部長から聞いた中では何かちょっとよくわからない部分がありますのでね。  だから、それよりむしろ、こういう回廊計画というより、今やっていることを総体として言葉であらわすのであればですよ、むしろ、佐賀市全体において24万本の植樹を行いますと、単純にこう言ったほうが実際意味が通じているのかなというふうに、ちょっと単純にそう受けとめてしまうんですよね。  以前もですよ、ほら、市長言われていたじゃないですか、この本会議場の一般質問のやりとりで。何か24万本の植樹、回廊計画というものはシンボル的なものということで、市民の皆さんの視線が一点に集まるというようなことを、行動が一緒になるというようなことで出させていただいたと、マニフェストで。そういう表現を、言葉を言われておりましたけども、そしたら、シンボル的で視線が一点に集まるというものを考えたら、やっぱりイメージ的にはさっき僕がここで述べたように、何か緑の道というか、海から山までこうつながって、曲がりくねった一直線の道みたいな、そういうイメージがどうしてもやっぱり抜け切らないんですね。  そういったところでですね、済みません、ちょっと市長、この辺一回整理をしたいんですけど、マニフェストに書かれた計画、回廊計画という計画ですね、これの意味と、そして、実際に行われている今、緑のネットワークですかね、ネットワーク形成か何かと今おっしゃられたんですけど、これの状況、そして、さらに市長がおっしゃられた、このシンボル的なものとして、視線が一点に集まるというようなことの意味するところ、私はこの3つは非常にばらんばらんになっていて、3つが一致していないように正直感じてしまうんですよ、申しわけないんですが。  だから、そういったところでは整合性という部分は実際市長どうなっているんですか、ちょっと市長のお言葉からいただきたいんですけど、よろしくお願いします。 ◎秀島敏行 市長   私のマニフェストに書かせていただいたのは、先ほど言われましたように、佐賀は非常に緑が少ないということ、これは特に旧佐賀市の部分についてはそういうのを以前から言われておりました。だから、緑をもっとふやしていこうということであります。それに取り組んでいこうということで、いろんな施策的なものもされております。また、民間の協力も得ていこうという、そういうアピールもさせていただいております。  そういう中で合併をして、そして、一体感を醸し出していこうと。何か1つに目標を定めて、お互いに少しずつ進んでいこうというのをマッチングさせまして、24万本と。合併して24万人になるから24万本ということでですね、そのときには南部の合併というのも話題になっておりましたので、そういうことを言っておりました。
     それで、具体的にマニフェストに載せたのは21年の秋なんですが、そのときにもう行動が起きておりましたので、24万という数字を使わせていただきました。先ほどから言われますと、少しマニフェストの期間外のを入れるのはおかしいじゃないかというような意味にも私はとったんですが、まあ、将来展望ということでは許していただけると、そういうふうな気持ちでおります。  その中に回廊というのが出ております。ただ、あちこちで植えるのも緑づくりではいいかもわかりませんが、何かやっぱりシンボリックなものが必要ではないかと。そういう中で、佐賀の平野を見てみますと、上から見た場合には、特に嘉瀬川、多布施川沿いのあの桜、その他の緑というのは非常によそに誇っていいような部分じゃないかと。あるいは旧佐賀線跡ですね、あの桜、そういったものをやっぱり我々としては誉れに思ってもいいんじゃないかと。そういうのがですね、先人たちがつくってきた財産として今残っているわけですから、私たちもできれば何かそういう将来のシンボルになるようなつなげ方をしていくと。  ただ、合併をしていますので、上流部と下流部とそれぞれ都市計画関係は違う部分でですね、必ずしも一致はしませんが、これからは少しそういったものをできればつながるような形で、そして、四季折々の花がそこに行ったらそれなりに観賞できると、そういうようなまちづくりというようなことで回廊づくりというような形で表記をさせていただいたということでございます。 ◆野中宣明議員   市長の思いとか、イメージというか、まちづくりをこうしたいというところはよく伝わってくるんですよ。僕もそこの部分は一緒なんですね。  ただ、ちょっと僕の中でぎくしゃくしているのが、せっかくこういういい発想という部分があって、将来のまちづくりのためにシンボル的なそういう何かをしていけば、きちっとしたまちができるんじゃないかというようなですね、そういう方向性というのは非常に共感するんですけども、ただ1つは、せっかくこういう思いがあればですよ、構想というものがあれば、やっぱり計画というのを何か示しながらいかないと、非常にあいまいになってきてしまったり、ぼやけてしまってきたりする可能性があるんじゃないかなという危惧があるんですよね。せっかく、どうせやるんだったら。  そういう意味で、今回、市長も行政だけではなくて、やっぱり市民の力もかりて、とにかく佐賀市、オール佐賀市でやりたいというような市民との協働、しっかりそこら辺はうたわれておりますので、そうなってくると、むしろ、なおさらやっぱり計画というものがないと、市民から見てよくわからないと思うんですよね。  私も佐賀市みどりの基本計画というのを今回ちょっと読ませていただいてですよ、これは平成19年3月となっています。内容もやっぱり1市3町1村の合併のときを機に恐らく改定されたのかなというふうに思っているんですけど、これもですよ、結局南部3町は入ってないんですよ、構想の中に。やっぱりこういうのを見直していかにゃいかんかなというふうに僕は思うんですけども、もちろん24万本の植樹、回廊計画なんかは一言も入るわけございません、この時期ですね。だから、そういった意味では、やはり今、こういうみどりの基本計画というものを基本にしながら、そして目標を掲げて、一つ一つ進捗を管理しながらですよ、順調にやられているという姿、これはまさしく行政のあるべき姿だと思っておりますので、私はこういった基本計画の中にしっかりと緑の回廊計画というものをつけ加えてですね、入れ込んで、やはりしっかりと実行していただいて、市民にわかる形をつくっていただきたいということ、この1点をですね、ちょっと強く思うんですけど、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   回廊という部分でもう少し強調する部分、あるいは市民にアピールをして、そして協力を得られる路線的なものが出てきはしないかという、そういうふうなことだろうと思いますので、そういったものについては内部で検討をさせていただきたいと思います。 ◆野中宣明議員   ぜひですね、とにかくこの緑をふやすということは僕も大賛成です。私もできる限りの協力はさせていただきたいというふうに思っております。  そういった中で、先ほどから何回も言いますように、緑の回廊計画、24万本をやっぱり植えていく、市民1人当たりに1本植樹するという思いというのは、非常に大事な部分だと思っております。  そういった中で、きちっと先ほど言われました計画という部分をつくっていただいて、それでしっかり管理をしていただく。そして、しっかり市民にどこまで進んでいるんだよ、また、ここの部分は協力してくださいというようなところを照らし合わせながら取り組んでいただきたいということを願いまして、質問を終わらせていただきます。 ◆実松尊信議員   自民市政会の実松尊信です。通告しております2点について質問いたします。  初めに、公園の整備についてですが、現在、佐賀市には大小かかわらずさまざまな公園がありますが、半径250メートル以内の街区内居住者を利用対象とした街区公園、半径500メートル以内の近隣居住者を利用対象とした近隣公園、半径1キロメートル以内の徒歩圏内居住者を利用対象とした地区公園など、ほかにも多くの種類の公園があり、その目的もさまざまです。  特に街区公園は距離的にも市民が一番身近な小公園ですが、現在の利用状況は、だれも遊んでいない日が多く、閑散とした少し寂しい感じがして、専門家の方々からは人のいない公園と余りうれしくない評価を受けております。  私が小さいころは、学校から帰ったら、家に帰ってすぐに友達と近くの公園で遊んでいた記憶があり、たくさんの子どもたちが元気よく走り回っていました。もちろん、今もそのような光景は拝見しますが、以前と比べると、随分少なくなりました。また、遊ぶ側にも生活環境の変化により、家で遊ぶ時間がふえたり、少子化などのさまざまな要因があるとは思いますが、今ある公園自体にも問題があるのではないでしょうか。どのような公園でも多くの人が集まるというわけではありません。公園としての役割を果たす魅力的な公園であるべきであり、前のように子どもたちが気楽に遊べ、だれでものんびりと休めるような自由で開放的な場所が必要だと思います。  そこで質問ですが、市が管理する公園の数はどのくらいあるのか、また、市が考える公園の目的と定義についてお伺いいたします。  次に、グラウンドの管理、整備についてですが、ここ近年、佐賀市の子どもたちのスポーツでの活躍は目覚ましく、特に先日行われた全国中学校軟式野球大会において、九州地区代表として出場されました諸富中学校が2年ぶりに2回目の全国優勝を果たし、佐賀市の中学生の代表として立派な成績を上げられました。私も佐賀市の予選を見に行っておりましたが、ほかにもレベルの高いチームがたくさんあり、諸富中学校は、佐賀市から県大会へ5チーム進むわけですが、その中の3位で県大会へ進まれ、優勝し、九州大会も優勝、そして全国制覇をなし遂げられました。一番最初の佐賀市の予選で3位のチームが全国の頂点に立ったわけです。私が言いたいのは、それだけ佐賀市のレベルが高かったということです。また、この優勝で、ほかの中学生にも、自分たちも全国規模の大会で戦えるといった大きな自信と希望を与えた優勝だったと思います。  話は戻りますが、この大会の佐賀市の予選が行われた場所は市立野球場でしたが、私自身もこの球場でゲームをやるときいつも感じることですが、高校野球やほかの試合を見ていると、市立野球場も改善していかなければならない点が幾つかあると思います。  そこで質問ですが、佐賀市立野球場で行われるすべての大会の数をお伺いいたします。また、練習試合や練習などを含む利用状況もあわせてお伺いして、総括質問といたします。 ◎松村健 建設部長   私のほうには、公園の整備について市が管理する公園の数及び公園の目的についての御質問がありましたので、順次お答えをしたいと思います。  今お尋ねの街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園等を総称して都市公園と総称をしておりますけども、市が開設告示をしております公園を都市公園として総称しておりますが、市内にはたくさんの種類の公園がございます。  まず、現在、都市公園として開設しておりますものの代表的な神野公園を初め、都市公園は55カ所、児童遊園は夢咲公園を初め20カ所、それに宅地開発等に伴って設置された開発公園等が239カ所あります。  それぞれの公園の目的でございますけども、まず、都市公園は都市環境の改善、都市防災性の向上等に寄与することが目的でございまして、自然との触れ合い、レクリエーション活動、健康のための運動、文化活動等の多様な活動の拠点となり、快適で個性豊かな地域づくりのために設置されたものでございます。  次に、児童遊園は児童に健全な遊び場を与えることにより、児童の交通事故等の防止、健康の増進及び情操の高揚を図るために設置されたものでございます。  最後の開発公園につきましては、宅地造成などの開発行為の際に、都市計画法により設置が義務づけられたもので、地域における住民等の憩いの場として利用するために設置されたものでございます。  以上でございます。 ◎荒金健次 社会教育部長   私からは、市立野球場で行われるすべての大会数及び練習試合や練習の利用状況についてお答えいたします。  市立野球場で開催される大会数につきましては、平成22年度の場合、一般から小学生まで含めまして32大会が開催されております。日数にいたしますと、89日間で1万954人の利用があっているところでございます。一般の利用と高校生以下の利用に分けてみますと、一般は14大会で47日間の4,784人、高校生以下は18大会で42日間の6,170人の利用があっております。  次に、練習試合や練習の利用状況でございますが、日数にしますと79日間で2,870人となっております。一般の利用者と高校生以下の利用に分けてみますと、一般は25日間で486人、高校生以下は54日間で2,384人の利用があっております。  市立野球場全体で利用の状況を見ますと、野球場の開催日数(95ページで訂正)236日のうち158日が利用されており、率にしますと7割近くとなり、年間を通じて大変多くの利用者に利用されているというところでございます。  以上でございます。 ◆実松尊信議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  まず、公園の整備についてですけども、公園、いろいろ種類もたくさんあって、私、この質問をするに当たってちょっと調べたところ、種類とかもたくさんあってちょっと驚いたんですけども、私が知らない公園とかたくさんあってですね。その中で感じたことや聞いた声とかをですね、ちょっと質問させていただきます。  夜になると、やっぱり公園は暗くてちょっと物騒だと。女性の方などは仕事から帰るときにですね、公園の横を通るのが怖いと、そういう声をよく聞くんですが、夜の照明がある公園とない公園、その数をお伺いいたします。 ◎松村健 建設部長   公園の照明のありなしについて答弁をします。  都市公園では、照明のある公園は55カ所中53カ所で、照明のない公園は2カ所あります。児童遊園では、照明のある公園は20カ所中10カ所で、照明のない公園は10カ所あります。開発公園では、照明のある公園は239カ所中20カ所で、照明のない公園は219カ所となっております。 ◆実松尊信議員   今、公園とかでさまざまな犯罪とか、そういうものが起きておりますが、また、青少年の非行防止の観点からも、照明のない場所は設置をして、今、照明がある場所ももっと明るくする必要があるんではないかと思いますが、どのように思われますか。 ◎松村健 建設部長   先ほどの質問の中で御紹介があったように、夜、暗くて怖い公園のそばは通りたくないというような声があるということの御紹介がありました。公園の照明を明るくすれば、公園でのいろんな犯罪行為などが減るというような考え方も確かにあると思います。しかしながら、逆にまた、明るいがゆえに青少年のたまり場になりやすいという声もあり、場所によっては公園の照明を早目に消してくれないかというような要望があるということも聞いております。そうしたことから、各公園の現状を確認しながら、地元の自治会の皆様と調整をしながら対応を考えていきたいというふうに考えております。 ◆実松尊信議員   明るくすれば、いろんなそういう苦情もあるという、何かいろいろ難しいような問題もあるみたいなんですけども、私自身はやっぱり明るく、昼間は明るく開放的で、夜も明るく安全で、だれが通っても危険がない、明るいほうが危険がない、そういうふうに私は認識をしていますので、いろいろ研究して、これから進めていっていただきたいと思います。  次に、先ほども御説明ありましたけども、公園にもいろんな種類がありますけども、公園の管理はどのようになっているんでしょうか。 ◎松村健 建設部長   公園の管理でございますが、佐賀市で開設した都市公園と児童遊園につきましては、佐賀市で管理をしております。植栽関係につきましては造園業者、トイレの管理については主に地元の自治会、草刈り等の労務につきましてはシルバー人材センター等へ委託して行っている状況でございます。開発公園につきましては、佐賀市にその敷地が寄附されたものについて、除草や清掃等の日常的な管理については地元の皆様方にお願いをしておりますが、植栽の管理につきましては佐賀市が造園業者に委託して管理を行っている状況でございます。 ◆実松尊信議員   トイレとかは地元ということだったんですけども、私が見ていますと、整備が不十分で行き届いていないなというところがたくさんあると思います。なかなか地元の方々だと、そういうふうに小まめに作業をやるというのはちょっと厳しいかなというふうに思うんですけども、ごみや雑草などで荒れている公園、その造園、それはどのぐらいの頻度で行っているのかお伺いします。 ◎松村健 建設部長   樹木等の植栽の管理でございますが、大きな樹木につきましては剪定を年に1回、除草を年に2回から4回、また、害虫等が発生した場合にはその駆除も適宜行っているというような状況でございます。 ◆実松尊信議員   剪定などは年に1回とか、そういうことだったんですけども、1回から、ほかのことも4回と。やっぱりちょっと少ないなという感じを受けます。やっぱりきれいな公園をつくっていきたいと、そういうふうな気持ちがありますので、もうちょっと回数ふやせないんでしょうか。 ◎松村健 建設部長   決して十分な回数というわけではございませんが、通常の管理の対応で不十分な場合、特に台風後だとか、そういった大きな天候の要因で公園が荒れたりした場合につきましては、公園の状況をその都度確認をしまして、必要に応じて年間管理を委託しております業者のほうに指示して、その都度管理を対応しているところでございます。 ◆実松尊信議員   きれいな公園づくりに向けてですね、いろいろ管理体制も力を入れていっていただきたいと思います。  次に、公園に設置をされているトイレ、このトイレのある場所の数をお伺いいたします。 ◎松村健 建設部長   都市公園におきましてトイレのある公園は55カ所中43カ所、ない公園はちなみに12カ所、児童公園におきましてはトイレのある公園は20カ所中5カ所、トイレのない公園は15カ所、開発公園におきましてはトイレのある公園は239カ所中8カ所、ない公園が231カ所となっております。 ◆実松尊信議員   トイレがない公園が12カ所と15カ所と231カ所ということで、公園の大きい、小さいに関係なく、トイレがありそうなところにはなかったり、ここはないだろうと思うところにあったりしますけども、トイレがある公園とない公園の基準、これは何でしょうか。 ◎松村健 建設部長   公園にトイレを設置するか、しないかの基準等は具体的にはないのが現状でございます。 ◆実松尊信議員   基準はもう基本的にはないということですね。そしたら、そこにトイレを、ないところにはつけてほしいということはあるんですけども、まず、現在ある公園の中からちょっと話をしていきたいと思います。  いろいろ異臭の問題とかですね、犯罪が起きたり、いろいろ問題ございますが、トイレの清掃等がどれくらいの頻度で行っているのか、ちょっとお伺いします。 ◎松村健 建設部長   公園の利用状況によりましても、管理している自治会の皆さん方の対応によっても違うんでございますけども、大体週2回や3回、多いところでは毎日清掃というところもございます。ちなみに週に3回程度実施しているところが本庄公園や草場公園、週に5回程度実施しているのが夢咲公園などの児童遊園の一部、それと、ほとんど毎日に近い頻度で掃除をしていただいているのが巨勢公園でありますとか南佐賀公園等がそういった状況でございます。 ◆実松尊信議員   週に二、三回とかですね、まあ毎日やっておられるところもあると答弁されましたけども、やっぱり何か公園のトイレというのはちょっと汚れている、ちょっと物騒だと、そういうふうなイメージが僕自身もあります。女性の方は特にやっぱりトイレがしたくても公園に寄ってしようとは、なかなかちょっと思わない、そういう話もよく聞きますが、小まめにもっとその週に二、三回、もっとやらない地区もあると思うんですが、もっと小まめにトイレの清掃、そういうのを徹底していただきたいと思うんですけども、どう思われますか。
    ◎松村健 建設部長   トイレの清掃につきましては、今御指摘のとおり、本当であれば1日に数回程度の掃除が行き届いた、ああいう大型のショッピングセンター等のトイレを見ると、非常に気持ちよくて、トイレを使いたいから、そういうお店に行きたいというような、そういうお客様の要望も当然ございますし、トイレの重要性は十分認識しているつもりではございます。しかしながら、現実問題として、公園のトイレについては不特定の方が利用されたり、外に向いている公園のトイレですから、非常に汚れが、トイレそのもののし尿の汚れというよりも、風雨にさらされた落ち葉等の汚れも含めてですけども、そういった環境にありますので、掃除が行き届いていないというような印象を受けてしまいます。そういった意味で、公園のトイレについてはなるべく使わないでいいものならば使いたくないということを思われる方も当然多いと思いますが、実態として掃除等を委託している地元の自治会等のほうから、トイレが汚されて、その対応に困っているというような具体的な報告は現時点では上がっていないような状況でございますので、使えないぐらい汚れてしまっているというようなトイレは少ないのではないかというふうに思っております。公共のトイレでございますので、市民の皆さん方、使う人の皆さん方のモラルある使用を今後ともお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆実松尊信議員   やっぱり家もそうですけども、いろんなお店もそうですけども、トイレがきれいなところはすべての環境も整っていて、人が集う、人が集まってくる非常に重要な部分だと思いますので、この辺もいろいろ研究してこれからやっていただきたいと思います。  次にですね、公園に遊具があるところとないところございますけども、あるところの数と取り決めの基準、遊具を設置する、設置していないの取り決めの基準をお伺いいたします。 ◎松村健 建設部長   遊具のありなしでございますが、都市公園で遊具のある公園は55カ所中41カ所、ちなみにないところは14カ所、児童遊園で遊具がある公園は20カ所中16カ所、ないところが4カ所、開発公園で遊具のある公園は239カ所中56カ所で、ないところが183カ所というふうな内訳になっております。  佐賀市におきましては、遊具の設置の基準は設定してはおりませんけども、都市公園や児童遊園には滑り台やブランコなどの遊具が設置されている場合が多く、近年整備した本庄公園や巨勢公園におきましては、ワークショップ等で地元の皆さん方の意見を取り入れて、大型の複合遊具なども設置している状況でございます。 ◆実松尊信議員   済みません。ちょっと聞き取りにくかったんでですね、遊具がないところの数だけ、もう一回だけちょっとお願いします。 ◎松村健 建設部長   遊具がないところ、都市公園においては14カ所、児童遊園においては4カ所、開発公園においては183カ所でございます。 ◆実松尊信議員   昔はブランコ、滑り台、砂場の3点セット、こういうものが義務づけられていたというふうにちょっと伺ったんですけども、今は遊具の安全性を取り巻く問題により、いろいろ数も減ってきているわけですけども、小さい子どもを持つお母さん方からですね、もっと子どもが遊ぶ遊具があったらうれしいのにと、そういう声を私たくさん耳にしますので、現在遊具がない公園で、利用者や地元の要望があれば遊具の設置は可能ですか。 ◎松村健 建設部長   これまで既存の公園で遊具の新設要望に応じて遊具をつけた事例はないと聞いておりますけども、新設の要望が出された場合におきましては、その公園の利用の状況でありますとか、地元の実際使われている方の御意見等を参考にしながら、判断をしていくことになると考えております。 ◆実松尊信議員   やっぱり子どもが遊ぶ場所ですので、遊具があったほうが絶対子どもは楽しいと思います。その辺もいろいろ考えていただきたいと思います。  次に、ここの市役所の南側のほうに市役所前公園、そこに公園があることは多くの人はあんまり知らないと思うんですよね。僕自身もあんまり知りませんでした、あそこに公園があるということはですね。もっと明るく開放感のある公園にしたほうがよいと思いますが、どう思われますか。 ◎松村健 建設部長   市役所前公園、機関車が据わっている前の公園ですけども、これについては以前、公園の周囲がサザンカの生け垣でぐるっと取り巻かれておりまして、公園の外からはちょっと中が見えにくい閉鎖的な空間となっておりました。しかし、平成21年にサザンカの撤去、移植、これは巨勢公園のほうにその植栽の流用をしたんですけども、その後につきましては非常に見通しのよい明るい公園になったというふうに今感じているところでございます。 ◆実松尊信議員   前に比べるとよくなったと、そういうふうなあれですけども、僕、最近見てちょっと暗いと感じているわけですけども。物すごく閉鎖された感じがまだまだあると感じています。とても暗いイメージで、市役所の前、市役所のお膝元にある公園ですので、よく車で帰るときも、ちらっと見ますけども、人がいるのは余り見たことがないんですけども、もっと明るく、もっと緑あふれる憩いの広場にしたいと思いますが、どう思われますか。 ◎松村健 建設部長   この公園の利用状況ですけども、一般市民の方が利用されるほか、市役所が主催する防災訓練や犬のしつけ教室、また、いろんな団体の集会等の場所としても利用されている状況でございます。公園が暗いイメージという御指摘でございますけども、以前と比べて明るくなったなという感じはしております。今後、混み合った樹木の下枝等がそういう暗い雰囲気をもしつくっているのであればですね、こういった樹木の下枝の剪定等を行いながら、通風や採光をもっと今よりもよくするような工夫をしていきたいと考えているところでございます。 ◆実松尊信議員   今よりももっと剪定などを行ってというふうに答えられましたけども、せめて駅周辺の公園、特にそこの市役所前公園ですけども、やっぱりこういうまちの真ん中にあってですね、もっと明るく、子どもたちがはだしで走り回れるような、もっと開放的な芝生に全部張りかえたらどうかと思うんですけれども、お願いします。 ◎松村健 建設部長   芝生広場はとっても気持ちのいい空間として、近場ではどん3の森の真ん中の広場でありますとか、大きくは森林公園等に広がる芝生の広場、ああいうところを見ていると、なかなか気持ちよく遊べる空間だなと思います。芝生の上で子どもたちが、今言われたようにはだしで遊ぶような姿は実に安心感もありますし、ほほ笑ましい光景というふうに我々も感じているところであります。  市役所前の公園につきましては、今の利用状況の中で芝生を植えることが別に問題がないということであれば、芝生を設置してみるというのも一つの方法かなというふうに感じているところでございますので、今後、利用状況に配慮しながら、これまでの利用に支障を与えるような芝生の植え方はできないと思いますけども、利用状況に配慮しながら、まずは、公園の一部でも芝生植栽を試しに行ってみたいというふうに考えております。 ◆実松尊信議員   ぜひ行っていただきたいと思います。芝生になれば、やっぱり執行部の方々もあそこで昼、ランチを食べたりですね、また、議員の方々も−−まあ議員の人たちはあんまり行かないほうがいいと思うんですけどもね、ほかの人が逃げてしまうんで。執行部の方も、議員の同僚もですね、芝生を見るといろんなことを連想してちょっと楽しい気分になる方が多いと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。  公園の質問は以上です。  次に、グラウンドの管理、整備についてですけども、市立野球場は余り球場で試合をすることができない小・中学生にとってはあこがれの場所でありますが、グラウンドの整備状況は余りいいほうとは言えないと私は思います。特に外野ポジションの芝生の傷みが非常に多く、硬式ボールを使う高校生はバウンドによってはけがにもつながり、夏の選手権大会ではグラウンドの不備によって、エラーなどで学生野球最後の試合になっては悔いが残ります。佐賀市が持つ唯一の市営球場なので、もっと完璧な整備をしていただきたいのですが、その芝生の傷みについてどういうふうに対策をとられているのか、お願いします。 ◎荒金健次 社会教育部長   答弁の前に、まず、先ほどの答弁で野球場の「開館日数」と言うべきところを「開催日数」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。  議員御指摘のとおり、現在レフトとライトの守備位置において芝生がはがれている状況でございます。芝生の管理につきましては、12月から2月までの3カ月間、野球場の貸し出しを行わず、芝生の養生を行っております。また、年3回から4回の施肥を行うとともに、夏場は月一、二回の割合での芝刈りやスプリンクラーによる散水を行い、さらに地中に空気を供給し、根に活力を与えるため、トラクターによるエアレーションや目砂散布を行うなど、芝生の育成に努めているところでございます。  レフトとライトの守備位置の芝生がはがれている理由といたしましては、同じ位置での利用頻度が高いため、芝生がはがれてきたものと思われます。はがれた箇所につきましては、芝生の移植や黒土を入れるなど試合に影響がないように対応しておりますが、本年4月から8月までは利用がなかった日が3日しかないなど利用頻度が高いため、芝生が根づかない状況となっておるところでございます。  以上でございます。 ◆実松尊信議員   当然、各ポジションの利用頻度が高く、そこだけ傷みやすい、そしてまた、いろいろ手入れなども時間をあけるなどやっておられますけども、なかなか1つの球場ですので、次々と試合など入ってきますので、芝生はなかなか休まらないとは思うんですけども、しかし、そういう状況でも、県外とかですね、また、ほかの球場を見ますと、きれいに整備されている、また、芝生があんまりはがれていない、そういう球場はまだたくさんありますけども、その違いは何だと思いますか。 ◎荒金健次 社会教育部長   芝生の傷み方の違いはさまざまな要因があると思われますが、やはり一番の理由は利用頻度の高さではないかと考えております。そのほかには設置からの経過年数、芝生の種類なども考えられるのではないかと思っております。 ◆実松尊信議員   佐賀球場がなくなって市立野球場をつくるとき、大変なお金がかかったと思うんですけども、せっかくつくったわけですから、芝生の種類とかも関係がある、そういうふうに言われましたけども、そういったことも計算した上で、球場をつくる際にこのように芝生がはがれる、利用頻度が高いと芝生がはがれてしまうと、こういうことは考えられなかったんでしょうか。 ◎荒金健次 社会教育部長   市立野球場建設に当たりましては、旧市営球場で使われていた野芝ではなく、踏み圧に強く、傷みからの回復が早い西洋芝のティフトンという品種を導入しております。この品種は阪神甲子園球場でも使用されるなど、野球場に適した芝となっております。当然、頻繁に使う外野の定位置につきましては、芝がはげてくることが想定されますが、繁殖力の強いティフトン芝による移植等で復旧措置が可能であると考えていたところでございます。 ◆実松尊信議員   市立野球場の芝は西洋芝のティフトン、甲子園球場と同じと、そういうふうな説明がありましたけども、多分ティフトンの、私、余り知りませんけども、ティフトンの中にも多分ランクがあるんだろうなというふうに思います。甲子園球場と同じと聞いたら、わあすごいなと周りの人は思うかもしれませんけども、全くの別物であります、甲子園球場とはですね。とにかくはがれてしまったものはしょうがないんで、全部を張りかえてくれと、そういうふうなことも言えませんので、今はがれているポジション、そのポジション別に傷みにくい芝、そこら辺を張って養生する必要があると思いますけども、どうお考えですか。 ◎荒金健次 社会教育部長   まずは、現在のティフトン芝での改善について、今後、他球場の整備状況等を参考にしながら研究をまずさせていただきたいというふうに思っております。 ◆実松尊信議員   本当にグラウンドの凹凸とかですね、ああいうのは本当に大きなけが、そういうものにもつながってきますので、前向きに検討していただきたいと思います。  続きまして、練習などで利用する学生や団体もいると思いますが、バッティングゲージですね、箱型の移動可能の折り畳み式のバッティングゲージ、ああいうものは市立野球場に備わっているんでしょうか。 ◎荒金健次 社会教育部長   現在、市立野球場には備えておりません。 ◆実松尊信議員   あそこは練習とかでもですね、さっき多くの人が使っているみたいですけども、高校生以下が2,384人ですか、多くの練習でもあそこは使われているんですけども、やっぱりそういうボールを扱う球場ですので、練習で使うと言ったら、もちろんバッティング練習とか、そういうのをするために球場を使うんですが、そのゲージがないんでは、恐らくフリーバッティングとか多分やっていないと思うんですよね。ピッチャーが1人投げて、1人バッターが打つと、それくらいの練習で、まあ何のために市立野球場を使って練習をやっているのかちょっとわからない状態だと思いますけども。バッティングゲージ、ほかの球場、みどりの森県営球場、あの辺は多分備わっていると思うんですけども、県外のいろんな球場、そこでは備わっているところを結構私見るんですけども、今後、市立野球場でもバッティングゲージを備える必要があるんではないかと思うんですが、どう思われますか。 ◎荒金健次 社会教育部長   バッティングゲージは、およそ高さ3メートル、幅5メートルほどございまして、通常2個使用するとすれば、保管場所の整備等も必要になってまいります。そういったこともあり、備えておりませんでした。  また、これまで利用者のほうからバッティングゲージを備えてほしいとの要望も今のところあっていないと聞いております。  ただ、今後はまず利用者のニーズを把握したいと、ニーズ調査をさせていただきたいと思っております。 ◆実松尊信議員   ゲージを備えてほしいという要望があっていないということでしたけども、なかなか使う側からは、高校生とか、ゲージを置いてくれという要望はなかなかしないと思います。そこにあるから使う、そういう関係だと思います。で、ニーズ、当然ですね、あったら、ほぼ100%の確率で皆さんが使うと思いますので、保管場所についてもレフトの横に結構大きいスペースがあります。別に高校野球とかの練習とかは、ゲージとかは野ざらしで置いてある状態ですので、畳んであの辺に倒れないように固定をすれば、その問題は解決できるんではないかと感じています。  では、ちょっと次の質問に行きます。  現在、野球の国際大会、そういうことからルール等もいろいろ一元化してきているわけですけども、統一球を使ったりですね。スコアボードにSBO−−ストライク、ボール、アウト、ああいう掲示板があるんですけども、もう今はちょっとアメリカに倣って、審判などはボールからスリーボール・ワンストライクとかですね、逆のほうにもう言っているんですけども、なかなか球場のその掲示板は、ストライクからずっと表示がなったままの球場が多いんですけども、審判の方とかピッチャーの方とかも、ちょっと戸惑う部分があると、そういう声を受けましたけども、その順番に取りかえていく必要があるんではないかと思いますけども、どのように思われますか。 ◎荒金健次 社会教育部長   ボールカウントのスコアボード表示につきましては、昨年、プロ野球が審判のコールを国際基準のBSO順に改めたことに合わせ、プロ野球本拠地の球場からBSO方式への変更が行われておりまして、本年、阪神甲子園球場も変更となったと聞いております。  市立野球場におきましても、今後BSO方式への変更を行っていきたいと考えておりますが、社会体育施設全体の修繕、改修の優先順位を考慮しながら、ここは進めてまいりたいと考えております。 ◆実松尊信議員   今後やっていくということですが、優先順位がいろいろあるということで、鳥栖市民球場とかはもう前からその順番になっているという話を聞きましたけども、やっぱりほかの球場がやったからやるんではなくて、中心地である佐賀からやっぱり佐賀市立野球場はそういうのをやるの早かったねと、そういうふうにやっぱり先導してやっていくことが大事だと思いますので、なるべく早い実現に向けて頑張っていただきたいと思います。  次に、ファウルボールやホームランとかによってですね、ボールが場外に出ての事故や、車や家などに当たり賠償問題などになったことのある事例をお願いします。
    ◎荒金健次 社会教育部長   市立野球場の場外への飛球による事故で、現在市で把握しているものといたしましては2件ございます。2件とも平成20年に起きた佐賀県高校野球連盟主催試合での事故でございます。1件は、1塁側へのファウルボールが子どもに当たりけがをされたもの、もう1件は、3塁側へのファウルボールが民家の倉庫の屋根に当たり破損したものでございます。  事故の賠償についてでございますが、今申し上げました民家の倉庫の破損に対しては、主催者である高校野球連盟で賠償されておられます。なお、子どもの事故につきましては賠償には至ってないと聞いております。 ◆実松尊信議員   今事例を述べられましたが、2件ということで、大きい賠償問題というのは大体やっぱり硬式ボール関係になってくるわけですけども、2件というのは少ないな、少なかったなというのが私の素直な意見なんですけども、私が見ているだけでもしょっちゅう、とにかくボールが外に出ているものですから、車に当たったのも何回も見ています。その場で気づかなかったのか、もう言わなかったのか、そういうのも含めると、かなりの数が恐らくあると思います。その解決法、単純にそれをなくすにはネットを今より上げるしかないんではないかと感じているんですけども、この点どう思われますか。 ◎荒金健次 社会教育部長   場外への飛球は大変危険でございますので、早急に実態を調査し、ネットの高さについての研究、検討を行ってまいりたいというふうに思います。 ◆実松尊信議員   市立野球場はやっぱり非常に狭い球場なんですね。つくるときに何でもうちょっと広くつくらなかったのかなというぐらい、野球関係者からすると、ちょっともったいないなという、あれぐらいきれいにして、お金もかかっているので、やっぱり100メートルぐらいの球場がもう今当たり前の時代になっていますので、やっぱり狭い球場なりに当然、後のそういうメンテナンスも必要になってくると、ネットを高くしたりですね、そういう問題は必ず出てくると思いますので、早急な検討をよろしくお願いいたします。  野球についてはいろんな連盟の、軟式野球とかですね、いろんな連盟の大会があっていますが、その野球場不足、みどりの森県営球場もありますけども、球場不足で環境が悪いところの球場とかで試合を行わなければならない、そういうチームや団体がありますけども、市立野球場以外で野球の試合や大会を行っているグラウンドはどこでしょうか。また、一番利用が多いグラウンドはどこでしょうか。 ○福井章司 議長   一問一答でお願いをいたします。 ◆実松尊信議員 (続き)  一番利用の多いグラウンドはどこでしょうか。 ◎荒金健次 社会教育部長   市立野球場以外で野球の大会の利用が多いグラウンドはどこかという御質問ですが、毎年1月に行っております大会の調整会議、これは全市規模の大会以上を調整するものでございますが、この調整会議における野球大会のグラウンドの予約状況を参考としてお答えさせていただきたいと思います。  野球の大会で一番利用が多いのは、4面のグラウンドがあります嘉瀬川河川敷北グラウンドで、13の大会が行われており、大会日数は合計で109日となっております。次に利用が多いのが久保田グラウンドで、13の大会が行われており、大会日数は合計で53日となっております。3番目に利用が多いのが健康運動センターで、10大会が行われており、大会日数は合計で43日となっております。  以上でございます。 ◆実松尊信議員   嘉瀬川のあそこのグラウンドは4面グラウンドがあるんですけども、1度に4試合消化できるグラウンドで、ほかのまちの河川敷のグラウンド等は、球場みたいに囲いをしてあって整備をされているグラウンドとかも結構多いんですけども、嘉瀬川のグラウンドも囲いなどをして球場の形などにして整備をしてみたらどうかと思うんですけども、どう思われますか。 ◎荒金健次 社会教育部長   国道34号線から北の嘉瀬川河川敷北グラウンドについては、国土交通省から河川敷の占用許可を受け、無料で貸し出しを行っております。当グラウンドにつきましては、河川敷という自然の状態の中で野球やソフトボールがある程度行えるように、内野の草を除去するなどの整備を行っており、維持管理コストが軽微なため、使用料の徴収は行っていないというところでございます。  当グラウンドの整備をもう少し充実させよということでございますが、嘉瀬川河川敷北グラウンドにつきましては、今申し上げましたような状況で貸し出しを行っておりまして、また、雨期になりますと、河川敷の幅が狭いものですから、浸水がたびたび起こるということがございまして、平成21年度、22年度にはサッカーゴールやグラウンドの表土が流されるという災害も起きておりますので、私どもといたしましては今のままの使い方を続けていきたいというふうに思っております。 ◆実松尊信議員   この球場の件で、もうちょっと要望したい部分がありましたけども、ちょっと時間もなくなってきましたので、トイレの話に行きたいと思います。  やっぱりあそこは以前からいろんな話、そういうトイレの問題とか話が出ているみたいですけども、1度に4試合あるわけですけども、手を洗う水道もなければ、トイレもないと。スポーツをする場所としてはちょっと考えられないというふうに私思うんですけども、どのように思われますでしょうか。 ◎荒金健次 社会教育部長   確かに他の社会体育施設において水道やトイレがない施設はございませんが、先ほども申し上げましたように、当グラウンドはたびたび浸水の被害を受けておりまして、また、河川敷の占用許可の問題もございまして、設置は難しいと考えているところでございます。 ◆実松尊信議員   それではですね、あそこ4試合ですから、8チームが、約80人から100人ぐらいがあそこで一斉に試合をするわけですけども、単純にトイレをしたくなったら、どこでしたらいいでしょうか。 ◎荒金健次 社会教育部長   以前から当グラウンドへのトイレの設置の要望はあっておりますが、先ほどから答弁してきましたような事情により、設置に至っていないというところでございます。  そこで、今の現状では当グラウンドから距離にして約200メートル東側にありますゴルフ練習場にグラウンド利用者のトイレの借用をお願いしてきたところでございます。 ◆実松尊信議員   今、近くのゴルフ場のトイレを借りれるという、そういうことでしたけども、私きのう、議会が終わって行ってまいりました。で、そのゴルフ場、その第1、第2グラウンドから歩いてどのくらい時間がかかるのかはかってまいりました。歩きだと、土手を越えて行って最短で11分ぐらい、戻ってくるまでにかかって、それプラスの用を足す時間ということで15分から20分ぐらいはかかるのかなと。車で行くと、信号等もあり、34号線に出なくちゃいけませんので、9分ぐらい往復でかかりました。これもまた15分ぐらいかかるということで、とにかくゲーム中に15分あけてそこに行くのは困難であり、ちょっと考えられないなというふうに考えています。  あの場所自体にいろんな問題があってですね、トイレがつくりにくいという環境だということですので、これで最後ですけども、単純に100人からのそういう方たちが偶然トイレがしたくないと、そういうのはちょっと考えられませんので、実際もう困っている方がたくさんいらっしゃいますんで、何とか設置する方法を考えていただけないか、最後にちょっと部長の気持ちをお伺いします。 ◎荒金健次 社会教育部長   確かにお困りであることは理解いたしましたので、現場での実態調査や他市の事例調査を行いまして、また、国の占用許可の問題も含めて、総合的に研究、検討を早速させていただきたいと思っております。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後0時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時50分 休憩      平成23年9月7日(水)   午後1時00分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      神谷俊一     総務部長     伊東博己 企画調整部長   野崎公道     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境下水道部長  竹下泰彦     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川原田裕明議員   それでは、通告をしております次の3項目につきまして、教育委員会の見解をお伺いいたします。  まず、中学校の部活動についてお伺いをいたします。運動部、文化部問わず、中学校生活の中で部活動については重要な位置づけではないかというふうに思います。運動部におきましては、競技種目にもよりますが、部員同士の連帯感や協調、協力の大切さを身につけ、さらに全国的に懸念をされております子どもの体力向上に大きく貢献できるものと考えます。文化部におきましても、運動部と同じく、部員同士の連帯感、協調、協力の大切さを身につけることはもちろん、技術の向上や資格の取得など、個人的にも本人の自信につながるものが数多くあると思います。そして、運動部、文化部どちらにも共通して言えることですが、試合や大会で勝ったときの感動、コンクールや作品出展などで入賞したときの喜びを仲間同士で分かち合うことや、負けたときの悔しさを仲間同士で味わい、さらに頑張る心を養うことなど、貴重な経験や体験をできるのも部活動の重要な部分であると思います。何よりも成長過程の子どもたちに最後までやり遂げた達成感や満足感を感じさせ、自信をつけさせ、今後大きく飛躍でき、期待を持てる子どもたちを数多く輩出していくことも教育の一環であるのではないかなというふうに思うものです。  以前より私は、議会の質問の中でもお伺いをしてきました子どもの体力低下を心配しておりました。そこで、今議会では運動部に関してお伺いしたいのですが、市内中学校での運動部部活の生徒数がどの程度なのか、中学校全生徒数、全運動部員数、率でお示しをください。  細部につきましては一問一答の中でお伺いをしていきます。  続きまして、中学校体育大会、いわゆる中体連についてお伺いをいたします。中体連は子どもたちが日々練習、けいこを続け、頑張ってきた総決算であり、中学生運動部の最大のイベントではないかと思います。そのほかにも各種大会があることは存じておりますが、やはり中体連での大会を目標につらく苦しい練習、けいこに頑張ってきていることだと思います。大げさに言えば、この大会を通じて、その子にとりましては進路の参考になり、受験に向けての気持ちの切りかえや志望校突破のギアチェンジに力を注ぐものではないかというふうに思います。  それとあわせて、子どもの頑張りや大きく成長していく姿に目を細めている家族も大勢いらっしゃることだと思います。さらには部活での頑張りについて、家庭内で親子の対話が弾んでいることも多くあると聞いております。そのような家族にとりましては、子どもの有終の姿を見たいのは当然だと思います。  そこでお伺いしますが、佐賀市の中体連がなぜ家族で応援に行くことが困難である平日に行われているのか、その理由をお答えください。
     最後に、教科書選定についてお伺いをいたします。ことし8月に中学校で使用される教科書が各自治体で採択をされております。ここでの質問は全教科書ではなく、歴史認識を正しく伝えていくことから、公民についてお伺いをしていきます。  ことし3月末に検定合格となった社会科の教科書を見てみますと、教育基本法、学習指導要領の趣旨からかけ離れている教科書があるように思われます。次代を担う子どもたちが健全な教科書で学習することは当然のことであり、正しい歴史認識を身につけ、人間的に優秀な子どもを育成していくためには、学校教育、特に義務教育においては、道徳や公共の精神、規範意識、国や郷土を愛する心などをはぐくむことが重要であると考えます。  そこで質問ですが、採択地区内における採択の仕組みがどのようになっているのかをお示しください。  具体的項目につきましては、一問一答の中で進めていきます。  以上で総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   3点の質問がございましたが、まず中学校の部活動についてお答えを申し上げたいと思います。  このたびは諸富中学校野球部が全国2度目の制覇ということで、佐賀市の部活動の質の高さ、それから、それぞれがその意欲に燃えて、今頑張っているところでございます。  初めに、中学校指導要領から少しお話をさせていただきます。  中学校の新指導要領では、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」とあります。議員御指摘のとおり、部活動は子どもの成長過程におきまして、多くのことを学ぶことができる貴重な体験の機会でございます。  そこで、運動部活動の入部状況についてでございます。平成23年9月1日現在で申し上げますと、市内中学生6,056名のうち運動部の部活動に入部している生徒は4,241名でございます。入部率といたしましては70.0%となっております。ちなみに文化部の部活動に入部している生徒は811名でございます。運動部と合わせまして、佐賀市内で部活動に入部している生徒の割合は83.4%となっております。  次に、2つ目の佐賀市のいわゆる中体連のあり方についてでございますが、これにつきましては、佐賀県中学校体育連盟総合体育大会は毎年期日が固定をされておりまして、7月29日と30日の両日で行われることになっております。したがいまして、佐賀市におきましても、この県大会の期日を見据えながら、曜日にかかわりなく期日を固定しております。それは、1学期の終業式の翌日から3日間、つまり7月21、22、23という日に設定をしているところでございます。ちなみに今年度は木曜、金曜、土曜となっておりました。  この期日の設定についてでございますが、1つは、毎年同一期日に実施をして大会までの目標を設定して練習をしていただく、設定しやすいということでございます。2つ目には、1学期の学習との区切りをつけ、大会に全力を傾注してほしいという願いもございます。それから、県大会まで地区大会終了から1週間ございます。その間に、県大会出場のチームはその調整を行うことができると、そういう理由から期日固定にしているところでございます。  最後に、教科書選定についてでございますが、佐賀県の採択につきましては、採択地区を5つの地区に分けて行っております。いわゆる佐賀市は佐城地区と申しまして、佐賀市、多久市、小城市、この3市でもって、佐賀市・多久市・小城市教科用図書採択地区協議会、これを設定いたしまして採択を行っております。  採択までの流れは、一言で言いますと3段階になっておりまして、第1段階目は地区採択の調査員会。調査員会によって調査したものを第2段階の委員会に報告をします。この第2段階の委員会が採択地区選定委員会と申しまして、ここで報告を受けたものをもとにしながら再度研究をし、資料報告を最終的に第3段階の地区協議会のほうに報告をいたします。そして、地区協議会が3市で同一の教科書を採択すると、こういう仕組みになっております。  以上でございます。 ◆川原田裕明議員   それでは、総括の答弁を受けまして一問一答のほうに入っていきますけれども、まず部活動につきまして、佐賀市内で中学生の今数字を述べられましたけれども、本当に数多く頑張っているなということで、大変喜ばしく思うわけですけれども、元気に練習、けいこに力を注いでほしいということを心からエールを送りたいなというふうに思っております。  さて、ここで質問に入りますけれども、中学時代、部活での技術の向上や、伸びる伸びないなどについては、指導者により大きく左右されることは間違いありません。体力や記録についての個人差はありますけれども、高校生になり大きく伸ばしていく子が多いというふうに聞いております。しかし、競技の基本部分につきましては、一般的に中学時代に形成をされるというふうに言われております。  そこで質問でございますけれども、部活を見てくれる、いわゆる指導をしてくれる顧問の先生は十分であるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市内の部活動、顧問の教諭は十分であるかという御質問でございますけれども、佐賀市内の各中学校におきましては、原則として教員全員が顧問となる全員顧問体制をとっております。多くの学校は顧問2人体制をとっておりますけれども、小規模の学校になりましては、これは顧問1名という学校もございます。  各学校の各部活動すべてに指導者を配置しているところでございますので、量的には配置をしているというふうに認識をしているところでございます。 ◆川原田裕明議員   今、教育長の答弁の中で、今佐賀市内は全員顧問制ということでございますけども、全員顧問ということで、極端に運動のできない方も顧問になるというふうな可能性も十分あろうかなと思いますが、そこで専門競技の顧問の先生はどの程度いらっしゃるのかですね、お示しを願いたいと思います。  少子化の影響で、先生方もかなり少なくなられておりますので、ここでいう専門の顧問のとらえ方としましては、学生時代からその競技を続けておられる先生は当然としましても、顧問に就任をされてから独学でも勉強をされて、ユニフォームや運動着を着用しながらグラウンドや体育館で生徒とともに練習、けいこに励んでおられる顧問の先生がどのくらいいらっしゃるのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   部活動での専門の顧問はということでございますが、確かに教職員のほうも専門の、言うならば得意な面、不得意な面ございます。ただ、全員顧問ということで部活の顧問を引き受けているという部分も否めないところではございますが、部活動顧問等総計で390名おります。この390名のうち185名が専門的な指導ができる教員でございます。 ◆川原田裕明議員   なぜこのような質問をしたのかと申しますと、中学校の部活において指導者は子どもたちと触れ合いながら指導をする、同じ立場で指導をすること、このことが非常に重要だというふうに言われております。その中で子どもたちの顧問の先生に対する信頼や尊敬が生まれてくるものだというふうに思います。信頼のない顧問のもとでは伸びるものも伸びてきません。頑張る気持ちも減退をしていくものだというふうに思います。子どもたちも真剣に頑張っているのであれば、顧問の先生も真剣に子どもたちと向き合ってもらいたい。子どもたちも顧問の先生が頑張る姿を見て、さらに努力をするものだというふうに思います。  顧問の先生方も大変忙しいでしょうけれども、基本的動作やルールは独学でも十分できると思いますので、体育指導委員−−ことしからスポーツ推進委員に変わりましたけれども−−の立場としては、ぜひそのような環境づくりをお願いしたいなと、そのようなことをぜひ考えていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に進めてまいりたいと思います。  さて、通学する学校に自分がやりたい部活がない場合の対策はどのようにされているのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   確かに現実を見ておりましたら、自分の通っている学校に続けたい競技が部活動としてないというのが現実にございます。そういう場合には、現状では社会体育等での練習を続けているというのが現実的なものでございます。  ただ、対策というふうに言われましたので、あえて申し上げますと2点。1つは、その種目が中体連種目に含まれているとするならば、生徒が在籍する学校の種目としてエントリーすることができるようにしております。それから2点目は、通学する予定の学校に希望する部活がない場合、これは希望の部活動がある近隣の中学校へ区域外就学という形で対応することもございます。 ◆川原田裕明議員   今の答弁を受けまして、自分が希望する競技がない場合、例えば道場とかに通ってけいこをやっていて、その種目が中体連の種目に含まれていれば、その中学校の選手として出場できるということですね。はい、ありがとうございます。  じゃ、その逆の立場でちょっとお伺いしたいんですけども、せっかく希望に胸を膨らませながら部活に入部したのに、何らかの理由で途中退部者の割合がどの程度なのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   確かに部活動の場合には、中途退部ということもございます。本年度の佐賀市内における運動部活動の途中退部者、9月1日現在で申し上げてみますと、全市的に28名、率でいいますと0.6%でございます。 ◆川原田裕明議員   今、数字でお示しになりましたけども、全市的に28名、0.6%、この数字を聞いてちょっと安心をしました。私自身は15%ぐらいあるのかなというふうに予測をしていたんですけども、子どもたちも頑張っているし、部活の先生も一緒になって頑張っているのかなというものがこの数字からうかがえてくるんではないかなというふうに思います。  数字的には非常に少ない数字ですけども、ただ少ないからということで、これを放っておくわけいかないというふうに思うわけですね。そのような生徒に対してどのような指導といいますか、いわゆるフォローアップといいますか、なされているのかをお示し願いたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   部活動を途中でやめた場合ということで、どういうふうに後の指導をしているかということでございますが、これにつきましては、まずはその担当している部活動顧問、あるいは担任、これが一番身近でございますので、などが中心となって、子ども、その対象者に対して、みずからの意思で選んだ部活動、これを続けること、あるいはやり遂げること、この大切さ、これを諭したり、あるいはこの部活で学ぶ、先ほど議員もおっしゃられたように、連帯感とか、やり遂げた達成感とか、そういうものが部活動の意義としてあるということを十分に子どもと話しながら、できるだけ中途退部がないようにしたいというふうに、まずは考えております。  それでもやはり生徒が退部を希望する場合、当然ございます。そうしたときには、その学校にはほかにも部活動がございます。したがいまして、ほかに自分がやりたい部活動はないのか、そういうことで転部を勧めながら、自分を見詰めていくということで指導をしております。  ただ、結果的に退部をしたということも当然ございますので、その場合には、やはりその子どものその後の中学校生活、これが非常に心配になってきますもんですから、やはりその後の中学校生活が充実をするように、担任教諭を中心として学校全体でいろんな声かけなり教育相談なり、指導を重ねているところでございます。 ◆川原田裕明議員   答弁を聞きまして若干安心をしましたけども、時代の流れといいますかね、私たちの時代は部活の顧問の先生から、きさま帰れと言われたら帰り切らんやったんですけど、ヒアリングの中で、今の子どもたちは帰れと言ったら帰ってしまうということで、先生たちも非常に大変だというお話を聞きましたけども、中学生といえどもですね、少年期から青年期へ移行していく大事な時期でございます。ここで間違ったら大変なことになることは間違いありません。未来に向けた佐賀の宝である子どもたちのしっかりとした相談相手になっていただくことを心からお願いしたいなというふうに思います。  さて、部活の件で最後の質問になりますが、次項目の質問とも関連がありますので、お伺いいたします。  授業終了後の部活の指導時の、いわゆる超過勤務手当といいますか、残業手当といいますか、その点についてはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   平常日の授業終了後の指導と、つまり月曜日から金曜日まで授業が終わって、部活動の指導をするわけでございますが、当然ながら時間を超えての指導というのがそこにはつきものでございます。ただ、超過勤務手当とか、あるいは残業手当とか、そういうものは一切ございませんので、あとは教師のボランティアといったら非常に変なんですが、やはり子どもを育てたいという、その意欲の一念で指導をしているところでございます。 ◆川原田裕明議員   答弁伺いまして、今、教育長が言われたような部活の顧問の先生がいっぱいになっていけば、また後で触れていきますけども、本当に佐賀市が進めるまなざし運動の一環ではないかなというふうに思っております。  では、続きまして、中体連のほうに進めてまいりたいと思いますけども、県大会等の固定日程のためにどうしてもそういう日程を組まざるを得ないという理由、若干理解はできる部分もありますけども、本当に心底理解したかというと、まだしていない部分がありますので、ちょっとお伺いしていきますが、まず県内他市では開催日がどのようになっているのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   県内9地区ございます。この9地区を見てみましたら、地区の中体連、いわゆる地区中体連総合体育大会、これは佐賀市と同じように、終業式後にやっている地区が4地区、佐賀市を含めましたら5地区と。ただし、あとの4地区は2日間で開催をしております。佐賀市はエントリー数が多いもんですから3日せざるを得ないという日程になります。  そのほかの4地区、ここでは終業式の前の週の土日の2日間で開催をしております。 ◆川原田裕明議員   これは定かな情報ではありませんけれども、休日に開催をすれば、引率や顧問の先生方に対して費用弁償が発生をするということで平日に開催をされているんだということを、先ほど言いましたように定かではありませんけれども、そういう点を聞きましたが、その辺はどうなのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   休日開催の場合には費用がかかるので平日開催にしているというふうな質問だと思うんですが、休日に開催をした場合には対応は2種類ございます。まず1つは、休日の振りかえで対応をいたします。もう1つは、特殊勤務手当で対応することになります。したがいまして、休日に開催をいたしましても、どちらかで対応しますので、費用がかかるから平日ということにはなりません。  ただ、今年度、佐賀市の地区大会を見ておりましたら、3日目が土曜日でございました。この3日目は土曜日ですので、当然ながら対応しなければなりません。中学校校長会の申し合わせにより、引率した顧問につきましては休日の振りかえということで対応をさせていただきました。 ◆川原田裕明議員   今の答弁でいきますと、振りかえと特殊勤務というふうな形で対応をされているということで、費用弁償がかかるから平日に開催をされているということは間違った認識であるということでよろしいわけですね。  そしたら、佐賀市の中体連が平日の開催の理由は若干わかりはします。エントリー数が多いとかですね、期日固定があると。しかし、まだ私、十分に納得ができないんでありますね。総括の質問でも触れましたように、やはり子どもの頑張る姿で家族のきずなが強くなる部分というのも多々あるんではないかなというふうに思います。答弁にありました年間スケジュールで期日開催というふうに答弁をされましたけども、何とかそこを検討することができないのか、お伺いをしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   地区大会、いわゆる佐賀市の中体連は、この期日の決定というのは教育委員会と佐賀市中学校体育連盟の協議で決めておりまして、最終的に今のような期日固定という形で進めさせてもらっております。つまり県大会の開催が29日、30日と、この日がもうきちっと決まっておりますので、それから1週間の練習期間をとる。しかも、1学期の区切りをつけてやるという視点から、21日、22日、23日という3日を設定し、これが現場のほうに浸透定着をしているというのが現状でございます。  ただ、この中でもう1つ申し上げたいのは、仮に1学期の土曜日、日曜日を−−佐賀市の場合は3日間ですから当然3日連続になりますが、土日を仮に活用したとした場合には、子どもたちには土曜日、日曜日大会に出場をしても、月曜日からの学校の授業はそのままございます。したがいまして、子どもたちの健康の面を考えましたら、やはり1学期中の土日に開催をし、なおかつその週の月曜日からの授業に臨むというのはやはり健康上、課題はあるというふうなことも我々は根底に置きながら、この設定をしたところでございました。 ◆川原田裕明議員   今の答弁を聞いていますと、もう何となくお役所の決まった、これはこうだから頑として動かせないというようなふうにしか聞こえませんけれども、確かにヒアリングの中でもその辺随分お話をしました。日程的に県大会、それからその上にある九州大会へつながっていくからと、窮屈な理由であるということはある程度理解できますけれども、ちっと頭を柔軟に考えて、そんならば1カ月早めて6月ごろ開催すると。6月の休日を挟んだような検討ができないものか、お伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   中体連を6月開催ということですが、現にやっているところもあるように聞いております。県内ではございませんが。ただ、中体連、これは中学3年生にとりましては、本当に総まとめの大会でございます。この総まとめの大会ということになりますと、やはり子どもたちの心情、保護者の心情、あるいは指導顧問の心情から見ますと、できるだけ長い期間、練習を積んで、納得して、そして万全な体制で大会に臨みたい。これがやはり私は本音ではないかというふうに思っております。そして、ゆくゆくは佐賀市で優勝を勝ち取って、県大会に行って、さらに上をと、こう願うのが生徒であり、保護者であり、顧問であると。そういう意味から、やはり6月開催ということになりますと、課題が幾分あるような気がいたします。  その課題を少し整理をしてみましたら、まず1つは、6月の時期は1学期の学習の、言うならば軌道に乗せる、習慣化する時期であるということですね。学校の勉強にいわゆる没頭して、自分の学習習慣、学習リズムをつくる時期であるというのがこの6月、それから2つ目には、この6月に大会をいたしましたら、県大会は7月29日、30日です。その期間というのは非常に長い期間がございます。その間のいわゆる生徒のモチベーション、これについても課題が残るのかなと。  それから、何といっても6月は雨季に入ります。大会は、もちろん雨の場合のことも考えますけれども、できる限り計画どおりにやったほうが、やはり後々のためにもスムーズにいくということで、6月の開催というのは一つの案ではございますけれども、現状から見ましたら、そういう課題が残っているので、できかねるというふうに現状では考えております。 ◆川原田裕明議員   教育長も随分答弁になれられましたようで、なるほどなと思うような答弁をされますけども、私ずっとやはり、何といいますかね、自分の持論がございまして、平日に開催をするということはやっぱり佐賀市が進めているまなざし運動の基本から少々ずれているんではないかなとずっと思っております。子どもがかわいいんであれば、休暇をとってでも応援に行けばいいじゃないかということもあるかもしれませんけども、このような御時世、そうはなかなかいかないというふうなことも教育長も御理解いただけるんではないかなというふうに思います。
     確かに諸問題もあると思いますけれども、3日間の開催で3日間ともというのはだんだんチームが減ってくるわけですから、せめて予選の1回戦ぐらいは見てみたいなというのが本当に親心ではないかなというふうに思います。今、答弁でるる述べられました部分というのも、特に学習、勉強がおくれるということであれば、それ以上のことはなかなか言えないなということもありますけども、どうか小学校、中学校と頑張ってきた部活の子どもたちが中学校有終の姿をぜひ親に子どもも見せてやりたいと思うでしょうし、親も見たいというところがあると思いますので、ぜひまた非常に難しいと思いますが、これは検討を重ねていただきたいなということを要望して次の質問に移りたいというふうに思います。  では、続きまして、教科書選定についてお伺いをしていきます。  総括質問の答弁を受け、仕組みについては大体わかりました。じゃ、先ほど出ておりました調査員及び選定委員会の任命者がどなたなのか、お伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   教科書選定に係る選定委員会の委員、それから調査員会の調査員、この任命権者についてでございますが、選定委員会委員、あるいは調査員会調査員につきましては、佐賀市・多久市・小城市教科用図書採択地区協議会会長が委嘱をしております。  会長というのは、規約によりまして佐賀市教育委員会の教育委員長が務めることになっておりますので、佐賀市の教育委員長が委嘱をしているところでございます。 ◆川原田裕明議員   それじゃ、選定委員会や調査員の役割がどのようなものなのか、お伺いをしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   選定委員会、あるいは調査員会の役割ということでございますが、まず調査員会の調査員の役割というのは、それぞれ教科ごとに数社の発行者から見本本が参ります。その教科用図書、つまり教科書の内容等を調査研究をして、そして各図書の特徴についてそれぞれ意見を付して選定委員会に報告をするようになっております。  ちなみに、この会議は5月下旬から7月上旬までに5回程度行っております。ただ、ほとんどの研究、あるいは調査というのは家庭でこの調査員がやっているのが実情でございます。  それから、選定委員会ですが、この選定委員会はこの調査員に対しまして、調査研究の視点を、観点を示します。ですから、選定委員会が示した観点に沿って調査員は調査をすることになるわけです。そして、調査員の報告をもとにして採択協議会に調査結果の資料報告を行うようになっております。 ◆川原田裕明議員   それでは、選定委員会及び調査員の人数、構成をお伺いします。 ◎東島正明 教育長   まず、選定委員会の構成でございますが、14名で構成をしております。内訳は、3市で共同で採択をするものですから、3市の校長の中から9名、つまり各教科1名ずつの校長、それから保護者代表が3名、これは3市のPTA連合会長、それに学識経験者2名、合計14名というふうになります。  また、調査員会ですが、これも各教科ともそれぞれ6名を原則にしています。6名を原則にしているといいますのは、1名多い教科もございますので、一応原則的には各教科とも6名。その内訳は、各教科ともに教頭が1名、そして中学校教諭から5名、計6名となります。ただし、国語、社会、数学、理科、英語、これにつきましては小学校教諭を1名ずつ加えて7名としております。それは、小中連携、小中一貫という視点からの教科書の研究でございます。  以上のようになっております。 ◆川原田裕明議員   今の答弁をお聞きしますと、どなたがということは言えないでしょうけども、公平・公正を損なうような構成にはなっていないと受けとめてよろしいわけですね。  では続きまして、佐賀市では社会科で公民的分野の教科書はどこを採択されたのか、答弁をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   社会科の公民分野の教科書ですが、今回の採択では東京書籍のほうに決まりました。ちなみに前回は帝国書院でございました。 ◆川原田裕明議員   公民の教科書においては、自虐史観であり、日本人が受け継ぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものであるとの批判を耳にします。個人的感覚で私もそう思う部分があります。議場の皆様はどうでしょうか。  確かに、このような国家的事業に関しましては、時の政権与党の方針に沿う形になることについてはいたし方ない部分もあります。しかし、そのことにより日本の将来を担っていく子どもたちに正しい歴史認識を伝えないことは問題があると思います。  そこで質問ですが、今回採択をされた教科書は、中学校で平成24年4月から全面実施をされます新学習指導要領に沿った内容になっているのか、これは教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今回採択されました公民、これは東京書籍でございますが、やはり新学習指導要領に示されている教科の目標、内容に基づいて編集されているというふうに考えておりますし、国の検定基準を通ってきていると。それともう1つは、佐城地区の調査研究、これは調査員による力が大きいものですが、この研究を通して3市で話し合いをいたしまして、今の教科書に決めているものでございます。  ただ、要は学習指導要領に示された目標を実現するという観点からは、やはり教師が教科書をよく研究をして、いかに使うかという指導のあり方が重要であろうかと思っておりますので、そういう面からの指導は十分してまいりたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員   先ほどの答弁を受けまして、今回の公民の教科書につきましては東京書籍の教科書が採択をされたとのことでしたけれども、国旗、国歌、領土問題、自衛隊、拉致問題などについては、先ほど言いましたように、個人的見解ではありますけれども、若干違和感があるというふうに思います。  東京書籍の教科書では、国旗、国歌については歴史的経緯や意義について全く触れられていません。領土問題にしては、北方領土、竹島や尖閣諸島など正確性に乏しいんではないかというふうに思います。自衛隊については、生徒が自衛隊に対して憲法違反の疑いがある組織であり、国際貢献活動を行うにふさわしくない組織であると理解する可能性を否定できません。また拉致問題では、この問題が人権侵害や主権侵害であることには全く触れておらず、かえって北朝鮮との関係回復の障害のように理解をされる可能性があります。  以上のような点から、このような記述で正しい歴史認識の理解ができるのか見解をお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   歴史認識につきましては、本当にいろいろな立場からいろいろな解釈ができるものでございまして、なかなか難しゅうございます。しかもデリケートでございます。  そこで、私どもは社会科の教科書−−公民の教科書ですが、これも指導の一つの資料であるというとらえ方をしております。教師というのは、やはりこの公民に盛られている教科書の言葉だけを伝えるのではないと。やはりさまざまな資料、これを収集、活用をして、多面的、多角的に子どもたちが見れるような、そういう授業を展開していくことが大事であろうというふうに考えております。  したがいまして、やはり教師の深い教材研究と、生徒に多様な物の見方ができるような、そういう授業展開を構成していく必要があるというふうに考えておるところです。 ◆川原田裕明議員   子どもたちに学習をしていく中で、教材一辺倒ではなくて、いわゆる教師のほうも独自の勉強をしたりしながら、そういう形で正しい指導をしていくということで、それありきではないというふうに受け取ってよろしいわけですね。ですから、本当に先生方すべてが、ある程度、先生方の勉強会とかいうふうなこともやられているんではないかなというふうに思いますけれども、そういうところをきちっとしてやっていかないと本当に、いずれにしましても、次代を担う子どもたちに改正教育基本法、新学習指導要領に沿った形で学習を進めていただくしか、もう決まった以上はがたがた言ったって始まりませんので、ぜひその辺をよろしくお願いをしたいなというふうに思うわけです。  ちょっと歴史認識とは外れますけれども、実はヒアリングの段階で今回の東京書籍の教科書の一部をコピーをとってもらいましたけれども、人名とか地名についてもやはり、これは時代の流れだからしようがないかなという部分もありますけども、すべて今回の教科書につきましては現地読みで書いて、下で従来の日本語読みといいますか、そういうふうな形で書いてありましたけれども、本当にわかるのかなという部分が−−わかるのかて、子どもたちはわかるかもわかりませんけども、我々の時代とはさま変わりをしておりまして、例えば、人名でいきますと、ちょっと書いてあるとおり読みますので、発音とかアクセントがちょっと違うかもわかりませんけども、スンウェン、チャンチェシー、マオツォトン、言われてもぴんとこないと思います、議場の方ほとんどがですね。歴史上の人物のお名前なんですね。こうやって本を読んでいくとだんだんつながっていくと思います。中国ではスンウェンの後を継いだチャンチェシー率いる中国国民党とマオツォトン率いる中国共産党が対立し云々とあります。これは、中身はどうでもいい。こうなると大体つながってきますよね。いわゆるスンウェンさん、孫文さん。チャンチェシー、蒋介石さんのことですね。マオツォトン、発音はちょっと違うかもわかりませんよ、毛沢東さんのこと。  時代の流れでこういうふうに変わっていくという部分は若干やむを得ない部分もありますけれども、歴史的人物まで現地読みで表記されると、なかなか難しい部分があるんではないかなというふうに思うわけですけれども、そういう点で従来の日本語読みが相応と私自身は考えますけども、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   今回採択されました社会科の歴史的分野、この教科書の中には中国や朝鮮半島の人々、あるいは地名、これにつきましてはカタカナでその国の母国語読み、それと同時に日本語読みも併記をしてございます。恐らくカタカナで向こうの母国語読みも入っているということは、この国際化の中でやはり子どもたちが相手国の母国語でその人名を知るということはやはり意義があるんではないかというふうに考えますし、その人物に対する関心も高めることにつながるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味合いから日本語読みも併記をしてございますので、そういう点で指導には生かしていきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員   いずれにしましても、相手に対しての敬意を表すという部分もあるんであれば、これはちょっと教育長に言うのもおかしな話ですけども、佐賀市が中国の連雲港、韓国の蓮堤区とも姉妹都市をやっていますけれども、その辺からやっぱり変えていかなければならない。私は連雲港を母国語で何というかも知りませんし、蓮堤区も知りませんけども、その辺からやっていかなければならないのかなというふうに思うわけですね。  もとに戻りますけども、教科書だけで歴史認識ができないわけではないと言われておりますけど、教え方により正しい方向、違った方向はあると思いますが、やはり事実に基づいて教えてほしいなというふうに思います。子どもたちがきちんとした歴史教育を受け、正しい認識が持てるように指導をしていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆重松徹議員   政風会の重松徹です。一番つらい時間帯で申しわけございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。  今、どこに行ってもですね、逆風が吹いております。円高や金融界はもちろん、産業界でも自動車、家電、デパートなどあらゆる分野で大きな変化の波が押し寄せてきております。しかし、逆風がなければ、たこは高く舞い上がりません。このたことは、今や農業、あるいは食という言葉に置きかえることができると思います。今、すべての産業が大変な状況にありますが、だからといって何も食べないとか、そんなことは考えられないわけであります。多くの国民ができるだけ安全、安心で安くて味のいいものを食べたいと考えているのが普通ではないでしょうか。  現在の景気低迷は一時的なものではなく、長引くことが予測されます。だから、これからの農、食への期待がますます高まり、このたこがさらに高く舞い上がる可能性があると考えるところであります。このたこ糸を握っているのは、農業者はもちろん、我々消費者であります。だから、きょうの一般質問は農と食の、この2点について質問していきたいと思います。  まず、農ですが、私たちの日々の暮らしは農業の現場で農家の方々が額に汗してつくられた農産物なくして成り立ちません。しかし、農業現場では国際的な原油価格の高騰によるA重油の上昇や農薬や肥料など、農業資材が値上がりする一方、農産物価格が低迷し、農業経営は大変厳しい状況にあります。農業経営の安定、そのための農業所得の向上は農家の方々のためのみならず、食料の安定供給をいかに守っていくかという意味で大きな課題と言えるのではないでしょうか。ほかの産業に劣らぬ農業所得の向上を図ることによって農業後継者を確保し、国民の毎日の食料を安定的に確保する施策には、だれも異論はないはずでございます。問題はそれをどう実現するかではないでしょうか。  このような状況の中で、佐賀市は農業振興基本計画を策定して、本市の農業の目指すべき姿を打ち出しております。  そこで、まず1問目として市長に質問いたしたいと思いますが、佐賀市農業振興基本計画に基づく、これからの佐賀市の農業振興についての方向性をお伺いいたします。  2つ目は、佐賀市の農業のキャパシティーとして、まず1番目に農業就業者数と主業農家数、準主業農家数、また、副業的農家数をそれぞれにお願いいたします。2番目に、集落営農組織の現状についてお伺いいたします。3番目に、担い手が占める市の耕作面積のカバー率についてお伺いいたします。  それから、3つ目として地域に活力を呼ぶと言われております農商工連携、6次産業化の現状についてもお伺いいたします。  以上、農に関しては、この3点をお願いいたします。  次に、食についてでございますが、近年、食をめぐる多くの問題から食に関する国民の関心が高まっております。食は生命の源であり、健康に密接なかかわりを持っておるわけでありますから、とにかく安全で安心なものを提供していかなくてはなりません。しかし、福島第一原発事故による放射性セシウム汚染が広がり、児童・生徒の内部被曝につながりかねない学校給食への不安が高まっております。そんな中、ここ一、二カ月放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた肉用牛の流通拡大で、各地でセシウム汚染牛肉が学校給食への食材として使用されたことが明らかになり、大きな問題となっております。佐賀市でも8月23日、放射性セシウムに汚染された可能性のある稲わらを食べた肉用牛の牛肉が市内の小・中学校で給食として提供されていたことが判明いたしました。このことで、学校給食に対する保護者の関心と不安が高まっているところであります。  そこで質問ですが、まず、この件についての状況報告をお願いいたします。  以上、農と食について、それぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   私に質問されました佐賀市農業振興基本計画の方向性ということについて、私のほうからお答えさせていただきます。  2度にわたる合併で新しい佐賀市ができましたが、この新しい佐賀市の中でも農業は主要な産業であります。合併後の市の農業の方針といたしまして、佐賀市農業振興基本計画を策定いたしたところでございます。農業、農村を取り巻く情勢というのは、皆さん御承知のように非常に厳しいものがございます。担い手が減少し、また、高齢化しております。耕作放棄地が増加し、食料自給率や農村活力の低下なども見られます。市民への食料の安定供給、農村の多面的機能の発揮などがそのことにより危惧されているところでございます。  また、食料自給率の問題に加えまして、特に東日本大震災の影響で延期されていたTPP協定参加についての議論が、新内閣のもとでどう対応されるかですね、非常に心配されるところでもあります。  加えて、農業は自然との闘いでもあるわけでございます。さきの東日本大震災、あるいはごく最近の台風12号の豪雨などを見てもおわかりだと思います。自然災害に大きく左右されるところでございます。  先週の土曜日、本庄でありましたJAさが主催の豊作祈願祭でも神主さんがですね、東日本のことを考えたら、こちらのほうは作付をされただけでもいいと感謝しなければならないんじゃないかなと、そういうようなことを言われまして、非常に私もその言葉を重く聞いたところでございます。  このように、非常に厳しい条件下での農業ですね、これをですね、やっぱりこれから大きく発展させ、希望のあるものにしていかなければならないわけでございますが、そういう中でも、私はやっぱり小さいときから農作業の手伝いをさせられた経験からしますと、今でも農業が廃れば国土が滅びると、国土が廃ると、そういうような気持ちでおるところであります。農業の多面的機能は洪水の防止や水源の涵養、自然環境の保全などがあり、これが失われますと国土の崩壊につながると、そういうふうにも思います。  そういうことから、農業を守っていくためには、国、そして県、一体となって施策が必要になってまいります。当然そこに市も加わってまいります。そういうところで、国においては、平成17年に食料・農業・農村基本計画が策定されております。県においては、佐賀県「食」と「農」の振興計画が策定されました。これを受けまして、佐賀市は先ほどから言っております農業振興基本計画をつくったところでございます。  その計画の中では、まず1つ目に消費者に対する安全で安定的な農作物の生産供給というのを掲げています。また、2つ目には経営の強化と多彩な担い手の確保、そして3つ目には農山村の振興と農地保全、この3つを重点課題として掲げているところでございます。そして、市民の理解と信頼に基づく豊かな佐賀市農業の創造というものを将来像として定めているところであります。この将来像をなし遂げるために、1つ目に食と農と環境が調和した豊かな市民生活の創造、2つ目に多彩で力強い経営による農業の振興、3つ目に快適で活力ある農山村の実現、この3つの基本目標を柱に今施策として取り組ませていただいているところであります。 ◎田中泰治 農林水産部長   私のほうには佐賀市農業のキャパシティーについてと農商工連携と6次産業化についての御質問でございますので、順次お答えいたします。  まず、農業の就業者数についてお答えいたします。  第57次佐賀農林水産統計年報によりますと、佐賀市における総農家数は5,621戸で、その内訳でございますが、主業農家数3,887戸、約69%、準主業農家数591戸、約11%、副業的農家数1,143戸、約20%となっております。  次に、集落営農組織の現状についてお答えいたします。  平成19年度から始まりました水田経営所得安定対策、いわゆる担い手政策を集中化し、重点化する施策により、効率化と経営の安定化を図る目的で集落営農組織が設立をされたところでございます。現在の集落営農は120組織、構成農家数は3,093戸で全農家戸数の約55%が集落営農に組織化されているところでございます。なお、集落営農組織は戸別所得補償制度に移行された現在でも重要な担い手として位置づけられているところでございます。  次に、集落営農組織や認定農家などの、いわゆる担い手が占める耕作面積のカバー率についてお答えいたします。  まず、佐賀市における水田の耕作面積は1万46ヘクタールで、このうち、担い手の経営面積は8,456ヘクタールとなっており、担い手のカバー率は84.2%となっております。  また、旧市町村別の担い手のカバー率について申し上げます。旧佐賀市86%、諸富町96%、大和町88%、富士町17%、三瀬村16%、川副町99%、東与賀町90%、久保田町98%となっております。  次に、農商工連携と6次産業化の取り組みの現状についてお答えいたします。  農林水産業者の経営の多角化、所得の向上を図る目的で、昨年度から農商工連携推進事業に取り組んでいるところでございます。この事業では、農業や農産加工の知識を持つ専門の推進員を雇用し、生産者、商工業者の需要調査を行い、生産者や生産団体63件(同ページの後段で訂正)、商工業者47件、商工会、その他の支援団体33件の合計142件のリストアップを行ってまいりました。その上で農商工連携の可能性のあるもの、18件について個別のマッチングを行ってまいりました。  また、生の農産物では商工業者が使いにくいため、アスパラのパウダー加工やイチゴのフリーズドライ加工など、一次加工にも取り組んでまいりまして、試作品の製造のための原材料の提供も行ってきたところでございます。  また、経済部と連携をしまして、情報交換や試作品の評価などを行いながら進めてきたところでございます。その結果、昨年度は富士、三瀬の米を使った純米酒、イチゴの葉を使った紅茶、キクイモの漬物の3品が商品化されたところでございます。  また、今年3月には6次産業化法が施行されましたが、市では農商工連携、6次産業化を区分することなく、一体的な支援を行ってきたところでございます。現在支援をしている一例としましては、川副地区のトマトの生産グループで、規格外のトマトを使った加工製造の検討が行われており、市ではジュースや酢の試作品の製造を行うなど、県の支援機関と連携をして支援を行っております。
     また、三瀬地区では米粉を使っためんの開発が行われており、市では県の支援事業の申請から事業実施までの一連の支援を行っております。この事業につきましては、国の委託を受けました6次産業化プランナーと連携をし、今年度中の事業認定に向けて準備を進めておるところでございます。  申しわけございません。先ほど農商工連携の部分で件数を間違えておりました。生産者、団体等につきましては「63件」とお答えしておりましたが、「62件」の誤りでございます。申しわけございませんでした。 ◎中島敏道 こども教育部長   私のほうに学校給食の安全対策についてということで、8月23日に公表した件につきまして状況を報告いたします。  ことしの7月中ごろ、放射性物質に汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛の肉が国内で流通していることが判明した件を受けまして、7月22日に佐賀県体育保健課から調査依頼がございました。内容といたしましては、厚生労働省が随時公表する肉牛の個体識別番号をもとに、汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛の肉の学校給食における使用の有無について確認を行い、該当があれば報告するというものです。  佐賀市におきましては、牛肉納品の際には、納入業者が個体識別番号を提示するよう佐賀市学校給食納品規格書に定めております。この個体識別番号は調理場単位で管理していることから、県の調査依頼を受け、各調理場における本年3月以降使用しました牛肉の個体識別番号を集約し、厚生労働省によって発表されたデータとの照合を行いました。この厚生労働省のデータは随時更新がなされております。その中で、8月14日に更新され公表された個体識別番号が市内小・中学校7校において給食として5月、7月に提供した牛肉の番号と一致していることが判明いたしました。その後、該当する調理場において納品書、台帳などとの詳細な調査を行い、県へ報告し、8月23日、報道発表を行ったところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹議員   それぞれ、農、食について御答弁をいただきました。  それでは、一問一答にて再質問をさせていただきたいと思いますけども、ちょっとですね、順番を入れかえて食のほうの学校給食の安全対策から質問していきたいと思います。  今部長のほうからですね、総括で、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性のある栃木県産の肉用牛の牛肉がですね、市内小・中学校7校の学校給食に使用された件についての報告がございましたけども、このことはですね、全国的に発生しておりまして、あちこち2学期からの学校給食に牛肉を安全確認できるまで使わないというところが非常に多いわけでございます。ところが、佐賀市の教育委員会では、従来どおり、安全は確認しながらも牛肉を2学期から学校給食に使用するということであります。  また、その牛肉を納品した精肉店、2店ありますけども、ここの肉も変わりなく学校給食に使用する方針でございますけども、やはり保護者の不安感などを考えますと、もう少し慎重に対応すべきではないかなというふうに私は思います。  この牛肉を納品した市内の精肉店への今後の対応はどのように考えておられるのか、まずお尋ねいたします。 ◎中島敏道 こども教育部長   ただいま議員から御質問ありましたように、今回の件で納入した業者が2業者いらっしゃいます。この2業者につきましては、市の教育委員会から県の教育庁へ、先ほど御説明いたしました調査の結果報告をした後に、佐賀県のほうで生活衛生課のほうが当該牛肉の納入業者に対しまして、学校給食だけじゃなく、一般消費者へこの牛肉を販売した実績はないかということでの有無を調査しております。立入検査をしております。  その検査の結果、これらの業者から一般消費者への流通はなかったということでの県からの公表がなされております。また、そのほかにも市の教育委員会としても、この納入業者から直接話を伺ったところでございます。そういったこともございましたので、その後につきましては、この2業者を含めまして、すべての納入業者につきまして納入する食材の安全性の確認、それから、地場産品の利用促進などを改めて通知して、その徹底を図ったところでございます。 ◆重松徹議員   一応、厚生労働省が公表する個体識別番号等によってですね、これはあくまでも時系列的にこの流れの中で判明したということだと思いますけども、当然、精肉店もですね、後でわかったことであって仕入れの段階ではわからなかったと思います。そして、学校に納品するときもですね、別に何もわからないで安全だと思って納品されたと思います。だから、あえてですね、失態というか、ペナルティーみたいなのはですね、市としても課せることもないだろうというふうに受けとめましたけども、しかし、当然ですね、今後の再発の問題が重くのしかかってきます。国のですね、やっぱり後出しじゃんけんとも言えますけども、やはり子どもたちに疑いのある牛肉を何であれ提供したのは事実でございますから、公的な立場から子どもたちに給食を出す場合は、安全確認の検査がされているとしてもですね、保護者に不安感が広がっている間は自粛するという判断を出しても間違ってはいないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。  そこで、今回の件で教育委員会としてですね、保護者への対応はどのようにされたのかお伺いいたします。 ◎中島敏道 こども教育部長   今回の事象につきましては、今議員おっしゃったように、5月、7月に給食として提供したものを8月の時点で汚染された稲わらを給餌した可能性のある牛ということで発表したわけです。  そういった事実は事実でございますので、今回先ほど言いましたように、8月23日に報道、記者会見をしたわけですけど、それと並行して該当の学校にも通知いたしました。それとあわせて、そこの学校の保護者の方につきましては、市の教育委員会で運用しております学校情報携帯メールというのがございますので、そういったメールによりまして記者会見した内容、それからまた、今回、稲わらを提供したということでの記者発表だったんですけど、もし万一、仮にそれが汚染されていたとしても、1人当たりの給食での供給量が少ないことから健康への影響はないものと考えられるということでのメールをさせていただいたところでございます。 ◆重松徹議員   学校の情報メールを使って保護者に報告したということでございますけども、疑いのある牛肉を提供したですね、そういった学校給食の自治体はたくさんあります。その自治体のですね、保護者に対する対応をいろいろ調べてみました。それによりますとですね、やはり中には教育長名で、しっかりおわびの文書を添えて出したところもありますし、中にはですね、校長先生を筆頭に、教職員全員が手分けして家庭訪問をしているところもあります。だから、それぞれでございますけども、佐賀市はメールでの情報を使ってやったと、これは一番楽な方法なんですね。この問題を余り重要視していないんじゃないかなというふうにとられても仕方ないんじゃないかなというふうに思います。  そこで、学校、また教育委員会へのですね、保護者からの反応、一応メールでした場合、その後何件ぐらいその照会があったのか、その内容等までですね、お願いいたします。 ◎中島敏道 こども教育部長   先ほど申し上げましたように、報道発表、それからメールということでの情報発信をしたわけですけど、それに対しまして保護者の方からいただきました御意見、それから問い合わせ、これは先週末までの集約ですが、3件あってございます。で、3件のうち2件が電話で1件がメールということでございます。その内容でございますが、先ほど答弁いたしました2納入業者がございますが、その納入業者の名前を開示せよという御意見のほかに、給食では九州産以外の産地を開示してくれとか、サンプル検査を実施してくれとか、それから、政府の安全基準があいまいなので、基準を厳格化してくれ、それから、地場産の利用促進に極力努めてほしいといった意見があったところでございます。 ◆重松徹議員   反応はですね、電話が2件でメールが1件ということで少なかったようでございますけども、これは一つはですね、メール問題もあると思います。その中で保護者からですよ、今部長言われましたけど、もう少し全体的に考えてみますと、もっと踏み込んだ取り組みをしてくれというような意見もあったんじゃないかなというふうに思います。  そこで、部長ですよ、2学期からもう給食始まっておりますけども、学校給食でこの牛肉の発注は教育委員会の統一した見解を持って指示を出したのか、それとも牛肉を使う、使わんは調理している学校現場に任せたのか、そこら辺をお伺いいたします。 ◎中島敏道 こども教育部長   今回の記者会見の内容を踏まえまして、内部のほうで討議いたしました。先ほども申しましたように、この稲わら問題につきましては、その問題が発生した時点で国のほうでも、稲わらの流通に対する国の調査、規制といった対応がとられたところでございます。  また、その推移を見てみますと、その後に出荷制限の指示を受けた各県から、政府への申請に基づき適切な飼養管理の徹底や全頭検査等による安全管理体制が確立されたとして、出荷制限が一部解除されたということも報道でされております。  そういったこともありまして、検査を受け、安全性が確認されたもののみが市場に出回るということでございますので、それらの経緯も踏まえまして市の教育委員会として、当面牛肉を控えるといった方針は打ち出していないところであります。 ◆重松徹議員   教育委員会としては安全性重視といいますか、いろいろ情報を得てですね、まあ大丈夫じゃないかなという形で、学校はそれぞれ、学校給食は仕入れ先がいろいろ違うから、またレシピ、調理なんかも全部違ってくるから、やっぱり発注は調理現場に任せたと、そういった形で受けとめてよろしいでしょうかね。  しかし、再発した場合ですね、やはりこの現場主義にしているとですね、逆に保護者からの学校へ対しての信頼性をなくすということにもなりかねないわけでございます。だから、こういった大きな問題は統一見解を持ってですね、教育委員会の責任のもとにやるべきだというふうに思います。  だから、2学期の学校給食はスタートいたしておりますけども、やっぱり今さらですね、ちょっと肉を使うなとか、もう献立もできていますしですね、1カ月の献立もありますから、できないと思いますけども、やっぱりそこはですね、今後、本当にもう慎重にですね、やっぱり再発防止を徹底してやらんとですね、今何をやっているのか全然わかんないんですよね、国の基準がどうのこうのって。実際現場に行ってですよ、そこら辺をもう少し調査してですね、誠意を伝えんとですよ、教育委員会の。ちょっといけないと思うんです、そこら辺は。そこら辺はやってください。  で、ところでですね、学校の中で給食ができ上がったらですよ、一番最初に食べるのは校長先生ですね。これは校長先生の早弁とか校長先生の毒味とか言われているようでございますけども、これを先に食べてですね、先生が、「あっ、これはセシウムの入っとっばい」とわかりゃよかですけどもね、もうわからんわけでございます。これはもうたまっていくばかりでございますからですね。だから、給食の安全性を確認するためにもですね、そういった検食は今後も必要だと思いますけどもね、これは食中毒だと思いますね。だから、セシウムはですね、ちょっと別の問題でございますけども。  あとですよ、食中毒の問題の中で、そういったものが発生した場合に、毎日の給食の一部を冷凍保存されて保管されていますね。あれは何日間ぐらいされるんですか、ちょっとそれをお尋ねします。 ◎中島敏道 こども教育部長   保存食ということで義務づけられた部分でございますが、これは専用の保存袋に密封してマイナス20度以下で2週間以上冷凍保存ということになっております。 ◆重松徹議員   そしたら、今回はですよ、牛肉から放射性物質の測定ができなかったというのは、このサンプルがもう少し長く保存してあれば調べることができたわけですけども、今回は2週間ということでできなかったということでございますね。  そこでですね、食の安全、安心のために学校給食用の食材の調達要綱が定められていると思いますけども、それに基づいてですね、学校の主食であります御飯、またパン、めん、牛乳、肉を含むおかず類の各食材の産地の状況はどうなのか、わかる範囲でいいですからお示しいただきたいと思います。 ◎中島敏道 こども教育部長   これは佐賀市の学校給食、この給食そのものがまずは地場産品の利用促進という側面がございます。原則として、佐賀市の学校給食、まずは市産、佐賀市産ですね、それが学校給食やっぱりまとまった量というものが必要でございますので、それが確保できなければ今度県産、それでもだめならば今度国内産という、そういった組み立てをしているところでございます。  そういった中で、今お尋ねの食材について御説明申し上げますと、まず米、米飯をしておりますので、米につきましては、市産米を含めまして県産米100%ということで今しております。それから、パンでありますが、パンも食しております。パンの材料である小麦につきましては、国産小麦を使用しておりますが、主な産地は佐賀県、福岡県、北海道といったところでございます。それから、めんの場合は、これも材料は小麦でありますが、佐賀県産を初めとする九州産、それから、こちらのほうはオーストラリア、カナダなどの外国産の小麦も使用しております。それから、牛乳につきましては、100%佐賀県産ということになっております。あと、青果物につきましては、先ほども言いましたように、ある程度量の確保というのがございますので、どうしても市産、県産だけでは賄い切らないので、結果として国内産というところまで来るものがあります。  3月以降の実績を調べましたところ、青森県産のリンゴ、ニンニク、ゴボウ、ニンジン、それから、山形県産のサクランボなどがございまして、3月以降の食材の全体量に占めます割合として約1.7%程度が東北の野菜ということで占めておりました。  それから、牛肉でございますが、こちらのほうの3月から7月までの使用状況を調べましたところ、6割強が九州産を使っておりまして、それ以外はオーストラリア産などの外国産、それから広島県、北海道などのほかに今回問題になりました栃木県というものがございました。  で、最後に、魚につきましては、漁獲が天候に左右されることから鮮魚を使用することは余りございません。したがいまして、調理に必要な量を確保できる冷凍魚、主に外国産の魚を使用しているところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹議員   なぜ聞いたかといいますと、風評被害とか非買運動じゃなくてですね、放射線物質に汚染された地域の農業、漁業、また畜産業の方のことを思うとですね、本当に胸が痛むわけでございます。しかし、被災地の汚染された食品に対する救済というのは当然国がすべきであって、この救済と学校給食の安全確保とは別個の問題だという視点でですね、今回この質問をしたわけでございます。  だから一方ではですね、こういった時期ですから、先ほども言いましたけども、地産地消にこだわるときではないかなというふうには思っております。  今回のセシウム問題でですね、新聞報道を見ておりますと、先ほど部長言われましたけども、1人当たりの供給量が少ないことから、万が一放射性物質が含まれていたとしても極めて微量で、国のデータなどから健康への影響はないと考えると記者会見されておりますが、セシウムの危険度から見て微量でも子どもたちの身体への影響は本当にないのか、お尋ねいたします。 ◎中島敏道 こども教育部長   我々も専門的な検査機関とかいうものでございませんので、どうしてもこういった放射性物質の危険度といいますか、身体への影響というものはやっぱり国の暫定規制値というものを示されておりますので、そちらのほうを参考にしなければ我々も答え切れないというのがあります。  今回、暫定規制値というものを調べますと、やはり今500ベクレルですか、それで肉の場合してありますけど、その最高値のレベルの汚染を受けた食品を飲食し続けても健康影響がないものとして相当の安全性を見込んで設定されているものというふうに今発表されておりますので、我々としてはそのように今理解している部分であります。 ◆重松徹議員   今回、福島第一原発のメルトダウンと水蒸気爆発でですね、いろんな核物質が大気中に放出されておりますけども、その核の種類をですね、ちょっと私なりに調べさせていただきました。そしたら、まあ体内に入った放射性物質は身体のさまざまなその臓器に集まってですね、放射線を発し続けて体内にとどまる期間、これを半減期というそうなんですけども、半分に減る期間の期ですね、半減期、これがそれぞれ異なるということが言われております。沃素131はですね、甲状腺にとどまり、半減期は8日間と短いけれども、すぐ壊れるから、その分放射線を一気に出すので、甲状腺がんの原因になると書かれてあります。セシウム137は肝臓、腎臓、肺、筋肉などにとどまり、半減期は30年と長く、特に女性の場合は乳がんとか子宮がんの原因になりやすいと。男性は健康な赤ちゃんをつくる機能にダメージを負わせてしまう可能性があるというふうに書かれております。ストロンチウム90は骨にたまり、半減期は、これも長く29年ということで、骨髄性白血病、この原因になりやすいと書かれてあります。これを見る限りですね、やはり幾つかの遺伝子が傷ついたり、がんの発生率がですね、わずかながらも高くなるということでありますので、微量でもやっぱり子どもたちには本当に危ないんですよね。だから、注意していかなくてはならないと、細心の注意をですね、というふうに思います。  そこで、政府が発表したですね、微量だから直ちに健康への影響はないというのも、ある意味では間違っていないと受けとめましたけども、言いかえれば体内に微量でも蓄積されますから、直ちにはありませんけども、10年後、20年後、30年後わかりませんよというふうにもとれるわけでございます。どちらにしろ、子どもたちにですね、給食を通じて食べさせてしまったことは否めない事実ですから、何といっても再発防止が大事なんです。だから、今回、給食食材の放射性物質の測定が学校現場でできないものなのか、お尋ねいたします。 ◎中島敏道 こども教育部長   今回の佐賀市の事例、あくまで汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛の肉と、可能性という今レベルでありまして、それが本当に汚染されたかどうかというのは、実は8月25日に、先ほど2業者の納入業者がいると説明しましたが、そのうちの5月と7月でして、7月の分が広島県のほうで肉が少し残っとったということで、それを調べたところ、暫定規制値は下回っていたという県のほうの公表はございました。それで、この分は汚染はしていなかったのかなというふうにちょっと我々は理解はしていたんですけど、議員お尋ねのこの測定、これにつきましては、2種類ちょっと測定の方法が今あるというふうに専門機関から聞いております。それは直接自分たちで測定をする分と専門機関に出すという方法、ただ、専門機関に出すことになりますと、どうしても佐賀市のこの食材は原則、当日納入というふうになってございますので、やはりその結果がわかるのは後日になるということが一つあるかと思います。  それを逆に前日までに納入してもらって検査をするということであれば、今度やっぱり生鮮食品ですので、それをやっぱり保存するという、今度、またそういった設備が必要になってくるかと思います。  もう1個、自前で検査機器を購入するということもちょっと検討はしたんですけど、この分につきましては、一言に簡易測定器といいましても数万円から数百万円までの幅があるということで、やはり精度もさまざまということで、検査手順について現段階で国が示したものがないということでございますので、今ちょっとここで佐賀市として、その検査機器を導入して自前で測定するということは今考えていないところでございます。 ◆重松徹議員   ここにですね、東京都立川市の学校給食の資料を持っておりますけども、立川市はですね、昨年度、うちの経済企業の常任委員会でちょっと視察に行きまして、そのとき、非常に学校給食も進んでいるということで、インターネットで調べてみました。やはり対応が非常に早くてですね、学校給食の放射性物質の検査及び産地公表もやっておられます。内容はですね、給食で使用した、または今後使用予定の食材を平成23年8月下旬から12月まで原則として週1回行い、検査結果は速やかに市のホームページで公表するとなっております。また、産地公表も月1回、小・中学校の給食だよりに掲載するということであります。やっぱりね、関係者はすぐに食の安全、安心は留意していると口では言われますけども、本当にやっているのか見えないところがあります。本当に立川市がやっているのがですよ、本当の実践じゃないかなというふうに思います。  検査には時間がかかるし、先ほど言われましたけども、測定器は非常に高額であって、簡易測定器も100万円からということで、なかなかそういった問題があってですね、検査もできないような状況だということだと思いますけども、厚生労働省のマニュアルの中で第1段階のモニタリング使用可能な簡易測定器、これがあるんですよ。これはですね、資料を持っていますけども、10万円から30万円で購入できるんです。そして、これはその場ですぐベクレル表示が出るんですよね、時間はかからないわけですよ。だから、これを後で、これやりますけども、学校現場とか給食センターに備えてですね、立川市のように、市のホームページに載せるとか、また、月1回の学校給食だよりに検査結果を公表するということはできないものかなというふうに思います。これをすることによってですね、本当の子どもたちへの安全、そして、保護者の安心にもつながるものではないかなというふうに思っております。  今、佐賀市の学校給食も民間委託がですね、鍋島小学校を初め13校ありますけども、そうなると教育委員会としてもなかなか目が届かないわけじゃないですか。今、福島第一原発もですね、まだ収束していないんですよ。毎日今も放射性物質は大気中に放出されているわけですから、もう何もしないでですね、再発した場合、本当に教育委員会への責任がですね、かなりかかってくるんじゃないかなというふうに思います。事が起きてから動くのではなくてですね、事が起きる前に動いてですね、市民の信頼が得られるんじゃないかなというふうに思いますので、「備えあれば憂いなし」と言いますけども、この件についてですね、簡易測定器の設置について、最後に教育長の見解をお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   今、議員のほうから立川市の例が出されました。現状では先ほど部長が申しましたように、地場産品の促進、あるいはそれに類した食材の調達、これに力を入れたいということと、それから、やはり流通経路を配慮した産地の明確化、それから、個体識別番号との照合、あるいは安全に関する情報、こういうことで、ぜひ食材の発注ないしは食材の検収、これに十分留意をして給食を実施してまいりたいというふうに思っております。  立川市の情報につきましては、こちらのほうも情報を収集をしてみたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員   済みません。簡易測定器あたりの導入をですよ、ちょっとそこら辺。 ◎東島正明 教育長   現時点では今のような形で学校給食を行っていきたいと。安全に関しての意識を高めて、そして、先ほど申しましたように、食材の発注、検収、これを十分に厳格にチェックをしてまいりたいというふうに考えておりますので、現状では簡易測定器の導入というのは考えてはおりません。 ◆重松徹議員 
     私が提案したのはですね、あくまでも、もしかして再発した場合のことを考えて言っているんですよね。そのときに、教育長は大変だろうなとか、教育委員会は困るんだろうなと、そういう優しさとか思いやりのある気持ちで私は申し上げたわけでございます。  本当に、きょうはこういった形で提案させてもらいましたけども、今の段階では余りまだ危機感がないような感じもいたしますけども、そういうことで、今さらですね、絶対これ入れてくいろと、教育長お願いしますよと言ってもですね、ちょっと教育長は今のところそういった考えはないと思いますから、市長に言うわけにいかんしですね、ちょっと私も困っておりますけども、本当にそういうことがないように祈るわけでございますけどもですね、もしこういった場合があった場合はですね、やはり子どもは国の宝、もう佐賀市においても希望の星なんですよ。そして、子どもたちは無力なんですね。だから、私たちがやっぱり助けてやらんとだめだと思うんですよ。だから、教育長も子どもたちのためならという気持ちはあると思いますけどですね、ぜひ今後ですよ、再発防止のためにもですね、もう一回ですね、まず研究、それから検討、そして設置というぐらいまで再度考えていただいて、きょうは幾ら言っても、もうこれ以上は前に進まんと思いますので、きょうはこれぐらいにしまして次に行きたいと思います。どうもありがとうございました。以上で食についての質問は終わります。  続いて、農について質問しますけども、まず、秀島市長より、これからの佐賀市の農業振興の方向性について考えを述べていただきました。市長もちょっと触れられましたけども、佐賀市の農業の特徴としてですね、北部中山間地域から南部平たん地域まで農地の標高差がですね、500メートル以上もありまして、気候とか地形などを生かした多種多様な農産物が生産されておりまして、日本各地への食料供給基地として重要な位置を占めているわけでございます。これを生かしてですね、佐賀市の農業が経営的に持続可能なものにしていかなくてはならないと思います。そういった点から、秀島市長の考えをお聞きしましたけども、これからの佐賀市の農業のあり方を前向きにとらえられた振興策ではなかったかというふうに思います。  しかしながら、市長も言われましたけども、この振興策の前に立ちはだかっているのが、何と言っても担い手の減少と高齢化であります。ここに佐賀市の農業振興基本計画がありますけども、これにも書いてありますけども、この担い手の減少と高齢化が重点課題となっておりますが、何かいい方法とか対策があるものなのかですね、部長にお伺いいたします。 ◎田中泰治 農林水産部長   それでは、担い手の減少についてお答えいたします。  市のほうで、今4つの対策について取り組んでおります。1つ目に高齢化などで離農された方、この方たちの農地を守っていくという方向性で、地域の受け皿として集落営農組織、または協定集落、これらの育成、または発展させていくということが1つでございます。2つ目に大規模農家に面的に農地を集積をしていくということ。3つ目に、農業サポーター制度などを生かしまして多様な担い手を創出をしていくということで、4つ目に、新規の就農者を育成をしていくということで取り組んでおります。 ◆重松徹議員   農業者の高齢化率はですね、60歳以上の農業者の割合が65%を今占めているということで、ここに書いてありますけども、持続的な発展を図っていくためにはやはり新規の就農者の確保、育成が非常に大事になってくるわけでございますが、しかし、若い人たちはですね、初めて農業についてですよ、作物を育てる、そういった喜びは感じると思いますけども、その喜びと経営を引き継いで、いざ生活をやっていってそこにギャップを感じ始めてくるんじゃないかなというふうに思います。  この基本計画ではですね、新規就農者の数が平成20年度の現状値で16人、平成25年度の目標値では、これは5年間で80人となっています。要するに、年間に16人ずつ新規就業者がふえるということで目標値を設定してあるようでございますけども、ちょっと何もやらんとですね、なかなかこの目標値は難しいんじゃないかなと思います。  いろんな支援の中で新規就農者がですね、今何を望んでいるのか、就農に対する機械力とか、生産基盤の確保とか、農業者として、後継者としてこれから自分がこの地で一生住んでいかなくてはならないという、その中で不安感を感じたりするわけですね。これらをいかに払拭していくか、例えば、後継者が生活していくための伴侶、要するに嫁さんの確保のために婚活とか結婚相談とか、そういったものまで含めて総合的な対応策が必要じゃないかと思いますけども、その点、部長の見解をお願いいたします。 ◎田中泰治 農林水産部長   お答えいたします。  新規就農者の育成についてでございますが、現在、新規就農者の数につきましては、21年度18名、22年度21名と、徐々にですが、増加しておるような状況はございます。しかしながら、まだまだ数が不足をしております。現在いろんな方から御相談がある場合にですね、就農者に対して窓口対応ができるように、本庁、支所のほうでワンストップ窓口を設置しております。また、JAの農業アドバイザー、または指導農業士、これらの方たちに御活躍いただきましてスキルアップにも取り組んでおります。また、議員おっしゃいましたように、JAなどが取り組んでおります婚活活動なども含めましてですね、総合的にバックアップを図っていきたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員   まだですね、耕作放棄地の問題、また6次産業の問題、たくさん質問用意しておりましたけども、ちょっと学校給食のほうで時間をとりましたんで、あと時間がありませんので、中途半端になってしまいますので、最後に一言言って終わりたいと思います。  農業もですね、つくれば売れる時代から6次産業化のようにですね、生産から加工販売までしっかりと視野に入れた経営力が今求められているわけでございますが、時代が非常に農業も変わってきております。しかし、米一辺倒で来た農家はですね、こういった時代に簡単にはなかなかシフトできない面があると思います。  このような状況の中で、やっぱりこういった佐賀市の農業振興基本計画ができておりますので、これを中心としてですね、多面的な農業を具現化できるようにさらに進化していただきたいことを希望して、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時51分 休憩      平成23年9月7日(水)   午後3時07分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      神谷俊一     総務部長     伊東博己 企画調整部長   野崎公道     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境下水道部長  竹下泰彦     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中山重俊議員   通告しております3つのテーマで質問いたします。日本共産党の中山重俊です。  通告しています順序を変更して、2番目のテーマ、消防力の整備についてから質問をさせていただきます。  東日本大震災と福島第一原子力発電所の危機は、深い悲しみと不安のうちに日本社会の風景を一変させております。犠牲になられた方々への深い哀悼と被災された皆さんへのお見舞いを申し上げます。  そして、この間、人命救助、行方不明者の捜索や瓦れきの撤去など、全国の消防、警察、自衛隊、自治体職員、そして多くのボランティアの方々の救援、支援が今も続けられております。これらの取り組みと献身に心からの敬意をあらわしたいと思います。  また、先日の台風12号による紀伊半島豪雨で被災されたすべての皆さんに対し、心よりお見舞いを申し上げます。  さて、大震災の発生から6カ月がたちますが、被災者の皆さんは今なお被害に苦しみ、悲しみと先の見えない不安の中で日々を過ごされています。亡くなられた方と行方不明の方が合わせて2万人にも及び、その家族、知人の皆さんの悲しみと心の傷はいえることはありません。親を失った悲しみと困難を背負った子どもたちが2,000人とも推計されています。被災者の多くが、これからの暮らしと営業の見通しも持てないでいます。  また、福島第一原発の危機は、いまだ収束の見通しさえ立たず、放射性物質の大量拡散による被害は数カ月を経て県境をはるかに越えて、東北を中心にしつつ全国各地のさまざまな分野へ際限なく広がりつつあります。私たちは大震災と原発事故について、長期にわたって正面から取り組み、その力を総結集して打開を図ること、国民だれもが安心して暮らせる状況を一刻も早く実現することが求められています。  9月は、1日が防災の日、9日が救急の日と、防災、救急について考える月になっています。また、これに先立って、佐賀市消防団では8月27日、28日と平成23年度の夏季訓練も行われました。私も猛暑の中での訓練を見させていただきましたが、約3時間の訓練でみるみる上達されていくさまは、大変力強く思ったところです。  さて、消防庁は1961年に災害から国民の生命と財産を守るための市町村の必要最小限の基準として、消防力の基準を制定し、消防ポンプ自動車、はしご車、救急車、消防職員の充足率などの整備基準を示しました。  2005年6月に消防庁告示第9号において、消防力の基準の一部改正で消防力の整備指針に改められています。  そこで質問ですが、消防力の整備指針について簡潔に説明を求めます。  次に、災害への備え、防災のまちづくりについて質問いたします。  私たちが住む日本は、御存じのように世界的にも有数の災害大国と言われています。地球の表面は十数枚のプレートで覆われ、その運動が今の大陸や海洋を形づくっています。そのうち、4枚のプレート−−ユーラシア、北アメリカ、太平洋、フィリピン海の各プレートがぶつかり合ってできているのが日本列島で、世界にも類のない複雑な地形と言われております。約7割が山岳地帯で、しかも火山帯を軸に多種多様な山脈、山地が背骨を構成し、海岸沿いに平地が広がっている日本列島の形成自体が4枚のプレートの運動の結果だと言われています。火山も温泉もあり、豊かな自然のさまざまな恩恵があるのと同じ要因で地震や津波が起きています。  1994年から2003年の10年間に発生したマグニチュード6以上の世界の地震960回のうち、日本が220回、実に22.9%です。マグニチュード7以上の地震は、90年間に世界で約900回発生し、そのうち90回、10%が日本で起きています。今回の東日本大震災は、太平洋プレートが北アメリカプレートに沈み込む地帯で起きた1000年に一度という大地震で、震源が日本海寄りであったために巨大津波を伴い、甚大な被害をもたらしました。発生が近いと言われる東海、東南海、南海地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む地域で発生する大地震で、連動すればマグニチュード9の可能性もあり、しかも南海トラフ−−6,000メートル以下の海溝−−寄りであれば、巨大津波が発生する危険も指摘されています。こうした巨大災害に対しては、国の第一義的責任とともに、それぞれの地方自治体でも国の対策とあわせて備えることが求められます。  さて、文科省の調査によれば、岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県の公立小学校のうち、ことし4月1日現在で耐震性が十分な校舎や体育館などは全体の80%を超えているものの、耐震性がないとされた校舎などはまだ2万3,000棟も残っていると言われています。このうち、大規模な地震で倒壊するなどの危険性が高い建物は4,614棟と推計されています。  そこで、学校の防災対策について、平成26年度までに完了すると言われている佐賀市の小・中学校の校舎、体育館の耐震化の進捗率について答弁を求めます。  次に、橋梁の耐震化、長寿命化及び対策についてであります。  佐賀市が管理する道路橋は2,763橋あり、このうち建設後50年を経過する橋梁は405橋を数え、全体の15%を占めています。20年後には、この割合が68%を占めることになり、橋梁の老朽化が進むことになります。計画的に道路橋梁を整備することによって、市民の安全、快適な移動を確保することが必要です。  そこで、橋梁の耐震化、長寿命化の現状の認識、対応策について示していただきたいと思います。  次に、水道管等の耐震化及び対応策について質問します。  3月11日のマグニチュード9.0の東日本大震災では、岩手、宮城、福島県を中心とする東北地方、関東、中部地方の広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。水道も最大で約187万戸が断水したと言われています。日本水道協会佐賀県支部、事務局は佐賀市水道局にあるそうですが、その一員として、佐賀市水道局からも被災地である福島県郡山市、いわき市に職員と給水車などを派遣し、応急給水活動などが行われております。  そして私は、昨年6月議会で佐賀市の浄水施設、配水管の耐震化等について質問しました。水道局長は、平成22年度以降は水処理の重要施設である沈殿池、ろ過池及び貯水施設の配水池を順次補強すると答弁されています。昨年の6月定例会以降、耐震化補強をした施設はどの施設でしょうか。また、今年度、平成23年度以降に耐震補強される施設はどこでしょうか、答弁を求めます。  大きな3番目として、アナログ放送の打ち切りに対する対応策は万全だったかについて質問します。  地上波テレビが7月24日正午、デジタル放送に完全に移行しアナログ放送は打ち切られました。岩手、宮城、福島の被災3県を除いて全国で5,000万世帯、約1億3,000万台と言われるテレビが一斉に切りかわる放送史上例のない事業でした。7月24日以降はテレビを買いかえるか、アナログテレビにチューナーを取りつけるかの対応が必要になっていました。  NHKが6月末の時点で調査したところによると、共同住宅や戸建てのアンテナが地デジに対応していなかったのは約29万世帯と言われています。また、総務省が行った地デジ浸透度調査でも、年収200万円未満の世帯の2割以上が地デジに未対応と言われていたわけであります。  そこで質問ですが、第1として、佐賀市として地デジ難民ゼロを目指してどのような対策を行ったのか。第2に、アナログ停波時の状況はどうだったか。第3に、特に低所得者対策についてどのような対策がとられたのか。第4に、現状をどのように認識しているのかを示していただきたいと思います。  以上で総括質問といたします。 ◎伊東博己 総務部長   私のほうからは、消防力の整備についてお答えいたします。  消防庁が定めました消防力の整備指針につきましては、市町村が消防の責任を確実に実行するために必要な施設及び人員につきまして定められたものでございます。そこで、市町村におきましては、この指針に定められている施設及び人員を目標といたしまして、施設及び人員を整備するものと認識しているところでございます。  以上です。 ◎中島敏道 こども教育部長   私のほうから大きな2番目、災害への備え、防災のまちづくりをということで、まず、小・中学校の校舎や体育館の耐震化の進捗率について御説明申し上げます。  市内の小・中学校につきましては、地震に対する建物の安全性を図るための調査である耐震診断を行い、この診断の結果、耐震化及び老朽化による建てかえや補強が必要な建物につきまして整備計画を立て、その公表を平成19年度に行っております。  その耐震診断の結果、建てかえや耐震補強などの改修が必要な建物が69棟ございました。このうち、倒壊の危険性があり、緊急性の高い34棟を平成26年度までに整備を行う計画で事業を進めているところですが、その中でも議員御指摘の大規模な地震により倒壊の危険性が高いと判定されました建物は5棟ございました。この5棟につきましては、平成21年度までにその改修は完了しております。  平成23年9月現在の耐震化の進捗状況ですが、緊急性の高い34棟のうち、17棟の整備が完了、2棟が施工中であり、残り15棟が未整備となっております。耐震化の進捗率につきましては、耐震化が完了した建物及び既に耐震性があり、耐震化の必要がない建物を学校全体の建物数で割った数字であります耐震化率であらわしますと74%となるところであります。
     なお、耐震化の緊急性の高い建物で整備が済んでいない15棟につきましては、平成26年度までに整備を行い、それ以外の比較的緊急性の低い35棟につきましては、平成32年度までに耐震補強の整備を行う計画であります。  以上でございます。 ◎松村健 建設部長   私からは橋梁の耐震化、あわせて長寿命化の対応策についてのお尋ねでございます。  昨日の山口議員の一般質問の答弁と一部重複する部分もあるかもしれませんが、順次お答えをしたいと思います。  まず、橋梁の耐震化についてお答えいたします。  橋梁は、人や物資の移動を支える基本的な社会資本である道路を構成する重要な構造物であり、その機能が失われると社会経済や地域社会、また地震時や異常気象時の避難行動等、市民の生活に大きな影響を与えます。このため、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、橋梁の設計基準が大幅に見直され、耐震機能の強化が求められてきております。これを受けまして佐賀市では、基準が見直される前につくられた橋梁のうち、平成7年度から約60橋の橋梁耐震調査を行い、これまでに50橋につきまして、橋げたを大きくしたり、橋げたが地震によって落下しないように、橋げた落下防止装置を設置するなどの耐震化工事を行ってきております。  また、橋梁長寿命化につきましては、平成21年度に橋長15メートル以上の橋梁154橋を対象として点検を実施し、その点検結果に基づいて平成22年度に「佐賀市橋りょう長寿命化修繕計画」を策定したところであります。今後は、この修繕計画に基づき順次、緊急性の高いものから修繕に着手していくこととしております。  なお、この計画に含まれていない橋梁につきましても、佐賀市地域防災計画の中で緊急輸送路等に指定されている市道等にかかる重要度の高い橋梁については、この修繕計画と並行して随時耐震化を含めて計画的な修繕を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎金丸正之 水道局長   私のほうには浄水施設の耐震化の取り組みについてということで御質問でございますので、お答えをいたします。  平成21年度より平成25年度までの期間において、計画的に耐震補強工事を実施しております。平成22年度におきましては、神野第2浄水場沈殿池の耐震補強工事を実施いたしました。今年度につきましては、神野浄水場沈殿池及び神野第2浄水場のろ過池の耐震補強を現在行っているところでございます。この実施中であります耐震補強工事を必要と診断された施設においては、すべて今年度で終了をいたします。  以上でございます。 ◎野崎公道 企画調整部長   私への御質問、地デジへの移行対策についてお答えをいたします。  本市では、平成18年度から市報やホームページによる広報活動を実施しますとともに、自治会協議会に協力を依頼し、地上デジタル放送に関するチラシの各戸回覧を実施しております。  また、国が低所得世帯向け支援事業といたしまして、平成21年10月から生活保護世帯等のNHK受信料全額免除世帯に対する地デジチューナーの無償給付、これはテレビが視聴できる環境整備まで行うものでありますが、無償給付が開始されましたので、保健福祉部と連携をとりながら、対象者への周知を図っております。ことし1月からは非課税世帯を対象に、地デジチューナーの無償給付が開始されましたので、本庁舎及び支所庁舎に申込書を備え置き、対応していたところでございます。さらに、単身高齢者世帯等に対しましては、民生委員児童委員協議会に協力を依頼し、活動の際に地デジ化に関する声かけ、関係機関の紹介などをお願いするとともに、全職員に対して同様の依頼をしたところでございます。  一方、難視聴対策としましては、平成22年度当初に富士町と三瀬村全域及び大和町の一部をエリアとし、佐賀市有線テレビのサービスを開始しております。さらに昨年度は佐賀シティビジョン株式会社に対し、ケーブルテレビ網整備事業の支援を行いました。これにより市内全域がケーブルテレビ網でカバーされ、基盤整備は完了したものと考えております。  このような中、平成22年12月に国が実施しました浸透度調査によりますと、これは先ほど議員おっしゃいましたけれども、地デジ対応受信機の普及割合が全国平均で94.9%であったのに対し、佐賀県は93.4%と全国平均に比べまして1.5ポイント低い状況となっており、単純計算で申し上げますと、県内で約2万世帯、市内では約6,000世帯が未対応だったというふうに想定をされておりました。  佐賀県の地デジ化の推進に当たっては、佐賀県地上デジタル放送受信検討会を関係機関で設置しておりますが、本年7月15日に開催された検討会で、アナログ停波に伴いテレビが視聴できない世帯、いわゆる地デジ難民が県内で最大500世帯発生する可能性があるという県の試算が示されております。このため、停波前の対策といたしましては、低所得者向けに無償給付される地デジチューナーが給付までに正規の手続では1カ月程度かかることから、緊急的な対応といたしましてデジサポ佐賀では、地デジ臨時相談コーナー等での即時提供や簡易アンテナの仮設置などを実施されております。さらに、地デジチューナーが品薄状態にあることを受けて、地デジ対応受信機を1台も所有していない方を対象に一時的な貸し出しもあわせて実施されております。この地デジ臨時相談コーナーは県内5カ所で開設されておりまして、佐賀市役所本庁舎では、6月15日から8月26日までの期間で相談件数は約1,340件あったということが報告をされております。  また、停波後につきましては、先ほどの地デジチューナーの貸し出し対応を引き続き実施することに加えまして、デジサポ佐賀、地デジ県民サポートセンター、放送事業者による最大25班の訪問体制がとられております。あわせまして、停波当日は日曜日でありましたが、県、県内の市町、放送事業者、デジサポ佐賀等と連携をいたしまして相談体制を整備しており、本市でも情報システム課職員が待機し、電話による相談受け付けを行いました。本市に直接相談があったのは3件でございましたが、県内全体では24日の夕方時点で県内の関係機関に235件の相談が寄せられたということでございます。  結果的には、デジサポ佐賀からの報告によりますと、7月25日以降に先ほど申し上げました臨時相談コーナーでのチューナーの貸し出し件数が佐賀県全体で約390世帯あったということでございまして、7月24日の地デジ移行日に間に合わなかった世帯が実際にあったということになります。  なお、先日、低所得者に対する地デジチューナーの無償給付に関しまして、国の支援体制縮小に伴い、できる限り9月15日までに手続をしていただきたいという旨の通知が国から来ております。これ以降は給付に時間がかかるとのことでございますので、まだ給付を受けられていない方につきましては、早目の手続をお願いしたいというふうに思っております。  あわせまして、地デジチューナーの品不足による一時貸与につきましても、当面、9月末まで受け付けをされるということでございますので、こちらもまだ世帯に1台も受信機、チューナーがないという御家庭がございましたら、早目にデジサポ佐賀のほうに御相談をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆中山重俊議員   それでは、大きな1問目、消防力の整備指針という形での質問ですね。  消防力の整備指針という形で今答弁はいただきましたけれども、それでは、その指針に対して県内の消防局、あるいは消防事務組合の整備状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎伊東博己 総務部長   いわゆる充足率につきましては、まず佐賀広域消防局からでございますけれども、広域消防局におきましては、現場活動人員の充足率は68.1%でございます。また、ポンプ車、はしご車等の現場活動車両の充足率は100%となっております。  最後に、県内におきましての現場活動人員の充足率は平均いたしまして67.9%となっておりまして、佐賀広域消防局とほぼ同じような状況でございます。 ◆中山重俊議員   今、御答弁いただきました。佐賀広域消防局では消防職員の充足率が68.1%ということですけれども、これは連合長もおられるわけですが、充足率100%に近づける、このことが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎伊東博己 総務部長   先ほど申しましたとおり、佐賀中部広域連合の組織であります佐賀広域消防局に確認をいたしましたところ、平成12年の広域消防局への再編の際に、管理部門を集約いたしまして現場活動人員の増強を図られているところでございます。  また、近年の災害に対応できるように、高度救助隊や、また特別救助隊等を設立するなど、救助業務の高度化を図るなどして、現況の隊員でも最大限の努力をされており、装備面でも高度救助資機材等の充実を図っているということも聞いておるところでございます。 ◆中山重俊議員   先ほどから私いろんな災害のこともお話ししましたように、やはり消防職員を初めとした充足率がやっぱり規定どおりといいますか、100%に近づける必要という点では大事だというふうに思うわけですが、次に、市民の生命、安全、財産を守っていくために常日ごろ頑張っておられる佐賀市の消防団の団員の充足率はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎伊東博己 総務部長   消防団員の充足率につきましては、条例の定数では4,150人となっておりまして、本年の9月1日現在におきましては3,933人でございまして、その充足率につきましては94.7%となっておるところでございます。 ◆中山重俊議員   全国的に見れば、この94.7%というのはどういう状況なんでしょうか。 ◎伊東博己 総務部長   全国的な状況ということはなかなか把握しておりませんけども、佐賀市としましては、合併前の構成人員を引き継いでおるという関係でございまして、ちょっと申しわけございません、全国的な状況については把握しておりません。 ◆中山重俊議員   消防団の充足率は、聞くところによると全国一だというふうに聞いておるところでございますが、じゃあ次にですね、防災ヘリの配備について現状どうなっているのかということで、これは昨年の9月19日の天山記念碑祭のときの、私も現場におりました、事故に遭遇いたしまして、改めて防災ヘリの配備の必要性を痛感したわけでございます。市長も現場におられましたが、この防災ヘリの配備の現状、これはどのようになっているんでしょうか。 ◎伊東博己 総務部長   いわゆる防災、消防ヘリに関しましては、平成23年4月1日現在におきまして、全国で70機が配備されておりますが、都道府県で防災、消防ヘリがないのは佐賀県と沖縄県の2県のみということでございます。 ◆中山重俊議員   この問題は、佐賀県の消防広域化検討委員会という形で、3月30日に県庁であったというふうに報道であっておりますけれども、その中でも東日本大震災を受けて、防災ヘリ導入を求める要望が相次いだというふうに言われております。  県の市長会でも導入を要望されていたそうですけれども、現実に佐賀県はどういうふうな対応なのか、まずお聞きしてですね、何としてもその市長会等を挙げて、あるいはまた消防広域化検討委員会としても防災ヘリ配備に尽力をしていただきたいというふうに思うわけですが、これは市長、答弁お願いします。 ◎秀島敏行 市長   防災ヘリ、その必要性ですね。特に、ことしの場合、東日本大震災、それから数日前の紀伊半島の大雨のときにも、その活躍状況、それからまた必要性というのがテレビに映し出されておりました。その前から私たちも県でそういったものを整備して、そしてまた、それぞれの県内の消防団体で隊員を出していこうというようなことで要請を強くしておりました。なかなかその気になってもらえなくて、先ほど部長が申しましたように、ないのが佐賀県と沖縄県、佐賀県のそういう状況を見て、国の消防庁のほうでは特別な計らいまで検討していただいとったわけですが、それも受けていないというので、私も頭にきて、かなり強く言ったこともあるんですが、まだまだそういうところまで行っていないというのが現状であります。これからも粘り強く言っていかなければならない。特に、佐賀は山間部もあります。山火事等のときにやっぱり必要なのは消防ヘリというのが出てまいります。その部分を持たない佐賀県は非常に、ある意味ではか細い整備だと、そういうふうにも思いますので、強く要請していきたいと思います。 ◆中山重俊議員   先ほど市長も言われましたように、東日本大震災、そして先日の紀伊半島の豪雨という、そういう災害の中で、大変な活躍をされているのがこの防災ヘリでありまして、実はその昨年の天山記念碑祭のときには、当初はドクターヘリが来たわけですね。ドクターヘリは着陸できないという状況で、お医者さんと看護師さんが飛び降りて対応されたと。防災ヘリでありますと、これは着地ができるし、あるいはまた、事故に遭われた人を運ぶ形で防災ヘリがそういうふうになっておりますので、そういう形で残念ながら2時間後ぐらいにしか、それが実際上、病院に運ばれるということができなかったわけですので、そういう現実を佐賀県とか沖縄県が全国で配備されていないというのは、非常に私も怒り心頭になるわけですが、私どもも頑張っていきますので、市長もぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  この件については終わります。  次に、災害への備え、防災へのまちづくりという点での学校の防災対策ということで、防災機能の強化という点について一問一答を行わせていただきます。  災害時の緊急避難場所としての安全性、機能の強化について質問いたしたいと思っています。  それで、この件については文科省が5月24日に、公立小・中学校の耐震化についてということで、今後5年間のできるだけ早い時期に完了させたいとして、新しい施設整備の基本方針を発表しておりますが、その主な内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎中島敏道 こども教育部長   5月24日に文部科学省から出されました新しい方針ということですが、その主な内容でございます。  今議員がおっしゃられましたように、平成27年度までの早い時期に耐震化を完了することを目指すこと。2つ目に、天井材や外壁材等の非構造部材の耐震化を推進すること。そして3つ目に、避難所機能として貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等を整備することにより、防災機能強化を図る必要があること。  以上でございます。 ◆中山重俊議員   今、新しい施設整備の基本方針ということで3点言われましたが、文科省の調査では天井などの耐震対策を実施している学校は、全国的には45.4%と半数にも満たない実態が判明しております。耐震点検すら行っていない学校も34.7%に上っていると。いわゆる天井などの耐震対策ですね、これをしていないところはそこまで上っているということですが、仮に身を隠す場所がない体育館で、天井や照明器具などが落下すれば、これはたちまち大惨事になるわけでございますので、天井材とか外装材の耐震化はどうされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎中島敏道 こども教育部長   この天井材等の非構造部材の耐震化対策、今回の大震災で天井の部材が落ちてきたということで、新たに加わった部分でございます。  今回、8月下旬に新しく体育館が市内で3校できましたが、そういった体育館は、今は天井がなくてもう真っすぐ屋根のところになってございます。こういった天井材の非構造部材の耐震対策が必要だということでちょっと担当のほうで今調べておりますが、現時点で確認しておるところは2校、体育館であるというふうに確認をしているところであります。これまでどうしても、構造そのものの耐震化を優先していたということがありますので、今後、今回の方針もありますので、こういった非構造部材についても耐震化を推進していく必要があるというふうに思っているところであります。 ◆中山重俊議員   ぜひ、今言われましたように、耐震化をさらに進めていただきたいというふうに思います。  次に、国立教育政策研究所の調査では、東日本大震災の被災3県を除く全国の公立学校のうち、備蓄倉庫などがある学校が35.2%だと、非常用の通信装置がある学校は30.2%、自家発電装置がある学校は18%にとどまっております。  先ほどの基本方針3点ですね、施設整備の基本方針の3点の中のいわゆる1つでもあるわけですが、学校の応急避難場所としての役割を本当に充実するためには、貯水槽とか備蓄倉庫の設置、トイレ、自家発電装置など、防災機能の強化事業なども今回新たに国庫補助の対象というふうになっているようですけれども、佐賀市としてもこれらの事業を推進すべきだというふうに考えるわけですが、そこのところの答弁を求めます。 ◎中島敏道 こども教育部長   今回の5月24日のこの方針の中で、今議員おっしゃられたように貯水槽、それから備蓄倉庫ということで、避難所としての機能強化ということで打ち出されております。これまでは体育館というものが子どもたちの安心、安全というところの視点で考えておりましたが、今後は国のほう、今回は文部科学省のほうが方針を出したわけですけど、市民の安心、安全ということで、また大きなくくりになってまいります。ただ、佐賀市の防災計画のほうが、やはり備蓄倉庫等についてはこういうふうに整備をしたいというふうな方針を持っておりますので、今回、新たに文部科学省からこういうふうな方針が出たわけですが、そういった整合をとる必要もあるかと思いますので、今後関係部署と連携を図りながら、ここら辺の研究はしていかなければいけないというふうに思っているところであります。 ◆中山重俊議員   ぜひ、最後に言われました、いわゆる関係部課、総務部とかですね、そういうところと、公民館が第一義的で、第二義的が小・中学校の体育館とか小・中学校になっているようですから、今回の東日本大震災で体育館に行ったものの毛布も何もないというような形で、あの寒い中、大変厳しい環境に置かれた市民の方がたくさんいたということで、改めてこういう形で出されたかというふうに思いますので、そこら辺も含めてですね、総務部とあわせてぜひ、あるいは企画調整部ですか、どっちですかね、関係課と相談をされて、ぜひそこのところも推進をしていただきたいというふうに思うわけであります。  それで、次に、文科省の方針では教育環境の質的な向上を図る整備という形で、太陽光発電等、環境を考慮した学校施設の整備に関する事業の充実を進めるようにも、このようにも言われておるわけですが、一遍にというのは難しいでしょうから、徐々にでもすべての小・中学校の施設に太陽光等のそういう整備をする計画も必要というふうに考えますけれども、その辺についての答弁を求めます。
    ◎中島敏道 こども教育部長   この環境整備、特に太陽光発電等ということですが、6月議会でもこの質問がございまして、これは太陽光発電でございましたが、その中での市長答弁もございました。そういったことを踏まえまして、6月議会が終わった後に、関係各課と今調整会議を行いまして、特に太陽光発電の設置についてですが、その設置に向けた庁内での検討を今行っているところであります。 ◆中山重俊議員   検討を今されているということですが、これはいつごろ結論を出される予定でしょうか。 ◎中島敏道 こども教育部長   今、特に環境下水道部が主になりますが、そちらのほうでやはり市としての方針をやっぱり出す必要もあるかと思います。そういった環境下水道部、それから、集まったのはもう関係部署全部集まったんですけど、そういったところで、まずは市の方針を決定して、また来年度の予算に反映されるかどうかというところになりますので、そこはまたこれからの予算関係を含めたところでの打ち合わせになってくるかと思いますので、ちょっと私のほうからいつぐらいというのはちょっと答えることはできないかと思います。 ◆中山重俊議員   6月議会の質問の後に、ほかの議員の質問の後にこういう形で進められているというのは非常にいいことだというふうに思うわけでございますので、ぜひ環境下水道部の部長も、ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。  最後に、小・中学校での避難訓練について質問いたします。  東日本大震災では、日常的な避難訓練によって犠牲者がほとんどいなかった、出なかった小学校がある中で、一方では在校生の7割が犠牲になるという学校もあります。やはり大震災後の日常的な避難訓練の大事さというのがここにはあらわれているかと思うわけですね。それとか、地域のお年寄りの皆さんから伝えられているような、あそこに行けばいいよとか、あそこに逃げろとか、地震のときはまず一人で、自分でまず逃げろとかいろんな形での言い伝えがあるかと思いますけれども、そういうことも含めて大震災後の避難訓練について改善された点、あるいはまた、改善されようとしていることがあれば示していただきたいと思います。 ◎中島敏道 こども教育部長   避難訓練についてお尋ねでありますが、今回の大震災を受けた見直しという前に、まず、避難訓練の取り組み自体ですが、学校におきましては、学校保健安全法という法律がございまして、その中に学校安全計画を策定するようになってございます。その学校安全計画に基づきまして避難訓練、それからいろんな学習等を行っているところでございます。  今回の東日本大震災を教訓としてということでございますが、まだ詳細な内容がまだわかっていない、今、先ほど議員もおっしゃったように、避難によって助かったところ、それから助かっていないところといろいろあって、その分析をまだやっている段階じゃないかと思います。ただ、国のほうからは震災を踏まえて、避難経路の再確認等をしなさいという通知は出されておりますので、この通知につきましては、各学校に周知いたしまして、避難経路の見直しを随時するようにということでの連絡をしているところでございます。こういったことも踏まえまして、やはり避難訓練、この訓練を繰り返して行うということが、いろんな意味で効果があるのではないかというふうに思っておりますので、こういった訓練につきましては、防災体制を含めまして、今後とも整えていきたいというふうに思っているところであります。 ◆中山重俊議員   耐震化にかかわっての、そしてまた、この間の災害にかかわっての質問は以上で、こども教育部には終わります。  次に、橋梁の耐震化、長寿命化の問題でございますが、平成22年度事務事業評価表というのが先日出されました。これまで点検された結果をもとに、検討委員会を立ち上げて修繕計画を策定するというふうな記述もあったわけですが、検討委員会あるいは修繕計画はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎松村健 建設部長   「佐賀市橋りょう長寿命化修繕計画」を策定するに当たりまして検討委員会を開催し、その中にコンクリートの構造物や鋼鉄の鋼という字を当てますけれども、鋼構造物に詳しい大学の研究者、有識者からの意見を取り入れて計画に反映したところでございます。  修繕計画の内容につきましては、橋長でいいますと15メートル以上の橋梁154橋を対象として、平成21年度に実施した点検結果をもとに、3段階の評価をしております。1つは、緊急の修繕が必要なもの、それと予防的な修繕が必要なもの、それと当面対策が今のところ必要ない、当面対策が不要なものの3段階でございます。そういった視点で評価し、緊急の修繕が必要な橋梁から順次修繕工事を実施したいと考えているところでございます。 ◆中山重俊議員   今言われました3段階の緊急を要するもの、それから予防をしなきゃいかんものという形での、それはどういう数字になっておるんでしょうか。もしわかれば。 ◎松村健 建設部長   154橋を対象にしておりますが、緊急に修繕が必要なもの、154橋のうち32橋、率にして21%。比較的損傷が軽く予防的な修繕が必要な橋梁、これが154橋のうち56橋、率にして36%。損傷が認められなかったり、あっても軽微なもので当面対策は必要でないというのが66橋、率にして43%でございます。 ◆中山重俊議員   今言われました緊急な32橋、あるいは予防的な修繕56橋という、まず緊急なところについては計画的にはどういうふうなプランでしょうか。 ◎松村健 建設部長   緊急に修繕が必要なものについては平成24年度、来年度から橋梁の詳細調査に基づく実施設計を行うことにしております。21年度の点検は主に目視点検を実施しておりますので、その目視点検の中では詳細な修繕の手順まではなかなかつかめておりません。ですから、来年度実施する緊急度の高い橋梁の実施設計において修繕の内容は決定していきたいと考えております。 ◆中山重俊議員   建設部長は以上で結構です。  次に、水道管等の耐震化及び対応策について一問一答をさせていただきます。  昨年の6月議会では、水道局長は配水管の延長については、平成22年3月現在で約960キロメートル、耐用年数40年を過ぎた老朽管は約75キロメートル、耐震管の延長は約224キロメートルということで、そこまで来ているんだという答弁をされています。  また、耐用年数40年を過ぎた老朽管約75キロメートルのうち、昭和40年以前に布設している古い管、配水管約28キロメートルは、総予算約15億円程度を要するが、10年間で布設がえをする計画を立てている。昨年6月議会では、平成19年度から21年度までで10.3キロメートルを更新したということでございますが、その後の進捗状況はどのようになっているでしょうか、お尋ねします。 ◎金丸正之 水道局長   お答えいたします。  昨日の山口議員の質問にもお答えをいたしましたが、平成19年から平成28年度の10年間で28キロを更新する計画を立てております。  そこで、22年度末で4年経過をいたしますが、そこで約13キロメートルの更新となっております。率にいたしまして46%でございます。  以上です。 ◆中山重俊議員   これもまた昨年の6月議会の答弁でありますけれども、旧佐賀市でいわゆる石綿セメント管の更新でございますが、旧佐賀市で残りが約7キロメートルと。諸富町は約10キロメートル残っているというふうにされておりましたが、この7キロメートルあるいは10キロメートルについて、水道局としての前倒しの計画はないのでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。 ◎金丸正之 水道局長   本来は、今中山議員御質問のように、非常に耐震性に弱いということで、本来ならば前倒しをしたいというふうには考えておりますが、まず、前倒しをして単独で工事をして、例えば道路拡幅工事にあわせてしたときの費用からすれば、倍の金額になるということで、今旧佐賀市内で5.7キロ、諸富町では9キロ、諸富町は特に下水道関係との同時施工ということになっておりますので、まずはそういうことを御理解いただいて、まずは効率的なそういった更新をやっていきたいということで、申しわけございませんが単独での施工は無理かなというふうに思っています。 ◆中山重俊議員   安全性といいますか、そういうことを重視するのか、財政的なことを重視するのかという点では非常に難しいところだとは思いますが、できるだけ早く、道路拡幅とあわせて進めていただければというふうに思います。  3番目に、災害時の対応として断水が発生しても応急給水が行えるように、嘉瀬小学校のグラウンド内に緊急貯水槽、容量50立方メートル−−50トンが設置されておりますが、これを一遍にというのは難しいでしょうから、随時段階的に市内の小・中学校に設置することができないのか、御答弁をいただきたいと思います。 ◎金丸正之 水道局長   まず、嘉瀬小学校に緊急貯水槽を昨年つけた、その経過について若干ちょっと説明をさせていただきたいなと思います。  佐賀市内全体を見たときに、もし地震があったときにどういう地区が一番被害が大きいかという、そういう観点からいろいろシミュレーションした結果、川が多くて、水管橋と言いますが、川渡しの多いところですね。それで、水道管が一番弱いのは橋梁の側近が地震のときに一番弱いということで、そういうことからシミュレーションをした結果、嘉瀬町が非常に危険性があるというのは本庄江橋、あの大きな橋にうちも中口径の管を入れていますので、まずそこが破損したときに嘉瀬地区の断水が予測されると。そういう観点が1つと、もう1点は佐賀市の浄水場が万が一、全面的に停電をして、そこから送水ができないといったときのシミュレーションをして、そのときは企業団から受水をやるという想定でシミュレーションを以前からもしましたし、今度、3.11以降もそういったシミュレーションをやったところ、旧市内は総水圧は企業団だけから受けても落ちはしませんが、嘉瀬地区は管の末端になりますので、急激に通常の水圧より落ちるということで、1階ぐらいまで出るか、出ないか、そういった水圧が低下をするという、そういう2点について、嘉瀬地区の人には大変そういう部分では気の毒かなというふうに思っていますが、そういう2点の観点から、どうしても嘉瀬地区には緊急貯水槽が必要ということで設置をしております。  そういう関係で、今御質問のように、全小・中学校につけられないかということでありますが、まず、緊急貯水槽にかわる新たな造水機というのが最近非常に性能がよくなりまして、おおよそ1日で50トン浄水ができると、これはプール水を中心としてやりますが、こういう造水機を今年度1台導入いたしましたので、こういうことを今後活用していきたいなということで、各学校にはちょっと無理というふうに判断をしているところでございます。  以上です。 ◆中山重俊議員   厳しい状況の中といいますか、今の答弁で1日当たり約50トンの造水機をつけるという、一応配備したと言われておりますけれども、これはどこに配備されているんでしょうか。 ◎金丸正之 水道局長   これは毎月点検が必要ということになりますので、これは浄水場の保管庫を持っていますので、そこの中に配備をしているところでございます。 ◆中山重俊議員   水道局長ありがとうございました。  それじゃあ最後に、アナログ放送の打ち切りに対する対応策について質問いたします。  この間、地上デジタル放送の移行期間、丸々10年あったわけですが、実際に生活保護世帯など、NHK受信料全額免除世帯へのチューナー支給、これはアンテナ工事も含む、これが実際始まったのは、先ほど答弁もありましたが2009年の10月からでありました。さらに、対象が市町村民税非課税世帯に拡大されたのはことし1月であります。実は私のところに、80代の高齢者で生活保護世帯の方から相談があったのは7月初旬だったこともあって、何とか対応できたわけですが、そのほかにもあったわけですけれども、その方はいろんな事情でまだついていないという状況にあります。  そこで、経済弱者対策を実施する中で、生活保護世帯への対応はどのようにされたのか、改めて答弁を求めます。 ◎益田義人 保健福祉部長   生活保護世帯への地デジの対応をどういうふうにしてきたかということでございますが、これは被保護世帯は、言われますように21年10月から地デジチューナーが無償給付されるようになりました。市では担当のケースワーカーが定期的な訪問調査活動を行っておりますので、その中で、アナログテレビのみを所有しています被保護世帯に対しましては無料の地デジチューナーの申込書を配付し、テレビの地デジ化を説明を行いまして、テレビの地デジ化移行をサポートしてまいりました。また、保護課の窓口にも地デジチューナーの申込書を備えまして、地デジチューナーの申し込みにつながるようにしております。そういう結果、被保護世帯のうち、約8割を占める在宅の世帯では、現在のところ被保護者からのテレビが映らないというような連絡はほとんどあっておりません。  以上でございます。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  あすは午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時08分 散会...