「佐賀市議会 2011-06-20 平成２３年　６月定例会－06月20日-03号」の議事録内容

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佐賀市議会 2011-06-20
平成２３年　６月定例会－06月20日-03号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２３年　６月定例会－06月20日-03号平成２３年　６月定例会　　　　　平成23年6月20日（月）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　これより本日の会議を開きます。　日程により、6月17日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆西村嘉宣議員　　おはようございます。通告に従い順次質問いたします。　原発について、まず質問いたします。　小項目では、自然エネルギーへの転換ということでございます。　質問に先立ちまして、3月11日に起きた東日本大震災において被災された方々に心からお見舞い申し上げます。　さて、この大震災において、福島第一原発ではまさに憂慮すべき大事故が発生いたしました。先進国日本における原発の大事故は、世界の人々に大きな衝撃を与えました。ドイツとスイスは、直ちに脱原発を宣言いたしました。イタリアは、その是非を問う国民投票を実施しました。　日本は、第2次大戦における唯一の被爆国であり、核に対する拒否反応が強い国でありました。私ども社民党は、核と人類は共存できないという理念のもとで、今日まで一貫して脱原発の姿勢を明確にしてきました。　原発の事故は、これまで数多く発生いたしております。1991年－－平成3年でありますが、美浜原発において配管が破断する事故、1995年－－平成7年、高速増殖炉もんじゅにおいてナトリウムが漏れ出して重大事故寸前までいったと。このとき公開されたビデオの捏造が後に明らかになったと。また、1999年－－平成11年でありますが、敦賀原発において配管が亀裂し、炉心溶融寸前の事故が起きております。同じく1999年、東海村のバケツによる臨界事故。2007年－－平成19年ですが、新潟県中越地震において配管が破断し、放射能漏れ事故が起きております。　このように、今日に至るまで原発の事故は枚挙にいとまがありません。これらの事故に対して、真摯な検証と謙虚な反省のもとで教訓として生かされていたなら、チェルノブイリの事故に匹敵するレベル7の大事故にはならなかったのではないでしょうか。　東京電力、保安院、政府の三者三様の会見は常に情報を小出しにし、国民は疑心暗鬼に陥りました。なぜ正しくわかりやすい情報をいち早く国民に提供できないのか。メルトダウンどころか、メルトスルーという、燃料が溶け落ち圧力容器の底に穴が開く最悪の事態が起きた可能性が高いと、6月7日に政府はＩＡＥＡへ報告をしています。想像を絶する放射能が大気中に放出されたと思われます。3カ月たった今でも収束できていません。収束の見通しも立っていません。このため、震災の復興はまことに困難であり、この国の存亡に係る大事故だと断ぜざるを得ません。　今、私が最も懸念することは、メルトダウンを察知しながら2カ月後にしか発表しなかった東京電力の隠ぺいとおごりの体質であり、恐ろしい。日本の電力業界は、発電と送電のすべてが独占企業であり、同じ体質であることに論をまちません。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇　私たち人間は、手を出してはいけない核というものに安易に手を出し、自然界の摂理を侵してしまったのではないか。今回の大震災は、大自然の声なき警鐘ではないでしょうか。地震や津波だけなら、どんなに時間がかかろうとも必ず復興できるはずです。しかし、避難地区の人々はもう再び自宅に戻れない悲惨なことになるのではないか。この責任はだれがとるというのでしょうか。　原発のコスト計算にうそはないのか、計画停電は反原発の声を封じ込める口実だった気がしてなりません。長期的展望に立てば、ここらでもうどんな困難があろうとも、日本人の英知と勇気をもって原発依存体質から再生可能なエネルギーへ転換を図るべきときではないのか、これこそが我々に課された義務であり、次代を担う子どもたちへの責務であると思います。児童や園児に線量計を持たせる国に未来はあるのか。　そこで質問ですが、自然エネルギーへ転換することについて、どのような認識をお持ちであるのか、伊東総務部長にお尋ねします。　次、2番目。職員へのパワハラや不当要求などについて質問します。昨年の3月議会、ことしの3月議会に引き続き質問いたします。　パワーハラスメントの被害者は、心身ともに病んでしまいます。そして、最悪の場合は自分で命を絶つ場合もあります。そうした点から重要な課題と思っています。　先日6月14日、厚生労働省は、平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を公表しています。精神障がいなどに関する事案では、労災補償の請求件数が前年比45件増の1,181件となり、2年連続最高となっています。支給決定件数も前年比45件増の308件で、これも2年連続過去最高となっています。年齢別では、請求件数、支給件数ともに30歳から39歳が最も多く、次いで40歳から49歳、そして20歳から29歳の順となっております。　また、兵庫県内の自治体で窓口業務を担当していた女性職員が、市民からの暴言を受け心的外傷後ストレス－－ＰＴＳＤと言うそうですが、これを発症し、地方公務員災害補償基金兵庫県支部から公務災害として認定されたと聞いております。ことしの1月です。　職場内では、上司からのパワハラで同様の病気になることもあります。市の職員は、こういったいろいろなストレスにさらされながら仕事を行っています。特に昨今の定員適正化により、職員が削減されていく中で、職場は最低限の人数で業務をこなしていると聞きます。病気で1名でも欠けることは、職場に大きな影響があります。市役所は正規職員が約1,700人、非正規職員が約700人、合計2,500人以上の人が働く職場であります。職員も佐賀市の貴重な財産であります。職場のパワハラや市民からの不当な要求から職員を守るための方策についてお尋ねしたいと思います。　そこで質問ですが、平成22年度のパワハラ相談件数は何件であったのか、伊東総務部長にお尋ねします。　3番目であります。第1次一括法について質問します。　この件については、先日、永渕議員が質問されましたので、できるだけ重複を避けて質問したいと思います。　4月28日、地域主権改革法が成立しました。第1次一括法は、関係する法律が42に及ぶ膨大なものであります。例えば、施設の基準については、その地域特性や歴史を踏まえた基準を考えて組み立てて条例化するということであります。改正国家公務員法が平成24年4月から施行され、人事院勧告制度がなくなります。これに伴い地方公務員法も改正され、労働組合関係も変わっていくと思います。このようなことも条例化に関すると思いますが、このようなことも含めて佐賀市は準備されているのかどうか、野崎企画調整部長にお尋ねします。　以上で総括質問といたします。 ◎伊東博己　総務部長　　西村議員から私に、自然エネルギーへの転換とパワーハラスメントについての2点のお尋ねがありましたので、順次お答えさせていただきます。　まず、自然エネルギーへの転換についてでございます。　議員おっしゃいますとおり、福島の原発事故の影響で夏場の電力不足が心配されており、全国的に節電の意識も広がっておると感じておるところでございます。一方、この原子力発電所の事故は、エネルギーのあり方そのものを問う極めて大きな問題を国民に提起しているというふうに考えています。　これまでは地球環境問題、つまり二酸化炭素削減問題を前面に打ち出して、化石燃料に対して原子力が推進されてきました。しかし、今回の福島の原発事故は、原子力依存から自然エネルギーなどの推進に拍車をかけることになると考えております。しかし一方で、エネルギー政策の転換は、かつて石炭が石油に取ってかわった時代のように、国民生活や経済活動に大きな影響があるものと考えられます。このため、これからの新エネルギーのあり方については、国策として広く議論すべき課題だというふうに考えているところでございます。　次に、パワーハラスメントについてであります。　いわゆるパワハラ問題につきましては、個人の問題ではなく組織の課題というふうにして取り組むべきと考えておるところでございます。昨年まで、パワーハラスメントの防止につきましては、個別の規程もなく、人事課以外の相談窓口も設けておりませんでした。このため、本年4月にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの職場におけるハラスメントの防止を目的として、職場におけるハラスメントの防止に関する規程を策定いたしまして、相談窓口体制と手続を明確に定め、職員、所属長に通知を行ったところでございます。　いわゆるパワハラにつきましては、同じ職場の上司や同僚にも相談がしにくいという場合が多いものと考えております。加えまして、パワーハラスメントをしていると訴えられた職員につきましても、自分がパワハラをしているという自覚がない場合も多々あると考えます。このため、この規程におきましては、相談窓口から報告を受けた人事課担当職員が、まず関係者の聞き取りを行うように定めております。この中で、パワハラ行為が認められた場合につきましては、パワハラ行為を行った職員について指導を行うこととしております。　平成22年度中にパワーハラスメントに関する規程は策定されていませんでしたが、人事課へのパワハラに関する相談が1件ありましたことを報告いたして、回答とさせていただきます。　以上です。 ◎野崎公道　企画調整部長　　西村議員御質問の、第1次一括法についてお答えをいたします。　先日の永渕議員の御質問に対する答弁と重複する部分もございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法につきましては、現在開会中の第177回通常国会で可決成立し、平成23年5月2日に公布をされたところでございます。　この第1次一括法は、国と地方自治体の関係を国が地方に優越する上下の関係から、対等な立場で対話ができる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくという地域主権改革の趣旨のもと成立したものでございます。　その内容といたしましては、平成21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画に基づき、自治体に係る義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を柱とするもので、当該法律として41の法律が一括改正されております。　義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大について申し上げますと、これまで国が決定をし、地方公共団体に義務づけてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により、みずから決定し実施していくように改めるもので、次の3つに分類されます。　1つ目に、施設・公物－－公物は公の物と書きますが、施設・公物設置管理の基準の見直しでございます。一例を挙げますと、公営住宅及び共同施設の整備に関する基準は、公営住宅法の規定による委任を受け、公営住宅等整備基準という省令により規定をされておりました。これが今回の法改正を受け、省令で定める基準、この基準を参酌－－いわゆる地域の実情等を考慮に入れて参照するということでございますが、自治体が条例で定めるということになります。このことにより、1戸の床面積は19平方メートル以上などの従来の全国一律であったものに各自治体の裁量の余地が確保され、地域の特性を踏まえた住宅の整備基準を設定することが可能になります。　2つ目に、協議、同意、許可・認可・承認の見直しでございます。これについても例示をいたしますと、学校教育法において市町村の設置する幼稚園について、市町村がその設置、廃止等行う場合には、従前においては都道府県教育委員会の認可を受けなければならなかったものが、法改正により事前届出に緩和されております。　3つ目に、計画等の策定及びその手続の見直しでございます。これも一例を挙げますと、中心市街地の活性化に関する法律において、市町村の基本計画において定めることとされていた計画期間等の12の項目のうち、中心市街地の活性化に関する基本的な方針、中心市街地の活性化の目標、その他、中心市街地の活性化に資する事項の3つの事項について、これらを定めることが努力義務として緩和されております。　これらのうち、自治体の条例や体制整備が必要なものにつきましては、第1次一括法において経過措置が設けられているものもございますが、施行期日が平成24年4月1日とされております。　そこで、この第1次一括法に対する佐賀市の対応でございますが、まず経営戦略会議等を通して、法案の内容及び今後佐賀市において発生すると思われる事務の段取りなどについて情報の共有を行いました。具体的には、市に委任されることとなる施設・公物設置管理の基準に係る条例の制定及び改正、協議、同意、許可・認可・承認の見直しに伴う事務処理方法の変更、計画等の策定及びその手続事務の変更、第1次一括法の施行に伴い改正条文を引用している条例の一部改正などが生じてまいりますが、これらの条例制定等の案件については、おおむね把握しているところでございます。このうち、その基準が条例に委任されることとなる主なものとしましては、先ほど例示をいたしました公営住宅の整備基準に関する事項、それから公営住宅の入居資格に関する事項、道路の構造の基準に関する事項、道路標識の寸法に関する事項、準用河川に設ける河川管理施設等の構造基準に関する事項がございます。　しかしながら、国においても政令、省令の類がまだ整備されていないところから、現時点ではこれらの施設・公物設置管理の基準についての具体的な検討作業が行えない状況でございます。現在、それらの政令、省令が公布されるのを待っているというような状況でございます。　今後の市の対応としましては、今後提出される国の政令、省令などを参考としながら、基準の内容検討、条例案の検討等を行い、最短で今年度12月議会への条例案の上程を予定しているところでございます。ただし、地方自治体において条例制定を要する法改正の多くには、平成25年3月31日を期限とする経過措置が盛り込まれておりまして、今後の国の政令、省令の整備状況、または具体的な基準の検討状況によっては、この経過措置を適用する可能性もあるのではないかというふうに考えております。また、その検討過程におきまして、関係機関や市民の意見、職員の労働環境を踏まえる必要がある場合には、当然ながらそれらを含め、当該機関との協議、調整、パブリックコメントの実施などといった段取りを想定しながら進めていくことになるというふうに思っております。　以上でございます。 ◆西村嘉宣議員　　それでは、一問一答に入りたいと思います。　まず、原発関係の自然エネルギー関係でございますが、現在佐賀市では自然エネルギーの推進について取り組まれているようですけれども、どのようなことに取り組まれているのか、その実態について竹下環境下水道部長にお尋ねします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　佐賀市の自然エネルギーの取り組みということでございます。　川崎議員の質問でもお答えしましたとおり、佐賀市では今、家庭での太陽光発電に対する導入補助を行っております。それ以外に今年度、自治公民館に対する太陽光発電の補助、こういうことを行っております。また、現在受け付けをしておりますけれども、家庭でのＬＥＤの導入、今使っている電球をＬＥＤ電球にかえた場合にそれに対して補助をする、こういう取り組みを行っているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　　家庭の屋根に上げる太陽光発電は、災害における危険の分散という面からは有利であると考えられます。太陽光を設置した場合の補助金は、神埼市は最高20万円でありますけれども、佐賀市は最高が10万円です。市の規模からいって、佐賀市は熱意に欠けるんではないかなというふうにとられかねませんので、そこで質問ですが、太陽光発電を設置した場合の補助金の増額はできないかについてお尋ねします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　御指摘のとおり、本市におきましては今年度一般家庭向けに1キロワット当たり3万円、上限10万円の太陽光発電導入補助を5月から実施しているところでございます。　まず、国県の補助も含めて具体的な制度を御説明申し上げます。例えば、4キロワットの平均的な太陽光発電を設置した場合で試算しますと、大体平均的に費用が約220万円ほどかかっております。これに対しまして、国の補助が19万2,000円、県の補助が10万円、市の補助が10万円、合わせて39万2,000円と費用の約2割弱の補助を受けることができます。　補助金の増額はできないかとの御質問ですが、川崎議員の御質問でもお答えしましたように、今年度、約300件の枠に対しまして既に100件を超える申し込みが来ており、順調に普及しているものと認識しております。したがいまして、今の助成制度の内容で太陽光発電の導入の推進に寄与しているものと考えております。 ◆西村嘉宣議員　　自然エネルギーへの取り組みはいろいろ、人員も確保しないとできないと思いますので、そこのところは総務部長によろしくお願いしておきます。それじゃ、もう少し今後検討していただくということを要望いたしまして、部長結構です。　次、総務部長にお尋ねしたいと思いますが、原発事故が起きたときに市民はどこへ逃げたらいいかでございます。国民保護法には、どうすればよいか書いてあります。それによりますと、マスクをして、手袋をして、帽子をかぶり、雨がっぱを着て、風上に向かって逃げなさいとなっております。　そこで質問ですけれども、玄海原発で事故が起きたときに北西の風が吹いていたら、佐賀市民はどこへ逃げればいいのか、伊東総務部長にお尋ねします。 ◎伊東博己　総務部長　　どこへ逃げるかという仮定の話、非常に答弁がしづらいわけでございますけれども、正直に申し上げて、法的には現在、原子力防災計画を設けておりませんので、どこに逃げるのかということにつきましては法的に判断することはできないわけでございます。　ただ、福島の事故での例を申し上げますと、原子力災害対策本部長である総理大臣が、いわゆる警戒区域ですね、20キロ圏内の警戒区域を設定しまして、原子力災害特別措置法20条第3項に基づいて、知事及び市町村長に対してこの指示をされております。この指示に基づきまして、市町村長は避難を住民に命じると、その地域に立ち入りを禁ずるということになっていると、そういう法的な手続でございます。　したがいまして、もし仮に議員が言われるような事故があった場合につきましては、先ほど申しました災害対策本部長である総理大臣のほうから何らかの指示があるものと考えておりまして、現段階ではこのようなお答えしかできないのが実情でございます。　以上です。 ◆西村嘉宣議員　　福島第一原発から200キロメートル以上離れた神奈川県でもお茶の汚染、また、350キロ以上離れた静岡県でもお茶の汚染が見つかっています。佐賀市は合併により唐津市と隣接するようになり、富士町は玄海原発から約30キロ余りしか離れておりません。風評被害が出れば、北部地域は壊滅的打撃を受けます。　そこで質問ですが、玄海原発において事故が起きたときの佐賀市の農産物や海産物に対する風評被害はどのようにして防止するお考えか、田中農林水産部長にお尋ねします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　風評被害の御質問でございます。

　今回の事故によりまして、福島県やその周辺の地域でも一部の農水産物に出荷制限等の規制がかかりまして、生産者の方は大変不安を抱えられておるところでございます。そうした地域の農水産物につきましては、買い控えの対象になるなど風評被害が発生して深刻な問題ともなっております。さらには、輸出についても日本産というだけで規制がかけられているというような状況でございます。　川崎議員の質問でもお答えいたしましたけれども、県では5月31日に、政府に対しまして農林水産物の被害に対する万全な対策の実施についてということで提案活動がなされたところでございます。　その内容を少しだけ要約いたしますが、1つ目に、出荷制限等が必要な地域とそうでない地域との早期区分けと、正確かつ速やかに国内外へ周知をすること。2つ目に、十分な検証による合理的な出荷制限基準を採用すること。3つ目に、国内外への風評被害の防止の働きかけを行うこと。4つ目に、基準値を超えた農水産物や土壌を迅速に処分できるための必要な措置を講じること。5つ目に、国、電力会社による風評被害を含めた被害者に対する迅速かつ十分な補償と、経営再建のための長期間の支援措置を講じることという5つの項目が提案をされております。　そこで、私たち佐賀市としましても、万が一事故が発生しました場合には、国県と連携して速やかに対応をしていくということが必要でございます。現在、国県の動きや情報を注視しておるというような状況でございます。 ◆西村嘉宣議員　　次は、市長にお尋ねしたいと思いますが、広島、長崎で60年以上放射線の影響について調査してきた放射線影響研修所によれば、被爆5年後に白血病、10年後に甲状腺がん、20年後に乳がんや肺がん、30年後に胃がんの発生率が上昇したと発表されています。　私たちは、今まで余りにも便利さを追求し過ぎたのではないでしょうか。便利さを追求する余り、また技術を過信した結果、危険なものに手を出してしまった。今回の事故を見て、人間で制御できないものは使うべきでないと感じました。市長は市民に対して、原発は危険であるということを知らせるべきであり、孫の代までの流れを示すべきであると思います。　そこで質問ですが、国は福島原発の事故がまだ収束していないのに他の原発を再稼働すると言っていますが、どのようにお考えか、秀島市長にお尋ねいたします。 ◎秀島敏行　市長　　先週の金曜日にもお答えしました。原発の安全神話が完全に崩れてしまったということで、国民はもちろんのこと、世界の人たちも不安を感じているところであります。　そういう中で、同じような災害でありながら、なぜ福島原発、いわゆる東電の部分だけかというのも疑問が残るわけでございますが、いずれにしましても、そういったものについてはまだ解明が十分にされていないと。そういう中で、原発は安全が確保されなければ、やっぱり運転すべきでないという基本的な考え方、これはもう国民の皆さんすべてがお考えになっていると思います。　そういう中で、今まで原発に依存をしてまいってきたエネルギー政策ですね、こういったものをやっぱり再生可能なエネルギーへとできるだけ転換をしていこうというのが動きとしてありまして、当然そういうことで進んでいかなければならないと思っています。　そういう中で、先ほど申しましたように安全性の確保が第一前提でありますが、それから進んで、それじゃ福島の原発がまだ収束していないから、あるいは収束の道が立ってないから、直ちにすべての原発をとめろというような内容の御質問だったと思いますが、そこまではならないんじゃないかなと思います。安全性の確保をして、そして原発は運転すべきという基本的な考え方には変わりませんが、だからといってすべてをとめろという、そこまでの考えには達していないということでございまして、今そういう発言をすべきではないかというような御趣旨の御質問でございますが、そこまではいけないということでございます。 ◆西村嘉宣議員　　市長もお立場があるでしょうから、そういうことかなと思ってはおりますが、とにかく安全にするということでありますが、あれがもうマイナスに、何かと化合させてゼロにできないのが一番問題だと思います。これは私見ですけれども、原発の是非について国民的合意を形成するためには、国民投票を実施すべきではないかと思っております。これはもう答弁要りません。市長結構です。　続きまして、市民からの苦情等でございますけれども、市民からの苦情やクレーム件数はどのようになっているのか、伊東総務部長にお尋ねします。 ◎伊東博己　総務部長　　22年度、昨年度でありますけれども、市民の方々からの苦情、クレームにつきましては、秘書課で把握している件数につきましては226件でございます。 ◆西村嘉宣議員　　平成22年度に、精神疾患で病気休暇や休職した件数は何件でしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　いわゆる病気休暇、6日以上の病気休暇の場合につきましては、医師の診断書の提出を義務づけておりまして、この中で、精神疾患で1カ月以上の病気休暇、または休職となった件数につきましては、昨年度、平成22年度では16件でございます。 ◆西村嘉宣議員　　その16件というのは、パワハラとか市民からのクレームとの関連性はありませんでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど職員の精神疾患について、その原因別の集計は行っておりません。しかし、長期入院になる場合につきましては、人事課の担当職員らが主治医や、可能であれば本人と面接をしております。その中で、職員にとってその原因が一つだけという場合は少なく、職場の人間関係、仕事上の悩み、家庭環境など複数の要因が絡むことが多いとのことでした。　以上です。 ◆西村嘉宣議員　　パワハラや不当要求により職員が強いストレスを受け、精神疾患に陥ることがないように対策をとる必要があると思いますが、どのような対策を実施されているのか、お尋ねします。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほどからおっしゃられているとおり、パワーハラスメントに起因する精神的苦痛から職員を守っていくためには、まずパワーハラスメントそのものをさせないことが一番の方策であると考えているところでございます。　先ほど申しましたとおり、本年4月から職場におけるハラスメントの防止に関する規程を策定し、職員、所属長に周知を行ったところであります。また、職員研修では、昨年度から管理監督する立場にある職員に対しまして、ハラスメントの問題を取り上げた研修を行っておりまして、その予防に取り組んでいるところでございます。　次に、行政に対する市民からの苦情やクレームも職員への精神的な圧力となる場合もございます。そのような場合、職員が個人で悩むことなく、上司への報告、連絡、相談、いわゆる「ほうれんそう」を行うことによって、精神的な負担を軽減していくことが重要であると考えております。　また、さらにメンタルヘルス対策といたしましては、精神的な負担の軽減を目的といたしまして、産業カウンセラーによる健康相談を実施しているところでございます。職員が専門のカウンセラーからカウンセリングを受けることで、精神的な負担や悩みを解消し、いわゆるうつ病などの精神疾患を未然に防ぎたいと考えております。　このように、職員の健康管理には今後とも十分に留意していきたいと、このように考えておるところでございます。 ◆山本義昭議員　　政風会に所属いたしております、福岡市140万都市の隣に在住しております三瀬村の山本でございます。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　まず初めに、新庁舎建設等の構想についてでございます。　平成17年10月1日、1市3町1村が合併いたしまして、その後、平成19年10月1日に1市3町が合併し、それぞれ6年ないし4年目を迎えるところでございます。　そもそも市町村の合併の特例等に関する法律は、1965年、いわゆる昭和40年に10年の時限立法として制定され、それ以来10年ごとに延長され今日に至っていることは、皆さん御承知のとおりでございます。　以下、合併特例法と申しますが、この目的を簡略いたしますと、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、財政等の援助をすることと定義されております。　合併特例債は借り入れではありますが、事業費の95％の充当率で、その借り入れに対して元利償還金の70％が普通交付税の需要額に算定される有利起債であります。要約しますと、例えば100億円の事業費と想定しますと、充当率が95％ですから95億円は起債の対象額であります。その70％が交付税に算定されるわけであります。すなわち、100億円の事業に対し66億5,000万円は交付税によって財政措置がされるわけであります。したがいまして、66.5％の補助率と、このように考えてよいかと思います。この有利な起債は、平成17年、合併時の新市計画に基づき平成26年度までの10年間しか活用ができないわけであります。それまでに有効に活用すべきであると、このように考えます。　そこで質問ですが、この合併特例債のこれまでの活用実績及び平成23年度当初予算計上額までの目的別金額と合計額はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　次に、新庁舎建設の考えの中で本庁の部署の配置を見ると、本庁舎、大財別館、ほほえみ館、ｉスクエア、それから水道局庁舎等、さまざまな施設に執務室が分散していますけれども、平成17年合併以降、本庁舎内に配置されていた部署で本庁舎外に移転した部署はどこにあるのか、お示しを願いたいと思います。　次に、市道等の維持管理についてお尋ねいたします。　本市も合併いたしまして広範囲になり、維持管理も大変かと思考いたします。　そこで質問ですけれども、市道及び林道の維持管理の現況はどのように実施されているのか、お伺いをいたします。　最後に、平成22年産米等の生産数量目標と実績についてお尋ねいたします。　このことについては、国の政策によって水稲の作付が調整されておりますけれども、農水省の方針が変わるたびに、農家の皆さん方は減反等々に大変苦慮されておられるのが実態であります。　そこで質問いたしますけれども、本市においては8つの水田農業推進協議会があるやに聞いております。したがいまして、各水田農業推進協議会別及び本市全体の平成22年産米の生産目標面積と実績についてお伺いし、総括質問といたします。 ◎伊東博己　総務部長　　それでは、合併特例事業債の活用状況とその使途についてお答えいたします。　平成22年度までに、ハード事業分といたしましては約92億円を活用し、加えて平成23年度におきましては約33億円を予定しており、合わせて125億円を平成23年度までに活用する見込みでございます。　その使途の主な内訳でございますが、学校耐震化の教育関連事業に約50億円、道路整備等の建設関連事業に約33億円、情報通信基盤整備等の総務関連事業に約15億円、最終処分場改修等の衛生関連事業に約9億円、その他事業に約18億円となっております。　また、これとは別に基金造成分といたしまして、平成19年度に38億円を活用しているところでございます。　以上であります。 ◎野崎公道　企画調整部長　　御質問の、平成17年の合併以降、それまで本庁舎内に配置されていた部課で本庁舎外に移転した部課といたしましては、平成19年4月に合併後の森林行政体制の強化のため森林整備課を新設し、富士支所庁舎内に配置をしております。その後、19年10月の合併に伴いまして、合併後の水産行政体制の強化のため水産振興課を新設いたしまして、川副支所庁舎内に配置をしております。また、下水道建設課の水道局庁舎への移転及び用地対策課の大財別館への移転を実施しております。そして、平成21年4月ですが、既に水道局庁舎へ配置した下水道建設課との連携を踏まえ、下水道企画課を水道局庁舎へ移転しておりまして、移転した部課の数といたしましては5課というふうになっております。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　　私には大きな2番目の、市道及び林道の維持管理の現状についてのお尋ねでございます。この中で、市道の維持管理の現状についてお答えをいたします。　市道を市民の皆様が安全に通行できるようにするために、常に道路状況を把握するとともに、道路の陥没や安全施設の破損など危険箇所を早期に発見し、また迅速に補修をすることが重要であると考えております。旧佐賀市の区域におきましては、専門の職員2名で毎日道路パトロールを実施しているところでございます。　この道路パトロールや、市民からの情報提供等によって発見された補修箇所のうち、緊急を要するものや比較的小規模な補修については、施設管理センターで直接補修工事や応急工事を行っております。また、専門の機械等が必要な舗装の補修や街路樹の管理などは業者へ年間委託を行うとともに、年次計画に基づき実施している補修工事や比較的規模の大きいものについては、請負工事として対応しているところでございます。　一方、南部及び北部の建設事務所の管理区域につきましては、旧佐賀市のように毎日の道路パトロールは実施しておりませんが、これを補うために、必要に応じ職員による一斉点検を実施しているところでございます。　また、日ごろから職員が現場に出向くことが多いことから、日常的に市道の危険箇所の把握に努めており、緊急を要するものや比較的小規模なものにつきましては、南部及び北部に施設管理センターの分室を設け対応しているところでございます。　このほか、旧佐賀市と同様に道路補修の年間委託や工事の請負による業者対応を実施しているところであります。　以上でございます。 ◎田中泰治　農林水産部長　　私のほうには、林道の維持管理の現状と、平成22年産米の生産数量目標と実績についての2つの御質問があっております。順次お答えいたします。　まず、林道の維持管理の現状についてでございますが、佐賀市には90路線、約191キロメートルの林道がございます。もともと林道は、林産物の搬出や森林の維持管理が目的でつくられており、林道の敷地についても、ほとんどが土地所有者の寄附行為により開設されたものでございます。このような林道につきましては目的道路であるため、管理を地元の自治会などにお願いをしているところでございます。　この林道につきましては、1960年以降に森林法の規定に基づき設置されまして、道路法及び関係法規の対象外になっております。しかしながら、一般の用に供されるために、道路交通法並びに道路運送車両法などの規定が適用されるということになっておりまして、適正な維持管理が必要であるとなっております。　市では現在、簡易な舗装補修や施設の維持、修繕を必要とする場合に、その都度対応をしてまいっております。また、大雨、台風、積雪などの自然災害発生時には職員でパトロールを行い、風倒木などの処理を行っているところでございます。　一方、各自治会などにおいては、身近な道路という認識を持っていただきまして、支障木の除去や危険箇所についての通報などの御協力をいただいておるところでございます。　続きまして2つ目の、平成22年産米の生産数量目標と実績についてお答えいたします。　米の生産調整につきましては、昭和40年代に米の生産が過剰になった時点から、米価下落を防ぐ目的で始まったところでございます。　佐賀市では、生産調整実施以来、確実に目標を達成してまいりましたが、全国では生産調整の未達成地域も多く、加えて米の消費量が減少していることもあり、米価は下落の一途をたどっているのが現状でございます。　米の需給調整と価格安定を図る目的で取り組まれてきました生産調整につきましては、平成16年度に米の政策改革が実施をされまして、それまでの減反面積の配分方式から、主食用米を作付することができる上限の数値を示した作付目標数量の配分方式に変更されたところでございます。　御質問の、平成22年産主食用米の生産目標面積と実績についてでございますが、佐賀市では合併後も、各旧市町村ごとに水田農業推進協議会が設置をされておりますので、それぞれの協議会ごとに御説明申し上げます。　旧佐賀市、米の生産目標面積が2,626ヘクタール、これに対し作付面積は2,576ヘクタール、よって主食用米の作付率は約98％となっております。　諸富町、生産目標面積が356ヘクタール、作付面積は350ヘクタール、よって主食用米の作付率は約98％。　川副町、生産目標面積が1,533ヘクタール、作付面積は1,501ヘクタール、よって主食用米の作付率は約98％。　東与賀町、生産目標面積が686ヘクタール、作付面積は676ヘクタール、よって主食用米の作付率は約99％。　久保田町、生産目標面積が522ヘクタール、作付面積は478ヘクタール、よって主食用米の作付率は約92％。　大和町、生産目標面積が501ヘクタール、作付面積は483ヘクタール、よって主食用米の作付率は約96％。

　富士町、生産目標面積が529ヘクタール、作付面積は526ヘクタール、よって主食用米作付率は約99％。　三瀬村、生産目標面積が172ヘクタール、作付面積は163ヘクタール、よって主食用米の作付率は約95％となっております。　このように、すべての協議会で主食用米の作付率が100％を下回っており、生産調整が確実に達成されておるところでございます。　また、佐賀市全体では米の生産目標面積が6,925ヘクタール、これに対し作付面積は6,753ヘクタールで、よって主食用米の作付率は約98％となっております。　以上でございます。 ◆山本義昭議員　　それでは、一問一答に入ります。　まず、合併特例債等の利用でございますけれども、先ほどの説明では、いわゆる23年の当初見込みまでは約125億4,000万円程度ということでございますけれども、これから先、いわゆる24年、25年、26年までが起債をできるわけでございますけれども、その活用見込みはどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　合併特例債事業の平成24年度以降の活用見込みにつきましては、活用の目安といたしまして、各年度ごとに学校の耐震化事業に約10億円、道路改修事業に約5億円、その他の事業に約12億円を活用する予定であります。　このように、単年度で約27億円を活用する予定であり、24年度から26年度までの3年間で新市建設計画に定める合併特例債事業のハード事業活用として、総額207億円のうち残り82億円を活用していきたいと考えているところでございます。 ◆山本義昭議員　　ただいまの説明では、教育関係の校舎整備の耐震関係、それから建設の道路関係等々を含めて、総体的には81億円程度借りるというふうな御説明でありますけれども、そもそもこの新市計画では、合併特例事業債の活用枠として207億円を見込んでおられます。この数字は、国が示している新市の標準全体事業費の436億円に対する合併特例債の充当率、いわゆる95％を掛けた分でございまして、掛けますと414億円になります。本市といたしましては、その2分の1を設定されておるわけでございます。　この新市計画については御承知のとおりに、総括でも申しましたとおりに、非常に有利な合併特例債でもございます。ただいま24年、25年、26年度の大方のいわゆる合併特例債の事業について御説明を受けましたけれども、これをですね、やっぱり66.5％の補助率というふうに考えていいと思いますけれども、こんなにいい事業はないと私は思います。　したがいまして、国のほうも合併したところには、そういうふうな厚い財政をもって健全財政運営に努めてくださいということで、それぞれ事業計画を市町村がされておるところでもございます。そういったことを含めまして、どうしてもこの207億円に対しては、それぞれ事業が決まっているようでございますので、他の目的にもぜひとも使ってやるべきじゃないかと思いますので、この合併特例債の増額、いわゆる最高額が414億円まで起債を受けられるということでございますもんですから、それを増額することが可能か不可能か、お尋ねいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　合併特例事業債の変更でございますけれども、合併特例事業債の活用計画を変更するためには、手続といたしましては、いわゆる新市建設計画の変更が必要となるところでございます。　そこで、この新市建設計画の変更手続につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧合併特例法でございますけれども、この中に手続が定められているところでございまして、法定の手続を経ることによって変更は可能であります。　しかしながら、新市建設計画で定めております合併特例事業債の活用につきましては、合併時の合併協議の中で議論されているものでありまして、一定の活用枠を設定されているものと考えているところでございます。このため、事業実施に当たりましては、その事業の必要性等を十分に精査して、新市建設計画に定めた枠内での活用を図っていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆山本義昭議員　　ただいまの部長の説明では、新市計画に基づいた207億円の範囲内でやっていきたいということですけれども、私の質問は207億円を超す、いわゆる414億円という上限がありますから、それぞれの所定の手続をすればできるということで判断していいんでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　申しましたとおり、法的には先ほど言いました特例法、いわゆる旧合併特例法がございますので、手続を経れば可能であるということであります。 ◆山本義昭議員　　はい、わかりました。　それでは、企画調整部長にお尋ねいたします。　合併が17年10月であったもんですから、いわゆる合併前、旧佐賀市において大財別館、あるいはほほえみ館、ｉスクエアビルに配置されている部署にはどの課があって、いつから配置をされておったのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　部署についてお答えをいたします。　まず、大財別館ですけれども、平成17年9月に教育委員会教育総務課、学校教育課、学事課、生涯学習課を配置しております。　それから、ほほえみ館ですけれども、平成7年、長寿推進課、健康づくり課です。それから、平成13年4月になりますけれども、保護課、社会福祉課。それから、平成15年4月に人権・同和政策課を配置しております。　それと、ⅰスクエアビルですけれども、平成14年10月に秘書課の国際交流室、総務課男女共同参画室、消費生活係、市民活動推進係を配置いたしまして、平成15年4月に市民スポーツ課を配置しております。　今申し上げた課の名前は、その当時の課の名前で申し上げておりますので。 ◆山本義昭議員　　ただいまの御説明の中では、大財別館、あるいはほほえみ館、ⅰスクエアビル等々について、それぞれ合併前、いわゆる17年10月以前にそれぞれ各課が配置されておったということでございますけれども、私が知る段階では17年9月の大財別館は会議室に使用されておったと、このように私は理解しておったわけでございますけれども、この問題については19年12月の定例会でも、別館構想について私がここで述べたところでございますけれども、その中では、17年10月に1市3町1村が合併するから、余儀なく教育委員会を大財別館に配置せざるを得なかったと、このように議事録には記載してあります。　そういったことを含めて、非常にこう、執務する、住民が使う、行政として使う、それぞれの部署というですかね－－がばらばらで、非常に非効率的と、このように考えますけれどもですね。特に目には見えてきませんけれども、人を動かすための人的なコストというのは、目には見えてこないけれども、これを長年続けておくと大きなコストになってくると思います。したがって、この人的なコスト、移動するコストについてはなかなかつかみにくいかとは思うんですけれども、数字は見えてこないかもわかりませんけれども、そういうふうに行き来し、それぞれ往来する中に、いわゆるコスト、人件費というのは、大まかでいいですけれども、数字が見えておったら大体どのくらいかかっているのか。例えば、本庁と別館、それぞれの出先とを行き来するための人件費的なコストはどのくらいかかっておるというふうに見込んでおられるのか、もしわかっておればお聞かせ願いたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　議員みずからおっしゃいましたように、非常に出しにくい。一つ一つを記録とっているわけではございませんので、ここでお答えをしたとしても大まかな数字ということにしかなりませんけれども、聞き取りをさせていただいたときに、ぜひともということでございましたので、一応計算はしております。　計算の方法としましては、担当部署からの聞き取りと職員の平均給与の単価から一応出して、あえて積算すればということでお答えをさせていただきますけれども、大財別館と本庁舎間で年間60万円、それから、ほほえみ館と本庁舎間で年間52万円、ⅰスクエアビルと本庁舎間で年間42万円、合計しますと154万円ぐらいかなというふうに思っております。ただ、移動する際にも、職員は単に歩いているだけじゃなくて、仕事のことを考えたりとか、複数の人間で移動するときは打ち合わせをしながらとかいうことで、当然仕事をしながらという部分もありますので、これも申しわけありませんけど、大ざっぱに申し上げると、大体半分ぐらいはそういった時間に割いているんじゃないかということで、70万円ちょっとぐらいが議員が言われる移動に係る費用というふうに考えてもいいんじゃないかというふうには思っておりますけれども。 ◆山本義昭議員　　なかなか数字が見えないような数字でございまして、今の数字では60万円、52万円、42万円、1人の人件費も要らないよというふうなことに聞こえるんですけれども、もっと精査すれば、とてもとてもこのくらいの金額じゃないと私は考えます。このことについては議論しても先には進みませんから、どうしようもございませんけれども、総体的に考えて、要は職員が行き来するのはいいんですけれども、これだけ分散すれば住民が非常に混迷されている。1年間のうちに、多いときには1課が2回も幾らも移動しているというふうな状態なので、特に消防防災課なんかは、一番大切なところが移動をしているというふうな状況なんです。なぜかと申せば、庁舎が不足しているから、本庁舎が不足しているからどうしようもない、このような状態になっているんです。　だから、ここら辺でやっぱりもうちょっとしっかりとした考え方を持ちながら、本当に本庁舎はこのままでいいのかどうなのかということをもう一回検討する時期がもう来ていると私は思いますし、ややもすればもう遅いんじゃないかというふうな考え方をいたします。そういうことをしっかりとひとつ考えていただきたいと思います。　次は、総務部長にお尋ねします。　平成21年度に本庁舎の耐震診断の結果を受け、現在、22年度の繰越事業ですかね、約900万円ちょっとやったと思うんですけれども、されておりますけれども、本庁舎の耐震補強もですね、基本設計もしているということでございますけれども、その進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをしてみたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　今議員申されたとおり、耐震診断の結果を受けて、昨年6月議会に耐震補強の基本設計をお願いしたところでございます。進捗状況としましては、耐震補強にかかわる概算費用や具体的な耐震補強の方法、耐震補強に用いる鉄骨材の配置位置などを検討するために基本設計を委託しておりまして、おおむね今月末までには業務が完了する、そういうふうな予定になっております。 ◆山本義昭議員　　それでは、今の進捗状況はわかりましたけれども、大まかに言って、これは予算のことですからなかなかはっきりできないと思うんですけれども、大方でいいですけれども、じゃあ診断結果を受けて、基本設計の段階でどのくらい費用がかかるというふうな計算でしょうか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己　総務部長　　耐震補強にかかわる部分だけにつきましては、約4億2,000万円という中間的な報告が出ております。ただ、これは補強だけでありますので、先ほどから申しましたとおり、今後、約30年以上使っていくとなれば、それに向けた、例えば古くなった配管ですとか、そういった部分も出てくると思いますけれども、そこについては現在のところは把握しておりません。耐震補強の部分だけでは約4億2,000万円でございます。 ◆山本義昭議員　　耐震の補強については4億2,000万円程度要るということで、今後の予算措置がなされるかと思います。ただ、耐震を補強するだけが本庁としての機能を果たすということにはなりませんし、ただ、これだけは、耐震を補強して安全な建物にするというのがねらいでございますけれども、じゃあこれを補強した後に、いわゆる大規模改修というふうなことを考えておられるのかどうか、もし考えがあればお聞かせ願います。 ◎伊東博己　総務部長　　大規模という規模の問題は別としまして、先ほど申しましたとおり、配管ですとかそういった部分も、もう既に30年以上かかってきておりますし、例えば、今いろいろ省エネだとか節電だとか言われています。そういった部分も検討することが必要ではないかと。当然この機会をというふうには考えておりますけれども、今全体的にどれまでやるというふうな計画はございません。 ◆山本義昭議員　　耐震の補強をすれば、おのずからこの庁舎内の執務のスペースも狭くなっていくと、このように私は理解いたします。そうすれば、その課はどこかにまた行かにゃいかんと、このスペースで足らんならば行かにゃいかんというふうな状況に陥っていく。そうすればまた分散せにゃいかんと、このような結果になりはせんかなというふうに考えるものでございます。　今の本庁舎の建設年度なんかを調べてみましたら、昭和50年3月に完成いたしまして、費用といたしましてはおおむね20億7,000万円がかかっていると、このように聞き及んでおります。延べ床面積といたしましても1万7,684平米ということでございますけれども、耐震をするためにはそれぞれの鉄骨を入れながら－－私たちもプロではありませんのでよくわかりませんけれども、それぞれの鉄骨を入れて補強して、コンクリートで固めてやっていくという方法ですから、当然面積は狭くなると思います。そうすれば、やっぱり先ほど私が言ったように、どこかにまた、どの課かが移動せにゃいかんし、どうなるかということも、既にもう設計上に上がってこにゃいかんと私は思いますけれども、そこら辺は部長いかがでございましょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　現在の鉄骨での補強につきましては、本庁舎のほう、南側から見てもらえばわかると思いますけれども、外側に少し張り出している部分がございますので、そこに鉄骨をはめていくと、約88カ所はめていくと。並びに、1カ所のフロアに耐震壁を約6カ所設けるということで、事務スペースがこれによって狭隘になるということは想定されておりません。ただ、南側に鉄骨のブレスが入っていくわけでありますので、若干南側の面が、影ができるので少し暗くなるということはあると思いますけれども、事務スペース総体が狭隘になるということはございません。 ◆山本義昭議員　　スペースがそんなには狭くならないということでございますけれども、これから先は政策的な問題ですから、市長にお尋ねをしたいと思います。　本庁舎の耐震補強、あるいは改修工事をやっていこうとすることはわかりますけれども、先ほどから何回も私が申しますように、それぞれ分散している施設が多いということで、非常に住民が戸惑っている、住民サービスが低下しているような感じもいたしますし、私もそれなりの知識経験者等を含めてお話し合いをしたことがありますけれども、佐賀県の県庁の例を見てみますと、本館を残して新行政棟ができております。以前を見てみれば、南別館、西別館、北別館と、それぞれ別館が3つあって本庁があったという中で非常に不便を来し、県民の皆様方に御迷惑をかけておったということを含めて、現在の新行政棟が平成3年に建設されました。　そのときの当時の内容を聞きましたけれども、非常に県政についても、そんなに裕福な財政ではなかった、逆に言えば厳しい財政だったけれども、いわゆる行政棟というのは百年の計を立てにゃいかんという知識経験者等を含めての検討委員会をされております。そういった形の中で、平成3年に建設されましたけれども、いまだかつて、聞いてみますと非常に効率的で、県民にもサービスが行き届いていると、このような状況でございます。　佐賀市も合併はしたものの、非常に施設が分散し、なかなか思うような状況の中で効率性に欠けている。この第1次総合計画を見てみてもわかりますとおりに、いわゆる市民の視点に立った改革が必要であると業務執行体制の充実の中にも明記してあります。　こういうことを含めて、やはりこの本庁舎が、例えば30年使えるとしても、このままでおけば後世に禍根を残すと思います。市長なんかはいつも、起債についての負債は後世に禍根を残すから、なるだけ少なくやりたいという気持ちはわかりますけれども、本当に後世に道をあけてやるならば、66.5％の補助率というふうに考えますもんですから、この際思いきって別館なり、あるいは増築計画ということをやって、207億円を超しても私は市民は納得ができると、このように考えますけれども、市長のお考えはどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎秀島敏行　市長　　ありがたいお言葉でございます。先ほどから指摘をされていますように、非常にわかりにくい、また不便だというふうに、市民の皆さんからもそういうふうにお感じの方はたくさんおられると思います。また、内部にあっても、職員もですね、先ほどおっしゃいましたように、移動をしなければならない、移動距離が長いというような部分、それからまた議会にあっては、非常に日が当たらないところですね、そういう部分での不満的な声も聞かれます。いっそのこと、ここでやりかえるかというのも一つの案としては持っておりました。　ただ、そうは言っても、やっぱり住民の皆さんたちが待ち望んでおられる施設等の改修、改善、そういった部分もたくさんございます。そういったものをたくさん抱える中で、どうしたらいいだろうかということで、御存じのように内部で検討委員会を立ち上げさせていただきまして、そして検討を重ねてまいったところであります。　その結論の結果が、やっぱり今の時点ではいろいろあろうけれども、耐震補強というものをして、そして改修を図っていくべきではないかと、そういう結論に至って、そして議会の皆さんにもお示しをし、そして基本設計の部分についての議案を認めていただいたというふうな、そういうところで進んでいるところでありますので、いろいろ問題点は指摘はされますが、そういう方向で進ませていただきたいと、そういうふうに思うところであります。 ◆山本義昭議員　　ただいま説明がありましたけれども、検討委員会はいわゆる庁舎の耐震改修検討委員会、もう庁舎はこのまま使って耐震計画をしていくよと、そうするためにはどうすればいいかということで、それぞれ委員会にも諮られております。それはよしといたしましても、やはり先ほどから何回も私が言うように、50年に建設されたもんですから、寒いときには暖房を、それから暖かいときには冷房を入れればいいんじゃないかと、暗いときには電気を使えばいいんじゃないかと、このような建物の仕組みが50年代の建物であると、このように私は認識します。　耐震改修をしただけではその解消はできません。まして今、自然エネルギーを利用せにゃいかん時代にもなってきております。特に佐賀県においては原発の立地県でもございます。そういうことを含めて、このままではどうしようもない、耐震だけではどうしようもない、いわゆる大規模改修なり、あるいはこの庁舎を中心として、別館とか、あるいはどこかに増築して、いずれにしても教育委員会等については本庁に持ってくると。人間からすれば二百何十人おりますから、相当な人的なコストだと私は思います。だから、そういうふうな増築計画、あるいは別館計画を、いわゆる内部で検討することじゃなくて、そういう知識経験者がいっぱい佐賀市にはおられますから、県庁がやったように外部の委員をしっかり入れて、そして今後は、例えば耐震をして使っていくならば、じゃあほかの別館にあるような施設はそれでいいのかと、市民は満足するかと、どうすればいいかということを投げかけながら、今後そういう方向性を見つけるために、いわゆる仮称の検討委員会でもつくってやっていくという方向はないのか、市長お尋ねいたします。 ◎秀島敏行　市長　　そういう指摘ですね、十分理解はできます。しかし、片方ではやっぱり財源の問題もございますし、これから先のまちづくり等との関係もございまして、やっぱり内部での検討委員会での結果というのは、これはそれなりに尊重していいものではないかということでスタートをさせていただいているわけでございますから、今これをとめて、そしてまた新たな振り出しに戻るというふうなことにはならないというふうに思います。　だから、先ほどから言われていますように、外部の委員を入れた新たな検討委員会をつくってはどうかという御提案でございますが、そういう考えまでには達しないということでございます。 ◆山本義昭議員　　市長は誤解されているんですよ。私が言いたいのは、耐震でやることは、それはその方向でやる、あるものは使いましょうというのはわかると。しかし、これを30年後もそのままでおってみても、またどこかに分散せにゃいかん。そうするならば、例えば北のほうの駐輪場ですか、あるいは東のほうにも市有地がありますから、そういう別館等を建設して、よりよい行政のコストを含めて、住民サービスが低下しないような建設をするための委員会を設立したらどうかと。耐震に対する、このことについてをもうやらんでということやなくて、耐震は耐震として補強しながら、あとの大財別館とか、ⅰスクエアとかいろいろあるじゃないですか。それを吸収するために増築の方向というのは考えられないかというのが私の質問ですから、そのための検討委員会をつくることはやぶさかじゃないじゃないですかというふうなことです。いかがですか。

◎秀島敏行　市長　　こちらのほうはこちらのほうで補強工事を進めていくけれども、周りに分散している建物を統合することを考えることはないのか、検討委員会をつくる必要はないのかということでございますが、今のところ、そこまで発展する考えは持っていませんし、その必要性もそんなには感じていないということでございます。　ただ1つ、この前から中心市街地関係の部分で、やっぱり役所も一つの機能を果たそうということで、この耐震工事等を絡めたところでの一体性は関連づけはしておりますが、外に今分散しているものを一本化しようという考え方は、私の頭の中にもそういう発想はございませんでした。 ◆山本義昭議員　　財源的な問題があろうかと思うんですけれども、やっぱり66.5％が非常に魅力なんですよ。26年、27年になればもう使えませんから。庁舎なんかは、御承知のとおりに単独事業債ですから、びた一文も補助金来ませんけれども、合併のため、そういうふうな統合してつくるならばどうぞということで国が手を差し伸べておりますから、ひとつそこら辺は十分研究の課題にさせていただきたいと思います。　次に移ります。　市道及び林道の維持管理についての現況は説明受けましたけれども、旧佐賀市内については、いわゆるパトロールをやっているけれども、南部あるいは北部については必要に応じてやっているというふうな状況でございますけれども、それぞれ、そしてまた一般質問の総括の中では、ある程度のところについては委託業者に委託しているというふうな状況ですけれども、その委託業者に委託している分の、22年度で結構ですので、どのような施工箇所、あるいは業者等に委託されておるのか、数的にお示しを願いたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　22年度に関しまして、最初に道路補修業務委託の現況をお答えします。　南部及び北部を含めた佐賀市全域を12の地区に区域分けして、それぞれの地区ごとに業者による道路の維持管理・補修業務を委託しているところでございます。　委託の内容といたしましては、道路舗装の補修を中心に、側溝、防護さくの設置並びに補修などが主な業務で、この業務に合わせて、道路パトロールにつきましても業務の一つとして組み込んでおるところでございます。　続きまして、平成22年度の委託の件数及び施工箇所数をお答えします。　最初に、旧佐賀市管内ですが、委託業者は6業者、施工箇所数は213カ所でございます。　次に、北部建設事務所管内でございますが、委託業者の数は1業者、施工箇所数は17カ所でございます。　最後に、南部建設事務所管内ですが、委託業者は5業者、施工箇所数は159カ所でございます。　また、このほかに街路樹の管理や除草作業などを年間委託して行っております。　以上でございます。 ◆山本義昭議員　　それぞれ業者に委託しておるということは確かにそうであろうと思いますけれども、施設管理センターでできる分については補修していくというふうなことで、それからはみ出た分と言っては語弊ですけれども、専門的にやらにゃいかんことについては業者委託をしているということでございますけれども、先ほどの総括の中では、旧佐賀市は道路のパトロールをしておるけれども、南部、北部についてはパトロールも実施していないというようなことで、必要に応じてやっているということでありましょうけれども、私がここで提案したいのは、市道があって、それから、わき道というんですかね、それから林道が通って、また市道に行っているというふうなことで、市道と林道を一元化した、いわゆる管理といいましょうか、パトロールといいましょうか、そういうふうなのができないか。例えば、建設部は建設部でパトロールする、農林水産部は農林水産部だけでパトロールする、それから環境下水道部は環境下水道部でごみの不法投棄等を含めてパトロールするということやなくて、それを一元化して、いわゆるマニュアルでもつくって一元化してパトロールして効率的にやっていくと、こういうふうなことで非常に効率的にできるんじゃないかなと、このように思いましたので、御提案をしておりますけれども、そのことについて建設部長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎松村健　建設部長　　議員御指摘がありましたように、道路のそれぞれの所管において、それぞれがパトロールを行い、必要に応じて対応しているというのが現状でございます。　しかしながら、今御指摘があったように、市道の近くには当然林道もありますし、林道へ行くためには市道を経由していく必要がある、そういう状況も現場の状況としてはございます。また、林道には林道そのものが人目につかないという場所もあるもんですから、不法投棄がされやすいというような問題も片方では抱えているのが現状でございます。　今後の道路パトロールのあり方の一つの考え方として、例えば林道と市道をそれぞれの管理部署がエリアを分けて必要に応じて一斉に点検を行うというようなことについては、確かにその効率性も上がってくるというふうに理解もできますので、それについては検討してまいりたいというふうに今考えているところでございます。　さらには、環境のパトロールなんかの連携をさらに密にすることによって、道路の危険箇所の把握、道路は安全に通行できることが第一の機能だと思っておりますので、安全な道路環境の創出を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山本義昭議員　　今の建設部長の考えでは、それぞれの部署等を含めて検討してまいりたいということでございますので、事業をする上で効率的な運営ができるように、ひとつ早急に御検討を願いたいと思います。　以上でこの質問は終わります。　次に、平成22年産米等の生産数量目標と実績についてお尋ねいたします。　先ほど来、総括でそれぞれ平成22年度についての御説明を受けまして、その状況を見てみますと98％、22年度で見れば一番達成率が低いというか、92％、最高でも99％ということで、全体的に見れば98％ということで、主食用米の面積は100％に達していないということで、それぞれの水田農業推進協議会の方針によってされておることと思いますけれども、このことについて20年度、あるいは21年度の資料をいただきましたので、それぞれ見てみますと、やはり21年度では一番低いところで93％、一番高いところで99％ということで、総体的には97％の達成になっていると。それから、20年度についても見てみますと、一番低いところで92％、それから高いところで99％、平均すれば97％ということで3％の余力があります。　面積にしまして、20年度では205ヘクタール、それから21年度では200ヘクタール、それから22年度では172ヘクタールと、このような差し引き面積が出ているわけでございまして、ここで私が申したいことは、いわゆる小規模農家が減反の率によって生産調整していかにゃいかんということで、非常に小規模農家が苦慮されているということでもございます。そういったことを含めて、この水田協の中で、連絡協議会の中で調整をして、よりよい100％に近いような状況をやっていくということに対する指導体制はできないものか、農林水産部長にお尋ねします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　各水田協議会間の調整のお話でございます。　現在8つの水田協議会、先ほど申し上げましたけれども、その上部組織として連絡協議会が設置をされております。　これまでも生産調整として取り組んできたところでございますが、北部地域では大豆の転作ができずに主食用米を希望されている方が多くいらっしゃいます。一方で、平たん部につきましては、ブロックローテーションとか大型機械化によって、効率的な大豆の転作ができることによって、主食用米の作付に余剰が生まれておるところもございます。　これらについて、主食用米間のやりとりをしたいということで取り組んでまいった経過もございます。しかしながら、大きな問題として、北部地域での主食用米の作付時期が、平たん部で大豆なり主食用米を作付する時期と期間的に合わないということで、平たん部が作付計画を決定したときには、北部ではもう既に米の作付に間に合わないというふうな状況があって、なかなかこれまで調整がうまくいかなかったというような状況がございます。　そこで、いろいろ内部調整を図ってまいりました。ようやく今年度その調整をやろうという動きをとっておるところでございます。この計画では、北部と平たん部が早目に大豆なり主食用米の作付計画を上げていただければ、来年の1月早々に全体の協議会、連絡協議会を開きまして、それぞれで総会を開いていただいて調整を図ることで現在御理解をいただいておるところでございます。　なお、昨年度につきましては政府からの備蓄米のお話がありまして、これについても取り組んでいきたいということでやっておりましたけれども、しかしながら、農家にとって備蓄米はメリットがないということでございましたので、北部地域については、結果的に飼料用米とか加工用米で取り組まれたような結果になったところでございます。 ◆山本義昭議員　　それぞれ政府の政策の中では、いわゆる飼料米とか、あるいは加工米とかいろいろありますけれども、やはり小規模農家については、どうしても分けて栽培することが非常に困難な状態でもございますし、また、農業をする方も高齢者になっておりますので、今部長が言われたように、いわゆる合併のメリットを出して、相互扶助の精神の中で今後検討を十分に重ねていただきたいと思います。ありがとうございました。　それでは最後に、私が市民等々の声を反映して、提言、あるいは提案を申し上げましたことにつきましては、ひとつ執行部におかれましては真摯に受けとめていただきまして、それぞれの形の中で答弁いただきました政策的課題を含めて、今後の市政運営に大いに反映させていただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆中山重俊議員　　日本共産党の中山重俊でございます。　通告しております3つのテーマで質問をいたします。　質問に先立ちまして、東日本大震災の犠牲になられた皆さんに心から哀悼の意を表明し、被災者の皆様方には心からお見舞いを申し上げます。　東日本大震災が発生した3月11日から昨日で100日目でした。亡くなった人は1万5,000人、今なお7,000人以上が行方不明であります。そして、6月に入ってからの内閣府の調査によりますと、震災で全国に避難されている方、被災者は12万4,594人にも上っております。　そこでまず、東京電力福島原発事故を受けての原子力発電、原発行政のあり方について質問いたします。　3月11日に起きた東日本大震災は、巨大地震、津波に加え、原発事故という人災まで加わった戦後最大の複合災害となりました。福島原発事故はチェルノブイリ級の大事故となり、3カ月たった今でも収束の見通しは立っていません。計画的避難区域に指定され、住みなれた場所を離れなければならない人々、田畑や山林が放射能で汚され、愛情をかけた家畜とも別れ、見えない放射能の不安におびえている毎日であります。いつになったら自宅に帰れるのか、農業ができるのか、事業が再開できるのか、今後の生活のめどさえ立たない状況が続いております。　東京電力福島原発事故は、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーへの大胆な転換の世界的な流れは、福島原発の事故を契機にさらに大きくなっております。ドイツ、スイス、イタリアでは撤退の意思表示がなされております。また、日本国内でも各種の世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が過半数を占めるようになっています。　さて、この日本で原子力発電が問題になってきたのは1950年代の中ごろからで、1960年代には商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設に当初から反対をしてまいりました。その後も大事な局面ごとに、政府や電力業界の振りまく安全神話のうそを追及し、原発の持つ重大な危険性とそれを管理監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。　さて、福島原発事故が明らかにしたものは何かということであります。　それは第1に、原発事故にはほかの事故に見られない異質の危険があるということであります。一たび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されますと、もはやそれを抑える手段は今は存在しません。被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえ危うくするというのが現実です。　空間的ということでいえば、福島原発事故による放射能汚染は、福島県だけでなく関東から東海、静岡まで広がり、校庭の土壌や水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。海洋汚染がどの程度なのか、どこまで拡大するのかも定かではありません。　時間的ということでは、放射能汚染による影響は長期にわたって続くということです。とりわけ懸念されるのは、国民、特に影響が大きい子どもたちへの健康被害です。放射能による健康被害には、急性障がいとともに晩発性障がいがあり、放射線被曝はたとえ低線量であっても、将来、発がんなどの晩発性障がいが起こる危険につながります。チェルノブイリ原発事故でも、事故の影響は現在進行形であります。世界保健機構ＷＨＯは、事故によるがん死亡者数の増加を9,000人と推計しています。また、広島、長崎で1945年に被爆された被爆者も依然として、今なお命と健康を脅かされています。　社会的ということでは、原発事故による被害は、個々の人間に対する脅威であることにとどまらず、人間社会、地域社会そのものを破壊する危険性を持つものであるということです。　計画的避難区域を含む避難指示が、今12町村に出され、自主避難を含めると約10万人がいつ戻れるかわからない避難生活を強いられています。事故を一刻も早く収束すること、放射能被害の拡大を食いとめること、子どもたちを初め国民の健康被害を抑え、避難を余儀なくされた地域社会を再現するためにあらゆる力を傾注することが必要であります。　現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なものであるということであります。今開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、死の灰を生み出します。100万キロワットの原発が1年間稼働しますと、広島型原爆1,000発を超える死の灰がたまると言われています。そして、この莫大な死の灰を、どんな事態が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を今私たちは手に入れておりません。1979年のスリーマイル島原発事故、1986年のチェルノブイリ原発事故、そして、ことしの3月11日の福島原発事故と、この30年の間に3回にわたって重大事故を体験したという事実そのもので証明されております。　また、福島原発事故でも問題になったのが、使用済み核燃料の貯蔵問題があります。使用済み燃料ピットが破壊され、汚染されたプールの水が大量に流れ出るという事態となりました。もちろん冷却不可能になり、事故の拡大につながっております。　さて、玄海原発3号機では、これまでの使用済み核燃料の貯蔵能力1,050体から、さらに1,030体分をふやし2,080体にするためのラックの間隔、いわば、これまで15センチだったのを5センチ間隔に狭めるというリラッキングをして、貯蔵能力の拡大を図ろうとしています。そのことは、より臨界しやすい状況をつくり出すことになりますし、重大な事故につながっていきます。私は、リラッキングはすべきではないと考えております。　また、原子炉の問題もあります。現在、我が国のほとんどの原発で使われている軽水炉という原子炉には固有の弱点があるということです。軽水炉の仕組みは、運転中はもちろん、運転中止後であっても、冷却水で炉心を冷やし続けることによって、かろうじて安定が保たれるというものであり、冷却水がなくなりますと、わずかの時間に炉心が溶け、コントロール不能に陥ってしまいます。原子炉を安定的な方向に向けていく原子炉としての固有の安定性を持っていないわけであります。福島原発も、このような形で炉心溶融が起こり、今なお収束できないわけであります。　莫大な放射能を閉じ込めておく保証がないどころか、その構造において本質的な不安定性を抱え、放射性廃棄物の処理方法に至っては、先ほど言いましたように全く見通しがないわけであります。玄海原発も例外ではないと考えます。　さらに、原発の老朽化の問題があります。全国の原発の中で1970年代につくられたものが19基あります。運転停止となった浜岡原発1号機から5号機、福井の敦賀1号機、美浜1号機とともに、玄海原発の1号機も、心ある人たちから大変危険だと言われています。　ことし2月の県議会で、武藤明美県議が玄海1号機の脆性遷移温度を指摘し、93度が一つの赤信号と言われる中で、98度にもなっているということが言われています。つまり、原子炉容器が中性子を浴び続けることによって、鋼鉄の粘り気が弱り、照射損傷でひび割れの状況になりやすく、何かの異常で緊急停止をした際に、この温度以下に冷却した場合、脆性破壊を起こし、過酷事故となると言われているわけです。玄海原発1号機は廃止をという声、当然ではないでしょうか。　そこで、福島原発の事故を受け、原発立地県である佐賀県の県庁所在地の市長として、原発の安全神話が崩れた今、玄海原発で今回のような事故が発生した場合、市民の安全をどう守るのか、市長の認識を伺いたいと思います。　次に、いのちと健康を守る国保制度について質問いたします。　高過ぎる国民健康保険税が、全国でも県内でも大きな問題となっています。佐賀市でもここ数年、国保税滞納世帯数が5,000件台から6,000件台となっており、国保加入世帯の約18％にもなっております。また、その結果、無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関への受診がおくれたために死亡するという事例が、昨年1年間に全国的には71人という深刻な事態も広がっております。　国民健康保険税は、これまでの自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返され、この20年間に1.6倍、1人当たり3万円も値上がりをしています。民主党政権はこれを是正するどころか、国保税を一層値上げすべきと地方自治体に号令をかけました。今多くの市町村が国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準、いわゆる法定額以上の公費を繰り入れているところもありますが、残念ながら佐賀市は繰り入れをしていませんが、民主党政権はこれをやめて、その分は保険料の引き上げをするよう指示する通達を昨年の5月に出しております。さらに、収納率の向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保税を滞納せざるを得なくなった人に救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しております。　国民健康保険は、国保法第1条で社会保障及び国民保険の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはならないと考えます。そこで、佐賀市の国保の現状についてお尋ねをいたします。　次に、大きな3つ目として、住宅リフォーム助成制度についてでございます。3月定例市議会以降の取り組みについて質問いたします。　この間、私、そしてまた日本共産党市議団として、地域経済活性化につながる住宅リフォーム助成制度の創設を求めてまいりました。また、3月定例市議会では、県が6月補正予算で実施できるように今から準備をしているという中で、市の対応を質問いたしました。　建設部長は、県議会でこの制度の議論がなされていることは承知している。県議会では政策目的をどこに置くのか、また、議論の中では受付窓口や相談窓口、市町の独自の支援策など市町との調整についても言及をされている。佐賀市で協力できることがあれば協力してまいりたいと答弁をされました。そこで、3月議会以降の取り組みについて、県の動き、市の対応を示していただきたいと思います。　今、全国的な動きといたしましては、住宅リフォーム助成制度を創設した自治体数が、ことしの4月時点で42都道府県380自治体に上ることが、全国の建設関連の労働組合である全建総連の調査で明らかになっています。昨年4月段階では32都道府県156自治体でしたので、都道府県数で1.31倍、自治体数では2.43倍と大幅に増加しています。県段階では、従来の秋田県のほか、山形県、広島県でも実施をされ、佐賀県でも御存じのように6月議会で住宅リフォームに関する補正予算と条例議案が提出をされております。実施主体は市町と言われています。改めてこの住宅リフォーム助成制度案の概要、そして佐賀市はどのような対応をするのかを質問して総括といたします。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後0時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　平成23年6月20日（月）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│

│37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩前の中山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎秀島敏行　市長　　原発、特に玄海原発で事故があったときというようなことでございますが、何回も申しますが安全、そして安心の神話が崩れ去ってしまいました。国民だけでなく世界の人たちがですね、不安と、それからまた衝撃を与えられたところでございます。今回はよく「想定外」という言葉が使われました。私からしますと、安全神話をつくっていた割には、その想定という部分での貧弱さがですね、あったんではないかなと、そういうものを感じました。改めて原発運転に当たってはですね、安全確保を第一義的に考えて運転をしてもらいたいと、また、すべきだと、そういうふうにも思うところであります。それとあわせて、今後原発に依存しがちな電力を再生可能な自然エネルギーのほうに変えていく努力を国民全員でしていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうにも思うところであります。　福島であったような事故が玄海でもあったならばということでございます。非常に想定しにくい部分でございまして、また、答えにくい部分もございますが、福島の原発の例をとりますと、当然今の基準から申しますと、佐賀市は30キロから大体60キロの地点に位置しておりますので、圏外ということになってまいります。しかし、隣接します都市として、市長としては市民の安全を最優先してスピーディーに対応すべきだと思います。基本的には、国もしくは県が示します対応策等にのっとってやっていくべきだと、そういうようにも思いますが、やはり住民の皆さんたちに適切な情報を提供するという意味からしますと、住民の皆さんたちには圏域内の情報と同じような詳しい情報をやっぱり提供するような努力をしなければならないんじゃないかなと。また、そういう情報で国、県等の指導とは別の行動をとらなければならないことになるかもわかりませんが、今のところはやっぱり基本的には国、県の対応指針、そういったものをやっぱり参酌すべきだと思います。　で、私が今一番心配しますのは30キロから60キロの圏域であって、隣で事故があった場合にどうするのかと、一番やっぱり心配なのは上水道でございます。あるいは同じライフラインでありますが下水道ですね、特に下水の処理はできたとしても、汚泥等の処理等がたまってまいりますと、すべてがとまるというような形にもなってまいりますので、そういったライフラインの確保、それから現時点でも問題になっていますが、水産物、あるいは農産物ですね、そういったものへの影響です。有明海、ノリがございます。また、魚介類も心配になってまいります。また、農産物への影響も心配でございます。もちろんそのほか市民の皆さんたちの健康、そういったものも問題になってくると思いますが、そういったものを一々どの程度で想定するのかというのは今できませんので、そういったものが心配だと。また、それに対する適切な対応をするということが今回の部分での教訓だと、そういうふうにも思います。　そのほか、今回苦しんでおられます福島の人たちの部分が、これが後ではまとめられて、そして今後の対応指針の一つにもなると思いますので、そういったものが参考に使われるんではないかなと、そういうふうにも思っております。　もう1つ、佐賀市の役割として大きなものがあると思います。30キロ圏外でございますが、いわゆる今回の部分でいきますと20キロもしくは30キロのですね、そういった部分での避難指定区域と自主避難、そういった人たちの避難先ですね、そういったものを受け入れる役割が出てまいると思います。そういったときの対応の仕方、これがかなり大きな仕事にもなってくるんじゃないかなと、そういうふうにも思うところであります。　いずれにしましても、決して起きてはならない事故だと思いますし、起きたときには先ほど申しましたような対応の仕方をして、市民の皆さんたちの安心、安全に努めるべきだというふうな気構えでおります。　以上です。 ◎益田義人　保健福祉部長　　私からは、佐賀市国保の現状に関する7項目の御質問に順次お答えいたします。　まず、平成22年度末の被保険者の現状につきましては、加入者は6万71人、世帯数は3万2,616世帯となっております。人口における加入者の割合は約25.6％となっており、その割合は年々減少傾向にあります。　次に、平成22年度の現時点での決算状況でございますが、歳入総額約263億5,000万円、歳出総額約261億7,000万円となっており、形式的には約1億8,000万円の黒字決算となっております。　収支の特徴といたしましては、保険税の収入が伸び悩み、前年に対して約1億7,000万円の減、歳出のほうでは医療費の医療給付費が伸び、前年に対して約9億円の増となっております。また、ここ数年は基金からの繰り入れで収支の調整を図ってきたところで、平成22年度においても約8億6,000万円の基金を取り崩して対応したところであり、22年度の決算は実施的には約6億8,000万円の赤字となっております。　なお、その基金も平成23年度には底をつき、今後は一段と厳しい財政運営が強いられるものと懸念しているところでございます。　次に、国民健康保険税の現時点での収納率でございますが、平成22年度実績としましては、95.21％で前年度と比較して0.19ポイント上回っております。また、現在の滞納世帯数につきましては、5,391世帯で加入世帯の約16.5％となっております。滞納繰越額につきましては、約15億4,500万円となっており、前年と比較して約1,500世帯、約1億円の減となっております。　次に、短期被保険者証世帯と資格証明書世帯等でございますが、短期証世帯は1,643世帯で約5％、資格証世帯は669世帯で約2％となっており、前年と比較して短期証世帯は400件程度の増、資格証世帯は40件程度の減となっております。　また、差し押さえの件数でございますが、806件の差し押さえを行い、3,375万1,000円の換価をしており、前年と比較してそれぞれ若干の減少をしております。これらの収入努力を行うことで本市は全国的に見ても高い収納率を維持していることから、厳しい状況ではありますが、現在のところ国保財政の健全運営が図られているものと考えております。　また、保険税の減免ということでございますが、平成22年度に新たに制度化された雇用保険を受給できる非自発的失業者、言いかえますと、自己都合ではなく、会社の都合により解雇されたことに伴う軽減措置としましては、件数が741件、申請時における減免額は約7,500万円となっております。また、非自発的失業でありながら、雇用保険の対象外でこの制度に該当しない方や不況等によりやむを得ず事業を廃業された方を救済するために平成22年度から実施しております市独自の減免措置として21件、減免額130万円となっており、合計762件、約7,600万円でございます。　なお、医療機関を受診した際に窓口でお支払いいただく一部負担金の減免につきましては、平成22年度も実績はございません。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　　私からは、大きな3番目、このたび打ち出されました佐賀県の住宅リフォーム助成制度について、その概要と佐賀市はどのように対応するのかという御質問にお答えをいたします。　佐賀県は、6月議会で住宅リフォーム助成事業に必要な基金を創設するために、補正予算議案と基金条例議案を提出されたところでありますが、事業の実施時期を含めた詳細までは明らかになっておりません。現在は、県内の市町と協議しながら事業の具体的な内容について検討がなされておる段階であります。　まず、制度の概要について、わかる範囲で御説明をいたします。　佐賀県から示された資料によりますと、この住宅リフォーム助成事業では、住宅の手すりの設置、段差の解消、模様がえ、窓の断熱化、省エネ化、それと屋根や外壁の塗りかえ、畳がえなどさまざまな工事が助成の対象となっておるようでございます。　事業の構成といたしましては、経済活性化を目的とした基本助成と、耐震化やユニバーサルデザイン化などの住宅性能向上を目的といたしました、いわゆる加算のための加算助成の2段階で構成されております。具体的な助成金額を申し上げますと、まず、基本助成は50万円以上のリフォーム工事に対しまして補助率は15％で、20万円を上限に助成する仕組みとなっております。2つ目の加算助成は、耐震化やユニバーサルデザイン化などの工事ごとに定額を加算し、その合計額は基本助成と同じく20万円を上限に助成できるとされているようです。この2つを合わせまして40万円を上限に助成することを考えられておるようでございます。　事業の実施期間は、平成23年度から平成25年度までで、この期間に20億円の基金を助成金として準備されるということでございます。助成金の交付事務につきましては、県内市町が窓口となるよう県から説明及び要請があり、現在協議中でございます。　次に、佐賀市の対応についてお答えいたします。　佐賀市といたしましては、佐賀県で創設された事業であり、本来は佐賀県単独で実施されるように考えておりました。しかしながら、本事業は単なる経済対策だけではなく、住宅性能向上のための耐震化やユニバーサルデザイン化など政策目的を誘導する部分も盛り込まれている事業でもあります。このことから、佐賀市としましても県との協議に参加しておりますが、今後実施すると判断するためには、事務量の負担軽減なども含め、佐賀県との十分な調整が必要になるものと考えております。　参考までに、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、県内には約19万8,000戸の持ち家があり、そのうち約4分の1に当たる約4万9,000戸が佐賀市にございますので、相当な事務量が発生すると予測されているところでございます。　以上でございます。 ◆中山重俊議員　　質問の順序を変えまして、今の住宅リフォーム助成制度のほうから一問一答に入りたいと思います。　この間、質問をしてまいりました者からすると、大きな前進が今図られつつあるというふうに考えております。　それで、佐賀市のですね、独自助成というか、このことについて質問いたします。　3月定例会でも建設部長が市町の独自支援策についても研究されていると答弁をされましたが、いわゆる県の事業に上乗せして佐賀市の独自助成を行うことはできないのか、答弁を求めます。 ◎松村健　建設部長　　佐賀市の独自助成についてのお尋ねですが、総括質問でもお答えしましたように、今の佐賀県で考えられております助成対象が基本助成ばかりでなく、住宅性能向上等の大変多岐にわたる助成内容が検討されているようでございますので、こういった行き届いた事業内容となっていることでもございますので、現時点で佐賀市として独自助成は考えておりません。 ◆中山重俊議員　　何らかの独自助成ということでですね、必要な点は必要という形でお願いをしたいわけですが。　では、次にですね、この対象住宅についてはどのようになっているのか。先ほど一戸建て住宅が佐賀市の場合4万9,000戸ということで、対象があるわけですが、その一戸建て住宅、あるいはマンションなどについてはどうなるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　助成の対象となっております住宅についての御質問ですが、今県から示されている資料には、県内の居住者の持ち家を対象にしているというふうに書かれておりますが、助成の対象となる住宅は一戸建ての住宅のほかに分譲マンションのいわゆる専有部分も助成ができることで検討がされているというように聞いております。 ◆中山重俊議員　　それでは、県のほうでは6月補正議案と、それから条例という形で出されておりますけれども、佐賀市としてのですね、今後のこの問題についてのスケジュールといいますか、市としての補正の対応等はどのようになっていくのか、お答えいただきたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　県のほうで今6月補正として準備をされております。具体的な事業実施にかかわる予算措置につきましては、9月以降に予定されるようでございます。早ければ事業自体は今年度後半にも動き出すものと考えております。佐賀市としましても、必要な予算措置についてはタイミングを合わせて、また議会にも御相談したいというふうに考えておるところでございます。 ◆中山重俊議員　　今タイミングを合わせてということを言われましたけれども、地域経済活性化という一つの命題もありますし、そういう目的もありますので、ぜひ早目早目の対応をですね、お願いをしておきたいというふうに思います。　それから、実際これが動き出していきますときに、申請の問題が結構あるというふうに思うわけですね。例えば、施行主からいろんな問題を提案されて、それをどう工務店がやっていくのかというような形での申請が複雑であればこれはなかなか進まないというふうに思いますので、例えば、施行主の意向を受ければ、補助金交付の申請とか、あるいは完了実績報告などは工務店などが代行できるようにしている。住宅リフォーム助成をやっているところで大きく進んでいるところは、この簡素化というのが一つのまた大きな課題といいますか、そういう形での簡素化が大きく進んでいるところでこのリフォーム助成制度も進んでいるというふうに聞いておりますので、そういう点での工務店などでの代行ができるような配慮、こういうことをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、その点の答弁をお願いします。 ◎松村健　建設部長　　制度、仕組みの内容について、今佐賀市がこうする、ああするということにお答えする立場ではございませんが、佐賀市にとりましても事務量が膨大になる、これは受け付け、審査、検査、その後の助成金の具体的なお支払いに関してまでも、かなりの事務量が発生するというふうに懸念しております。県と協議させていただいている中でも、各市町から膨大になると予想されるこの事務量について不安視する御意見もたくさん出ております。この事務の簡素化については、実際御利用される市民の皆さん方はもとよりですけれども、我々窓口として各市町におきましても事務量の増大は今すぐその事務量をおろしてもらってもいいですよということにはなりませんので、この事務量の軽減化についてもさまざまな方法で軽減化をしていただくように強く働きかけをしていきたいと思っております。 ◆中山重俊議員　　住宅リフォーム助成制度が本当に動き出してきたということで、大変私も喜んでいる一人でございますけれども、この間の質問をしてきた者としてですね、引き続いてこの今言われましたような点ですね、例えば事務量が物すごくふえるということであれば、体制も当然必要になってくるし、体制というのは人事的な人の面も含めてですね、そういう問題ではやはり財政課とか人事課とかいろんなところでもお話し合いをしていただくことになると思いますので、ぜひそういうところも含めて、市民の使い勝手のいいような制度にしていただきたいということを要望しておきます。　以上で建設部長は終わります。　次に、2番目に保健福祉部長のほうにお願いいたします。　先ほどの答弁の中で、この間も私ども市議団としても問題としておりましたけれども、医療費の一部負担金の減免については実績がないというふうに言われました。それはなぜなのか。例えば、国保法第44条では、市町村国保加入の低所得者を対象に窓口負担を軽減、免除する制度もあるわけですから、その点の説明を求めたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　　一部負担金の減免が、制度があるのに実績がないことにどう思うかという御質問でございますが、御質問の医療機関を受診する際に窓口でお支払いをいただいております一部負担金の減免につきましては、昨年度は5件程度の相談があっているものの、先ほど申し上げましたとおり減免の実績というものはございませんでした。一部負担金の減免につきましては、議員御承知のとおり国民健康保険法第44条に規定されており、国から運用基準が示されております。佐賀市としましては、この規定を受けまして減免に関する取扱要綱を定めまして減免制度を実施しているところでございます。　昨年度の相談者の方々につきましては、現在、本市が定めております減免基準に適合しなかったというわけでございますが、相談件数自体が5件と少なく、ほかに適合する方もいらっしゃるかと思いますので、減免制度の情報提供が十分でなかったのではないかと、そのようにも考えているところでございます。この点につきましては、周知方法の見直しや国保税の減免で相談があった際にあわせて制度の説明を行うなど対策を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　ぜひ周知方法の見直し等もですね、していただきたいというふうに思うわけです。　それで、次に移りますが、厚生労働省は昨年の9月27日に、全年齢を対象に都道府県単位の運営に移行する広域化を実施する意向を示しております。これを受けて佐賀県でも佐賀県市町国民健康保険広域化連携会議というのが10月12日に発足をして、この間、数回話し合いがされているようでございますけれども、この広域化に向けての論点はどのようになっておりますか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　国保の広域化に関します現在の論点はということでございますが、まず、現在国におきましては医療制度改革の中で後期高齢者医療制度廃止後の新しい高齢者医療制度の創設、また、小規模な市町村の国保財政の安定運営や被保険者の医療給付費の格差などを解消する目的で国保の広域化が検討されているところでございます。　現在、県内における国保の広域化につきましては、昨年12月に佐賀県におきまして広域化等支援方針が策定されまして、広域化に関する議論ができるようになったところでございますが、それ以後目立った進展はあっておりません。現在のところは、まず各市町の間で保険税の収納率や1人当たりの医療費、さらには医療費の適正化等への取り組み、また、被保険者証の様式や更新時期等、これらにつきまして多くの相違点がございます。まずはこうした広域化に当たっての課題や問題点の抽出などについて実務者による議論を進めているところでございます。

◆中山重俊議員　　つまり今広域化に向けて、これが相違点がいろいろあるから、それをまとめてないようにできるだけしたいというような形で進めようとされているというふうに思うわけですが、しかし、そのことによってですね、次の質問ですけれども、広域化によって安定的な国保運営を本当に図ることができるのか、この点について質問いたします。 ◎益田義人　保健福祉部長　　広域化によって安定的な国保の運営が図られるかという御質問でございます。　現在の国保制度につきましては、発足当時から半世紀以上が経過しておりますが、その間、社会経済状況の変化に伴いまして制度自体の構造的な問題が顕在化してきており、脆弱な財政基盤しか持たない市町村の国保運営は大変厳しい運営を強いられております。　このような中で、安定的な国保運営のための一つの方策として広域化が打ち出されているところでございますが、単に財政的に脆弱な市町が集まって広域化することだけでは国保財政の安定的な運営が実現できるとは考えておりません。　現在、国におきましては、社会保障と税の一体改革などの議論の中で、国保制度に対する国等の支援のあり方が検討されておりますが、本市としましては安定的な国保財政の運営は何よりも国による公費負担の拡充が必要であるというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　私は、今言われました国の負担の問題がですね、やはりこの国保の財政悪化、それから国保税の高騰を招いているその元凶に国の予算の削減があったというふうに今言われたと思いますが、そこにあると思います。　振り返ってみますと、1984年当時の自民党政府は、医療費の45％とされていた国保への定率国庫負担を38.5％に引き下げる改悪を強行しました。その後も国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を減らしてまいったわけですが、その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年度の50％から今24.1％に半減をしています。こうした国庫負担の削減が、国保世帯の貧困化と一体に進んだことが事態を一層深刻にしているというふうに考えます。国庫負担を1984年以前に戻すことこそが国保問題の解決になるということも述べておきたいと思います。　さて、民主党政権が今2年程度なるわけですが、政権をとったら9,000億円の国保会計に助成するというふうにマニフェストで述べておられました。その半額足らずでも4,000億円でも助成したら1世帯1万円の引き下げができるわけですけれども、佐賀市として国に対しては1984年以前の国庫負担に戻すことや、あるいは一般会計からの繰り入れなどの努力をして国保税の引き下げをするべきだというふうに求めるわけですが、この点についての答弁を求めます。 ◎益田義人　保健福祉部長　　一般会計から繰り入れを行うことによって国保税の減額はできないかという御質問でございます。　まず、一般会計からの繰り入れにつきましては、現在、本市としましては法定に基づき適正な繰り入れに努めているところでございまして、一般会計からの法定外繰り入れによらない健全な国保財政を基本として考えているところでございます。　また、国におきましても市町村国保の一般会計繰り入れについては、市町村の政策判断によって行われている部分があるが、市町村国保の財政運営の健全化を図るためには段階的かつ計画的に解消していくことが望ましいとしまして、一般会計繰り入れを解消する市町村の取り組みに対する支援のあり方が検討されているところでございます。このようなことから、議員が言われますように、単に国保税を減額する目的で一般会計繰り入れということについては考えておりません。　しかしながら、さきに答弁しましたように年々医療費が増加する一方、国保税が減収しまして基金も底をついている本市の国保財政の現状では収支の改善が急務となっているところでございます。現在、国におきましては保険料軽減制度の拡充や地方負担とならない新たな軽減制度も検討されているところであり、本市としましてもこれらを踏まえながら被保険者の負担抑制にも配慮する必要があるものというふうには考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　国保の問題は非常にこの間も質問してまいりましたようになかなか難しい問題でもありますけれども、引き続いてこの問題は取り上げていきたいと思います。時間が押していますので、以上で結構です。　原子力発電の問題で一問一答に入ります。　今回の福島第一原発の事故、災害の実態を教訓として、原子力防災計画の抜本的見直しが必要になっているんではないかと思うわけです。放射性物質が長期に放出され、10キロ圏を超えて20キロ圏も立ち入り禁止地域となりました。ところによっては30キロ圏も立ち入りが禁止されております。佐賀市も富士町杉山地区は31キロ圏であります。地域防災計画や原子力防災訓練の大幅な見直しを行うべきと考えますが、この点についての答弁を求めます。 ◎伊東博己　総務部長　　佐賀市は現在、原子力防災計画区域外でありまして、佐賀市において原子力防災計画を策定はいたしておりません。ただ、この防災計画につきましては、県の計画との整合性を図ることになっており、県の防災計画の見直しが明らかになっておりますので、県の原子力防災計画の見直しによってはこの原子力防災計画を設ける必要が出てくると考えております。　また、原発事故を想定しました防災訓練でありますが、これは玄海町及び唐津市内では行われております。この訓練は原子力災害に関する県の地域防災計画に基づいて実施されており、現在佐賀市がその対象区域となっていないため佐賀市では行われておりません。　ちなみに昨年度の佐賀県原子力防災訓練は、佐賀県、玄海町、唐津市が主催しまして、国、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療機関など71機関と住民の皆さんを合わせまして約7,600人が参加されております。やはりこのような災害訓練を想定しますと、かなり大規模となります。やはり原子力防災計画に基づいて実施することが必要であると考えております。　福島原発の事故を踏まえますと、県の防災計画の見直しによる関係市町の増加や住民の広域避難ということが十分に想定されますので、今後の防災訓練のあり方についても見直しがなされるものと考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　県が見直すから、それに応じてという形だったと思いますが。　次に、子どもを放射性物質から守るために、安定沃素剤、この配備は欠かせないというふうに思うわけです。県内の配備状況はどうなっているのか、また、30キロ圏を超えて40キロ圏内という、佐賀市もですね、やはり当然今の状況を見ておりますと、準備をしておくことも必要ではないかというふうに思うんですが、この点についての答弁をいただきたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど申しましたとおり、この安定沃素剤の備蓄についてもですね、いわゆる防災計画に基づいて備蓄をするようになっておりまして、今現在ではその計画があります玄海町及び唐津市に県のほうで配備されまして、玄海町及び唐津市のほうは管理を委託されているという状況でございます。　この安定沃素剤の配布につきましては、県が作成しております佐賀県緊急被ばく医療マニュアルに定められておりまして、国から県、県から市町に対して服用の指示があった場合に住民に配布して、服用の指示をするということになっておりまして、原子力防災計画の見直しにより、仮に備蓄をした場合につきましては、同様な取り扱いになると考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　今回の福島原発の事故は、世界にも衝撃が走ったということで、先ほど総括でもお話をしたとおりでありまして、ドイツ、スイス、そしてイタリアではやはり脱原発を求める国民投票が圧倒的賛成で可決をされております。この点について、日本共産党は6月13日に5年から10年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定することを提案しております。　先ほども述べましたように、原子力発電を続けることの余りにも巨大な危険を考えるならばですね、できるだけ速やかに原発から撤退をする、このことが強く求められていると思います。同時に電力不足による社会的リスクや混乱はやはり避けなければならないというふうに思うわけです。ＣＯ2－－二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するという人類的課題もあり、安易な火力発電などに置きかえるべきではないというふうに思うわけです。　今の日本の総発電に占める原子力発電の割合は、25.1％です。例えば、5年ないし10年の間に電力消費量を10％程度削減する、そして現在の総発電量の9％程度の自然エネルギーによる電力を2.5倍程度に引き上げることができるならば、原発による発電量をカバーすることができるわけであります。　現在の原発以外の総発電量はバブル経済だった1990年度の原発を含めた総発電量と同じ水準と言われています。また、現時点で日本にある54基の原発のうち稼働しているのは3分の1に過ぎません。夏場の電力消費のピーク時への対応などが必要ですが、原発からの撤退は無理な課題ではないと考えます。今こそ期限を決めて原子力発電から段階的に撤退するよう国や県に働きかけるべきではないかというふうに考えるんですが、答弁を求めます。 ◎伊東博己　総務部長　　現在、国内におきましては、福島での原発事故により、いわゆる原子力発電の安全性が懸念されているところでございます。このため、多様で再生可能な自然エネルギーの活用が図られていくものと考えております。しかし、エネルギー政策につきましては、国民生活や経済活動に極めて大きな影響があるものと考えています。　そこで、今回の福島の原発事故は、これからのエネルギー政策を考える場合、2つの大きな流れを示していると考えております。その1つは、多極分散型である自然エネルギーの推進という流れでございます。そして2つ目は、エネルギー政策はこれまで国策として国が決めることで、地方にはほとんど権限がございませんでした。しかし、これからは住民の命を預かる首長の意見が重要視されてくるようになると考えております。　そこで、先週、県議会におきましても、しかるべき時期に県民への説明機会を設けるように国に申し入れたことを知事のほうが明らかにされております。まずはこのような機会で国のほうがどのような説明をするのか、また、そして県や県議会がどのように動くのか、これらを見きわめる必要があると考えているところでございます。 ◆中山重俊議員　　佐賀市としても再生可能エネルギー、先ほども幾つか市長のほうも述べられましたけれども、再生可能自然エネルギーへの戦略的転換、このことが必要ではないかというふうに考えるわけですが、例えば、水力、風力、地熱、太陽光、いろいろこういうことが取りざたされておりますけれども、太陽光については、先日、川崎議員が質問されておりました。私は小水力発電についての考えについてですね、お尋ねをしたいというふうに思います。環境下水道部長、お願いいたします。　特に私は、フォレスタふじの横のあの水路、あるいはまた、きょう佐賀新聞にも載っておりましたけれども、1メートル範囲の水路でですね、小水力発電ができるというようなことも言われておりますので、そういう小水力発電等についての考えをお尋ねしたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　小水力発電に関しての御質問でございます。　小水力発電は申すまでもなく川の流れを利用して発電するもので、クリーンなエネルギーと位置づけております。本市では、平成21年度に環境省の委託を受けて小水力発電実現可能性調査を実施し、市内12カ所を候補地として検討し、最終的に4カ所に絞って詳細な検討を行いました。最も有力な候補として多布施川の河畔公園、石井樋のすぐ下流のところになりますが、その地点が選定されましたが、電力会社の買い取り価格が安いこともあり、まだまだ自然エネルギーとして実現性に乏しい状況でございます。　ただ、先ほども申し上げましたように、この調査は全国で18カ所の小水力発電の可能性を調査したものであります。したがいまして、この調査結果を受けて、今後国の自然エネルギー政策がどう進められていくのか。例えば、買い取り価格の上乗せ等がないのか、そういう状況を注視していきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員　　日本共産党の山下明子でございます。通告しております2点について質問いたします。　まず、市民の命と暮らしを守る福祉・防災のまちづくりを目指して質問いたします。　3月11日、未曾有の大災害によって、6月17日現在で死者、行方不明者2万3,000人以上、そして12万4,000人を超える避難者が今もおられます。犠牲となられた方々には哀悼の意をささげるとともに、被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。　さまざまな団体や個人と同じように、日本共産党も震災後、直ちに復興救援募金に取り組み、5月の連休明けからは全国の党組織を挙げて、ブロック別に担当地域を振り分けながら、順次救援ボランティアを派遣をしているところです。息長い取り組みがそれぞれの現場で求められていると思います。これらの活動を通じながら、やはりさまざまな教訓を酌み尽くす必要があると感じております。　3月11日の東日本大震災が起きて、日本じゅうがあの被災状況にくぎづけになり、福島第一原発の水素爆発の映像に心を痛めていたその翌日未明に、長野県栄村を震度6強の強い地震が襲いました。栄村は、平成の大合併の動きに抗して、小さくてもきらりと輝く村づくりを掲げながら、財政難の中を住民自治を発揮しながら、「田直し事業」だとか「げたばきヘルパー」など、全国でも注目されるユニークな取り組みを通じて、住民本位の村づくりが進められて、そんな形で村のコミュニティーも維持されてきておりました。そのことで、住民の9割に当たる1,787人が避難を余儀なくされた大惨事であったにもかかわらず、死者、重傷者は一人も生まれませんでした。ここに、災害に強いまちづくりという場合は、ふだんから福祉の制度の充実やまちづくりの面でも、いざというときの支えになる大切な要素だということがあらわれているのではないでしょうか。言いかえますと、例えば、バリアフリーという考えが広がる中で、建物のつくりの話だけではなく、あらゆる取り組みにバリアフリーの発想が求められるようになって、それがユニバーサルデザインというような考え方で食器や日用品、また身の回りのさまざまな家具など、だれもが使い勝手のいいものや建物、あるいは制度となっていくように、そういう変化をつくり上げてきましたが、これに見られるように、災害についての対応も狭い意味での防災システムや体制、あるいは堤防強化や耐震化の促進といったハード面での整備にとどまらず、あらゆる施策がいざというときに住民を守る支えとなるという発想を持って今後臨んでいく必要があるんではないでしょうか。　17日の一般質問の初日から防災問題の質問が相次いでおりますが、改めてこうした角度も踏まえて、市長の災害に強いまちづくりに対する認識について、お伺いしたいと思います。　次に、指定管理者制度について質問いたします。　指定管理者制度によって、官製ワーキングプアの問題が強まってまいりました。同じ仕事をしても直営に比べて賃金水準が低い。例えば、大阪市では市の委託業者の賃金、その従業員の方の賃金が生活保護基準を下回っていて、生活保護の受給が認められたという、ある意味、衝撃的なケースも生まれています。また、住民サービスの向上のはずが、事業の丸投げで責任が果たせていないなどの問題も全国の中では出てきています。　こうしたことを受けて、昨年、2010年12月28日付で「指定管理者制度の運用について」という、総務省自治行政局長の名で通知が出されました。ここでは、指定管理者制度が住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間業者が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成するために、平成15年9月に設けられたところだがと－－この指定管理者制度がですね。ところが導入以降、地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたとして、改めて適切な運用に努めてほしいと8項目が掲げられています。　例えば、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く自治体の自主性にゆだねられている。また、公共サービスの水準の確保を最も適切に提供するものを指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なる。あるいは、指定期間は法令で決めているわけではなく、公の施設の適切かつ安定的な運営のために設置目的や実情を踏まえること。また、指定管理者が労働法令を守るのは当然であり、選定に当たっても、雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することなどなど、重要な内容が含まれております。　この通知を踏まえて、ことし1月5日年頭の大臣会見の中で片山総務大臣は、指定管理者制度を自治体のコストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。本来、指定管理になじまないような施設にまで、その波が押し寄せてしまっている。改めて本来の趣旨、目的を理解していただくために通知を出したと述べておられます。また、定員削減や総人件費の削減という意味でアウトソース、いわば外注ですね。これを進めてきたけれども、それがコストカットを目的として、結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっている。それに対する懸念も示して、少し見直してもらいたいという気持ちもあって通知を出したと、こうも述べてあります。これは私が言っているのではなく、片山総務大臣が述べているわけです。　市としてですね、この間、指定管理者制度の導入に当たっては、佐賀県のように一括ではなく、個別具体的に議会にも図られてまいりましたし、今年度からは市立図書館の東与賀館を指定管理者から直営に戻すなどの英断を下してこられたところではありますが、改めてこの通知や大臣会見を踏まえて、指定管理者制度についての認識と対応がどうなっているのかを伺って、総括の質問といたします。 ◎秀島敏行　市長　　私に対する質問、防災関係でございますが、お答えをいたしたいと思います。　今、被災地ですね、特に奥さんを亡くした首長、一生懸命頑張っておられます。そのほかのところでも活躍をされているというんですか、汗水垂らして頑張っておられる方の中には家族を亡くしたり、あるいは親戚を亡くしながらも、一生懸命任務を全うされている方がたくさんおられます。そういう方々に敬意を表しますとともに、私もいざというときにはああいう形で頑張らなければならないかということで気を引き締めて、また担っている責任の重さというものを強く感じているところであります。それは、私に限らず、きょうここにいます幹部職員ほか市の職員一致した考えだろうと、そういうふうに私は思っているところであります。　そういう中で、今回の震災で得た教訓というのは、何回も申しますが、私たちが技術の粋を尽くしてつくった工作物ですね、防災のための工作物含め、いろんな建物も含めたものでございますが、いかにもろいものかと、自然ははるかにそれをしのぐエネルギー、力を持っているということをまざまざと思い知らされたということでございます。そういう意味からしますと、今の対応でどうなのかというのも、やっぱりもう1回吟味する必要があるんじゃないかなと思います。　それと、それが次につながってまいると思いますが、先ほどもちょっと触れましたが、想定外ですね、今回ほどはやったことがないと思いますが、この想定外ということで、我々責任を逃れてはならないということですね。想定外の部分をやっぱり想定して、吟味をし、対応すべきではないかと、そういうふうにも思い知らされたところであります。　それからもちろん、天災から人災、これは絶対つなげてはならないと、天災の段階でとめるというのが至上命令だと思います。人災につなげたら、ますます地域住民の皆さんたちの困惑、疲労度が高まるということになってまいりますので、そういったものは注意をしなければならないんじゃないかなと思います。　そういう中で、うれしいというんですかね、本当に参考になる部分もございました。佐賀ではやっぱり見習うべきものとして、地域の皆さんたちの防災意識ですね、これをやっぱり高める必要があるんじゃないかと。今まで何回となく被災というんですか、つらい目に遭われた東日本、東北の皆さんたちの教訓というのは、やっぱりそれなりに生きていたということですね。やっぱり逃げなければならない等初めといたしまして、防災に関する意識というのは非常に強いものがあったと。また、我慢強さとか、あるいは横への連帯感ですね。そういったものがかなり見られたということで、こういったものをやっぱり私たちとしては、ぜひ見習わなければならないものじゃないかなと思います。よく言われます、また議員の皆さんたちからも指摘があっていますように、まずは自助だということですね。自分が自分を助けると、何とか逃げ延びると、そういうような気構え、そして、近くにおる人たちがともに手を差し伸べると、そういったものが出てくると、公助というのもありますが、数的にも非常に少ないものでございますので、やっぱりそんなに期待できるものではないということを、今回の災害から我々は学んだものと思います。　そういう中で、やっぱり心配する部分はございます。私のところの市役所を見た場合に、やっぱり役所の機能が完全に麻痺をしてしまうというような場合があるんだということを、そういったものをやっぱりもう1回考えてみる必要があるんじゃないかなと思います。麻痺をするようなことのないように、金曜日からお話があっていますように、バックアップシステム等を含めて、対応を検討しなければならないんじゃないかなと、そういうふうにも思います。　それともう1つ感じたのは、これまで私たちがやってきたのはどちらかというと機能性を、あるいは効率性といいますか、価格、低コスト、そういったものに目を向けがちであったんじゃないかなと思います。経費が安くつくから云々するというような形で、そういったものを考えがちで、またそうすることが何かよっぽどいいことをしているようなですね、先進的なことをやっているようにも思っていた部分があったかと思いますが、そういったものをやっぱり考え直さなければならないんじゃないかなと。災害がいつやってくるかもわからないと、そういうときに対応できる体制、また設備、そういったものもやっぱり考えていかなければならないんじゃないかなと、低コストだけ考えたら間違うよというようなことを教えてくれた今度の災害ではないかなというふうにも私自身はとらえたところであります。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　指定管理者に関する御質問についてお答えいたします。　御承知のとおり、指定管理者制度につきましては、平成15年9月施行の地方自治法の改正により創設された制度でございます。改正当時、制度創設の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることとされました。佐賀市では平成16年4月1日から佐賀市健康運動センターについて、指定管理者として施設の管理をゆだねたのを初めとして、順次導入をいたしまして、平成23年4月1日現在で92施設において指定管理者を導入しております。　御質問にある総務省通知は、「指定管理者制度の運用について」と題して昨年の12月28日付で出されております。その内容につきましては、私ども地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で、議員おっしゃいましたけれども、留意すべき点も明らかになってきたとのことから、住民サービスの質の向上を図るための手段として、指定管理者制度の適切な運用に努めるよう通知されたものというふうに認識をしております。　その中では、指定管理者制度が公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であること、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることなどが示され、公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため設けられた制度である旨、改めて周知する内容となっております。　佐賀市といたしましては、施設の開館時間の延長や自主事業の充実など、サービス面での拡大、指定管理者の専門的なノウハウを生かしたビルメンテナンス等の効果が得られ、全体的に見ますと、おおむねサービス面の向上が図られ、また一部の施設では管理運営コストも削減できております。指定管理者による公の施設の管理運営は順調になされていると考えておりますが、今回の通知を受け、今後の指定管理者制度の運用に当たっては、十分に留意する必要があるものと考えております。　佐賀市では、本年5月、佐賀市公の施設の指定管理者制度に関する事務処理の手引きを作成し、全庁に対して周知をいたしました。この手引きは、現在、市が直接管理している公の施設及び新規の公の施設への同制度の導入並びに指定管理者による管理を行っている公の施設での更新など、これまで所管部署でそれぞれに行っていた事務処理の中から、共通認識とすべき項目を抽出し、事務処理の参考になるよう選定前後の手続、導入までのスケジュール、募集要項や仕様書の参考例などを取りまとめたもので、この手引きを参考として、所管する部署の判断により適切に事務を進めてもらうことを目的として作成をいたしております。この手引きの策定過程の中で、本総務省通知を受けたものでございまして、この通知の趣旨を極力反映させることといたしております。　例えば、指定管理者の選定に当たっては、単なる価格競争による入札とは異なるとの趣旨から、公募の際の選定方法としてプロポーザル方式を原則として、選定組織の委員には庁内職員だけではなく、外部委員も加える旨、明記しております。　また、指定期間については、総務省通知では法令上具体の定めはないとしながらも、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めることとされていることについては、指定管理者のノウハウを生かすためには余りに短期間の設定では効果が薄くなることも考えられますが、施設ごとの判断により3年から5年、これを基礎として検討し、適切な期間を設定することを明記しております。　また、総務省通知では個人情報が適切に保護されるよう配慮することとされていることにつきましては、協定に個人情報取扱特記事項を添付し、指定管理者に具体的な保護措置を講じることを義務づけることを明記しております。　このように、総務省通知の趣旨を手引きという形で極力整理し、本年5月30日開催の庁議におきまして周知したところであり、佐賀市における指定管理者制度がよりよいものとなるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆山下明子議員　　それでは、一問一答に入ってまいります。　市長のお気持ちも聞いた上でですね、私、総括の中で申し上げたかったのは、これから施設、設備、体制だけでなく、あらゆることをやっていくときに、それが最終的には災害に強いまちづくりにつながっていくんだという目を持ってですね、いろいろなことに取り組んでいただきたいけれどもということで質問をしたわけなんですけれども、そこは、それを押さえていただきながら、今後ちょっと今からいろいろと聞いてまいりますので、担当のほうでお答えいただきたいと思いますが、まず地域防災計画です。

　今、3.11を受けて、その見直しに着手をされているということですけれども、端的に言って、どういう点に留意して計画を充実、発展させようとされているのか、その見直しのポイントをまずお示しいただきたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　今回は震災を受けまして、本市におきましては、4月から具体的に検証作業を始めているところでございます。東日本大震災、現状でもまだ現在進行形というところもありますけれども、1つ大きく今考えておりますのは避難者への対応ということでありまして、いわゆる安否情報の確認ですとか非常食などの備蓄品の確保、災害時の要援護者への支援や、また、いわゆる災害ボランティアの皆さんの活用など、さまざまな課題が抽出されているところでございます。今後は、災害発生時に機能する実効的な各課対応マニュアルというのを全部署で整備することを目的にしておりますし、また、本市の防災に関する基本計画であります地域防災計画につきましても、災害に実効のある計画にするために見直しが必要だというふうに思っております。　申しましたとおり、多岐の要素がありまして、今、多岐の要素をすべて羅列するというところまでには至っておりません。　以上です。 ◆山下明子議員　　そうですね。非常に多岐にわたると思いますので、全部を言っていたら1日2日やっていても多分足りないと思いますので、ほかの方もいろいろ聞かれていますので、私も具体的な面で幾つか聞いていきたいと思います。　まず、ハード面について2つ伺いたいと思うんですが、1つは、リスクの分散ということで、災害対策の拠点としての市役所が、先ほど市長もここが使えなくなったことも考えなくてはいけないんだなとおっしゃっていましたが、そういう場合の備えとして、17日の初日の質問のやりとりの中で、大財別館、大和支所を次の拠点として想定されているけれども、具体的な検証まではしていないという総務部長の答弁でございました。　で、過去を振り返ってみますと、市民活動センターの入っているｉスクエアビルを建設しようとしていた平成11年、12年に、あの建物をＮＴＴと佐賀市とで合築するに当たっての理由づけの一つとしてですね、佐賀市役所の本庁舎が耐震化の面などで使えなくなった場合の第2の防災センターの役割を果たせるような強固な建物にするというようなことが執行部から提示をされておりました。果たして、その認識は今も生きているのかどうか、伺います。 ◎伊東博己　総務部長　　当時の認識とは別に、先ほど申しましたとおり、現在では大財別館、大和支所という形で順番をつけておりまして、現時点でｉスクエアを防災センターとして活用するという状況ではございません。 ◆山下明子議員　　だから現在はないということは、この間の答弁で見えてきたのですが、要するにその記憶があるかどうかですね。行政として、その記憶があるのかどうか。ＮＴＴは非常に堅牢な建物、あのように見えていますけど、非常にきちっとつくるから合築するんだと、それでここがもしだめになっても使えますよというふうに、そういうことも含めてやっていきますというやりとりが実際あっているんですね。記憶にあるかどうかだけ、ちょっとまず。 ◎伊東博己　総務部長　　記憶というか、そういう記録は残っております。 ◆山下明子議員　　そうしますと、あれが全部防災センターに使うということには今はなっていないようですけれども、例えば、東日本大震災の被災地には全国からボランティアが駆けつけておられて、中にはそれをさばききれずに苦労しているという場面もそれぞれあっておりますけれども、市民活動センターの場合は日ごろからほほえみ館とともに、市民団体ですとかボランティア団体の結集の場所でもありますし、行政窓口としても市民活動支援の部署が配置されておりますから、その防災計画の中で、先ほどボランティアの活用ということを言われましたが、そういういわゆるボランティアセンターの機能としても位置づけることはできるんじゃないかと思いますが、そこら辺の可能性はどうでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　現在、ボランティアの受け付けというのは、基本的には社会福祉協議会が窓口という形にしております。そうなると、社会福祉協議会と申しますと、ほほえみ館に入っております。ただ、具体的にその窓口をほほえみ館に置くか、ｉスクエアに置くかという議論はしておりませんけれども、単純に今の機構上はほほえみ館になるんではないかなということを想定しております。 ◆山下明子議員　　今の機構の中ではそういうことだということですが、それぞれ第2、第3考えていくという点では、ぜひここは視点の中に加えていく必要があるのではないかということはちょっと提起しておきたいと思います。　もう1つのハード面ですが、給食施設の機能についてです。学校のですね。　被災地の状況を見ておりますと、避難所である学校の炊き出しというものが、大体校庭でテントを建てて行われているというのがよく画面でも出ております。水道、ガスなどのライフラインが確保できた場合には、公民館などはもちろんのことですけれども、数百人規模の避難にもこたえられるようにするとすれば、学校の給食設備も活用できるのではないかと思いますが、その位置づけはどのようになっているでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　防災計画の中でも議員御指摘のとおり、学校、公民館の既存の施設を利用して炊き出しを行うというふうには規定はしておりますし、それなりの食器数というのも想定をしておりますけれども、設備が利用できる状況であれば可能というか、活用されるというふうに計画の中にも位置づけております。 ◆山下明子議員　　それは、そうしますと、現場でもその認識の上に立って活用できるように、ちょっと要するに学校、きょうは防災の角度から伺っていますけれども、本当その現場現場で、じゃ、そのようにできますよという対応をとっておかないと、この前の初日の質問の中でもどなたかおっしゃっていましたが、駆けつけたところが、避難するところのかぎが閉まっていたので壊さんといかんかったとか、いろいろございますから、使えるとなっているならば使えるような、その認識をお互いしておくというふうなことも含めて、これはぜひお願いしたいと思いますが、じゃ、今後、学校給食に関していえば、例えば、老朽化した給食センターの建てかえ時期に合わせて自校方式に切りかえていくといった動きが全国のレベルでもあるし、聞いたところによると、県内でもたしか江北町だったかどうかと思いますが、そういう動きもあるやに聞いております。費用の問題だとかいうことは確かにあるかもしれませんが、私、最初に言いましたように、今後いろいろなことを考えていくときに、いざとなったときに災害に強い耐えられるまちづくりにつなげていくという発想をもししていくとすればですね、そういうことも頭に入れていくことが必要ではないかと思いますが、その点についての防災面からの認識を伺いたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　学校給食室の建てかえというところで、見直しをできないかということでございます。それも一つの考えだというふうに思います。　ただ、先ほど申しましたとおり、全体的に計画を練るときに具体的にどれくらいの、1つは阪神・淡路大震災のときを参考にするべきなんでしょうけれども、そういった事例で、ある程度どれくらいの市民の方の避難が必要になって、それに対する食料の供給がということになってくると思います。そういったことを見ながら考えていく必要があるというふうに思っております。　ただ、そういう意味で、学校給食の運営方式を避難面からだけで考えるということじゃなくて、さまざまな面から検討する必要があるんではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　本来は学校給食のことですから教育委員会にお尋ねしなくてはいけない部分もあるかと思いますが、ちょっときょうは時間の関係もありますから、これは今後の議論の材料としてちょっと残しておきたいと思います。　ハード面はちょっとそういうことで、ソフト面で幾つか伺いたいと思います。　3.11の震災を受けて、初日の市長答弁の中で、市長は全職員の皆さんに対して、もしこれが佐賀市で起きたら自分たちはどうするのかという発想で、あらゆることを検討してほしいというふうに呼びかけたと、そういうふうに答弁されていましたが、私も少し具体的なことを挙げながら、佐賀市の認識と対応を聞いていきたいと思います。　子どもや障がいを持った方、病人、高齢者、女性、あるいは災害の起きる時間帯、避難所にいる場合と避難所に入っていない場合など、さまざまなケースが想定されるわけですが、まずは子どもを守るという問題で伺いたいと思います。　特にですね、今回ちょっと私が気持ちに残ったことなんですが、保育所や幼稚園などですね、幼い子どもを保護する施設において、昼間、平日の昼間だったわけですが、保護者が迎えに来られない場合に、その場所で一晩二晩過ごせるような体制がとれるようになっているのだろうかと、佐賀市の場合どうなんだろうかということ、心配が起きたわけですが、この点について伺いたいと思います。 ◎中島敏道　こども教育部長　　保育所や幼稚園でということですが、保育所や幼稚園、これは幼い子どもたちを保育、それから教育を行う場ということでありますし、子どもたちにとってはまた生活の場でないかというふうに考えております。したがいまして、その施設におきましては、やはり子どもたちの安全確保は、まず最優先に対応しなければいけないというふうに考えているところであります。　そこで、施設の設置者は、災害を含めた危機管理マニュアル作成、それから避難訓練を行うなどの対応を既になされております。　それから、御質問の災害時の食料の備蓄につきましてですが、一義的には施設の設置者の責任で対応することが必要というふうに思いますし、備えもされております。ただ、今回のような大きな地震、災害といいますか、大震災が起きたときには、やはり保育所、それから幼稚園等の施設で支援が必要ということになった場合につきましては、状況に応じて、同じ佐賀市民という立場でございますので、市の防災計画にのっとった救済策というものをとる必要があるんじゃないかというふうに考えているところであります。 ◆山下明子議員　　そうですね。今の答弁は大変わかりましたけれども、そうすると具体的には認可、無認可問わずに体制整備が図れるように目配りもしていくし、ということだと思いますが、その防災備蓄品などについては、市としても支援をする用意ということを考えていかねばならないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。そのような用意があると。 ◎中島敏道　こども教育部長　　ただ、先ほど答弁いたしましたように、まず一義的にはやはり設置者のほうで、この危機管理マニュアル、それから食料品の備蓄等の対応はしていただきたいというふうに考えております。　ただ、それに対応できないような、やはり今回のような大きな震災ということであれば、それは先ほど言いました佐賀市民というレベルでの対応をとっていく必要があるというふうに考えているところであります。 ◆山下明子議員　　はい、わかりました。　そうしますと、今度は重い障がいを持った方ですね、電動車いすですとか、あるいは発達障がいを持った方などですね、避難所において非常にいづらい状況になったという話も伺っております。高齢者の方も肺炎になったりというような、2次災害も生まれておりますけれども、こうした大人数の避難所生活に耐えられない方たちへの対応はどのように考えられるでしょうか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　災害時に避難所に避難されたうちの、いわゆる要援護者という人たちへの対応という御質問でございます。　まず、災害が発生した場合、まずは指定された避難所に避難することということになりますが、中には今議員が言われましたように、介護を必要とされる方、障がいなどで何らかの配慮が必要な人で、一般の避難所での生活が困難な方も避難されてくるということは十分に認識しているところでございます。このために、佐賀市におきましては、このような方たちが安心して避難生活を送れますように、福祉避難所及び福祉避難施設を指定しております。　この福祉避難所につきましては、災害時要援護者避難支援対策事業という取り組みの一環でありますが、佐賀市と佐賀市社会福祉協議会の施設のうちに、要援護者を避難する場所としての適当な施設、スペース、これを福祉避難所として、現在20施設指定しております。　さらに、介護設備の整った施設で避難生活が必要な方のために、高齢者福祉施設や障がい者福祉施設、これは福祉避難施設としまして33カ所を指定しているところでございます。　現在、避難所と合わせまして合計53カ所の施設と覚書または協定を締結しておりまして、約2,500名の災害時要援護者の受け入れができるような体制を整えているところでございます。　このような福祉避難所等につきましては、これは判定委員会と私ども呼んでおりますが、その現場の中でそういうものを設置しまして、避難所へ避難された皆さんのうちその中から緊急性や必要性の高い人たちを選別、審査いたしまして、福祉避難所へ避難していただく方を決めていきたいと、そういうふうな手順で考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　53カ所の福祉避難所や福祉避難施設を指定をして協定を結んでいるということですが、場合によっては、家族と切り離してはかえって精神的に不安定になるといったケースもあると思うんですね。障がいですとか、高齢の方にしても。そうなった場合、そういう施設、あるいは指定したところに家族もついていくということになるのでしょうか。行けるのか。キャパ的にもどうなのか。 ◎益田義人　保健福祉部長　　障がい者とか、そういう要援護者と一緒に家族の者も介護に行けるのかという質問でございます。　これにつきましては、たくさんの想定がありますが、この2,500名で足りる部分と足りない部分と、それ以上の避難者が出てきた場合、いろんな想定が考えられるというふうには考えております。　まず、福祉避難所や福祉避難施設につきましては、基本的に自分の身の回りのことは自分で行うか、家族の支援や在宅介護、生活介護を利用していただくと、こういうふうなことを前提に考えております。そういうためには、家族の支援を希望される場合はですね、支援を行う家族とともに避難していただくようになるというふうに考えております。　冒頭言いましたように、収容人数には限りがございますので、そのときの状況、全体の避難者の数とか、その避難所の状況、これに応じて、場合によっては家族全員じゃなくて、介護を主にやっている人というふうに限定することもあるかというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　そうすると、キャパとしては今のところは足りているというふうに見られるのか。それともふやしていくという可能性ですね、相手との関係でも、そういう状況はどうなんですか。今後の問題としては。 ◎益田義人　保健福祉部長　　今、2,500名分を確保しているというふうに言いましたが、現実的に今可能性がある市の施設、福祉協議会、そういう部分で、あとは福祉施設、このあたりも利用できるところすべて合わせて今2,500名ということにしております。十分かどうかということに対しては、大変疑問のあるところもありますが、できることであれば、もっとよそに、そういう可能性があるところについては、私はふやしていきたいと思います。　しかしながら、現実の問題としまして、今53カ所ということと別に通常の避難所ということもあります。避難所の中でもいっぱいになった場合は、避難所の中の一部分を指定して、こういう方の分をお世話するような形にせざるを得ないという状態も出るというふうに考えています。　そういうことを考えたときに、私どもこれをやっていくためには、やはり対応する職員、対応する、ある意味では要介護関係、これはある意味では専門家といいますか、知識を持っている方、介護の経験を持っている方、この人たちの手助けというのが十分必要になってくると思います。一般の部分にプラスの53カ所の福祉避難所、これをすべて運営するということになるとですね、実際これ以上ふやしたとして、実際そこが十分に機能できるかという問題も十分に掲げているところでございます。そういう意味では、私ども運営につきましてですね、まずは市の職員がこれらに配慮できるような形の経験を積む必要があるということもありまして、現在、ことしの3月5日でありますが、佐賀市の佐賀県防災士会が主催しております避難所の運営研修会、これに参加して、そういう技術的なものも少しずつでありますが始めているところでございます。　あと1つは、どうしてもこういう場合に、佐賀市の職員だけでできるかというと、それは当然できないということを前提にした場合に、こういう専門家の人たち、経験がある人、この人たちにいかにこの緊急時の中に協力していただけるのか、ある意味ではボランティアで来ていただくのか、そういう形という一つのシステムをつくっていかないと、今の施設数、それだけでもなかなか十分に運営ができるという自信ありませんので、そういうことも含めながら検討していきたいというふうには考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　そういう確かに登録なども含めてですね、日常的に把握しておくということも大変必要だというふうに私も思います。　じゃ、次に医療の関係なんですが、今回非常に心配されたのは人工透析の患者ですとか、酸素療法を施されている方の対応ですね。特に人工透析の場合は、二、三日に1度の透析治療が必要で、それができる医療施設も限られておりますし、水と電源が不可欠となります。こうしたことへの対応というのは、どのように考えられていますでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　現在、災害時における医療体制といたしましては、佐賀県立病院好生館、佐賀大学医学部附属病院、国立病院機構佐賀病院、そして富士大和温泉病院、三瀬診療所の5カ所を災害病院として指定しておりまして、災害時医療体制の整備に努めているところでございます。しかし、今御指摘もございましたように、人工透析や酸素療養といった特殊な器具を必要とする治療につきましては、器具の保有状況、損害状況に大きく左右されることから、これから医師会との調整、協議が必要であるというふうに考えております。　ただ、ちなみに現在では先ほどの5カ所の病院の中で、富士大和温泉病院のほうで人工透析が可能となっておりますので、そういった活用も考えていきたいというふうに考えているところでございます。

◆山下明子議員　　これは、多分広域的な協定なども含めてですね、人工透析のできるところ、そういう設備の整っているところというのは、非常にお互いの連携も当然自治体含めて必要となってくるところだろうと思いますので、そこは、富士大和だけでなく、ぜひ対応は考えていただきたいと思います。　もう1つですね、避難所の関係でいきますと、避難所における女性への配慮ということですね。例えば妊娠中ですとか、生理などを配慮してのトイレや着がえ、あるいは子育て中ならば授乳とか赤ちゃんの夜泣きだとか、さらに若い女性ですとか、ひとり暮らしの女性が避難所に来た場合、性的被害から守るといった面も含めて、女性への配慮というものは観点として入れておられるか、入れていかれるか、そこら辺どうでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　先日、気仙沼の避難所のほうに派遣しておりました職員の報告会がございました。その中で、やはり議員御指摘のとおり、例えば、洗濯物を女性用を午前と午後に分けるとか、洗濯物を干す場所を指定するとか、トイレも少し配慮するとかという話が、やはり避難の当初の4月段階ではできていなかったのが、徐々にそういうのが改善されてきたといいますか、改良されてきたといいますか、そういう形で声が上がってきて、そういうふうになってきたというふうに思っております。やはりそういった現場での声ですとか現場での実際の取り組み、先ほど言われたように、例えば、最初は体育館の中で避難するにしても、もうフロア1つ、一面皆さん同じようなところでやったんですけれども、段ボールがあって少し仕切りができて、次にテントができて、プライバシーが少し保護されてというふうな状況だというふうに聞いております。そのような情報をたくさんやはり仕入れることがですね、結果的に避難所運営のマニュアルを定める段階では有用になってくると思います。そういった意味では、現在避難所に派遣をしている職員の報告等をやはり十分に精査しながら、実際にどういうものが必要なのかというのをですね、やはり検証していく必要があるんではないかと、配慮していく必要があるんではないかと考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　ぜひ、そういう女性特有の配慮というものも考えていただきたいと思います。　もう1つは、避難所が満杯で入れなかった方たちに、今回、食事や救護物資の配給が非常に回りにくいといった話も聞かれておりましたけれども、指定避難所以外に自主的に避難されている場合ですとか、あるいは自宅で待機している場合などへの目配り、あるいはきめ細かい対応はどのように考えられるでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　いろいろ報道でもあっておりますとおり、障がい者によっては行きたくても避難所に行けない。例えば、身障者用のトイレがないとか、並んで待つ時間がないとか、いろいろなことが言われております。そういった意味で、要援護者支援をどうやっていくかと。先ほど保健福祉部長も答えておりましたけれども、この辺がやはりこれからの課題だというふうに思っております。そういった意味で、行政だけでできるわけではございませんし、この辺の中身をやはり検証していく必要がある。　障がい者によっても、障がいの中身によってまたそのサポートの仕方がある。例えば、気仙沼の例でも、自宅にいても食料は避難所にとりに来てもいいというふうになっているんですけど、やはり何かそういうところで連絡の行き違いがあったというふうにも聞いております。これからの大きな課題の一つとして考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　そこは本当に大事なことで、私たち共産党の救援ボランティアも結構避難所に来ていない人たちのところにずっと配って回るという仕事が割と要請されているというのも聞いておりますので、そういうところの目配り、大変大事なことだと思います。　今度は職員の問題です。　先ほど市長の答弁の冒頭に、自治体の職員の置かれている状況もちょっと述べられましたけれども、今回、本当に自治体職員の活躍や必要性というのが改めて認識されたとも言えると思います。おっしゃられたように、陸前高田市の戸羽市長は、御自身も奥さんを津波で亡くされたわけですが、もうみずから被災しながらも昼夜を分かたず、まさに寝食忘れてですね、避難、救援、復興のために頑張っておられると聞いておりますし、避難所では住民には1日3回程度の物はあったとしても、食事を3回しているところ、職員は1日2回とか1回で済ませるとかですね、本当に泥水の中、胸までつかって避難所に入っていないところに物資を届けるとか、そういう話も聞いておりますし、これは本当に住民生活を守る公務員としての誇りや責任感に支えられての活動だと思いますが、それもある意味限界に来ているんではないかというふうに感じるところもあります。　で、今まで行革だとか、効率化だとか、あるいは民営化と民間委託といったかけ声で、ずっと人員削減だとかですね、されてきましたから、これが被災自治体でも、あるいは職員を派遣する自治体の側でも、人手不足といったことが結構問題になっているというふうに伺っております。　私、この佐賀市においても、合併を進めてきた中で、支所を初めとして職員の方が減らされて、正規を非正規に置きかえて、短期の嘱託の方やアルバイトがふえるといったようなですね、そういう傾向がやはり強まってきたと思いますけれども、今後はやっぱりこれを改めて見直して、災害に強いまちづくりを支える人的パワーなんだという位置づけを改めてし直す必要があるんではないかと思いますが、そこら辺の考え方を端的にお伺いしたいと思いますが。 ◎伊東博己　総務部長　　災害時におきましては先ほど申しましたように、避難所運営など通常の行政事務に加えまして、平常時と異なる大量の事務が発生するために非常に混乱をしているというふうに聞いております。　そのような中で我々、現在、阪神・淡路大震災時の地震発生後の西宮市の職員参集状況を参考にしながら、限られた人員でどういう事務事業ができるのかというのを今検証しているところでございます。実際に、現時点ではこういった震災が発生しますと、福島議員のときもお答えしましたけれども、現在は九州の9都市で災害時応援協定などを結んでおりまして、お互いに職員の派遣等をしているところでございます。実際に、過去にもそういった職員を派遣したこともございます。そういった意味で、このような視点から、災害に備えるといった視点だけで職員をふやすということは考えておりませんけれども、そういった意味では、災害の相互応援協定などをやはりきちっと結んでいくというのが現実的な対応ではないかというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　私は、これ以上の自治体リストラはやめてほしいなという思いは持っておりますけれども、この問題の最後にコミュニティーの再生という点でちょっと伺いたいのですが、1つは避難訓練のあり方ですね。先日の福島議員の質問の中でも、災害の時間帯によっては消防団とかはとても無理だよという話があっていましたが、本当にいわゆる地域防災組織といっても、地域で働きにくい時間帯というのはあると思いますね。働きにみんな行ってしまって、残されたのは高齢者の方だけとか、あるいは勤め先でどうするかということが出てまいりますが、防災訓練のあり方も帰宅訓練だとか、居住地だけでなく勤務先で地域と一緒になってやっていくといったような、コミュニティーのあり方もさまざまな形態というのが考えられると思いますが、そこら辺の訓練、対応といったものは考えられないか。　東京の墨田区では日だけは言うけれども、時間は言わずにいきなり今から火事が起きたということで、突然の避難訓練をしたというのが、ＮＨＫで数年前に放映されておりましたけれども、本当に大変だということになってしまったんですが、そういうことも実際には行われているというようなことも含めてですね、少し考えていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　防災訓練のあり方、御指摘のとおり、今回の大震災でさまざまな教訓を我々も得ているところでございます。　1つは、意識の向上といった意味ではですね、現在のようなやり方も必要ではないかなと思っておりますけれども、まだ具体的にそういった防災訓練の想定まではしておりませんけれども、やはりただ地域のコミュニティー、地域ごとの活動というのは大切だなというのを改めて考えております。先ほど市長は自助と言いましたけれども、自助の次が共助でございます。共助といいますと、先ほどからあっておりますようにコミュニティー、そして自主防災組織、そういった形で考えを単なる防災計画の中の一つじゃなくて、全体的な枠組みとして自助、共助、公助、この3つを組み合わせるような形で議論をしていく。そして、防災訓練をどうやるかというのがその次のステップだと思っておりますので、現在、具体的に防災訓練をどのようにするかというのは考えておりませんけれども、先ほど言いました自助、共助、公助の3つの組み合わせからですね、おのずからと出てくるんではないかと、そのように考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　コミュニティーに関していえば、私はいろんな面から考えるという点でいきますと、日ごろから生活の場とか働く場とか営業をしっかり確立して、人間としての暮らしのつながりをしっかり日常持っていくという、そういうまちづくりの面からも考えていく必要は本当にあると思いますし、森林、田畑が荒れてしまって、そこに人が住まなくなったら、またそれが災害につながるといったこともありますので、そういう意味で災害に強いまちづくりといったときに、大きな点からいろいろ結びつけて考えていただきたいということを申し上げて、この点については質問を終わりまして、もう時間がちょっと押しておりますが、指定管理者制度について伺いたいと思います。　先ほど5月に手引きをつくったということで、いろいろ留意されている点などについては述べていただきましたけれども、ここの総務省の通知の中で述べられている労働条件の確保についてどうかということについては、さっき総括の答弁の中には出てこなかったので、ここはどうなっているのか、ちょっと伺いたいと思います。官製ワーキングプアを大量につくってしまった、その自覚と反省に立つ必要があるというふうに大臣会見でも述べてありますが、その点についてどうなんでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　官製ワーキングプアをつくってしまったという反省点ということが御質問の趣旨だと思います。　総務省通知のほうでも前提として、指定管理者が労働法令を遵守することは当然というふうなことが前提としてありまして、その上で自治体が指定管理者を選定するに当たっての労働法令の遵守や、雇用・労働条件への適切な配慮がなされるように留意することというような通知文となっておりました。　佐賀市としましては、ことしの3月17日に総務部長名で「佐賀市建設工事・委託業務・指定管理者業務等を実施する上での留意事項」という文書を配付いたしまして、これは指定管理者だけじゃなくて、工事とか通常の委託業務、それから指定管理者を含んだところで請負業者、もしくは受託業者に対しまして、労働者への適切な賃金の支払いとか、下請業者との適正な契約の締結などの留意事項を文書で配付しております。 ◆山下明子議員　　留意事項は文書で配付されているということですが、例えば、人件費を確保するという点で見たときに、いわゆる総事業費の中で人件費の分はきちっと明記をするといったようなこと。そして、それをきちっとチェックするといった、そういうシステムがないと、本当にそれが払われたかどうかがわからないんではないかというふうに思うんですけれども、そういうことまで考えていかれないかどうか、この通知の精神に立ったときですね。その点はどうでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　実際に人件費の別枠の確保ができないかと。もともと指定管理者の特色といたしましては、民間事業者のノウハウを生かしてサービスの向上、それから経費の節減を果たしていくということがあります。そのためのプロポーザル方式という提案制度でやっております。ですので、一つ一つの経費を個別にというか、人件費を個別に示すということになりますと、指定管理者の民間事業者のノウハウ、提案というのが生かされない結果になってくるんじゃないかというふうに思っております。　それで、実際に、じゃあ支払った金額についてチェックできるのかということになりますけれども、これは基本的に制度的にできないというふうに思っております。　ただ、指定管理者のほうでは、制度的に自治法の規定の中に実地検査という項目がありまして、この場合、指定管理者が何らかの理由によって公の施設の維持、管理を非常に公共的に阻害するようなことがあった場合には、市長が実地検査をできるというふうになっております。ですので、通常運営に係る問題がないような場合については、実地検査というものを行って、いわゆる個々の人件費、従業員の方の人件費にまで調査をするということはできないというふうに思っております。 ◆山下明子議員　　私は、やっぱり通知の精神にもう一度戻るべきだと思います。人件費の確保、労働条件の確保、官製ワーキングプアということを提起されているということに戻ってですね、もう少し裁量権ということを発揮してもらいたいと思いますが、最後にですね、なじむ、なじまないという問題もありましたし、個人情報の保護のこと、サービスの問題ということと照らしたときに、私、前も提起いたしましたが、佐賀市において、公営住宅の指定管理者制度が導入されておりますが、これについては、例えば民間の事業者に情報が行って、非常に福祉的な中身があるにもかかわらず、それが民間事業者に。もし更新して事業者が変われば、また新しい事業者が個人情報を握るということになってしまいますし、市民からいっても決定権は指定管理者には最終的にはないから、やっぱり佐賀市に聞かなきゃいけないという場合にですね、決してそれは便利ではないというふうにも思いますし、そういうあらゆることを考えたときに、今見直すとしたら、公営住宅については指定管理者制度から外すべきではないか。せめてハード面だけにして、申し込みだとかそういったことは外すべきではないかということをちょっと提起したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　指定管理者制度が市営住宅の管理になじまないのではないかという趣旨の御質問だと思います。　指定管理者制度に伴いまして、個人情報を民間が扱うことに不安がある。そういったことも背景にある御質問だと思います。　個人情報の取り扱いにつきましては、指定管理者との基本協定の中で特記事項として明記しておりまして、佐賀市個人情報保護条例及び佐賀市情報セキュリティーポリシーなどの規定に基づき取り扱うことを義務づけておることは、先ほど野崎部長のほうからの答弁にもありましたとおりでございます。　具体的には、市営住宅の管理につきましては、業者による個人情報の管理はパソコンのウイルス対策、セキュリティー対策を初め、帳簿等の保管につきましても指定管理者の事務室には施錠できるようになっており、ちゃんとした専門のロッカーで管理をしているというような内容で情報の管理はやらしてもらっているところであります。このほかにですね、毎年の年度の業務が終了した後に、入居者代表でありますとか、市の行政職員を中心とした委員構成になりますが、指定管理者検証委員会を毎年開催しておりまして、各種の検討の中で良好な管理状態を維持できているというふうに考えております。　で、業者が変わった場合におきましても、個人情報の取り扱いについては、情報の管理の義務を負わせておりますので、今の段階で指定管理者制度を外すということは考えておりません。　以上でございます。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時48分　休憩　　　　　平成23年6月20日（月）　　　午後3時02分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。

◆重田音彦議員　　通告に従い質問します。　まず初めに、佐賀市の今後の森林整備について質問します。　ことしは国際森林年です。これは1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催されました国連環境開発会議、地球サミットにおいて指摘のあった森林の保全と持続可能な経営という森林保全の重要性認識を深める必要があるということから、国連総会で2006年12月に決議して設定されたものです。　そこで質問ですが、佐賀市として森林林業の位置づけは、また、今後の森林整備、保全をどう考えているのかお伺いします。　次に、暴走族対策について伺います。　富士町では、嘉瀬川ダムのつけかえ道路も国、県、市の御尽力により順調に建設され、見違えるような立派な道ができ、地元に住む人たちは大変感謝されております。しかしながら、一昨年の夏ごろから暴走族が週末になると集まり出しました。そして、昨年の夏ぐらいから毎晩のように数台のバイクが爆音をとどろかせて住民の安眠を妨害しております。また、今では週末と言わず、週に数回は何十台というバイクや車が銀河大橋にたむろしております。地域の人たちは、たびたび警察に通報するが、なかなか効果がないと言っておられます。　そこで質問しますが、市としてこの現状を把握されているのか、また、どういう対策をとられているのかお伺いします。　3番目に災害対策についてお伺いします。　この件は、昨年の7月14日の豪雨災害を踏まえての質問です。昨年の豪雨災害の対応を見ると、旧市町村単位でした。特に本庁は旧佐賀市支所のような対応で、とても災害対策本部と言えるような対応じゃなかったと思います。昨年の災害を踏まえて、今後の対策をどうするのかお伺いします。　次に、災害復旧について伺います。　昨年の災害は、昭和38年以来の大災害と言われるが、その災害復旧事業の進捗状況について伺います。　最後に、エコタウンを目指してはということで伺います。　地球温暖化問題、また、福島原発事故を踏まえて、なるべく化石燃料や原子力に頼らない自然エネルギーにシフトした日本一環境に優しいまちを目指してはと思うが、市の見解をお伺いします。　以上、総括質問を終わります。 ◎田中泰治　農林水産部長　　私のほうには、佐賀市の森林整備と災害対策の2つの御質問でございます。順次お答えさせていただきます。　1つ目に、佐賀市の今後の森林整備についてお答えいたします。　我が国においても、平成21年に森林・林業再生プランが策定をされまして、10年後の木材自給率50％以上が掲げられたところでございます。　また、昨年には木材の利用促進を図るため、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。そして、ことし4月に閣議決定された森林・林業白書では、今年度を森林・林業再生の元年と位置づけており、国を挙げて再生プランが掲げられたところでございます。　一方、佐賀市の森林は市の全体面積の約42％を占める1万8,000ヘクタールあります。そのうち人工林は約78％となっております。この森林は、木材の生産のみならず、国土の保全、水源の涵養、多面的機能を通じ、市民生活に大きな役割を果たしております。　一方、高度経済成長時代に木材不足のために植林した樹木が、今、刈り入れの時期を迎えております。しかしながら、木材価格の長期低迷などの影響を受け、森林所有者の経営意欲も徐々に減退をしておりまして、伐採できていないことに加え、手入れの行き届かない森林が増加の傾向にあることも事実でございます。林業が活性化することで、林家の経営が安定し、里山地域の雇用の拡大になり、里山が元気になるというふうに考えております。そのことが森林の多面的機能の発揮、保全につながり、郷土を守ることにもなります。　佐賀市としましては、森林は私たち佐賀市民のみんなの財産であるという位置づけに立ち、森林・林業の再生に取り組んでまいります。このため佐賀市では、まず、森林・林業再生プランに基づき、森林経営計画を今年度中に策定をする予定でございます。この計画は、林家との話し合いにより、今後の森林・林業のあり方を地域の合意形成の中で策定していくものでございます。計画では、収益性の向上に向け、切り捨て間伐から利用間伐への転換を図り、集約化による作業計画の見直し、機械化によるコスト削減のための路網の加速化、フォレスターなどの人材育成、担い手となる林業事業体の育成に取り組んでまいります。さらに、林地残材や未利用木材を木質バイオマスとして活用し、安定供給体制の構築を図ってまいります。　現在、補助事業のあり方など、具体的な事業内容がまだ十分に見えない部分もございます。しかしながら、市としましても、再生プランメニューを最大限に活用し、効率的な事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、2番目に、平成22年度に発生しました災害の復旧状況についてお答えいたします。　まず、復旧状況でございますが、平成22年7月の豪雨では、1時間最大雨量が107ミリと、記録的な雨量により、北部地域では多くの災害が発生をいたしました。特に農地や農業用施設に関しましては、国の補助対象となる件数だけでも1,300件以上となり、近年まれに見る大規模な災害となりました。　このような多くの災害箇所の復旧を行うに当たり、前年度の災害復旧事業の反省点を踏まえ、基本的な方針を定めて取り組んでまいりました。まず、復旧工事発注までは、支援の職員も含めた専属職員を配置し、災害復旧に当たることにいたしました。また、復旧工事の規模は、地区などで集約し、大き目のロット発注といたしました。また、復旧工事は緊急性の高い公共災害、急傾斜地崩壊防止事業などの事業を優先し、順次発注を行ってまいりました。さらに、建設業者がより受注しやすくなるように、佐賀県と歩調を合わせ、現場代理人の常駐義務を緩和することといたしました。このような基本的な方針のもとに作業を進めてきたところでございます。　補助事業は6月15日現在ですべての工事138件の発注を行い、うち2件を残して契約を完了し、現在10件が工事を完了しております。なお、2件につきましては近々契約を行う予定でございます。これまで復旧が完了した箇所は、全体の1,372カ所のうち、農地で176カ所、施設で120カ所で、約22％が完了となっております。また、単独災害の82カ所につきましては、補助事業の工事を請け負った業者さんと順次随意契約を行わせていただいております。　次に、災害復旧の反省点でございます。　水路や農道などの農業用施設につきましては、田植えに支障を与えることのないよう応急工事などを行い、機能復旧を行ってはまいりました。しかしながら、仮あぜなどによる営農を行わざるを得ない農地が多数あることも、また事実でございます。22年度の災害復旧においては、箇所数が多く、作業過程においても当初の想定よりも長い時間を要したところでございます。今後は、災害復旧事業のさらなるスピードアップのために、特に時間を要した箇所を再点検し、手法の見直しも含めた効率化の検討を行う必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◎北川和敏　市民生活部長　　富士地区における暴走族の状況把握とその対応についてお答えをいたします。　富士地区交通安全指導員や周辺住民の方に状況を伺いました。早いときで午後8時くらいから数名のグループで銀河大橋付近に集まり始め、週末などには数十台の自動二輪車が集まっているときがあり、銀河大橋に向かう道中では、爆音を響かせながら走行している、また、市内ばかりではなく県外からも集まっているようだというお話でございました。私も、銀河大橋のたもとの広場に車を駐車したことがございますけれども、景色がよく、静かでトイレもあり、休憩するにはよい場所という印象を持っております。　議員が言われるように、夜になると平和な山間部のその場所に、多くの暴走族が集まってくる姿は異様であり、だれもが恐怖を感じると思われます。　また、沿道を爆音を立てて走行することで、地元住民の方々の安眠を妨げているとも聞いており、早急な対策が必要であると痛感をしております。　暴走族対策を有効なものにするためには、地元住民の意識の高揚と迅速な情報提供、あわせて警察による辛抱強いパトロールや実効性のある指導が不可欠だと思っております。　今回、現状把握のため、地元住民、それから警察にお尋ねをいたしましたけれども、両者の認識に少し温度差があるように感じました。したがいまして、まずは早急に地元住民や警察などの関係者による情報交換や意見交換の場を設け、暴走族排除に向けての対策を講じたいと考えております。あわせて、さらなる佐賀警察署のパトロールの徹底と暴走族取り締まりの強化をお願いしていきたいと考えております。　さらに、これはハード面の対策になりますけれども、周辺の道路や公園などの施設管理者等に対し、暴走族が集まらないように、夜間の施設への立入禁止等の措置や暴走行為をさせないような環境づくりを強く要請していきたいと思っております。　以上でございます。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　　私からは、日本一のエコタウンを目指す考えはないかという御質問にお答えいたします。　平成19年度に策定いたしました佐賀市環境基本計画では、省エネルギー・新エネルギー対策として、省エネルギー行動の市民・事業所への普及促進を図るとともに、新エネルギー導入の検討を行い、市内への新エネルギーの導入について、普及啓発を行うとしております。さらに、平成21年度に策定しました佐賀市地球温暖化対策地域推進計画では、温室効果ガス排出量の削減目標を1990年度に比べて2014年度までに6％削減するとしております。この計画の目標を達成するために、これまで余り使われてこなかった自然界のエネルギーや今までは捨てていた資源等を有効利用したエネルギーの普及を促進し、石油依存型社会からの脱却を目指す再生可能エネルギーの利用促進をうたっております。　ところで、平成23年4月から5月にかけて民間の調査会社が全国を対象に原発事故後のこれからのエネルギーというアンケートを実施しております。その質問の中で「今後、長期的に使うべき電源は？」という項目があり、「太陽光を利用すべきだ」と、8割以上の方が回答をしておられます。本市といたしましても、佐賀市環境基本計画や佐賀市地球温暖化対策地域推進計画などの上位計画で、再生可能エネルギーとしての太陽光の利用を有効な手段と位置づけており、21年度及び23年度に住宅用太陽光発電システムに対する補助事業を実施しております。　また、今年度は、先ほど来申し上げておりますように、自治公民館への太陽光補助や中小企業への省エネ設備導入に対する補助を実施することとしております。　また、ことしから下水浄化センターにおきましては、バイオマスエネルギーを利用した消化ガス発電を始めたところでございます。　今後とも佐賀市の地域特性に合った自然エネルギーやバイオマスエネルギーなどの導入を検討するとともに、普及促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆重田音彦議員　　まず、森林整備について質問します。　今、部長は佐賀市の約42％、1万8,000ヘクタールが森林であるということだったんですけど、そのうちの国有林とかは国が管理されますし、県有林を引くと1万2,000から1万3,000ヘクタールが佐賀市の管理というか、指導する立場じゃないかなと。その中で私が思うのは、今、森林整備課は7人なんですよ、職員さんが。そのうちの4人が林道関係、たった3人で林政ですよね。そして、そのうちの林政の係長は課長と兼務なんですよ。果たしてこれだけの人数でできるのかなと思うんです。　というのは、市町村の森林整備計画というのをことしじゅうにつくらなくちゃいけなくなっているんですよ。もうそれも多分、県の計画が決まった時点から各林班ごと、うちでいったら多分自治会単位ぐらいにずっと入っていかなくちゃいけないと思うんです。とてもこの人数じゃ難しいんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　今、森林整備の職員の数についてお聞きになられました。私ども、先ほど総括の中でも申し述べましたけれども、これから森林・林業再生プランに基づきまして、経営計画をつくっていくということにもなります。また、今後そのためには地区に約80カ所ぐらい集落説明会に入るというふうになっております。4月に早急にそういうふうなビジョンについて打ち合わせを行いまして、今、できるだけその集落説明会に入るのは8月から11月ぐらいまで入りたいという予定でございますので、現在、そこの時間に職員の業務量が落ちるように、とにかく今の段階でやれることについては頑張ってくれというような話をしております。　それともう一つ、80カ所の集落説明会については、森林整備課ではどうしても回れない部分もございます。その分については、私ども部を挙げて支援をしていきたいというふうにも考えております。　また、今後、再生プランが動き出しますと、その業務量が今、見えておりませんが、実際に加速化をしていくようであれば、当然中の陣容については検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆重田音彦議員　　とにかく業務量的には非常に厳しいんだと思うんですよね。そういう部分、やっぱり部としてはもちろんなんですけど、やっぱり市役所全体で考えるべきじゃなかったのかなと思うんですよ。その辺、何か森林整備課というのをつくっていただいたのは非常にうれしかった。ただ、魂まで入れてもらわんと、本当の、そして、林業というのは子どものしつけと一緒で、そのとき手を入れんと、あと10年後よかろうもんて、そういうふうになっとったらもうなかなか立ち枯れしたり、間伐では間に合わなくなるんですよ。今の10年が一番大切じゃないかなと思うんですけど、そういう認識あるんですか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　まさに先ほどのお話にもかかりますが、今回の再生プランというのは、まさに50年に1回のプランということで、これがまさに林業、または一番大切な部分は林家の経営を安定させるということが一番でございますので、このためには全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。ですから、現時点では森林整備課のほうとも現在打ち合わせしておりますが、もうしばらくその作業の中身を見ながら、検討させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆重田音彦議員　　部長は先ほど答弁の中で、やっぱり森は市民全体の財産だということ、言葉ばかりじゃなくて、やっぱり態度で示さなくちゃいけないと思うんですよ。その辺よろしくお願いしておきます。　それと、やっぱり今、森林整備の中で一番大切なのは間伐ですね。とにかく、昔は40年でお金になるということだったんですけど、それがもうお金にならなくて、とりあえず間伐して間引きして大径木を育てていこうということになっております。ただ、その材木の値段で、自分の材木で出ていかないんですよね、お金的に足らなくて。それで、今、補助事業になっているんですけど、今、基本的に68％ぐらいの補助率になっているんです。それだったら、なかなか材木を売っても材木のお金も来ないし、そして、ただその作業をしている人たちの日当になるかならないかぐらいなんですね。それではなかなか山主さんは全然潤ってこないんですよ。　例えば、以前も言いましたけど、鳥取県の西粟倉村とか、そして東京都とか、100％、10割補助して、そして材木を出して、そのもうけを100％助成じゃあんまりだろうから、半分ずつ山主さんと市と折半してやっていると、それによって、例えば、山の値段がこれぐらいあるから、なかなかきついんですよねというのはわかりますということだったんですけど、そういうのをやってみてはと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　間伐材の支援でございます。現在、その間伐に対する造林事業の支援につきましては、国、県の補助事業の残りの分につきまして、例えば、三瀬地区であれば、ことし、林家負担の部分の2分の1を過疎事業で対応させていただいております。　また、富士地区にはあっては、今、富士振興計画、ここでかさ上げ支援をさせていただいておりますが、これも24年度までということで、その後につきましては、三瀬と同様、過疎計画の中で対応させていただきたいと思っております。　現在、例えば、今年度まで実施をしておりました県の過疎化事業、これはもう100％補助でございました。これは非常にありがたかった事業なんですけれども、これはもう今年度で終わりだということになっております。ただ、この森林再生プランの中で、このような事業が今後も出てこないというようなことではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、まだ国の具体的な補助メニューが出てきておりませんので、それについては十分に今後、そういう事業について調査をしていきたいというふうに思っております。　今後、私どもの目標としましては、森林の経営計画の中で、先ほども言いましたけど、切り捨て間伐から利用間伐を行うんですよということで、そのことで未利用間伐が幾らでも林家の収入に充てられるように、その収入をもっていろんな過疎化事業の林家の負担分を埋め合わせできるような形で、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦議員　　今度、過疎債対応で2分の1という形になるんですけど、これは富士町では雇用対策森林整備事業で、ずっと20年ぐらい前からやっていて、それでお金にならないというのがわかっているんですよね。で、そこをやりたいと。材価は結構安くなっているんですよね。今回、震災で若干、杉は高くなって、ヒノキはまた落ちたということを聞いているんですけど、山主さんに戻ってくるんですか。　この前ですね、市長、市長と語る会のときに山主さんが言われたですね。ずうっと国策にのっとって林業もいろいろやってきたと。結局残ったのは、神経痛と顔のしわだけ残ったて、お金は残らんやったばいて、そいけん山村は全部疲弊していきよるよという切実なる声のあったですもんね。そいけん、そういう部分、やっぱり考えて、市としても、基本的に雇用対策という部分ではやっぱり、例えば、そういう林業とか人件費に回る率というのは非常に多いんですよね。ですから、雇用対策にもなりますし、そして、山の潤いというか、回るシステムになるんで、100％というのは非常におもしろい提案だと思うんですよ。そして、実際、西粟倉に聞いたところ、93％助成ぐらいになりますよねと。それでも山主さんがやる気になってきたと。今も申請事業で、間伐をしなくちゃいけないよと私たちが幾ら言っても、もう境目もわからん、境界もわからんて、境界を間違うて切っぎんた、隣の人からやかまし言わるっけん、もうせんがまして、お金も10円でん戻ってこんやろうもんて、それではやれませんよというのが今の現状なんですよ。それを何とか、今やっとかんと、10年後できるかというたら、10年後まだ境界がわからなくなるんですよね。ですから、今やるべきなんですよ。そのためには、少しはカンフル剤的に思い切った施策が必要だと思いますけど、再度お伺いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　私どももこれから、先ほど言いました50年に一度の計画、これに一生懸命頑張っていきます。その中で、どのような事業が出てくるかということについても、知恵を絞っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆重田音彦議員　　ぜひ検討してください。　次に、あと、市の山、市有林で、市の山はほとんど直営林はないんですよね。地域や自治会との分収林がほとんどだと思います。これが大体分収林というのは40年伐期ということで契約されたんですよ。それで６・４で分配金を取るシステムになっているんですけど、もうほとんどの山で40年近くなっていますし、これがもうお金にならんけん、そのまま再契約という形でやってきていらっしゃいますけど、反対にもう40年後、自分たちで管理をやってくれといっても、昔はこれぐらいの山けんが、私たちもできたと。もう50年、60年、大きゅうなって、私たちじゃ、もうし切らんよて。管理し切らんよていう話も来ておりますし、そして、山村の集落自体が非常に高齢化が進んで、非常に危ないという状況で、各自治会長はなるだけもう作業をしたくないと。自分が自治会長のとき、けがが起きたり死亡事故が起きたりしたら、もう基本的に集落が成り立たんよという話が来ています。で、今、その契約を見直す時期じゃないかなと思うんですけど、それはどうなんでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　　先ほどからずっと言われておりますけれども、現在の木材価格ですね、当初50年代には3万3,000円していたやつが、今1万円しかしないというような状況でございます。こういう中で、分収林につきましても、非常に厳しいというふうな状況は認識をしております。　一方では、現在、先ほど言われますように、分収林の契約の時期が来ております。そういう中で、市としましてもこれまでのような40年の計画というのは適切ではないというふうに考えております。そういう中では、今、国、県も進めておりますけれども、長伐期施業ですか、これを目標に更新をさせていただきたいとは思っておりますが、先ほどから申し上げます再生プラン、これが目標が10年でございますので、この10年間にどれだけ林業が動いていくかというところも見据えまして、これからの契約については40年ではなく、10年単位で契約をさせていただけたらというふうに現在考えております。　これから、林家の方と話し合いながら、林業の再生に向けて取り組んでいきますので、そういうところで御理解をいただければと思っております。もうしばらく計画の中身と、その推移を見ながら、一緒に対応していければというふうには考えております。 ◆重田音彦議員　　今まで、とりあえずでずっと来たと思うんですよ、分収林契約は。大体昭和35年ぐらいからの拡大造林の時代にがばっと植えてやって、もうほとんどが45年生以上じゃないかなと思うんですよね。で、ずうっとやって、市は困らないんですよね。地域が困ってくるんですよ。戸数は減るし、年齢的には上がるしですよ。ある程度、例えば、七山というのは、もうその契約を解除して、一時金を地元にやって、あとはもう市が直営でやりますよというやり方もやられているんです。そういう部分もある程度考えていかんと。昔、夢あったばってん、もう今は何でんなかよて。そして、もう自治会長するのもそういうとを管理せんなんない、ちょっと私はもうせんよていう話も出てきているんですよ。そういうのも、やっぱりことし再生プランの元年であるなら、ことしにそういう部分を十分話して、とりあえずというやり方ばっかりじゃいけないと思うんですよね。その辺をぜひ検討してもらいたいと思いますけど、どうなんでしょうか。

◎田中泰治　農林水産部長　　先ほど申されました七山の件についても、現在、森林整備課のほうでも動向を見ておるところでございます。恐らく18年ぐらいから取り組まれたのかなというふうには認識をしております。何度も申し上げるようなことになりますが、とにかく今、地域のほうに出ていきまして、地域の意見を聞きながら、これから計画を進めてまいります。その計画も見据えながら、また議論をさせていただけたらというふうに思っております。 ◆重田音彦議員　　とにかくその辺のあり方というのも、十分に検討お願いしておきますので。以上で結構です。　次に、暴走族対策について、やっぱり部長言われるとおり、どうも警察と地元の認識というのが非常に違うんですよね。警察はただ、もうほとんど、回転灯も回さんでゆっくり来られて、そして、何十台寄っとっばってん、別に強制的に帰らせるごたっ形じゃなかて言うて、いろいろ言いんさっですもんね。ただ、多分集まっとるときは、そのときはたまたま静かにしとってでん、夜中じゅう、遅いときは、この前、畑瀬の自治会長と話して、4時までやったよて。もう幾ら警察に電話してでんだめて。どがんじゃいしてくれんねて。そしてもう地元の女性で銀河大橋を渡る人たち、夜中9時過ぎはもう通ろうごとなかて。どうも今、公園のところにたむろしとって思ってあるごたっばってん、違うですよ。銀河大橋の上にたむろしとっですよ。そいぎんた、道路を交通どめにすっぎんたいかんでしょう。そして、あそこの三差路のにきは、もう、車ば回しとっけんが、もう白線の見えんごと、もういっときは真っ黒になったときのあいよったですもんね。そいけん、そういう部分というのは、ちゃんとやっぱり把握してしてもらいたいと思います。　また、古湯が今、非常に佐賀市、力を入れていただいて、やっぱりいやしの場所というか、そういう部分で温泉地活性化になっているんですけど、お客さんの中で、せっかくいやしで静かに過ごさるって思うとったぎんた、夜中ですね、もう何じゃい、寝つきばなにさるっぎんた、とても寝られんやったですよという話があるんですよ。そいけん、そういう部分で何とかやっぱり力を入れていただかんと、地元の人たちも何でん協力するよて、ただ、警察てん市がもうちょっと動いてくれんぎんた、なかなか私たちも怖かもんねというとが、それが実感なんですよ。私も何回じゃい、その辺行き合わせたことがあるんですけど、やっぱり1人で通りよったら、怖かですもんね。そいけん、その辺どうなんでしょうか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　先週の金曜日の夜ですね、私も実際行きましたけれども、そのときは雨は降っておりませんでしたけれども、暴走族はそのときはいなかったということでですね、私もちょっと安心したかなと。しかし、実際目で確認したいということもありました。　議員が言われるとおり、地元の住民の方と、それから警察の方ですね、それと公共施設の管理者、一堂に会ってですね、やっぱり情報交換なり、意見交換なりをして、とにかく有効な対策をみんなで講じるべきだと思いますので、市も暴走族の防止条例もつくっておりますので、関係団体に全部呼びかけて集まって意見交換をしたいと思います。　それと、今、ハードとソフトの対策をしましたけれども、やはり地元住民の意識の高揚、それから情報提供、それとやっぱり暴走族、暴走行為というのはとにかく非常に悪いんだということを地元の人もみんな意思統一、共有することがまずは大事かなと思っておりますので、とにかく住みよいですね、夜は眠れないと、そしてそばを通るときは怖いと、そういう状況は非常に劣悪な住環境ですので、よくなるように一生懸命対応したいと思っております。 ◆重田音彦議員　　地元でも悪いて、地元の人たちは全部悪いと思っているんですよ。昔はその暴走族がおったら、半分ぐらい地元の人やったですもんね。今はもうほとんど地元いないんですよ。そいけん、警察も私、言ったんですよ。そいぎんた、そういうことにならないように、今から教育をちゃんとやりますのでと。今から教育をやられても、なかなか効果が出るのは何年後で、今の状況を変えてくださいということがあるんで、その辺、例えば、自治会や交通安全協会の富士支部とかですよ、そういうところと一緒に組織をつくっていって、何かやっていただければと思いますので、その点、よろしいでしょうか。 ◎北川和敏　市民生活部長　　まずはとにかく地元の自治会とか交通安全指導員、それから支所も巻き込んで、とにかく情報共有をしていきたいと思っております。 ◆重田音彦議員　　とにかく暴走族はよろしくお願いしておきます。　次に、災害対策についてですね。　昨年はとにかく災害対策は各支所単位だったと思います。ただ、佐賀市の地形を考えると、佐賀北部の土砂災害、そして中部の冠水問題ですね、そして南部の高潮災害等が想定されると思います。北部、南部の災害のトップとして、副市長が2人いらっしゃいますので、例えば、そういうの、副市長のうち、北部のほうが何々副市長、南部が何々副市長とか、そういう部分の配置はできないのか、それについてお伺いします。 ◎伊東博己　総務部長　　災害については、先ほど申し上げたとおり、山間部、平野部、海岸部によって対応が違うというふうに考えております。そこの中で、当然災害の本部機能といたしましては、現場に対応することは重要なことだというふうに考えております。スピーディーな指示を出すということにもつながってくるんではないかなと思っております。当然ながら、災害対策本部を設置すれば、そこの本部長は市長でございますので、市長がそこを離れることはできませんので、時と場合によってはバランスのとれた対応が必要であり、当然現場に対応するために、状況によっては副市長を現場に派遣することもあるというふうに考えております。 ◆重田音彦議員　　場合によってじゃなくてですよ、この前の原発の話、想定外、想定外て、もうある程度想定しとっていいんじゃないですか。こういうとき、例えば何々副市長、あなたは北部担当ですよて、そいけんその辺十分把握しとってくださいよて。例えば、大和支所、三瀬支所、富士支所、ここがとまったら、こういうとをやりましょうてですね、そういうとは可能じゃないかなと思うんです。南部についても、そういうのは十分可能だと思うんで、初めから決めてやったら、非常にスピーディーにできるんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　それも一つの考えだというふうに思っております。ただ、御指摘のとおり、対策本部をつくるという場合は、議員も御指摘のとおり、昨年の7月ですか、これは三瀬にしても一緒なんですけれども、もう30年ぶりぐらいの大災害というふうになっております。当然現場を見にいくことにつきましても、我々もその当日、もしくは翌日にも副市長たちも見ております。その時点でどうするかというのを、ちょっと非常に、例えば、7月14日のときであれば、かなり263号線、323号線、被害を受けておりましたので、あの時点で、例えば、副市長が佐賀市内から行くというのは、物理的に不可能だったというふうに思います。それは昨年の状況なんでありますけれども、その状況に応じて判断をするというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦議員　　現場に去年行けなかったんですよ。だからこそ、ああいう場合があったとき、そしたら一番近い大和支所に行って、この両方、国道通られんけん、どがんすんねて。それで、土木事務所の所長さんか副所長さんに来ていただいて、やっぱり基本的な管理というのは国県道は土木事務所管轄になりますので。ただ、去年ですね、どうしても携帯で電話して、場所もようわからんし、どういう状況て連絡のつきよらんやったですもん。そして支所単位でしよっけんがですよ、こっち聞くぎ、ここは全然、水がもうちょっとで堤防を越えそうけん、そっちのほうにみんな行ってますという話だったんで、それじゃいけないんですよ。　ですから、次、またそういう部分があったらこうしますよと。そして、その前の年も、実は263号線は冠水して通れなくなったんですよ。もう323号線も山留のところがもうほとんど危ないという状況、そういうのが2年続いたんですよね。であるなら、そういう想定はやるのが、そいけん、一番近い支所に行って、そこに北部のトップが行ってですよ、ちゃんとやるて、そういうのが大切じゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょう。何かそういうのを決めたら不都合があるんですか。 ◎伊東博己　総務部長　　不都合があるわけではございませんで、昨年も三瀬の支所長が大和のほうで詰めて、そういったことをやっておりました。ただ、やはり一番、昨年の状況は昨年の状況として、情報が一番集まってくる佐賀土木事務所とも、今回また新たに情報のホットラインを整備しておりますけれども、そういう情報が一番集まってくるのは本庁の防災室でありますので、先ほど言われたように、時間差は確かにございます。昨年も263号線ですとか323号線に現場に土木事務所の職員が行くよりも、その前に市の職員が対応したということもございますので、そういった時間的なずれはございますけれども、行くのが悪いとかじゃなくて、情報が集まってくる、情報に向けて対応するというところで考えているわけで、何もその配置がどうのこうのじゃなくて、我々が今、一番考えているのは、情報が集まってきて、その情報を受けて対応するときにどういう判断をするかということで考えておるだけでありまして、別にやるのがいけない、どうのこうのじゃないということで、そういうふうに理解していただきたいと思います。 ◆重田音彦議員　　情報は昨年ちゃんと入っていたんですか、ここに。多分、そこの認識というのは非常に甘かったんじゃないかと。私、今の副市長に電話して、こういう状況、わかっとっですかという話を夕方したんですよ。そしたら、次の日、上ってこられたんです。多分情報、やっぱりその現場を見らんと、私たちも、例えば、一昨年の6月やったですね、議会中に大雨で冠水になったんですよね。冠水になって－－私たちはわからないんですよ。そしたら、大和支所ぐらいで、なぜ車が進まんかなと思ったら、もう佐賀のまちは水浸しになっとっよという感じで、そしたら、山の災害のときは、やっぱりこの辺はわからん部分もあるですもんね。そして、支所単位がなぜいけないかと。基本的に支所長さん、同じ立場なんですよね。ポジション的に、副部長級で、どうもそこんたい、いろいろ遠慮のあって、もうちょっと、何か強引にこっちの命令でやるという部分も必要なんですよね。そいけん、そういう部分ていうとは大切じゃないかなと思うんですよ。　そいけん、その辺をある程度、そういうのできないかな。どうなんですか。 ◎秀島敏行　市長　　災害時にどう対応するかと、その現地の責任者ですね、副市長2人おるから、南と北に分けていいじゃないかと、そういうのも一つの考え方だと思います。ただ、基本的には、今あれしているのは、それぞれ支所の支所長が副部長クラスだから、ちょっと遠慮がちで物言いよっとやなかろうかというふうなことでございますが、ふだんはどうか知りませんが、この災害にあっては、やっぱり現場の支所長がですね、管轄するところの支所長が自分の判断で指示を流すと、責任を持って流して結構だと。あとの何かあったときの責任は全部本部でとるからということで、現地で采配を振るってくださいと。本部から一々指図はしませんよと。ただ、情報は入れて、相談は相談としてしてくださいと。だから、相談しなくて、判断しなければならないというときは、それでも結構ですよと、それをとやかく本部から後で言うことはございませんということでですね、そういうふうにしています。　ただ、それを変えて副市長が現場に行っても、多分副市長、現場で指示をし切らんと思います。おまえ任すっと。だから、それが少し離れているだけであって、そして何かあったら、本部から行きますよと、また応援隊を募って体制をつくりますよと、そういうことにしておりますので、この災害にあっては、現場の支所長に権限をゆだねて、支所長が周りの仲間と一緒になって判断をしていくという、そういうのが望ましいんじゃないかなと、そういうふうなことでしていますので、そして、時と場合によって、災害の後対応とかなんとかを含めたときには、現場で必要があれば、副市長が現場に張りつくということは、当然あると思います。そういうことで御理解いただきたいと思います。 ◆重田音彦議員　　そしたら、次、こういうことがないほうが一番いいんですけど、もしあったときはちゃんとやる、そして、支所長単位で、例えば、三瀬地区だけであったときは三瀬の支所長さんだけでいいと思うんですよ。去年のように三瀬もあいよっばい、大和もあいよっばい、富士もあいよっばいて、どこばどがん通っていったらよかねていうとは、多分だいでんわからんやったと思うですもんね。市長も夕方来ていただいて、ようあの道ば来んさったねというごたっ道ば通って来んさったばってんですよ、そういうのは非常にやっぱり危ないんですよね。ですから、その辺を総合的に調整できるような体制はつくっていただきたいと思います。市長、結構です。　それとですね、北部地域には国道が263と323が2本通っています。この2年間ぐらい、どうも大雨のとき水浸しになったり、それと龍登園のちょっと上の辺はどこからともなく水が流れてきて通られん。そして、上はセブンイレブンのちょっと下が沈砂池の上で水で通られん。そして、下が、八反原のカーブのところですね、そこが水、もう去年は1メートルぐらい上がって通られんて、そういう状況だったんですよ。で、何とか1本ぐらいは、大雨のときもちゃんと通れるような国道にするべきじゃないかなと思うんですよ。　前もちょっと土木事務所にお話ししましたけど、富士町の山留から八反原にかけて国道があのカーブのところ、あそこが上がるんですよ。あそこを1メートルか2メートルかかさ上げしたら、全然問題ないんじゃないかなと思うんですけど、そういうお願いはできないんでしょうか。それについてお伺いします。 ◎松村健　建設部長　　大雨洪水時に国道323並びに263、どちらかがやっぱり一方は通るように確保するべきじゃないかということで、その件について土木事務所にお願いをすることができないかというお話でした。今、構造上、河川、道路のカーブ区間等で道路の高さそのものが十分な高さがないために冠水しやすい区間、そういうところがあるという御指摘を受けました。これについては、改めてまた土木事務所のほうにも私たちのほうから重ねてお願いをしていきたいと思います。　ただし、我々、今、現時点でですね、323、263、両方どちらかでも通れるようにしたいというのは、気持ちとして強くありますけれども、昨年、一昨年のように通れない状態になったときに、佐賀市として何ができるかということを、今、私たちは準備をして心がけておくべきだろうというふうに考えておるところでございます。　国道の復旧については、先ほど議員の御指摘もありましたように、佐賀土木事務所のほうで所管をされていますけれども、被災した当日及びその被災途中において、どちらへ迂回したら交通が通ることができるのか、山間部から佐賀市街地のほうへ道路が連絡しているのか、そういった情報でありますとか、現地で無理やり突っ込んでこようとしている車に対して、ちゃんと、この先は危険な状態で通れませんよというような道路を安全に管理するお手伝いでありますとか、また、現場の状況を至急本部に連絡するとともに、本部ではその報告があった地元からの情報を速やかに市民の皆さん方にお伝えできるような、そういったシステムをつくることも非常に重要じゃないかなというふうに考えているところでございます。ですから、今、御提案があった道路の改良等につきましては、我々のほうからまた土木事務所のほうにも改めてお願いをしてまいりたいと思います ◆重田音彦議員　　とにかくその辺ですね、働きかけをお願いして、何とか工法的には可能じゃないかなと思って、お願いしておきます。　それと、昨年、災害でですね、国道が何カ所も土砂が流れてきてほとんど通れないという箇所もあったんです、県道にしてもですね。それで、ちょっとどういう状況になっとんねと支所に行って、支所長と場所を見て、結構、重機は入っているんですけど、この重機1台で何時間かかんね、3日ぐらいかかっですよという話も結構聞いたんですよ。ですから、反対にですね、建設業者さんの重機保有台数とかちゃんと把握して、これぐらい崩れとんなら、この3台なら3台とも全部行ってとか、2台行ってとか、そういうのをちゃんとするべきだったと思うんですよ。去年がどうもその辺、十分じゃなかったと思うんですけど、そういうのをちゃんと把握してはどうかと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　災害時におきまして、道路等の土砂崩壊、のり面崩壊等によって道路に土砂が流出して、車の交通が確保できないというような状況下におきましては、地元の業者さんが持っておられる重機等を活用させていただいて、緊急の対応をしていただくというのは最も重要なことだと思います。　今、議員のほうから御提案がありましたように、業者が持っている稼動が可能な重機の種類だとか重機の数、そういったものに限らずですね、例えば、夜間におきましては投光器でありますとか、バリケードに必要な資機材、大型土のう等についても聞き取り調査を事前にしておいて、それを一覧表にして各支所等で災害対策に当たっている本部の中にもそういう情報を共有することによって、いち早い現場の対応ができるように考えていきたいということで思っております。　重機の所有台数の調査につきましては、もう既に議員御提案いただいた翌日から聞き取り調査にかかっているところでございます。 ◆重田音彦議員　　そしたら、公共災害、最後、あと1点ですね、昨年も三瀬が国道崩れて、重機も来たよ、ダンプも来たよ、ですけど、土捨て場が近くにないて。だから、非常に困ったという、少々の泥だったら近くに置いとってもいいんですけど、ある程度がばって来たときは、やっぱり土捨て場がないと、非常に厳しいんですよね。そして、去年あったのも、非常に遠いところであって、その往復に時間がかかって、なかなか復旧ができないという状況ありました。その点を踏まえてですよ、北部、ある程度のエリアに何カ所かそういうのをちゃんとキープしておくべきだと思いますけど、どうなんでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　昨年の土砂災害時におきましても、多数の土砂崩壊が発生して、その撤去した土砂をどこに持っていくかということでは、非常に緊急の対応を迫られております。昨年の例で申し上げますと、業者が保有している土場を一時借用したり、一部市有地も活用して仮置きしたというのが現状でございました。今年度、どのように対応していくかということを現場のほうとも打ち合わせをしておりますが、まずは大規模な部分であれば、栗並の残土処分場等の市有地を最大限活用して、距離が遠うございますので、近隣に必要な場合は、昨年と同様、業者さんが所有しております土場等の利用をお願いできないかということで、事前に今、調整、問い合わせをさせてもらっているところであります。 ◆重田音彦議員　　次に、農災について聞きます。　農災ですね、一昨年の農災に比べて、非常にやっぱり対応がよかったんじゃないかなと思います。ただ、やっぱり発注が遅くなった。あれだけの数ですので、仕方ない部分もあるんですけど、いろいろちょっと聞き取りをやった結果、増嵩申請ですね、これがやっぱりなかなか。そして地形を知らないとなかなかできないんで、例えば、本庁に行っている職員も、帰りがけちょっと寄って、とにかく加勢してというような感じになった部分あるんですよね。増嵩申請について、ただ、山の職員がいつまでもそういうのをやらなくちゃいけないというのも問題じゃないかなと思うんですよ。例えば、私たちも昔、職員だったんですけど、全然知らんででんしよったですもんね。だんだんしていったらなれていくもんで、その人たちしかできないという状況というのは非常に問題ではないかなと思うんですよ。そいけん、その辺というのはどうかできないんですか。　そして、増嵩申請のあり方についても、もうちょっと何か簡素化できないんですか。それについてお伺いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　まさに災害の補助率を高めるためには、増嵩申請がどうしても必要です。そのためには、また、本庁の中にも増嵩申請の経験がないという技術の職員も多数おりました。まさに先ほど言われるように、地形ですね、その災害箇所にどれだけの受益があるかというようなことも大変必要な部分でございます。そのためには、どうしても今回のように大型ロット発注をしても、138件というような大きな数になっておりまして、その対応が非常に早急に求められたということで、地元の職員の協力をいただいたところでございます。　しかしながら、逆に地元の方たちがフル活動していただいたおかげで、これだけの災害に現在対応できたというふうにも思っております。しかしながら、いつまでも地元の方というわけにもいきませんので、今後、全般的に災害に対応できる職員を育成していくことは必要だということで、現在検討しております。　それともう一つ、これまで増嵩申請については、ほとんどが紙ベースで、過去に書類も残しておりましたので、今年度、既に導入をしておりますけれども、農地と農業用施設を一元化して管理する電算のシステムを入れておりますので、それを活用しながら生かしていきたいというふうに思っております。 ◆重田音彦議員　　はい、わかりました。何とかですね、もうちょっとスピードアップで、そして、もうちょっと職員の負担が減るようにお願いしたいと思います。　あと1点が、やっぱり県との実施協議も時間がかかったと、書類を出してから戻ってくるのに結構タイムラグがあったということで、職員さんに聞いたところ、中部農林の職員さん1人で対応してあっけん、そいばずうっとちゃんと見ていったと、それは時間のかかるよねという。ただ、これだけ地方分権とかいろいろ言われる時代で、例えば、3割以上の重要変更のときは県に見せる、ほかのときはいいとか、そういうシステムができないものかをお伺いします。 ◎田中泰治　農林水産部長　　この実施協議ですか、農林の場合には施行打ち合わせということになりますけれども、これにつきましては、今、補助事業を行う場合には、県の事前審査を受けるという定めがございます。それに基づいて審査をしていただいておりますけれども、今回、特に件数が多かったということでございます。　それと、中部農林が広範に行政エリアを持っておりますので、私どもも事前に県と打ち合わせをさせていただきまして、体制を確保するように何とかお願いしたところでございますが、なかなか現実的には時間がかかったということで、今後、災害の状況によりましては、さらに早く県と調整をさせていただきたいと思っております。 ◆重田音彦議員　　はい、結構です。頑張ってください。　最後に、佐賀市はですね、今、世界遺産を目指しております。幕末の佐賀藩は日本一科学技術が進んでいて、ヨーロッパの小国並みだったと聞きます。そういう歴史のあった佐賀だからこそ、全国に先駆けてエコタウンを目指してはと思いますけど、市長、どうでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　　何回も申しますように、佐賀市は環境都市宣言をしています。そして、エコタウンというのは、もう今、国民に課せられた課題だと思います。そういう意味では、やっぱり佐賀市も先頭集団で行けるような動きをしたいと思います。 △散会

○福井章司　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　あすは午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時03分　散会...

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佐賀市議会 2011-06-20 平成２３年 ６月定例会－06月20日-03号

佐賀市議会 2011-06-20
平成２３年　６月定例会－06月20日-03号