「佐賀市議会 2011-09-06 平成２３年　９月定例会−09月06日-02号」の議事録内容

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佐賀市議会 2011-09-06
平成２３年　９月定例会−09月06日-02号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２３年　９月定例会−09月06日-02号平成２３年　９月定例会　　　　　平成23年9月6日（火）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○福井章司　議長　　日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆中本正一議員　　皆さんおはようございます。今議会、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます公明党の中本正一でございます。　それでは、通告に従い、3項目について順次質問いたします。　まず第1点目に、福祉相談体制の充実について質問いたします。　急速な少子高齢社会の進展を見据えた社会保障制度の改革が進み、福祉、保健、医療に関する総合的かつ一体的な取り組みの必要性が高まっています。また、市民の福祉サービスに対する要望も多様化、複雑化する傾向にあり、市民一人一人のニーズを的確に把握して、それぞれの状況に合った福祉サービスや情報を提供することが、今、行政に強く求められています。　そうした観点から、私は平成20年9月議会において、福祉、保健、医療に関する相談体制の充実を図るため、ワンストップサービスによる福祉総合窓口の設置を求め、質問いたしました。これに対し当時の眞子保健福祉部長は、最終的には福祉総合窓口を目標にしながらも、早期にたらい回しと言われるようなことを解消するため、平成20年10月から本庁舎1階フロア、36番窓口に福祉の総合案内的な窓口を設置することとし、市民のニーズや福祉部門間の連携などを検証した上で、福祉総合窓口について検討していきたいと答弁をされております。　そこで、福祉総合案内が設置され、丸３年が経過いたしますが、受付件数はどのように推移をしているのか、また、実際の運用が進む中で、福祉総合案内の現状や課題についてどのような認識を持たれているか、お示しください。　次に、屋外広告物に関する景観行政について質問いたします。　私は、平成22年6月議会において、屋外広告物条例が施行され2年が経過する中、無届けで設置されたり、許可基準に違反する広告物が後を絶たない現状を指摘し、これらの是正指導の強化を求めるとともに、条例施行により新たに自家用広告物が規制の対象となっており、経過措置期間中の広告主に対する条例の周知徹底を求め質問をいたしました。　そこで、前回の質問から丸1年が経過いたしますが、指摘させていただいたこうした問題点について、どのような取り組みが行われてきたか、お伺いをいたします。　また、許可申請件数の年度別の推移や現在の申請率の見込みについてもあわせてお示しください。　次に、ごみ屋敷等に対する市の対応について質問いたします。　一般的にごみ屋敷とは、ごみが野積みの状態で放置された建物、もしくは土地のことで、当事者がみずから出すごみはもとより、近隣のごみ置き場からごみを運び込むことが原因とされています。ごみ屋敷は、住宅地としての景観を損ねることはもちろん、放火や自然発火の危険性、ハエや蚊、ゴキブリといった害虫の大量発生、悪臭や不法投棄を誘発するなど、近隣住民とのトラブルに発展することも多く、大きな社会問題となっております。私もここ数年で4件ほど地域の方々から相談を受けておりますが、なかなか解決には至っておりません。このようなごみ屋敷周辺に住んでおられる住民の方々にとりまして、これは大変切実な問題であります。特に夏場のこの時期はごみ屋敷から漂う悪臭に毎日苦しい我慢の日々を送られています。ごみ屋敷が存在することにより、周辺の住民の方々の健康で文化的な生活を送る権利が損なわれているとも言えるのではないでしょうか。ごみ屋敷の当事者が、これはごみではなく財産だと主張された場合や立ち入りを拒まれた場合など、大変難しい問題があることは認識をしておりますが、市民生活の安全、安心を守り、良好な生活環境を確保することも行政の責務であり、困り果てている地域住民に寄り添い、行政も問題解決に関与すべきとの観点から、今回、質問に取り上げさせていただきました。　そこで、まず市内に存在するごみ屋敷の実態についてどのように把握をされているか、お伺いいたします。　また、ごみ屋敷にかかわる市民からの苦情の件数はどのようになっているか、そうした市民からの苦情に対して、これまでどのような対応を行ってきたのか、お示しください。　それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。 ◎益田義人　保健福祉部長　　おはようございます。私からは、1点目の福祉相談体制の充実についてお答えいたします。　福祉に関する相談内容は、制度のたび重なる改正によって多様化、複雑化しており、職員の業務も専門化、細分化してきていることから、福祉部門においても相談者の立場に立った窓口のあり方については大きな課題でありました。このため、佐賀市としましてはわかりやすく親切な福祉相談を目指し、平成20年5月から福祉部門のワーキンググループによる検討などを行ってきたところでございます。そして平成20年9月議会後のワーキンググループにおける検討の結果、平成20年10月から平成21年1月までの4カ月間、福祉総合案内を試行したところでございます。試行に当たりましては、福祉部門の知識を広く有する係長を中心とした体制を確立し、市民の皆様方には市報や情報誌への掲載などの情報提供を行ったところでございます。その試行期間の4カ月間の案内件数は月平均で140件であり、1日当たり7件の案内等を行っております。案内や相談を受けた件数の結果を見てみますと、福祉総合案内の必要性や窓口のあり方についても見直しをする必要があるものと思われました。この検討結果をもとに、平成21年2月から高齢福祉課の受付窓口の高齢者相談員に福祉総合案内の業務をあわせて委嘱し、担当する部署がわからない相談などはまずは福祉総務課が対応して、複数の課にまたがる内容や連携、調整を必要とするものについては、それぞれの部署の職員が集まって対応するなど、市民へのサービスが低下しないようにと考え、より充実して本格稼働することとしたところでございます。　その後の状況につきましては、平成21年度は月平均320件、1日当たり16件、平成22年度は月平均250件、1日当たり12件と、高齢者相談による総合案内等の対応は適切にできていることから、その役割は果たせているものと考えております。　2点目の課題についてでございますが、福祉総合案内や相談の受付体制につきましては、福祉業務の窓口が集中している部門と離れて連携がとりにくい部門とがあるなどの配置の問題、また、福祉の相談窓口はプライバシーに配慮が必要なため、相談のためのスペースの問題など幾つかの課題もあるほか、福祉総合案内を始めて3年が経過した間に、一部相談者の立場に立った対応がとれてなかったこともあったようでございますので、その点については反省すべきであるというふうに考えているところでございます。　なお、福祉の相談窓口のあり方につきましては、今後ともよりよい運営などについて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　　私のほうへは、2点目の屋外広告物に関する景観行政について、昨年6月議会後の申請件数の推移でありますとか申請率、この1年間の取り組み状況等についての御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。　屋外広告物を設置しようとする場合は、一部を除きまして設置の場所、広告物の種類、規模に応じて佐賀市屋外広告物条例に基づく許可申請が必要となっております。新たに設置された屋外広告物の許可申請件数の推移を申し上げますと、自家用と一般を合わせまして、平成20年度が92件、そのうち一般広告物が44件、平成21年度が113件、そのうち一般広告物が69件、平成22年度が111件、そのうち一般広告物が79件となっております。正確な実数はつかめておりませんが、申請率は約15％程度であろうと推測をしておるところでございます。平成20年4月から佐賀市屋外広告物条例を施行し、適切な運用をすべく市報による広報のほか、ラジオやテレビによる放送、また地元情報誌への掲載等条例の周知徹底に努めておりますが、申請率がいまだ低迷している状況でございます。　次に、屋外広告物等への是正指導の現状についてお答えいたします。　屋外広告物への是正指導を行うに当たり、まず、違法な屋外広告物の実態を把握する必要がございます。屋外広告物の実態を把握することを目的に、平成22年度におきまして、緊急雇用創出事業を活用し、屋外広告物実態調査を実施いたしました。国道263号や佐賀空港線など主要な幹線道路、総延長約40キロメートルの沿線におきまして6名の人員を投入し調査し、設置が確認されました屋外広告物251件のうち、既に申請されていたものや指導済み等131件を除きまして、届け出違反広告物120件につきまして文書による届け出の指導を行いました。その後、基準違反広告物と確認された物件につきましては、引き続き是正指導を行っております。　次に、経過措置期間広告物への周知の現状についてお答えをいたします。　本市の屋外広告物条例が施行される以前から設置されておりました屋外広告物につきましては、一定の経過措置期間が適用されますが、その期限は平成25年3月31日までとなっております。この経過措置期間の周知方法といたしましては、市報や地元情報誌による広報のほか、関係団体へのチラシの配付、広告主への文書の発送、また、各店舗へ個別訪問等を行っております。　以上でございます。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　私からは、ごみ屋敷に対する御質問にお答えいたします。　最初に、ごみ屋敷については、議員言われるように、悪臭やハエの発生などによる衛生面、また、景観上でも問題があり、御近所の方々に多大な御迷惑をかけているというふうに認識しております。　まず、実態把握についてでございますが、ごみ屋敷については、市民から寄せられます相談や苦情により把握しているところでございます。ただ、家屋内に異常にごみを放置されているいわゆるごみ屋敷は、なかなか発見することが難しい面もございます。　続きまして、苦情件数についてお答えいたします。　市民の皆様からの直接の相談や苦情、また、民生委員やおたっしゃ本舗の職員からの情報により把握した件数は、平成22年度で12件、平成23年度は現在まで8件となっております。　3点目の苦情に対する対応状況についてお答えする前に、ごみ屋敷にお住まいの方の一般的な傾向をちょっと申し上げますと、高齢で経済的な面で処分代を御負担できないような方や認知症の疑いのある方など、さまざまな課題を抱えていらっしゃる方が多いように見受けられます。　そこで、これまでの対応の方法といたしましては、ごみ屋敷の住人に対して、御近所に迷惑がかからないような適正な管理を行うよう、地域の自治会長さんや民生委員さんとも協力しながら対応しております。特に近隣の皆様に御不快を与えている場合は、迷惑をこうむっておられる近所の皆さんと目線を同じくして、毅然とした態度で強く指導をしてまいりました。今後も地元の方々の御協力を得ながら、問題が早期に解決するよう努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆中本正一議員　　それぞれ御答弁をいただきありがとうございます。　それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。　まず、福祉相談体制の充実について、益田保健福祉部長にお伺いをいたします。　平成20年10月にこの福祉総合案内を設置はしたものの、当初より受付件数そのものも少なくて、現在、同じ1階フロアの高齢者相談員のほうに委嘱をされているということでありました。せっかく設置された福祉総合案内でありますが、当初予定し、また期待されていた利用件数が思った以上に少ないのではないかなというふうに考えます。その理由についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　福祉総合案内の件数が期待された件数より少なかったというこの理由でございますが、福祉総合案内の対応件数を見てみますと、当初は福祉に関する相談は今度設置しましたこの窓口に寄せられるものというふうに思っておりました。福祉総合案内での対応状況は、目的の場所を聞かれていることが多くて、また、多くの相談は直接目的の担当部署にて話をされていたということから、福祉総合案内に相談が持ち込まれることにつきましてはほとんどないという状況でございました。　その理由としましては、一つは同じ1階の中央に総合案内がありまして、そこでの案内が十分に機能していて、市民の皆様が直接目的の部署に向かわれたことが要因の一つというふうに考えられます。このほかに、福祉総合案内の窓口は市役所の1階の北東の角付近にあり、場所がわかりづらかったのかなということも考えられております。また、プライバシーに関する相談等を受けた場合には、専用の場所に移して受け付けるように考えておりましたが、来た雰囲気の中で福祉の総合案内がカウンターのところにあったということで、もしかしたら相談をしにくい雰囲気であったのかなということも考えております。　以上でございます。 ◆中本正一議員　　今、何点かその理由について述べていただきましたが、私はもともとたらい回し状態を解消するために、担当課へとつなぐだけの現在の福祉総合案内の役割は、市民のニーズや期待に十分にこたえていなかったから、ちょっと現在のような状態になったのかなというふうに考えます。　これは佐賀市の電子提言箱に投稿されました40歳代の男性の方の御意見でありますが、このようにあります。福祉総合案内に伺った際、障がいがあり、高齢にも属する方が総合的に相談し、適切な指導をしていただきたかったが、高齢者はあちら、障がい者はこちらというような案内をされていた。専門的な方を配置され、よりよい福祉行政を行っていただければ住みよい佐賀市になるかと思います。ただ案内をしていますよというような係は市民生活課のほうだけでよいのではないでしょうか。複数の分野がまたがるようなそうした相談でも、一回で済ませたい、また、案内するだけの係は必要ないというのがこれ一般の方々の受けとめ方ではないかなというふうに思います。　また、私の地元の民生委員も、担当課へ案内するのではなく、逆に関係する分野の職員を集めて相談に乗ってもらいたいし、その場で申請できるような窓口でなければ意味がないと、大変手厳しい評価をされておられました。　私、現在の中途半端な福祉総合案内ではなく、専門的な福祉の相談窓口として、できれば申請業務まで担うことができるようなワンストップサービス化に取り組むべきと考えますし、また、市民の多くの方々もそれを望んでおられると思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　福祉に関する専門的なワンストップサービス窓口にしたほうがいいじゃないかというような御提案でございますが、福祉総合案内につきましては、ワーキンググループにおける検討を踏まえまして、4カ月間の試行期間では、福祉部門に精通している本庁の保健福祉部及びこども課の係長が案内や相談を受け付けるようにしており、適切な案内や相談等の対応をしてきたところでございます。　しかしながら、今日の福祉部門の業務につきましては、市民の多様化したニーズへの対応、福祉関係の制度改正などに伴う深い知識の習得が必要になるなど、各分野におきまして業務の細分化と専門性の高い職員の育成が必要になってくるというふうに考えております。このため、福祉総合窓口としてワンストップサービスを取り組まれました先進自治体においても、相談等の種類が特定の業務に偏ったり、福祉総合窓口に対する職員の配置や育成の問題、相談・申請を受ける非効率性等を考慮しまして、取り組み前の体制に戻してきているというところもあるようでございます。　佐賀市におきましても、市民のニーズ、福祉部門の連携の状況、改善が必要な点の確認などを行いながら、当面は関係各課の連携によって市民サービスの向上が図られますよう、相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中本正一議員　　これまでも関係各課の連携等によって、窓口に来られた方に対しても相談等に乗ってこられたというようなことかと思いますけれども、それでは、これまで3年間の試行期間の中で、要は、各分野の職員が集まって個別の相談に乗られたといった件数、こうした事例が何件ぐらいあったのか、つかんでおられますでしょうか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　何件ぐらい件数があったのかということでございますが、今、その数字は持ち合わせておりません。通常、私ども最初に言いました、各専門部門のところで連携をしながらお話をしていくというのは日常化しているということでありますので、改めて数字を把握しているということではありません。 ◆中本正一議員　　これ事前に現場の方に聞きましても、その把握はされていないという説明だったんですね。私は、総合案内から総合窓口について、いわゆるワンストップ化を含めた相談業務の一元化を検討するということであれば、当然これつかんでおかなければならない数字だったと思いますけれども、それさえつかまれていないということであります。相談業務の一元化、ワンストップ化の検討は、実はこれもう5年以上前からされていることと思います。例えば、これ平成19年3月議会における山下明子議員の質問に対する当時の田中保健福祉部長の答弁でありますが、これ前回の質問の際も御紹介いたしましたが、あえてもう一回紹介いたします。　行政側の組織に合わせた福祉サービスではなく、相談者一人一人に合わせた福祉サービスの提供が必要と考えます。そして具体的には福祉に関する総合窓口を設置し、福祉に関する相談をそこで一括して受け付け、できれば福祉サービスの提供まで結びつけることで継続的かつ一貫性のある支援ができるのではないかと考えていますと。　また、先ほど御紹介しました平成20年9月議会における眞子保健福祉部長の私に対する答弁も、この相談業務の一元化、ワンストップ化、非常に前向きだったんですね。益田部長の答弁は、今後も恐らく研究もしていきたいということだと思いますけれども、この一元化、ワンストップ化については全く意欲が感じられません。相談業務の一元化、ワンストップ化という方針は、これはもう既に後退をしてしまったんでしょうか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　山下議員の質問に対して田中保健福祉部長が答えた内容は十分に認識しております。

　しかしながら、前回の眞子部長の答弁にもありますように、私どもワーキンググループを設立しまして検討をしてきたところでございます。それを踏まえて、4カ月間の試行期間で専門の職員を窓口に配置して、市報で市民の皆さんに周知しながら、どういう体制がいいのかというのを検討してきたところでございます。その結果、その状況の中から、私どもワンストップ窓口という部分よりも、今の総合案内、そして各担当部分が連携がある場合は必ず連携をして、今言われた障がいと福祉の問題、高齢関係の問題、そこと連携をする、もしくはその部分がなかった場合は、総合窓口で福祉総務課が中心となって対応するという体制をとってきたところではあります。そういう意味で、先ほども言いましたように、少なくとも多くの件数につきましては、障がいと生活保護、高齢福祉、こども課、そこは大筋では私は連携されているというふうに思います。しかしながら、その連携が不足した部分も見られますので、その分については、私どもこれ以降、もう少し体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆中本正一議員　　今、部長の答弁を伺っておりますと、福祉総合案内の現状について、私は、市民のニーズや期待にこたえられていないのではないかというところからスタートしておりますけれども、部長はそこは一定の評価をいただいていると。そこはちょっと認識が違うのかなというふうに思いますけれども、ただ、その理由について、私はどうも市民の目線に立つというよりも、いわゆる内側の論理で述べられているのではないかなというふうに、そのようにしか思えません。　そこで、何点かその理由を述べられておりますけれども、どういう課題を整理することができたならば、相談業務の一元化やワンストップに踏み出すことができるというふうに考えなのか、お伺いいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　総括の中でお話ししましたが、福祉問題につきましては大変制度が複雑になって、その対応というものが個々専門化しております。そういう意味では、ワンストップ窓口の場合、お客様を受けまして、申請を受けて結果まで出すためには、各担当はすべての中に精通しなければならないという問題になります。私ども窓口それぞれ持っておりますが、横との連携以上に、その人が相手方に立ってすべてをするという部分についての職員というのはですね、これは大変育成が困難であり、件数も少なくなっております。そういうことよりも、4カ月間試行してきまして、ワーキンググループの中でお話をしまして、一つは障がいと高齢、障がいと生活保護、高齢と生活保護の問題、この問題が大きくクローズアップされてきたところでございます。そういう意味では、まず大きな問題の中でとらえて、そこで自分たちの課以外のことをどれだけ職員が聞き取れるかということが一番かぎになっておりますので、それが聞き出せれば、当然その課との連携は今もできておりますし、今後もより一層できていくんではないかと思います。そういう意味で、先ほども述べましたように、その職員をいかに育成していくのか、そして、その職員を指導する立場の総合コーディネーター的な福祉の職員、これをいかに育成していくかというのが私としては課題となっているというふうに考えております。 ◆中本正一議員　　なかなか議論がかみ合っていませんけれども、先ほど紹介したいろんな市民の方々の声が現実にこれあります。現在の福祉総合案内での対応が、いわゆる行政側の組織に合わせたサービスに立っているのではないか、また、本当にこれ相談者一人一人に合わせたサービスになっているかということについて、しっかり検証していただくことを求めておきたいというふうに思います。　議論が恐らくどこまで行っても平行線だと思いますので、近い将来、また再度私も勉強しまして、この問題について議論させていただきたいと思います。　次に、福祉専門職員の育成と配置の現状についてお伺いをいたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　福祉専門職員の配置でございますが、まず、福祉専門員の配置につきましては、資格を有する嘱託職員を採用しまして、人材の充実に努めております。現在、保健福祉部とこども課に正規職員と嘱託職員を合わせまして、保健師が41名、社会福祉士が18名、社会福祉主事が12名配置され、このうち本庁には保健師が13名、社会福祉士が18名、社会福祉主事が11名所属しております。特に社会福祉士と社会福祉主事の数は年々増加しておりまして、昨年の1.5倍、一昨年の2倍の数となっておりまして、これらの専門的な知識や経験を生かした情報やサービスの提供など迅速に対応する体制が整っているというふうに考えております。　また、地域包括支援センターのケアマネジャーや保護課のケースワーカー等につきましても資格取得も積極的に推進しておりまして、専門性を有する職員の育成及び円滑な業務の運営に努めているところでございます。　さらに、来年度24年度の新規職員の採用におきましては、社会福祉士の枠を新たに設けて採用を予定しているところでございます。福祉部門の専門性を有する職員がいることで、その職員への専門知識の共有、福祉制度に対する関心が高まりまして、個人の学習意欲の啓発などにもつながっていくと考えております。経験と知識を積んで、福祉部門に深く精通した職員を育てていくことで市民への福祉サービスの向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中本正一議員　　本庁におきましても、各分野における正規職員の方々による社会福祉士などの資格取得者が着実にふえてきているということで歓迎する一方、複数の分野をまたがるいろんなそういう相談等もふえていることから、相談に来られる方々に寄り添いながら、福祉全体についてある程度のことはサポートができる、そういういわゆるコーディネーターのような方々の育成も今後大切になってくるかと思いますが、そうした人材の育成についてはどのように取り組んでおられるんでしょうか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　議員がおっしゃいますように、福祉部門の業務は多様化して複雑化しております。専門性の高い対応が求められるようになっております。高齢福祉、障がい福祉、医療等の複数の分野にまたがる相談を受けるケースがあるため、福祉全般の相談について総合的に情報提供やサービスの受給につなげられる職員の育成が必要であると感じております。そういう意味では、福祉に係るすべての職員が相談される人の立場に立った対応ができるようにするべきと思いまして、福祉関係部署の新任職員などに対しましては、福祉全般の業務を把握するための研修会を実施していきたいというふうに考えております。　また、福祉の関係部署との連携、調整、先ほどからこれお話ししているところでございますが、これができる人材の育成ということで、福祉部門内で情報の共有化を図る機会を設けたいと。また、具体的なケース検討会等を実施しながら共有をしていきたいというふうに考えております。　また、庁外の関係機関もあることから、横断的な連携が図れるように職員を育成しまして、最良の市民サービスが提供できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中本正一議員　　今、取り組みについてお示しをいただきましたが、今後ぜひですね、福祉分野におけるコーディネーターのような人材の育成に力をさらに入れていただくことを求めまして、福祉相談体制の充実についての質問を終わります。部長ありがとうございました。　次に、屋外広告物に関する景観行政について、松村建設部長にお伺いをいたします。　屋外広告物の許可申請件数の推移についてお示しをいただきましたが、この件数は、実際に立てられている屋外広告物の件数とほぼ同数と見てよろしいでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　正確な実数、立てられたすべての屋外広告物の実数の把握はできておりませんけども、総括答弁で申し上げましたとおり、推定される申請率が約15％ということから考えますと、申請された広告物の件数は、新規に立てられた屋外広告物の一部の部分でしかないというふうに認識しております。 ◆中本正一議員　　それでは、平成19年度に佐賀市全域にわたる屋外広告物の実態調査を行われているということでありましたが、総数で約5,500件、このうち自家用広告物約3,500件に対し、一般広告物が約2,000件ということで、比率にして自家用広告物64％に対し、一般広告物が36％となっております。しかしながら、条例施行後の新規の許可申請件数を見てみますと、先ほど答弁いただきました3年のトータルで、自家用広告物が124件、比率にして39％に対し、一般広告物は192件の61％と、これ完全に逆転をしております。これは大変不自然な数字だと考えますが、自家用広告物の許可申請件数がこのように少ない理由についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ◎松村健　建設部長　　今、御指摘がありましたとおり、実態調査から類推をいたしますと、一般広告物より自家用広告物の申請率が低い状況でございます。個別訪問等で広告主の方と意見交換をさせていただきますと、屋外広告物の掲出については、申請が必要でありますよという説明を申し上げるんでございますが、自分の土地に自家用の広告物を立てる場合において規制がかけられるということや、申請が必要であるということを御存じないことも多く、認識が薄いというような印象を受けているところでございます。 ◆中本正一議員　　次に、昨年6月議会の後、緊急雇用創出事業を活用され、主要幹線道路沿いを対象とした一般広告物の実態調査が実施をされております。その結果、設置が確認された一般広告物251件のうち、既に申請されたものや指導済みを除く120件に文書指導が行われたということでありました。このことは、調査が行われた路線沿いに設置された一般広告物の約半数、50％は無届けか基準違反の広告物であったと考えてよろしいでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　この調査結果から分析をいたしますと、御指摘のとおり、調査した路線の一般広告物の約半数に当たります部分については無届け、あるいは基準違反の広告物であったという事実であります。 ◆中本正一議員　　今、3点ほど伺ってまいりましたが、これまでの答弁により、一般、そして自家用に限らず、いかに無届けの設置や基準違反の広告物が多いかということについて認識を新たにしていただいたものと思います。　総括質問に対する答弁で示していただきました申請率についても、条例施行後丸3年が経過する中で約15％と大変低迷をしております。このままではせっかく条例をつくり規制を厳しくしたものの、かえってだれも守ろうとしない条例になってしまったのではないでしょうか。平成22年6月議会において、当時の伊東建設部長は、新たに違反広告物をふやさないということがこれからの一番重要な課題だとの認識を示されています。　そこで、現実的な対応として、特に新規に設置される屋外広告物の適正化について、今後どのように取り組んでいかれる考えか、お伺いいたします。 ◎松村健　建設部長　　屋外広告物行政につきましては、その設置される広告物の数の多さでありますとか、利害関係者が多数存在するということから、この活動は地道に継続していくしかないということで、目的を達成する方法はそれ以外にないというふうに考えております。また、平成22年度同様、平成23年度、今年度におきましても、前回の調査路線以外の幹線道路を中心といたしまして、総延長約50キロメートル区間について屋外広告物の実態調査、これも昨年と同様の人数を当てて調査をしているところでございます。今後につきましても、届け出違反でありますとか、基準違反等につきましては、順次個別訪問等を織りまぜながら、屋外広告物行政に対する理解を深めていただくための努力を継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中本正一議員　　新規で設置されますこうした無届けや違反広告物を許したら、事業者の方、また同じことをやってきますよ。ことしも緊急雇用を活用した一般広告物の実態調査を今現在行われているということでありますが、現在、6名ということでありますが、これはもう6名と言わずですね、しっかりこれ人員を確保して徹底的に調査を行うと。そして無届けや違反広告物、佐賀市は許さないという姿勢をですね、もっと明確に示していただくことを求めておきたいというふうに思います。　次に、佐賀市の屋外広告物条例が施行される前に立てられた経過措置期間中の自家用広告物についてお伺いをいたします。　経過措置期間の平成25年3月末まであと1年半と迫る中、新たに許可が必要になる店舗だけでも約700店舗あるというふうに聞いております。そこを対象に平成20年度から職員の個別訪問による周知活動に取り組まれているものの、今年度末までに訪問できる件数は約80件ということで、1割程度しかないというふうに聞いております。このままでは自家用広告物の大半がこれ違反広告物になる可能性があり、結果として佐賀市が違反広告物にあふれたまちになるのではないかと懸念をされておりますが、今後、この問題にどのように対応されていく考えか、お伺いいたします。 ◎松村健　建設部長　　今の状況でいくと、経過措置期間満了後、屋外広告物に関しては違反広告物であふれてしまうという御指摘でございます。その経過措置期間が満了した時点で、そういう違反広告物があふれてしまう状況になるというのは、今のところ残念ながらほとんど避けられないというふうに感じているところであります。　そこで、先ほど議員からも御指摘がありましたが、期間満了までの残り1年半、この期間に屋外広告物条例の趣旨説明と協力要請、これはもうお願いしていくしかないというふうに考えておりまして、回を重ねて順次職員で個別訪問も含めて、チラシの作成でありますとか、広報でありますとか、織りまぜながら、努力をしていきたいと思います。　このことにつきましては、屋外広告物審議会の議論の中でも大きく議論の対象となったところでございますけれども、期間終了後の対応策については、審議会の中で検討課題として今後引き続き確認、検討をさせていただきたいと思います。 ◆中本正一議員　　屋外広告物審議会に今諮問をしているということで、対応策についてはそこで検討を進めていくということでありますが、経過措置期間が残り1年半となる中で、早急にこれ方針を示していくことが求められるものと考えます。　ただ、経過措置期間中の自家用広告物の問題は、これ条例が施行されたときには既にこれ立っていたわけなんですね。5年経過したから自費で回収しなさいと、そうしなければ違反広告物になりますというのは少し酷なようにも思えます。　審議会の資料を見せていただきましたが、3点ほどその対応策の案が示されているようであります。その中に経過措置期間の延長といった案がありますけども、これ延長したとしても、何の抜本的な解決策になりません。また、補助金制度の導入や条件つきの許可といった案もありますが、これも私は公平性の観点から見て問題が出てくると思います。むしろ、この経過措置期間といったものをなくしてしまい、既存権として認め、新たに立てかえを行う場合からこの規制の対象とするといったほうが市民や広告主の理解を得られるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎松村健　建設部長　　屋上の広告物など、比較的大きな広告物を持つ店舗や広告数の多い店舗へ個別訪問を行った際に、多くの広告主の方から、多額の費用をかけてすぐには回収するのが難しいという御意見でありますとか、まだ設置して時間が間もないから、耐用年数も相当残っているので、今すぐ立てかえ等についてはちょっと考えてないというような生の声をお伺いすることがあります。今、御提案がありました経過措置期間をいっそなくしてしまうという方法はどうかという御提案でございますけども、先ほど申し上げました屋外広告物審議会に諮る中で、今の御意見についても解決の方策の一つとして、事務局のほうから御提案をさせていただく中で検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中本正一議員　　ぜひ審議会の中で検討されることを求めておきたいと思います。　屋外広告物条例がつくられたことによりまして、特別交差点区域の野立て看板を一掃するなど、一定の成果は上げられてはいるものの、佐賀市が目指す屋外広告物の適正な規制、誘導が図られ、これによって良好な景観保全につながるのか大変疑問に感じます。規制を強化するだけでは違反広告物は減ることはなく、かえって無届けの違反広告物をふやす結果につながっています。市民や広告主の方はもちろんでありますが、屋外広告物に関係する事業者の方々の協力なしに景観行政を進めることはできません。そのためにも、まずは屋外広告物に関係する事業者を登録制にし、法令遵守の意識を高めるための取り組みが今後大切になってくるものと考えます。この点、県の屋外広告物条例におきましては、屋外広告業の登録制を導入されており、登録業者に対して条例や制度の勉強会を開催することもできるようになっています。佐賀市においてもこうした登録制度を導入し、直接事業者へ指導、監督ができるようなことはできないのか、お伺いいたします。 ◎松村健　建設部長　　御提案の業者の登録制度でございますけども、屋外広告物法におきましては、都道府県が登録制度を導入することができることとされておりまして、市町村においては導入することができないものとなっております。　しかしながら、議員から今御提案がありました広告物行政の趣旨、これについては広告主の方や広告設置業者の方、この方たちの協力なくしては一歩も前に進むことはできませんし、また、将来的には目的を達成することもできないということも認識をしております。そういった取り組みが今後非常に重要になってくることを考えておりますが、佐賀市としても広報等により市民の皆様への周知を図るとともに、積極的に業界団体への意識啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆中本正一議員　　佐賀市が登録制を導入できないということであれば、県のいわゆる登録制度を利用してですね、ぜひ連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。　最後に、屋外広告物を所管する市の体制についてお伺いをいたします。　現在、都市景観係の職員2名で無届けや違反広告物の是正指導、そして経過措置期間中の自家用広告物の周知活動などに取り組まれているようでありますが、これは絶対無理ですね。そのような体制でできるわけがありません。佐賀市が違反広告物にあふれたまちとならないためにも、当面これは増員を図っていただき、屋外広告物の適正化に私は本腰を入れるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎松村健　建設部長　　体制についての御指摘でございます。都市景観係5名のうち、屋外広告物担当として2名の職員を充てております。このため、個別訪問等につきましては課内の職員を動員することで対応したり、実態の把握等につきましては、緊急雇用創出事業を活用して委託業務として実施をしているところでございます。　また、平成23年8月1日からは屋外広告物取扱事業事務補助といたしまして、日日雇用職員を1名新たに配置をしたところでございます。正規職員の配置につきましては、部内の事務量を総合的に見て判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中本正一議員　　許可申請件数だけで年間約百二、三十件ですね。恐らくこれと同じぐらいの無届けの設置件数があるというふうに言われております。また、経過措置期間中の自家用広告物、これも約700店舗あると。これをですね、2人の職員で回ることは無理ですし、嘱託でもどこまで権限を持ってできるのか疑問に感じます。そうした面ではですね、ぜひこれは体制整備、正規職員による体制整備を図り、佐賀市はこの問題にしっかり取り組んでいくという姿勢を示すことを求めておきたいというふうに思います。松村部長ありがとうございました。　次に、ごみ屋敷等に対する市の対応について、竹下環境下水道部長にお伺いをいたします。　総括質問に対する答弁で、ごみ屋敷の正確な実態が把握されているわけではないものの、ごみ屋敷に対する相談苦情が毎年10件程度は来ているということで、地域住民との間でトラブルとなり、なかなか解決に至っていないといった現状もお示しになられたものと思います。　そこで確認をいたしますが、ごみ屋敷を規制することができる、また、生活環境を悪化させる、こうしたごみを強制的に廃棄することができるような法令や条例が佐賀市に整備されているか、お伺いいたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　廃棄物の処理を規定しております廃棄物の処理及び清掃に関する法律や佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例には強制的に撤去できる規定はございません。　ただ、先ほどの佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例第12条では、「占有者は、その土地又は建物及びそれらの周辺の清潔保持を図るとともに、相互に協力して地域の生活環境の清潔を保持するよう努めなければならない。」と規定をしているところでございます。

◆中本正一議員　　このごみ屋敷を直接規制することができるような条例については、佐賀市では整備をされていないということであるかと思います。このごみ屋敷周辺の住民の方々にとって、この問題、切実であり、自治会の役員を初めとする地域の皆さんも、これ大変御苦労を重ねながら、この問題に取り組まれております。しかし、自分たちだけの努力では何ともならない。それならば行政に何とか解決してもらいたいという強い思いも持たれております。　こうしたごみ屋敷問題に対応するため、東京都荒川区の良好な生活環境の確保に関する条例や大田区の清潔で美しい大田区をつくる条例を初め、幾つかの自治体においては立入調査や行政代執行、罰則を含めた条例を制定され、積極的に取り組まれているようであります。　そこで、佐賀市においても良好な生活環境を確保するために、こうした条例を整備していく考えはないか、お伺いいたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　代執行ができる条例ということでございますけれども、議員からも御指摘があったように、ごみの定義が大変難しいところがございます。こちらがごみだというふうに思っていても、所有者の方が、いや、これはごみではないと主張されますと、その人の財産というふうになってしまいます。このように、ごみの定義は所有者の主観で決められる部分が多く、行政側が一方的にごみとして定義することには慎重にならざるを得ません。それを例えば強制的に撤去した場合、財産権の侵害ともなりかねません。　以上のことを踏まえますと、代執行は非常に難しい部分があると考えております。現時点では所有者にまず接触し、これはごみなんですということを本人に認識してもらうこと、そして、あなたの行為が周りの皆さんに迷惑をかけている、このことはやっぱり強く説得して、これにはやっぱり関係者の皆さん、近所の皆さんの御協力も必要でしょうけれども、そういうことを説得して、そのことをわかっていただいて、撤去について御協力をしたい、そういうことで進めていきたいと思っております。 ◆中本正一議員　　今、部長答弁されましたように、いわゆるごみの規定の問題であったり、また、所有権、財産権といった問題がありますので、条例をつくったとしても強制的にごみを撤去できるのか、その実効性については大変問題があるということは認識をしております。　ただ、荒川区にしろ、大田区にしろ、そうした問題があるということを認識された上でこれをつくられているんですね。ごみ屋敷問題で苦悩をされる周辺住民の方々の思いに寄り添ったとき、これは放置しておけない、たとえ裁判になって負けるようなことがあったとしても、住民の切実な願いにこたえていかなければならないという、これ私は行政のメッセージじゃないかと考えます。　佐賀市も荒川区や大田区と同様に、住民の立場に寄り添いながら、この問題には対処していくというメッセージの意味を込めて、条例づくりを視野に入れた取り組みを強化すべきではないかと考えますが、改めて見解をお伺いします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　当然、佐賀市としてごみ問題に対して強い姿勢で臨むということは明確なところでございます。　ただ、条例化ということに関しましては、大田区と荒川区ですか、こちらのほうで我々もちょっと聞き取りをいたしました。現実としてやっぱり適用した事例がない。やっぱり適用しようと思うと、さまざまな問題があるということでございますので、市民の皆さんの目線に立って、どんなふうな思いを持っておられるか、その目線に立って我々も一緒に考え、行動していく、そのことをこれからも進めてまいりたいと思っております。 ◆中本正一議員　　部長、ありがとうございました。　次に、ごみ屋敷をつくらないための予防的な取り組みについて考えてみたいと思います。　このごみ屋敷となっていく背景の一つとしまして、地域や親族に対する不信感からくる自分や財産に対する不安や地域共同体からの疎外、孤立感といったものが上げられております。また、高齢化による認知傾向がそれを助長させているとの指摘もあります。ごみを捨てたいと思っても体がついていかず、手助けをする家族や隣近所とのつながりも失われていると、次第にごみをため込み、ごみ屋敷となってしまいます。そうした観点から考えてみると、高齢者が抱える問題点の一つとして、行政の福祉部門や民生委員を初めとする地域の方々との連携によるきずなづくりといったものが大切であり、また、現実的な対応として介護など必要なサービスの提供につなげることを問題解決に向けた第一歩だと考えます。そうした意味では、今後、福祉部門と地域の連携というのが大変大切になってくるかと思いますので、最後、益田保健福祉部長に伺おうと思いましたが、このことをですね、福祉部門の責任者としてしっかり取り組んでいくことを求めまして、質問を終わります。 ◆池田正弘議員　　それでは、通告に従い、順次質問いたします。　初めに、認知症予防のために高齢者への聴覚検診ができないかということで質問をいたします。　国立長寿医療研究センターが行った調査で、65歳以上の高齢者で聴力に障がいがある人は全国で1,500万人に上るとの報告がなされました。それによりますと、25デシベル以下の音声が聞こえない難聴者の割合は、50歳代で6％、60歳代で21％、70歳代で53％と、加齢とともに急増し、80歳代では79％に達したとのことであります。加齢による難聴は老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴で、連続した音が途切れて聞こえるため、聞き間違いや聞き返すことが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいなと思いながらも耳鼻科への受診を延ばしがちになり、早期発見を逃し、治療を困難にしております。難聴から社会参加をためらうようになったり、家庭内で孤立化し、生きがいを失い閉じこもりやうつ、認知症へと進展させる一因となることも考えられます。そのことを防ぐためにも、高齢者への聴覚検診を実施していくのは有効な手段だと思います。　埼玉県鶴ヶ島市では、簡易の聴覚チェッカーを活用し、市の職員が要支援の方や介護認定には至らぬ二次予防高齢者、老人会などに参加されている元気な高齢者の方が活動している健康教室に出向き聴覚チェックをし、その結果で耳鼻科に診てもらうよう勧奨をしております。　この簡易聴覚チェッカーは、1キロヘルツと4キロヘルツの各領域で35デシベルと45デシベルの音を発し、耳の聞こえぐあいを容易に調べることができるハンディータイプの発信機であります。音だけでなく「ペンギン」、「飛行機」、「日比谷」、「7時」などの言葉を発し、また長谷川式の認知症チェックを考慮した「きょうは何年何月何日何曜日ですか」といった言葉や3つの言葉、「「桜」、「猫」、「電車」を覚えておいてください」などの質問も発します。鶴ヶ島市では、会場でチェックの希望をとって希望者に行うそうですが、ほぼ全員が希望されるそうで、血圧をはかるように気軽に行われているようです。高齢者が尊厳ある生活を維持するため、介護予防の充実のため、佐賀市においても簡易聴覚チェッカーを使っての聴覚チェックを実施することについての見解をお伺いします。　次に、買い物弱者対策について質問いたします。　食料品を初め生活必需品を購入できる場所や手段がない買い物弱者がふえていることが社会問題となっております。全国の自治体がこの問題に頭を悩ませております。経産省によると、買い物弱者の数は全国で600万人と推計されており、その対策のために買い物弱者応援マニュアルを発行したり、新規事業などを支援する制度を始めるなど対策をとっておりますが、地域ごとに課題が違い、支援策も異なるのが現状です。佐賀市におきましても平成21年度から地域コミュニティマート事業を立ち上げられ、買い物弱者の実態調査やアンケート、実証実験などを通し対策の糸口をつかもうと努力をされております。この間、一般質問でも取り上げられ、事業の経過報告がなされておりますが、改めて買い物弱者の実態とこれまでの実証実験を踏まえ、今後の支援についてどのように考えているのかをお伺いいたします。　続いて、学校図書館の機能充実について質問いたします。　学校図書館は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきました。さらに、今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。これまでも学校図書館はその本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず、人的・物的な面での整備が行き届いていないため、必ずしも十分な活用がなされていないことが指摘をされてきました。佐賀市の小・中学校では現在、学校図書館嘱託職員1名と学校図書館日日雇用職員1名が配置され、小規模校においては学校図書館嘱託職員1名が事務職を兼任する形で配置され、学校図書館運営の中心的役割を担っております。また、学校図書館の蔵書については旧政権の緊急経済対策による交付金を活用した図書整備によって図書充足率も大幅にアップしたと聞いております。佐賀市においては人的・物的整備では一定の形は整ってはきているものの、児童・生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められます。また、学校図書館本来の役割を再認識し、機能充実を図るべきと考えます。　そこでお伺いしますが、改めて学校図書館の位置づけ、機能と役割についての市の認識をお伺いします。また、小・中学校の図書充足率がどのように推移しているのかお伺いし、総括の質問といたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは、1点目の認知症予防についてお答えいたします。　現在、認知症の方は全国で約210万人と言われており、社会的な生活に支障が出てきており、また家族が疲弊して共倒れとなったり、虐待を招くというような大変な社会問題となっております。　佐賀市では、第一次佐賀市総合計画の基本方向としまして、「地域で安心して生活できる社会の実現」を掲げており、認知症の方でも尊厳を持って生きていけるようにするために、その実現に向けてさまざまな取り組みをしているところでございます。　まず、認知症は脳の神経細胞の変性や障がいにより起こるもので、その主な原因として、高血圧、高脂血症等の生活習慣病が挙げられることから、生活習慣病を予防することが最重要となっております。佐賀市における予防の取り組みとしましては、若いころから特定健診や後期高齢者医療健診を活用し、適切な治療、健康管理がなされるよう保健指導の充実に取り組んでおります。また、市民みずからが予防に取り組むための支援として、高齢者のための脳いきいき健康塾や高齢者の集まる機会を通して予防教育を実施したり、孤立、閉じこもりから来る脳機能の低下を予防するために高齢者ふれあいサロン事業等も実施しております。さらに、認知症を早期に発見し、適切な治療やケアに結びつけるためのものわすれ相談室やおたっしゃ本舗ごとでの相談を実施しているところです。　次に、認知症となられた方への取り組みとしましては、認知症サポーター養成講座を開催し、人材育成や地域づくりを実施しております。認知症サポーター養成講座では、認知症という病気や認知症の方への対応について知ってもらい、支援していただくサポーターを育成しております。ここで伝えている対応方法は、認知症の方に限らず、聴力低下の方を含めた多くの高齢者にも適したものであるととらえております。このような視点から、認知症サポーターをふやしていくことにより、高齢者やその家族を見守り支援するネットワークを広げていきたいと考えております。　御質問いただいております聴力低下者への早期発見、受診勧奨についてでありますが、聴力の低下は本人が自覚されていることが多いので、高齢者の集まりの場や相談の際にそのような発言や相談がある場合には、難聴が引き起こす危険性の説明、耳鼻咽喉科への受診勧奨を行っております。各中学校区におたっしゃ本舗が設置され、身近な場所で相談ができるようになり、発見や受診勧奨の機会はふえているものととらえております。　高齢者の聴力低下は生理的年齢変化ととらえられ、治療が難しい場合が多いようでございます。また、聴覚検査は特定健診及び後期高齢者医療健診におきまして、国が示す基本的な項目に含まれておりません。このようなことから、現状では聴覚検査の場所の確保が難しいこと、聴覚チェッカーを使った際にも受診勧奨の基準が示されていないこともあり、聴覚チェッカーを使った簡易な聴覚検査の導入は予定しておりませんが、試験導入をされている鶴ヶ島市の認知症予防への効果、これにつきましては引き続き情報収集をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◎池田剛　経済部長　　買い物弱者対策について、実態と今後の支援の質問にお答えしたいと思います。　本市におきましても、市中心部で車を持たない高齢者や障がい者の方にとって日常の買い物が困難な状況にあると推測されたことから、平成21年度からこの問題に対応するために検討を行っているところでございます。　これまでの取り組みといたしましては、まず環状線内の商業施設の立地状況を調査いたしまして、これに高齢化率を照らし合わせ、赤松校区、日新校区、循誘校区に買い物弱者が多数いらっしゃるのではないかと推定いたしました。次に、実態調査結果を受けまして、赤松校区において鮮魚や野菜等の生鮮食料品とパンやお菓子類をそろえた仮設店舗による実証実験を実施したところでございます。さらに、日新校区において野菜、肉、魚、それから乳製品等の生鮮食料品と日用雑貨等を搭載した車両によります移動販売での実証実験を行ったところでございます。　平成21年度に実施いたしました赤松校区での仮設店舗では、悪天候が影響したこともありまして、実証実験の利用状況は思わしくありませんでした。昨年度実施いたしました日新校区での移動販売では、スーパーまで買い物に行けないので、家の近くで移動販売があるのは助かるとか、週2回のペースでよいので、今後も移動販売を続けてもらいたい、そういった意見が利用者や地元の自治会の方からも寄せられておりました。そのため、ことし2月末の実証実験終了後も引き続き民間事業者が移動販売をされているところでございます。　今後の支援策でございますが、日常の買い物に困窮されている方々に対します支援といたしまして考えられますのは、1つは店をつくる、つまり店舗を設置するというもの、それから店が移動する、つまり移動販売でございます。それから、商品を運ぶ、つまり宅配、それから、人を運ぶという形の送迎でございます。こういう4つの支援策が考えられるのではないかというふうに考えております。これまでに仮設店舗と移動販売の実証実験を実施しましたが、思うように採算がとれず、民間事業者が単独で実施することは現状では非常に厳しいのではないかというふうに考えております。　買い物弱者問題につきましては、全国的にも関心の高い問題でございまして、先ほど議員おっしゃったように、昨年12月には経済産業省が買い物弱者応援マニュアルを作成するなど、その対策に乗り出しているところでございます。今後は、このマニュアルや先進団体の事例を参考にしつつ、また佐賀市の実情に応じた支援策を構築してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎東島正明　教育長　　学校図書館についてのお尋ねでございますが、初めに学校図書館の位置づけと機能・役割についてお答えをしたいと思います。　小・中学校の新学習指導要領では、総則におきまして「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童−−中学校においては生徒ですが−−の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること。」と、こうあります。したがいまして、学校図書館は子どもたちの主体的、意欲的な学習活動を支援する場所であり、読書活動を通して豊かな心をはぐくむ場所であるというふうに位置づけをしておるところでございます。　そこで、児童・生徒にとりまして学校図書館の主な機能・役割といたしましては大きく2つあるだろうと思っております。1つは、読書センターとしての機能・役割でございます。これは読書指導や読書活動を通して児童・生徒の言語力、あるいは創造力を培い、学習に対する興味・関心を高め、豊かな心をはぐくむものでございます。　2つ目には、学習情報センターとしての機能・役割でございます。そこでは児童・生徒の主体的な学習活動を支援するとともに、学習に必要な情報を収集、選択、活用して、みずから学習に取り組むものでございます。ほかにも、例えば、児童・生徒が自由に昼休みや放課後に訪れることができて、年齢の異なるさまざまな人々とかかわりを持つことができる心の居場所という役割もございます。また、教職員にとりましては、授業のための教材研究に必要な資料収集を行う場、すなわち教員サポート機能も持っております。さらには、保護者にとりましては、学校での読み聞かせや、あるいは家庭、地域での読書活動の支援の場、そういった機能・役割も持っているところでございます。　次に、現在の図書の充足率についてお答えをいたしますが、佐賀市教育委員会では文部科学省が学級数に応じて定めている学校図書館図書標準冊数に対する学校図書館の蔵書の充足率をすべての学校で100％以上にすることを目標に整備をしてまいりました。推移をというふうにおっしゃられましたが、5年前と現在を比較して申し上げたいと思います。平成22年度末現在での充足率の平均でございますが、小学校では106.5％、中学校では99.3％となっております。5年前の平成18年度の平均は、小学校で91.1％、中学校で81.2％でございました。まだまだ100％に満たない学校もございますが、現在は学校と学校、あるいは学校と市立図書館を結ぶ学校図書館情報ネットワークシステムを利用することで相互に貸し借りを行い、自校の蔵書以外の多くの本にも触れる機会を確保しているところでございます。　以上でございます。 ◆池田正弘議員　　それでは、一問一答に入ります。　初めに、認知症予防についての聴覚検診についてでございますけれども、鶴ヶ島市の事例を紹介をいたしましたが、認知症予防ということで、佐賀市ではいろんなサポートをやっているということで、取り組んでいるということでございます。耳の聞こえによって引きこもりやうつ、また、それが認知症へと進展していくという、これは一つの一因として取り上げられているわけですけれども、鶴ヶ島市では耳鼻科の先生がこの聴覚チェッカーを開発されまして、それを活用して市のほうでそういった高齢者が集う場所に行ってですね、そのチェッカーを使って耳の聞こえぐあいをチェックし、異常等があれば耳鼻科への受診を勧奨しているということでございます。まだ始められたばかりで、検証もこれからされると、今年度されるというふうに思いますけれども、その推移も見てみないといけないということであります。私は、佐賀市でもちょっと試験的にでもですね、このチェッカー自体が高価なものではございませんので、試験的にでも購入されてちょっと実験をされたらどうかなという思いで質問させていただいたわけですけれども、そういうところではないということでございますけれども、再度試験的にもそういった購入ができないのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　鶴ヶ島市で実際導入されています簡易聴覚チェッカーを導入したらどうかということの御質問でございますが、先ほどの総括のほうでも述べましたが、場所の問題、あとこれの基準を含めましてまだ明らかになってないということでございます。現在、鶴ヶ島市は簡易チェッカーの検査については期間を設けて試験導入をされているというふうに私ども聞いております。これはある意味では先進的な取り組みであるというふうには思っておりますので、このことが実際やられてどうなのか、認知症予防の効果についてどの程度上がってくるのかということも、こちらの市のほうで検証されているというふうに聞いておりますので、まずはこの検証されている内容の情報収集をしていきたいということを考えております。 ◆池田正弘議員　　結果も今年度末には出ると思いますので、少しその辺は見ていただきたいというふうに思います。　しかし、この聴覚検診が高齢者の場合には健診というのがありません。大体学校とか職場等では定期健診のときに聴覚検診がありますけれども、現役を引退するとそういった機会がまずないということで、以前からこの高齢者への聴覚検診ができないかというふうに思っておりましたが、こういった簡易的な聴覚チェッカーが開発されたということで、これは非常に使えるんじゃないかと。また、ある程度住民サービスとしても非常にいいんじゃないかということで今回質問をさせていただきましたが、鶴ヶ島市の結果を少し私のほうもいろいろデータを収集したいというふうに思っております。この点については結構でございます。　次に、買い物弱者対策についてお伺いしますが、先ほど総括の答弁の中で、買い物困難地域ということで赤松校区、日新校区、また循誘校区、3カ所が挙げられておりますけれども、これまでの赤松校区での仮設店舗による実証実験であるとか、日新校区での移動販売による実証実験が行われているわけですけれども、これによりどのような課題が明らかになったのか、また、その対策についてどのような検討が現在なされているのか、このことについてお伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　先ほど御質問にありました実証実験の第1弾といたしまして実施いたしました仮設店舗では、9日間で延べ100名の御利用があり、売り上げは、全体でですけれども、8万625円でございました。これは悪天候なども影響しておりましたが、もともと商売が成り立たないため商店が撤退した地域であったこととか、設備投資費用や運営経費に見合う売り上げを確保することが難しいことなどから民間事業者が単独で実施することが非常に厳しいというふうに考えたところでございます。　第2弾といたしまして実施した移動販売では27日間実施いたしました結果、1日当たりの平均では利用者数は43.8人、売り上げは3万1,706円、これは1日当たりでございます。お客様1人当たりの売り上げは724円の売り上げがございました。仮設店舗に比べますと利用者数、売り上げともに成果が上がっておりますが、採算ベースに乗せるのは難しい状況でございます。　実証実験の実施に当たっては、地元自治会や公民館等の協力を得ながら行ったところでございますが、今後、事業実施段階では、民間事業者に加えまして住民、自治会等の地域の多様な主体が互いに連携することが必要だというふうに感じております。 ◆池田正弘議員　　非常に個人の採算ベースには合わないと、1店舗でやるには合わないという状況であろうかと思います。そこで、これまでに行われた買い物弱者の実態調査においては、買い物困難地域を赤松、日新、循誘校区と、3地区として行われておりますけれども、その実証実験による課題とかそれぞれの校区で違うというふうに思います。細かく見ていけば、もっとほかにも買い物困難地域というのが点在しているのではないかというふうに思うわけです。例えば、そういった高齢者が多い団地であったりとか、そういうところもありますし、校区というよりも、もっと小さな単位で点在をしているのが実情じゃないかというふうに思いますけれども、それぞれに地域に応じた支援策が必要ではないかというふうに考えます。そこで、地元住民にとっては、商店主などの事業者と同じテーブルに集まって知恵を出し合っていく、そのようなことが必要かというふうに思いますので、その点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　議員御指摘のとおりでございまして、買い物弱者問題というのは3地域に限られた問題ではございません。佐賀市内各地に点在する問題でございます。平成21年に赤松校区でアンケート調査を行った際には、徒歩で行ける範囲内でコンビニ程度のものがそろう場所が欲しいというような御意見もいただきました。また、昨年度、日新校区で実施した際には、腰が悪く、重い荷物を持てなかったり、退院したばかりで外出が難しかったりというような状況で、自力で買い物に行けない方の御意見もいただきました。今後とも地元の方々の声を聞くとともに、地域の商店とか、それから事業者の方々で構成する団体とも相談いたしまして、持続性のあるモデルをつくっていくことが重要だというふうに考えております。 ◆池田正弘議員　　まずそこが非常に大事なことだというふうに思います。先ほど言われた経産省の買い物弱者応援マニュアルとかいったものも全国のそういった先進的な取り組みについては紹介をされておりますし、いろんな今、新聞とかテレビでもよく特集を組んで報道もされております。共通して言えるのは、どれも地域住民と事業者、あるいは行政がそれぞれの特性を生かして役割を決めて取り組んでいるところではないかというふうに思うわけです。　ここで少し、二、三事例を御紹介したいというふうに思います。　例えば、東京都日野市でありますけれども、ここでは1,300世帯を超える団地内にあったスーパーが昨年の9月に撤退をし、買い物難民となった住民の代表がほかのスーパーに交渉をされたそうでございます。しかし、そこの社長からは採算が合わないから無理ということであったわけですけれども、団地内に住む高齢者にとっては年末年始に買い物ができないと事故につながると。そういうことで店のほうが人件費が合わないなら、商品を持ってきてくれれば販売は自分たちがボランティアでやりますということで、何とか協力してくださいということで何回も訴えられたそうであります。その熱意に負けて社長もオーケーを出したそうですけれども、販売の当日300人が買い物に訪れて、その後も毎週火曜日と土曜日の週2回出張市場ということで毎回顧客数と売り上げを伸ばして、社長からは、これならボランティアじゃなくて皆さんに給料を出せますということで、時給900円で労務契約を結ぶことになったという事例もございます。ここは東京の大きな団地ということでありますので、特別な事例としてしまうのかどうか、これをまた参考にして協議の場にのせるのか。そこから新たな知恵が生まれることにつながる可能性もあるのではないかというふうに思います。こういったことも情報としてやはり行政がしっかりストックをしておく必要があるというふうに思います。　また、同じ日野市の取り組みでは、買い物弱者を助けようということで、商工会と商店会連合会が連携をして、電話などの注文で商品を配達する店を紹介した市内宅配サービスリストを発行し、市役所などで無料で配布されています。昨年の10月から作成を始められたそうで、市内各地で営業する34の店や事務所から掲載の同意をとって、ことし1月に完成したそうでございます。このリストはＡ4版の34ページ、野菜や魚、米といった食料品のほか、薬品や電気製品、クリーニングなどの店が掲載されています。1つの店について1ページを使って店の住所や電話番号、宅配地域や料金、注文方法などをまとめてあります。作成は全部で4,000部作成したそうでございますけれども、市役所の市民相談の窓口や高齢福祉課、駅や商工会などで配布をされているということであります。　このような宅配リストというものは全国でも結構広く作成をされているようでありますけれども、実は隣の小城市においてもこの取り組みが始められております。ことしの5月に市内の全世帯に配布をされております。ちょっと小城市のほうに行ってもらってきましたけれども、（資料を示す）こういうきれいなカラー刷りで商店リストを作成して、これを全戸配布をされております。ここでは市の呼びかけに応じたスーパーや商店など43の協力店が宅配サービス、休憩所としての店舗の開放など、さまざまなサポートの提供がなされております。チラシ配布から1カ月で70件の利用、問い合わせがあったということで、まだＰＲ不足のところもありますというふうに言われておりましたけれども、来月、10月には第2版のチラシを発行するということであります。　このように買い物弱者支援の先進事例はたくさんあるわけですけれども、私は、この宅配リストの作成というものは、買い物弱者を支援すると同時に、商店にとっても新たな販路開拓ということにもつながっていきますし、大変有効な手段ではないかというふうに思っております。以前この一般質問で取り上げられたときに答弁の中で、宅配や御用聞きについては高齢者の引きこもりを助長するということで、市の事業としては相入れないと考えているという答弁をなされておりましたが、このことについては非常に根拠もないし、逆ではないかというふうに私は個人的には思っております。行政としましても、すぐにでも始められる支援策の一つということと考えますが、市の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎池田剛　経済部長　　買い物弱者の皆さん方を御支援する方法として、先ほど4つほど例を挙げて御紹介をさせていただきました。以前の答弁で宅配が引きこもりを、特に高齢者の方の引きこもりを助長してしまうようなことがあるという、それは一つのやっぱり例としてですね、できる限りやっぱり高齢者の皆さんも外のほうに出てきていただきたい。一歩でも二歩でも外に出てきていただければと、そういった思いからの答弁でございました。特に商品を御家庭までお届けする宅配というのは買い物弱者への有効な支援策ではあるというふうに私たちも考えてはおります。先ほどの4つの例の中にも挙げさせていただいておりました。チラシなどによって既存店の情報を集約して市民の方々へ情報を提供することは、商店側にとっても新たな顧客獲得につながる可能性もありますし、地元商店の活性化にもつながるのではないかというふうにも考えられます。また、利用者側にとっても、筋力の低下などで重いものを持つことがおっくうになったと−−これはアンケートでも随分出ておりましたけれども−−感じていらっしゃる方々の負担を軽減できる、困ったときに利用できるという安心感にもつながるのではないかというふうに考えております。今後、商工会議所や商工会、関係団体と買い物弱者支援対策の一つとして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員　　ぜひ検討を行って実施をしていただきたいと思います。これは今、スーパーとかでも何軒かそういう配達をしているところもありますし、個人の店でも結構配達をされているお店もたくさんあると思いますので、商工会議所を通じて、あるいはそれぞれの業界の団体等にもぜひ声かけをしていただいて、なるべく多くの店に協力をしていただけるように働きかけをしていただきたいというふうに思います。　また、先ほど日野市の事例もありましたけれども、そのほかにも本当に同じ商店街で協力し合いながら配達員を1人雇って、商店街で雇って、その商店街に注文が来た分についてはその配達員が全部配達するとか、あるいは四、五軒の店が集まってそういったサービスをしたりとか、そういったことも考えられますので、本当に地元のお店の方たちと十分に話し合いを行って、その辺のコーディネートがしっかりできるように行政として力をかしていただければというふうに思っております。

　以上、買い物弱者につきましては、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。　次に、学校図書館の機能充実についての質問に移ります。　機能につきましては、先ほど総括の答弁の中で読書センターとしての役割、また学習センターとしての役割、また子どもたちの居場所であったり、教員サポートという、そういった機能があるということで、その機能を発揮するために今一生懸命頑張っておられる方が学校司書の方でございます。この学校司書の今後の資質向上のためには、やはり研修会等も参加が欠かせないわけでありますけれども、この学校司書の研修についてどのようになっているのか、実施の状況についてお伺いします。 ◎東島正明　教育長　　学校司書の研修の実情ということでございますが、現状を申し上げてみます。　学校図書館事務職員に対する研修の現状でございますが、平成22年度の実績で申し上げてみたいんですが、佐賀市学校図書館事務職員会としての研修会、全体研修会が5回、分科会研修会、これが平均で4回、また佐賀市教科等研究会の図書館教育部会、これの研修会が1回、県の研修会が3回ということで研修の機会というのがございます。 ◆池田正弘議員　　年間にすれば10回程度の研修になろうかと思いますが、実際、学校司書の方に聞いてみますと、ちょっとなかなか参加できる研修会は少ないんですよねという話もございました。内容によるのかなという感じもいたします。それと、この研修会に参加するに当たりましては、当初は平日勤務時間内にあるということで、休みをとって行かなければいけないというふうなことも言われたそうでありまして、非常にそれはどうかなという話もございました。幸いそこは職免扱いということになったそうでありますけれども、それと市外での研修会に参加する場合には旅費の支給とかもなくて、それぞれ自分でお金を出して参加するというふうなこともおっしゃっておりまして、やはり学校図書館のそういった中心的な役割を担っていらっしゃる学校司書に対する処遇というものについては、少し厳しい面があるんじゃないかなというふうに感じました。その辺の処遇改善とか、そういったものを私は必要じゃないかなというふうに思いますけれども、この点どのようにお考えでしょうか。 ◎東島正明　教育長　　学校司書のスキルアップないしは資質向上という視点からでございますが、当然ながら研修というのは大変大切なものでございます。現状で、特に佐賀市内での研修は計画的に行っておりますので、いいといたしましても、例えば、佐賀市外で行われる研修会、ないしは研究大会、この参加につきましては、現状では学校図書館事務職員の資質向上の面、あるいは職務遂行上必要ということを認めたときに学校長が判断をして参加させるという実情でございました。ただ、今、議員御指摘の部分については処遇、待遇をということで旅費等のことを今言われました。したがいまして、この面につきましてはやはり当然ながら旅費を伴うべきというふうに考えておりますので、今後は出張という扱いでの処遇をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員　　ぜひそこら辺、よろしくお願いをいたします。　次に、現在、図書の充足率も総括のほうではほぼ100％に達した−−学校によっては100％に達していないところもあるようでございますけれども、平均では小学校では106％ですかね、中学校でも99％ぐらいになっているようでありますので、ほぼ100％が達成されつつある現在、これからはいかに図書館活用を拡大していくか、これが問われてくるというふうに私は考えております。学校図書館の機能充実が十分に発揮されるように環境づくりが必要ではないかというふうに思っております。そこで、各学校における図書館運営、あるいは図書の整備の方針というものはどのようになっているのか、この点についてお伺いします。 ◎東島正明　教育長　　まさに今回の新学習指導要領で言語力ということを中心にしながらも、やはり図書館の活用というのは大変重要な位置づけになっております。そういう意味から図書館運営というのは非常にこれから先、重視をしてまいらなければいけないというふうに考えております。　現状を申し上げてまいりますと、現在それぞれの学校では指導運営組織の中に当然ながら図書館教育部というのを位置づけております。そこでは1年間の図書館活用に関する年間計画、これを立てたり、それに沿って実践をしてまいるわけでございますが、例えば、読書週間で図書館まつりをやるというふうな催し物にしても、ここで企画したものを実践に移すということになっております。したがいまして、図書館の環境整備、これも当然ながら図書館教育部を中心にしながら、学校組織を挙げて行うものでございます。　それから、大事なことは、やはり先ほど申し上げましたように、授業の中でどう活用していくかという部分も大変重要でございます。したがいまして、現状では週の時間割の中に各学級が図書館を活用できるような計画的な割り振りを行っております。そういう中で授業の中での活用、これはもとより学校生活全体で活用できるようにその運営に心がけております。　それから、図書の整備についてでございますが、この方針につきましては大きく2つございます。1つは、図書は十進分類に基づいております。そのバランスのとれた整備というのが1点でございます。もう1点は、それぞれの学校が特色ある教育活動を展開しております。その特色ある教育活動に合った図書の整備というのを当然進めておるところでございます。　以上でございます。 ◆池田正弘議員　　それぞれの学校で特色を持ってやっているということでございます。私は、各学校のホームページを見ておりまして、この図書館教育というものがどういう位置づけになっているのかということで見させていただきました。この中で教育課程というところで、それぞれ学校においては図書館教育ということで記述をされております。見てみますと、どこも似通った内容と行数でされているところもあれば、非常に特色ある学校だなというところもありました。大変スペースを使って具体的に図書館教育の計画を記載されているところもありまして、非常にこの辺は学校によって随分格差といいますか、温度差があるような気もいたしました。　それで、次に行きますけれども、図書整備につきましては、今100％ほぼなっているということで、これまでは充足率を100％にするためにということでお金も使われてきて、蔵書数をふやすということに重点が置かれてきたところもあります。これからは本当に古い本や傷んだ本については随時取りかえていくようなそういったことも必要ですし、余り充足率にとらわれることなく、きれいな本をやっぱり置いていくような、そういったことも必要じゃないかと思います。　また、ある面では、特に資料的な図書ですね、例えば、教科ごとの辞典であったり図鑑であったり、総合的な百科事典等もありますけれども、こういった図書の整備については、やはり図書館の機能を十分に発揮する上からも非常に充実をさせていくべきではないかというふうに思います。何校か学校を見てみましたら、やはりそういった辞書類については整備が余りされていないようなところもございますので、ぜひそういった図書整備をしていくような方向が考えられないかというふうに思います。今は家庭においても百科事典を置いているところが非常に少なくなりまして、家庭ではそういった百科事典をひもとくような機会も少なくなっております。やはり図書館にそういった百科事典に触れられる機会があるというのは非常に貴重なことではないかというふうに思うわけです。これは1セット10万円とかいう非常に高価なものでありますので、学校の予算の中で買うというのはなかなか難しい面もあるというふうに思います。メディアセンターではパソコンが配置されておりまして、これはきちんとやっぱり備品として置いているわけで、同じように図書館の備品として計画的にこのような辞典類、図鑑とかの整備をしていくべきというふうに私は思っておりますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　特に百科事典、辞書・辞典類と申し上げていいかと思いますが、これを備品としてということでございますが、現在、学校図書館の図書は消耗品扱いで今取り扱いをしておりますけれども、図書の購入というのは、各学校の実情に合わせて学校で主体的に購入、言うならば必要性の高い本から購入をしているというのが現状でございます。こういうふうな、言うならば百科事典的なものにつきましても計画的に学校が購入をしていくべきものでございまして、実際に購入をしている学校もございます。そういう意味からも、この図書の選定につきましては、各学校でやはり1年間の計画だけではなくて数年次、5年間なり10年間なり見通しながら、やはり計画を立てていくことがまず必要になるのかなというふうな思いをしております。 ◆池田正弘議員　　各学校でということになりますと、やはり予算も限られておりますし、その分で百科事典に使ってしまうと冊数を多く入れることができないというふうなこともございます。また、長期的なスパンでということで見ますと、やはり図書学校司書も嘱託職員ということで5年間、最長でですね、また二、三年ごとに異動もあるということで、なかなかそういった長期的な計画というものは学校司書では計画を立てられない状況にもあろうかと思いますので、やはりそこらは学校の備品として購入をすべきじゃないかなというふうに思います。　今、各学校に寄附で取りそろえていらっしゃる学校もございまして、そういうところはいいんですが、なかなか寄附もいただけないような学校になりますと、なかなか単独で整備をしていくというのは非常に厳しいんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思っております。　次に、新しい学習指導要領では授業で新聞を積極活用することが盛り込まれておりますが、文科省の調べでは学校図書館に新聞を置いているのは小学校で17％、中学校では15％であったそうであります。ちなみに、高校では90％が新聞を置いていたということでありますけれども、やはり小・中学校では新聞は難しいという、そういった意識があるのではないかというふうに思っております。現在、市内の小・中学校において、学校図書館に新聞を置いている学校はどれくらいあるのか、その辺の状況はどうなっているのかお伺いします。 ◎東島正明　教育長　　学校図書館に新聞をどの程度置いているかということでございますが、現在、学校図書館に新聞を置いている学校、小学校は36校中8校、中学校が18校中10校でございます。中を見てみましたら、通常の日刊紙、これを置いている学校が12校、小学生新聞というのがあります−−小学生向きにつくってありますが、それを置いている学校が6校というふうになっております。 ◆池田正弘議員　　意外と結構新聞を置いてあるなという気がいたしました。私は学校を何校か回ったんですけれども、そこには1校も置いてなかったという現状で、もっと少ないかなというふうに思っていましたが、意外とあるなというふうに思いました。　今回、こういった新しい学習指導要領では、小学校では今年度から、中学校では来年度から全面実施ということでありますので、言語力をはぐくむ方法としてこの新聞の活用が推奨されているわけですけれども、市として今後どのような取り組みをされるのか。学校にやはり新聞を置いてそういった環境づくりはできないかと思いますけれども、この点どのようにお考えでしょうか。 ◎東島正明　教育長　　新聞を学校教育に活用するという視点ですが、まず新聞というのはやはり子どもたちにとって学習の情報源であるというふうに考えております。そして、何といっても社会情勢に関心を持つことができますし、自分たちの身近な生活が社会と密接につながっているということが新聞を読むことで実感できます。また、今回の学習指導要領がねらっている読解力とか、判断力とか、あるいは思考力、表現力、そういう多くの力を身につけさせることが期待できるというふうに考えております。　それで、現在、ＮＩＥというのを推進しておりますが、授業の中に新聞を取り入れるということになりますと、現状で実際にやっているのは大体二通りございます。1つは、その授業に必要な新聞の部分をコピーして印刷をして、教材として子どもたちに配付をして学習をさせるというのが1点でございます。もう1点は、前もって子どもに通告をしていて、何月何日の新聞を必ず用意しておいてくれということで、過去の新聞を学校に持ってきて、それを教材としてそれぞれが生の新聞を活用する。しかもそのときには、それぞれ家庭によってとっている新聞が違います。それぞれ記述の仕方も違います。あるいは載ってないときもあるかもしれません。こういうことで非常に社会をそのまま学習するという大きなメリットがございますので、今後もやはり新聞を使った教育というのは大切にしていくことが必要であろうというふうに考えております。 ◆池田正弘議員　　ぜひそれぞれ学習でこの新聞を活用するということが、取り組みも始まるということでありますけれども、図書館にそういった新聞があれば、子どもたちが本当に興味を持って新聞をそこで見ると。また、地元の新聞になると、やはり地域の身近な話題もたくさん載っていますので、自分ところの学校の近くの出来事やそういった情報も新聞から得られると。また、家庭と違った教育が学校図書館を通じてできるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、今までずっと答弁を聞いていく中で、やはり、それぞれ学校図書館の運営については学校ごとに、また学校司書の思いでいろいろ運営をされているということでありますけれども、学校司書の方からいろいろ聞いた話によりますと、司書の勤務時間が限られているために教職員とのコミュニケーションが図りにくい、また図書館活用や読書推進のための理解を十分に得ることができないといった声もあります。また、あるいは図書整備のリクエストなどを教職員に投げかけても返事が返ってこないなど、そういった悩みをおっしゃっていた方もおります。これまでの答弁の中でも学校図書館の運営に関しては各学校にゆだねられている状況で、それはそのまま嘱託職員である学校司書の肩にかかってしまっているというような気がいたしております。学校図書館の機能を最大限に発揮し充実を図っていくためには、学校全体として組織的に取り組んでいくということが大切だと私は思っていますが、この司書と教職員との連携についてどのように思われますか、お伺いします。 ◎東島正明　教育長　　おっしゃるとおりに、学校図書館司書とそれから教職員の連携というのはとても大事でございます。ただ、組織の中で図書館教育部、学校の図書館教育部の中に司書教諭というのと図書館主任、こういう教諭を必ずその図書の教育部の中に置きます。実務的に中心になってやるのが学校司書であるということで、教職員とのパイプ役、つまり運営の核になる司書教諭なり図書館主任なり、ここの動きというのが非常に大切になってくるというふうに思っておりますし、現状では私の見た範囲では、教職員に対して、例えば、新刊本をどういう本をことし選択するかといったときに教職員にアンケートをとります。自分の教科の中でどういう本が欲しいというのが出てきます。こういうふうにして本を選ぶときにはやるんですが、そこら辺で少しばかり先生方の忙しさという面から連携が保ててないという部分があるのかもしれませんが、基本的には組織として動いているというふうな実感を持っておりますので、今後もやはり連携というのは十分保ちながら、しかも図書館の行事等は、これは学校を挙げてしなければ、これは決して成功するものでもないし、子どもたちの力もついてはまいりませんので、ここら辺は私どももかねがね指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員　　やはり学校全体としてこれに取り組んで機能を最大限に発揮するということが大切だと思います。　いろいろ今回学校を回らせていただいて司書の方ともお話をさせていただきました。その中でこういうのがございまして、ベテランの学校司書の方が佐賀市学校図書館歴史年表というものを、（資料を示す）こういうものを実は作成を今されておりまして、これは平成4年度からの佐賀市の図書館に対するですね、市立図書館を初め学校図書館に対するいろんな制度が変わったところとかシステムが変わったところ、いろんな面を克明に残されていて、一目で学校図書館の歴史がわかるような年表を作成されております。こういったことも自分たちの仕事の範囲の中で、後輩にこういったものを残してしっかりと学校図書館を充実したものにしていこうという思いで作成をされているようでございますので、しっかり学校司書の皆さんと教職員とがしっかり連携してすばらしい学校図書館をつくっていただきたいという思いで質問をさせていただきました。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時01分　休憩　　　　　平成23年9月6日（火）　　　午後1時02分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山下伸二議員　

　市民ネットの山下伸二です。通告に従いまして3点について質問をさせていただきます。　まず1点目、街なかに賑わいをについてです。　これまでの市議会において中心市街地の活性化、まちなかのにぎわいづくりについて一般質問を重ね、現状や問題、そして、その対策について佐賀市の考え方を明らかにしてまいりました。中心市街地活性化計画で示された目標を達成するにはまだまだ及ばない状況にありますが、まちの景色は少しずつ変わり始めています。　そのような中、4核構想の実践プログラムとして佐賀市街なか再生計画が本年3月に示されました。この計画には公共公益施設の誘致促進や4つの拠点施設の再生と活用など、7つの具体的な実践プログラムが示されております。その一つに、まちなかの回遊性を高めるための仕掛けづくりがあります。まちに来る人をふやし、その人たちに長時間まちにいていただく、このことはこの街なか再生計画の上位計画である中心市街地活性化基本計画にも盛り込まれております。また、一般から見て、まちなかがにぎわっているというふうに感じることができる一番の手段であるというふうに思っています。　このまちなかの回遊性を高める具体的な方策として、社会実験の「わいわい！！コンテナプロジェクト」がことし6月から松原の松原川沿いで始まりました。実験がスタートをするに当たっては、その前段で地域の方々や子どもたち、そして、関係者の皆様が空き地に芝生を植える作業をされるなど、市民の方々がかかわっていらっしゃる姿が大変印象的でありました。また、私自身、何度かこの場所に遊びに行っておりますが、本を読んでいる方もいらっしゃれば、勉強をしている学生、ゲームをして遊んでいる小学生もいて、集まっている方々が思い思いの時間を過ごされています。私が見る限り、現在のところは、この実験は順調に進んでいるのではないかというふうに思うわけですけども、実験がスタートして約3カ月が経過したこの社会実験「わいわい！！コンテナプロジェクト」の現状をどのように認識をされているのかをお伺いいたします。　大きな2点目、市役所からの郵送物の効率化についてです。　この質問は、ある市民の方から佐賀市役所から送られてくる郵送物について、もったいない感じがするんだけどもという提案を受けたことから質問に至りました。その方は軽自動車を複数台所有されていますが、毎年佐賀市から郵送されてくる納税通知が同じ住所で同じ所有者名義であるにもかかわらず別々の封書で自宅に届くとのことでした。その方もそれまでは余り気にかけていなかったとのことですが、ことし4月の統一地方選挙の際、選挙管理委員会から届いた投票券が今回は世帯ごとにはがきが届いたのを見て、軽自動車税も同じ封書にまとめて発送すれば郵送料が削減できるのではないかとのことでした。これは軽自動車税に限ったことではないというふうに思いますが、今回は軽自動車税に限って質問させていただきます。　そこで総括質問として、軽自動車税は4月1日現在に所有している方が納税義務者となり、5月末までに税金を納めなければなりませんが、軽自動車の取得、廃棄などについての情報がどの機関からいつごろ届くのか、その後、納税通知を発送されるまでどのようなスケジュールで行われているのかをお伺いいたします。　3点目、道路整備による交通量の変化の想定についてです。　市道を整備することにより安全性を向上させることや渋滞を緩和することに対して市民の要望は大変大きいものがあります。渋滞の状況や地域からの要請を受けて道路整備はこれからも行っていく必要があるというふうに考えています。　しかし、一方で、仮にある道路の整備が行われた場合に、そこに新たな渋滞が発生するのではないか、整備された道路から自動車やバイクが生活道路や通学道路などに流入し、自分たちの地区の交通の量が大幅にふえるのではないか、要は道路整備によって交通の流れが大きく変わってしまい、これまで静かで安全だった自分たちの生活エリアが危険な状況になるのではないか、こういったことを不安視する方もいらっしゃいます。　そこで、まず総括質問として、佐賀市として日常の交通量の把握をどのようにされているのかをお伺いいたしまして、総括質問とさせていただきます。 ◎池田剛　経済部長　　社会実験の現状はという御質問にお答えいたします。　市では、中心市街地の活性化を推進するために、平成17年1月に新たな佐賀市中心市街地活性化基本計画を策定し、さらにその計画を集中的かつ効果的に推進していく具体的な実践プログラムとして、平成22年度に佐賀市街なか再生計画を策定いたしました。この街なか再生計画は4核構想エリア、つまり歴史・文化の拠点である呉服町・柳町地区、歴史・観光の拠点である佐嘉神社・徴古館周辺地区、商業集客の拠点である佐賀玉屋、そして、街づくりの拠点エスプラッツを4つの核とし、この4つの核で囲まれるエリアを中心にして、まずここを活性化させようという実践プログラムでございます。今年度につきましては、にぎわい創出の実現に向けた社会実験として、松原川沿いの銀行跡地に移動が容易で再利用可能な貨物コンテナを利用した「わいわい！！コンテナ」を設置いたしました。これは、中心市街地のにぎわい創出のため、まちなかにだれもが気軽に立ち寄れる憩いの場、また、まちなかを回遊する拠点をつくることでまちなかのにぎわいにいかに寄与することができるかを検証するものでございます。　この「わいわい！！コンテナプロジェクト」につきましては、6月11日の開設以来、1日平均約70名、これまでに延べ6,000名以上の方に御来場いただいております。　コンテナでは世界の雑誌や絵本など、約300冊を用意し、建物の周囲は自由にくつろげるようにオープンデッキと芝生広場としております。また、子どもたちを対象としたイベントや街なか音楽祭、学生によるワークショップ等が不定期に行われております。来場者の内訳を見ますと、30代の方が最も多く、続いて20代の方が多い状況ですが、40代以上の方からも満遍なく利用していただき、年代に関係なく多くの方に御利用いただいているところでございます。　さらに来場者の方にまちなかに来た目的を聞いたところ、一番多い目的が「わいわい！！コンテナ」を利用するためで、次いで散歩、買い物と続いております。また、滞在時間は平均約1時間で、主に読書や飲食、休憩での御利用をしていただいているところでございます。　なお、コンテナ利用者や周囲の方からはおおむね好意的な意見をいただいているところでございますが、今後はコンテナ利用を目的として来られた方たちをいかにまちなかへ誘導して歩いてもらうかが課題であるというふうに考えております。　また、中心市街地の歩行者につきましては、昭和55年から佐賀商工会議所などが毎年度、歩行者通行量調査を実施しておりますが、昭和60年をピークといたしまして、ほぼ毎年減少を続けてまいりました。さらに平成13年ごろからは定住人口はふえているものの、歩行者通行量が減少しているという状況が続いてきております。しかしながら、平成22年に久しぶりに歩行者通行量が上昇へと転じました。これはエスプラッツの再開、公共施設であるパスポートセンターの誘致、継続的なまちなかでのイベントの開催などが功を奏したものと考えております。　また、平成23年もさらに歩行者通行量が上昇いたしましたので、ハローワーク佐賀の誘致や、この社会実験の影響があったものと思われ、徐々にではありますが、これまでの事業の効果が出てきているものと考えております。　以上でございます。 ◎北川和敏　市民生活部長　　軽自動車税に関する御質問にお答えいたします。　軽自動車税とは、原付自転車やバイク、軽自動車、トラクターなどの小型特殊自動車を4月1日現在で所有している人にかかる税であります。　まず、市民が軽自動車などを取得、または廃棄をする場合の異動の手続と課税情報の入手について御説明いたします。　125cc以下の原付バイクやトラクターなどの小型特殊自動車は市役所市民税課、または各支所市民サービス課で受け付けを行っております。125ccを超え250cc以下のバイクや軽自動車は佐賀県軽自動車協会で受け付けており、250ccを超える大型バイクは佐賀運輸支局で受け付けております。そして、佐賀県軽自動車協会、または佐賀運輸支局から軽自動車などを取得、廃棄した情報を記載した申告書は1カ月分が集約され、翌月の10日ごろまでに市へ送付をされます。　なお、3月分につきましては、申告書の受け付け件数が多く、通常の月の2倍ほどあるため、2回分に分けて送付され、ことしは3月18日と4月5日に送付されております。また、賦課期日の4月1日分につきましては、4月13日に送付されております。　次に、納税通知書発送までのスケジュールについて御説明いたします。　今年度の例を申し上げますと、まず、4月1日現在の課税データを作成後、金融機関やコンビニ用の納税通知書については、4月19日に課税データを印刷、封入、封緘の委託業者へ渡しております。4月26日に業者から納税通知書が納品された後、原付バイク、軽自動車、トラクターなどの小型特殊を1人で8台以上所有している納税義務者の納税通知書を一つにまとめるため、手作業で抜き出し、おくれて廃車手続をされた分の抜き取り作業を行った後、5月6日に郵送いたしております。　なお、口座振替分の納税通知書については、5台分まで記載できる納税通知書を印刷し、先ほどの金融機関やコンビニで収納できる納税通知書と同時に5月6日に郵送をいたしております。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　　私からは3番目の質問にありました、佐賀市として日常の交通量の把握をどのようにしているのかという御質問にお答えをします。　道路は人と車の円滑な交通を確保する機能だけではなく、上下水道、電気等、インフラを収容し、さらには日照、通風、防災等さまざまな役割を持った都市施設であり、市民生活に必要な根幹的な施設であります。平成23年3月末現在、路線数として4,618路線、総延長1,691キロメートルの市道を認定し、管理をしているところでございます。　佐賀市として日常の交通量の把握をどのように行っているのかという御質問ですが、日常的な交通量の把握というものは実施しておりません。安全、安心な道路として管理をするために道路パトロールや市民の皆様、または市の職員等からの情報提供を受けるなどして、日ごろから道路の危険箇所の早期発見や渋滞箇所の把握に努めておるところでございます。このほか、交通事故多発地点でありますとか、見通しの悪い交差点など道路管理上、必要な場合は警察や国、県等の行政機関とも連携をとりながら適宜道路問題についての情報交換を実施し、問題の解決に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆山下伸二議員　　それでは、街なかに賑わいをについてから一問一答に入らせていただきます。　現在、社会実験が行われているこの「わいわい！！コンテナプロジェクト」については、おおむね周辺の方からも好意的に受けとめられているということでした。私も地元の方と話しますけども、非常にまちの中に緑があっていいスペースだねという話を聞きます。しかしながら、まだ地元の方は、実は社会実験で来年1月末で終わるということを御存じないわけでございます。まあ来年1月で一たん終わりますという話をすると、大変残念がられるんですけども、残り5カ月間残された時間が社会実験としてあるわけですけども、この5カ月間、佐賀市としてこのプロジェクトをどのような考え方で活用していって今後の活動につなげようとしているのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎池田剛　経済部長　　1月末までの予定で進めておりますこのコンテナプロジェクトでございますが、まちなかで今まで空き地であった場所を居心地のよい、きれいな空間に変えることによって集客にどれほど寄与するのかというものを検証することも目的の一つでございます。基本的な考え方といたしましては、コンテナは居心地のよい休憩所、さまざまな雑誌が集まるミニ図書館などを基本機能としておりまして、イベントなどによる集客というのは補完的な位置づけとしてこのコンテナを運営しているところでございます。　また、このような場所を人々に広く知っていただくことは大変重要なことでありまして、そのためにはイベントを時々織りまぜながら周知に努めているところでございます。　今後のこのコンテナのイベントなどによる利用予定といたしましては、夏休み期間中に子どもたちを対象とした英語によるイベントを毎週実施してきましたが、これが大変好評でありましたことから延長することになっております。これは子どもたちばかりでなく、付き添いの保護者の方も含め定期的にまちなかに来てもらえる方、つまりまちなかへのリピーターがふえるということでございます。　また、音楽イベントや佐賀大学の学生によるワークショップなども行う予定でございます。そのほかにもここでイベントをしたいという申し出がさまざまな方からなされていますので、随時何らかのイベントを行うことになろうかというふうに思っております。　先ほども申しましたけれども、このコンテナ利用を目的として来られた方たちに、いかにまちなかを回遊してもらい、そして、いかにまちの活性化につなげていくことができるかということが重要なかぎでございます。コンテナ利用者を対象としたアンケートによりますと、飲食に関する意見が多くございます。そこで、近隣飲食店によるコンテナの活用、例えば、チラシを設置するだとか、利用者への出前配達をするだとか、出店等に取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。　また、中心市街地内のランチマップをコンテナ利用者に配布し、店舗を紹介することでまちなかへの回遊性を高め、まちの活性化につなげていきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二議員　　「わいわい！！コンテナプロジェクト」、コンテナは今社会実験ですから、あそこにずっと設置するのか、また別のところにするのか、いろんな考え方があると思うんですけども、今あそこにコンテナがあることを想定したときに、4核エリアの中心地にあって回遊性を高める拠点となるということを耳にしたときに、私も休日にしか行ったことがないんですけども、休日は結構いろんな客層の方が来られていますけども、例えば、平日とか夜間、夕方にですね、そういった方々、そういった時間に集まる方々にターゲットを当てたですね、絞った回遊性を高める仕掛け、イベント−−イベントは補完的とおっしゃいましたけども、そういったことも必要ではないかなと思っています。　よく聞くのが、女性の方たちがランチに出かけたときの拠点になるとか、例えば、仕事帰りのサラリーマンが、夕方仕事が終わってちょっと寄っていこうという拠点になるとかですね、そういったターゲットとか利用する方の時間帯を絞った仕掛け、こういったことから考えますと、そういう集まる場所といいますか、そういったことも必要じゃないかと思います。　具体的にはなかなか言えませんけども、市民の方からも、もう少しまちの中にああいったいろんな形で集まれるスペースが欲しいねという話を聞くんですけども、そういったことについてですね、現段階で何かお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。 ◎池田剛　経済部長　　今、議員のほうから御提案があっているんですけども、まちのにぎわい創出のためには立ち寄ってみたいとか、行ってみたいと多くの人々がそう思うような仕掛けや舞台が必要であるというのは、こちらのほうも考えております。そういう考えのもとで、今年度はコンテナプロジェクトと連動して沿道の店舗の協力のもと、道路を歩行者に開放し、オープンテーブルを設け、仲間同士が気楽に立ち寄りランチが楽しめるランチフェスティバルというものを開催したいと考えております。これはオープンのときにやってみようと考えておりましたが、豪雨のために開催ができなかったということで、今後これを計画したいというふうに考えております。　また、街なか再生計画では、まちなかで人々が気軽に集まれ、休める場所として、佐賀特有の財産の一つであるクリークの有効活用による空間づくりや店づくり、それから散在する空き地や駐車場の一部を緑地公園化する、こういったことなどもまちなかに不足している機能と考えておりますので、そういう事業も実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆山下伸二議員　　今答弁の中でクリークとかですね、あと空き店舗、そういったものを活用したということなんですけども、それも一つの佐賀市の魅力だというふうに思います。その佐賀市の魅力の発信という面でいきますと、現在、いわゆる4核エリアの中を見てみますと、観光で来た方とか、あと市民の方がですね、お土産物とかですね、あと佐賀の特産品、こういったものに直接触れる機会がなかなか少ないと思うんですね。佐賀城下ひなまつりのときには期間限定で佐賀の銘菓だったりだとか佐賀の特産品、こういったものをそれぞれの展示会場で展示をしたりだとか、あと即売会をやっていますけども、それが終わってしまいますと、なかなかまちの中を歩いて佐賀の何かお土産を買っていこうかなというですね、そういった施設が非常に少ないように、まあ、ほとんどないと言ってもいいのかなというふうに思うわけですけども、こういったですね、やはりまちの中を歩いていて佐賀市の魅力に触れて佐賀の特産品であるとかそういったものを購入ができる施設、こういったものも積極的につくっていくべきだというふうに思いますけども、現段階での考えをお伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　確かに佐賀市の場合、まちなか、特に柳町かいわいというのは観光施設として上手に活用していきたいというふうな思いがありますので、おっしゃるとおりでございます。まちなかで観光客誘致を目的としたイベントといたしましては、恵比須めぐりツアーだとか、それから佐賀城下ひなまつり、骨董市などがございますが、その際に、特に市外、県外から来ていただいた方に市内、県内のお土産物を販売する場所がまちなかに乏しいという現実がございます。まちの活性化のためには、さまざまな機能を集約することが必要であるというふうに考えておりまして、その一つとして観光と観光客による消費活動も重要な要素ではないかというふうに考えております。　土産物という単に物を売るということだけではなくて、地域の歴史や文化、伝統工芸など、観光客の皆さんに知ってもらうために重要な要素であるというふうに考えております。中心部に歴史的な建物や町並みが多く残っておりますが、これらを大切に保存、活用していくと同時に佐賀の物産を紹介し、販売する場所も必要ではないかというふうには考えております。 ◆山下伸二議員　　いろんな観光地に行きますと、結構まちを歩いていると、お土産物を買ったりとかですね、そういったことができるところがあるんです。恵比須めぐりをされていてですね、歩いているんですけども、買い物をする場所がないとかですね、そういった話も聞くもんですから、ぜひそういったことについて御検討をお願いしたいなというふうに思っています。　それと、佐賀の魅力という点でいきますと、佐賀城下ひなまつり等でも歩いていますと、やはり4核エリア、特に柳町、呉服町かいわいの伝統的な建物、これが非常に佐賀の魅力という点ではおもしろい財産ではないかなというふうに思っております。　現在、呉服町では呉福万博が開催されておりまして、いろんなアーティストの方がそういったところを使って展示もされておりますし、大学生の方が1軒の古い民家を改修して2階のほうに住まわれている、いわゆる「まちの間」、こういったものが現在行われていますけども、こういった建物をですね、ちょっと発想を転換して若い方が、特に大学生とかが生活をする、居住をする、そういったことも活性化につながっていくんじゃないかなというふうに思います。　そういった佐賀にある、そういった歴史的な建物だとか文化、そういったものについて、今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　今議員おっしゃったとおりでございまして、柳町を初め長崎街道沿いには古い建物が多数残っております。空き家であったり、高齢者だけの住宅であったり、手入れが困難であったりと、せっかくの佐賀の魅力的な町並みが生かされず埋もれたままになっているところというのが多数ございます。そのような中で、先ほどお話に出ましたように、昨年度、佐賀大学の学生が呉服元町にある古民家、もう非常に古くて傷んでおりました。ここを改造して「まちの間」として住み始めました。3名の男子学生が住んでおります。また、今年度につきましても、佐賀大学の学生が第2弾として新しい「まちの間」、これも古い家を改造しての「まちの間」をオープンして、今度は女子学生が住んでいるというふうに聞いております。呉福万博もそうでございますが、新しいものばかりを追い求めるものではなくて、もっと身近にあり、もっと価値がある資源を有効に活用するということがこれから重要ではないかというふうに考えております。　そこで、長崎街道沿いを中心として現存する明治とか大正時代の建物を修復、再生することで古い資源を活用し、当時のように人々が集う場所として再利用できるような方策を今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二議員　　この古民家の活用についてはですね、先日8月8日にエスプラッツで開催されました中心市街地活性化を語ろう会、これが行われたわけですけども、ここでパネラーを務められた馬場さんという方が実際に行って提言をされたものでございます。この方、東京とか山形で実際に古くなった商業施設を改造して大学生に住んでもらったりだとか、古くなった旅館を改造してシェアアパートをつくって大学生に住んでもらう、そこを一つのおしゃれな空間に変えて古い施設を若い方に使ってもらうという、そういった取り組みをされて佐賀にもそういった非常にいい財産があるんですよという提起をされておりました。実際に「まちの間」でも今大学生が住んでいますので、商業施設であったものをまた商業施設で使うのではなくて、また違った使い方、それによってまちの中に新しいコミュニケーションが生まれる、こういった考え方でですね、ぜひこういった取り組みも進めていただきたいというふうに思っております。　この中心市街地活性化を語ろう会、これはことしで3回目、名前は違いますけれども、3回開催されておりまして、私も3回参加しておりますけども、この8月8日、ちょうど栄の国まつりが終わった翌日の月曜日の夕方でですね、多分、場内がらんとしているかなと思って会場に行きましたら、座るところがないぐらい会場が、エスプラッツの3階の佐賀市交流センターがいっぱいでございました。やはりまちづくりに対する市民の皆さん、そして関係者の皆さんの意識の高さ、そういったものを身をもって感じたわけですけども、これもまたコーディネーターを務められました西村さんがですね、まちの想像図だとか、まちの全体像、将来図、こういったものをみんなで共有していくことが大事なんだよというふうに言われていました。そういう意味では、先ほど総括質問で言いました、この街なか再生計画、大変いいリーフレットができ上がっていますし、至るところにこういった佐賀市をつくっていきたいんだという、こう未来の想像図みたいなものがたくさんこの中にちりばめられております。こういったものを使ってですね、やはり関係者だとか市民の皆さんに集まっていただいて、こういったシンポジウム、もしくはワークショップ、そういったものを開催をして、こういったものを市民の皆さんにアピールをしていく。そして、将来のまちの想像図を共有をしてもらう、こういった取り組みをですね、ぜひ行っていただきたいなと思っています。　こういったシンポジウム、本当、余り参加する方がいないのかなと思ったんですけども、先ほど言いましたように、平日の夜に3階の交流センターがいっぱいなるように集まっていますので、ぜひこういった取り組みも引き続きお願いしたいというふうに思うんですけども、考えをお伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　確かに先日のシンポジウムには大勢の方においでいただきました。で、中心市街地の活性化につきまして市民の皆様に関心を持っていただくということは大変にありがたいことでありますとともに、身の引き締まる思いであります。　そのような中で、中心市街地の活性化を実現するために集中的かつ効果的に推進していくための具体的な実践プログラムであります、先ほどお示しいただきました街なか再生計画につきましては、だれでも手軽に入手ができるようにということで市のホームページのほうで公表しております。　また、今後もさらにわかりやすく計画の内容をお知らせするために、せっかく今度こういう関係をつくることができました馬場さんを含めまして西村さんなど一緒になってシンポジウムなどを開催し、それらを通じてさらなる市民の皆様への御理解と御協力を得て、街なか再生計画の早期の実現を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆山下伸二議員　　ぜひ市民の皆さんと一体となってまちづくりをしていくような仕掛け、そういったものもお願いをしていきたいと思います。これでまちなかのにぎわいについては、質問を終わらせていただきます。　次に、市役所からの郵送物の効率化について、先ほど、それぞれの排気量、これは届け出をする場所、それから車検があるかないかですかね、それぞれどこの機関から佐賀市に対して情報が来て、発送に至るかまでの答弁をいただきましたけども、聞いてみますとやはり非常にタイトな中での発送になっているというふうに思いますけども、まず、一問一答の1回目としてですね、実際に課税となる対象件数、これについてお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎北川和敏　市民生活部長　　佐賀市の軽自動車税の課税件数についてお答えいたします。　平成23年度当初で約9万4,000件でございます。この納税通知書には金融機関やコンビニエンスストアで使用するものが約7万9,000件と口座振替用が約1万5,000件となっております。 ◆山下伸二議員　　済みません、1回確認します。全体で9万4,000件で、金融機関、コンビニが7万9,000件、それから口座振替、これが1万5,000件、これちょっと済みません、確認をさせてください。

◎北川和敏　市民生活部長　　全体で軽自動車税の課税件数が9万4,000件で、その内訳といたしまして、実際、現金で払うものですね、金融機関やコンビニ用が7万9,000件、それから、口座振替用が1万5,000件となっております。 ◆山下伸二議員　　それで、先ほど総括質問の日程の中でですね、8件以上というのがあったんですけども、実際にですね、9万4,000件の課税に対して郵送されている件数、これが何件ぐらいあるのかお伺いをいたします。 ◎北川和敏　市民生活部長　　納税通知書の郵送件数は合計で8万3,000件でございます。そのうち、金融機関やコンビニ用の納税通知書が約7万3,000件、口座振替用の納税通知書が約1万件となっております。 ◆山下伸二議員　　そしたら、課税の対象が金融機関、コンビニは7万9,000件に対して、実際の郵送が7万3,000件で、口座振替が1万5,000件の課税対象に対して1万件の郵送ということが、先ほど総括質問でお答えいただきました8件以上部分については手作業で取りまとめをして郵送をしていらっしゃる。それから、口座振替については、5件まではまとめて印刷できるもので郵送をしているということですけども、先ほど言われました7万9,000件と7万3,000件、1万5,000件と1万件、この差は先ほどの8件分と5件分はまとめて郵送ができるという、その差というふうに認識をしてよろしいんでしょうか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　はい、そのとおりです。現金で納めてもらっている方は軽自動車の係る課税客体、例えば、原付バイクとかバイクとか軽自動車とかトラクターとか小型特殊ですね、それを1人で8件以上持っている方はまとめて納付書を送っていると。で、口座振替、私たちとすればですね、多くの方に口座振替でしてもらいたいんですけども、口座振替にしてもらった場合は5件までまとめて1枚の納税通知書でしているということでございます。その差でございます。課税件数と郵送件数の違いでございます。 ◆山下伸二議員　　確かに口座振替のやつははがきをめくってですね、欄が多分5つぐらいはなってまとめられると思うんですけども、金融機関での8件以上は、手作業で取りまとめをされているけれども、この8件以上という根拠ですね、8件以上の根拠をちょっと教えていただきたいんですが。 ◎北川和敏　市民生活部長　　集約件数を8件以上としている大きな要因といたしましては、5月の連休明けには納税通知書を発送し、納税義務者に5月10日ごろまでに届けなければならないという時間的な制約があるためでございます。現在限られた時間の中で8件以上の集約により、金額的にはですね、約24万円の郵送費用を削減しております。仮に7件以下2件以上を全部集約した場合はですね、試算によりますとあと19万円ほどの費用削減が見込まれます。　それから、今は手作業でやっていますけれども、システムの改修も考えられますけれども、このシステム改修にもですね、かなりの費用が見込まれます。　以上のことから、時間的制約の中で作業量や費用対効果等を総合的に判断いたしまして、集約件数の8件以上は今までの経験上から出された妥当な基準だと考えております。 ◆山下伸二議員　　取りまとめれば19万円ぐらいの、7件以下もですね、取りまとめれば19万円ぐらいの費用が削減できるだろうということですけども、まあ人件費もかかることですし、そうするまでに時間的な制限もありますので、そういった経験則から8件以上をされているのかなと思うんですけども、例えば、市民から見た場合ですね、7件とか6件の場合ですね、郵便物が7つ、6つ、どさっと同じ日にですね、同じ郵便ポストに届くとですね、もう少しまとめて効率化すればいいのになというふうに思われるんですね。その方も2台でしたけども、そういう感覚で思っていらっしゃいました。　先ほどの説明を聞くと、まあ理解はできるんですけども、やはり市民の皆さんも頑張っているなというのを見たいと思うんですね。ですから、先ほど言われましたシステムの改修もしくはつくるにして、現在24万円とか19万円の経費の削減部分をどこまでペイできるかわかりませんけども、手作業でやられている、間違いがあってもいけませんし、ぜひですね、システムの改修であるとか、今後、効率的な運用のあり方についてもぜひ検討をお願いしたいということで、この件については質問を終わらせていただきます。　それでは3点目、道路整備による交通量の変化の想定についてですけども、日常的には佐賀市としては交通量の把握はしておりませんと。ただ、いろんな状況に応じて警察等と連携を図りながら情報交換等を行っていますよという答弁でしたけども、市道の整備に当たってですね、まず渋滞緩和とか安全性の向上、それから市民からの要望、こういったことを踏まえてですね、佐賀市の市道の整備をされていると思うんですけども、こういった整備の計画を立てる際、当該する市道、もしくはそこにつながる交差点ですね、こういったものの通行量、こういったものについてはどのように把握をして整備の優先順位を決定されているのか、その件についてお伺いします。 ◎松村健　建設部長　　主要な幹線道路を計画する場合において、既存道路に接続する交差点及び近接する幹線道路の交通量調査を実施しているところであります。さらに、この実態調査をもとにしまして、20年後、平成42年度の交通量を予測し、その道路の整備効果を総合的に分析しまして、計画する道路の規模、構造や交差点の形状を決定して整備計画に反映させております。ただし、この道路計画段階におきましては周辺の、いわゆる生活道路と言われる周辺の小さい道路へは原則的に交通を流さないで交通量を配分するものとしておりまして、生活道路への進入数量については、ここでは配慮しておりません。　優先順位の決定の仕方についての御質問ですけども、一方で生活道路等の一般市道の整備を行うことを計画する場合におきましては、地元の自治会への意向調査を実施しておりまして、その後、現地調査に出向き、一般的には交通量調査は行いませんが、緊急性や必要性を考慮し、事業化の可否と優先順位を判断しているところでございます。 ◆山下伸二議員　　はい、わかりました。そういった考え方で道路を整備された場合にですね、逆に整備した道路へ車、バイクが流れ込んできて通行量が非常にふえたという話を聞くことがあるわけですけども、そういった相談とかがですね、整備をした後にですね、そういった相談があった場合、もしくは関係各所からそういった通報があった場合に現状どういうふうに把握をされているでしょうか、お伺いします。 ◎松村健　建設部長　　道路整備をした結果、特に大型の商業施設等が立地した場合におきましてオープン当初の一定期間でありますとか、セール等のイベント開催時など一時的に交通量がふえ、渋滞の発生があるということはよくある事例として認識しております。総括質問でも答弁させてもらいましたが、地元の意見や要望をよくお聞きして交通の実態を把握するため、必要に応じて現場において交通量の観測調査を実施しております。 ◆山下伸二議員　　そういった申し出によってですね、実際に交通量がふえた実例があるかどうかわかりませんけども、そういった場合にですね、ふえたということを認識された場合ですね、そういった場合にはどのような対処方法をとられているんでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　その場合の対処の過去の事例を幾つか御紹介させていただきますと、新設した道路の渋滞や交通量の増加について、その緩和策として、例えば、昭和橋交差点付近−−佐賀鉄工所付近の県道と市道の交差点において交通の量がふえる場所においては信号機を新たに設置するでありますとか、例えば、警察と協議をして信号機はついているけども、渋滞が発生するところにおいては信号機の赤と青の時間を少し調整してもらう取り組みでありますとか、例えば、城内のＳＴＳの交差点のところで最近実施しましたが、交差点の右折の付加車線をつけてあげるような局部的な交差点の改良でございますとか、あと医大の南、34号線との交差点付近で北から南向きに下ってくる道路の改良として一部車線をふやして3車線化をしましたりとか、そういったような影響が顕著にある場合におきましては、具体的に物理的な解消方法として、今御紹介したような改良を実施しているところでございます。 ◆山下伸二議員　　そういった要請があった場合についてはいろんなところと調整をとっていただいて、信号機の整備から具体的に道路を広げるとかですね、右折レーンをつくるとか、そういった対処をしていただいているところですけども、これはいろんなところとの連携が必要になってくると思いますし、いろんな市民からの要請も強いと思いますので、ぜひそこのところはまた対応をお願いしていきたいというふうに思います。　それで、これまでは実際に整備をした道路、そこに渋滞等が発生した場合のことを聞いてきたわけですけれども、実は全く関係のないところですね、例えば、新しく市道ができて自分たちのところに接続する、自分たちのところに車が流れ込んでくるんじゃないかなと。特に今佐賀市でいろんな市道整備が進んでいますので、あそこの道が通ると、うちの前は今車は少ないんだけども結構ふえるんじゃないかなと、こういうふうに不安視をされる方がいらっしゃるんですけども、その道路整備に当たって、接続するそういった地区とかですね、近隣の地区、そういったところの交通量がどのように変化をするのか、これがですね、想定できるのかできないのか、もしくはされているのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎松村健　建設部長　　主要な幹線道路につきましては、道路の網、ネットワークとして全体の道路網でそれぞれに交通の流れ、分量を分担し、交通を流す計画をしております。交通量の変化につきましては、事前にある程度の机上の計算での予測は実施しているところであります。具体的には、おのおのの幹線道路において交通量の分散を図りまして、渋滞等の影響がないような道路計画を行い、生活道路への迂回交通の進入をなるべく防ぐような工夫を実施しているところであります。　通常、幹線道路を整備する場合、幹線道路を通ったほうが結果的に時間が早いというような結果になりますので、周辺の生活道路から交通が幹線道路のほうに回っていくというような現象が発生することが多くて、例えば、もとの佐賀線跡地の道路、大財木原線なんかが一部開通した場合におきまして、それまで非常に混雑しておりました循誘小学校付近の、いわゆる生活道路、通学道路、あの辺の交通がかなり減少をして幹線道路のほうに交通が迂回して流れていっているという状況があります。通常は幹線道路を整備した後についてはですね、地域の交通量としては幹線道路のほうに流れる傾向にあると思っています。 ◆山下伸二議員　　基本的には幹線道路に流すということで、生活道路とか通学道路に流れ込まないような想定の上で行っていただいているということですけども、具体的にですね、今まで道路整備によって交通量がふえた、特に佐賀市の旧市、中心市街地あたりは一方通行とかですね、大変狭い道が多いわけでございまして、そういったところに車がですね、整備されたことによって流れ込む、こういったこともですね、あるんではないかと思うんですけども、そういった相談等があった場合、どういうふうな対応策が考えられるのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎松村健　建設部長　　道路整備に伴いまして生活道路に影響を及ぼし、緊急性を伴うような場合、こういう場合が発生した場合には、地元の自治会等と改善策について、まず協議をさせていただくことになります。先ほどちょっと紹介しました信号処理や交差点改良等により対応することもあるかと思います。　主要な幹線道路を整備する場合には、道路のある程度の配置を考えまして、大体おおむね500メートル置きぐらいに幹線道路を配置するような計画となってございまして、大型の商業施設等の立地によります交通量の増加でありますとか、幹線道路が未整備であるための交通の渋滞等により、一部の地域において交通渋滞等が発生しているのもまた事実でございまして、このような状態につきましては、今後、計画的に道路の整備が段階的に進んでいくことで段階的に解消がされていくものと期待をしているところでございます。 ◆山下伸二議員　　もうこれも、こちらを整備すればこちらがとか、いろんなところがあると思いますので、ぜひ全体的なですね、交通量だとか市民の皆さんの現状を見ながら対応をお願いしたいというふうに思うんですけども、最後になりますけども、佐賀市内にはもちろん市道だけじゃなくて国道も県道も走っているわけでございます。国道とか県道の整備も進んでいるわけですけども、これによって佐賀市道に流れ込む車の影響ですね、こういったものもあるというふうに思うんですけども、こういった国道や県道の整備に当たって関係機関とどのような連携を図られているのか、それについてお伺いいたします。 ◎松村健　建設部長　　国道及び県道等の整備が行われる場合、その及ぼすであろう影響について計画段階から地元の自治体、我々でいきますと佐賀市ですけども、国や県から事前の協議が行われることになっています、計画段階で。特に市道との交差点部につきましては、施行主体であります国や県において必要に応じた、いわゆる影響区間、国道、県道から市道に入る影響区間まで必要に応じた改良を行ってもらっているところでございます。　また、市では生活道路への影響に関する地元の意見、要望等を計画段階で国、県のほうに伝えまして、例えば、交差点に照明が必要だでありますとか、信号機の設置が必要だでありますとか、そういったものにつきましては、国、県の道路整備に合わせまして計画に反映していただくような、そういった道路の安全性の確保に関する取り次ぎ、調整を市のほうでも行っているところでございます。 ◆山下伸二議員　　総括質問で申し上げましたけども、道路整備については非常に市民の皆さん要望高いわけですけども、それに伴うやはり影響について大変心配をしている市民の方もいらっしゃるのも事実ございますので、そういった方々の声も聞きながら全体的な整備について、ここも対応をお願いしたいということをお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ◆西村嘉宣議員　　通告に従いまして、順次質問いたしたいと思います。　まず、職員の健康管理について質問いたします。　1番目に、水防体制の中での健康管理について質問いたします。　本年3月11日に発生いたしました東日本大震災、また、このたびの台風12号による災害は、自然の力の恐ろしさを思い知らされたところでございます。それから、竜巻に対する対策も必要となってきております。自然災害に対する備えが大変重要になってきているわけでございます。佐賀市は、有明海から3,000メートルに1メートルの勾配しかないということだそうでございます。そういうことで、浸水被害が多く発生いたします。水防活動は重要な取り組みであり、水防配備体制がとられており、ホームページにも載っております。　そこで質問ですが、ことしの8月までの出動体制、出動回数、人員はどのようになっているのか、伊東総務部長にお尋ねします。　次に、街なかの水の確保についてお尋ねします。　まちなかの水の活用でございますが、地球における水の割合は約7割程度で、人体の水の割合も大体同じだそうでございます。人はきれいな水を見ると心が和みます。よその観光地に行っても、そこに川があってきれいな水が流れていると、すばらしいなと感じるものであります。佐賀市の景観条例でも嘉瀬川水系や有明海が市街地と一体となった情緒豊かな城下町というふうにうたってあります。川上の石井樋は成富兵庫が佐賀市内に水を引き込むために考え出したものであります。当時は田園地帯であり、水田にきれいな水が満々と注いで、さぞかしのどかな風景であったかと推測されます。実際、昭和30年ごろまでは佐賀のまちなかでも川の水で洗い物をされていたことを覚えています。当時は川路と呼んでおりました。その後、高度経済成長とともに次第に水が汚れ出して、昭和40年代になると松原川の水もどろどろの状態になりました。しかし、百武議員の質問に端を発し、それにこたえる形で宮島市長が川を愛する週間を提唱されたと聞いております。その結果、松原川が今のようにきれいになりました。ほかのところは手がつかない状態でしたが、このころから下水道事業が推進されて、少しずつ川がきれいになってきました。下水道の普及によって川の水はきれいになってきましたが、今まで台所の水など川に流れていた水が下水道のパイプに流れ込んで、西与賀町の浄化センターに行ってしまうので、川に流れる水が少なくなってきました。　そこで質問ですが、まちなかの水の活用によって観光客の招致をする考えはないかについて、経済部長にお尋ねします。　次に、歩道についてお尋ねします。　まず、整備についてでございますけれども、バイクやマイカーの普及に伴い、歩行者の安全を確保するために歩道の整備が進められてきました。昭和40年代は車道の両側に約1メートルの歩道がとられ、その区分は白線を引くだけのものでした。そのころは四輪車が少なく、ほとんどが二輪車のバイクであったので、それで何とか役目を済ませていましたが、四輪車の増加に伴い、道路の拡幅と歩道の整備が必要となってきました。当時の歩道は車道より一段高くなるように設置されているようであります。車道から宅地、あるいは車道から農地へなど入る場合は歩道を横切ることになりますが、そのとき車がスムーズに入れるようにするため、歩道を斜めに整備してあります。車道が歩道を横切るたびに歩道が斜めになっていますと、歩道を通る側の人にとっては、ずっと波打った道路を歩くことになり、目の不自由な人や車いすを使用する人などにとっては、とても使いにくい道路ということになります。実際、弱視の人など転んだことがあり、夜歩きたくないと言われています。最近新設された道路については、車道と歩道が同じ高さに設置されているので、歩道が波打つということはないように見受けられます。　そこで質問ですが、なぜ歩道がこのように波打つように設置されたのか、松村建設部長にお尋ねします。　以上で総括質問といたします。 ◎伊東博己　総務部長　　水防体制の中での職員の健康管理についてお答えいたします。　本市では、大雨や洪水などの注意報や警報といった気象警報が発表され、市域で災害が発生するおそれがあると予想される場合におきましては、水防計画に基づき水防本部を設置しているところでございます。　また、水防本部におきましては、災害応急対策がおおむね完了し、災害の発生するおそれがなくなったと認められるまでは継続しておりまして、この間は通常の勤務時間以外でありましても、担当職員は水防体制に従事しているところでございます。そこで水防体制に従事しております職員は、災害対応マニュアルに基づきまして、樋門でありますとか、排水ポンプ場の操作、また浸水警戒箇所の巡視、国や県などとの関係機関との連絡調整、また、災害情報の収集などを行っております。また、さらに山間部におきましては、土砂災害への警戒などの災害対応業務を行っているところでございます。　本年度は、これまでに気象警報が20回発令されており、これに伴いまして水防本部を設置しているところでございます。そこで、この間、水防本部の従事者は、本庁関係で延べ約640名、各支所及び建設事務所で延べで約660名の、合計で延べ約1,300名の人員となっております。　以上であります。 ◎池田剛　経済部長　　まちなかを流れる水の観光への活用についての御質問にお答えいたします。　まちに縦横に水路が走っているということは、佐賀市の特徴であり魅力でもあります。このことをまちづくりや観光資源として生かすことは重要なことであるというふうに認識しております。昭和63年度から平成3年度にかけて整備されました松原川周辺は、中心市街地を代表する魅力的な水辺空間として多くの観光客が訪れております。　また、ひゃあらんさん祭りとかお城下ナイトウオーク、佐賀城下ひなまつりなどのイベントにおきましても活用され、水辺空間利用のモデルとなっているところでございます。　しかしながら、水路全体を見ますと、ほとんどの建物が水路に背を向けた形で建てられているなど、市民や観光客からせっかくの水路が見えにくいのが現状であります。　繰り返しになりますが、観光の面でもまちづくりの面でも、まちなかを縦横に走る水路を生かしていくことは重要なことであるというふうに考えております。佐賀市の魅力であります水路をできる限り表に出していけるよう、できる部分から取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　

　私からは、3番目の歩道の整備についての御質問にお答えします。　歩道は、縁石やガードレール等によって車道と分離され、歩行者の安全な通行を目的とする道路の施設であります。本市における歩道の構造としましては、歩道面を車道面よりも高くしたマウンドアップ方式と、歩道と車道をほぼ同じ高さにしたセミフラット方式の2種類に分けられます。通常マウンドアップ方式は歩道の幅員が広い場合に適しており、歩道が狭い場合や切り下げ箇所の間隔が狭い場合には、セミフラット方式が望ましいと言われております。どちらの方式にも一長一短がありますが、現在、本市においては都市計画道路を初め新規に道路を建設する場合は、主にセミフラットタイプの歩道を標準としており、佐賀駅周辺のバリアフリー事業におきましても、セミフラットタイプにより、障がい者や歩行者等の交通弱者に配慮した整備を行ってまいりました。　さて、波打った歩道に関する御質問でございますが、以前までは先ほど申し上げましたマウンドアップ方式の歩道が主流を占めておりました。車道を走行中の車が歩道に飛び込み、歩行者が事故に巻き込まれるのを防ぐことを目的に、車道よりも20センチ程度歩道を高く設置するのが一般的でございました。ところが、高齢者や視覚障がい者、車いす、シニアカー等に代表される交通弱者にとっては、このマウンドアップ方式の歩道は非常に使いにくいという声が全国各地から上がるようになりました。そうした状況を受けて、平成12年に発令された建設省令によって、歩道等を含めた構造の見直しが行われ、それまでの自動車優先の考え方から交通弱者を最優先する考え方へと改めた経緯がございます。　御指摘のような波打った歩道については、ほとんどがマウンドアップが主流であった時代につくられた道路であります。道路に面した宅地等からの乗り入れ口については、車道と高低差があるためにどうしても歩道の幅の範囲内で段差をすりつけざるを得ません。したがいまして、マウンドアップ方式の歩道で乗り入れ口が多い路線、言いかえれば、団地のような家屋が建ち並んでいるような路線ほど、歩道が波打ってしまう結果を招いたと考えられます。　以上でございます。 ◆西村嘉宣議員　　それでは、水防体制の件について一問一答に入りたいと思います。　まず、ことしの水防配備において、深夜24時−−零時ですね−−を超えて連続した日は何日あったのか、伊東総務部長にお尋ねします。 ◎伊東博己　総務部長　　本年4月からの水防体制におきまして、連続した勤務の回数でございますけれども、5月は2回でございます。6月が5回、7月が1回となっておりまして、8月も1回、合計9回あっております。 ◆西村嘉宣議員　　水防体制の期間が一番長かったのは何時間だったでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　本年5月10日の午後4時から翌々日の12日、午前10時過ぎまでの3日間、約42時間が、本年度で最も長い水防体制となっております。 ◆西村嘉宣議員　　相当長い時間になっているようでございますが、深夜に出動された日の翌日の業務は通常どおりと聞いておりますけれども、24時間プラス8時間ということでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　水防本部につきましては、気象警報の発令によりまして設置するために、24時間、365日の体制で臨む必要がございます。このため、各課では年間を通した水防体制に対応するために班編成を行い、従事する職員を適宜交代させる対応をしているところでございます。しかし、議員御指摘のとおり、24時間交代の班編成をしているところにおきましては、水防体制の勤務と翌日の通常勤務時間を合わせますと、最長で32時間になる場合がございます。 ◆西村嘉宣議員　　水防という重要な仕事でありますので、職員として当たることは当然のことでありますが、たび重なる出動と通常勤務の中で職員の疲労は蓄積されていくものと思われます。特に夏の暑い期間であり、睡眠不足は健康面に大きく影響を与えると思われます。また、二次災害の危険性もあります。改善策として、人員増により解決できないかどうか、お尋ねします。 ◎伊東博己　総務部長　　人員をふやせば職員の負担が減るのではないかという御質問でございますけれども、現在の水防体制の班体制におきましては、人員増によりまして班の数がふえた場合におきましては、確かに出動する回数が減ることになるというふうに考えております。先ほど申しました32時間という連続勤務につきましては、現在の体制では変わらないというふうになります。　こういった現状のために、職員に対しましては毎年の定期健康診断等の確実な受診を指導しながら、その結果に基づいた個人への保健指導を行うなど、職員の健康管理には常に気を配っているところでございます。　このほか、超過勤務の多い職員に対しましては、健康管理といたしまして、超過勤務時間が月に100時間、または直近2カ月間で平均80時間を超える職員に対しましては、産業医による健康相談を行い、多忙な職員の健康チェックを行っているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　出動体制に当たる職員の健康管理として、翌日を休ませることが有効と思われますが、振りかえ休日などの方法はないのか、お尋ねします。 ◎伊東博己　総務部長　　基本的に労働基準法におきましては、平日の超過勤務に対しましては、割り増し料金を払わなければならないということが規定されております。このため、佐賀市におきましても、水防従事職員のような超過勤務に対しましては、勤務の振りかえではなく、時間外手当を支払うことで対応しているところでございます。　しかしながら、翌日までの水防体制に従事した後、また8時半からの通常勤務につくというのは、議員も御指摘のとおり睡眠不足のために健康面に影響があることも考えられます。そこで、水防体制につく職員がこのような状況にあるために、水防関係の所属長に対しまして、水防体制下においては、ふだん以上の部下の体調把握に努めながら、可能な限り、翌日に年休取得を勧めて職員の体調管理に配慮するように指導を行っているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　この項の最後になりますけれども、人員も少ない、防災本部である防災室は狭くて、一時横になることもできない、これでは本来の業務に支障が出ることが懸念されます。どうかこの辺のことを十分配慮してくださるようお願いして−−答弁は要りません−−次の質問に移ります。どうも、結構です。　それでは、まちなかの水について、経済部長は非常に重要であるというふうにお答えをいただきました。一問一答に入りますけれども、まちなかの水の確保については、過去において私も質問いたしましたし、ことしの6月議会では中本議員、山下伸二議員が質問をされていますので、できるだけ重複を避けて角度を変えて質問したいと思います。　電気料金については季節別、時間帯別、大口、小口などいろんな種別があり、料金が変動する仕組みになっています。しかし、水の流量については、大まかな種別になっていて細かくはなっていないようです。時間帯別の決まりなどはないように思います。佐賀市の生活環境や景観及び観光政策として水を活用するとしたら、昼間の水が不足しています。　そこで質問ですが、多布施川の取水口、いわゆる石井樋において、夜の水を少なくして昼の水を多くするということを関係者に相談できないか、建設部長にお尋ねします。 ◎松村健　建設部長　　まちなかに水量を確保するために昼夜の時間帯別に流量調整ができないかという御質問でございます。　嘉瀬川から多布施川への配分水量につきましては、佐賀県、国土交通省九州地方整備局、農林水産省九州農政局、佐賀土地改良区、小城市、佐賀市を構成団体とする嘉瀬川水系における地域環境用水に関する連絡協議会において、試験通水ルールとして決定をされているところでございます。この通水ルールは、佐賀市も構成団体として参加した連絡協議会で策定されたルールでありますので、基本的にはこれを遵守する立場にございます。例えば、昼と夜で嘉瀬川と多布施川の流量を変えるということになりますと、嘉瀬川本線に水利権を持っております企業や団体の事業活動への直接的な影響、久保田町地区の環境用水、有明海の漁業への影響が発生することなどから、昼夜間での流量変更は困難だというふうに考えておるところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　困難ということを最初から言われますとちょっと、もう少し頑張って何とか相談をしていただけないかと言っているわけですから。　じゃ、次行きますけれども、夜間の水を堤、あるいは平地ダムなどの貯水しておいて、昼間に都市用水として流すことについてどのようにお考えか、お尋ねします。 ◎松村健　建設部長　　今、御提言がありました堤や平地ダム等につきまして、巨勢川調整池を例にとりましてちょっと国土交通省のほうに確認をしました。巨勢川調整池からポンプを使いまして、多布施川や嘉瀬川に水を送水することは構造上可能だというふうになっております。しかしながら、嘉瀬川や多布施川から逆に巨勢川調整池に水を送るような構造になっていないということから、また、多布施川から水を引き込む位置に堤等の施設がなく、現状では物理的には不可能ではないかと考えておりますが、嘉瀬川ダムが運用されれば、毎秒1.4トンの水量が安定的に確保される予定となっております。佐賀市といたしましては、この限られた水を有効に配分できるよう、井樋の操作や堰上げによる水深の確保、水系ごとの水配分システムの構築等について研究をしていきたいと考えているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　構造上、今のところはできるけれども、現状入ってくるほうがちょっとないというようなことで無理だということで、可能性はほぼゼロですね、これでは。この辺はもう少し柔軟に検討していただきたいと、そういうふうに思います。一遍に今すぐ言ってからどうということにならないでしょうから。　じゃあ、農業用水ですけれども、農業用水については季節的な流量調節はどこで行われているのか、農林水産部長にお尋ねします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　お答えいたします。　農業用水の取水につきましては、北山ダムの水を利用しております。この北山ダムにつきましては、佐賀市、小城市の農地9,500ヘクタールのかんがい用水及び水力発電を目的としたダムでございます。　また、嘉瀬川に関係する農業用水につきましては、川上頭首工からの年間の総取水量が決められております。そこで必要な用水量を調整しながら受益地へ送水をしておる状況でございます。　なお、川上頭首工からの農業用水の管理につきましては、季節を問わず24時間体制で佐賀土地改良区が管理及び調整を行っております。　以上でございます。 ◆西村嘉宣議員　　農業用水を昼と夜で変化させて都市用水として活用できないか、お尋ねします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　農業用水については、受益農地に適正な用水を確保するため、地域の営農状況に合わせながら、先ほど申し上げましたが、24時間体制で管理、調整しながら送水をされております。したがいまして、農業用水を都市用水として活用することについては、その使用目的が異なると考えておりまして、現在は難しいというふうに考えております。　しかしながら、農業用水の一部を、市街地を経由して下流の農地へ送るなど、有効な活用方法ができないかにつきましては、土地改良区など関係機関や農家、地域の方と協議をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆西村嘉宣議員　　非常に積極的なお答えをいただきました。ぜひ建設部長においても、そういうふうに検討いただきたいと思います。それでは結構です。　歩道について、お尋ねをします。　大和町のみどり団地や小川団地、国分寺跡付近の道路は、歩道はありますが、狭くて人が通るのがやっとの幅であります。車が多くて自転車が通る場所がないほどですが、なぜこのようになったのか、建設部長にお尋ねします。 ◎松村健　建設部長　　大和町のみどり団地や小川地区周辺の狭い歩道についてお尋ねですが、みどり団地は日本勤労者住宅協会によって開発された団地であり、また、小川地区の場合は数度にわたる民間開発によって建設された住宅密集地であります。この付近の主要な道路については、ほとんどがこうした開発に伴って整備された路線であり、昭和45年以降の一時期、幅員1メートルの歩道が認められていたことから、この時代に整備されたものだと考えられます。 ◆西村嘉宣議員　　改善策についてどのようにお考えか、お尋ねします。 ◎松村健　建設部長　　改善策についてのお尋ねでございますが、以前の基準で整備された歩道については、そのほとんどが幅員が狭いマウンドアップ方式の歩道であり、市内のあちらこちらに点在をしておる状況でございます。その改善策といたしましては、新たに用地を買収して歩道の幅を広げ、歩道の幅のうちの勾配を緩やかにする方法でありますとか、逆に車道側の舗装や側溝を歩道の高さまでかさ上げすることで、車道と歩道の段差を少なくする方法などがございます。　いずれにしましても、事業化に至るまでには予算もさることながら、関係地権者の皆様方の合意や沿線にお住まいの方々の御理解が必要となりますので、地元自治会等から要望される場合につきましては、担当課まで御連絡をお願いしたいと思います。地元の意向、要望につきましては、評価基準にのっとり、その必要性や緊急性も含め適切に評価し対応させていただきたいと思います。 ◆西村嘉宣議員　　それじゃあ、部長、結構です。　次に、自転車歩行者道、通称自歩道についてお尋ねします。　自歩道は歩行者と自転車が同時に通行することができる歩道であります。自転車は価格の手ごろさと使いやすさ、また、環境意識の高まりやガソリン代の高騰、さらにはメタボリック対策などによって、最近通勤にも使用する人がふえてきています。ちなみに、通勤に使用する人のことをツーキニストと呼ぶそうであります。自転車の利用者が多くなれば、自転車事故も増加すると思われます。昔は歩行者は右、自転車は左と教え込まれていましたが、今は道路交通法の改正により自転車で通行するルールが昔と変わっていると聞いています。道路交通法では自転車は軽車両と位置づけられており、決められたルールに従って走行すること、マナーを守ることが前提でありますが、その決められたルールは意外と市民には知られていないように感じられます。　そこで質問ですが、自歩道での自転車通行の決まりはどのようになっているのか、北川市民生活部長にお尋ねします。 ◎北川和敏　市民生活部長　　自歩道での自転車の交通ルールについてお答えをいたします。　まず、一般論といたしまして、自転車は車道を通行することが原則ですが、自歩道では自転車も通行することができます。車道を通行する場合はもちろん道路の左端に寄って通行しなければなりません。自歩道を通行する場合は、車道寄りを徐行しなければなりません。ちょっとわかりにくいんですけれども、車道が中央にあって、両サイドに自歩道があるという仮定をします。ほとんどがそのパターンだと思いますが、車道があって両サイドに自歩道ですね。そのときは自転車で自歩道を通る場合は、両方とも車道寄りを通らなければなりませんよという意味でございます。自歩道では右側通行も可とされるため、向かってくる自転車もあり、すれ違うときはお互いにそのときは左側に避けて通行することになります。

　また、自歩道では歩行者が優先ですので、歩行者に注意を払い、ベルを鳴らして自転車を優先的に走らせることは禁止をされております。自歩道以外でも当然飲酒運転とか2人乗り、無灯火、傘差し運転をしないとか、交通ルールを遵守する必要があります。　それから、特に今月から自転車運転中の携帯電話使用は5万円以下の罰金が科せられることになります。 ◆西村嘉宣議員　　自転車で自歩道を通行する場合には、歩行者や対向する自転車など、特に気をつけてほしいところであり、自転車の乗り方を間違うと大変な事故になるおそれがあります。自転車にはナンバーがついていないし、免許証もないので、事故処理で面倒なことになることも考えられます。市民に対して、先ほどお聞きした正しい交通ルールを徹底することで事故の減少につながると思います。　そこで質問ですが、自転車の安全運転のために具体的なＰＲが必要であると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。 ◎北川和敏　市民生活部長　　現在、佐賀市が行っている広報、啓発活動について説明をいたします。　具体的には市と警察が一緒になって幼稚園や保育園、市内すべての小学校で交通教室を開催し、自転車の乗り方、ルール、禁止事項など実技を交えながら教えております。それから、中学生には学校の交通教室において警察署の協力のもと、ビデオや事故事例を紹介して、被害者や加害者にならないよう指導しております。高校でも交通安全講座が開催され、警察署が統計や事故事例を交えながら指導をされております。　佐賀市や警察署、それから交通安全指導員、自治会、学校などで構成しております佐賀市交通対策協議会では、自転車街頭指導を年2回行っております。また、春夏秋冬の交通安全運動期間中には街頭キャンペーン、それから市報、ホームページ等や広報車による啓発活動も行っております。今後とも、自転車の正しい乗り方やマナーアップにつきましては、警察など関係機関と連携をとりながら粘り強く続けていきたいと考えております。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後2時47分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時34分　休憩　　　　　平成23年9月6日（火）　　　午後2時49分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展議員　　それでは、通告いたしております3項目について順次質問をいたします。　まず最初に、1％支援制度についてですが、この制度は皆様も御存じのとおり、個人市民税に係る予算額の1％をさまざまな市民活動団体に対し支援金として交付する事業であり、ことし4月から始まった事業であります。佐賀市がこの制度をスタートする直前のことし2月、私ども自民市政会では、この制度の最も先進都市であります千葉県市川市を訪れ、制度の趣旨、内容はもちろんのこと、さまざまな苦労話等を伺ってまいりました。市川市では、平成17年からこの制度を始められておりますが、より市民に理解してもらえるよう現在でも改良を重ねながら積極的に取り組んでおられます。御苦労のかいあって、年々徐々にではありますが、登録団体の数、投票率ともにアップされているようであります。　本市執行部におかれましても、対象団体の募集、市民に対する事業のＰＲ等、短期間でかなりハードな作業をこなされ、8月末までにこの事業で最も肝心な市民による事業の選択届け出、つまり投票が完了したわけであります。　そこで質問に入りますが、改めてこの制度の趣旨と概略を御説明いただき、あわせて、こういった新規事業では最も大切な啓発、広報活動をどのように行ってこられたのか、お尋ねいたします。　また、今年度末までの業務スケジュールもあわせてお示しいただきたいと思います。　次に、緑化推進について質問いたします。　この件につきましては、佐賀市総合計画にもあるように、自然と調和した個性的な美しいまちの実現に向けて、私自身、重要な施策であるという認識を持っております。執行部のこれまでの啓発、広報活動の効果もあり、近年では多くの市民の方々が緑の役割や重要性を理解してもらい、至るところで緑化に取り組んでいただいている姿を拝見するようになりました。今後ますます市民の緑化意識、それも協働で担っていくという意識を向上させる意味でも、さらなる充実を図っていく分野ではないでしょうか。　そこで早速質問いたしますが、緑化推進と一口に言っても、単なる啓発活動から物資の支援など、さまざまな取り組みがあろうかと思いますが、これまでにどのような事業、取り組みを行ってこられたのか、あわせてそれら事業費の推移をお示しいただきたいと思います。　なお、事業費の推移に関しましては、合併後の平成20年度以降の数字で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。　最後に、インフラの更新計画について質問いたします。　更新計画とは文字どおり、ある一定期間の耐用年数を過ぎたものを計画的に補修、取りかえ等を行うことを意味いたしますが、今回は単なる更新ということではなく、長寿命化を踏まえた観点からお尋ねしたいと思います。　今回質問に上げている橋梁、上下水道など社会資本を建設したり補修することを公共投資と呼びますが、これに対し、整備後数十年が経過し、物理的に限界に達したものをつくり直すことを更新投資と呼びます。　日本全体を見てみますと、戦後の復興期から東京オリンピック前後、高度成長期、また、バブル崩壊後であっても景気対策として公共投資は一貫して増加してきました。その更新期がこれから先、どんどんやってくるわけですが、この更新投資の準備ができているかというと、必ずしもそうとは言えません。公共投資は、今では年々減少傾向にありますが、全くゼロになるということはありません。プラス、今後この更新投資が必要となってくれば、財政的に大きな負担がかぶってくることは言うまでもありません。　佐賀市においては、昨年度までに橋梁の一部点検作業が完了いたしましたが、今後どのような更新投資を行っていくのか、また、同じく上下水道においてはどうなのか。きょうはそれぞれの担当部署に今後の計画や更新投資についての考えを伺ってまいりたいと思います。　そこで質問に入りますが、橋梁に関しましては、後ほど一問一答にて伺ってまいりますので、まず環境下水道部並びに水道局に対し、老朽管の更新について現在どのようにお考えになっているのか、既に取り組んでおられること、今後、計画等があればその概略で結構ですので、まずお示しをいただきたいと思います。　以上、総括質問といたします。 ◎北川和敏　市民生活部長　　市民活動応援制度の概略、趣旨、それから現在までの業務の流れ、特に広報活動、それと今後のスケジュールについてお答えいたします。　市民活動応援制度は市民活動団体が行う公益的事業について、二十歳以上の市民が応援したいと思う事業を選んで投票し、その投票数に応じて支援金を交付するという制度で、補助率は対象事業費の2分の1以内、支援金の限度額を1事業当たり30万円としております。　この制度は、市民活動団体の活動基盤を強化することと、市民が市民活動団体の活動に関心を持ち、みずから活動へ参加すること、ひいては市民のまちづくりへの参画の促進を目的として実施するものであります。　次に、現在までの業務の流れですけれども、市民活動団体からの事業申請の受け付けを4月中旬から約1カ月間行っております。外部審査委員会で申請事業の審査を6月上旬から中旬にかけて行い、6月下旬に支援対象事業を決定いたしました。市民投票の期間を7月15日から8月22日までとし、現在、集計作業や住民基本台帳との照合作業などを行っているところでございます。　これまでどのような広報活動を行ってきたかについてですけれども、まず、支援対象事業を募集する際には、市報、ホームページ、テレビ、ラジオでの広報やプレスリリースを行いました。また、市民活動団体に対しては、市民活動プラザを利用される際に、随時説明を行うとともに、市民活動団体ガイドブック登録団体にはメールや郵送などにより募集広報用のチラシを送り、周知を図っております。そのほかにも市民活動団体向けの公募説明会を4月に5回、申請書の書き方説明会を4月から5月にかけて3回、開催をしております。　次に、市民投票時には事業募集時と同様の広報活動のほか、制度・事業・団体紹介冊子の全戸配布、支援対象事業に関するパネル展示を行いました。　また、自治会協議会、公民館長会、民生委員児童委員協議会を含め、各種会議での広報を約30回、職員が各種会合等に出向いて投票を受け付ける出前受け付けを16回行っております。そのほか職員への投票呼びかけや投票状況の中間発表を行い、支援対象団体には団体の活動をＰＲすることにより、投票を集める努力をしていただくよう個別に働きかけ、投票率の向上に努めたところであります。　最後に、今後のスケジュールですが、今月中旬には各団体への投票数を確定し、公表いたします。その後、今月下旬までに投票数確定に伴う変更申請や事業取り下げの受け付けを行い、支援金の交付決定を行います。　各団体の事業終了後は実績報告書を提出していただき、その内容の確認審査を外部審査委員会で行った後、団体に支援金を支払うこととなります。　以上が年度末までのスケジュールでございます。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　　私からは2点目の緑化推進について、これまでにどのような事業を行ってきたのか、あわせて平成20年度以降の事業費の推移についてのお尋ねにお答えしていきます。　佐賀市の緑化の推進に関しましては、平成19年3月に「佐賀市みどりの基本計画」を策定し、また、平成20年6月に全市域を対象に、「佐賀市みどりあふれるまちづくり条例」を施行いたしました。この条例におきまして、民間及び公共の施設の緑化に関して基準を設け、施設の新設や改築等を行う場合は、緑化計画の提出を義務づけ、市との協議を行っていただいております。この協議により、民間施設では、平成22年度までに337件の協議を行い、2万2,834平米の緑化面積が新しくつくり出されました。さらに、接道部の緑化について、市民、事業者の皆さんと市長が協定を締結した場合、申請により、緑化支援補助金を交付しておりますが、平成22年度までに33件の支援を行っております。また、平成22年2月の環境都市宣言後の取り組みの一つとして、山から海まで緑でつながる「みどりのネットワークづくり」に取り組み、横浜国立大学名誉教授の宮脇昭氏の御指導で、どんどんどんの森、干潟よか公園、下水浄化センター、神水川中原公園で密植・混植方式による植樹イベントを行ったところでございます。参加者は延べで2,679人で、植栽本数は合計で2万6,897本でございました。ほかに自治会や花づくりボランティア団体等への緑化活動の支援を行い、啓発イベントといたしまして、公園のＰＲも兼ねて金立公園コスモス祭を開催し、来場者から、緑の香りがとてもよい、自然にいやされたなどの意見をいただきました。　また、花と緑の基礎知識を習得し、地域での活動に活用していただくために、「花とみどりのまちづくりリーダー養成講座」を開催し、延べで88人が受講されております。　また、徐福長寿館や各地区の公民館で緑に関するさまざまなテーマを題材にした「みどりを楽しむ教室」の開催などに取り組んできた結果、毎年実施されております市民意向調査で、緑が豊かで潤いがあり満足と感じている市民の割合は、平成20年度に61％であったものが、平成22年度には66.7％に上昇したところでございます。　次に、合併後の佐賀市の緑化に関する事業費ですが、事業内容としては大きく緑化推進、緑化啓発、保存樹保護の事業の3つに区分されておりますが、全体事業費で申しますと、平成20年度が約1,820万円、平成21年度が約2,590万円、平成22年度が約2,070万円、平成23年度が予算ベースですが、2,180万円となっており、平成21年度は大規模の植樹イベントがあったことが影響しており増加しておりますが、ここ数年、ほぼ2,000万円前後の横ばいの状況で推移しているところでございます。　以上でございます。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　私からは3番目のインフラ更新計画の下水道部門について、お答えいたします。　佐賀市の下水道事業には公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水があります。最も供用開始年度が古いものは公共下水道で、昭和53年に城内、水ヶ江地区から順次供用を開始しております。　これ以外の特定環境保全公共下水道と農業集落排水につきましては、平成になってからの供用開始ですので、公共下水道と比べると新しい施設であると言えます。　市内で最も早く布設された管路であっても、まだ標準耐用年数を経過しておりませんので、計画的な管路の更新は行っておりません。　現状の対応といたしましては、維持管理業務における管路内の清掃の際に、目視と管の入り口−−管口からのカメラ撮影により、不良箇所が認められた場合に修繕工事を行うことで対応しております。　今後の対応としましては、標準耐用年数に近づく管路がふえてきますので、補助事業である長寿命化支援制度を活用し、管路の機能保全に取り組んでいくこととしております。　以上でございます。 ◎金丸正之　水道局長　　水道には2点の御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきます。

　まず1点目でありますが、老朽管の更新について、水道局では平成19年3月に、災害に強い水道を1つの柱とする水道ビジョンを策定いたしました。その中で、耐震化計画として、老朽管更新及び幹線配水管更新事業を行っております。　まず、老朽管更新事業として、昭和40年以前に布設した地域を選定いたしまして、配水管約28キロメートルを平成19年度から平成28年度まで10年間の更新計画を立て、耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管の布設工事を行っております。そこで、4年経過をした平成22年度末現在では、約13キロメートルの更新が完了しております。進捗率といたしましては、46％になっています。また、幹線配水管の耐震化は平成19年度から平成22年度までの4年間で、神野浄水場から多布施川左岸に布設している市内最大の配水管口径800ミリ、延長1.8キロメートルの更新工事を完了させたところでございます。　この完了に伴いまして、南部バイパスの幹線配水管までの耐震化ができ、南部地区への安定供給が確保できたものと考えております。　次に、2点目の今後の計画でありますが、老朽管更新工事を初めとして、特に幹線配水管の耐震化を図っていきたいと考えているところでございます。　市内を一円している各幹線のうち、北部バイパスの水道局から兵庫地区までの約2.4キロメートルを今年度から4年計画で更新工事に着手することとしております。　また、東部環状線については、巨勢地区、モラージュ東側の道路拡幅工事と同時に施工を行っており、一部を残すのみとなっております。この残り路線が完了した段階ですべての幹線配水管が完了することになります。　この幹線配水管及び老朽管更新事業により、環状線内を4ブロック化することとしております。このことによって、大規模な災害が発生しても断水時に市民の皆様への影響を最小限に抑えることができるとともに、応急給水、応急復旧が迅速に対応できるものと考えております。　以上でございます。 ◆山口弘展議員　　それでは、一問一答に移ってまいります。　まず、1％支援制度についてでございますが、ことしの4月から始まったばかりの事業でございますので、中には二、三年様子を見ながら、その後、総括をしたらいいんじゃないかというような御意見もおありになろうかと思いますけれども、始まったばかりだからこそ、ぜひ今現在で総括できることは総括をして、来年度以降、次年度以降にぜひ改善すべき点は改善するということで、これは私自身も非常にやはりいい制度だと思っておりますので、ぜひそういった意味で取り組んでいただきたいというふうなことで今回あえて質問をさせていただきます。　まず最初にですが、先ほど御答弁をいただきました中でですね、いろいろいただいたんですけれども、まず、この支援をいただくための団体、団体の要件として幾つかありますけれども、例えば、一番わかりやすいのが、この市民活動団体ガイドブックに登録をされていることというようなことも先ほどありましたけれども、そういうふうにある程度要件を満たしている、要は支援を受けることが可能な団体というのは、佐賀市で全体で何団体ぐらいあるんでしょうか、まずそこから教えてください。 ◎北川和敏　市民生活部長　　佐賀市で市民活動支援制度の支援を受けられるような団体はどれくらいあるかという御質問でございますが、まずは市民活動推進課で発行している市民活動団体ガイドブックに登録されている300団体がありますので、そういう団体は、この支援対象団体にまずなるんではないかなと思います。そのほかにいろんな条件がありますので、それをクリアすればなります。　それと、今はそのほかにもいろんな市民活動をするような団体が新たに生まれて1年以上の継続活動があれば、またその対象になるようになります。 ◆山口弘展議員　　約300団体のそういう支援可能な団体があるということですけれども、じゃあ、今回最終的にこの支援を私どもの団体として受けたいんですと言われた団体数、今わかっている範囲で結構ですので、何団体ぐらいになりましたか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　本年度のことで申し上げますと、まず最初に、47団体から申請がございまして、その後、1団体の申請取り下げがありまして、審査委員会を経てから最終的には46団体が支援対象団体となっております。 ◆山口弘展議員　　300団体ある中で46団体、約15％ぐらいになりますかね−−から支援の申し込みがあったというふうに受けとめます。それで、これが一番肝心なところなんですが、7月15日から8月22日まで約1カ月半ぐらいの間にそういう支援団体の事業に対して、市民の方々に希望するところに1票を投じてくださいというような、言ってみれば投票期間があったわけなんですが、その投票の数、全体のパーセンテージでもいいですけれども、大体どれくらいあったんでしょうか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　現在、住民基本台帳との照合、それから、投票用紙の記載内容の確認、それと二重投票のチェックを行っておるところでございますが、暫定なんですけれども、投票数が投票総数は9,915票で、投票率は約5.2％、そのうち有効と見込まれる投票数は9,255票で、投票率は約4.9％となっております。あくまでも暫定でございます。 ◆山口弘展議員　　総投票が9,915で、恐らく今の段階で有効となるものが9,200ぐらいで、4.9％ということだったんですが、果たしてこの4.9％という数字がどうだったのか、1年目としてどうだったのかというところなんですが、まず、私は部長自身のお考えを聞きたいんですけれども、この4.9％、二十歳以上の納税者の方の4.9％の方が興味を持って投票をしていただいたということなんですが、つまりこの投票率、イコール市民の関心度だと思うんですけれども、4.9％という数字をごらんになって、率直な御意見はいかがでしょうか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　当初の有効投票率を6％と目標にしておりましたので、今回はその目標には達しておりません。やはりことしが初年度だったことと、それから、この制度が全国的にも余り例が少なく、制度自体になじみがないこと。それから、とにかく広報は一生懸命やりましたけれども、市民の皆さんへの浸透が十分に図られなかったことが大きいと考えております。　しかし、先行して同様の制度を実施している自治体の初年度の投票率は2％のところがほとんどであることをかんがみますと、初年度としてはまずまずの結果だったのではないかと思っております。 ◆山口弘展議員　　まずまずの結果ではなかったかと、だんだん声が小さくなっていってしまったんですが、私から言わせれば、これはおべんちゃらでも何でもなくて、非常によくやはり頑張られたなという印象を私は持っております。先ほど総括の中でも御紹介いたしましたように、最も先進的な千葉県の市川市、平成17年度から始められてですね、22年度、6年たったときの集計があるんですが、6年たっても3.8％なんですよ。もともと2.8％から始まって3.8％。その数字がどうこうというわけではありませんけれども、4月から始めて4、5、6で7月の半ばからもう実際投票が始まっているわけですから、大体3カ月半から4カ月ぐらいでばたばたっと準備をされて、周知活動もされて4.9％という数字を上げられたということは、私は素直に評価ができることだというふうに思っております。　ただ、今後です。今後、もっとこの数字をやっぱり上げたいんですよね。市民の大切な個人市民税を、これは非常に有意義な制度だと私言いましたが、直接市民の活動の団体の方々、その事業に対してですけれども、支援をしていくということで、非常にやはり有意義な制度だと思いますので、やはりできるだけ早目にこの課題をしっかりと検討をして、ぜひ次年度からでも検討できる分、実施できる分は移していただきたいというふうに思っておりますので、今から私が今後の課題ということで3つ申し上げたいと思いますので、ぜひどういうお考えなのか、お聞きしたいんですけれども、まず、先ほど総括の中でいろんな広報をやられていますよね。今まで、ほかの部署の悪口言うわけじゃないんですけれども、何か新規事業、もしくはそのほかの事業でも、広報どうやりましたか、市報に載せました、ホームページに載せました、大体この2つぐらいで終わっているんですよ。ところが、1戸1戸に新規でということでこういうパンフレット、チラシもお配りになって、それで、そのほか先ほど言いましたように出前講座で16回だとか、あと自治会協議会云々で30回行って周知をされたというふうなことを聞いたんですが、ただね、広報のあり方で1つだけ私が地元の自治会長さんからお話を伺ったことを1つ御指摘をしておきますと、先ほど部長は自治会協議会等に出向いてとはっきりおっしゃったんですが、実は私が聞いたところによると、月に1回定例会をやられていますよね、各校区の自治会長さんが集まられて。そういう自治会長さんたちの定例会の場には、例えば、市報だとかホームページであらかじめもう皆さんに周知をしているような内容のことを再度行ってお願いをするというようなことはやめてくれというようなことがですね、例えば、ほかのどこの部署が絡んでいるかわかりませんけれども、そういうふうなことはできるだけ自治会長さんたちにいろんな議題がある中で、あえてまたそこで時間をとって聞いてもらうということは自治会長さんたちも忙しいからやめてくれというようなお話があったというようなことも聞いています。　しかし、うちの自治会長さんが言われるのは、我々はやはり地元の自治会長という立場で、こういう制度についても知っておかなければいけないし、個人さんから尋ねられたときに何の返事もできないと。だから、我々には時間をとってでも本来であれば説明をしてくれんばいかんと。自治会長さんの中にはそういう考え以外の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういったことを考えると、やはり自治会長さんというのは地域の中でも、言ってみればいい意味でのスピーカーなんですよね。一番の広報媒体でもいらっしゃるわけですよ。ですから、できれば次年度に向けて、来年の2月、3月ぐらいには必ずそういった場に出向いていって、再度もう一回こういった内容をきちっと説明していただくというようなことも私は必要ではないかなと思いますが、部長その辺どう思われますか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　実は、今年度は議員も言われたとおり、投票の前ごろ、自治会のほうから説明してくれという要請がございましたので、説明に行ったところです。ただ、私たちは事業申請の段階、その前から自治会には説明して、もっとＰＲをしたかったんですが、言われたとおりの趣旨で私たちも遠慮をして行政のちょっとお願いするとか、そっちの趣旨で遠慮していたわけなんですけれども、次回は最初から余り私たちも遠慮しなくて、積極的に自治会のほうへの広報もお願いして、ＰＲをしたいと思います。　それから、参考までなんですけれども、10月8日の日に先進自治体、同様な制度を導入している先進自治体の関係者を集めて、佐賀市で1％支援制度フォーラムというのを開催しますので、そこに多くの市民の方が来られると思いますので、制度の周知に大きな効果があると考えております。やはり議員が言われたように、広報がまずは第一だと思っております。 ◆山口弘展議員　　今のとおりでいいんですよね。少し厚かましいぐらいでいいんですよ。いい制度なんですから。　ですからね、さっき言ったように、2月、3月ぜひ行ってください。そしたら、3月の定例会までに各校区でもし間に合ったらば、その後というのはそれぞれの校区の中でも地区の自治会長さんたちが必ず年に1回総会をされますから、その中でもこういった事業を紹介してもらえばいいじゃないですか。そういったことでぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それと2点目、今度は投票のあり方です。投票のあり方で、必ず1人1票と決まっていましたよね。そしたらね、これは8月の上旬、この制度についてはいろんな新聞とかでもいろいろ取り上げてもらっていました。そうした中で、多分8月6日だったと思うんですが、佐賀新聞に載っていた記事の中で、ある女性の方が、団体があんまり多いもんだから、また、いろんなそういう支援を申請している団体からお願いをされているもんだから、どこに投じていいか非常に迷っているというような新聞記事が載っていたのを私覚えているんですが、できれば1人1票じゃなくて、例えば、1人3団体までとか、それを優先順位を決めて1番、2番、3番でもいいじゃないですか、3団体ぐらいまで決めると。これは始まったばかりだから、今すぐにどうこうということではありませんけれども、投票のあり方自体もそういうふうなこともぜひ検討の視野の中に入れて今後やはり検討をしていくべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　先ほどの選択できる団体の数を複数にすることに関しましては、ことしの3月議会でも答弁したとおり、佐賀市では1団体のみの選択をしております、そのような考えでですね。　ただ、先進自治体同様、複数団体を選択できたほうがよいとの声もありますので、今後は市民アンケートとか市民活動団体の意見も聞きながら、次回に向けた制度の見直しを行っていく中で、選択できる団体の数をどうするのかについても検討したいと考えております。 ◆山口弘展議員　　すぐ来年度からということではなくて、そういったのも視野に入れて検討をしていただきたいと思います。　そして3点目、もう最後になりますけれども、先ほど数字を言っていただいた中に、9,915名の方が投票をしていただいたんですけれども、約5％の方が投票をしていただいたんですが、基本的にやはり自分がその団体に所属をしているというような人は当然一生懸命になりますよね。自分だけじゃなくて、その家族やそのほかの人にもお願いをすると。しかし、自分がその団体に入っていないとか、そういう活動をしていないという、その他大勢の一般の市民の方というのは、私はまだまだ関心が薄い、なかなか投票をしてまでもというような気持ちになられないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そういった意味では、先ほど全部で、このガイドブックにも載っております300団体というお話がありましたけれども、ことしは46団体から支援があったとありますが、こういう団体を逆にもっとふやすような努力というものをぜひしていただきたいなというのがあるんですね。個人の方がそういう団体に加入をして、こういう支援を受けられるというようなことを非常に強くやはり認識として持ってもらう。そのことによって、やはりこの最終的な一番のこの事業の成果である投票率、先ほど6％が目標と言われましたけれども、ぜひともそういうふうな数字に近づけていくためには、支援を受けることができるそういう団体をふやす。そういう団体に入ってもらうというような市民の方々への広報というものをぜひやっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　総括でもお答えいたしましたように、1人でも多くの市民が何らかの形で市民活動にかかわるようになることは、この制度の大きなねらいの一つでもあります。具体的には市民活動団体がみずからの活動を明らかにすることにより、市民がその活動に共感し、応援する意味で投票をし、さらに活動への参加にもつながるものと思っております。　市といたしましても、支援対象事業を市民に向けて広報し、市民活動への理解や活動への参加が進むよう努めております。　また、支援対象団体がふえることでかかわり合う市民もふえ、投票にもつながりますので、支援対象団体の増加に向けた広報活動にも力を入れていきたいと考えております。 ◆山口弘展議員　　ありがとうございました。これで1％支援制度については質問を終わります。　続きまして、緑化推進について一問一答を続けさせていただきます。　先ほど総括の答弁の中にありました、いろいろ事業を行っていただき、年間2,000万円前後で予算のほうも推移をしているということでございましたが、その予算の中に一番大きな割合を占めております緑化推進経費という費目があるんですけれども、この緑化推進経費とは具体的にどういうものなのか、まずそこから教えてください。 ◎松村健　建設部長　　緑化推進経費につきましては、小・中学校や市の関連施設への緑化資材の配付、地域の緑化活動に取り組む花づくりボランティア団体及び自治会への緑化資材の支援にかかる費用でございます。また、花づくりボランティア団体へ配付する花苗の育成を授産施設へ委託しており、その委託費用もこの中に含まれております。その他、植樹祭やイベントで使用する苗木の費用等が含まれております。 ◆山口弘展議員　　それでは、そういったボランティア団体への資材の配付、これは現金ではないですよね、資材を配付されるということですよね。そしたら、そのボランティア団体になりたいという、例えば、登録をしたいといった場合のその要件というのはどのようになっていますか。 ◎松村健　建設部長　　花づくりボランティア団体は、平成21年度までは緑の募金を活用した支援を行っておりましたが、花壇づくりのみの活動が緑の募金の助成の対象外となったことから、平成22年度に新たに花づくりボランティア制度を立ち上げたところでございます。この中で花壇づくりの支援を市で行うようになりました。その登録要件でございますが、市内の公園及び地区の公民館などの公共的な場所において、自主的かつ継続的に花の植栽及び維持管理活動ができる5人以上の団体というふうに規定をしておるところでございます。 ◆山口弘展議員　　そしたら、その1団体に対しての支援のあり方、例えば、支援額の査定の額でありますとか、例えば、1団体10万円までいいのか、20万円までいいのか、いろいろ上限があろうかと思いますが、そのあたりいかがですか。 ◎松村健　建設部長　　花づくりボランティア団体への支援の方法ですが、地域での活動に必要な花苗や培養土、肥料、移植ごてなどの緑化資材配付の申込書をまず提出していただくことになります。それを受けて、年間5万円を上限といたしまして、春と秋の2回に分けて支給をしているところでございます。　配付につきましては、花づくりボランティア団体登録時に記載していただいた花壇の面積と、申請された緑化資材の数を比較しまして、妥当であるかどうかの判断をさせてもらっているところであります。　花苗につきましては、花壇1平方メートル当たり約25株を標準として算定をさせていただいているところであります。 ◆山口弘展議員　　それでは、先ほど私、総括の中で申しましたように、近年では本当にこの緑化推進といいますか、緑を楽しむというか、地域の方々がいろんな場でこういう緑化活動を行っている姿をちょくちょく拝見する機会が多くなったように思うんですけれども、それでは、この登録団体というものが今までどういうふうな推移、逆に団体そのものはもう、登録団体そのものは少なくなっていますよとか横ばいですよと、いや、年々やはり多くなっていますということなのか、そのあたりいかがでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　花づくりボランティア団体の登録数の推移でございます。平成22年度末で109団体でございましたが、現在はこれが119団体になっております。平成22年度の制度の立ち上げ時の花づくりボランティア団体登録の募集に当たり、既存のボランティア団体の呼びかけや市報への掲載、自治会長会での制度の周知を図った結果、平成21年度末の37団体から、平成22年度末は109団体と大きくその数が増加したところでございまして、現時点でも去年からことしにかけてもふえているように少しずつ増加しているというような状況でございます。 ◆山口弘展議員　　私も徐々にではありますけれども、ふえてきているような感覚を持っておりました。これ1つはですね、やはり単純に緑化活動がしたいんだというような方たちばかりではなくて、特にそういう緑化活動をしていらっしゃる方を見ると、高齢者の方が多いですよね、どちらかというと。地元の長寿会、長生会、また、自治会等もあるかもしれませんけれども、結構高齢者の方々が集まって、これを1つの単なる作業ということではなくて、地域の人たちが集まる1つのコミュニケーションの場として非常に有意義な活動をされているんではないかなというふうに私は認識をしております。ですから、この制度自体は、今後もやはりできるだけ充実はして、極端にふやせなんていうことではありませんけれども、やはりそういう地域の実情を踏まえた場合に、ぜひ今後もある程度充実はしていただきたいなというふうに私は思っておるんですけれども、今後、この緑化推進についてということで、予算のことにしろ、先ほどの団体のことにしろ、執行部としてどのように展開をしていくおつもりなのか、現状のまま行きたいということなのか、それとも、またほかにお考えがあるのか、そのあたりの御意見をお聞かせいただきたいんですが。 ◎松村健　建設部長　　今後の活動の展開をどのように図っていくかということでよろしゅうございますでしょうか。　先ほどから話題になっております市民の団体の数の推移からしても、かなり浸透してきて盛んになってきたなということで、大変喜んでおります。その市民団体の方々の活動意欲の向上のために、今後はその活動を御紹介したり、表彰したりというような制度や、市報やその他情報媒体での御紹介、そういったものも支援できればいいなというふうに考えておりますし、今後の緑化推進についての展開につきましては、基本計画にも定めておりますとおり、みどりを守る、みどりを創る、みどりを創るための行動をするの3つの大きな柱を基本に事業を進めてまいるつもりでございます。　みどりを守るについては、緑の永続性を高め、市内に残る歴史ある木や大きな木、鎮守の森などを保全し、次世代に継承していくために保存樹保護制度の周知を図っていくことにしておりますし、みどりを創るにつきましては、道路に接する場所への優先的な緑化、見える緑を創出するため、緑化のための制度を活用し、協議や協定を行っていきたいと考えています。特に公共施設につきましては、市民が集い、交流する場として率先して敷地内の緑化を進めてまいりたいと考えておるところでおります。また、行動するにつきましては、市民や事業者による自発的な緑化活動が広がりつつある現状から、地域で緑化ボランティア活動の支援や小・中学校、幼稚園、保育所での花植えの体験や緑化資材の配付、緑に関する相談、講習会など、引き続き取り組んでいきたいと考えておりますし、市報やホームページ等で佐賀の緑に関する情報を発信していきたいと考えているところであります。　また、市街地の良好な都市景観をつくり出すことを目的に、優先的かつ重点的に緑化の推進を図るエリアとして、ことし8月に中心市街地活性化基本計画エリア及び城内都市景観形成地区を中心に、約300ヘクタールのみどり重点地区として指定をしてまいりました。今後、まちなかの緑の創出についても、力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◆山口弘展議員　　今るる述べていただきましたけれども、先ほど私も申しましたように、単なる緑化活動ということだけでなくて、いろんな意味がある事業だと思いますので、ぜひ今後も充実して継続をしていただきたいというふうに思っております。　緑化推進についてはこれで終わりますが、部長はそのまま、まだお願いをしたいと思います。　最後になりますが、インフラの更新計画についての質問に移ります。　先ほど総括の中では、上水道、下水道についてお話を伺いましたけれども、一問一答の中では、まず橋梁に関してちょっとお尋ねをしたいと思います。この橋梁に関しましては、実は建設環境委員会の中で、今回の事業評価の対象にもなっておる項目でありますが、しかし、この事業そのものは平成22年度までに一たんは終了、完了をしているものでありますので、その具体的な中身をきょう聞くつもりはありません。今終わったばっかりで、じゃあ、今後どうするのかというようなところにちょっと観点を当てて、幾つかお尋ねをしたいと思います。　それでは、まず先ほど言った橋梁の長寿命化修繕計画策定経費として21年、22年度で橋梁の目視点検が終わっていますよね。終わって、今現在−−今現在、その報告を受けて、実際執行部として何をやられていらっしゃるんでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　佐賀市が橋梁として管理しております約2,700橋のうち、橋長が15メートル以上の154の橋につきまして、平成22年度までに橋りょう長寿命化修繕事業計画の策定を完了したところでございます。この結果を受けまして、佐賀市としましては、平成24年度、来年度から橋りょう長寿命化修繕事業に着手できるように国の支援を得ながら実施できるよう、現在、国及び県と調整しながら準備を進めている、そういった状況でございます。 ◆山口弘展議員　　実はですね、この次の質問で今後どのような展開を図っていかれるんですかというふうにお尋ねをしようと思っておったんですけれども、先ほど24年から修繕事業を国からの補助をいただくための準備をしながらやっていきたいということでございましたので、これは結構なんですけれども。　1つだけ私がちょっと心配に思うことは、今回の点検では、この事業評価の内容を見ますと、市が管理する橋が全部で2,753という橋があると。その中で、建設後50年を経過する橋が405、さらにそのうち橋の長さ15メートル以上の154の橋が対象となっておったわけですね。ここまで言ったら何を言いたいかおわかりになると思うんですが、それ以外の橋はどうするつもりなんですか。　地域の中を見てみますと、もっと小さい橋でも明らかに50年どころじゃないな、70年、80年たっているだろうなというような橋がいっぱいあるわけですよね。そういった橋というものは今後どういうふうにするお考えなのか、そこを教えてください。 ◎松村健　建設部長　　今回の修繕事業計画に含まれていない橋梁でありましても、佐賀市地域防災計画の中で緊急輸送路に指定されている重要な市道、もしくは地域間を連絡する1級や2級の重要度の高いと思われる市道にかかる橋梁につきましては、長寿命化修繕計画に随時織り込み加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　今回の佐賀市橋りょう長寿命化修繕計画の対象橋梁は、佐賀市が管理しております道路橋梁2,753のうち15メートル以上の154橋が対象となっておりましたが、その調査対象外となっております2,599橋につきましては、今回の佐賀市橋りょう長寿命化修繕計画の中で策定をしました橋梁点検要領というものを活用しまして、それに基づきまして、継続的な点検を実施し、橋梁の健全度の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。　ただし、すべてを修繕の対象ということで考えるのではなくて、点検結果や設置場所の環境、さらにはコスト比較等も行いながら、修繕、またはかけかえも視野に入れた判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山口弘展議員　　先ほどの答弁お聞きしておりますと、非常に興味深いというか、本当なのかなというようなお話だったんですけれども、2,753のうちの154以外というのは、今後随時、この154橋を点検したその要領に基づいて点検を行っていくというふうに聞こえたんですが、もう一回確認をいたします。 ◎松村健　建設部長　　今回、点検の対象としました橋長15メートル以上の橋梁以外の橋であっても、先ほど申し上げました地域防災計画の中で緊急輸送路に指定されております重要市道でありますとか、または地域間を連絡する1、2級の重要度の高い市道にかかる154橋以外の橋、ここでは小規模と言っていいのかどうかわかりませんけれども、それ以外の橋につきましては、随時この長寿命化修繕計画の中に修繕が必要な橋梁として同じように位置づけをして修繕計画の中の優先度判定も含めて検討をして織り込んでいきたいというふうな趣旨の答弁をさせていただきました。 ◆山口弘展議員　　ちょっとわかりません。今のお話を聞いていると、長寿命化計画の中に入れるというのはいいんですけれども、点検というのはやってみないとわかんないじゃないですか。そのあたりをどういうふうに判断をされているのか、もう一回確認しますけど、154以外の橋をすべて点検するということではなくて、先ほどいろいろ言われたその中でもこれは怪しいぞとか、これはそれだけの交通量があるぞとかいうような部分だけをやるということですか、いかがでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　橋梁点検につきましては、橋梁点検要領を定めておりますので、それに基づいてやりたいと考えておりますし、対象橋梁の選択につきましては、先ほど言いましたように古いものからということではなくて、市道として重要度の高い路線にある橋梁から優先的に点検を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　いや、重要度の高いものからはいいんですよ。すべて点検するんですか、しないんですかということです。 ◎松村健　建設部長　　残りの2,599橋すべてを点検するということは今のところかなり時間もかかると思っておりますので、まずは先ほど言いましたように重要度の高い路線、そういったものにかかっている橋梁をピックアップして、そこの点検から着手していきたいというふうに考えているところです。 ◆山口弘展議員　　重要度の高いということはもちろんわかるんですけれども、先ほど少しまた言われたように、建設後の経過年数でもないというふうにお聞きしたんですけれども、それは果たしていかがなものかなというふうに私は思うんですね。やはり確かに重要度の高いというのはわかりますけれども、それ以上にやはり今回は50年以上が対象になっていますけれども、先ほどちょっと言ったように、60年、70年たっているような橋もあるんですよね。そこをたまたま通られたときに、例えば、橋そのものじゃなくて、欄干にちょっと手を置いたときに、それがもう老朽化していて、それにつかまったらばそこから落ちてしまって、例えば、人身事故につながったといった場合というのも、これは管理者としての責任を問われるわけですよね。ですから、重要度のということもいいんですけれども、そういった本当に古い橋というようなところにもやはりぜひ目を向けていただきたいなと思うんですけれども、ちょっともう一度お伺いいたしますけれども、そういう、じゃあ、本当に建設後60年、70年、もっとたっているような橋というものは、そういった重要性がない限りは、逆に言うと点検は後回しになってしまうということですか。 ◎松村健　建設部長　　今回は橋りょう長寿命化計画について御答弁申し上げておりまして、そういった視点での答弁でございましたが、当然、道路管理者としては道路を安全に通行できるように安全、安心の道づくり、これにつきましては議会でも何度か答弁しておりますとおりに、その危険箇所調査、危険箇所の把握については随時行っております。それは職員からの通報であったり、地元自治会からの通報であったり、市民の方からの通報であったり、そういった場所についてはその都度、随時に対応していくということで考えております。　橋梁につきましても同様の対応をさせていただきたいと思います。 ◆山口弘展議員　　済みません、ちょっと話が、私が本当に意図する質問の方向とは少しずれてしまったんですけれども。　それでは、点検がようやく終わりました。今後、平成24年度から随時今度は修繕のほうに移っていかれるということだったんですが、先ほど国からの補助をやはり受けないといけないというふうなお話だったと思います。今議会でも国からの補助を見てみますと、かなりの部分でやはり削減されておりますよね。ですから、私は今後やはり国を余り頼り過ぎてもなかなか修繕というのは進まんじゃないかなというふうに思うのと、それと、ことし50年たっているやつというのは来年は51年たつんですよね。ことし49年だったのはもう来年50年になる、そういうところがいっぱい出てくるわけじゃないですか。ですから、そういったところというのは、必ずですよ、計画立てるのは楽なんですけれども、その後ろに必ず財源の裏づけというものを常に頭に置いた中でやはり計画を立てる必要があろうと思うんですけれども、ずばりその財源というのは、国、ほかのことはどういうふうにお考えになっていますか。 ◎松村健　建設部長　　今、想定しております修繕工事の財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用したいというふうに考えております。当然、来年度以降の事業に向けて、国への御相談も申し上げているところでございます。　議員御心配のとおり、今年度、交付金のかなりの額が震災対応の留保をされたりという結果が出ております。これについては引き続き強力に県、国への支援をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 △散会 ○福井章司　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　あすは午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後3時50分　散会...

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佐賀市議会 2011-09-06 平成２３年 ９月定例会−09月06日-02号

佐賀市議会 2011-09-06
平成２３年　９月定例会−09月06日-02号