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  1. 佐賀市議会 2011-07-01
    平成23年 6月定例会−07月01日-08号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成23年 6月定例会−07月01日-08号平成23年 6月定例会      平成23年7月1日(金)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守 副市長      神谷俊一     総務部長     伊東博己 企画調整部長   野崎公道     経済部長     池田 剛 農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健 環境下水道部長  竹下泰彦     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △発言の取り消し ○福井章司 議長   この際お諮りいたします。西村議員から6月20日の市政一般に対する質問の発言の一部について、会議規則第65条の規定により発言を取り消したいとの申し出がありました。  本発言取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、ただいまの発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。  なお、会議録につきましては、申し出どおり後刻記録を調査して措置いたします。 △委員長報告・質疑 ○福井章司 議長   次に、日程により委員長報告の件を議題といたします。                            平成23年7月1日 佐賀市議会議長    福井章司様                            総務委員長                               川原田裕明        総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第39号議案│平成23年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳入全款、│と決定  │ │     │歳出第2款、第13款、第2│     │ │     │条(第2表)       │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第42号議案│佐賀市職員の育児休業等│原案を可決│ │     │に関する条例の一部を改│すべきもの│ │     │正する条例      │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第44号議案│佐賀市町総合事務組合│原案を可決│ │     │を組織する地方公共団体│すべきもの│ │     │の数の減少及び規約の変│と決定  │ │     │更について      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第53号議案│専決処分について(佐賀│承認すべき│ │     │市市税条例の一部を改正│ものと決定│ │     │する条例)      │     │ └─────┴───────────┴─────┘                            平成23年7月1日 佐賀市議会議長    福井章司様                            文教福祉委員長                                堤 正之       文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第39号議案│平成23年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳出第3  │と決定  │ │     │款、第10款      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第52号議案│財産の取得について  │原案を可決│ │     │           │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第54号議案│専決処分について(佐賀│承認すべき│ │     │国民健康保険条例の一│ものと決定│ │     │部を改正する条例)  │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第55号議案│専決処分について(佐賀│承認すべき│ │     │国民健康保険税条例の│ものと決定│ │     │一部を改正する条例) │     │ └─────┴───────────┴─────┘                            平成23年7月1日 佐賀市議会議長    福井章司様                            経済企業委員長                                千綿正明       経済企業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第39号議案│平成23年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳出第6  │と決定  │
    │     │款、第7款       │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第40号議案│平成23年度佐賀市水道事│原案を可決│ │     │業会計補正予算(第1号) │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第41号議案│平成23年度佐賀市工業用│原案を可決│ │     │水道事業会計補正予算 │すべきもの│ │     │(第1号)        │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第47号議案│佐賀市鵆の湯の指定管理│原案を可決│ │     │者の指定について   │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第48号議案│佐賀市やまびこの湯の指│原案を可決│ │     │定管理者の指定について│すべきもの│ │     │           │決定  │ └─────┴───────────┴─────┘                            平成23年7月1日 佐賀市議会議長    福井章司様                            建設環境委員長                                原口忠則       建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第102条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第39号議案│平成23年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳出第4  │と決定  │ │     │款、第8款       │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第43号議案│佐賀都市計画下水道事│原案を可決│ │     │業受益者負担に関する条│すべきもの│ │     │例の一部を改正する条例│と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第45号議案│天山地区共同塵芥処理場│原案を可決│ │     │組合の解散について  │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第46号議案│天山地区共同塵芥処理場│原案を可決│ │     │組合の解散に伴う財産処│すべきもの│ │     │分について      │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第49号議案│佐賀市徐福長寿館の指定│原案を可決│ │     │管理者の指定について │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第50号議案│市道路線の認定について│原案を可決│ │     │           │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第51号議案│付替市道鷹ノ羽小ヶ倉線│原案を可決│ │     │受託合併工事委託契約の│すべきもの│ │     │一部変更について   │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘      総務委員会審査報告書(請願)  本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第135条第1項の規定により報告します。            記 ┌────┬────────────┬─────┐ │受理番号│    件  名    │ 審査結果 │ ├────┼────────────┼─────┤ │ 1   │玄海原発について住民説明│不採択とす│ │    │会の開催を求める請願  │べきものと│ │    │            │決定   │ └────┴────────────┴─────┘ 平成23年7月1日                              総務委員長                               川原田裕明 佐賀市議会議長    福井章司様 ○福井章司 議長   付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。 ◎川原田裕明 総務委員長   当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  初めに、第39号議案 平成23年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、歳出2款1項17目国際交流費のうち、国際交流経費徐福関連交流事業について、執行部より、徐福関連交流事業については、徐福が日本に向けて出航した地と言われている中国の慈渓市から本市へ、両市のさらなる交流を深めるため、徐福立像の寄贈の申し出があり、それを建立するための事業である。経費の内訳は、徐福立像を佐賀市まで運ぶ経費、徐福立像の建立経費、また、説明板の経費などで工事請負費433万円と、11月ごろに予定している徐福立像の除幕式の開催委託経費で17万円を計上している。設置場所は、上陸地と伝えられている諸富地区の諸富鉄橋展望公園内を予定している。この設置により、市民の徐福についての関心を高めるとともに、異文化への理解など国際交流の促進が図られるものと期待しているとの説明がありました。  これについて、委員より、徐福立像を佐賀市まで運ぶ経費が上がっている。寄贈する側が運搬費は負担すべきだと思うが、そういった取り決めはないのかとの質問に対して、執行部より、慈渓市との話し合いの中で、中国の地で渡したいとの申し出があり、それを受けた形になったとの答弁がありました。  さらに、委員より、日本人の物差しではかれない部分が外国にはあることを前提に交流していくべきだと思うとの意見がありました。  また、委員より、連雲港市は徐福を通じての友好都市であるが、慈渓市とは今後どのような関係づくりを考えているのかとの質問に対して、執行部より、平成20年度の佐賀徐福国際シンポジウムに慈渓市を呼び、交流を図っているが、徐福関連の交流はまだ始まったばかりだと考えている。今後、慈渓市の徐福研究会と佐賀県徐福会との民間交流の進展を見守りたい。また、友好都市については、財政状況の厳しさを考慮し、1国1都市で進めているが、もし交流がさらに進展し、友好都市の検討をする場合は、有識者委員会等を設置し、委員会の意見を聞きながら進めていきたいとの答弁がありました。  最後に、受理番号1 玄海原発について住民説明会の開催を求める請願について、各委員から出された主な意見としては、佐賀県市長会の会長が資源エネルギー庁を訪れて、市長会として国に改善要請を行っており、市長も安全・安心に関しては一般質問の答弁でも努力するとの発言があった。市長に県が主体の説明会を開くように求めることにも、請願として違和感がある。  議会としては原発の安全対策に関する意見書を検討しており、佐賀市の行政と関係ない部分の請願については難しいと思う。  佐賀県は原発を抱えているので、県民が広く原発の知識を得るための説明会は必要だと思うし、我々自身が勉強しなくてはいけないと思っている。しかし、そういった行政説明会は、反対する方々の糾弾の場になりやすいという側面があり、今回の請願に関しても、主体である県ではなく周りの市町村に出されており、反対派の方々による側面攻撃のようなイメージもある。やはり県の主体で、県が責任を持って県民の方々に説明会を開くほうがよいと思う。  これまで原発や放射能に対して、国民は安全だと信じていたと思う。だから、今になって知らないことが多いと感じているのではないか。放射能問題は不安や疑問がみんなにあるはずなので、ぜひ身近なところで説明会を開いてほしいなどの意見が出されました。  以上の審査を踏まえて採決した結果、第39号、第42号及び第44号議案については、全会一致で原案を可決すべきものと、第53号議案については、全会一致で承認すべきものと決定しました。  また、受理番号1 玄海原発について住民説明会の開催を求める請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。  以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。 ◎堤正之 文教福祉委員長   当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  まず、第39号議案 平成23年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、歳出第10款6項4目学校給食費のうち、学校給食充実事業135万円について、執行部より、若楠小学校、神野小学校、諸富中学校に配置された栄養教諭が中心となって、学校における食育推進上の課題を抽出し、その課題の解決のために家庭や地域の団体と協力、連携しながら、親子料理教室等の実践的な取り組みを行い、その発表会などを通じて周知を図る事業であるとの説明がありました。  これに対して委員より、学校給食においては自校方式、センター方式、また中学校の方式も幾つか分かれており、さらに民間委託している学校があるなど、さまざまな形態がある。給食の形態と食育がどう関連しているのか、この事業を生かして検証することができると思うがどうかとの質問があり、執行部より、今回の事業は学校や地域、家庭でどのように食育を推進していくかがテーマであるため、給食の形態といった方針的な内容にまで踏み込むことは考えていないとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出第3款3項1目児童福祉総務費のうち、子育て支援環境づくり事業1,025万9,000円について、執行部より、公共施設や子ども連れの利用者の多い病院、スーパーなどにベビーベッドやベビーシート等の設置を行い、子育て環境の整備を図るもので、民間事業者が新たに設置した場合の費用の一部助成経費1,000万円と、市の4施設における設置経費25万9,000円である。8月までの期間で市報等により募集を行う予定であるとの説明がありました。  これに対し、委員より、応募件数が予算額を上回った場合は、どう対応するのかとの質問があり、執行部より、子育て環境の整備については、極力広げていきたいと考えているため、補正予算計上を含めたところで検討したいとの答弁がありました。  続きまして、第55号議案 専決処分(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について、執行部より、3月25日の地方税法施行令の改正により、国民健康保険税条例の課税限度額を、現行の年額73万円から77万円に引き上げるもので、法改正の時期的な関係から、やむを得ず3月31日に専決処分を行ったものであるとの説明がありました。  これに対し、委員より、前年の所得が算定の基準になるが、東日本大震災で避難転入された方で、昨年はそこそこ所得があったけれども、震災以降、収入がほとんどなくなったというような人もいると思う。その方々に対しても、前年の所得が基準となって課税されるのかとの質問があり、執行部より、震災に関しては減免措置や猶予措置がある。また、昨年から非自発的失業者の軽減ということで、所得が急激に減少した分については、一定の減免を行っているため、震災等で職がなくなった方については減免の対象になると思われるとの答弁がありました。
     また、委員より、時間がなかったからという理由で、専決処分を繰り返すやり方はあってはならないことだとの意見がありました。  以上の審査を経た結果、採決に際し、第55号議案について、今回、大幅な限度額の引き上げであり、社会保障という立場から見れば、所得が高いから仕方がないということでは済まされない。年額70万円を超えることについては、医療保険のあり方として問題があるとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。  また、その他の付託議案については、全会一致で原案を可決、承認すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。 ◎千綿正明 経済企業委員長   当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  初めに、第48号議案 佐賀市やまびこの湯の指定管理者の指定についての審査概要を報告いたします。  まず、委員より、今回の指定管理者の募集要項に、この施設の設置目的として、「温泉を使用し地域住民の健康及び福祉の増進を図るために、憩いと交流の場として親しまれ、かつ、観光及び産業の振興に寄与し、地域の活性化を図る」とあるが、今回の指定管理予定者からはどういう提案を受けたのかとの質問に対して、執行部より、これは指定管理者選定の重要なポイントの一つであるが、とにかく地元を大事にしたい、地元の特に高齢者にも喜んでいただきたいと強く主張されており、今回応募された4者の中で地場企業との取引を一番重視し、地元の声に対しても一番前向きな提案をされていた。また、地元の商工会関係への入会も希望され、地元に愛される施設にしたいとの思いも述べられているとの答弁がありました。  次に、委員より、この施設は改修工事のため本年10月から6カ月間閉鎖される。現在、雇用されている従業員の処遇はどう考えているのかとの質問に対して、執行部より、それぞれの従業員とまだ話はしていないが、改修期間中のメンテナンスで必要な仕事や新たな指定管理者との雇用など、いろいろな問題もあるため、10月以降も継続雇用できるように、その分の人件費は確保しているとの答弁がありました。  次に、委員より、合併前からやまびこの湯には、地元の物品納入組合が存在している。地元に貢献し、地元業者を育成する意味からも、新たな指定管理者に対して、できる限り物品納入組合から納入してもらうような配慮をしてほしいとの意見に対して、執行部より、指定管理者に対して、市内の事業者を利用してもらえるよう、今後とも協議を続けていきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、選定審査会を設置して、この事業者を指定管理予定者に決定しているが、もし当初の事業計画等に大きく反した場合、契約期間中であってもその見直し等ができる余地はあるのかとの質問に対して、執行部より、評価とチェックが非常に重要になっているので、しっかりと評価とチェックを行いながら、住民及び利用者の意見も把握して、一緒になってこの施設を盛り上げていきたいとの答弁がありました。  続きまして、第39号議案 平成23年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、歳出7款1項9目の中心市街地公共的団体等移転整備事業について、審査概要を報告いたします。  初めに、委員より、公共施設をまちなかへ誘致しても、逆に、土曜日、日曜日、祝日に人がいないまちになるのではないかとの指摘についてどう考えているのかとの質問に対して、執行部より、人が集まらないと、にぎわいは始まらないとの発想から、公共機関を一つの集客施設と位置づけている。公共機関は確かに土曜日、日曜日が休みなので、その対策も非常に重要な問題ではあるが、公共機関を誘致することによって、そこに人が集まり、店舗が出店し、その店を目指してまた人がにぎわうという連鎖が考えられる。  あわせて、まちに来て楽しい、くつろげる、きれいという環境づくりも必要なことから、公共機関の周りにお店ができて、まち自体がきれいになり、そして人が集まるという流れもつくっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。  これに対して、委員より、公共的団体の誘致として、まずハローワークを誘致したが、その効果についてきちんとした調査が行われていないという感じがするがどうかとの質問に対し、執行部より、現在は聞き取り調査の段階である。今後、定点観測を行うなど、きちんとした方法を決めて、調査をより進化させていかなければならないと思っているとの答弁がありました。  次に、委員より、これまで佐賀市が中心市街地に投資してきた額は、エスプラッツ関連のほか、直近10年間分を合わせると約127億円となる。今回、さらに8億円程度という数字が示された。これに対して、なぜ中心市街地にそこまで投資するのかという市民の声があるが、これをどう考えているのかとの質問に対して、執行部より、20年にわたり、そうした金額を投じてきたという事実はある。通行量から見れば、昨年度は一時期の低落傾向から回復基調になった兆しはあるが、まだまだ最盛期の6分の1である。これだけの税金を投入した効果が早く得られるように、関係者とともに頑張っていかなければならないとの答弁がありました。  これに対して、委員より、これまで中心市街地に税金を投入した費用に対する効果が通行量でしか示されていない。居住人口や商業統計等を含め、もう少しきめ細やかな目標設定をして、費用対効果をはかるべきではないのかとの質問に対して、執行部より、中心市街地はどうしてもつぶすわけにはいかない。というのは、今確実に人口減少社会となり、超高齢化社会が到来している。そうしたときに市民が歩いて暮らせるまちを市内に残さなければならないということを基本として、これまで大きな投資をしてきた。その中で、やはり人が歩いて初めてにぎわいであるということで、通行量調査を中心に評価してきたところである。しかし、投資をするからには投資がどう回収されているのか、ほかの要素も入れて評価していく必要があると考えるとの答弁がありました。  これに対して、委員より、少子高齢化の中、歩いて暮らせるまちづくりという考え方は、中心市街地だけとは限らない。中心市街地以外も歩いて暮らせるまちづくりにしていかなければいけない。そういう面から、少し過剰な投資ではないかという声に対して、市にはきちんと説明していく責任があるとの意見がありました。  関連して、委員より、エスプラッツに100億円以上もの財源を投資した効果が見られないままに4核構想の中で事業が進んでいる。この事業は4核構想の中心市街地活性化における全体計画の最終段階となるのか、それとも入り口となるのか。また、これからどれだけの財政負担が必要となるのか予想がつかないが、どう考えているのかとの質問に対して、執行部より、中心市街地に誘致が可能と考える公共機関はそう多くはない。ただ、その用地が取得できるかどうかで状況が急展開することがあるために、発表する段階では突然降ってわいたような話に見える部分がある。これから合同庁舎を中心市街地に誘致したいという協議もしており、公共的機関の中心市街地への誘致として、行政が直接かかわる大きな事業の第一歩であると考えてほしいとの答弁がありました。  これについて、委員より、今後4核構想の中でどういう公共機関を誘致しようとしているのかがまだ見えてこない。また、これだけの投資に対してどういう効果があらわれるのかということを市民に示すことが必要であるとの意見がありました。  さらに、委員より、合併協議の中で、支所のあり方、空き部屋の活用については合併後に協議することになっていたが、そこが全く協議されないまま、本庁舎が狭いのでどこかの部署を今回の新商工ビルに動かす。そこへ動かす部署はビル建設までには決めたいということでは本末転倒である。まず、このビルにどの部署を入れれば市民の利便性が図れて、どういう効果が引き出せるのかという議論をした上であれば理解するが、今回の提案は唐突で短絡過ぎると考える。  また、超高齢化していく中で、できるだけ本庁舎に近いほうが市民にとっての利便性はいいと思うが、その議論はしていないのかとの質問に対して、執行部より、耐震改修等で庁舎全体を見直していたところ、職員数と建物の面積の基準から約1,000平米不足することが明らかになった。高齢化が進む中、1カ所ですべての用務が済むように総合窓口を設置しているので、マイナスの作用が生じないように、庁内の担当セクションと、ビル建設に当たっての考え方をまとめていきたいとの答弁がありました。  これに対して、委員より、今後、佐賀市の人口が減少すると同時に職員も減少していく見込みの中で、本当に今の本庁舎が狭いのか、他の施設に部署を移す方法しかないのかという議論も恐らくあっていないのではないか。きちんと本庁のあり方、支所のあり方を議論した上での結論なのかと疑問を感じるとの意見がありました。  次に、委員より、エスプラッツの場合は第三セクター方式で設立し経営破綻したために、後追いで税金が投入された経緯がある。今回の件で一番心配するのは、市が何らかの支援をしなければならない状態となることである。この新商工ビル建設によるリスクはないのかとの質問に対して、執行部より、エスプラッツの場合、過度の投資とテナントが想定どおりに集まらず、賃料が入ってこなかったことが破綻の大きな要因である。そういう轍を踏まないように、ある程度入居者が決まった大きさのビルを建てることで空き区画がないようにし、市に財政負担が及ばないようにしたいとの答弁がありました。  最後に、委員より、議会に対して、民間手法を使った新商工ビルの建設問題がまだ具体的に示されていない。議会としても当然かかわっていかなければならないが、今後、このビルの建設について、議会はどういう形でかかわっていくのかとの質問に対して、執行部より、議案として提案するのは限定されたものになるが、そういうものについては随時、議会に示して、議論していく場を設けていきたいとの答弁がありました。  以上のことを踏まえ、採決した結果、すべての付託された議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、経済企業委員会の口頭報告といたします。 ○福井章司 議長   なお、建設環境委員長からの口頭での報告はないとのことであります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。 △討論 ○福井章司 議長   これより順次、討論及び採決を行いますが、各討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。  まず、第55号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)についての討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆山下明子議員   おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、第55号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分についての議案に対する反対討論を行います。  この議案は、地方税法の改定に伴い、国民健康保険税の最高限度額を現行の73万円から77万円へと、一気に4万円も引き上げること、しかも、それを議会に諮ることなく、既に3月31日付で専決処分をしたということについての可否を問うものです。  4万円の引き上げの内訳は、基礎課税分、すなわち純粋に国保税にかかわる分が50万円から51万円に1万円の増、後期高齢者医療費の財政を現役世代として支えるという支援金等課税分が13万円から14万円への1万円の増、合わせて医療分として2万円増です。これに、介護保険財政を現役世代として支えるという介護納付金課税分が、10万円から12万円へ2万円の増、医療分と合わせて合計4万円の引き上げです。  これによる影響は、基礎課税分で1,425世帯で1,399万2,000円、国保加入世帯の4.27%です。後期高齢者支援金では1,455世帯で、1,369万4,000円、加入世帯の4.36%です。介護納付金は1,222世帯で2,101万2,000円、介護該当世帯の6.82%に当たります。以前は国保税だけでしたが、世帯の構成員、つまり家族の人数が多ければ均等割がふえて、必ずしも所得が高くなくても最高限度額に達する場合があるため、これ以上の負担を課すべきでないと指摘してまいりました。  それが介護保険や後期高齢者医療の負担分も合算して課税されるようになると、影響を受ける所得階層の区分は確かに一定上がってきており、4%から6%と絞られているのが実態となっています。しかし、その課税額は年間77万円。1期で7万7,000円という高額です。  国保法第1条には、社会保障としての国保の位置づけが明確に記されています。社会保障というのは、所得の低い高いにかかわらず、医療や介護のサービスを安心して受けられるように、国や自治体が責任を持つことが前提です。こうした点に照らして、加入世帯の7割から8割が所得250万円ないし300万円以下という、極めて担税力の弱い国民健康保険において、低所得者、中所得者の負担を軽くするために最高額を上げるんだという、そういう理屈をつけたとしても、年間77万円という負担は、既に限界を超えていると言わざるを得ません。  もう1つの問題は、4万円もの負担を強いる条例改定にもかかわらず、国が決めたからということで、議会に諮らず、専決処分で実施している点です。きょうは7月1日ですから、既にこの最高限度額の引き上げを反映した課税が実施され、昨日が第1期分の納付期限でした。つまり、もう実施されていることについて後追いでの議論を余儀なくされているのです。  私は委員会でも指摘いたしましたが、例えば、施設の利用料金や市バスの運賃の改定のときなどは、たとえ10円、20円の改定であっても議会に諮られてきました。これが4万円もの引き上げなのに、議会に諮らず実施するというのは明らかに問題です。これまでも市長は、専決処分は問題であるとの認識を繰り返し述べていますが、結局はそれを改めることなく、専決処分を重ねています。  佐賀市では、かつて秀島市長が保険年金課長を務めておられたころに、地方自治法の改定があっても最高限度額を据え置きにして、1年ずつずらしていた時期が数年続いていたではありませんか。今回は、限度額引き上げによる影響額は4,869万8,000円ですから、その気になれば、あと1年持ちこたえることはできるのではないでしょうか。百歩譲って、後期高齢者の支援金と介護納付金は、収入のあるなしにかかわらず国に上納しなくてはならないとしても、基礎課税分は佐賀市の裁量で判断できるものであり、その影響額は1,400万円足らずです。22年度の決算見込みは、収支差し引きで1億8,300万円余りあるとのことですから、決して不可能ではないはずです。限度を超える負担増であるということと、にもかかわらず、議会にかけずに実施しているという2点の理由を述べ、この議案に対する反対討論といたします。 ○福井章司 議長   以上で討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第55号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり承認することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員37名中、賛成者35名で多数と認めます。よって、第55号議案は委員長報告どおり承認されました。  次に、第39号から第52号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第39号から第52号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。  次に、第53号及び第54号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり承認することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第53号及び第54号議案は委員長報告どおり承認されました。 △討論 ○福井章司 議長   次に、受理番号1 玄海原発について住民説明会の開催を求める請願について討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆田中喜久子議員   私は、受理番号1 玄海原発について住民説明会の開催を求める請願の紹介議員の一人として、また、社民党会派を代表して、採択賛成の立場から討論をいたします。  3月11日以降、日本の原発の安全神話は福島第一原子力発電所の4基の爆発と一緒に吹き飛んでしまいました。3カ月を経た今も、放射能事故収束に向けての有効な対策が立たない中、放射能汚染被害は広範囲に拡大し続けています。15万人とも言われる原発からの避難者は、住みなれた家を追われ、仕事、学校、地域の人とのつながりすべてを断ち切られ、家族もばらばらに不自由な避難生活を強いられ、いつ帰れるかもわからない不安と焦燥の毎日を送っておられます。その絶望から自殺者も出てしまいました。余りに理不尽と言わざるを得ません。  昨日は、50キロ以上離れている福島市の子どもたちの尿から放射性セシウムが検出をされ、内部被曝のおそれが明らかになりました。放射能汚染は農業、畜産、漁業等の生産活動はもとより、水道水や下水道汚泥、学校、通学路の草むらに至るまでにも及び、放射線測定器を常備して生活するという異常な事態になっています。  日本国民のだれもが、一度事故を起こすとコントロールできない放射能の恐ろしさを目の当たりにし、原子力発電所の危険性を改めて認識いたしました。原子力発電所は幾重にも安全対策がとられ、絶対に安全と言われてきたのに、なぜ福島第一原子力発電所があのような惨状になったのか、原因は何なのか、他の原子力発電所の安全は担保されているのか、だれもが不安と疑念を覚えています。  今議会でも、福島の事故を踏まえ、原発防災の取り組みについて多くの議員から質問が出され、佐賀市に取り組みを求められました。そこでは放射能についての正確、迅速な情報収集と提供、防災、安全対策を求められていました。福島で起きたことは佐賀でも起き得るということだったと思います。  玄海原子力発電所はこれまでに8回の放射能漏れを起こし、その原因が特定されないままであります。加えて、今回の福島原発事故を通じ、これまでの安全指針が見直しを迫られる中、再稼働できる状況にはないと言わなければなりません。  しかし、政府や電力会社は早期の稼働再開へ向けて、佐賀県への働きかけを強めています。国主催の住民説明会は、県民の参加を排除し、不評を買いました。6月29日、海江田経済産業大臣は玄海原子力発電所の安全は確保された、国が安全に責任を持つと、玄海原子力発電所の再稼働を要請しに来佐されましたが、福島第一原子力発電所の事故の検証、事態の収拾もまだ何ら図られていませんし、国の耐震安全設計指針の見直しもまだ行われてはおりません。福島での放射能汚染対策、避難民、市町への対応を見る限り、国が住民の安全に責任を持っているとは到底言えません。一体何をもって安全が確保されたと言われるのか、多くの県民が疑問、不信を持ったと思います。  県民の命や暮らしにかかわる原発再稼働の問題、安全対策、原発行政のあり方、今後のエネルギー政策のきちんとした説明を聞きたい、疑念を晴らしたいと思うのは当然ですし、県民の権利です。省エネ、節電に協力し、被災地の復興支援と安全な電力確保を求めたいという県民の願いに、思いにこたえるべきです。  7月8日に県主催で県民説明会が開催されますが、23万佐賀市からは20名の参加枠しかありません。2時間という限られた時間の制約もあります。福島の例を見ても、一たん事故が起きれば、距離の問題ではなく、どこにいても被害が及ぶことは明らかです。県内1カ所、1回の説明会では不十分ではないかと思います。市民の原発、放射能への不安、疑念に答え、正確な状況把握のためにも、より市民に近いところで数多くの説明会が開かれるべきと思います。  その意味で、本請願に賛同するものですし、県都佐賀市議会として市民の健康と安全を確保するための第一歩として、佐賀市でも住民説明会が開催できるよう、議員の皆様の賢明な判断で請願採択となりますよう呼びかけをいたしまして、賛成討論といたします。 ◆山下明子議員   私は、受理番号1 玄海原発について住民説明会の開催を求める請願について、紹介議員の所属会派の一つである日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。  この請願は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発での未曾有の大事故により、原子力発電の安全神話が崩れたと言われる中、定期点検で停止中の玄海原発2号機、3号機の運転再開を目指す経済産業省や政府の安全宣言が、果たして何を根拠としたものなのか、妥当なのかといったことについて、住民に対する明確な説明を求めているものです。  皆さん御承知のように、福島第一原発の事故はいまだに進行中であり、事態の収束を図るにはまだ至っていません。また、事故の全容をつかむ状態にももちろん至っていません。ただ言えるのは、請願趣旨にもあるように、内閣府原子力安全委員会の斑目春樹委員長が、これまでの安全設計指針は間違っていたと明言し、指針を改定することになったその背景には、日本ではチェルノブイリのようなシビアな事故は起きないという安全神話による思い込みに基づいて、必要な措置がとられてこなかったことにあります。その結果、緊急避難区域の設定や原子力防災計画の策定のあり方も全く実態に合わないことが白日のもとにさらされているということです。  被災地では、福島第一原発から20キロ圏外の飯舘村が全村避難対象になる、あるいは30キロ圏外でも100ミリシーベルト以上になり得る、いわゆるホットスポットが検証される、また、50キロ以上離れた福島市内の小学生の尿からセシウムが検出されたなど、これまでの想定範囲を超えて、実質的な対応が求められています。ということは、玄海原発の問題も玄海町や唐津市だけの問題ではないということになります。  今議会の一般質問でも、何人もの方から原子力防災計画の策定や、市の対応を求める質問が出されましたが、執行部からは、国や県の対応と整合性を図るという立場からの答弁に終始していました。つまり、国や県による必要な見直しがまだ図られていないにもかかわらず、なぜ安全宣言を発することができるのでしょうか。玄海原発から30キロ圏内に近い富士町を抱え、県内で最も人口の多い佐賀市において十分な説明がなされてしかるべきです。きょうの佐賀新聞でも、運転開始から36年が過ぎた玄海1号機が、予想以上に劣化が進んでいる可能性が指摘されていますが、国も九電もデータの公表は必要ないとしているというふうに報じられています。こうした体質こそが今改められるべきです。  6月26日の経済産業省原子力安全・保安院による県民説明会は、閉ざされた空間で、県民の代表としてわずか7名の参加だけで、しかも放送時間との関係で、最初から1時間半という枠を決め、参加者の質問は1分、政府の回答は2分という窮屈な運営により、かえって不信を広げました。それを受け、佐賀県主催で7月8日に県民説明会を多久市中央公民館で開くことが決まりました。しかし、それにしても、定員が550名で立地自治体である玄海町と唐津市は一般住民50名と全議員と市長、町長という枠ですが、その他の自治体においては、市は一般20名と議長、市長、町は一般10名と議長、町長という枠をはめているため、多様な意見や疑問の反映ができるのか、これには大変疑問があります。特に佐賀市は、23万市民の中から20人しか一般市民が参加できないというのでは、余りにも限定的です。  したがって、佐賀市民の生命と安全を守る立場から、市長が県に向けて住民説明会を開くように求めることは当然必要だと思います。同時に、原発からの距離で見れば、18キロに当たる福岡県の糸島市や、8キロに当たる長崎県松浦市の鷹島のように、佐賀県以外の地域にも影響を及ぼすことは容易に想像されます。玄海原発でシビアな事故が起きれば、立地の地元だけでなく、九州全体の問題になるということも踏まえた対応も必要です。これに照らして、県に対し、地域ごとにきめ細かな住民説明会を開くように求めることは、7月8日に予定されている説明会を控えた今であっても大切なことだと思います。  先ほどの総務委員長報告では、この問題を市長に求めるのには違和感がある、市政と関係ない部分であり、なじまないとの意見があったとのことですが、それを言うなら、この議会で繰り返し一般質問で取り上げられてきたことと矛盾していますし、放射能の影響を余りにも軽く見ていると言わざるを得ません。原発事故は他の事故にない異質の危険性をはらんでおり、広範囲にわたる空間的な影響、また、未来の世代にわたる時間的な影響、そして、その地域の経済もコミュニティーも歴史も文化も根こそぎ壊してしまう、社会的な影響を及ぼすものであるという厳しい認識に立つことが、福島原発の事故の痛恨の教訓ではないでしょうか。  こうした点から、受理番号1の請願に対し賛成し、ぜひとも採択すべきものとの見解を述べ、討論といたします。
    ○福井章司 議長   以上で討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより、受理番号1 玄海原発について住民説明会の開催を求める請願を採決いたします。  本請願は、総務委員長の審査報告書は不採択であります。よって、原案について採決いたします。  お諮りいたします。本請願を採択することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  出席議員37名中、賛成者6名で少数と認めます。よって、受理番号1の請願は不採択とすることに決定いたしました。 △追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本日、追加提出されました第3号から第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦について、以上3件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第3号から第5号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。  第3号、第4号及び第5号諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、酒見紀代子氏、納富幸江氏及び水町則子氏の任期満了に伴い、再度酒見氏、納富氏及び水町氏を推薦するものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○福井章司 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第3号諮問を採決いたします。  お諮りいたします。本案は本市議会として、異議なき旨、答申第3号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第3号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに決定いたしました。                               答申第3号                意見答申書  7月1日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。  以上答申します。    平成23年7月1日                           佐賀市議会議長                                福井章司 佐賀市長   秀島敏行様 ○福井章司 議長   次に、第4号諮問を採決いたします。  お諮りいたします。本案は本市議会として、異議なき旨、答申第4号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第4号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第4号をもって答申することに決定いたしました。                               答申第4号                意見答申書  7月1日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。  以上答申します。    平成23年7月1日                           佐賀市議会議長                                福井章司 佐賀市長   秀島敏行様 ○福井章司 議長   次に、第5号諮問を採決いたします。  お諮りいたします。本案は本市議会として、異議なき旨、答申第5号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第5号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第5号をもって答申することに決定いたしました。                               答申第5号                意見答申書  7月1日市議会に諮問された、第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。  以上答申します。    平成23年7月1日                           佐賀市議会議長                                福井章司 佐賀市長   秀島敏行様 △追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○福井章司 議長   お諮りいたします。お手元に配付いたしております亀井議員外1名提出、野中議員外7名賛成による第56号議案 佐賀市議会基本条例の一部を改正する条例が提出されましたので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第56号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第56号議案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
     これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって討論は終結いたします。  これより第56号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第56号議案は原案のとおり可決されました。 △意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○福井章司 議長   お諮りいたします。お手元に配付いたしております実松議員外37名提出による意見書第3号 原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書案、意見書第4号 教育予算の拡充を求める意見書案、意見書第5号 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書案、以上3件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第3号から第5号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。 意見書第3号    原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書 案  去る3月11日に発生した国内最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くの尊い命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらした。  加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、地震や津波により、発電所の全電源が喪失した。その結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われ、水素爆発などを引き起こし、大量の放射性物質が放出されて我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。  さらに、原発事故の深刻度が「国際原子力事象評価尺度(INES)」による暫定評価で最悪の「レベル7」に引き上げられ、大地震から3カ月を経た今も、周辺地域では広範囲な避難指示の下、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、農作物の汚染や風評被害も深刻化している。  原子力発電所は、多重防護による対策が取られているから過酷事故は起きず、絶対に安全だと言われ続けてきたことが根底から覆り、福島第一原子力発電所の事故発生以来、国民は日々原子力発電所事故に対し、不安と危険を感じている。  原子力発電所について、徹底した安全対策を早急に構築し、不安の払しょくに努めることは国の責務である。  よって、国は、福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより、国内すべての原子力発電所の周辺住民の安全・安心を確保するため、下記の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。                 記 1.今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ、耐震設計審査をはじめ、安全審査指針を全面的に見直すこと。 2.地震対策、津波対策などの安全対策について、改めて点検を行うとともに、抜本的な対策を講じ、国民の安全・安心の確保に努めること。 3.原子力の安全確保等に関する情報公開、住民への説明、広報の充実強化を図ること。 4.EPZの範囲拡大を含め、国の防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。 5.原子力安全・保安院を経済産業省から分離・独立し、権限の強化を図ること。 6.今回の事故による風評被害を防止し、特に輸出品や観光などに対する海外からの懸念を払しょくするよう万全の対策に努めること。 7.原子力発電に頼るエネルギー政策から、再生可能な自然エネルギーを中心とする政策への促進を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                               佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣        宛 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 原発事故の収束 及び再発防止担当大臣 国家戦略担当大臣 内閣府特命担当大臣 (防災)  以上、意見書案を提出する。   平成23年7月1日  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  山下伸二  提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  松永憲明  提出者 佐賀市議会議員  白倉和子  提出者 佐賀市議会議員  野中宣明  提出者 佐賀市議会議員  野口保信  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則  提出者 佐賀市議会議員  久米勝博  提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  中本正一  提出者 佐賀市議会議員  池田正弘  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広 佐賀市議会議長    福井章司様 意見書第4号    教育予算の拡充を求める意見書 案  小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立した。これは、31年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向けようやくスタートを切ることができた。今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講じることと、必要な安定した財源の確保も明記された。今後、少人数学級の着実な実行が重要である。  また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級及び生活・学習支援員等の配置は高く評価されている。この点からも、きめ細やかな指導をしていくうえで少人数学級の早期実現や障がいを持つ子どもへの支援、小学校での専科教員配置等が求められている。  子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。  将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2012年度政府の予算編成において下記事項の実現を要請する。                 記 1.豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが極めて重要であることに鑑み、小学校の第2学年から第6学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定するとともに、これに必要な安定した財源の確保に努めること。 2.教育の機会均等と水準の向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                               佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣        宛 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣  以上、意見書案を提出する。   平成23年7月1日  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  山下伸二  提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  松永憲明  提出者 佐賀市議会議員  白倉和子  提出者 佐賀市議会議員  野中宣明  提出者 佐賀市議会議員  野口保信  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則  提出者 佐賀市議会議員  久米勝博  提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  中本正一  提出者 佐賀市議会議員  池田正弘  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広 佐賀市議会議長    福井章司様 意見書第5号    地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書 案  現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。  もとより地方自治体が自らの責任において地域の消費者行政を担い、さらに独自の工夫・努力によって充実すべきことは当然であるが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制はあまりにも格差がある。加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約するパイオ・ネットシステムへの入力作業や違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在する。現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光を注ぐ交付金が存在するが、いずれも期間限定の支援に留まっており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化等、継続的な経費への活用には自ずと限界がある。  したがって、国は地方消費者行政充実のために継続的かつ実効的な財政支援を行うべきである。  あわせて、国は、小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、都道府県と市町村とが広域的に連携する取り組みを推進するなど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すべきである。  さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位・待遇も、期限付きの非常勤職員の扱いが大半であり、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にある。その待遇も、消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言い難い現状にある。住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要である。  よって、国会及び政府に対し、地方消費者行政の支援について下記の事項を要請する。                 記 1.実効的な財政措置  国は、地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の延長も視野に入れつつ、一定の幅を持たせながらも使途を消費者行政と明示した継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。 2.地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みの提示  すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、国は、あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示するとともに、これを単独で実現することが困難な小規模自治体も多数存在することから、都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みを提示すること。 3.消費生活相談員の地位・待遇の向上を可能とすることができる任用制度の創設  消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、相談を担う専門家である消費生活相談員を含め、常勤はもちろん非常勤の立場であっても、専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できる専門職任用制度の整備を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                               佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣        宛 総務大臣 財務大臣 内閣府特命担当大臣 (消費者及び食品安全行政刷新)  以上、意見書案を提出する。   平成23年7月1日  提出者 佐賀市議会議員  実松尊信  提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介  提出者 佐賀市議会議員  山下伸二  提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  松永憲明  提出者 佐賀市議会議員  白倉和子  提出者 佐賀市議会議員  野中宣明  提出者 佐賀市議会議員  野口保信  提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉  提出者 佐賀市議会議員  重松 徹  提出者 佐賀市議会議員  原口忠則  提出者 佐賀市議会議員  久米勝博  提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸  提出者 佐賀市議会議員  山口弘展  提出者 佐賀市議会議員  堤 正之  提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明  提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治  提出者 佐賀市議会議員  中野茂康  提出者 佐賀市議会議員  山本義昭  提出者 佐賀市議会議員  中本正一
     提出者 佐賀市議会議員  池田正弘  提出者 佐賀市議会議員  千綿正明  提出者 佐賀市議会議員  中山重俊  提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣  提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子  提出者 佐賀市議会議員  山下明子  提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎  提出者 佐賀市議会議員  福島龍一  提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美  提出者 佐賀市議会議員  重田音彦  提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳  提出者 佐賀市議会議員  福井章司  提出者 佐賀市議会議員  永渕義久  提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和  提出者 佐賀市議会議員  黒田利人  提出者 佐賀市議会議員  福井久男  提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博  提出者 佐賀市議会議員  西岡義広 佐賀市議会議長    福井章司様 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより意見書第3号から第5号を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第3号から第5号は可決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○福井章司 議長   次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。  本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。 △会議録署名議員指名 ○福井章司 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において重松議員及び山下明子議員を指名いたします。 △閉会 ○福井章司 議長   これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会いたします。           午前10時51分 閉会 △表彰状伝達式・佐賀市表彰式 ○福井章司 議長   ただいまから議員に対する表彰状の伝達を行います。しばらくお待ちください。 ◎安藤健一郎 議会事務局長   それでは、私のほうから御紹介を申し上げます。  武藤議員及び平原議員におかれましては、市議会議員として在職10年、市政発展に寄与された功労者として、去る6月15日に開催をされました第87回全国市議会議長会定期総会におきまして、全国市議会議長会会長から表彰されましたので、心よりお喜びを申し上げ、これより伝達を行います。  また、福井議長におかれましては、全国市議会議長会定期総会の席上で、市議会議員としての在職15年表彰と、全国市議会議長会部会長及び理事として、また、地域主権に関する調査特別委員会委員として、その功績に対する感謝状が贈呈されましたので、御報告を申し上げます。  それでは、先ほどお名前を申し上げました議員の皆様は、前のほうにおいでいただくようお願いいたします。 ○福井章司 議長  ┌─────────────────────────────────────┐ │                表彰状                  │ │                            佐賀市      │ │                             武藤恭博殿   │ │ あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがあ│ │りますので第87回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします     │ │  平成23年6月15日                            │ │                        全国市議会議長会     │ │                            会長 関谷 博  │ └─────────────────────────────────────┘                                    (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │                表彰状                  │ │                            佐賀市      │ │                             平原嘉徳殿   │ │               以下同文                  │ └─────────────────────────────────────┘                                    (拍手) ◎安藤健一郎 議会事務局長   以上をもちまして、表彰状の伝達式を終わります。  引き続き、佐賀市表彰式が行われますので、よろしくお願いいたします。 ◎牧瀬稔子 秘書課長   引き続きまして、佐賀市表彰式に移らせていただきます。  ただいまから、佐賀市表彰規則に基づきまして、長年にわたり市政発展のために御尽力いただきました議員の表彰を行います。  まず、15年勤続表彰議員のお名前を読み上げます。福井章司議員。続きまして、10年勤続表彰議員のお名前を読み上げます。武藤恭博議員、平原嘉徳議員。 ◎秀島敏行 市長  ┌─────────────────────────────────────┐
    │                表彰状                  │ │                             福井章司様   │ │ あなたは佐賀市議会議員として市政に参画されること15年その間本市の発展に尽│ │くされた功績は顕著であります                       │ │よってここに表彰します                          │ │  平成23年7月1日                            │ │                           佐賀市長 秀島敏行 │ └─────────────────────────────────────┘                                    (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │                表彰状                  │ │                             武藤恭博様   │ │ あなたは佐賀市議会議員として市政に参画されること10年その間本市の発展に尽│ │くされた功績は顕著であります                       │ │よってここに表彰します                          │ │  平成23年7月1日                            │ │                           佐賀市長 秀島敏行 │ └─────────────────────────────────────┘                                    (拍手) ┌─────────────────────────────────────┐ │                表彰状                  │ │                             平原嘉徳様   │ │               以下同文                  │ └─────────────────────────────────────┘                                    (拍手) ◎牧瀬稔子 秘書課長   それでは、ここで秀島市長よりお祝いの言葉を申し上げます。 ◎秀島敏行 市長   それでは、一言お祝いの言葉を申させていただきます。  福井議員におかれましては、佐賀市議会議員として15年、また、武藤議員にあられましては町議、そして佐賀市議会議員として、合わせてもう16年余ですね、それからまた、平原議員におかれましては町議と市議と合わせまして、間もなく16年と。それぞれ長きにわたって、合併前はそれぞれの地域の発展のために、また、合併後は佐賀市の発展のために御尽力いただきましたことに対しまして、感謝を申し上げたいと思います。皆さんたちのお持ちでございます円満な人格、そしてまた地方自治に対する熱意は、市民の皆さんの称賛するところでございます。これからも御自愛くださいまして、佐賀市のますますの発展のために御活躍をいただかんことをお願いいたしまして、お祝いの言葉にかえさせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ◎牧瀬稔子 秘書課長   それでは、受賞者を代表して、武藤恭博議員より謝辞をお願いいたします。 ◆武藤恭博議員   受賞者を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  きょうは皆さん方の前で、こうやって身に余る思いがいたしておりますけれども、表彰状をいただきまして本当にありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。  私、先ほど秀島市長からも言われましたけれども、合併前、諸富町議会議員として、そして、合併後は市議会議員として、約16年、議会人として活動をさせていただきました。これもひとえに市民の皆さん方の御協力と御理解のもとで、こうやって議会人として活動をさせていただき、勉強をさせていただいておると常々思っている次第でもございます。  この佐賀市は、17年、19年と2度にわたって合併をいたしまして、大変広い地域となりました。それだけ多くの人口もふえてきたところでもございます。私、幸いにして、合併協議の段階から、この合併に対しては勉強させていただいてきました。それ以上に、協議の段階から議会人として勉強させていただいたということは、市民に対してもそれだけの重い責任を持っていると常々思っている次第でございます。  これから先は、佐賀市の発展のために精いっぱいの努力、また勉強をさせていただきたいということを申し上げさせていただきまして、お礼の言葉とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。(拍手) ◎牧瀬稔子 秘書課長   以上をもちまして、佐賀市表彰式を終わらせていただきます。本日はおめでとうございます。(拍手)       会議に出席した事務局職員  議会事務局長   安藤健一郎  副局長      碇 雅行  次長       石橋 光  議事調査係長   出見秀人  書記       手塚大介  書記       豆田伸介  書記       宮崎弘充  書記       北村康祐    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        平成  年  月  日    佐賀市議会議長      福井章司    佐賀市議会副議長     江頭弘美    佐賀市議会議員      重松 徹    佐賀市議会議員      山下明子    会議録作成者                 安藤健一郎    佐賀市議会事務局長...