佐賀市議会 2011-03-15
平成２３年 ３月定例会−03月15日-08号
平成２３年 ３月定例会−03月15日-08号平成２３年 ３月定例会
平成23年3月15日（火） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一 総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道 経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人 建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
中山重俊議員
日本共産党の中山重俊です。質問に入ります前に、去る3月11日に起きた
東日本大震災でお亡くなりになられた方々には謹んでお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。また、被災され復興に全力を挙げておられる皆さんに心からお見舞い申し上げます。
それでは、通告しておりますテーマで質問に入ります。
まず、
地域経済振興策について、
住宅リフォーム助成制度の創設を求めて質問をいたします。
私は、昨年11
月定例市議会、6
月定例市議会一般質問で
住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。この
住宅リフォーム助成制度は今全国で広がっております。これは地域経済への波及効果が抜群であること、地域によって違いはありますが、予算額を大きく上回る成果を上げていて、中には10倍、25倍を超えると評価されているところもあります。
住宅リフォーム助成制度の効果が明らかになるにつれ、全国では42都道府県、180を超える自治体で
住宅リフォームに対する援助制度がつくられております。
私は11
月定例議会で、
住宅リフォーム助成制度は全国的にはこの時点で175市町村でこの制度が実施されていることを述べ、この事業が市民や業者からも大変好評を得ていること、
地域経済活性化の起爆剤になる制度であることなどを述べ、
住宅リフォーム助成制度の創設を強く求めました。
大島経済部長は、この事業の創設は考えていないとしながらも、最後に、ほかの自治体の事例の調査、研究を行うと答弁されました。
そこで、その後の
調査研究状況はどうなっているか、答弁を求めます。
次に、建設部長に質問します。
2
月定例県議会本会議で
住宅リフォーム助成制度の創設についての議員の質問に対し知事が、秋田県が工事費の10％、最大20万円を補助し、地元の工務店などに仕事が回っている事例を踏まえ、経済対策としての効果が期待できる、実現に向け市町とも調整したいと答弁されています。また、
住宅リフォームの対象について、現在は耐震改修だけを補助対象としているが、これでは狭過ぎる。
バリアフリー、
ユニバーサルデザイン化や
地球温暖化対策、
エコハウス化などを初めとして一定の政策に沿う形で補助対象を広げてはどうかと考えていると、実現に向けて検討するとの趣旨で答弁をされています。また、3月2日の
県土整備常任委員会で、
武藤明美県議の
住宅リフォーム助成制度についての質問に対し、
経済波及効果も大きいと
建築住宅課長が答弁をされているわけです。
佐賀市でも、これまでと方針を大きく転換して
住宅リフォーム助成制度を創設すべきと考えますが、この点では建設部長の答弁を求めます。
地域経済振興策についての2つ目、ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）参加は、佐賀の農業を壊滅させることになるのではないかについて質問いたします。
私は、昨年の11
月定例市議会でもこの問題で一般質問を行いました。そして、この間の
日本共産党の国会論戦などによってはっきりしてきたことは、日本の
ＴＰＰ参加が、第1に、アジアの活力を取り込むものでなく、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであること、第2に、
農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民への食料の安定供給を根底から損なうものであること、第3には、食品安全、医療、雇用、金融などのあらゆる分野で日本の経済主権を丸ごと失うことになることなど、日本の前途にかかわる重大な問題点を持つことが明らかになっております。
そういう中、全国で幅広い国民運動が燎原の火のごとく広がる中で、マスコミの世論調査−−産経、ＦＮＮなどの世論調査でも菅内閣のＴＰＰの取り組みについて、評価しないが評価するを上回るなど、国民世論にも大きな変化が生まれつつあります。また、国民の怒りの広がりは地方議会にも反映し、多くの自治体で党派を超えて反対などの意見書が可決されています。40
道府県議会で意見書が可決され、反対11、慎重にが23、
佐賀市議会でも、ＴＰＰへの拙速な参加表明に反対する意見書など1,100を超える
市区町村議会で意見書が可決されています。また政府は、平成の開国、バスに乗りおくれるなとも言っています。しかし、日本市場は既に広く開かれており、工業製品は多くの品目で関税がゼロ、撤廃されています。農産物も
平均関税率は11.7％とアメリカの5.5％に次いで低く、既に開かれ過ぎの国となっています。ちなみに、インドが124.3％、韓国62.2％、メキシコ42.9％、ＥＵ19.5％などとなっております。バスに乗りおくれるなと言いますが、東アジア13カ国のうちで
ＴＰＰ交渉に参加しているのは4カ国にすぎません。いわば、バスはがらがらです。東アジアの主要な国である中国、韓国、タイ、インドネシアなどは参加していません。例外なしの関税撤廃というＴＰＰの衝撃の大きさに加えて、現在
ＴＰＰ交渉に大きな影響力を持つアメリカへの警戒感があるとも言われています。また、ＴＰＰは、先ほど申しましたように、食料だけでなく、金融や保険、医療なども交渉の対象とされていますが、日本が参加するためには、それらにかかわる我が国の経済主権のすべてをアメリカにゆだねることになります。これは開国でなく売国ではないでしょうか。
雇用や地場産業など地域全体に広く影響が及ぶことは、さきに触れたとおりです。改めて
ＴＰＰ参加は佐賀の農業を壊滅させることにならないか、質問をいたします。
大きな2番目の保育行政について質問します。
まず、子ども・子育て新システムは、公的責任を後退させることになるのではないかという問題です。
民主党政権は2010年6月、子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱を発表し、今国会に法案を提出しようとしています。この基本要綱の背景にあるのは、
経済産業省「
産業構造ビジョン2010」です。事業者が互いに切磋することで公的助成を抑制しながら
保育サービスを質、量ともに拡大する道が開けると保育・
子育てサービスを産業化することが明記されています。マスコミは、
幼保一体化が待機児童の解消の切り札であるかのように報道していますが、新システムの目的はそうではなく、
幼保一体化に名をかりた就学前保育・教育の
一体的市場化であり、この際、
幼稚園教育のところも一気に市場化してしまうことが経済界の大きなねらいと言えます。
全国的な反対運動の盛り上がりの中で、新システムでも保育所、幼稚園は残ると言われています。しかし、専門家からは大きく4点のことが指摘されています。第1に、新システムでは認可制度ではなく指定制度が導入され、企業参入を促すため指定基準が大幅に緩和されて保育水準が今より低下する可能性があります。
第2に、新システムのもとでは市町村の保育の実施義務は消滅し、市町村は認定だけを行い、保護者が自分で保育所を探し、保育所と直接契約をすることになり、公的責任が後退します。
第3に、保護者は市町村に認定された範囲内で利用し、これを超えた利用は保護者の応益負担となること、例えば、親の就労時間に応じ市町村が保育時間を認定する。超過分は自己負担となり、経済的に恵まれない家庭を中心に保育難民が出る可能性が大きくなります。
第4に、保育所の運営が不安定になり、保育士など
保育労働者の労働条件も悪化し、非常勤化や給与が減ることになり、保育の質が低下することにつながります。今は、
児童福祉法24条で、両親が働いていることで保育に欠ける子どもの保育を市町村が実施する義務があり公的責任が果たされていますが、新システムはこれが大きく後退することになります。
地方自治体が最優先しなければならないことは、福祉や教育を守っていくことです。乳幼児の分野で福祉、教育が大きく後退していくこの制度に対し、佐賀市としての見解を求めます。
大きな3番目の
下水道行政についてです。
佐賀市
排水設備指定工事店の見積もりは統一した様式をについて質問します。
下水道事業は、市民が快適な環境の中で生活していくために必要な事業であります。市内でも
公共下水道の工事が進められております。
今回質問のきっかけは、ある懇談会で出された素朴な質問でした。佐賀市は
下水道工事をする場合、3者ぐらいから見積書をとられた方がいいということだが、見積書の様式が統一されてなくて比較できない、佐賀市の
指定工事店であるならば統一した見積書ができると思うができないかという質問でした。
そこで、まず佐賀市では
排水設備工事をするのは
指定工事店と定めているようですが、それはなぜか。また、佐賀市
指定工事店は何社あるかお尋ねして、総括質問といたします。
◎大島克己 経済部長
住宅リフォーム助成制度に関します調査、研究の状況についてということでございますが、他の自治体の事例を調査しましたところ、まず県内で実施をされている事例といたしましては、介護や環境対策、定住促進のためと考えられる住宅改修への補助はあるようでございますが、経済対策のみの事例はありませんでした。また、県外の事例を調査しましたところ、
住宅リフォームに対する助成制度については、
地域経済対策のみではなく、耐震対策、
バリアフリー対策、環境対策を目的としている事例が多く見受けられ、例えば秋田県におきましては、住宅投資による県内経済の活性化とともに既存住宅の耐久性、耐震性の向上、省エネ、ＣＯ2
排出削減対策など
住宅リフォームにより県民が安全・安心で快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を支援するということを掲げておられまして、秋田県が実施主体として
住宅リフォーム助成制度に取り組まれておられるところでございます。
ほかにも北海道深川市、千葉県我孫子市、滋賀県高島市、鹿児島県薩摩川内市などでは、定住促進や
まちなか居住促進という政策推進の観点から
住宅リフォームへの補助制度を創設されておられるところもあるようでございます。
結果として、秋田県の例にもありますように、
住宅リフォームに対する助成には経済対策のみではなく、耐震向上や環境対策といった政策目的が必要であると認識を新たにしたところでございます。
これまでも平成22年3月、平成22年6月の議会答弁で私のほうからは、住宅の
リフォームは主に住宅にお住まいの方が住環境の充実、改善を目的に行われるもので、その
住宅リフォームに公的支援を行うには合理的な政策目的が必要であり、経済対策のみでの
住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりません。
一方、一定の政策への誘導的な補助金、
耐震化対策、
高齢者住宅対策、介護、環境対応、地元産
木材消費推進などを目的とした政策を誘導するための
住宅改修補助制度はあり得るとの御趣旨で答弁をいたしております。
先日、
佐賀県議会の平成23年2月定例会におきまして、知事が
住宅リフォーム助成制度実施に向け前向きに答弁をされておられますが、その趣旨は、現在実施をしている
耐震改修補助だけでなく、
ユニバーサルデザイン化や、
地球温暖化対策等を初めとした一定の政策に沿う形で補助対象を広げることを検討したいとのことであり、これは私どもがこれまで繰り返し申し上げてきましたことと同じ趣旨の答弁であると理解をいたしておるところでございます。知事は市、町との調整にも言及をされておられますので、佐賀県がどのような形で
住宅リフォーム助成制度を実施されるのかを見きわめていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎伊東博己 建設部長
住宅リフォーム制度につきまして、私どもも御質問がありましたとおり、県議会におきましてこの制度についての議論がなされていることについては承知しております。
そこで、県議会におきましては、その政策目的をどこに置くかということで議論がなされていると聞いておるところでございます。また、その議論の中では、受付窓口や相談窓口、市町の独自の支援策など市町との調整についても言及されておりますので、具体的には今後の検討課題ではありますが、この制度につきまして、佐賀市で協力できることがあれば協力してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◎益田義人
農林水産部長
私からは、
ＴＰＰ参加は佐賀の農業を壊滅させることにならないかの御質問にお答えします。
農業は、人が生きていく上で必要な食料、繊維、副産物などを生産する根幹産業であります。農業・農村の活性化は、良質な水、空気を生み、多様な生物をはぐくみます。農業が健全に営まれることで水源の涵養、美しい景観、伝統文化の継承、国土保全に貢献してきました。また、農業は多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしを守る役割を果たしており、豊かな人間性をはぐくむ土壌でもあります。
一方、日本の農業は、
農業先進国であるアメリカやオーストラリアなどの諸外国と比較して、急峻で狭い国土条件、また、産業としての農業の構造上から効率化などには一定の限界がございます。このような制約の中で、現時点でも米については需要を上回る生産、麦、大豆、野菜等については安価な輸入農産物の国内市場への浸透により価格が低迷し、農業所得の減少原因となっています。こうした状況は、個々の農業者の努力のみでは克服しがたいものがあり、これらを現状のまま放置すれば食料自給率の向上や多面的機能の発揮が脅かされ、国民全体が不利益をこうむるおそれがあるということは言うまでもありません。
このようなことから、国においては、食料を守り、国土を保全し、農業・農村を国家の基盤として将来の世代に確実に継承していくため、23年度
農林水産予算として約2兆3,000億円が計上されております。佐賀市においても、これらの支援を受けながら、
農業振興策として、
土地改良事業、
戸別所得補償制度、
機械補助事業、中山間地域直接支払制度及び農地・水保全
管理支払基金など、国の政策に沿った事業を展開しているところでございます。
このような厳しい状況の中、昨年11月には唐突にＴＰＰについて関係国との協議を開始するとの表明がなされました。ＴＰＰへの参加は佐賀の農業を壊滅させるようにならないかという御質問でございますが、今議会においても一般質問の答弁で申し上げますとおり、何の対策も講じられないままＴＰＰへの参加となれば、佐賀市の農業においても深刻な影響を及ぼすことになると考えております。
以上でございます。
◎吉村重幸
こども教育部長
私からは、保育行政に関する御質問にお答えをいたします。
子ども・子育て新システムにつきましては、去る11月定例会におきましても、山下議員、平原議員の御質問にもお答えをいたしましたが、現在、国において制度設計が進められているところでございます。ただし、現段階におきましても、この新しい制度の具体的な中身がいまだ示されておらず、内容も流動的で掌握ができにくいといった状況にあります。佐賀市
教育委員会といたしましては、どのような制度になろうとも、保護者が必要としている多様な
保育ニーズが的確に反映されたものでなければならないと考えているところでございます。
新システムにおきまして、現行制度から大きく変わると考えるものの一つに、議員も総括質問で御紹介をいただきましたが、直接契約制や応益負担がございます。これらについては、現在示されている案においても
地方自治体がどのようなかかわりを持つのかが不透明であります。したがいまして、施設に応諾義務を課すこととはなっているものの、
経済的理由や保育所側の都合によって利用できなくなるのではないかといった懸念の声が上がっているのも事実でございます。
このような状況でありますが、子育てを社会全体で支援していくことが求められている中、保育分野において行政がきちんと責任を果たしていくことはこれまで同様、これからも大変重要なことと考えております。その観点から、今後もこの議論の行方を注視していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎平尾茂
環境下水道部長
中山議員の3点目の質問、
下水道行政についてお答えいたします。
排水設備とは、下水を
公共下水道に流出させるために必要な排水
管、その他排水施設で、土地、建物などの所有者及び管理者が設置するものでございます。この排水設備の工事は、その工事のできぐあいが下水道に直接影響するものであることから、
下水道法施行令第8条に規定されている構造の技術上の基準に適合した施工がなされなければいけません。この技術上の基準に適合した排水設備の設置が確実に実施されるように多くの都市では
下水道条例において排水設備の新設、増設、改築などの工事及び水洗便所への改造工事は
指定工事店でなければ行うことができないことにしております。この
指定工事店は、排水設備に関する試験に合格した
責任技術者の専属を義務づけており、
責任技術者が設計及び施工管理を行うものとしております。佐賀市も他都市と同様に、佐賀市
下水道条例第9条におきまして
指定工事店を定めております。
それから、第2点目の
指定工事店の数でございますけれども、平成23年2月末現在197社でございます。
以上でございます。
◆
中山重俊議員
総括の中で建設部長が協力をするというふうに述べました。協力するべきは協力していきたいということですが、協力ということではですね、なかなか、いずれにしてもですね、6月議会、県議会等でも決まっていくと思うんですけども、県が実施を検討して、それから実施するということになればですね、佐賀市としても、どうしても対応せざるを得ないわけですね。そういうふうに考えていいと思うんですよ。ぜひその点ではですね、もっと協力ということじゃなくてですね、もっと前向きな答弁をぜひいただきたかったわけですが、今のところ協力ということでございますので、なかなか協力以上のことが出ないかもわかりませんが、ぜひ県がやるというふうに、検討してやっていくわけですから、ぜひ佐賀市としての対応をもっと前向きに検討いただきたいというふうに思うわけです。
そこで、
先ほど総括でも紹介いたしましたけれども、また、経済部長も言われましたように、耐震以外の問題として
バリアフリーとか
ユニバーサルデザイン化とか、
地球温暖化対策とか、
エコハウスとか、そういうのも対象にして総合的な住宅政策に取り組んでいくということでしたけれども、佐賀市もそういう形で取り組んでいかれるというふうに考えていいわけでしょうか。建設部長お願いします。
◎伊東博己 建設部長
県議会におきまして、まだ政策目的をどこに置くかということで検討中であるというふうに聞いておりまして、また、制度の中身についても具体的には明らかになっておりません。また、当然政策目的によって事業の制度設計が変わってくるわけでございます。総括答弁でも申し上げましたとおり、県が制度についての検討中でありますので、現時点で県の制度を前提とした市の考え方というのはございません。しかし、その政策実現のために政策を誘導するための
補助金制度を設けるかどうかということに関しましては、県も含めた各自治体の判断だと考えております。
例えば、これまでも
乳幼児医療費助成におきましても、当初3歳児まではその財源を県と市町で折半で負担して実施しておりましたが、この制度を6歳児までに拡充する際に、県は入院費用の4分の1のみを負担することになり、残りは通院費を含めまして市町が負担することになってきたわけでございます。
このように、政策目的は同じといたしましても、その政策を実現するために手段や制度に対する考え方は各自治体が判断するものと考えているところでございます。
◆
中山重俊議員
当然、今言われましたように、市の独自策、上乗せといいますか、そういうことはこれまでもやられてきているわけですので、そこら辺も含めて、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思うわけです。
それと、この
住宅リフォーム助成制度を仮に佐賀市が実施をするとすれば、財源の問題がやはり出てくると思いますね、今言われましたような。その考え方を述べていただきたいわけですが、これは参考ですけれども、参議院の本会議で
日本共産党、
市田忠義参議院議員の質問に菅総理がですね、
社会資本整備総合交付金という、45％の補助率があるということで、その活用ができると答弁をされているわけです。県の
建築住宅課長もこの交付金を活用することも言及されて、
地域住宅計画を延長してでも、この
住宅リフォーム助成制度もその計画の中で具体化していきたいと、このように答えられているわけですけれども、仮に佐賀市が
住宅リフォーム助成制度を実施するとすれば、こういう財源の問題が出てまいりますが、その辺についての考え方をお尋ねします。
◎伊東博己 建設部長
県の制度におきまして、先ほどおっしゃいました
社会資本整備総合交付金が活用されるということについては承知をしております。この交付金につきましては、既に御存じのとおり、県におきましては、平成23年度から
一括交付金として交付される財源の一部になっております。それが一括して交付される財源の一部なのか、それとも留保されている財源に当たるのか、そこら辺については私どもも承知しておりませんけども、先ほど議員おっしゃいましたとおり、県の制度を前提として現時点で市の考え方をお答えするということは、申しましたとおり、財源につきましてもですね、今の時点でお答えすることはできませんので、そういう形で県の制度を見守りたいというふうに考えているところでございます。
◆
中山重俊議員
いずれにしましても、先ほど私申しましたが、佐賀県が6月補正で実施できるように今から準備をしているという答弁もあっているわけですけれども、そういうことを聞いております。そうなりますと、最初に申しましたように、佐賀市でもですね、やはり対応せざるを得ないということになっていくわけですが、やはり補正予算、6月、あるいは9月補正も含めてですね、遅くともそういう形での状況をぜひつくっていただく、そういう環境をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊東博己 建設部長
若干繰り返しになる部分もあると思いますけれども、我々も何もしないということをお答えしているわけじゃありませんで、制度をつくるとなればですね、やはりいろいろなことが発生してまいります。例えば受付窓口をどうするかとか、
住宅リフォームについては、この間、消費者問題もいろいろありましたので、そういった相談窓口をどうするとか、業者の選定をどうするかとか、事務的にはかなりいろいろな範囲にわたってきますので、そういった我々の市町の独自の支援策なども含めまして県と調整しながら、佐賀市で協力することができれば協力したいということで考えているところでございます。
◆
中山重俊議員
今、協力することができれば協力するということですけれども、ぜひ私何回も繰り返しますが、やはりこの問題は、総括で申しましたように、地域経済の活性化にもつながるというふうに思うわけですので、ぜひ
住宅リフォーム助成制度の前向きな対応をですね、求めておきたいと思います。
建設部長結構です。
次に、
農林水産部長にお願いしますが、先ほど答弁の中でも、また私も言ったわけですけれども、先ほど
農林水産部長は何の対策も講じられないままＴＰＰへの参加となれば、佐賀市農業にとっても深刻な影響を及ぼすことになると、このように最後のところで答弁をされました。国土の保全とか、水源の涵養などですね、農業の持つ多面的な機能の喪失につながっていくわけですが、市としてはですよ、これは11
月定例市議会でも答弁されていることですが、市として国の動向を注視しながら情報収集を緊急に行っていきたい。国の動向次第では県や関係機関と連携して要望や提案活動を行っていくと、このように答弁をされておりましたですよね。
それでですね、情報の収集とか、あるいは県や関係機関との連携した要望、あるいは提案活動をどうされたのか、お尋ねいたします。
◎益田義人
農林水産部長
ＴＰＰに関しまして、国への要望活動をどのようにしたのかという御質問でございますが、現在、国におきましては、包括的経済連携に関する基本方針に基づきまして、内閣総理大臣を本部長とします食と農林漁業の再生推進本部というものが設置されております。この会議におきましては、持続可能な経営の実現のための農業改革のあり方、
戸別所得補償制度のあり方、
農林水産業の成長産業化のあり方、これらが議論、検討され、3月中に中間整理、6月に基本方針、10月に行動計画が策定される予定ということになっております。現在は、食と農林漁業の再生実現会議の幹事会がこれまで6回にわたって開催されて、検討項目に沿いまして関係者のヒアリングや論点の整理が行われて、3月中、今月中には中間整理等で何らかの方向性が示される予定となっております。
私どもは、この中間整理の中で問題点、課題がどのように整理され、明らかにされるかを注視しているところでございます。私どもが11月議会の中でお答えしておりました件につきましては、この内容によってはですね、県や関係機関と連携した積極的な提案活動を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、国の概要そのものがまだ全然ヒアリングの形で出ていない以上ですね、国の内容をまず見ないと我々の提案はできないというふうに考えているところでございます。
また、情報の収集につきましては、いろんな形でやっておりますが、なかなか情報が入ってこないというのが現実であります。現在、全国各地におきまして、ＴＰＰに関する開国フォーラムが開催されております。九州においても3月21日に福岡で開催される予定になっておりますので、私ども参加しまして、この内容の情報収集に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
中山重俊議員
今最後のところの開国フォーラムに参加されたわけですかね。今からあるわけですね。ぜひ情報収集に努めていきたいわけですが、この問題については、佐賀県段階でもですね、ＪＡ佐賀中央会とか、皆さん、農業団体を初めとしてですね、大変な運動が、先ほど私も全国のことも話しましたけど、佐賀県でもやっぱり大きく変わっていっているし、県議会、あるいはこの市議会でもですね、拙速なことはやるなということの意見書等も出ているわけですので、改めてそういう動きの中で、市としても十分な対応をしていただきたいというふうに思います。特に情報の収集の段階ということで、内容によってはいろんな動きをしていきたいということですが、既に知事あたりはですね、中央に議会が終わった後上られて、もっと情報を開示してほしいというようなこととかですね、拙速なことはやるなということを言われているようでございますが、そういうことも含めてですね、いろんな行動も考えながらですね、このＴＰＰの問題については本当に佐賀市の農業を根底から壊滅させていくといいますか、覆していくといいますか、そういう状況になるというふうに考えますので、ぜひこれは議会も含めてですけれども、一緒に行動をしていきたいというふうに思っているところです。結構です。
それでは、
こども教育部長にお願いいたします。
先ほどは、さきの11月定例会での山下明子議員の質問に対する総括的な答弁とも余り変わらなかったようなことだったかなというふうに思っているわけですけれども、この問題が大きく出てきたのが、都市部の待機児童の問題が大きなことになったというふうに思うんですね。1,000人規模の待機児童がいるとか、800人とか500人とか、そういう中であるわけですけれども、佐賀市ではですね、待機児童の問題どうなんでしょうか。来年度の当初の待機児童、今年度当初と比べてどうなのか、お答えいただきたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
各認可保育所等に対する年度当初のことというふうに受けとめておりますが、御承知のとおり、平成18年度から22年度まで、この5年間にわたりましては年度当初では佐賀市では待機児童は発生をいたしておりません。本年度につきましても、1月までに申し込みをされた来年4月からの入園希望者につきましては既に調整が終わっております。その分についての待機児童の発生はないというふうに認識をしているところでございます。現在、3月10日まで、1月の締め切りに間に合わなくて3月10日までに申し込みをされた方々の入園の調整をしているところでございますが、ここにおきましてですね、例年と少し違った数が出てきたというところでございます。それは例年1月過ぎての申し込みにつきましては、ほぼ50人程度の申し込みがあるというふうなことでございますが、今年度につきましては、既に80人から90人ぐらいの申し込みがあると、つまり例年よりも申し込み数が上回っているということでございます。さらに、その申し込みの児童の年齢を見ますと、1歳児が多いというような印象を受けております。その上に、地域にしましても、ある特定の地域に集中をしているというようなことも見られておりますので、今この部分につきましてですね、鋭意各保育園との調整を図っているところでございますが、少し例年と比べて厳しい環境下にあるのかなという感じがしているところでございます。
◆
中山重俊議員
例年50人程度が今回は80人ということでですね、特に1歳児が多いということは、今の経済状況等もやはり反映しているのかなというふうに私は思うわけですね。やはり生活をしていく上で共働きをしなきゃならないというような家庭がどんどんふえてきているんじゃないかと、都市部でもそうですけれども、いわゆる農村部と言われるこの佐賀市、あるいは佐賀県でもですね、そういう状況じゃないかなというふうに思うところでございますが、最後に言われました特定地域に集中しているというふうに言われましたが、差し支えなければ、どの地域がどうなっているのか、それをどうしようとされているのか、お答えいただきたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
やはりこの佐賀市におきましてもですね、人口が多い地域、鍋島とか兵庫ですとか、それから大和にかけて、そのあたりがやはり地域としてはですね、非常に希望が多いというようなところでございます。したがいまして、通常佐賀市の保育所全体ですね、認可保育所、現在34園持っておりますが、さらには公立保育所が別途4園ございますけども、この全体の定員とか、その収容能力を考えますと、そこには満たらないわけでございますが、やはり地域の限定等ございますし、希望のところからですね、遠く離れたところというわけにはまいりませんので、そういうところにつきましては、やはり定員をオーバーしてでもですね、少し地域の保護者の要望に合う形での調整ということを心がけているところでございます。
◆
中山重俊議員
本当に保育難民が出ないような形でですね、ぜひ調整をしていただければというふうに思うわけです。
それで、2つ目としては、保育所入所の定員の上限という問題が今まではあったように聞いておりますが、この上限が撤廃をされると、そして、上限が外されて、定員を超えて園児を受け入れるということですね、そういう形での対応がなされて、しかし、余り多いと、つまり120％超えると、これは2年ぐらい続けば定員をふやさにゃいかんというようなことも言われているようでございますが、現状はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
議員御紹介ありましたとおりに、120％以上を2カ年超えるというような状況になると、定員の増加をしていただくというようなことも出てまいります。ただ、1人当たりの園児に対する保育面積というのは、当然決められておりますので、定員を上回った場合においてもですね、その1人当たりの保育園児の必要な面積、ここについては面積基準をきちんとクリアした上での措置を行っておりますので、保育環境については配慮をしているというふうに思っております。
◆
中山重俊議員
つまり今言われたのは、1人当たりの保育園の面積が決まっているから、のべつ幕なくは入れられないという、そういう意味ですよね。
そういう中でですね、120％に近い定員が受け入れられたというような場合に、保育士の増員等はどうなっていくのかですね。ふやされるのかどうかということについてお尋ねします。
◎吉村重幸
こども教育部長
定員を変更して大きくした場合には当然その定員に見合った保育士の増員が必要になってまいりますが、まだ定員内でのいわゆる定員オーバーの状態の場合でも、これは当然保育士1人当たりの担当する園児数というのも基準がございます。例えばゼロ歳児は3人で保育士が1人ですよと、あるいは1歳児、2歳児につきましては1人の保育士が6人までですよというようなですね、そのような基準が決まっておりますので、この基準を超えるようであれば、当然保育士も増員をするという形での運営を行っているところでございます。
◆
中山重俊議員
私は先ほど、最初に待機児童の問題で、都市部の問題を若干触れたわけですが、佐賀市はまだそこまではいっていないというふうに理解をしているわけですけれども、万一、例えば都市部等では、市有地など公共用地として確保して、それをやられると思われる社会福祉法人等に無償貸与してですね、保育所建設を進めているということですが、佐賀市の場合そこまではいっていないような状況かとは思いますけれども、東京都の世田谷区などではですね、そういうふうなところも出ておりますし、佐賀市についての見通しといいますか、そこら辺どうでしょうか。
◎吉村重幸
こども教育部長
認可保育園につきましては、園舎の面積もそうですし、園庭等につきましてもですね、園児の良好な環境ということでの基準がございますので、当然広い面積を必要としてまいります。佐賀市のほうでは、先ほど議員からも御指摘がございましたとおり、まだそこまでの問題はないところでございまして、正直申し上げて、そこまで考えたことはないというところでございます。
◆
中山重俊議員
それじゃ、認可外保育園についてお尋ねをいたしたいと思います。
一問一答の最初の質問で、待機児童はゼロだというふうに、そういう見込みを言われましたが、80人程度のね、あれはあるということでしたけれども、それは認可外保育所がですね、認可保育園と同じように、保護者の就労保障とか子どもの発達保障等を果たして、その一翼を担っているということにほかならないというふうに私は理解しておりますが、そういう中で、認可保育園に通う子どもの側からすれば、十分とは言えないまでも保育費が100％以上出ているというふうに理解しております。しかし、佐賀市の認可外保育園の子どもたちにはですね、いただきました資料でも運営費等は本当に少ないわけで、補助率はわずか6％程度だというふうにとどまっているわけですけれども、そういう中で、ことしの2月8日に認可外保育園から市長に対して要望書というのが提出されていると思いますが、そういう中で運営費補助などの支援策の拡充ということが触れられていたかと思いますけれども、そこら辺について考えられないのか、お答えいただきたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
佐賀市の待機児童解消のためにということでですね、認可外の保育所が果たされている役割、ここは私どもも一定認識はしているところでございます。ただ、御承知のとおり、認定こども園−−幼稚園型の認定こども園につきましても、この待機児童等の解消については大きく貢献をしていただいている。この幼稚園型の認定こども園につきましては、こども基金を利用した助成、これが平成23年度まではこども基金が延びるというような状況でございます。
で、先ほど来申し上げておりますように、年度当初は待機児童ゼロでございましたが、今年度、冒頭申し上げましたとおり、少し厳しいところもあります。昨年から年度途中の待機児童は毎年発生をしておりますし、その数も100人に上っているということもございましたので、それらの解消策も含めてですね、担当のこども課で研究をさせているところでございます。
今、いろんな方法で時限型ですとか、あるいは保育ママ制度とか、いろいろな方法を研究しているところでございますが、これでこの制度を取り入れれば、すべて満足だというようなところにはまだ当然行き着いておりません。
それから、先ほど申しましたとおり、限局的な、地域をある程度限定したような形での御要請も多いということになりますと、これらに対する対応策というものを総合的に検討しなければならないんじゃないかというふうに思っているところでございます。したがいまして、そのような待機児童の解消ということの対応策、その手段の中に認可外の保育所の働き、そういうものについてどうかということを検討するということは当然出てくると思いますが、現段階におきましてですね、認可外の保育所に市単独で助成をするということについてはそこまで考えていないところでございます。
◆
中山重俊議員
私、いただきました資料を見ましたらですね、例えば運営費補助があるところが鹿児島市とか大分市とか久留米市とか、こういう形でありますし、待機児童も相当大きい、鹿児島あたりは800人というようなこともありますし、そういう中で、佐賀市も昨年の10月1日では31名の待機児童がいたというふうな数字をもらっているわけですね。
今言われましたように、最初に言われましたように、50人予定しておるけど80人近くになっているというふうな形で、定数オーバーがですね、言われたかと思いますが、本当に子どもにとってはですね、一人一人の子どもにとっては私たちの宝、やはり市民の宝、国民の宝だというふうに思うわけですが、あえて言わせてもらいますと、子どもの権利条約には、すべての子どもの発達権を保障するというふうにうたっているわけですし、
児童福祉法には、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と、このように明記をされている、これはもう言わずもがなでございますが、こういう点にかんがみればですね、やはり認可外保育園についても、今一定程度、認可外保育園が担う役割について御答弁いただいたわけですけれども、ぜひそこら辺については、その答弁をさらに進めてですね、認可外保育園の補助、援助に力を尽くしていただければというふうに思うわけですが、その点について一言お願いします。
◎吉村重幸
こども教育部長
御指摘ございましたとおり、そのような保育所に通う子ども、あるいは家庭で保育を受けている子ども、これはもう佐賀市の子どもに何らかわりないところでございますので、行政の対応としても平等でありたいし公平でありたいということは考えているところでございます。
ただ、その中で認可外の保育所に対して市単独−−他市の状況も調べました。他市の状況も調べまして、当初から待機児童等があるところは大きくやはり認可外の力をかりているというところもございまして、そういうところについては、やはり単独での助成もされているというところでございますが、先ほどお答えしましたとおり、現段階において佐賀市で単独でということについては、なかなか難しいというふうに認識しているところでございます。
◆
中山重俊議員
繰り返しになりますけれども、認可外保育園の保育士なんかも研修という問題もあると思うんですね。研修費の補助なんかは出ているのはほとんど鹿児島、長崎とか、あるいは熊本、大分、佐世保、宮崎というような形で、保育士の研修費等も出ているわけですが、本当に出ていないところが少ないという状況ですよね。ぜひそこら辺も含めて、保育士の研修という問題も含めて、そしてまた、本当にこの子どもを育てていただける人たちの研修という意味も含めて、そういう点についてもぜひ援助の幅を広げていただければというふうに思います。
今回はここで、
こども教育部長終わります。
最後になりますが、
下水道行政についての問題で、先ほど
指定工事店が197社あるというようなことが言われました。
指定工事店を選定するには、やはりいろんな説明会でも2ないし3社の工事見積もりをとるようにと、このように説明をされているわけですよね。ところがですね、この見積書が場合によっては何々一式というような形で統一されていないという問題があったわけです。ですから、
先ほど総括の中で紹介しましたような質問が出てまいるわけでございますが、見積書の様式の統一という点についてですね、やはり統一した見積書が本当にできないのかどうか、ここら辺ぜひ検討していただきたいし、私はできるというふうに思うんですね。公取法に引っかからない程度でですね、以前は単価まで書いていらっしゃったようですけれども、今はもう単価は書いていないということで、統一した見積書を本当にできないのかどうか、お答えいただきたいと思います。ぜひしていただきたいということです。
◎平尾茂
環境下水道部長
議員がおっしゃいますように、市民の方から見ましても、見積もられた様式がさまざまで、そこに記載されている項目なり製品名がそれぞれ異なると、内容を比較することは大変難しいといったことは理解できるところでございます。市といたしましても、下水道の普及促進が重要な課題でありますので、市民の皆様が接続工事を頼みやすい環境といったことになるように、市で標準的な見積もり様式といったものを作成して、よりわかりやすい見積書になるように
指定工事店のほうにも御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
◆
中山重俊議員
最後に言われました標準的見積書をぜひつくっていただいて、本当にこの
下水道工事がうまく進んでいくようにお願いしまして、私の質問を終わります。
○福井章司 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
△議案に対する質疑
○福井章司 議長
これより議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆川原田裕明議員
自民市政会の川原田でございます。通告をしております議案の質疑を行います。
第6号議案 平成23年度佐賀市一般会計予算、歳出3款民生費、3項児童福祉費、6目子ども手当支給費50億7,795万5,000円についてお伺いいたします。
佐賀市議会は、昨年11
月定例議会において、「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を全会一致で可決をいたしました。地方六団体も、子ども手当は全額国費で実施するよう国に求めております。佐賀市は、平成23年度の予算における子ども手当支給事業費に佐賀市負担分として5億1,000万円余りを計上しておりますが、神奈川県など多くの自治体では、地方負担分を計上していないところもあります。佐賀市の本予算計上の考え方をお伺いいたします。
また、国において平成23年度予算案は衆議院を通過し、年度内に自然成立の見通しが立っておりますが、子ども手当を初めとして、予算執行の裏づけとなる関連法案は成立の見通しが全く立っておりません。法律が成立しなかった場合、子ども手当はどうなるのかをお伺いいたします。
1回目の質問といたします。
◎中島敏道
保健福祉部長
第6号議案、歳出3款3項6目の子ども手当支給費につきまして、佐賀市の予算計上の考え方についてお尋ねでございます。
平成23年度の子ども手当支給費につきましては、現在、国会で法案が審議中ではありますが、法案が成立いたしますと、平成23年度につきましては本年6月を第1回目の支給日としておりますため、審議中の平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案に規定されている支給月額をもとに算出した所要額を歳出として、同様に規定されております費用負担分を歳入として予算計上しております。
その内容につきましては、3歳未満の子どもにつきましては1人当たり2万円、3歳以上中学校修了前の子どもについては1人当たり1万3,000円を支給するものであります。その費用負担については児童手当相当分を児童手当法の規定に基づき、国、県・市などの地方公共団体、そして事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額を国庫が負担することとなっております。
また、ほかの自治体で予算計上を見送っていることについてでありますが、神奈川県などの自治体で地方負担の拒否という動きがあることは承知しておりますが、これについては各自治体の判断に基づく予算編成であるというふうに考えているところであります。佐賀市としましては、法律案が規定しております支給内容及び費用負担に基づいた予算編成をすべきものと判断し、本予算を計上したものであります。
次に、法案が成立しなかった場合の対応でありますが、現行の子ども手当法は、今年度限りの時限立法であり、平成23年度につきましては、現在審議中の法案が年度内に成立しなければ、4月から児童手当制度に戻ることになります。つまり、子ども手当制度と違い、所得制限が設けられること、支給額が子ども手当支給額より低く、5,000円、もしくは1万円となること、対象者は小学校修了前までとなることなどとなります。
それから、本法案が成立しない場合の影響としましては、まず、市民からの問い合わせが殺到し、窓口が混乱するおそれがあること、児童手当へのシステム改修が必要となること、データ移行後の所得判定処理が必要となること、所得判定後、受給者に対しての認定、もしくは却下通知書及び制度についての案内を送付する必要があることなどが考えられます。また、これらの事務及びシステム改修が間に合わず、本年6月の手当支給が困難になる可能性があります。なお、計上中の予算につきましても児童手当法に基づく予算となるため、予算の補正を行う必要が生じると考えております。
以上でございます。
◆川原田裕明議員
それではですね、ちょっと市長にお伺いをしたいと思います。
市長は、この予算計上をどのように考えておられるのか、あわせて佐賀市として国に対し地方負担に反対の意思を示すことを考えなかったのか、お伺いをいたします。
◎秀島敏行 市長
先ほど
保健福祉部長が申しましたようにですね、この子ども手当、かなりの問題点あります。私たちもいわゆる地方負担分、このことについては市長会としても問題にしておりました。そういう面とあわせまして、
佐賀市議会でも昨年の11月議会で「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」というものを提案しておりました。中身は全く考え方は同じでございます。そういう中で、全国市長会と政府と話し合いをして、いろいろ協議をして、来年度の部分についてはそういうことのないようにということでですね、今回これを取りやめますとかなりの問題、混雑が予想されますので、そして問題が生じますので、今回の分については矛をおさめようというようなところでやっておりますので、私たちの気持ちというのは全国市長会を通じて国のほうにぶつかっているということです。来年度はそういうことのないようにまた頑張っていきたいと思います。
（発言する者あり）
24年度ですね。
◆松永憲明議員
社会民主党の松永憲明でございます。第6号議案 平成23年度佐賀市一般会計予算、歳出7款商工費、1項商工費、6目温泉振興費、この中のやまびこの湯改修事業1億7,036万6,000円について議案質疑を行います。
まず、1点目ですけれども、やまびこの湯の改修事業に関しては、もう既に設計業者を募集しているようですけれども、2月までに設計プロポーザルを終了予定になっております。何者から提出があったのか、また今後どのようなスケジュールで進められていこうとされているのか、お答えください。
2点目、改修内容の予定を見ますと、大浴場と露天ぶろの改修というのがありますけれども、具体的にどんな改修工事を予定されているのか、お尋ねをしたいと思います。
以上、1回目の質問といたします。
◎大島克己 経済部長
第6号議案 平成23年度佐賀市一般会計予算、7款1項6目温泉振興費のやまびこの湯改修事業につきまして御質問が3点ほどございましたので、お答えをいたします。
まず、何者から応募があったのかということでございますが、審査書類の受付期間を終了いたしまして、書類審査等も行いまして、今のところ6団体から募集をいただいておるところでございます。
それから、やまびこの湯の改修工事に関するスケジュールについてでございますが、既に議員御案内のように2月から改修工事の設計について公募型プロポーザルを実施いたしております。設計業者の決定につきましては、今月末になる予定で進めておるところでございます。その後、8月中旬までには設計を完了させまして、10月から3月までの半年で改修工事を実施することといたしておりまして、この間につきましては、施設は閉鎖をいたすところでございます。工事終了後、来年の4月から営業開始をする予定でございます。
次に、工事の内容についてでございますが、まず今回の工事の目的は、黒字から赤字になった現状を立て直していく。収益力の向上に向けた対策の一つとして、施設のふぐあいを改修していくことにございます。そこで、苦情の多い設備や稼働率の低い施設などを具体的に提示した上、公募型プロポーザルという形で設計業者からの提案を受けまして、工事費約1億5,000万円の範囲で改修工事を実施するものでございます。
以上でございます。
◆松永憲明議員
それでは、2回目の質疑に移ります。
さきの佐賀新聞によりますと、やまびこの湯と類似した施設として、唐津市七山の鳴神温泉ななのゆでは、木質チップを燃料にしたボイラーを稼働させるというのがあります。既に皆さんも新聞をお読みになったかと思いますけども、その中で既存の灯油ボイラー2基に加えて1基を新設し、課題であった木質チップの安定供給にめどをつけたと。年間の灯油使用量を9割減らし、約400万円の経費を削減すると。さらに、400トン以上のＣＯ2削減につなげると、こういうふうにあります。
佐賀市でも過疎地域自立支援計画の中で、平成25年度にバイオマス利活用の施設導入事業が計画をされていますので、間伐材の利活用による森林の保全、林業の再生、さらに雇用の拡大等が見込まれるわけです。このようなことを含め、やまびこの湯の改修事業においては木質バイオマスを燃料とするボイラーの導入を他の部署と連携をとって検討されたかどうか、お尋ねいたします。
◎大島克己 経済部長
今回の改修工事で木質バイオマスボイラーを導入することについて、関連するところと検討したかというお話でございますけれども、やまびこの湯につきましては、御存じのように福岡都市圏からの交流人口を増加させて、三瀬地区の活性化を推進する上で重要な施設でございます。設置当初は活況を呈しておりましたけれども、近年におきましては類似施設が増加をいたしましたことや、施設の老朽化等を主な要因といたしまして、入場者数につきましては、平成13年度の26万2,000人をピークといたしまして年々減少し続けておる状況でございます。また、入館者の減少に伴いまして収支状況も悪化をいたしている状況で、先ほど申し上げましたとおり、この状況を改善する一つの手段として施設のふぐあいの改修を計画いたしているところでございます。
議員御指摘のとおり、唐津市のななのゆにおきましては、同市のバイオマスタウン構想に沿いましてバイオマス利活用の方策を探るためということで、関連施設を含めまして総事業費9,630万円をかけて整備をされたもので、今月から本格稼働を始めたというふうに聞いております。
木質バイオマスの利用につきましては、佐賀市のバイオマスタウン構想において検討が進められているところでございますが、今回のやまびこの湯改修工事におきましては、ボイラー設備の更新時期などの関係もありまして、採用いたしておりません。ボイラーの入れかえにつきましては、佐賀市過疎地域自立促進計画における木質バイオマス利活用施設導入の実現化に向けた検討に合わせまして、設備の更新時期におきまして供給量やコストなどを勘案しながら検討を行うということにいたしておるところでございます。
◆白倉和子議員
市民ネットの白倉和子です。2項目について質疑させていただきます。
まず、1項目め、1項総務管理費、4目情報公開費、1節報酬、嘱託員報酬347万4,000円についてお伺いいたします。
この報酬費の中には新規事業の歴史的文書保存活用事業に関する報酬費用が含まれているようですが、嘱託員報酬額347万4,000円の内訳、人件費の内容をお尋ねいたします。
続いて、同じく2款総務費、1項総務管理費、21目市民活動推進費、新規事業の市民活動応援事業費888万6,000円が計上されていますが、その内容を改めてお示しくださいますようお願いいたします。
◎御厨安守 総務部長
第6号議案、歳出2款1項4目情報公開費、嘱託員報酬347万4,000円についての質疑ということで、嘱託員報酬の内訳ということでございますけれども、以前より総務法制課情報公開係に配置している情報公開担当の嘱託員の報酬、及び平成23年度から新たに取り組みを開始する歴史的公文書保存活用事業のための嘱託員の報酬2名分となっております。
◎北川和敏
市民生活部長
第6号議案、2款1項21目の市民活動応援事業ですが、その概要について御説明いたします。
まず、制度導入の背景ですが、人口減少、少子高齢化など社会環境の変化に伴い、市民ニーズが多様化、複雑化する中、佐賀市では税収の減少や扶助費等の増加により厳しい財政運営を迫られております。また、公平性を重視する行政サービスでは、さまざまなニーズに対して柔軟に対応することが難しいなど、これまでのように行政が提供する公共サービスだけでは多様な市民ニーズに十分にはこたえられないという課題が生じております。そのようなことで今後は、市民、市民活動団体、企業、行政など、さまざまな主体がまちづくりにかかわっていくことが求められております。
現状を申し上げますと、まちづくりに関心を持ち積極的にかかわっている市民は一部の方に限られており、ほとんどの市民活動団体が資金不足や人材不足など活動基盤の弱さという課題を抱えております。このような課題を解決するため、本制度導入が必要であると考えたところでございます。
この制度は、ＮＰＯなどの市民活動団体が行う公益的事業について、市民の方が応援したいと思う事業を選んで投票し、その投票数に応じて団体に支援金が交付されるという仕組みであります。
全体の流れですけれども、まず市民活動団体が市に対して事業の申請を行い、外部審査委員会により公益性等の判断をした後、支援対象事業として公表いたします。二十歳以上の市民の皆様は、その中から応援したい事業を1つ選び、投票をしていただきます。本市では、個人市民税総額の1％相当額を二十歳以上の市民の数で割った平均額を1人当たりの支援金の額としており、この額に投票数を掛けて団体への支援金を算出し、団体に交付をいたします。ただし、補助率は対象経費の2分の1以内で、支援金の上限額を30万円と設定をしております。
以上でございます。
◆白倉和子議員
2回目の質疑をいたします。
まず、総務管理費の嘱託員報酬の部分の2回目なんですが、ただいまの1回目の答弁でいただきましたところで、ちょっとはっきりしないところがありましたので、その部分を再度確認したいと思います。
この人件費の中には従来の情報公開推進にかかわる人件費と、それと歴史的公文書保存活用事業、この方は2名配置されるのか、1名配置されるのか、要するに347万4,000円の金額について何名分の嘱託員報酬費用が入っているのかというところをちょっとわかりにくい分がありましたので、その分をまずちょっと確認したいと思います。
それと、新規事業の歴史的公文書保存活用事業の人件費の部分ですが、どういった方が文書の選別をされるのでしょうか。例えば、人事任せの人選になるのか、人事課、予算計上されている総務法制課ですね、それと、歴史的公文書保存という観点からその分野の所管部署、それぞれの連携において人選されるのか、人件費計上に至る見解をお尋ねいたします。
それと、嘱託員報酬のもう1点目として、白木部長のときですね、これは22年3月なんですが、公文書保存については、今までは10年過ぎていた分は廃棄していたけれども、公文書保存という観点から一応保管すると。この保管した文書の中から歴史的資料となる公文書をルールに従い選別していきたいというふうなやりとりをしたんですね。そのときに白木部長は、人員の配置については、基本的には国のほうでは専門の知識を持った職員の配置、または、それにかかわる者というふうな位置づけがございますというふうに、ただ、佐賀市の場合やっと今ルール化に手をつけたところですので、どういう形に保存していったらいいのかということで、ルールをつくっていくというふうなことを言われたんですが、そういった本来なら専門的知識を持った職員の配置、かかわる者と位置づけがあるということをしっかり言われているんですね。今回の予算計上に当たっては、そのあたりのルール化、スケジュールとのかかわりとか、ルール化してから人を選んで選別していくという一連の流れの中でね、この予算計上の考え、その辺についての流れの考えをお聞きしたいと思います。
新規事業の市民活動応援事業についての2回目を、済みません、ちょっと聞かせていただきます。
先ほど説明を受けましたが、まず、ここに登録できる団体に要件はあるのかどうかが1点目。
2点目、例えば、登録してくださいということならば告知が必要と思うんですが、その告知方法と登録までの期間をどれぐらいとっておられるのかというお尋ねをいたします。
それと3点目は、外部審査委員会で業務内容を審査し、対象項目を決定公表するということですが、外部審査委員会の組織そのものをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
4点目は、支援金、投票方法についてですが、その団体の支援額は市民1票の支持を得たときに市民税の1％、それを20歳以上の市民で割った数ということで、参考額として546円ぐらいを出されて、上限が30万円、事業費の2分の1以内ということですが、その投票方法と、その公平性についてどういうふうに考えてこのプランニングをされたかという点をお尋ねいたします。
それと、2回目の最後は、他の支援団体からの補助金助成と、例えばその団体が重複していた場合−−同じ団体がほかのところの助成金なんかとか補助金をもらっていた場合ですね、それはどういうふうに考えておられるのか。それと、市民へ公表されてから投票と支給額交付までの期間、それをどれぐらいとられているのかというのを2回目でお尋ねしたいと思います。
◎御厨安守 総務部長
まず、1点目のですね、先ほどの1回目の質問で嘱託員報酬、内訳、人数、何人かということですけれども、総務法制課の情報公開係として配置している人が1人ですね。それと今回、新たに取り組みを開始する歴史的公文書保存活用事業のための嘱託員、これが1人、合わせて2名ということでございます。
それとですね、人選関係ですけれども、本来、本市における歴史的文書のほとんどはその重要性から永久文書として適正に保存されているものと考えております。今回の選別作業は、この永久文書を対象として選別を行うものではございません。今回の選別事業の対象となるのは、保存年限が10年、5年、3年等の文書であります。これらの文書は保存年限の満了に伴い廃棄されることになりますが、これらの文書の中にも歴史的文書として将来にわたり保存しておくべき価値を持つものが存在する可能性があるため、そのような文書が廃棄されることがないように新たに選別事業を開始するものであります。このため、嘱託員には保存年限が満了し、廃棄対象となった公文書の中から将来にわたり残していくべき文書の選別、保存を行う業務に従事してもらうことになります。歴史的文書の選別に当たりましては、歴史的な視点も当然重要でありますが、行政上、重要な文書であるかどうかなど行政としての視点も大変重要なものと考えております。このような業務内容から、当該嘱託員には公文書の位置づけや重要性などを十分に認識しておく必要があることから、行政知識経験を広く有する本市職員ＯＢから選任することとしております。
選別基準についてですけれども、予算に計上している嘱託員の業務内容については歴史的文書の選別基準に基づく歴史的文書の選別作業となります。なお、選別基準につきましては、今年度中の策定に向けて現在作業中であります。
それと、流れということを言われましたけれども、今ですね、平成21年度の文書で支出命令とか1年限りのようなものについてはですね、もう既に破棄していますけれども、それ以外の分についてすべて保管をしています。ですから、それをですね、今回の嘱託員で選別ルールに基づいて保管するのか廃棄するのか、そこの仕分けをしていきます。ですから、21年度の文書と、今度22年度の分も出てまいりますので、その分も入れてその分をですね、選別して保存していくと。その後にですね、本当の意味での歴史的文書かなんか、その辺の判断はですね、その後の判定になるというふうに考えております。
◎北川和敏
市民生活部長
質問の数がちょっと多いので、少し長くなることをお許しいただきたいと思います。
まず、補助対象となる団体の要件についてお答えをいたします。
対象団体は、市民の自主的かつ営利を目的としない社会貢献的な活動を行う団体であることが基本ですが、加えて複数の要件を満たす必要があります。要件の主なものといたしましては、1、佐賀市内に活動拠点があり、主に市内で活動を行っていること。2、規約や会則などがあること。3、会員が5人以上であること。4、事業の申請時点でおおむね1年以上の活動実績があること。5、法令等に違反する活動をしていないことなどであります。
次に、団体への制度の告知方法及び申請期間についてお答えをいたします。
市民活動団体の皆様に対しましては、4月に平日、日曜、夜間など5回程度の説明会を開催いたします。また、市報、ホームページのほかプレスリリース、市民活動ガイドブック登録団体へのお知らせ、県のメールマガジンなどを利用して積極的に広報を行ってまいります。申請期間は、4月中旬から約1カ月間を予定しております。
次に、外部審査委員会の組織についてですけれども、審査委員会では申請団体や事業内容が要件を満たしているか、公益性がある事業なのか、そのほか事業の実現可能性や収支予算が適切なものかなどについて、団体から提出された申請書等をもとに書類の審査を行います。また、構成といたしましては、市民活動団体関係者、学識経験者、民間企業関係者、行政職員など5名程度を予定しております。
次に、投票の方法についてでございますが、まず外部審査委員会で認められた事業を支援対象事業として公表をいたします。公表は対象団体、対象事業、交付申請額などを市報やホームページで公開するほか、事業内容を詳しく説明した冊子を作成し、市内の全世帯に配布する方法で行います。市民の皆様はそれらをごらんになって、自分が応援したいと思う事業を1つ決めていただきます。実際の投票は、事業内容を紹介する冊子とセットになった投票用紙と返信用封筒を使って、投票用紙に選択する事業、それから自分の住所、氏名、生年月日等を記入の上、郵送、ファクス、または窓口への提出という方法になります。
次に、投票制の公平性についてお答えいたします。
この制度は、市民の投票数に応じて団体への支援金額が決まる仕組みですので、各団体が自分たちの活動内容や実施する事業についてＰＲ、説明を行い、共感を得ることで投票を集めなければなりません。組織票によって多くの票を集める団体や、その逆のケースもあるかもしれません。例えば、相手の意思を無視して自分の団体に投票するよう強要するなどの不正行為は、この補助金の要綱で禁止しており、違反すれば交付決定を取り消すことになりますけれども、このような不正行為でない限り各団体の集票活動は自由に行うことができます。
その結果、団体により得票に差が生じても、投票の公平性を損なうものだとは考えておりません。ただし、限られた予算での事業ですので、会員数が多い団体や組織力が強い団体ばかりが多額の支援金を受けることにならないよう、支援金の上限額を30万円とし、補助率も2分の1以内としているところでございます。
それから、次に、他の補助金等との重複に関することでございます。申請事業については、国、県、市や民間企業などの補助金や助成金を受けている場合、重複してこの支援金を受けることはできないこととしております。そのチェックは、交付申請時に提出していただく収支予算書により行います。
次に、対象事業公表から投票、支援額交付までの期間についてお答えをいたします。
スケジュールといたしましては、対象事業の公表が7月中旬、その後、投票期間を1カ月程度とし、交付決定を9月初旬に行う予定でございます。支援金は交付決定後に交付決定額の8割以内で請求することができますので、請求書提出から最短2週間程度で支払うことができます。また、残りの2割は事業完了後、実績報告書を提出された後の支払いとなります。
以上でございます。
◆白倉和子議員
最後のちょっと質疑をいたします。
まず、嘱託員報酬についてですが、答弁で一応ルール化に基づいて選別していく職員を市の職員ＯＢとして考えているというふうな答弁でしたが、これルール化が私はちょっとまだできてないように思いますので、それはそれの別議論といたしまして、市の職員ＯＢということですので、この選別作業というのは非常に大事な分野で、そこでどう価値を見出すかということが公文書保存の私は入り口だと思っているんです。だから、公文書を見なれている市職員ＯＢということですが、今までの予算計上までの議論の中にですね、2回目も聞きましたが、いろんな所管での連携とか、例えば、専門的分野で人選できる人とか、民間力をここで入れようかとか、そういうふうな議論が部署をまたがってこの人件費配置の中でなかったのかどうかというのを最後にお尋ねしたいと思います。
それと、市民活動応援事業についてですが、3回目としては支援費決定交付が一応9月と、それと事業報告が年度内の3月となれば、例えばですね、9月までに、既に8割交付ぐらいの間に既に事業を進めている団体とか、既にもう4月から事業を取り組んで、春に取り組んで終わっている団体とか、進行中の団体に関しては支援されるのかどうか、その辺のすみ分けは、進行中なんかいうのは特に含めてどういうふうにされているのかというのと、もう1点目は公平性という点ですが、例えば、ファクスでも可能と、投票用紙の郵送も可能とか、いろんな方法があるんですが、その本人であるかどうかというのが、投票が重複しないようなことはどういうふうに図られておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎御厨安守 総務部長
本市といたしましても、一度廃棄した文書は二度と取り戻せないということは十分認識しているところでございます。その選別は大変重要であるというふうに考えております。選別者による判断の違いができるだけ生じないために、歴史的文書の選別に当たっては詳細な選別基準−−今大体でき上がっていますけれども、基準を作成し、公文書の保存をしている課と総務法制課とが連携を取り合ってですね、歴史的文書として残すべき文書が廃棄されることがないように慎重に対応していきたいと考えております。
各課との連携というか、問い合わせというふうなことをちょっと聞かれましたけれども、この文書につきましてはですね、先ほどもちょっと述べましたように、今の段階では10年、5年、3年の中でですね、残すものという取り扱いをしていまして、今後ですね、この事業により選別した文書と永久文書の中に含まれている歴史的価値を有する文書について活用を図っていく必要があると考えております。その活用を実施するに当たり、専門的知識を有する人材の配置の必要性が生じた場合についてはですね、その対応についても検討するというふうに考えておりまして、現段階においてはですね、その専門家を配置するというところまでは考えておりません。
◎北川和敏
市民生活部長
まず、交付決定前の事業終了や実施中の事業について、支援金の対象となるかということについてお答えをいたします。
事業の実施は原則として交付決定後となりますけれども、事業の性格上、交付決定前の実施が必要と認められる場合は、審査会で支援対象事業と決定した後であれば、市に届け出を出していただくことで交付決定前の事業着手を認めることとしております。したがいまして、交付決定前に事業が終了している場合、それから事業実施中の場合でも支援金交付の対象となります。
次に、本人確認や二重投票のチェックの方法についてお答えをいたします。
市民の皆様の投票方法は郵送、ファクス、窓口への提出、この3つの方法がございます。本人確認は郵送、ファクスの場合は免許証のほか健康保険証や住民基本台帳カードなど、氏名と住所、または生年月日が記載された証明書等のコピーを添付していただきます。それからまた、窓口に直接提出される場合は、それらの証明書を提示していただくか、御本人の住所、氏名、生年月日等を聞き取り、その内容を住民基本台帳と照合することで本人確認を行います。
市民の皆様から提出された投票用紙は、記載内容を住民基本台帳と照合する方法でチェックを行います。投票用紙の内容のチェックでございます。この中で二重投票についてもしっかりチェックをいたします。
以上でございます。
◆堤正之議員
自民市政会の堤です。第6号議案 平成23年度佐賀市一般会計予算中、2款総務費、1項総務管理費、21目市民活動推進費、市民活動応援事業888万6,000円について質問いたしたいと思います。
佐賀市は、自治会や校区単位などの地縁によるコミュニティーの活性化も今まで取り組んでこられました。しかし、今回のように地縁によらないさまざまな社会活動や奉仕活動を支援することも大変コミュニティーの活性化の側面から意義があるんではないかと考えております。私ども自民市政会では、先月、市民活動の先進地として、今回、佐賀市が事業化の参考としました市川市を視察してきたばかりでございます。そういった経緯もありまして、会派を代表いたしまして先進事例と比較しながら質問をいたしたいと思います。
市川市では、平成16年より協働のまちづくり1％支援制度を実施しておられます。個人市民税の1％を上限として市民活動団体に対し支援をするという制度をされているわけであります。市川市の個人市民税の1％とは、3億5,000万円にも上ります。実績としては、22年度でボランティアやＮＰＯ団体など136団体に1,940万円の支援を行っておられます。市川市は恒久的事業として行っておられまして、制度も非常に工夫をされ、完成度の高い制度となっております。佐賀市の制度もこの市川市を参考としておられますが、違いもあるようでありますので、これらと比較しながらの質問となりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、第1回目の質問ですが、市川市では個人市民税の納入者を団体選択の資格者という取り扱いになっております。申請に際しましても個人市民税の番号を書き込むということですね。これによって、先ほど質疑の中でございましたが、1人の人が人の名前をかたって投票をするとか、そういったこともですね、ある可能性もありますが、少なくとも個人市民税の個人番号を書くということであれば、かなりこの点については公平性が保てるんじゃないかなと思っております。佐賀市は、この制度に対しまして20歳以上という形をとっておられます。このようにした理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
それから、市川市では1人の市民が複数の団体を選択することも可能な制度になっております。佐賀市の場合はそういったことができますのか質問いたしまして、第1回目の質問といたします。
終わります。
◎北川和敏
市民生活部長
6号議案、2款1項21目市民活動応援事業についてお答えをいたします。
まず、団体選択資格者、いわゆる投票ができる方を二十歳以上の市民とした理由についてお答えいたします。
本市では、この制度を通して市民のまちづくりへの関心を高め、まちづくりへの参画を進めることを制度導入の目的の一つとしております。その目的達成のためには、納税者であるかどうかは関係なく、だれもが参加できる制度にする必要があるという考えのもと、投票できる方を二十歳以上の市民としたものでございます。
また、だれもが参加できる制度とするため、千葉県市川市のように、1人当たりの支援金額の額を自分が支払った個人市民税の額の1％相当額とするのではなく、個人市民税総額の1％相当額を二十歳以上の市民の数で割った平均額を1人当たりの支援金額とする方法を採用しております。この方法は、税務部局から税情報の提供を受ける必要がなく、個人の支援金額が一律となるため、事務の簡略化にも効果があると考えております。
それから、2つ目ですけれども、1人の市民が複数の団体を選択できるかということでございますが、本市では1団体のみを選択できることとしております。市川市を含め先進自治体では、複数団体を選択できるようになっておりますけれども、例えば、愛知県一宮市では3団体選択できるにもかかわらず、実際には投票者の8割以上が1団体のみ選択をされております。それからまた、大分市の市民アンケートでも約3分の2の人が選択団体は1団体でよいと回答されております。これらのことを踏まえまして、本市ではできる限りシンプルな制度として1団体のみを選択できることとしております。
以上でございます。
◆堤正之議員
それでは、第2回目の質問をいたします。
当該事業については国、県、市などの補助や助成を受けていないことというふうにしてございますが、既に一定の事業で補助や助成を受けている団体であってもですね、今回申請する事業が補助金を受けていなければ申請をすることが可能であるかなというふうに説明を読んで思いましたけれども、その点の確認をいたしたいと思います。
それからもう1つ、この市民活動応援事業等についてですね、1つの例として山梨県の昭和町議会のほうで同様の制度の議員提案があっておりますが、町長の発言の中で、補助金の公平性が保てない可能性があるという見解を示されておられます。このことについては同制度を活用する団体としない団体、先ほど少し投票制についての公平性という議論がありましたけれども、あわせてですね、これを活用する団体、それからしない団体、この公平性の問題もあるのではないかなという気もしております。導入に当たってはですね、まず団体や市民への制度の周知と申請の容易さ、こういったものが非常に大事になってくるんではないかと思います。ハードルを低くすることによってですね、そういったものの公平性が若干でも保てるんではないかという感じがあるわけでございます。
広報については、先ほどの質問等の答弁でお話がございましたので、申請方法についてお尋ねいたしますが、なるべく高齢者等も含めてですね、申請しやすいような工夫が必要かと思いますが、この点の配慮はどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。
最後に、今回の予算では支援補助金は430万円ということになっております。反響があって仮に予算以上の申請があった場合、公平性の観点から追加補正予算化などの配慮の可能性はあるのかどうかについてもお尋ねいたします。
終わります。
◎北川和敏
市民生活部長
まず、既に補助や助成を受けている団体でも別の事業であれば申請可能かということでございますが、この制度では1つの事業について、この補助金と別の補助金等を重複して受けることはできないこととしております。したがいまして、団体が既に補助や助成金を受けて実施する事業を持っている場合や運営費補助を受けている場合であっても、今回の申請事業が他の補助金等を受けていなければこの事業の対象となります。
次に、団体の申請方法についてですけれども、この事業は市の事業として税金を財源として実施すること、また申請団体や事業が本補助金の要件を満たしているかの確認、公益性の判断などの審査も必要ですので、一定程度の書類の提出はお願いすることとなります。団体の皆様には負担と感じられることがあるかもしれませんけれども、記載例の作成や記載に関する相談を個別に受けるなど、団体の皆様に積極的に申請していただけるよう対応してまいりたいと思っております。
それから、補正対応のことでございますが、今回、支援補助金の予算を積算するに当たりましては、他市の事例を参考にしながら市民の皆様の投票率を想定して予算額を算定しており、不足することはないと考えております。ただし、予想以上の反響があり、予算が不足する事態となった場合は、申請団体の間で不公平が生じないように各団体の本来の支援金額から一定割合を減額し、交付決定を行うことといたします。案分するということでございます。したがいまして、補正予算で対応することは現時点では想定をしておりません。
以上でございます。
◆堤正之議員
それでは、3回目の質問をいたしたいと思います。
今回の制度の中で事業費の2分の1以内を補助するということになっておりますが、必然的に2分の1以上は自己資金が必要になってくると思います。自己資金が乏しいために補助を受けるという申請の動機からしますとですね、事業規模を大きくすることができないというジレンマが発生するわけであります。これは以前、県の制度とかいろんな補助制度を見ておりますと、ほとんどその半分ということになると、自己資金をある程度持たないとそういったものができないという、こういった話になるわけでございます。なぜ事業費の2分の1以内の補助としたのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
それから、これらを補う意味でですね、実質的な参加費や、それから材料費など参加者からの費用を徴収することが可能なのかについてもお尋ねしたいと思います。
それから、最後になりますが、このような事業はですね、1年だけ支援して翌年から知らないでは市民活動の育成にはなりません。市川市では条例を制定して恒常的事業としておられます。継続性の確保が重要と思いますが、今後、佐賀市は条例化等のお考えがあるのかどうかについてお尋ねいたします。
◎北川和敏
市民生活部長
補助率を2分の1とした理由ですが、この制度は市民活動団体の活動基盤を強化することを目的の一つとしております。具体的には、団体に情報発信力や説明力を高めていただくことで、さらに資金力をつけてもらうことを目指しております。また、本来、市民活動団体はみずからの手で活動資金を調達することが基本でありますので、必要経費をすべて行政が負担することは適当ではないと思います。さらに、そのことは団体の自立を阻害することにもつながりかねませんので、本市では補助率を2分の1としたところであります。
次に、参加者から参加費や材料、実費を徴収することは可能かという質問ですが、これは可能でございます。対象事業費の2分の1は団体の皆様の自己負担となりますが、その自己負担分については、参加者からの参加費等のほか企業等からの協賛金や個人からの寄附金などで賄っていただいて構いません。
次に、条例化の件でございますが、この制度は、市民の皆様の選択に基づき補助金交付額を決定するという、これまでにない新しい補助制度でございます。本市では初めての試みであり、全国的にも同様の制度を実施している自治体はまだまだ少ない状況にあります。そこで、実際に運用を開始した後に課題が出てくることも考えられますので、柔軟な対応ができるよう、現時点では条例によらず要綱により運用していきたいと考えております。
以上でございます。
○福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時02分 休憩
平成23年3月15日（火） 午後1時03分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一 総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道 経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人 建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案に対する質疑を続行いたします。
◆
中山重俊議員
日本共産党の中山重俊です。それでは、通告しています議案について議案質疑を行わせていただきます。
第6号議案 平成23年度佐賀市一般会計予算、2款総務費、1項総務管理費、9目企画費の中で、まちづくりファンド活用事業1,470万7,000円について、まずこのまちづくりファンド活用事業の概要及び資金拠出を受けるファンド、いわゆるふるさとづくり基金の状況についてお尋ねをいたします。
◎野崎公道
企画調整部長
まちづくりファンド活用事業についてお答えをいたします。
この事業は、国土交通省所管の財団法人民間都市開発推進機構が実施いたします住民参加型まちづくりファンド支援業務を活用する事業でございます。この住民参加型まちづくりファンド支援業務は、民間都市開発推進機構が地域のまちづくり推進のために地方公共団体等の基金に対して原則2,000万円、特に必要と認められる場合は5,000万円を限度に資金の拠出を行い、支援をするものでございます。
資金拠出を受けるまちづくりファンドの要件といたしましては、地方公共団体と住民、企業といった民間からの資金拠出がなされる基金である必要がございます。本市において、民間都市開発推進機構の支援業務の要件を満たすファンドとしまして、佐賀市の歴史と文化を生かしたまちづくりなどを進めることを目的としております佐賀市ふるさとづくり基金を昭和57年に設置しておりましたので、この基金に受け入れることといたしました。
現在の基金の内訳といたしましては、ふるさと市町村圏基金返還金が約6億7,000万円、過去に地方交付税の措置を受けました地域振興基金が約1億5,000万円、大隈重信侯誕生地記念会から約1,100万円、個人からの寄附金が約4,600万円など、平成23年2月末現在で約8億8,000万円の基金残高となっております。今回、民間都市開発推進機構より4,000万円の支援をいただきましたので、この原資をふるさとづくり基金において管理し、市民主体のまちづくり活動を推進するためのハード整備に対して助成していきたいというふうに考えております。
資金拠出を受けるまでの取り組みを申し上げますと、昨年9月に民間都市開発推進機構にまちづくりファンド活用計画とその効果をまとめた資金拠出申請書を提出し、その後、東京でのプレゼンテーションによる選定委員会で本市の活用計画等を説明させていただきました。そして、10月に資金拠出支援の選定通知をいただいたところでございます。
4,000万円の資金拠出につきましては、本3月議会の先議による承認を受けておりまして、佐賀市ふるさとづくり基金に積み立てることとしております。平成23年度の予算といたしましては、まちづくりファンド活用事業が約4年間の事業実施期間を予定していることから、約1,470万円を佐賀市ふるさとづくり基金から一般会計に繰り入れ、まちづくり活動を行う市民活動団体に対し活動経費の一部を助成するものとして考えております。
以上でございます。
◆
中山重俊議員
それでは第2回目の質問を行いますが、この支援対象者は団体、あるいは個人、団体なのかどうかということとかあるわけですが、団体にされるのかどうか。
それから、支援事業の内容について、先日、勉強会のときに、例えば、重要建造物等活用事業の中では、地域コミュニティーの交流の場という形で蓮池の酒造会社を指定されたようでしたけど、いわゆるそういう支援対象事業についてお答えいただきたいと思います。
◎野崎公道
企画調整部長 支援の対象者は個人、もしくは団体、どちらでもというふうに考えております。もう少し詳しく申し上げますと、今現在、要綱を作成途中でございますので、今現在の考え方ということで申し上げますと、これはハード整備事業がその事業の内容になっておりますので、建造物の所有者、それから建造物を利用することについて、その建造物の所有者から承諾を得ている所有者以外の団体、そこを活用するような団体ということになりますけれども、そういった方々を対象にするというふうに考えております。
それから、事業の中身ですけれども、ファンド支援業務というものは、景観形成とか伝統文化の継承、歴史的施設の保全など、ハード整備が対象となっておりますので、佐賀市でもこの事業について、にぎわいづくりとかコミュニティーの活性化につながるハード整備を対象というふうに考えております。種類としては3つほど類型を考えておりますけれども、1つは市民主導のまちなか通り動線づくり事業。これは、今考えておりますのは、4核構想のエリアの中で、空き店舗解消とか、それからファサード整備の取り組みに対して500万円を上限として助成するというふうに考えております。これは、1件当たり上限が500万円というふうに考えていますので、予算的には何件か出てくるだろうというふうに予想しまして600万円。
それから、2つ目が歴史的建造物等を生かした交流とにぎわいづくり事業。これは市内全域を対象としておりまして、歴史的建造物、景観を生かした交流の場等の整備に対して250万円を上限としております。これは、予算としては250万円をお願いしております。
それから、3つ目が重要建造物等活用事業ということで、市内にある重要建造物をコミュニティーの交流の場として活用していただくような事業に対して上限600万円、予算600万円というふうなことで考えております。
◆
中山重俊議員
それでは3回目になりますけれども、支援対象者の決定方法についてですね。事前のあれの中では、外部審査会等のメンバーで対象事業として適当であるかどうかということで決めていくと。最終的には市長が決めるというふうに聞いておりますけれども、その辺の支援の決定についてどのような形になっていくのか、教えてください。
◎野崎公道
企画調整部長
決定の方法につきましては、民間都市開発推進機構−−ＭＩＮＴＯ機構と申しておりますけれども、そこから一応ガイドラインが出ておりまして、1つは、今議員おっしゃったように公募が原則です。それから、選定過程の透明性、公平性の確保。それから、もちろんまちづくりへの効果が期待できるかどうかということでの選定のガイドラインが示されております。当然、佐賀市もこのガイドラインに沿った内容で選定作業を進めていくことになります。で、公募ですので、当然審査会を開いて、その中には外部の委員、まちづくりに取り組まれている方とか、歴史的な建造物に詳しい専門的な方とか、そういった方を、職員も入りますけれども、そういった方を、外部の方も入れたところでの選定委員会というのを考えております。
◆重田音彦議員
通告に従い、質問します。第6号議案 平成23年度佐賀市一般会計予算について議案質疑を行います。
平成23年度の一般会計の総額は866億円で、平成22年度当初予算に比べ約41億円の増になっている。対前年度比で大幅な増になったが、その理由をお伺いします。
また、市長の提案理由の説明の中で、財政の健全化について一定の成果水準に達したという説明がありましたが、具体的にはどういうふうになったのか、説明をお願いいたします。
以上、2点について質問いたします。
◎御厨安守 総務部長
第6号議案 平成23年度一般会計予算についての御質問にお答えいたします。
平成23年度の一般会計の予算総額は866億円となっており、平成22年度当初予算と比べ約41億円、5％の増となっております。予算額がこの規模になった一つの要因といたしましては、地域への経済対策に重点を置いたことでございます。ことし2月に内閣府が公表した月例経済報告では、「景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」というふうになっております。本市におきましても、依然として地域経済、雇用情勢については厳しい状況にあり、生活保護者数なども著しい増加傾向にあります。そのため、投資的経費を前年度比約24億円増加させ、積極的に地域経済の下支えをすることにいたしました。また、市民生活を支えるものとして、生活保護費や子ども手当支給費などの扶助費でも約12億円ふえております。このように平成23年度当初予算では、特に地域経済及び市民生活の下支えという点からの編成となっており、予算規模といたしましては、先ほども申しましたように866億円を計上したところでございます。
市長が当初の説明のところで一定の成果をというふうなことを申しましたけれども、今までは確かに非常に厳しい財政状況があるということで、予算編成に当たってもシーリングをかけたりして減額をしてきておりました。ただ、国の政策等もありまして、一定の財源、この辺も確保されるようになりましたので、今の財政の健全化等の指数を見たところ、ほかの団体等も比較いたしまして、安定した状況にあるというふうな趣旨の発言だったと思います。
以上です。
◆重田音彦議員
そしたら、理由は地域への経済対策ということなんですけど、投資的経費が前年度より24億円ふえております。その経済効果はどれぐらい考えられているのか、お伺いします。
それとあと、雇用の問題も含めてということ雇用もどれぐらい考えられているのか、その2点お伺いします。
それとあと1点、一定の成果水準に達したということは、他の団体と比べて、まあいいだろうということなんでしょうけど、大体どこもよかところなかというわけですよね。佐賀県ではよかところというたら玄海町ぐらいですね。いろんな要因であそこはいいんですけど、そういう部分じゃなくて、基本的にやっぱり借金を減らしていくというとが基本的な姿勢としてあるべきじゃないかなと思うんですけど、その3点についてお伺いします。
◎御厨安守 総務部長
まず初めに、
経済波及効果の点でお答えいたします。
正確な
経済波及効果の試算は行っておりませんが、佐賀県産業連関表を用いて試算いたしますと、まず平成22年度当初予算では、投資的経費約97億円と、機械導入補助などに伴う事業者支出の額が約10億円ありますので、それを加えた107億円が直接投資となり、最終的な
経済波及効果は約180億円と見込んでおります。次に、同様に平成23年度当初予算から積算いたしますと、投資的経費は約121億円であり、これも同じように機械導入補助などに伴う事業者支出額の約14億円を加えた135億円が直接投資となり、最終的な波及効果は約230億円と見込んでおります。よって、昨年度との当初比では約50億円多い
経済波及効果が出てくるものと試算の上では見ております。
なお、雇用につきましては、具体的な数字については試算しておりませんが、投資的経費の増加は当然一定の雇用確保につながるものと期待しているところでございます。
それと、かなりの市債の残高があるということでございますけれども、機会あるごとにお話はしていますけども、佐賀市の場合、国が示している地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づく健全化判断比率という指標が出ています。その中で将来負担比率の部分がありますけれども、これにつきましては、健全化の判断基準としては350％が危険ということになっていますけれども、佐賀市の場合は30.5％という数字が示されておりまして、これにつきましては九州の県庁所在都市の中では一番低い数字ということになっておりますので、この辺でそのような判断をしているところでございます。
◆重田音彦議員
そしたら最後に、市債の年度末の残高についてですね。今の予算では、大体23年度末に920億円ぐらいになると思います。今年度より約9億円ぐらいふえるんじゃないかなと思うんです。で、23年度のような予算を続けていると、中期財政計画のシミュレーションでいくと、平成27年度末で960億円の起債残高になります。もとの計画より48億円の増になるんですよね。基本的な市債の年度末の残高ですね。これは、今までは日本は人口がふえるということで起債して、分母がふえるからいいんじゃないかということなんですけど、人口減少社会になって市債の分母は減っていくので、市債に対する考え方を変えるべきじゃないかと思うんですけど、それについてお伺いします。
◎御厨安守 総務部長
市債につきましては、建設事業を行う上では、後年度負担をその使用者に負担していただくという考え方に基づいて、ある程度の借り入れは必要というふうに考えております。一方で、基本的に借金ですので、なるべく少なくすべきという視点は持っております。そのために、年度中に返済する元金の額よりも借り入れる額を抑えることで、残高の縮減をこれまでずっと図ってまいりました。しかし、平成23年度の当初予算では、先ほども申しましたが、地域経済を下支えするためにふやした投資的経費の連動によりまして、返済元金を上回る市債を借り入れるということになっております。しかしながら、その市債の借り入れにつきましては、合併特例債のような交付税算入率が高いものを借り入れるようにし、財政の健全化に努めてまいりたいと思っています。なお、先ほども少し述べましたけれども、平成21年度末の市債残高は約916億円ですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の指標の一つであります将来負担比率の算定に用いる積算資料では、この916億円の3分の2に相当する約610億円が交付税の普通交付税を算定する際の基準財政需要額に算入される見込みとなっております。今後の市債の借り入れにつきましては、その時点での地域経済の状況を考慮して判断していきたいというふうに考えております。
◆山下明子議員
日本共産党の山下明子でございます。時々刻々と東北・関東の震災の状況も変わってきておりまして、多くの皆さんが心を痛めておられると思いますけれども、議案質疑最後に、ちょっと多いのですが、6点質疑をいたします。
まず第1に、第6号議案 平成23年度佐賀市一般会計予算、歳出2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、13節委託料の平和展開催委託料134万5,000円について、これは佐賀市平和展の開催経費ということですが、ことし、佐賀市平和展は平成4年からスタートして20回目に当たるわけなんですが、節目ととらえた取り組みとしての位置づけが今回なされているかどうか、この予算の中でということが1つと、取り組みスケジュールがどうなっているかについてお示しください。
次に、同じく2款総務費ですが、21目市民活動推進費の市民活動応援事業888万6,000円、これは先ほど午前中にお二方から質疑がございましたので、重複を避けて、聞きながら気になったところを伺いたいと思います。
まず、投票のあり方について、公平性がいろいろ言われましたけれども、どの程度の投票の水準で事業が決定されるのかということです。で、たくさん応募をしてほしいという−−団体からは応募してほしいということでしたけれども、実際、投票するときに、かなりの手間をかけながら投票の手だてはとりつつも、どの程度の投票で交付金が決定されていくのか、あるいはどういうやり方で交付されていくのかということですね。
そして、予算の範囲でということだったかと思います。先ほどの質疑で補正措置はとらないという答弁だったんですが、その一方でたくさん応募をしてくださいと言いながら、一定水準を超えたら応募団体の中からずっと案分して、結局は削っていくという答弁だったというふうに受けとめておりますが、そうなると、その応募団体を募りながら、ふえたら交付額は減りますよというのでは、最初の交付要綱、30万円を限度とするというところから見ても、ちょっとつながらないのではないかと思いますし、ここはもう少し検討を要するのではないかと思うんですけれども、その点、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、先ほどの投票率をどう見るかということとの関係では、先進例ではどのような状況になっているのかですね、これについてお聞かせください。
次に、歳出7款商工費、1項商工費、1目商業振興費、地域経済構造調査経費の1,000万円についてです。これについては、事業の目的、内容、そしてこの調査をどのようにやっていくのかということとあわせての委託先をどう考えているのかについて、まずお伺いいたします。
続きまして、同じく7款商工費、1項商工費の9目街づくり推進費、街なか再生計画推進事業1,400万円について、これも中心市街地のにぎわいづくりを進めていくということではありますが、実際、この事業を立てるに至った目的、経緯、そしてその方法、どのようにやっていくのかということについてお答えください。
続いて、8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費、15節工事請負費の道路一般改良ですが、佐賀玉屋周辺
バリアフリー整備事業として3,000万円計上されております。これについては、この工事の内容ですね。
バリアフリーと言われますが、その工事の内容と整備箇所はどのように選定されたのかについてお示しください。
最後に、嘉瀬公民館と併設される藍染工房ということで、歳出4款衛生費、3項清掃費、2目ごみ処理費、ごみ処理施設統合関連経費として上げられております藍染工房整備事業の452万3,000円です。これは、国庫の部分からごみ処理施設統合関連経費として出されているという部分とあわせて、工房の内容とつくるに至った経緯について、まずお示しください。
以上、1回目といたします。
◎御厨安守 総務部長
第6号議案 平成23年度佐賀市一般会計予算、歳出2款1目13節委託料、平和展開催委託料134万5,000円の質問にお答えいたします。
佐賀市平和展は平成4年度から開催しており、新年度が通算で20回目となります。この20回目を一つの節目ととらえているかという御質問でございますが、平和展は、戦後65年が経過し、戦争の記憶が薄れていく中、21世紀を担う若い世代、特に子どもたちへ過去において戦争、原爆被災の悲惨な事実があったことを伝え、二度と戦争をしてはならないこと、今日の豊かさは平和の上に成り立っていることを再認識し、平和のとうとさについて考えることの機会の提供が開催の趣旨でございます。平和展では、子どもから御年配の方まで多くの市民に関心を持っていただくため、毎年さまざまな趣向を凝らした企画展示を行い、毎年継続して平和展に取り組むことで市民の方々に平和のとうとさを訴え、語り伝えていくことが行政の責務であると考えておるところでございます。そのようなことから、新年度の平和展の開催については、20回という一つの節目であるとは思いますが、特に周年行事としての位置づけはしておりません。
以上でございます。
（「スケジュールを聞きました」と呼ぶ者あり）
済みません、失礼いたしました。取り組みのスケジュールにつきましては、年度当初において平和展の実施要領を作成し、5月中旬にプロポーザル方式により受託業者を選定いたします。その後、受託業者と企画展示の詳細について双方の提案のすり合わせを行い、最終的な平和展のプログラムを組むことになります。さらに、6月からは広報用ポスターやチラシの作成、プログラムに対応した関係機関との調整を行います。7月には市報やホームページによる広報や報道機関への事前周知依頼などを行い、新年度の開催日程は8月4日木曜から7日日曜までの4日間開催する予定でございます。失礼しました。
◎北川和敏
市民生活部長
第6号議案、2款1項21目、市民活動応援事業についてお答えをいたします。
補助金の交付方法についてでございますけれども、各事業に対する補助金の交付額は投票者の人数に1票当たりの金額を掛けた額となります。それから、交付額は事業費の2分の1以内で上限額30万円としておりますけれども、投票総額が補助金申請額を上回った場合は交付額は申請額までとなります。また、投票数が多い順に交付決定をするものでも、最低何票集まらなければ補助金がもらえないというものでもございません。
それから次に、予算の考え方でございますけれども、平成23年度は初年度でありまして、補助金といたしましては430万円の予算内で対応したいと思っております。これは、投票率など、先進事例の実際の投票実績を参考として積算をしておりますので、大幅に不足することはないと思っております。
次に、先進自治体における市民からの投票率の状況について御説明申し上げます。
市川市や大分市の投票率は約4％であります。なお、一宮市では、投票の際に本人確認書類の添付を求めない方法で実施をされており、約11％となっております。どの先進自治体においても、制度導入当初は投票率が低いものの、いろいろな工夫をしながら年々増加しているという傾向があります。佐賀市といたしましても、積極的なＰＲなどを行い、投票率の向上を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◎大島克己 経済部長
それではまず、第6号議案、7款1項1目商業振興費、地域経済構造調査経費について、事業の目的、内容、委託先等々について御質問がございましたので、お答えいたします。
この調査事業につきましては、これまで本市といたしまして具体的な形での構造分析というものを行っておりません。そういう意味では、今後の経済対策を進める上で重要な基礎的な資料をきちっと1回整理をする必要があるというところから、地域経済振興の基本方針を策定する上での準備を進めていくことを目的としております。
実施をいたします内容といたしましては、佐賀市内の企業へのアンケート調査、ヒアリング調査、産業連関表の作成、地域経済構造分析、政策シミュレーションを予定いたしております。具体的には、第1に住民生活を直接的に支えている産業は何か、第2に市域外から財を獲得している産業は何か、第3に各産業で生み出されている付加価値は市域内で循環をしているかどうか、第4に市域外から財を獲得している産業は持続的かつ安定的か、第5に消費は市域内で行われているか、第6に再投資は市域内で行われているかという視点から、佐賀市域内経済の現況、財やサービスの流出入の状況、佐賀市経済の強みと弱みなどを把握し、地域の経済を支える上で重点的に投資すべき分野、あるいは改善すべき分野を明らかにしたいと考えております。
業務は、本業務の目的を達成できる団体に委託をしたいと考えております。
次に、同じく第6号議案、7款1項9目街づくり推進費、街なか再生計画推進事業について、事業の目的、方法について御質問がございましたので、お答えいたします。
まず、事業の目的につきましては、現在進めております中心市街地活性化のための4核の再生、すなわちエスプラッツ、佐賀玉屋、佐嘉神社・徴古館周辺、呉服町・柳町周辺の4核の中にどうすれば人が集まるのか、また回遊していただけるようになるのかを探っていくものでございます。
方法といたしましては、4核内の空き地の中で適当と思われる場所をお借りして、中古の輸送用コンテナを改造したものを幾つか設置いたしまして、さまざまな年代の方々に魅力ある場所を提供しようとするものでございます。当然コンテナを設置するだけでは魅力ある場所とはならないものでございますので、ゆっくりとくつろげるスペースの設置でございますとか、簡易なカフェ、雑誌を置くなどいたしまして、時間を消費でき、なおかつまちなかのあらゆる情報を提供することによりまして回遊のための拠点となるような場所にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎伊東博己 建設部長
8款2項3目道路新設改良費、道路一般改良事業3,000万円の工事内容についてお答えいたします。
まず、工事場所につきましては、佐賀市中心街の一つの核となっております佐賀玉屋本館と南館の間の約70メートルの市道とその周辺、その西側交差点を含めた範囲を予定しております。
次に、工事の内容といたしましては、道路を歩行者が安全に利用してもらうことを第一に考えまして、歩道と道路の段差解消、いわゆる
バリアフリータイプの施工を考えておるところでございます。
そこで、道路の形状を決定していく過程で考慮すべき点といたしまして、この地域周辺の状況に応じた道路空間の整備や
雨水の排水対策など、地域の実情に応じた道路としての検討が必要となります。このため、市で原案を作成しまして、基本的な施工計画につきましては、これをもとに自治会や商店街の皆さん、また交通管理者であります佐賀警察署とともに協議を行い、計画案を決定していきたいと考えているところでございます。
以上です。
◎平尾茂
環境下水道部長
4款3項2目ごみ処理費、藍染工房整備事業についてのお尋ねでございました。
藍染工房の建設に至った経緯でございますけれども、嘉瀬町には最終処分場がございまして、佐賀市清掃工場の焼却灰や残渣を埋め立てております。平成19年に、最終処分場の環境対策といたしまして、嘉瀬町自治会等から藍染工房建設の要望が出されましたので、これに対しましてこの建設事業に取り組むものでございます。嘉瀬町は鍋島緞通の発祥の地と言われ、この歴史を背景に、平成14年から嘉瀬町の女性部会で組織する藍・愛をつむぐ会−−「藍・愛」というのは、1字目は植物の「藍」でございまして、2字目は「愛情」の「愛」でございますけれども、この藍・愛をつむぐ会がアイ染めの活動を始められまして、嘉瀬小学校の児童にも体験指導を行い、今では社会教育と学校教育が連携いたしました地域活動となっております。現在、嘉瀬公民館の調理室を利用してアイ染め作業が行われておりますけれども、今回、嘉瀬公民館の改築にあわせまして一体的な利用を図るというものでございます。
次に、施設の内容でございますけれども、藍染工房の施設の内容につきましては、アイの染料や綿糸を加工する作業場と糸紡ぎや糸織りの部屋、それから染物を干す干し場の3つの間取りとなっております。また、多目的利用広場を設け、ここでアイや綿の栽培、野菜づくりの体験、冬場は子どもたちにもちつき大会やもぐら打ちなどの季節の行事を行うイベント広場として広く利用したいと、こういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子議員
2回目を伺います。
まず、平和展なんですが、20回という節目ですね。節目ということは特に、節目ではあるけれども、特に周年行事とは考えていないという答弁でしたけれども、バルーンなんかは30周年とか、かなりわざわざバッジをつくったりとか、いろいろなことがありますし、普通10周年、20周年というのをやると思うんですけれども、その辺を全然意識しないというのはちょっと信じられない気がしますが、取り組みスケジュールについて述べられました。で、私はこれまでもやりとりしていく中で、市民を巻き込んだ取り組みをということを言ってまいりましたが、その辺がどう考えられているのかというところは、ちょっと先ほどの、今回の中身についてのところはちょっとなかったようですから、もしそれがあれば。で、もしあるとしたらですね、市民を巻き込むならば、ちょっと早目に取り組んでいかなくてはいけないというふうに感じるんですが、そこら辺がスケジュールとの関係でも準備がどうなっていくのだろうかということも含めてお伺いしたいと思います。
ちょっと言いますと、いつも7月の終わりぐらいに、もう本当にぎりぎりぐらいにポスターとかチラシができたりしてきて、気がついたら開催までにあともうちょっとしかないというふうなことが大概多いんです。だから、知らせたくても、もうなかなか知らせるのに時間がないという感じがしておりますし、やっぱりそういう点では20回目だということを考えて、その辺のスケジュールをどこまで考えてあるか、もう一度ちょっとお聞かせください。
それから、市民活動応援事業のことですが、先進地ではなかなか、4％とか、それから本人確認のところを緩くしたら11％ということが言われておりましたので、佐賀市では今後どうなっていくのかということはちょっと注目するところなんですが、対象事業ですね。先ほどは、既に終わったものだとか、もう始めたものでもいいですよという答弁だったんですが、事業が単発のものなのか、つまり何かのイベントをするとかですね、そういうものなのか、それともだれかに働きかけをして、1年かけて継続して何かをしてあげるような、ちょっと浮かぶとすれば、ごみ出しボランティアだとかですね、何かいろんなそういうふうな、そういう継続的な事業であってもいいかということが1つ。それから、もしそうだとしたら、補助金交付のあり方が、毎年投票をしなくてはいけないのかということに疑問がまたわいてくるわけですね。で、継続的な事業の場合、そうなれば安定性に欠けるのではないかという心配があるわけですが、その辺がどうなるのか。で、毎年申請するとすれば非常に煩雑になるのではないかというあたりが心配としてむくむくわいてきますので、このあたりについてお伺いいたします。
次に、商工関係ですが、地域経済構造調査経費、このことに着手されることは非常に歓迎ですが、企業への聞き取り調査ということも言われました。これは、その調査の規模はどのように考えておられるのか。これまで悉皆調査をやってはどうかとか、いろいろ提言もしてきたわけですが、この場合の企業の聞き取り調査などというのの規模についてお答えください。
それから、対象は−−ここは商業振興のほうで出されていますけれども、対象は商業だけではないと思いますが、工業だけでもなく、また農林水産まで含めて当然考えなくてはいけないと思うんですが、その辺はどのような連携をとりながら進めていかれるのか、お聞かせください。
そして、産業連関表を佐賀市としてつくっていくというふうに言われましたが、この作成の目的と活用方法についてお答えください。
同じく商工関係の街なか再生計画のほうですが、空き地でコンテナを置いていろいろな世代に魅力ある空間を提供するということでしたが、カフェとか、いろいろ言われました。これは、やるとしたら何カ所かでやるのかですね。実施箇所数が何かあるのか、あるいは一体だれがそれをやるのかですね。委託と言ったらあれなんですが、一体だれがそういう、このコンテナの中で何かをするというのはだれなのかということについて明らかにしていただきたいと思います。
それから、
バリアフリー整備事業です、玉屋前の。これは、整備箇所の選定理由についてはちょっとお答えがなかったような気がするんですが、整備をする範囲は言われました、大まかに。で、そこというふうに決められた理由をもう一度お聞かせいただきたいことと、なぜそれを聞くかといいますと、つまり中央大通りの、これは西側のエリアになるわけですよね。で、東側のエリアのほうも、歩道の狭さなどは、特に北側の筋は同じような状況になっていると思うわけですが、みずほ銀行の南側の歩道で転んだりとか、眼鏡を割ったとか、そういう話もよくお聞きするんですね。そうすると、すぐそばまで工事をするのに、何で道路を渡ったここまでしないのだろうかというふうな、当然そういう市民からの感覚としての質問というのは出てくるんではないかというふうに思いますので、この場所の選定理由と、ちょっと先までの見通しということは考慮に入れられているのかどうかということをあわせてちょっとお聞かせください。
最後の藍染工房でございますが、中身はよくわかりました。非常に地域とも結びついてこれまでも進められてきたものを、建てかえとあわせてやっていくということなので、それはよいと思いますが、この施設について、実は昨年の文教福祉委員会の研究会の中でも説明がちょっとあって、そのときに、例えば、今お答えがありました野菜づくりだとか、アイを栽培するとか、そういう多目的広場での活用の話が出てまいりましたときに、
雨水貯留施設を環境のほうでやるんであれば設置してはどうかという提案が複数の議員からなされていたわけで、そのときに当該の
教育委員会の課のほうでは、環境課と協議しながら検討するといったような回答だったというふうに私は思っているんですが、今こうやって設計の費用が出てきた中で、この
雨水貯留施設というものについては想定されているのかどうか、お聞かせください。
◎御厨安守 総務部長
平和展ですけれども、大まかなスケジュールは先ほども答弁いたしましたが、市民を巻き込みながら開催するには取り組みを早くから始めなければならないのではないかという趣旨だと思います。もちろんこれまでも、年間を通じて平和に関する情報や国内の平和に関するイベントなど、アンテナを高くしながら情報収集を行っております。また、やはり最初の1回目の答弁でも申しましたように、子どもですね、小・中学校生の参画というかですね、その辺とか、市民、この辺を参加させるための取り組みなども含めて対応していく必要があると考えております。しかしながら、この取り組みの出発点というか、最初はやっぱり新年度になってからというふうに考えておりますので、先ほどのスケジュール、なるべく前倒しというか、早目に対応していきながら、広報などが時間が持てるように考えていきたいと考えています。
◎北川和敏
市民生活部長
市民活動応援事業においての対象となる事業でございますが、単発のイベントであっても、また継続事業であっても対象となります。したがいまして、イベント的な事業だけでなく、現在、団体が地道に実施しております活動も対象となります。もちろん継続事業の場合、同じ内容でも申請できますが、その場合、翌年度は改めて申請をするという手続が必要となります。申請書類などは、申請団体としての要件や事業の公益性の判断などを審査する上でも必要となりますので、団体としても負担に感じられるかもしれませんが、記載例や記載の案内を行うことで対応したいと思っております。
◎大島克己 経済部長
まず、地域経済の構造調査について、1つは調査規模、悉皆調査なのかどうか、2つ目には対象は商業だけなのか、3つ目には産業連関表作成の目的と活用方法ということで、3点御質問がございましたので、お答えいたします。
第1点目の調査の規模につきましては、母数、要するに調査対象の数が多ければ多いほど詳しい情報を収集することが可能ではございますけれども、予算と時間の制約がございますので、今まで議員が申されてきました悉皆調査−−職員が一企業を具体的な調査項目に従って調査をしていくという悉皆調査については予定をいたしておりません。平成19年の工業統計調査並びに商業統計調査における事業所数が4,000社ほどございますので、アンケート調査はこの4,000社程度の事業所に送付をしたいというふうに考えております。
2点目の対象は商業だけなのかという御質問でございますが、今回の調査事業の予算は商業振興課で計上をしておりますが、佐賀市の経済活動全体にかかわることでございますので、第1次産業、第2次産業、第3次産業、すべてにかかわってくる内容のものというふうに考えております。したがいまして、工業振興課を含む経済部が中心となって調査を行う中で、農林水産部とも連携を図っていくということにしております。既に第1回目の勉強会を開催いたしておりますけれども、経済部、農林水産部だけじゃなく、ほかの部署からも勉強会に参加をしていただいて、全庁的に関係する分については連携を図っていくということで取り組みをしております。
3点目の産業連関表作成の目的と活用方法でございますが、今回予定をいたしております地域経済構造分析の核心部分が地域経済の循環構造を分析するということにございます。産業連関表の作成は、地域経済における財やサービスの流出入の把握に基づき経済の循環構造を分析する際には不可欠なものであるという考えからでございます。この産業連関表を用いることで、単なる生産や需要の増加による波及効果だけではなくて、産業別や項目別の最終需要のシミュレーションを行うことができます。これによりまして、産業構造を変えるような施策を実施することによって地域の経済循環構造がどのように変化をしていくのか、また望ましい経済構造とはどういうものなのか、政策のシミュレーションを行うことができ、効果的な政策を立案することが可能となるというふうに考えております。
次に、街なか再生計画推進事業について、実施箇所数、だれが実施をするかという御質問でございますが、現時点におきまして社会実験の核となる場所につきましては1カ所を考えております。また、その場所につきましては、複数の候補地の中から適当な場所を地権者の方と御相談をしながら今後決定することになります。また、だれが実施をするのかということでございますが、核となる場所の運営につきましては、この4核の中で御商売をなされている方々や現に居住をされている方々など、この地域に何らかのかかわりを持たれている方が主体となって実施をしていただくことが望ましいというふうに考えております。このことから、現在も計画策定にかかわっておられ、さまざまな立場の方々で構成をしております、「街なか再生会議」が主体となって実施をしていただくよう予定をいたしております。さらに、この事業の目的が、その場所に人を集めるだけが目的ではなくて、回遊をしていただくためにいろんなことを試してみるものでございます。そして、いい結果が出れば、それを継続した取り組みとしていかなければならないというふうに考えております。そうしたことから、地域内のあらゆる方々の協力体制の構築という面もこの実験の目的でございますので、だれがというよりも、地域全体で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◎伊東博己 建設部長
まず、この場所を選んだ理由についてお答えいたします。
工事を予定しております場所につきましては、佐賀玉屋本館敷地と市道との段差が約20センチ以上の箇所があるために、歩行者の転倒事故も発生しております。また、南館側にあります歩道は、いわゆる側溝のふたを利用して、その側溝のふたの上を歩くようになっておりまして、狭くて歩きづらいために、その改善を図ることを目的としております。このような整備を図ることで、買い物などに来られる市民の皆様が安心して往来していただける道路空間の整備を考えているところでございますし、また玉屋東側の県道でありますシンボルロードにつきましては、玉屋南側の先ほど説明した市道よりも既にかさ上げがされておりますので、本事業といたしましては第1回目の答弁でお答えした範囲内というふうに考えているところでございます。
以上です。
◎平尾茂
環境下水道部長
藍染工房の実施設計委託料を計上しておりますけれども、お尋ねの
雨水貯留施設につきましては現段階では想定いたしておりません。
◆山下明子議員
最後、3回目ですが、平和展については、前倒ししながらということですから、ぜひいろんな企画も練りながら頑張っていただきたいわけですが、最初に20周年ということは意識していないとおっしゃっていたんですが、ただ、今までポスターだとか見ていましても、平成何年、ことしなら23年とか、22年平和展というふうにしかならないので、平成4年から始まったということを知っていないと何回やっているのかわからないんですよね。それで、私は、せめて20回目ですから、もうせめて20回目以降は第何回と、第何回何年というふうな、とにかくそういうふうに回数がわかるようなぐらいはせめてやっていくことはお考えになれないか、最後にそこはお聞かせください。
それから、市民活動応援事業については大体わかりましたが、継続的な事業もオーケーということで、これをやっていくうちに、本来市が行ってもいいような事業である場合は、市に移行するということもあり得るのかどうかというところをちょっと最後にお聞かせください。
それから、地域経済構造のほうですが、構えもよくわかりました。で、産業連関表の作成の目的、活用方法も言われて、政策のシミュレーションもできるんだということをおっしゃっていただいたわけですが、ぜひそういうつくったものを使っていろいろ調査をしたときには、市民への公表といいますか、そういうことも含めてですね、その活用方法の中にはぜひ考えていく必要があると思いますね。今まで、昔ですね、佐賀市の経済動向でしたか、そういう資料が出ておりましたが、途中からなくなっておりますので、それはせっかく佐賀市がこうやって産業連関表までつくっていろいろなことをやっていこうということになれば、佐賀市としてのそういう分析結果も市民の中にもっと入れていけるのではないかというふうに考えられますので、そこら辺、活用方法の中にそういうことも含めて考えていけるかどうかということと、もう1つは、地域経済振興の基本方針をつくる上でということを最初の目的の中でおっしゃっていましたが、これは今までまさに、私だけでなく、ほかの議員からも産業振興条例だとか言われたりもしていましたが、地域経済振興の基本条例などに結びついていく中身であるかどうかという、そこは今、取り組むに当たっての位置づけについて最後お聞かせください。
それから、街なか再生計画については、地元の人たち、地域の人たちが全体で取り組んでいくことが大事だということでありまして、だれがというよりもということでしたが、そうしますと、お話を伺っていると、短期間でいろんな実験をしていくというふうなもののようですが、そうなると、何かこう、行政がかんで、はい、3カ月でちょっとこれはだめだったから次はこれをやりますというふうになっていっちゃったというふうな話にならないようにするには、やはり本当に地元の人たちが平場でよく意見を交わし合える場が必要だというふうに考えますが、この「街なか再生会議」は、そういう意味ではそういう人たちは入っていらっしゃるんでしょうが、もっと平場で、地域全体で取り組めるような中身としての意見を交わす場ということも考えておられるかどうかについてお示しください。
バリアフリーの件についてはわかりました。
藍染工房については、結局、今はもう
雨水貯留施設については想定していないということなわけですが、環境基本計画には
雨水利用の推進というふうに掲げてある中で、非常にその、
教育委員会のほうでは環境のほうと協議するというふうに言われていたわけで、協議もしていないのかですね。協議したけれども、想定はしていないということであるのか、ちょっと最後、そこははっきりさせていただきたいと思います。
◎御厨安守 総務部長
平和展に関しまして、開催回数を表記した−−例えば、今回の場合は第20回平和展としたらどうかという御質問ですが、平和展の開催につきましては、先ほども答弁したとおり、行政の責務として、毎年継続して取り組むことで市民の方々に平和のとうとさを訴え、語り伝えていくことが重要であると考えておりますので、これまで特に第何回ということにこだわったことはございません。しかしながら、第何回という表記をすることで、開催回数などの実績が評価されるということもありますので、検討してみたいと思っています。
◎北川和敏
市民生活部長
市民活動応援事業についてでございますが、団体から提案された事業を、今後、市としてやるべき事業にするのかという御質問についてお答えをいたします。
この制度を実施する効果の一つとして、市民活動団体から提案される事業の内容やそれらの事業に対する市民の投票結果を集約することで、潜在的な市民のニーズを把握することができると考えております。そのような市民ニーズを酌み取り、市の事業として反映すべきかどうか個別に判断して、必要があれば、市の独自の事業として、また市と団体との協働により実施するなどの検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◎大島克己 経済部長
まず、地域経済構造分析の調査関係でございますけれども、今回予定をいたしております地域経済構造分析でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、産業連関表を用いて、単なる生産や需要の増加による波及効果だけではなくて、地域の経済循環構造がどのように変化をするのか、また望ましい経済構造とはどういうものなのか、政策のシミュレーションを行うものでございます。そのシミュレーションを行った結果の部分については、今後の効果的な政策という形の中で活用をしていくというのが最も重要ではないかというふうに考えております。
その効果的な政策を立案するに当たって、これに基づいて地域経済振興の基本方針というものを策定していくということでございまして、まずは地域経済の構造の分析をして、この基本方針を定めていきたいというふうに考えております。
公表等につきましては、基本方針を定めた段階で広く市民の方にもお知らせをするという形で取り組むことは可能というふうに思っております。
次に、街なか再生計画の部分で、地元の人の意見が反映されるのかというふうな御意見でございました。先ほど申し上げましたとおり、それぞれ地元で中心となって、現在、現に活躍をされておられます、「街なか再生会議」のメンバーの方々が、それぞれの役割を持って実施をしていただくことにいたしております。さらに、定期的な協議の場を持ちながら、課題等につきましても適時対応しながら実施をしていきますことから、地元の方の御意見というものも−−ほかのまちなかの方々の御意見というものも反映されたものになるというふうに考えております。
以上でございます。
◎平尾茂
環境下水道部長
雨水貯留施設の件でございますけれども、これから実施設計を進める中で、地元の工房の利用者の皆さんの意見もお聞きするとともに、
教育委員会とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○福井章司 議長
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○福井章司 議長
これより議案の委員会付託を行います。
第6号から第17号及び第30号から第36号議案、以上の諸議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第6号議案 │平成23年度佐賀市一般会計予算中、第│
│ │1条(第1表)歳入全款、歳出第1款、第2│
│ │款、第9款、第12款、第13款、第3条 │
│ │(第3表)事務用電子計算機機器借上 │
│ │料、個人住民税電算処理業務委託料、│
│ │佐賀市土地開発公社経営改善計画に基│
│ │づく佐賀市土地開発公社が保有する特│
│ │定土地の用地買収経費、佐賀市土地開│
│ │発公社が金融機関から借り入れる久保│
│ │泉第2工業団地開発資金に対する損失 │
│ │補償、佐賀市土地開発公社が先行取得│
│ │する準用河川城東川の用地買収経費、│
│ │佐賀市土地開発公社が先行取得する準│
│ │用河川城東川の用地買収経費に対する│
│ │損失補償、第4条(第4表)、第5条、第6│
│ │条 │
├─────┼─────────────────┤
│第30号議案│佐賀市住居表示整備審議会条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第33号議案│字の区域の変更について │
├─────┼─────────────────┤
│第34号議案│字の区域の変更について │
└─────┴─────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第6号議案 │平成23年度佐賀市一般会計予算中、第│
│ │1条(第1表)歳出第3款、第4款第1項、 │
│ │第10款、第2条(第2表)、第3条(第3表)│
│ │教職員用情報機器借上料、小学校教育│
│ │用情報機器借上料、中学校教育用情報│
│ │機器借上料、学校給食調理等業務委託│
│ │料 │
├─────┼─────────────────┤
│第7号議案 │平成23年度佐賀市国民健康保険特別会│
│ │計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第8号議案 │平成23年度佐賀市国民健康保険診療所│
│ │特別会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第9号議案 │平成23年度佐賀市後期高齢者医療特別│
│ │会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第17号議案│平成23年度佐賀市立富士大和温泉病院│
│ │事業会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第32号議案│佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に│
│ │関する条例の一部を改正する条例 │
└─────┴─────────────────┘
〇経済企業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第6号議案 │平成23年度佐賀市一般会計予算中、第│
│ │1条(第1表)歳出第5款、第6款、第7 │
│ │款、第11款第1項、第3条(第3表)筑後 │
│ │川昇開橋保存修理事業費償還負担、働│
│ │く人にやさしい企業応援利子助成補助│
│ │金 │
├─────┼─────────────────┤
│第14号議案│平成23年度佐賀市自動車運送事業会計│
│ │予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第15号議案│平成23年度佐賀市水道事業会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第16号議案│平成23年度佐賀市工業用水道事業会計│
│ │予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第31号議案│佐賀市中小企業振興資金融資条例の一│
│ │部を改正する条例 │
└─────┴─────────────────┘
〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第6号議案 │平成23年度佐賀市一般会計予算中、第│
│ │1条(第1表)歳出第4款(第1項を除く)、│
│ │第8款、第11款第2項 │
├─────┼─────────────────┤
│第10号議案│平成23年度佐賀市
公共下水道特別会計│
│ │予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第11号議案│平成23年度佐賀市特定環境保全公共下│
│ │水道特別会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第12号議案│平成23年度佐賀市農業集落排水特別会│
│ │計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第13号議案│平成23年度佐賀市市営浄化槽特別会計│
│ │予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第35号議案│市道路線の廃止について │
├─────┼─────────────────┤
│第36号議案│市道路線の認定について │
└─────┴─────────────────┘
△散会
○福井章司 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は3月24日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時14分 散会...