佐賀市議会 > 2011-03-14 >
平成23年 3月定例会−03月14日-07号

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  1. 佐賀市議会 2011-03-14
    平成23年 3月定例会−03月14日-07号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成23年 3月定例会−03月14日-07号平成23年 3月定例会     平成23年3月14日(月)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 △東北地方太平洋沖地震による犠牲者に対する黙祷 ○福井章司 議長   おはようございます。会議に入ります前に、去る3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震による災害におきまして犠牲になられた方々に対し、謹んで哀悼の意をあらわすために、ただいまから黙祷をいたしたいと思います。皆様御起立をお願いいたします。  黙祷。     〔黙祷〕  お直り、御着席ください。  これより本日の会議を開きます。 △地震災害に係る対応について ○福井章司 議長   今回の地震災害について、発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。3月11日午後2時46分ごろに発生しました東北地方太平洋沖地震においてお亡くなりになられた多くの方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々及びその御家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、救助作業に御尽力いただいている方々に敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。  今回の地震は、マグニチュード9.0という日本における近代的地震観測史上類を見ない最大の地震であり、その影響により全国各地の沿岸部に津波が押し寄せる予報が発表され、有明・八代海におきましても午後3時30分に津波注意報が、さらに午後9時35分には津波警報が発令されました。佐賀市では津波注意報が発令された午後3時30分と同時に災害対策室を設置し、関係する水門の閉鎖を行うとともに、防災無線を使って市民の皆様へ津波に対する注意を周知し、あわせて職員や消防団による海岸線等の巡回及び広報活動を行ったところであります。  さらに、午後9時35分の津波警報の発令時には三池海上保安本部及び佐賀地方気象台と連絡をとりながら防災無線等を使い、市民の皆様へ津波への警戒を伝えてまいりました。その後、3月12日午後1時50分に津波警報が解除され、幸いにして有明海への津波の被害がなかったことに安堵いたしておるところでございます。その間、12日午前9時には全部局長を招集し、今回の災害に対し佐賀市としてどのような対応ができるのか検討を指示しております。具体的な対応といたしましては、緊急消防援助隊として佐賀県を通じ県内7消防本部に12隊50人の派遣の連絡があっておりますので、佐賀広域消防局では5隊19人の出動準備を行っております。そして、水道局におきましては、給水車等2台、職員4人が本日災害現場に向けて出発しております。また、この被災された方々を少しでも支援するため、義援金受付窓口を本庁及び支所に開設いたしております。そのほかの支援としましては、佐賀県と調整をいたしまして佐賀市が備蓄しております防災物資を提供していくとともに、佐賀県が受け付けている支援物資5品目の受付窓口を本庁及び支所において開設します。  冒頭にも申し上げましたが、今回の地震により被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、佐賀市としてできるだけの支援を行いたいと考えております。  以上であります。 △一般質問福井章司 議長   次に、日程により3月11日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川崎直幸議員   自民市政会の川崎でございます。一般質問に入る前に、一言お見舞いを申し上げたいと思います。  先ほど市長から発言がありましたけれども、3月11日2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード9の地震があったことは皆さん方も御承知のとおりだと思います。国内で過去最大級とされる東日本大震災は、なお強い余震が多発し、予想をはるかに超えて被害が広がっております。多くの死者、不明者という人的被害だけでなく、安全第一の原発施設にまで被害が及び、事態は深刻であります。巨大な自然災害から人命と国土の安全をどう守っていくか、日常的な危機管理と防災対策に課題は多いと思いますが、今はとにかく放射性物質の拡大防止と救命援助に万全を期してもらいたいと思っております。  犠牲になった方々に心より御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々へ心よりお見舞い申し上げたいと思います。  それでは、心新たにして一般質問に入りたいと思います。  私は大きな項目で2点を質問いたします。  1点目、小・中学校における性教育の問題についてであります。  佐賀県の人工妊娠中絶率がここ20年絶えず高い状態が続いていて、ついに平成18年度は20歳未満の人工妊娠中絶率ワーストワンであることは皆様方も御承知と思います。このことは、従来の一生懸命に行った学校教育は十分な効果が出なかったことを意味するのではないかというふうに私は解釈しております。性に関する教育は、学校教育の一環として幼児、児童・生徒の人格の完成、豊かな人間形成を目的として行われるものであると思います。  文部科学省では、平成17年度以降、児童・生徒の実態などを踏まえた性に関する教育を推進するための性教育講習会を開催し、今日の子どもの実態などを踏まえた性に関する教育実践のための教材開発及び性教育推進事業を進めてきております。性に関する教育の現代的課題といたしましては、性感染症人工妊娠中絶、援助交際、出会い系サイトなどでの被害などが挙げられていますが、その背景や要因は家庭や地域社会の教育機能の低下、社会環境の変化など、子どもの精神的、社会的発達へ影響を与える多様な問題が複雑に及んでおります。このため、それらの課題に適切に対応するためには、それぞれのライフステージにおける課題や性の意識、性行動、性情報などの実態を把握した上で、集団または個人の指導を進めていく必要があると思います。  多くの方々の御提言や子どもたちの現状をかんがみると、行き過ぎた、あるいは何もしないという両極端ではなく、生きる力をはぐくみ豊かな人格をはぐくむための調和のとれた意図的、計画的な性に関する教育を進めることが重要であると思います。その際、学校は管理職、保健主事、養護教諭、学級担任などすべての教職員の理解を深め、計画を立てて、保護者、学校医、学校歯科医学校薬剤師、地域の相談機関、医療機関の関係者などと連携し、集団指導、個別指導の両面から性に関する教育を組織的に進めることが求められているのが現状ではないでしょうか。  そこでお伺いしますけれども、現在の小・中学校における性教育の現状はどうなのか、また課題、そして人工妊娠中絶率の最新のデータをまずもってお示しください。  総括の後にいろいろな問題点については一問一答でお伺いいたします。  2点目、民生委員児童委員の取り組みについてであります。  平成22年6月議会の田中議員の一般質問で、民生委員児童委員活動の現状と課題について質問をされており、課題が上がってきておりました。また、先日の山本議員の質問におきましても、民生委員児童委員の制度について質問されておりましたので、質問の内容が一部重なる部分もあるかもしれませんが、その部分につきましては重ねて御回答をお願いしたいと思います。  まず、民生委員児童委員の活動といたしましては、無報酬でありながら地域において福祉に関するさまざまな相談を受けられたり、支援を行っておられます。その活動は高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、生活保護関係のほか、広い範囲にわたる活動に従事されており、自治会や校区社会福祉協議会などとともに地域における福祉の中心的な役割を担っておられます。地域から推薦され厚生労働大臣の委嘱を受けられた非常勤の特別職地方公務員である民生委員児童委員は、その職務において大きな責任と使命感を持って活動されていることと思います。そのような中で、まず民生委員児童委員の方々は職務としてどのような役割を背負っているのか、また、地域福祉における活動、取り組みを行う上で、どのような課題があると思われるかをお伺いしたいと思います。  以上をもって総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   おはようございます。マグニチュード9.0という未曾有の東北関東大震災、本当に犠牲になられた方、御冥福をお祈りいたしますが、命のとうとさというのをまたこれほど感じたここ二、三日でございました。  今議員のほうからは佐賀市の小・中学校における性に関する教育についての御質問でございます。1つは最新のデータ、それに2つ目には現状と課題ということでございましたが、まず、データについて御説明を申し上げたいと思います。  御指摘のとおりに、佐賀県の人工妊娠中絶率はよくなりつつあるとはいえ全国的に高い状況にございます。その統計によりますと、全体のデータとしては平成20年度が女性1,000人に対しまして12.2人で、ワーストワンでございました。21年度は女性1,000人に対しまして10.4人で、ワースト2でございます。そこで、20歳未満のデータを見てみますと、平成20年度が女性1,000人に対しまして10.4人で全国4位、平成21年度が女性1,000人に対しまして9.7人で全国6位となっております。このような状況の中で、命の大切さや性に関する教育については、先ほど御指摘いただきましたように、小学校段階からきちんと指導をしていくことが大変重要でございます。そこで、まず小・中学校での性に関する現状について御説明を申し上げます。  小・中学校では学習指導要領に基づきまして、各学校で教育課程を編成して、それに基づいて指導を行っているところでございます。性に関する教育につきましては、特に保健領域の中で指導をするようになっております。小学校の学習指導要領体育編の保健領域の内容に「育ちゆく体とわたし」、ここの中では、体の発育、発達については、年齢に伴う変化及び個人差、思春期の体の変化などについて理解できるようにすることがねらいである。このため、本内容は、体は年齢に伴って変化すること、思春期になると体に変化が起こり、異性への関心も芽生えること、体をよりよく発育、発達させるには、調和のとれた食事、適切な運動、休養及び睡眠が必要であることなどを中心として構成していると記されております。そこで、小学校では保健の授業を中心に他の教科領域、つまり理科、特別活動、道徳との関連を図りながら指導を行っているところでございます。  具体的に申し上げますと、まず、4年生で4時間程度保健の授業の中で取り扱いをいたします。主な内容といたしましては、「育ちゆく体とわたし」という単元の中で、体の発育、思春期の体の変化などを学習いたします。特に体の変化については、体つきや体の内部の変化、つまり女性器や男性器のつくりについて学習をいたします。学習する際には、小学生に理解しやすいように絵や写真、映像などを教材として活用をいたしております。小学校は学級担任制ですから、専門的な知識を持つ養護教諭とティームティーチングの形で実施をしているところです。  また、理科におきましては、人の子どもは母親のおなかの中でどのように成長して生まれるのだろうか、こういう学習問題を設定いたしまして、胎児の成長の様子を学習し、生まれてくる命のとうとさが実感できるようにしております。  次に、中学校についてでございます。  小学校でこのように学習してきたことをもとにしながら、より専門的に保健体育の授業を中心として行っておるところです。また、中学生という発達段階を考えますと、医師や助産師、保健師など専門家を講師として招きまして、より深く学習するようにしております。この専門家を招くことにつきまして具体的に昨年度の実績を申し上げてみますと、医師4名、薬剤師1名、助産師4名、保健師1名、DV総合センター職員3名、看護協会職員1名の計14名を中学校18校のうち11校の授業で専門家として活用をしているところでございます。  その中から2つ簡単に事例を申し上げてみますと、1つ目の事例といたしまして、産婦人科医を授業に招き、性感染症の実態を専門的立場から具体的な映像資料を活用いたしまして講話をしていただきました。生徒たちにとっては、性感染症の恐ろしさを実感することができたと、こういう報告を受けております。  また、2つ目の事例といたしましては、助産師を招いた授業では命の大切さを中心に赤ちゃんの模型や出産のビデオなどを活用しながら、家族のみんなが新しい命の誕生を喜んでいることを理解させ、生徒に自尊感情を高めることができたということを聞いております。  このように、取り組みの内容や方法は学校によってさまざまでございますが、全小・中学校で性教育を行っているところでございます。しかしながら、今御説明いたしましたように、各学校で性に関する教育に取り組んではいるものの、専門家、あるいは専門医を招聘ということになりますと課題も生じてまいります。また、この性に関する教育につきましては、なかなかタブー視されていた部分がございまして、学校のほうでやっと今非常に性教育が、言うならば明るい形で行われているということは事実かと思います。  まず、専門医等を派遣する場合の課題といたしましては、4点ほど考えられます。  まず、1点目でございますが、指導時間に関することでございます。  現在、学校には流行、いわゆる時代の要請に応じた教育、例えば環境教育、人権教育、法に関する教育、消費者教育、いろいろ社会からの要請もございます。それぞれ必要な教育内容でございます。そして、取り組んでいく必要があります。しかしながら、すべての分野に十分な時間を費やすことが難しいという時間的な現状がございます。特に来年度からは新学習指導要領が小学校で始まります。その次の年には中学校で全面実施されます。指導内容、授業時間、現在よりもうんとふえておりますし、今後は教科間の関連を図りながら効率的に指導を行っていくことが大切になってこようかと思います。  2つ目は、講師料に関することでございます。  専門家を招聘するためには、講師謝礼が発生をいたします。地域の中に授業の目的に合ったボランティアがおられ、その活用が可能であれば円滑な質の高い教育活動につながりますが、毎年各種の外部講師を招聘するということは非常に困難な面もあるということでございます。  3つ目ですが、これは日程の調整に関することでございます。  各学校では計画的に教育を進めていくために、毎年年間カリキュラムを作成いたします。年間カリキュラムに沿った実施計画と専門医の日程を調整するというのは、なかなか難しいところがございます。また、講師の招聘が、日時が決定いたしても授業内容の事前打ち合わせ等必要となってまいります。そういう意味合いから日程調整が大変難しいという部分もございます。  4つ目でございます。これは講師の範囲に関することでございます。  現在、佐賀県が実施をしております中学校性教育外部講師招聘事業、この事業につきましては、講師の対象が限られており、先ほど日程調整の面、あるいは授業の目的の面、そういうことから助産師や看護師、あるいはそういう関係の専門家の方に範囲を拡大していただきますと活動の範囲も拡大しますし、柔軟に対応できるものと、そういうふうに考えているところでございます。しかしながら、課題の解決を図りながら、性に関する教育の課題の解決を図るという意味合いからも、専門の外部講師を生かしたより質の高い性に関する教育、これには取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◎中島敏道 保健福祉部長   おはようございます。私のほうに民生委員児童委員は、職務上どのような役割を負い、どのような課題があるかという2点お尋ねでございます。順次お答え申し上げます。  まず、役割についてですが、お尋ねの民生委員児童委員、一般的に民生委員と呼ぶ場合が多いのですが、その職務の区分としましては民生委員児童委員がありまして、児童福祉法第16条第1項に「市町村の区域に児童委員を置く。」とされ、さらに第2項で「民生委員は、児童委員に充てられたものとする。」と規定されており、民生委員児童委員を兼ねることになっております。  答弁では、民生委員について御説明をしたいと思います。  民生委員は、民生委員法第1条に、その本分は「社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」とされております。その役割といいますか職務は、民生委員法第14条に定められており、同条1項には住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、つまり調査です。それから、援助を必要とする者の生活に関する相談に応じ、助言、援助を行うこと−−相談、援助。それから、援助を必要とする者に福祉サービスの情報提供を行うこと−−情報提供です。それから、社会福祉の活動を行う者と連携して、その事業や活動を支援すること−−連携です。そして、関係行政機関の業務に協力すること−−協力とされているほか、第2項におきましては、必要に応じて住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととされております。このほか、活動の対象となる担当地区を受け持ち、定例の地区民生委員児童委員協議会へ出席して、依頼事項の確認や情報収集を行う、そして、各種研修会において相談、支援活動のための技能向上に努めるなどとなっております。  なお、身分としては行政実例で、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職の地方公務員に該当すると解されております。また、要援護者の私生活に立ち入り、その一身上の問題に介入することも多く、要援護者の生活上、精神上、肉体上の秘密に触れることも多いため、民生委員法第15条で個人情報などに関する守秘義務が課せられているところであります。  次に、民生委員の活動等における課題といたしましては、住民ニーズの多様化や少子高齢化、核家族化の進展に伴う生活様式の変化などにより、これまでの相談、支援のあり方や、福祉サービスの提供だけでは地域の抱えるさまざまな問題を解決することが難しくなってきたことが挙げられております。  さらに、高齢者及び児童などに対する見守り並びに災害時要援護者に対する支援など、民生委員だけで推進していくことが難しい活動もある中で、地域での御近所づき合いが希薄になり、地域住民相互の助け合い、支え合いなどの仕組みができにくくなってきていることが大きな課題であるというふうに考えているところであります。 ◆川崎直幸議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  教育長の答弁が余り長くなって、私が質問するのがちょっと時間がなくなりました。もう30分ほどになります。私も簡潔にですね、質問していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  先ほど教育長は現在の小学校における性の教育の現状、または課題、人工妊娠中絶率関係のですね、最初のデータを説明してもらいましたけれども、小・中学校での性教育で中絶率を下げる効果があるとお思いでしょうか。 ◎東島正明 教育長   小学校、中学校の性に関する教育が中絶率を下げるのに効果的かということでございますが、一言で申し上げますと、私は効果はあるというふうに考えております。  ただ、現状がどうであるかということは、あくまでも現在の段階では20歳未満の中絶率が4位、6位となっていることから、若干よくなっていることから、少しは効果はあるのかなという推察の域を出ませんけれども、そういうふうに思います。  以上でございます。 ◆川崎直幸議員   私は性の教育は命の教育と思っていますが、妊娠中絶というのは命をなくすことで、生きること、命、すなわち家族は性によってつながっていると私は思っています。現在の小・中学校の教育について、また、命の教育について、教育長はどう考えましょうか。
    東島正明 教育長   性に関する教育につきましても、これは命の教育の一環だというふうに考えております。したがいまして、性に関する教育につきましては、やはり小学校の小さい段階から系統的に正しい認識と心情を培っていくことが大事だというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   教育長にお伺いしますけれども、佐賀県医師会が平成21年2月、佐賀県の医師会ですね、佐賀県教育庁と佐賀県母子保健課など参加して佐賀県医師会性教育対策委員会を立ち上げられております。その中身を調べてみますと、その委員会の席で佐賀県の医師会の会長沖田さん、これは白石の先生ですけれども、あいさつの中で、学校現場における性の乱れ、佐賀県における人工妊娠中絶率の高さなどの現状をかんがみ、古川知事に相談の上、行政と医師会が協力して性教育に取り組むことを確認した。現在、一部の先生に負担が集中していることから、学校医を中心に性教育に取り組んでいただくことを考えているとあいさつされているわけです。それに続いて性教育対策委員長、委員長がおられるものですから、事業概要が最初説明されました。その説明とは、全国でも高位にある佐賀県の若者の人工妊娠中絶数や、性感染症の広がりを憂慮し、一刻も早く改善するために佐賀県下の児童・生徒に性教育を行うための基盤づくりを行うことにしたいと。具体的には性教育のスライドを作成し、県下統一された内容で性教育が行われるように体制を整えていくと。なお、性教育の実施に当たっては、行政、学校現場、医師会の連携が不可欠であると説明されておるわけですよね。  そこで、教育長にお伺いしますけれども、この佐賀県の医師会が21年2月の月に性教育対策委員会を設置されておりますけれども、御存じであれば−−これは御存じでしょうかね。御存じあれば、認識のほどを説明してもらいたいと思います。 ◎東島正明 教育長   県のほうで催されました性教育対策委員会についてということでございますが、この御指摘の会は佐賀県の人工中絶率が高い現状から医師会が中心となって行政、学校との連携の中で性教育を進めていこうとしているものであるというふうに聞いておるところです。佐賀県の現状を一刻も早く改善するためには、課題に沿った性教育用のスライド等が作成をされ、しかも専門医から直接指導を受けられるというふうに聞いておりますし、そのことは県下で一定水準の性教育が行われていくだろうというふうに思いますし、その体制づくりがなされたということで大変期待をしているところでございます。 ◆川崎直幸議員   ある程度認識はあったということで判断いたします。  それで、佐賀県は10代の人工妊娠中絶率が全国平均を上回っているので、平成22年度、佐賀県は性教育推進プランを策定しておるわけです。教育庁内の関係課はもとより、知事部局関係課や医師会などの関係機関とも連携しながら不妊、それと同時に妊娠中絶についての正しい知識や具体的に避妊方法なども取り入れた教育、性の教育を県は進めたわけですよね。  そこで教育長にお伺いしますけれども、この県の取り組みについて佐賀市はどのようにとらえ、学校へ指導されたかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   御指摘のように、本年度県の教育庁体育保健課のほうから平成22年度市町立中学校性教育外部講師招聘事業という名称のもとに実施をされております。この事業の目的を読んでみましたら、佐賀県は10代の人工妊娠中絶が全国平均を上回っている。中絶に至る原因はさまざまであるが、とりわけ10代の人工妊娠中絶は心身への影響は大きい。このことから、中学生や保護者に対し、学校医や産婦人科協力医の専門医を招聘し、講演会や研修会を実施することにより、性に関する正しい知識を身につけるとともに、人間性豊かな児童・生徒の育成を図るということで、この事業が行われておるところでございます。  性に関する教育を地域の課題からその解決のために取り組みを進める、しかも専門家による指導をするということで、大変効果があると考えて各学校にはメールによる文書発送を行いました。しかし、その通知の時期が5月ということでございまして、各学校では既に年間計画に沿って教育が展開されておりましたし、講師との期日の調整が難しいことや、2回実施が1セットになっていると、つまり指導時間との兼ね合い、そういうものからなかなかうまく進まなかったというのが今年度の現状でございます。 ◆川崎直幸議員   先ほどの答弁聞いてみますと、この県からの指示があって、中学校にはメールで指示したと。これは教育長が教育委員会にして、教育委員会から中学校のほうにメールしたんでしょうか、どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   文書のほうは、各担当課のほうから各学校に文書発送をする形になります。 ◆川崎直幸議員   それで、中学校18校のうち2校しか実施していないということで、答弁聞いていますと、5月だったから、県から5月に来たということでしょう、それで、遅かったもんですから、今回は2校しかしていないということでありますけれども、講義の2カ月前に県教育庁に連絡を入れればよいので、11月ならば、例えばですよ、11月に実行するなら9月に連絡をすればいいことで、日程調整ができなかったということは私が調べる中で理由にはならないというふうに思うんですけど、どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   日程調整というのは、学校は年間カリキュラムで動いておりますが、現実的には11校で専門家を招いてやっているわけなんですね。これは前年度に、この事業については外部講師を招聘するというのはほぼ前年度に決めますので、その中で11校はもう既に外部講師を入れるという前提のもとでカリキュラムを組んでいるわけなんです。そういう中ですので、県の事業には2校がこれを活用したんですが、全部で11校は外部講師を少なくとも招いての授業を行っているということになります。 ◆川崎直幸議員   私もいろいろと資料を集めました。22年度、県のこれ学校医の先生たちが全県にわたって講師しておるわけですよ。1つの例とすればですね、もう武雄市、武雄市は6校のうち6校完全に受け入れておるわけですよね。そういう中で、総括の中で私もこう考えてみますと、現在の学校は、環境教育、学校はいろんなこと、人権教育、法教育、答弁されましたね、消費者教育などすべて、たくさんの時間がないもんですから厳しい状況が課題と答弁されました。私自身といたしましてはですね、この問題に対しては学校医に県から指導されたんですけど、早い話がもうせからしいと、いろんなアンケートを県に出さないけないということで、学校側としてはですね、例えばもう早い話が今回はもうやめておこうということで余り力を入れなかっただろうというように感じますけど、どうでしょうかね。 ◎東島正明 教育長   先ほども申し上げましたように、各学校は性に関する教育にはもう取り組んでいるところでございます。ただ、外部講師が来て授業をするというのは、とても内容的に充実をいたします。そういう意味から非常に価値があるんですが、恐らく各学校については年間の計画に沿っての動きでございますので、極端に言えば急に入ってきてもなかなか動きづらいというところはございますけれども、そこら辺については、また今後私どもの課題でもあろうかというふうにはとらえてはおります。 ◆川崎直幸議員   ちょっときょうはうちのほうからですね、これ75年間うちのほうの玄関に飾っておるわけなんです。(現物を示す)これ、わかりましょう。助産婦証。助産婦川崎スギ、これは私の母ですけど。要はですね、この生まれたときのこの命ですね。私の母は、要は昔から言えば産婆さんやったわけですよね。  実は、母は大正7年生まれで77歳で亡くなって、あと亡くなってから16年ですけど、18ごろで看護婦で、そして25歳で県から助産婦の免許を取って、そして800名ぐらい川副町の人たちを誕生させておるわけです。その中で、いろんなことを私の母も教えてくれました。要は800名を出す中で、中には安産もあれば難産、要は満ち潮は安産で引き潮は難産ということもいろいろ聞かれた。その中の800名のうちの10名ほどはですね、経済的に苦しい、その中にはまた10代の人が結婚したいときに結婚されない。ただ、しかし妊娠をした。しかし、何とかおろさせてくださいという要望があった。しかし、母はですね、すべてに対して言うて聞かせて、神から授かった子どもだから、絶対おろしたらいけないということでですね、すべてに赤ちゃんを誕生させとるわけです。そういう中で、我々の仕事は8時から5時まででしょう、通常ですね。しかし、これはですね、助産婦というのはですね、もう24時間体制、うちの母もぜんそくを持ってですね、夜中にいろんな患者さんが来て、すべてに対して努力して頑張っておったわけですよ。  そういう中で、ま、私が言わんとするところは、こういう医師会、全体的の医師会が県と話し合って、性の対策本部を設置して、そして末端の教育の皆さん方と同時に手を結んで産婦人科の先生、お医者さん、小児科の先生、すべてに対して実態を踏んだ人たちが講師に来たいというもんですから、それが昨年のたった2校ということで、私もこういうふうに不信感を抱いとるわけですよね。本当に教育長あなた自身がね、学校医の先生たちを講師に招く気持ちがあっとるなら、昨年のこの2校じゃなくても大概なある程度の指示をしとるだろうと思うんですけどね、どうでしょうか。来年の23年度どういうふうに計画されているのかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   来年度、つまり平成23年度でございますが、やはり通知を早く出して、そして、それに対する理解をしっかり深めて来年度のカリキュラムの中に生かしていただいて、各学校が取り組む体制をつくりたいと、こういうふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   積極的という言葉はありがたい言葉と思いますけれども、来年度はもうすぐですよ。ある程度計画は練ってるだろうと思うんですけどね。今のずっと答弁聞いていますと、ほとんど前向きの姿勢と私は判断しますけれども、来年は何校しますよという計画は上がっていないでしょうか、どうでしょうか、よければ明確な答弁をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   来年度の性に関する教育につきましては、もちろん体育科の保健領域の中ででございますけれども、カリキュラムの中に講師を位置づけるということと、それから3月の段階で通知を各学校に出せる手はずになっておりますので、理解を求めて各学校にはすべての学校でこの事業を活用するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員   ありがとうございます。1点だけちょっと認識の件をお伺いしたいと思います。  50年、60年前、昔はうちの母は助産婦やったわけです。そして助産所、助産婦。今助産師でしょう。助産婦が助産師になった認識、わかりましょうか。 ◎東島正明 教育長   私が小さいころは産婆さんというふうに言われておりましたし、それが助産婦と言われました。現在では助産師、あるいは看護婦も看護師となっておりますし、これはやはり世の中には男女しかおりません。どなたでもどういう職業にもつけますし、そういう自分の特性を生かして仕事ができるという視点から師というふうなことがまず一つついたということと、やはり命を取り上げるその重み、このこともいわゆる教師の師でございますし、同じ意味合いがあるというふうに受けとめております。 ◆川崎直幸議員   わかりました。大体ですね、昔の、皆さん、市長も同じごと、昭和20年代生まれだろうと思うわけですよね、ほとんどの方々が。そういう中で、もとは産婆さんはですね、ほとんどもう女性やったわけですよ。そいぎ字を書くぎんた産は産む、婆はばばさんの婆ですね、ほとんど女性やった。それから、我々自体はほとんど、市長あたりも、皆さんどうでしょうか、ほとんど産婆さんから取り上げられとっと思うんですよ。あの時代は、我々四、五十年前はね、産婦人科なんてなかったわけですよ。今現在、産婦人科のあって、産婦人科の先生も男性もおるわけですよ。だから、助産婦とは書かれないわけですよ。だから、助産師に変わってきとるわけですたいね。しかし、教育長はそこんにきは認識はあったなというふうに思っております。  そういうことで、来年度はですね、この医師会がいい方向で18校、よければ取り受けてもらいたいと、こういうふうに思っております。  次に行きたいと思います。  平成22年の、去年ですね、6月議会の田中議員の質問に対する答弁で、民生委員児童委員の活動における課題や問題点などを把握することが重要であり、業務や活動についてアンケートなどの調査を行って実態の把握に努めていきたいと回答されておるわけですよね。それで、民生委員児童委員の数について、その実績を調査し、改善すべき点がないのか、どのような支援が必要なのかを把握している必要があると思いますが、どのようにして状況、実態を把握されているかに関してお伺いしたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   議員お尋ねの、どのようにして民生委員児童委員の職務上の実態を把握しているかということですが、ただいま質問のほうでも言われましたように、昨年田中議員からの質問もございまして、こういったことをやりたいということでお答え申し上げました。確かに、最近業務量等もふえておりますし、中身の精査というのも必要でございます。担当部署のほうでいろいろ業務の中身を精査した部分もございますが、実際にはやはり業務をされております民生委員の皆様がどのように日ごろの活動状況、それから課題について思っておられるのかを把握するのはもう必要ということで、生の声を把握して、分析して、それから、これからの業務に生かすことも必要ということで、実は昨年、民生委員の一斉改選が12月にございましたが、その前の11月に、これまでに活動を経験されてきた委員の皆様の声を聞こうということでアンケートを実施したところであります。 ◆川崎直幸議員   アンケート調査されたという答弁がありましたけれども、具体的に改善すべき点としてどのようなのが上がってきたのかをお伺いしたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   アンケートの中身ですが、その中身で、困難に感じていること、それから改善すべき点として考えられていること等々の質問項目を挙げてございます。特に民生委員活動を円滑にするために改善すべき点は何かという質問の中では、各種情報の把握や収集、それから地域の諸団体との連携が改善すべき点というふうに上がってきたところであります。もう少し細かく言いますと、各種情報の把握、収集といいますと、やはり業務が高齢者だけでなく児童を含む全住民が対象となってきているということで、そういった世帯情報といいますか、そこら辺の情報をお持ちの自治会との連携が必要とか、それから地域の諸団体との連携では自治会を初め、老人クラブ、それからPTA、婦人会など地域に多くの団体がございますので、これらの連携がやはり十分できていないと業務に支障があるということで、今後も連携を強化していく必要があるといったような意見が出てきているところであります。 ◆川崎直幸議員   各種情報の把握、収集があるということで、ある程度の情報の収集が難しいというふうに判断していますけれども、例えばですね、いろいろ調べる中で、東京都中野区で、3月議会でこれ条例化される予定となっているそうです。読み上げますけれども、見守り活動や日常生活において支援を必要とする70歳以上の単身者や75歳以上の世帯などの情報、あるいは障がい者などの方の情報を、佐賀市でいうと自治会や民生委員児童委員、警察、消防となりますけれども、必要な情報を提供して地域での見守りに役立てるようにする仮称地域支えあいネットワーク推進条例が今回3月に可決されるらしいです。その中でですね、この情報の中で70歳以上の単身者や75歳以上の世帯などの情報については本人からの同意をとらずに名簿を提供することができるようにされているのが今回の条例ということで、それで、地域における高齢者などの見守りや福祉に対するさまざまな活動を行うためにも、住民情報の提供が不可欠であると思いますけれども、佐賀市では民生委員児童委員に対する情報提供をどのように実施されているかをお伺いしたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ただいま議員が御紹介されました東京都中野区の条例案につきましては、我々も情報入手をしておりますが、おっしゃいましたように、高齢者の情報に限って支援を必要とする方であれば、本人の同意がなくても地域における支え合いの活動を行う者に情報提供するほか、自治会へもそれなりの情報を提供するなどの取り組み内容というふうに聞いているところであります。  佐賀市でありますが、佐賀市では住民基本台帳のデータをもとに定期的に65歳以上の方全員の実態調査を佐賀市民生委員児童委員協議会のほうに委託して行っているところであります。その調査を通じて把握されました65歳以上の方の情報や実態につきましては、民生委員のほうへ提供いたして日々の活動に生かされるようになっております。そのほかに生活保護世帯の情報、緊急通報システムの登録者情報、災害時要援護者の登録者情報のほか、調査や相談、支援などを行う場合に必要な情報は、その都度関係部署から提供をしているところであります。  さらに、佐賀市自治会協議会の御協力を得まして、住民の同意を得た上で世帯人員票という調査票がございますが、その情報も提供していただけるような仕組みになっておりますが、この住民情報の提供方法につきましては、今後とも、さらに自治会協議会とも協議を続けていきたいと思います。  この民生委員の活動におきまして必要とされる情報については、今述べましたように大体おおむね提供されているというふうに考えているところでありますが、今後ともまだやはり高齢者から子どもまでというふうで、幅広い民生委員の活動が行われると思っております。その時点で必要な情報が何なのか、いかなる情報提供の方法が適当であるかにつきましては、佐賀市民生委員児童委員協議会とも協議をしていきたいというふうに考えているところであります。 ◆川崎直幸議員   続きまして、同じくですね、先ほどのアンケート結果による答弁で、改善すべき点で団体との連携というものもあるということで、また、民生委員児童委員の活動においてですね、地域福祉の活動におけるいろんな課題の解決に向けた取り組みとしてですね、先ほどの総括の答弁にもありましたとおり、地域の中での連携を取り合うことが重要であると答弁されたと思いますけれども、佐賀市で住民、地域福祉活動団体、ボランティア、事業所など地域にかかわる人たちがお互いの協働に取り組みを進めていくための計画としてですね、平成21年1月に佐賀市地域福祉計画が策定されております。これですね。(現物を示す)ちょっと勉強させてもらいました。  この計画では、地域住民が人として尊敬を持って家庭や地域の中でその人らしい自立した生活が送られるよう、地域にかかわるすべての人たちが支え合う地域づくりが必要であり、その取り組みが地域福祉であるとされております。このような地域福祉を推進する上では、民生委員児童委員だけでは活動に限界があるため、住民が主体となって地域福祉にかかわり、その活動が活発になるような仕組みづくりを行うとされております。  先日、山本議員の質問の答弁にもありましたけれども、地域住民の支え合いによってですね、福祉を進める必要があるのではないかと思いますけれども、その方法として具体的にですね、今後どのように進めていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   先般の山本議員の質問にも答弁いたしましたけど、地域福祉にかかわります活動につきましては、民生委員が支援、対応する個別の問題、それから、地域全体の課題として地域住民がみんなの力で解決しなければならないようなものがやっぱり最近は出てきているんじゃないかというふうに思っております。地域で取り組む福祉の柱といたしましては、先ほども議員も言われましたように自治会、それから民生委員、それから校区の社会福祉協議会、PTAを初めといたしました地域の福祉にかかわる組織、それから団体との連携、協働が重要であるというふうに考えております。そのため、先ほどお示しになりました佐賀市の地域福祉計画の中では、校区社会協議会を推進母体といたしまして地域福祉にかかわるこれらの関係団体を結ぶネットワークの構築を推進するようにしているところであります。このことが民生委員、それから地域の中で個別に活動している方々の負担を軽減することにもつながっていくというふうに考えているところであります。  校区社会福祉協議会を中心として地域福祉の抱える課題の解決に向けた取り組みを進めるためにも、先ほどは市の地域福祉計画でございましたが、今後は、地域ごとに地域福祉実施計画というのがございまして、その策定などの推進、それから地域ボランティアのコーディネーター、それからスタッフの育成にも力を入れていくということで地域の助け合い、支え合いの力を高めていきまして、民生委員の福祉に対する前向きな気持ちというものを後ろから後押ししていきたいというふうに考えているところであります。 ◆川崎直幸議員   どうもありがとうございます。最後に市長にお伺いしたいと思います。  今までいろいろと市長もこの民生委員に対してはですね、いろいろと頭を痛めておるだろうと思いますけれども、あなた自身もですね、この地域福祉計画を21年に策定されておるわけですよね。それで、ちょうど現場を話してみますと、私の地域で17年間民生委員をされて、17年目に脳血栓で倒れたわけですよね、倒れられた。それで、今回交代されていますけれども、現在の民生委員は物すごく労働的に厳しいということを私も肌で感じました。そういう中で、部長も市長もこういうふうに計画を立てる中でですね、やっぱり行政が支援していかなくてはならないと私は判断しておるわけですよね。この計画に基づいてどのような考えがあるのかですね、最後にお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほどお話しされました、17年間も民生委員としてですね、地域の福祉関係で頑張っていただきました方が不幸にして倒れられたというふうなことでございます。  で、今民生委員の置かれている立場というのは、非常に仕事はたくさん求められて、活動は求められるけれども、それに対する手当的なものをですね、ほとんど見られていないと、そういうふうな非常にボランティア的なものに頼っているようなシステムだと、そういうふうに思います。そういう意味では行政としてもですね、その部分を頼りにはするけれども、その償いの部分というんですかね、見返りの部分をほとんど見ていないというようなことで、非常にやはり肩身の狭い思いをしているところでありますが、これは全国的な例でございますので、そういう意味ではやっぱり民生委員の皆さんたちが地域で十分に活動できる、そしてそれの部分の活動費的なものじゃないけれども、それに幾らかでもやっぱりお返しができるような、そういう制度になればと、そういうようにも思うところであります。  それは若干の報酬的なものではございますが、もう1つはですね、やっぱり民生委員さんたちが地域で十分に活動できるような情報をですね、そういったものをやっぱり提供すべきじゃないかなと。個人のプライバシーの尊重というような部分でですね、情報が十分行かないと、その分足で稼がないとならないというような部分ですね、そういう重荷を民生委員さんたちにも負わせているような部分もございますので、そういった部分についてやっぱり行政が主体的になって、情報の提供がスムーズにいくようにですね、そういった部分をやっぱり今後改正していかなければならないんじゃないかなと、そういうふうにも思っているところです、問題点としてですね。
    川崎直幸議員   ありがとうございました。今後とも、市長も執行部体制を整えてですね、やっぱり地域のため民生委員児童委員のため幅広くですね、いろいろと骨折ってもらいたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 ◆川原田裕明議員   それでは、通告に従いまして、2項目について質問をいたします。  まず第1点目に、防災対策について質問いたします。  質問をいたします前に、先ほど来触れられております、3月11日に東日本大震災が発生し、想像を絶する規模の大災害、大被害となり、現場はもとより、日本全体が大混乱をしております。まずは、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げ、この災害で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。  さて、今回この質問に当たりまして、災害に遭われた現場の皆様のことを考えますと、非常に心苦しい質問にもなってくるかと思いますけれども、どうか今後の教訓に生かしたいという気持ちを込めまして質問させていただきます。  今回の質問は、防災対策の中でも大雨、台風、洪水など、いわゆる水防、水難について重点的にお伺いをしていきます。  近年の災害発生状況を見ますと、2004年には佐賀市で竜巻災害、2005年には福岡県西方沖地震が発生し、2006年には県内で3人の死者を出した台風13号、そして昨年は北部山間地域を突然襲ってきた集中豪雨と、大規模な自然災害が発生しており、市民生活に大きな不安が生じております。  佐賀市におきましては、多くの河川が流れており、下流地域では低平地であり、非常に排水が悪いところもあり、いざ災害が発生したことを想定いたしますと、どうなることかと考えさせられる部分が多々あります。テレビ、マスコミ等でも報道されていますように、全世界でも想定外の災害が発生し、先ほど触れましたように、国内においてもとんでもないような災害が発生をしております。  また、近年の雨量に関しましては、けた外れの量であり、特に急激的に一時的な集中豪雨の際に大きな災害となっているようです。平野部における内水排除対策や河川改修などの河川整備や沿岸部における高潮対策等の基盤整備、また集中豪雨などによる土砂災害等に対する計画的基盤整備事業に取り組むことは当然のことですが、災害発生時の対応についてしっかりと確立しておくことが重要ではないかというふうに思います。  そこで、具体的項目につきましては一問一答の中でお伺いしてまいりますが、大雨、洪水、台風などの予防対策としてどのように進められているのか、現状をお示しください。  続きまして、質問項目の2点目、予算についてお伺いをいたします。  予算配分につきましては、数年前から施策優先度評価を取り入れた枠配分、いわゆるシーリング方式で進められているものと思います。予算配分につきましては、財政課のほうで長中期展望を考え合わせながら、また税収の見込み等も勘案しながら作成をされていると思います。私どもがとやかく言うべきものではないと思う部分もありますが、しかしながら、総合計画や佐賀市の方針などからして、少し違うんじゃないかなというふうな部分が感じられます。そこは物のとらえ方の違いかもしれませんので、一問一答の中で議論を深めてまいりたいと思いますが、まずは予算配分の基準がどのようになっているのかお示しください。  以上の2点をお伺いいたしまして、総括の質問といたします。 ◎御厨安守 総務部長   まず、先ほど市長も議員も述べられましたが、今回の大災害を目の当たりにいたしまして、被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、防災を担当している者といたしまして、防災対策の重要性を痛感しているところでございます。  それでは、議員の大雨、台風、洪水等の予防対策についてのお答えをいたします。  まず、自主防災組織等の育成強化でございますが、大規模な災害が発生した場合には、佐賀市を初め防災関係機関がその機能を十分に果たせなくなることも想像されます。このような事態に対処するためには、市民みずからが地域社会の中でお互いに協力して災害対応に当たることが要求されます。このため、佐賀市では自主防災組織の育成強化を図るため、地域での説明会等を開催して自主防災組織の設立支援を行うとともに、自主防災組織が行う防災訓練等を支援し、地域の防災力の向上を図っております。  次に、総合防災訓練の実施でございますが、地域の住民が災害発生時の正しい知識と確かな行動を身につけるために、体験型の防災訓練として年1回開催しております。平成22年度は11月に赤松小学校で大地震を想定した訓練を開催し、赤松校区内外から約1,000人の参加がありました。  次に、防災行政無線の整備でございますが、災害発生時の緊急情報等を速やか、かつ的確に伝達するため、防災行政無線の整備を行うこととしております。  次に、備蓄品の整備でございますが、災害が発生し、避難所に避難されている被災者に食料、飲料水、毛布などを速やかに供給するため、防災倉庫などに備蓄を行っております。  次に、防災ボランティアとの協定でございますが、平成19年度から建設関係7団体の皆さんと防災ボランティア協定を締結しておりまして、予測できない災害発生時の応急対応に備えてもらっているところでございます。  次に、防災思想・知識の普及でございますが、市民向けに洪水ハザードマップの配布、出前講座の開催、ホームページによる防災情報の発信などを行っており、防災知識の普及に努めております。また、職員向けには、災害対策本部運営の図上演習の開催、災害対応マニュアルの作成及び周知を行い、災害対応力の向上を図っているところでございます。  次に、避難所でございますが、現在、市立の小・中学校、公民館を中心に指定しており、国、県、民間施設など合わせて110カ所の施設を指定しております。指定避難場所は、災害が発生した際に住民が避難する拠点施設となりますので、佐賀市の施設以外に、国、県、民間企業などの施設についても協力を得られれば随時指定をしていきたいと考えております。ちなみに、佐賀市の施設以外で避難所に指定しているのは県立高校7校、巨勢川調整池操作室、さが水ものがたり館、王子製紙体育館の10施設であります。  次に、職員の非常参集体制でございますが、佐賀市では、気象台からの気象通報に応じて必要な職員を参集しております。近年はゲリラ豪雨的な急激な集中豪雨も発生いたしますので、これに対応できるように大雨洪水注意報の発表段階で災害準備体制を設置して職員を参集し、災害の発生に備えております。  次に、佐賀市消防団でございますが、御存じのとおり、消防団は各地域におきまして災害の防御及び鎮圧、損害を最小限度にとどめる役割を担っております。佐賀市では、各種訓練等により消防団の強化を図っております。  以上が大雨、台風、洪水の予防対策として現在実施しているものでございます。  以上でございます。 ◎野崎公道 企画調整部長   続きまして、予算について、予算配分の基準はどうなっているのかという御質問にお答えをいたします。  行政評価を活用した予算編成の仕組みについては、平成19年度当初予算から導入をし、平成23年度当初予算編成で5年目となります。この予算編成の仕組みの中では、まず施策評価の結果や市民意向調査の結果に基づき、経営戦略会議で総合計画に掲げました38の施策の次年度の成果水準、コスト水準をそれぞれ向上させるのか、維持するのか、低下させるのかの区分けを行い、次年度の施策優先度評価全体方針を決定いたします。次に、施策優先度評価全体方針に沿いまして、次年度に見込まれる歳入一般財源を順次配分していくということとしております。  この財源配分の順序としましては、まず義務的に必要となる人件費や公債費、扶助費などの固定経費に配分をし、次に、一般的で経常的な市の裁量で実施する裁量経費に配分をいたします。最後に、臨時の建設事業など市としての政策判断が必要となる検討経費に配分をいたしております。  以上が予算編成における一般財源の配分順序でありますが、財源配分の仕方としましては、義務的経費であります固定経費につきましては、財政課の査定に基づく必要一般財源を配分します。経常的な経費であります裁量経費については、次年度の施策優先度評価全体方針に基づきまして、総合計画の38施策ごとの施策別枠配分を行います。最後の検討経費につきましては、原則、一般財源総額から固定経費、裁量経費に配分をしました残りの財源の範囲内で編成を行うこととしておりますので、次年度の施策優先度評価全体方針などの行政評価の結果や事業の性質等による優先順位づけを行い、財源の範囲内での予算編成を行うこととしております。  議員御質問の枠配分−−施策優先度評価全体方針に基づく裁量経費の施策別枠配分予算のことというふうになると思いますが、これにつきまして少し具体的に申し上げますと、最初に裁量経費の総額にシーリングを設定するかどうかを決定いたします。シーリングの有無につきましては、次年度の歳入一般財源の総額の状況や、次年度の固定経費に必要となる一般財源の状況などを見ながら、経営戦略会議で議論をして決定することとしております。そこで決定した裁量経費の総額の配分に際して、次年度の施策優先度評価全体方針に基づく財源の傾斜配分イコール施策枠配分予算を行っているところでございます。  実際の裁量経費の財源の傾斜配分では、コスト向上施策への上乗せの財源はコスト低下施策の節減分から捻出しておりまして、裁量経費の総枠の中で傾斜配分を行い、各施策別に枠配分を行っております。各施策においては、施策に配分された財源の範囲内で施策統括責任課長を中心に関係課長で議論を行いながら次年度の予算編成を行っていくこととしております。  予算編成における財源配分の大まかな基準やルールは、以上のとおりでございます。 ◆川原田裕明議員   総括の答弁を受けまして、これより一問一答のほうに入りたいと思います。  まず、大雨、台風、洪水、高潮、こういういわゆる水災が発生した場合にまず、昨日からの報道でもわかりますように、逃げるしかないというふうなことですね。こういうことを勘案しまして、避難や、それから避難の際の安全確保のいわゆる体制がどのようになっているのかお示しください。 ◎御厨安守 総務部長   避難についての御質問でございます。避難には自主避難と避難勧告等による避難とがあります。自主避難は、台風の接近が予測されるなど自宅に不安がある方などが校区の公民館などへみずからの判断で避難される場合などであります。避難勧告等による避難、これは河川堤防の決壊などの緊急時に佐賀市が住民に避難勧告等を発令した場合の避難であります。  自主避難をされる方につきましては、旧佐賀市内では校区公民館で受け入れをしており、各支所管内では各支所総務課が指定する施設に受け入れをしております。自主避難の場合は、ほとんどの方が災害の発生前に避難されますので、比較的安全に避難できるものと思われます。避難勧告等による避難の場合は、安全面、収容人員などを考慮の上、適切な避難所を指定し、避難所を運営する職員を配置いたします。また、避難所への避難は避難勧告等の内容に従い、住民が自分で避難することが原則と考えております。避難所への誘導は佐賀市が地元消防団、自主防災組織、その他の関係機関などと連携しながら実施することとしております。また、避難誘導の際は避難者の安全への配慮を第一とし、特に傷病者、高齢者、障がい者、幼児等を優先的にできるだけ集団で行うこととしております。 ◆川原田裕明議員   今答弁を受けましたけれども、やはり災害時には命を守る、このことに関しまして、やはり素早い対応が求められていくというふうに思います。地震の災害の場合は災害発生から24時間後の生存率が75%というふうに言われておりまして、この大規模な水害ではどうなのか正確な数字はわかりませんけれども、余り変わらないような数字かなというふうに思っております。  そのような中で当然、市の職員の皆さんは地元の役員さんたちと協力をしながら避難活動等に従事するというふうに思います。しかしながら、昨今の職員の削減で、地域によっては職員の人がほとんどいないというようなところもあろうかと思います。そういう部分について当局はどのようにお考えなのか、見解をお示しください。 ◎御厨安守 総務部長   佐賀市地域防災計画には、災害の発生により佐賀市職員はそれぞれの対策部、対策班において所定の分掌事務を行うように定められております。例えば、大雨の場合には、大雨注意報などの気象警報のレベルごとに災害準備体制などの活動体制を設置する基準を設けております。また、避難勧告等による避難が生じたときには、佐賀市の活動体制は既に災害対策本部が設置されている状況であります。災害対策本部が設置されますと、佐賀市職員の半数以上が災害対応のため勤務地に参集することを定めております。このため、地域の状況や対象者の役割にもよりますが、市職員は地元で避難活動を行うのではなく、佐賀市としての災害対策に従事することになります。しかしながら、住民の生命、財産を守るため、急を要する災害対応が必要であるときは、佐賀市災害対策本部はもとより、地域消防団、自主防災組織、その他の関係機関と連携し、地域での避難活動に当たることが必要であると考えております。 ◆川原田裕明議員   やはり地域の防災のあり方を語るときに、防災力の向上に力点を置いた施策を実行していくということが重要であるというふうに考えます。想定外の災害を考えた防災力の整備は当然ですけれども、災害は突然に発生をしてくるわけでございます。大規模災害が発生した場合に防災にかかわる組織、人間だけではとても対応できないというふうに思っております。  今答弁ありましたように、市の職員は半数以上が災害対応のために勤務地にということになりますと、ますます地元は手薄になってくるというふうに思うわけですね。そういう点で、やはりまずは住民を安全に避難誘導することが初期段階の行動であるというふうに思います。  そこで、やはり長年、市の職員として活躍をされたOBの皆様方の協力ができないものか、お伺いをしたいというふうに思います。緊急事態発生の場合には、やはり命を守る対応をしなければなりません。判断を誤ると命は守れません。今回の件が本当にいい教訓だというふうに思います。そのような場合、数十年間市の職員として勤務された方につきましては十分にノウハウをわかられており、即戦力として活躍ができるというふうに考えますけれども、いかがなものか答弁をお願いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   佐賀市では、防災に限らず市職員に対して、市職員としての役割だけではなく、地域団体などにおいても積極的に役割を担うように要請をしております。OB職員の防災対応力は個人差があり、実践する内容によっても違いが出てくると思います。また、地域においてOB職員に対しての期待は、防災対応に限らず高いという声も聞いておりますので、今後は職員に退職後の地域活動への積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。  一方で、退職されたOB職員についても、地域の活動に積極的に参加したいという考えを持たれている方もおられると思われますので、OB職員が組織している団体に対して、地域での防災活動への参加、協力を要請していくことも機会があるごとに行っていきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員   OBの皆様方にも十分やっていただいているというふうな今部長の答弁だったというふうに思いますけれども、もっともっと私はやっていかないと本当に対応できないよということをお伝えしておきたいと思います。  話は若干変わりますけれども、バルーンの開催の際に、河川の清掃にいわゆる市のOBの方、市友会の方ですね、本当にお手伝いしていただいておりますけれども、私は本当にこれだけなのかなというのをずっと何年も思っておりましたし、また、そこに参加されている方というのはほとんど毎年お顔を拝見しますけれども、私は退職されてすぐに、ことしはどなたがお見えになるかなということを拝見していても、なかなか目につかない。そりゃ、数名はいらっしゃいますけれども。私はもっと、たったそんだけの組織ではないと、もっと本当にやっていかなければですね、これはできないんではないかなというふうに思っております。  確かに今、市のほうでも一人二役運動やられておりますけれども、やはりこれもOBの皆さんにもですね、しっかりお伝えをしていただきたいというふうに思うわけですね。というのも、後で触れていきますけれども、やはり陣頭指揮、そしてその補佐をとる方がもっと機敏に動いておけばですね、1人、2人でも多くの命は救えるということでございますので、その辺は十分考え合わせながらお願いをしておきます。  また、今申し上げましたことを考え合わせていきますと、地域全体で、地域全体で素早い行動で対処をしていかないと本当に大切な命は守っていけない。とはいえ、やはり公に助ける公助には限界があります。そこで、やはりともに助ける共助が必要になってくるということではないでしょうか。緊急事態発生の場合、避難等については各集落単位で動いていくと思います。当然、自治会長さんがそのトップで指揮をされると思いますけれども、やはり経験者、資格者などがリーダーシップをとっていかないと、発揮していかないと、やはり災害に対応できないというふうに思うわけですね。  今回テレビをずっと見ておりまして、やはり経験者、消防団の方がとにかく逃げろというふうな形で指揮をしているところについては相当命が助かったというふうな報道もされております。しかしながら、その対応ができなかったところには何百人という死者が出ているわけですから、やはりそこはしっかりとした体制をつくっていかなければならないということで、市のOBの職員、また県もすべてでございますけれども、そういう方たちを、経験者を含めた地域防災応援団の結成についていかがなものか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎御厨安守 総務部長   今回のように大規模な災害があれば、国、県、市など、いわゆる公共的機関は道路の寸断などで十分に働くことができないことも当然予測されます。そのような場合は、自分の身は自分で守るという自助、それから地域で協力して助け合う共助という姿勢が大切であると考えております。  現在、佐賀市では、各地域に対して、災害時において地域住民で助け合うことを目的として自主防災組織の結成を推進しております。大規模な災害が発生した場合に、地域住民による初期消火や負傷者の救出、救護、避難誘導などの活動が円滑に行われるように、この自主防災組織の中に佐賀市職員のOBや防災の知識を持った防災士などを取り込むことは有効であると思われますので、地域で組織づくりをされる際に助言をしていきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員   今答弁の中に防災士というふうな言葉が出てきました。本当に自主防災組織の中心的役割を果たす人というのは防災士であろうかというふうに思っております。総括でも触れておりましたけれども、本当に最近の災害は異常災害とか異常降雨とか呼ばれ、そうしたときに頼りになるのは自主防災組織と防災士の活動であるというふうに思っております。  例を挙げてみますと、鹿児島県では平成17年度から地域防災推進員養成講座を始めています。地域の防災リーダーを育てて、自主防災組織の立ち上げ、それから育成のねらいがあるということでございます。また、平成16年の新潟県中越地震におきましては、防災士の方が住民の避難を指揮する区長の後方支援に回り、停電の中、発電機や懐中電灯を稼働し、地区の住民だれ一人けがもなく避難誘導ができたということも伝えられております。福岡県西方沖地震で被害を受けた福岡市でも、防災士の養成事業に取り組んでおるということでございます。風水害時の自主避難など被害を最小限に食いとめていく、この自主防災組織の役割は大きいものと考えます。  そこで、佐賀市としまして防災士の養成事業についていかがなものか、見解をお伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   佐賀県においては、平成19年度から防災士を養成する地域防災リーダー養成講座を実施されており、平成23年2月末現在で佐賀県内の防災士の登録者数は756人であり、そのうち佐賀市内での登録者数は155人であります。佐賀市としては、災害時に防災士の協力が得られることは非常に心強いものと考えております。  この防災士の方々は、平成22年に佐賀県防災士会を結成されており、今月開催された佐賀県防災士会の講習会に佐賀市も職員を参加させて情報交換や交流を図っております。今後も市民への防災への啓発や指導、災害発生時の被害の防止、被害の軽減などに御協力をいただけるよう佐賀県防災士会との連携をさらに強化していきたいと考えております。 ◆川原田裕明議員   佐賀市でも進められるということでありますけれども、私がここで申し上げたいのは、要するに先ほどから触れてますように、大災害の際にはやはり集落単位で行動するということ、ここですべての陣頭指揮をとられる自治会長さんが防災士の資格があればいいかもわかりませんけれども、まずそれは非常に難しいということで、その後方支援に回っていく、市の職員のOBとか、また市だけじゃなくて消防、警察すべてのそういう方たちが防災士の資格を取って自治会長の後方支援に回っていかないと、本当にきちんとした避難とか安全確保はできませんよということを申し上げているわけですね。ですから、私はもっと細かく細かくやっていかないと、市の職員にはこれだけやっているという、じゃ、その方が地域におるかおらんかということもあるわけですから、その辺も考え合わせながら、もっと小さく細分化しながらやっていかなければならないというふうに思うわけですね。  その辺についてはまた考えていただくこととしまして、続きまして避難の体制についてお伺いをしたいと思います。  緊急事態発生の場合に避難場所が地域住民にきちっとした形で伝えられているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   指定避難所につきましては、佐賀市のホームページや市報、市民に配布しております洪水ハザードマップ、ケーブルテレビのデータ放送、あるいは出前講座などで市民に周知を図っております。今後も、さまざまな機会を利用して周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員   今答弁にありましたように、このハザードマップですね、(現物を示す)これを見れば避難場所わかります。避難場所わかりますけれども、ほとんどが学校や公民館というふうな避難場所になっておりますね。高潮等を考えた場合に、果たして学校とか公民館だけで対応できるのかなと。そして、また触れてしまいますが、今回の教訓を生かしますと、あれだけの水が来れば、とても平地の避難場所では対応できない。逆に2次災害、3次災害になっていくんではないかなというふうに思うわけです。  しかし、予期せぬ出来事、こういうふうな大水害等が来た場合にはですね、やはり平地の避難場所ではどうしても対応できない。やはり鉄筋コンクリートの2階建てか3階建てじゃないと避難にならないというふうに思うわけですね。そこが一つの条件じゃないかなというふうに思うわけです。そのような場所をですね、先ほどちょっと触れられておりましたけれども、緊急の場合はそこへ地元の集団が逃げられるような、避難できるような対策、そしてまた事前の情報をですね、周知をしておく必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   災害の状況によりましては、浸水の深さや流速の影響を受けて指定避難場所まで移動することが危険であるということも当然出てまいります。このような場合を想定して、自主防災組織や自治会等で防災マップを作成する際に避難所までの危険箇所や避難ルートの事前確認をしていただく必要があると考えております。また、指定避難所が浸水被害等で使用できない場合は、ほかの指定避難場所を指定、開設することにしております。一時的な緊急避難に適する場所は災害の規模によっても違ってきますので、これを行政であらかじめ指定しておくことは困難であります。しかしながら、想定できない事態の発生も考慮し、自主防災組織や自治会等で一時的な避難場所となる施設等の確認を事前に実施していただき、適当と思われる施設があるのであれば、その施設管理者に一時的な避難所として利用できるよう事前に相談していただくことが最良と考えております。
     佐賀市では、地域で開催される防災に関する出前講座などに出向いた際に、浸水の状況にもよりますが、自宅が2階以上の建物であれば自宅の2階以上に避難することが安全であること、近所の2階以上の建物に避難可能であれば、その所有者に事前に相談をしていくことなどを説明しております。今後は、これに加え、ホームページなどでも周知を図っていきたいと考えております。 ◆川原田裕明議員   今お伺いしている部分についてはですね、すべてが役所のほうでやんなさいとか、そういうことではなくて、やはり何度も触れますように、いざ災害の場合には、やはり集落単位で動く、極端に言うたらもっと小さくなれば班単位で動くというふうな形になろうかと思います。そういう点で、やはり一番末端の部分でどういうふうな避難体制をやるかということは当然その校区、また町、また班でやる必要がありますけれども、そこまでやるようにきちっと指示といいますか、例えば、私のところでいいますと嘉瀬町扇町の3班はどこに逃げたというふうなことぐらいまでやっておかないと、私はだめじゃないかなというふうに思います。  そりゃ避難、逃げる体制はその班や自治会でやろうかと思いますけれども、そのくらいはきちっと役所のほうで管理をしておかないと、結局、あそこの班はあそこに逃げたよ、あそこにいるはずだよということをきちっとその辺の情報をやっておかないと、今回のように全く3日も4日も連絡がつかないというふうな形になろうかと思うわけですよ。ですから、そういうところをきちっと、これをすべて役所でやんなさいなんて言ったって無理な話ですから、そういうところまで徹底をさせてですね、やっていかないといけないというふうに思うわけです。  そして、今回も御存じのとおり木造ほとんどやられております。今、部長、2階建てと言われましたけれども、やはり鉄筋の2階建て以上というのがですね、これはもうちょっとオーバー過ぎるのかもわかりませんけど、それが一つの条件になってくるんではないかなというふうに思うわけですね。ですから、事前に情報をキャッチして早目にそういうところに逃げておくということを徹底的にやっていただかないと、非常に無理が生じてくるんではないかなというふうに思います。  で、避難の際に重要なことは、いわゆる高齢者や体の不自由な方をどのような体制で、だれがどのようにして安全な場所へ連れていくかということが非常に重要な課題になってくると思います。緊急事態、想定外の災害を考えた場合に、事前にその体制もとっておくということが必要であると思います。いわゆる想定外の防災計画も準備をしておくべきだというふうに思います。災害弱者のデータ把握など必要となってくると思いますが、そういうことを踏まえながら見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎御厨安守 総務部長   災害時に自力での避難が困難であったり、避難行動に時間を必要とする高齢者や障がい者などのいわゆる災害時要援護者に対して迅速な情報伝達や災害時の安否確認、避難支援の取り組みが必要であると考えております。このため、佐賀市では災害時要援護者の登録制度を設けて、その情報を自治会長や民生委員児童委員、佐賀市水道局、佐賀広域消防局とも共有し、支援マニュアルの整備とともに、地域力を生かした見守りや避難支援の体制づくりを行っているところでございます。また、この災害時要援護者の支援については、佐賀市地域防災計画においても保健福祉対策部の役割として位置づけております。 ◆川原田裕明議員   今答弁ありましたように、確かに地域防災計画読んでみますと、きちっとした形でつくられておりますけれども、果たしていざというときにそれが役に立つかというと、私はそうではないというふうに思うわけですね。今回の件を見てもよくわかると思います。ですから、ここで申し上げたいのは、例えば、本当に校区から町区におろして、町区から班におろして、極端に言ったら私が佐賀市嘉瀬町扇町3班の川原田はだれとだれを連れて逃げると。いいですか、うちが今何とか動けるのが3人おります。手分けして、お父さんはあそこのおじちゃんば、お母さんはあそこのおじちゃんば、僕はあそこのおばさんばかろうてでん連れていくというふうなところまでやっていくと、お一人、お二人の命は救えるわけですけれども、そこまでやはり徹底して危機管理をやっておかないとだめではないですかということをお伝えしているわけですから、本当に失礼な言い方ですけれども、形だけ防災計画、防災計画と言うんじゃなくて、もっと細やかな対策を立てておく必要があるんではないかということを申し上げているわけですから、どうかその辺を十分に御承知おき願いたいというふうに思います。  前回、私たちが視察で参りました、防災のことで行ったわけではないんですけれども、千葉県の市川市、ここにつきましてはですね、もう洪水ハザードマップとか防災マップじゃないんです。減災マップなんです。読んでみますと、必ず災害は来るというふうにやられておるわけですから、そういうことであればですね、それに対応できるようなことをきちっとやっておかなければならないと。本当にここは事細かく出ております。ここに我が家の防災計画あたり見ますと、本当に班単位で動くようなことをきちっと書かれておりますので、どうかその辺も考え合わせていただいて、簡単に防災計画つくったよではいかん。これでは絶対だめだと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほどからずっと触れていますように、本当に想定外の災害、これを考えたときにですね、ぜひあらゆる角度から対応できるような体制づくりをやらにゃいかん。そのためにはですね、危機管理の専門部署をですね、やはりここはしっかり創設をするべきではないかなというふうに思います。いろんな形で防災計画書あたりも見せていただくと、当然、佐賀市の場合は市長がトップで陣頭指揮をとらなきゃならんですけれども、その前にどういうふうな災害が想定されるのかとかですね、災害が来たらどういうふうな対処するかと、やはり専門的な立場の人がこの危機管理室をできるような体制、これ何とかとっていかないと、もう来てからは遅い、そういうふうに思うわけですけれども、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   風水害などの災害対応は、佐賀市地域防災計画において各対策部、各班ごとに分掌事務が割り当てられており、それぞれが機能を果たし、市としての災害対応に当たることになっております。また、災害対応体制は地域防災計画の定めにより、災害の規模に応じて災害準備体制、災害警戒体制、災害対策室、災害対策本部を順次設置し、災害対応に携わる職員を増員することにより、全庁的に対応することとしております。現在はこのような災害対応体制でありますが、先ほど議員が言われた危機管理室などをつくった場合、自然災害以外の危機事象である、例えば、新型インフルエンザや口蹄疫なども含めたあらゆる災害にまずは危機管理室がかかわることになることから、他の部署が危機管理室に依存し、指示を受けてから行動するというふうなことも考えられます。このため、複数の危機事象が同時に発生した場合に速やかに対応できないことも考えられます。  現在は危機管理監−−私でございますけれども−−が、危機事象ごとに担当部署を定め、その担当部署を中心とする対策本部などを設置し、広報部門と連携を含めた全庁的な対策を講じることとしておりますが、これまでのところ、この危機事象の対応に関しましては円滑に対応ができているというふうに考えておりまして、現在の体制を維持していきたいと考えております。しかしながら、今後ふぐあいが生じたり、想定外の危機事象の発生などにより新たな問題が生じた場合は、組織体制の見直しについても検討を行う必要もあると考えております。 ◆川原田裕明議員   大変申しわけないような言い方になりますけれども、私は非常に甘いなと思います。今回のテレビをずっと拝見いたしましても、やはりあれだけの専門家がですね、やはり想定外の想定外というふうな形で、本当に危機の管理についてはもっともっと精力的にやっていかなければならないというふうなことを言われておるわけですから、そういう中で十分できている、私、本当に今の体制の中でできますかということを質問したい。今の体制の中で本当に最新的な危機管理ができるのかなということを質問したいなというふうに思います。ちょっと本当に答えられますか。 ◎御厨安守 総務部長   その災害の状況に応じて対応は違ってくると思います。幾ら危機管理の専門部署を設けたとしても、対応するのは市職員でございます。その市職員をどのように指示、対応させているのかというその組織の問題は、単に危機管理室を設けたからといってですね、それが解消できるというふうには考えておりません。  先ほど申しましたように、今の対応につきましては、私が事象に対してどこの部署が中心的にするのか、その事象に応じて判断をし、そこがやっぱり中心となって自分たちのものとして今対応してもらっています。ここが非常に重要かなと思っております。やはり対応する職員の意識がですね、自分たちが何とかしないといけないというふうな意識を常に持ってもらう、これが非常に重要なことでございまして、先ほどちょっと触れましたけれども、そういうことは基本的に市の職員にはないのかなとは思っていますけれども、危機管理の部署というのをつくればですね、そこがまずはしてくれるだろうと。それを受けて我々が動けばいいんじゃないかというふうなことになりかねないというのが私は今ちょっと危惧しておるところでございます。  当然そういうふうな体制をしけばですね、そういうことがないようにちゃんとしていくというのはしていかないといけないと思いますけれども、今の状況ではですね、今の体制で十分対応できると。ただ、災害の内容によってはですね、今回のような大津波が佐賀に押し寄せてきたという場合については、当然もうできる範囲というのは限られておりますので、かなりの被害が出るというのはもう想定はされますけれども、今の体制の中でどうするのかということを考えたときにはですね、今の私をトップとしたやり方のほうで当面していくべきじゃないかというふうには考えております。 ◆川原田裕明議員   ここは非常に見解の分かれるところでしょうね。これについてここで堂々めぐりしても仕方ありませんけれども、私ね、本当にじゃ、1時間の雨量が100ミリ、それが5時間続いたらどうなるかと、そういうことまできちっと想定されているかということ、それから事前にこういうふうな雨が来そうだということを危機管理としてやっておられるかと。これだけ雨が降ったらこの山、土砂が崩れそうだということをきちっとやっておられるか、どうも私は不安でしようがないわけですよ。いざ来てしまうと、やはり大事な大事な命を失うという形になるわけですよ。ですから、やはりこの危機管理というものをですね、やはり何といいますか、専門的な立場の人にですね、そりゃ新たに雇用してでも私はやるべきだというふうに思いますけれども、ここについてはですね、議論の準備もしておりませんでしたので、また日を改めてやっていかなければならないかと思いますが。  実は前の会派のときに名取市を見に行きました。本当にすばらしい危機管理体制でやっておられまして、津波だって30分かそこいら前にきちっとわかるようなシステムになっていたあの名取市さえですね、やはりこんな想定外が来たときにはもうお手上げ状態ですよね。ですから、その辺を考え合わせて、少しでも本当にあれがもっとあと30分早く住民の皆さんに伝えられれば、もっと多くの命が救えたのになとかいうふうに思っております。  私の親戚筋も実は宮城におりまして、いまだ連絡がとれてないということで電話が来ております。恐らく地域的に見てみますと、まず流れているでしょうというふうに思っております。本当にその辺を考えたときに、もっともっと真剣に考えていかなければならない問題ではないかなということを思いますので、またもう少し自分自身も勉強しながら、またお伺いしていきたいというふうに思います。  では、続きまして予算についてお伺いをしたいと思います。もう時間がほとんどなくなりましたので、まず予算関連で枠配分方式を導入してからもう数年たっておりますけれども、このシーリング方式を導入して、それ以前と比較して、どのような部分がどのように変化し、どのようなものが実績としてあらわれているのか、大変部長には申しわけございませんけれども、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。 ◎野崎公道 企画調整部長   どのように変化したのか、これはまず予算的な面と、それから総合計画との関連の面、2つあると思います。予算的な面から申し上げますと、裁量経費の枠配をやっております。裁量経費の枠配の前段としましては、次年度の歳入総額を見込んで、それから固定経費に係る一般財源をまずは引くというようなことでやっております。そうしたやり方の中でシーリングの設定などをしていくわけですけども、いわゆる裁量経費の総枠の設定が可能になったということが1つあると思います。  それから、総括の中でも申し上げましたけれども、いわゆるコスト向上をさせる費用の捻出につきましては、コストを低減させる分から出すということで、いわゆるめり張りをつけた財源配分、いわゆる総額の枠内でのめり張りのつけ方ができるようになったというふうに思います。  それから、総合計画の面からいいますと、やっぱり職員の意識が向上したんだろうというふうに思っています。今までは自分の担当のところだけの予算配分を考えればよかったんですけど、総括のほうでも申し上げましたけれども、施策統括責任課長というのが自分の課だけじゃなくてほかのところの、施策の枠内のほかの課の、それから部も違う場合もあります。課が違う場合も当然あります。そういったのをトータルで考えて、それぞれの担当課長と議論をしながら枠配をしていくというような効果があろうかと思います。  それと、1つの施策の中に事務事業がいっぱいあるわけですけれども、その施策の効果を出すためにどの事業を優先させたらいいのか、どの事業を整理したらいいのかというような議論も、その施策統括責任課長を中心とした議論の中でやっていけるということで、総合計画を意識したやりとりができるようになっているんじゃないかというふうに思います。  大体そういったところが主なものだというふうに思います。 ◆川原田裕明議員   ちょっと時間の配分で、防災のほうで熱が入りましてかなりオーバーしまして、真っすぐ最後のほうに進めさせていただきますけれども、これ順序よくやっぱりやっていかないと非常にわかりづらいかと思いますけど、いわゆる私が考えますには、スポーツ、文化芸術、音楽、催し物、そういうところの予算がですね、やはり非常に右肩下がりになっているなということをずっと感じておりました。具体例を出してお示しをしようとも思っておりましたけれども、ちょっと時間ありませんので、先ほど部長触れられましたように、佐賀市総合計画の中でもですね、やはりスポーツについては市民の心身両面に健康の維持増進と、云々と書かれております。また、青少年の健全育成や地域コミュニティーの形成につながると、こういうふうに書かれておりますね。こういうような中で、やはり地域が一体となって元気があれば、例えば、非常に莫大なお金が出ております福祉面に関しても相当削減ができるというふうなことでですね、私は総体的に考えていく必要もあるんではないかなというふうに思っております。  だから、せっかくそういうふうに地域で頑張っている、文化芸術、音楽、スポーツ等に頑張っているところについてもですね、やはり何らかのお金をかけていく必要もあるのではないかなと思っております。確かに、いわゆる「米の飯より思し召し」といいますか、何かいただくことじゃなくて、開催をされていることに対して感謝するべきかもわかりませんけれども、逆に気は心というふうなこともあるわけですから、その辺で何かやっていただければですね、地域が元気になっていくということもですね、考え合わせると総体的に相乗効果もあらわれるというふうに思うわけですね。そういう点で、やはり予算を編成する場合には、そういう小さなところまで配慮をしていただければなという気持ちがございますけれども、もう質問が多分ここで終わりますので、お願いいたします。 ◎野崎公道 企画調整部長   今、議員が御質問の中でもおっしゃいましたけれども、参加賞よりも、大会なら大会が継続されるほうが大事というふうに私は受けとめました。まさに私たちもそういうふうに思っております。今後、合併の際の優遇措置等が27年度から廃止、もしくは順次縮減されていきます。そうした中で、市役所として歳入減少に対応した体制をどうとっていくのかというのは非常に重要な問題です。その体制をとるがために施策評価をしながら、優先度をつけながら総枠の範囲内で一番効率的にやっていこうというような体制をとる必要が出てきております。そういった意味におきましては、申しわけないですけれども、こちらのほうである意味選択と集中をさせていただいた結果として、市民の方にある部分ですね、ある部分我慢をしていただくということもあり得るだろうというふうに思っております。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時05分 休憩      平成23年3月14日(月)   午後1時07分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中本正一議員   公明党の中本正一でございます。このたびの東日本大震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様並びにその御家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従い、順次質問をしてまいります。  まず第1点目に、不育症への理解と支援を求め、質問いたします。  不育症という言葉を皆さんは御存じでしょうか。私がこの言葉を初めて聞いたのは、昨年11月にNHK教育テレビで放映された福祉ネットワーク「出産をあきらめないで〜知られざる“不育症”〜」という番組をごらんになられ、不育症への関心を持たれたある女性の方からの問い合わせでありました。妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠はするものの、流産や死産、新生児死亡などを繰り返し、結果的に子どもを持つことができない場合を不育症と呼ばれているそうであります。私はこの問い合わせを受けるまで不育症についての認識が全くなかったため、少し勉強をさせていただく中、この不育症について、当事者となる女性はもちろん、多くの市民の皆さんに知っていただくとともに、行政として何が支援できるかということについて一緒に考えていただく、その第一歩にできないかという願いを込めて、今回質問させていただくことといたしました。  妊娠したことがある女性のうち41%の方が流産の経験があり、流産や死産を繰り返し出産に至らない不育症と思われる方々も16人に1人の割合でいることが、厚生労働省不育症研究班が平成21年に公表した実態調査の中で示されています。現在、不妊症については一般的にも知られるようになり、相談体制も充実し、治療方法についても着実に進歩しています。また、保険適用までには至っていないものの、国、県、市から不妊治療に対する公費助成など支援策の充実が図られています。  しかし、その一方で、この不育症についてはまだほとんど知られていないのが現状であります。不育症は子どもができないという点において不妊症と同じであり、子どもを持ちたいと願う夫婦にとって共通する深刻な悩みとなっています。しかも、不育症の場合、流産や死産を繰り返すことで心身ともに大きなダメージを受け、特に精神的なショックがより大きいとの指摘もされています。  そこで、まず不育症とは医学的にどういう状態、症状を示すのか、原因にはどういうものが挙げられており、治療法は確立されているものか、お伺いいたします。また、佐賀市における不育症の実態についてどのように把握されているか、お示しください。  第2点目に、観光政策について質問いたします。  去る3月12日、九州新幹線が全線開通となり、沿線各地において観光客の争奪戦が熱を帯びてきており、佐賀市においても観光客を呼び込むための効果的な施策の推進が求められております。私は、さきの11月議会においてB級グルメや教育旅行誘致に積極的に取り組むとともに、その推進のため、行政と観光協会の役割分担を整理し、効率的かつ効果的な事業推進を図るべきと指摘をさせていただきました。少し議論不足な点があったことと、B級グルメや教育旅行誘致について、その後、進展があったことから、今回改めて質問をさせていただくことといたしました。  観光協会は、佐賀市の観光振興を進める上で、民間事業者とのパイプ役、コーディネーター役として重要な役割を担っていただいており、これまで佐賀市として市職員の派遣など、観光協会の事務局機能の強化について支援されるとともに、密接な連携に努めてこられたことと思います。  インターネット上における百科事典と言われるウィキペディアには、観光協会を取り巻く課題として次のような点が指摘をされております。  観光協会は、観光振興の専門家集団・団体であり、シンクタンク的な役割とイベント事業の実施部隊としての役割が期待されていた。しかし実際には、財源の主である地方自治体の意向が強く反映され、その指導を受けて事業を行う下請的な存在になりがちである。地方自治体のスリム化が進む中、観光事業者を除く管内の住民に直接関与しない観光担当課は、人員、予算の削減の対象になりやすい。そのため、地方自治体の観光振興事業そのものが観光協会へと移譲される傾向にあるが、もともと観光協会は人的余裕がない上、地方自治体が補助金の予算を削減する傾向もあり、受け皿としては余裕がないことが問題となっている。  一般論ではありますが、観光協会の置かれた現状を的確に指摘しているようにも思えます。
     そこで、佐賀市の観光振興を図る上で、佐賀観光協会の現状と課題について、どのように認識をされているか、改めてお伺いをいたします。  通告しております他の項目については、一問一答の中で質問してまいります。それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。 ◎中島敏道 保健福祉部長   私のほうに、不育症についてのお尋ねであります。  不育症という言葉は、議員もおっしゃられましたように、まだ余り知られていない言葉ではないかと思っております。その定義につきましても、議員先ほど述べられましたが、厚生労働省は、妊娠はするけれども、流産や死産などを繰り返し、結果的に子どもを持てない場合としております。日本産婦人科学会でも何回流産を繰り返すと不育症と定義するかはまだ決まっていないということでありますが、厚生労働省のホームページでは、一般的には2回連続した流産、死産があれば不育症と診断し、原因を検査すると記載されております。また、1人目が正常に生まれても、2人目、3人目が続けて流産、死産となった場合、続発性不育症として検査をし、治療を行う場合があると言われております。  不育症の原因につきましては、議員が先ほど述べられました厚生労働省研究班が平成21年度に調査したところによりますと、主なものといたしまして、子宮の形態異常や甲状腺異常、染色体異常、抗リン脂質抗体異常、第]U凝固因子異常などが挙げられておりますが、一方で、検査をしても明らかな異常がわからない方、つまり原因不明の方が6割以上あったということであります。  次に、現在行われている不妊症(289ページで訂正)の治療方法ですが、検査で見つかった異常要因によって、その方法は異なりますが、糖尿病や甲状腺機能の異常などによる内科疾患やホルモンの分泌異常が見つかった場合は、血糖値を一定に保つ治療や甲状腺ホルモン療法などが行われております。凝固因子異常や抗リン脂質抗体症候群では、抗血栓療法−−アスピリン内服やヘパリン注射−−を行う場合もあるということであります。  また、原因不明の不育症に対する確立した治療法は今のところございませんが、専門外来で検査、治療した人の8割以上が無事出産できているとの報告もあります。  次に、不育症の現状についてでありますが、正確な数字はまだわかっておりません。平成20年度厚生労働省研究班の研究報告書の中で、妊娠歴のある女性のうち、2回以上の流産歴のある女性は6.1%という結果から、年間約7.9万人の−−新聞では、この数字を約8万人、約4万組と報道されておりましたが、不育症夫婦が存在すると推定されているところであります。  それから、佐賀市における不育症の実態につきましては、まだ現時点では把握できておりません。ちなみに平成20年度の佐賀県人口動態統計によりますと、佐賀市の平成20年度の出生数は2,176人で、死産数は47人となっているところであります。なお、この数字には妊娠12週未満の流産は含まれておりません。  以上でございます。 ◎大島克己 経済部長   私のほうには、観光政策の中で佐賀観光協会の現状と課題の認識について御質問がございましたので、お答えをいたします。  佐賀観光協会は、2度の合併によりまして、従来の事業に加え旧町村の地域の事業を引き継ぐとともに、佐賀市観光振興戦略プランの推進のための事業を行うなど、市と分担をしながら佐賀市の観光振興における施策の重立った部分を担っていただいております。  観光協会の課題でございますが、財政的な面と組織的な面があるというふうに議員がおっしゃいましたように、認識をいたしております。財政的な面につきましては、佐賀市に限らず九州各都市の観光コンベンション協会も同じように会費収入、事業収入などの独自の財政基盤が弱いという状況でございます。  組織体制の面におきましては、プロパー職員5名、市からの派遣職員3名に加えまして、ふるさと雇用再生基金事業によりまして、観光商品開発のために3名、温泉地の活性化のために2名を雇用するなど、経済対策により雇用をいたしました職員を含めて事業を推進いたしておるところでございます。市からの派遣職員や臨時的な雇用により体制を強化しておりますが、この体制では旅行業や観光業などの専門的な事業に継続的に取り組みにくいのではないかというふうに考えております。  また、近年では、観光客のニーズが多様化をしておりまして、旅の目的も細分化をし、見るだけではなく体験をすることなど、より深いものを求める傾向になってきております。そのため、本市の観光振興を図る上では、広い市域に点在をいたします観光資源を幅広く掘り起こすことと、効果的に活用していくことが行政と観光協会の共通の課題であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆中本正一議員   それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。  まず、不育症につきまして、中島保健福祉部長に伺ってまいりたいと思います。  不育症のまず原因についてでありますが、これは胎児側にいわゆる原因がある場合もありますし、また夫婦もしくは妻側に原因がある場合など、非常にさまざまであり、詳しく調べても原因がわからない場合も、先ほどの答弁では60%以上ということでありますので、まだまだいわゆる具体的に解明されていない点も多いということのようであります。  また、不育症の佐賀市における実態について、いわゆるデータがないというような答弁もありましたけども、さきの厚生労働省の不育症研究班の実態調査のとおり、不育症の方がいわゆる16人に1人の割合、約6%ということでありますけれども、こう見た場合に平成20年度の佐賀市における出生数2,176人という答弁をいただきました。一般的な流産率といったものは15%と言われておりますので、ここから逆算をしてみますと、150人近い不育症の方がいらっしゃる計算となってまいります。  したがって、佐賀市にも不育症で悩まれていらっしゃる方がおられる。ここを前提に、この問題について考えていくことが求められると思います。流産を繰り返しながらも、不育症そのものを知らずに、受診につながらなかったり、流産の原因がわからないまま自分を責め、また家族の理解が得られずに悩んでおられたり、相談や治療にまで至っていないケースが多いと指摘もされております。やはり流産や死産を2回以上繰り返した場合には、まずこの不育症を疑って、相談や検査を受けることが大切となってまいります。  そこで、不育症についての相談窓口や、検査や治療を行うことができる医療機関について、佐賀市の現状はどのようになっているか、お伺いいたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ただいまの一問一答の中本議員の質問にお答えする前に、先ほど総括の中で不育症の治療方法について答弁いたしましたが、不妊症の治療方法ということで私が答弁してしまいました。申しわけございません。不育症の治療方法ということで訂正をさせていただきます。  ただいまお尋ねの佐賀市内での相談窓口等でございます。今回、御質問に当たりまして、市内の産婦人科の医療機関にお尋ねしましたところ、ほとんどの産婦人科で相談を受け付けられているということで、また、具体的には流産などを繰り返す人には、総括でも言いましたが、いろんな原因があるということで、内診、超音波断層法、内分泌検査、内科合併症の検査、感染症の検査等が行われているというふうに聞いているところであります。  また、不育症の相談窓口については、先ほど言いましたかかりつけの産婦人科、または行政の相談窓口としましては、佐賀中部保健福祉事務所の不妊専門相談センターで相談を受け付けられているというところであります。そのほか、佐賀社会保険病院では、不育症の相談を受け付けられるとともに、検査と治療が行われているということであります。これまで佐賀市の母子保健窓口では不育症に関する相談を受けておりませんが、今後、不育症につきまして相談があった場合は、御本人の、先ほど議員もおっしゃるように、いろいろ精神的なところもあるということで聞いておりますので、御本人の悩みも大きいことから、十分に気持ちを受けとめて相談に当たり、必要なときは佐賀中部保健福祉事務所で行われている不育症の相談、それから医療機関の紹介等を行っていきたいというふうに現在考えているところであります。 ◆中本正一議員   今、佐賀市内の産婦人科においては、おおむねこの不育症について認識を持っていただいており、2回以上流産を繰り返す方に対しては相談に乗られたり、また必要に応じて検査や治療も行われているということでありましたけども、妊婦さんと非常に身近に接しておられる保健師さんであったり、歯科衛生士さん、保育士さんといった方々のこの不育症に対する認識、理解が進んでいるかといえば、そうではないというふうに思います。何よりも自然流産を含めまして、流産された本人がこの不育症という自覚がない場合が大半であります。  そこで、不育症に対する支援の第一歩といたしまして、流産された本人はもちろん、その身内や関係者を含め、一般の方々にも不育症に対する理解と認識を深めていただくことが大切じゃないかと考えます。その上で、例えば保健師さんなどに相談があった場合に、的確に情報を提供していただける。また、医療機関においても不育症についての情報を共有していただき、適切に相談や検査、治療に結びつくことができる。こういうことが必要になってくるかと思います。  そこで、この不育症について周知啓発、一般の方々に対する周知啓発につきまして、今後どのように取り組んでいく考えかをお伺いいたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   この不育症につきましては、国のほうでも平成20年度から厚生労働省に研究班がつくられたというふうに聞いております。  また、昨年の9月に厚生労働省のホームページの中にウエブサイトが公開されたということも聞いておりまして、やっぱりそういうようなことで、一般的にはまだまだ認知されていないというのが現状じゃないかというふうに思っております。  市民に不育症につきまして認識を深めてもらうためには、やはりまず市報、我々がとり得るべき手だてといたしまして市報。それから、ホームページに掲載するとともに、先ほども言いましたが、市内の産婦人科の先生方と連携をとりながら医療機関にポスターを張るなど、まずは市民に対して周知を図っていきたいというふうに考えているところであります。  また、佐賀中部保健福祉事務所の不妊専門相談センターで行われております個別相談につきましても、あわせてPRをしていきたいというふうに思っております。  関係機関の事務、それから専門家への周知につきましては、佐賀県にお聞きいたしましたところ、県の主催でことしの1月に保健関係者の研修会が行われておりまして、その中でも不育症についての研修会が行われたということであります。  また、保健従事者を対象に不妊治療の研修会が年に1ないし2回実施されているところから、その中でも不育症についての研修も実施されるというふうに聞いておりますので、佐賀市の保健師を含めまして積極的にこちらのほうにも参加していきたいというふうに思っているところであります。 ◆中本正一議員   不育症の方にとって、家族あるいは周囲の方々の精神的な支えといったものが必要であります。特に女性だけの問題ということでありますので、なかなか理解が得られないということもありますので、一般の方への正しい不育症の知識の普及啓発、また相談機能の充実につきまして、県であったり、また医師会等の関係機関とよく連携をとりながら、丁寧に進めていただきたいと思います。  次に、不育症に関する検査や治療費の負担感について伺ってまいります。  不育症に対する検査や治療については、保険適用外のものが多く、高額な自己負担を求められる場合が多いようであります。例えば、原因を検査するために、夫婦の染色体異常や妻側の子宮奇形の検査など網羅的に行った場合、自己負担額が約15万円前後、胎盤などの血栓治療に効果があると言われているヘパリン注射の治療費では毎月10万円程度の自己負担額になってくると言われております。特に若い夫婦にとって、こうした負担というのは大変大きく、検査や治療をあきらめなくてはならなくなります。  岡山県真庭市では、昨年4月より公費助成制度がスタートをいたしておりまして、1人目の出産に限ってではありますが、30万円が助成をされております。総括質問で紹介をいたしました昨年11月のNHKの教育テレビの番組の中でも、この真庭市の取り組みが大きく紹介をされておりました。番組の反響は予想以上に大きいようで、その後3回再放送がされておりますし、番組ホームページの掲示板へもたくさんの書き込みがされておりますので、その1つを御紹介させていただきたいと思います。  Aさん29歳。私も不育症で治療を受けて5度の流産をしました。検査も治療も高額で経済的にも苦しく、精神的にも治療のうまくいかないもどかしさや、悲しみで今後の方針を考えておりました。そんな中この放送を見て感動と行政を動かした方にとっても勇気をいただきました。不育症は認知度も低くだれかが動かなければ、行政は動いてくれないと。だから、早速私も動き始めようと思い市の方とお話しするよう現在進めております。少子化だと言う割には、行政は子育て支援のみ。こんなにも子どもを欲しい、生みたいと願っている人がいること、適正な検査、治療がうまくいけば出産にたどり着く確率は高くなることをもっともっと知っていただきたいですと、このようにありました。私はこうした切実な思いを持っていらっしゃる方が佐賀市の中でもいらっしゃるのではないかと心を痛めます。  そこで、佐賀市としても不育症についての市独自の助成制度について、これから検討を始めていく考えはないか、お伺いをいたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   今議員御質問されましたように、同じようなことを産婦人科の先生にお尋ねいたしましたところ、医療保険で対応可能な検査や治療につきましては保険対応すると、もちろんそういうことでございます。ただ、保険適用にならない部分がやっぱりあると。そういった治療が必要な場合は、高額な費用を要するというふうに考えられているところであります。  先ほど来から御答弁申し上げていますように、平成20年度から厚生労働省に研究班がつくられまして、国において現在も不育症に関する調査研究が行われております。この研究に着手しましてからまだ日も浅く、市民への周知も進んでいないということもございまして、現時点では国などの状況を見守りながら、まずは市民への不育症に対する理解を広げていく、周知、そこら辺から手がけていきたいというふうに現時点では思っているところであります。 ◆中本正一議員   余り前向きな答弁じゃなかったようでありますけれども、別な観点からまた質問させていただきたいと思います。  実は不妊症についても、これは当初、治療費に対する助成制度の創設を求めた際には、これは医学的な治療ではないということで、医療費に対する助成は考えられないというところからスタートをいたしまして、今日では国はもちろん多くの自治体で不妊症に対する公費助成が実施をされるようになっております。佐賀市の場合も不妊治療に取り組む夫婦の経済的負担を軽減することにより、治療に取り組みやすい環境をつくることを目的として国や県に上乗せをして、市独自の不妊治療に対する助成事業を実施されているわけであります。子どもを授かりたいという思い、願いを持ちながら、検査や治療費に多額の経済的負担をして、適切な治療を施すために助成制度が必要といった意味におきましては、この不育症も不妊症と同じじゃないでしょうか。  例えば、石川県能美市におきましては、不妊治療にかかわる医療費支援を不育治療にも適用、拡充するといった形で本年4月からの実施を予定されているそうであります。このように、既に実施している佐賀市の不妊治療助成事業の適用拡充という形をとれば、比較的早く実施に持ち込めるんではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   この不妊症の分野につきましても、議員おっしゃるとおり、助成制度というものを今つくっております。今回の不育症につきましては、この原因について、まだちょっとはっきりしない部分があるということもございます。ですから助成制度を否定するものではございません。ただ、時期的に今まだ原因のほうが6割以上不明という段階で、助成というところまでまだいかないと。やはり、少しそこは今から研究する必要があるんじゃないかと。国のほうも平成20年度からスタートということで、実は報告書も毎年上がっておりますので、その内容等も明らかになってきておりますので、そこら辺を見守りたい。ですから、そういった意味で、まずは市民の方への理解を広げていきたいというふうに考えているところであります。 ◆中本正一議員   不育症の問題は、既に国会においても取り上げられているようであります。検査、治療について有効性や安全性が確認されれば速やかに保険適用したいとの厚生労働大臣の答弁も出ておりますが、将来の保険適用に向けて、ちょっとだけ展望が開かれたという状況でありますが、実際、これが実現するにはまだまだ時間がかかるようであります。  また、昨年11月の佐賀県議会においても、この不育症の問題が取り上げられ、周知啓発に取り組むとともに、医師会など関係機関と連携して、この不育症に関する実態把握といったものも求められているようであります。佐賀市としてもぜひ一緒になってですね、不育症の周知啓発、そして実態把握に取り組まれるとともに、市独自の助成制度について、私は何も今すぐやれということじゃなくて、検討を始めようと、こういうふうにお願いをしている、求めているわけでございますので、ぜひこれから不育症についての研究をしていただきながら、前向きに検討が進むよう求めまして、不育症についての質問を終わりたいと思います。中島部長ありがとうございました。  次に、観光政策について大島経済部長に伺ってまいります。  佐賀観光協会の現状について、自主財源が限られており、財政基盤が弱いこと、そして、合併により業務が拡大する中で、組織体制、マンパワーが不足していることなどを挙げられておられました。そこでまず、観光協会の組織体制についてお伺いをいたします。  観光協会の職員は答弁にもありましたように、現在、専務理事を含め5名のプロパー職員と市からの派遣職員3名、平成23年度までのふるさと雇用で5名、平成22年度限りの緊急雇用で7名の合計20名、そのうちふるさと雇用の温泉活性化の2名と緊急雇用の恵比須像調査の2名を除きますと、実質現在16名の体制となっております。緊急雇用の方々は今年度いっぱいでありますし、ふるさと雇用で採用された方々も任期はあと1年しかありません。アクションプランの事業化に向けた商品開発などに取り組んでいただいておりますが、雇用期間が終わる平成24年度以降、彼らが担ってきた事業はだれが引き継いでいくのか心配となってまいります。  観光協会の職員体制について、今後どのように支援をしていく考えか、お伺いいたします。 ◎大島克己 経済部長   議員が今御指摘をされましたように、ふるさと雇用再生基金事業は平成21年から23年度までということの3年間の期間限定で、この3年間の中で年間を通じた観光の振興を図るための新しい観光商品の開発を行うことを目的として雇用をいたしておりますし、今現在、取り組みを進めている事業でございます。この事業は23年度をもって終了をすることになりますけれども、今後の事業展開につきましては、23年度までの商品開発状況がどうなるのかというところもまだ定かでございません。そういうことも踏まえまして、組織体制を含めて観光協会と十分な協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中本正一議員   もともとふるさと雇用については3年間という期間限定とわかった上で雇用をしてきたということでありますけれども、このまま手を打たなければ16名の体制から半分の8名体制になるわけですね、これね。さらにこれ、マンパワー不足が深刻になることを懸念いたします。ふるさと雇用で採用された方々は、大変これ専門的なスキルを持った優秀な方ばかりであります。雇用継続の可能性についてもですね、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。  また、財政的な基盤が弱いということであれば、会費収入の拡充、指定管理者による利用料金の収入、また商標登録によるパテント収入など新たな自主財源確保に向けた取り組みが今後必要になってくるものと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎大島克己 経済部長   総括の答弁でも申し上げましたし、今議員からも御指摘がございますけれども、観光協会自体の自主財源というものは非常に厳しい状況になっているということがございますし、これは佐賀だけでなくて、九州各都市の観光コンベンション協会におきましても同じ課題を抱えているということでございます。会議の折等についても有効な自主財源の確立というものをどういう形でやっていくのか議論したこともございますけれども、今幾つか例を挙げられておっしゃいましたけれども、そういうやつも含めまして、いろいろ模索はそれぞれやっておりますけれども、有効な基盤の確立、自主財源の増という形にはなかなかつながっていないと。それぞれがまた同じ苦慮をしているという状況でございます。  また、近年では県内外の観光協会等におきましても、第3種の旅行業の登録を行いまして、地域限定型の企画旅行商品の販売を始められているところもございますので、佐賀観光協会も市内への観光客誘致の面での事業展開と財政基盤の確立という点から、先進事例の実態調査などを行っていただいているところでございます。  一例ではございますが、今年度の観光協会の新たな取り組みといたしまして、佐賀の偉人をモチーフにいたしました佐嘉賢人バッジの販売を始めておられます。これは佐賀の偉人たちの認知度を向上させていくことや、食べ物以外の佐賀のお土産品をふやすという点に加えまして、少ない金額ではございますが、観光協会の収益につなげるという努力にも取り組んでいただいているところというふうに感じております。  今後も観光協会と一緒に、市内への観光客誘致が観光協会の財政基盤の確立につながるような仕組みを今後も考えていきたいというふうに考えております。 ◆中本正一議員   いずれにしましても、観光振興は佐賀市にとって産業振興の大きな柱の一つであり、観光協会の経営体質の強化に向けた支援、当面は職員の派遣などマンパワーの確保、そして財政的な支援ということになってくるかと思いますが、中長期的な視点に立った支援のあり方について十分な検討と協議を求めておきたいというふうに思います。  次に、行政と観光協会の役割分担のあり方についてどのように考えておられるか、端的にお示しください。 ◎大島克己 経済部長   観光振興を図っていく上での主役といいますのは、宿泊、飲食、運送などにかかわっていただいています観光事業者の方であるというふうに考えております。  観光協会は、この観光事業の推進を図る上でこれら民間の観光事業者とのパイプ役、コーディネーター役ということで議員もおっしゃいましたけれども、そういうことであるというふうに考えております。  一方、行政の役割につきましては、観光協会と重複をいたす部分もございますけれども、市内の観光資源をうまく組み合わせを行って、観光の目的地として選んでいただけるよう、魅力的に情報発信をしていくことが中心であるというふうに考えております。  また、観光は新たな動きも多い分野でございますので、画一的な分担ではなくて時期を逃さないように観光協会と連携をし、案件に応じて役割分担を行いながら取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えております。 ◆中本正一議員   私も観光協会は民間事業者とのパイプ役、コーディネーター役として観光事業を推進する、ある意味では実行部隊であり、行政はそのための環境整備や観光協会が担えない役割を果たしていくべきだと考えます。ただ、大切なことは、観光協会は行政の下請機関ではないということであります。観光協会と行政との関係について、当面観光協会にも努力はしていただきますが、観光協会の行政依存の体質というのは変わらないわけでありますので、人的、財政的な支援は継続しつつも対等な立場で一緒になって佐賀市の観光を担っていく、汗をかいていく同志、そういう思いで連携を深めながら今後の観光行政に取り組んでいただきますことを求めておきたいというふうに思います。
     次に、B級グルメの取り組みについてお伺いをいたします。  観光振興において食のブランド化がいかに大切であるかということにつきましては、さきの11月議会におきまして指摘をさせていただいたとおりであります。特にB級グルメの取り組みは当たれば経済波及効果も大きく、さらにギョーザで有名な宇都宮市や昨年の全国B-1でグランプリを獲得した鳥もつ煮の甲府市のように、まちおこしまで結びつけることが可能となってまいります。11月議会では、シシリアンライスで北九州市小倉で開催される第2回九州B-1グランプリへの参戦を表明されていますが、開催要領が決定をしたようでありますので、その概要についてお示しください。 ◎大島克己 経済部長   九州B-1グランプリin小倉につきましては、今月の26日、27日の土曜日、日曜日の2日間、小倉城がございます勝山公園で開催をされることとなっております。大会のメーンでありますグランプリへの出展は佐賀市のシシリアンライスを初めとしまして、福岡県久留米市の久留米やきとり、長崎県雲仙市の小浜ちゃんぽん、大分県日田市の日田やきそばなど9つの料理で争われます。代金につきましては1食当たり300円から400円となっているところでございます。  なお、このグランプリの採点につきましては、来場者が料理を食べた割りばしを一番好きな料理に投票をして、その総重量で順位が決定をされる仕組みとなっているところでございます。  また、大会のゲストといたしましては、全国B-1グランプリで歴代の1位、ゴールドグランプリを受賞されました料理や上位に入賞されました料理6店が出店をされまして、九州だけではなくて、全国のB級グルメが楽しめるような大会となっているということで伺っております。 ◆中本正一議員   九州B-1グランプリ、今回の震災でですね、いわゆる中止になるのかなということで心配しておりましたが、きょう確認をいたしましたところ、チャリティーを表に立てながら何とか実施をしていきたいということで今準備をされているようであります。  シシリアンライスは2009年11月に開催されました前回の第1回九州B-1グランプリにおきまして、グランプリを獲得された地元の久留米やきとりに次いで2番目の準グランプリを獲得しております。当然、これ次に狙うのは1番、グランプリの獲得でありますが、どういう決意で臨まれる考えかをお伺いいたします。 ◎大島克己 経済部長   今回の小倉大会につきましては、前回の久留米大会の成績が2位ということで、準グランプリということでございましたので、目指すはそれを上回る成績ということになりますので、協会、市含めまして、当然1位、ゴールドグランプリ受賞を目標として参加をしたいというふうに考えております。 ◆中本正一議員   大島部長より今、グランプリを獲得したいという大変力強い決意を示していただきました。大島部長は2年間、観光協会の専務理事としても勤務をされておりました経緯もあります。観光協会が主体となる今回のB-1グランプリ、ぜひグランプリを獲得していただいて、部長自身の有終の美も飾っていただきたいというふうに思います。  それでは、この九州B-1グランプリ、「佐賀市はシシリアンライスdeどっとこむ」といった登録団体名で参戦をされるわけでありますが、グランプリの獲得に向け、具体的にどのような体制で臨まれることになっているのかお伺いいたします。 ◎大島克己 経済部長   今度の九州のB-1グランプリに臨む人的体制ということでございますけれども、観光協会や市の職員を中心といたしまして、調理師の方1名が加わったスタッフ体制で、主に調理を担当していただくということで、1日10名、2日間で延べ20名体制で参加をし、臨んでいきたいというふうに考えております。  また、観光キャンペーンレディーによりますPRを行いますほかに、観光キャラクターの着ぐるみによりますPRなど、シシリアンライスの販売を応援してくれるスタッフといたしまして、市民の方がボランティアとして2日間で延べ30名ほど参加をし、力をかしていただけることになっておるところでございます。さらに、お菓子のベビースターラーメンの御当地味としまして、1月31日から佐賀名物のシシリアンライス味が販売をされておりますので、これを待ち時間等にお客様に提供するなど、積極的なPR展開も計画をしているところでございます。 ◆中本正一議員   聞くところによりますと、観光協会の職員の方々は、今回の参戦に当たりまして、経費を抑えるために、宿泊費や交通費、実費精算で臨まれるということでありますし、民間のボランティアの方々も今回多数応援に来ていただきますけれども、交通費見合いの若干の手当とお弁当の支給のみでお手伝いをいただくということのようであります。そうした意味では、市の職員の中から甲府市のみなさまの縁をとりもつ隊、このように佐賀市のまちおこしにつながる九州B-1グランプリ、これをみずから盛り上げるような動きがあってもよかったのではないかなと少し残念に思うところであります。いずれにしましても、九州B-1におけるグランプリの獲得を心から期待をいたしたいというふうに思います。  次に、九州B-1に続く秋の全国B-1グランプリについてお伺いいたします。  全国B-1の「第6回B級ご当地グルメの祭典!B-1グランプリinHIMEJI」もことしの11月12、13日での開催が決定をしたようであります。11月議会で大島部長は全国B-1グランプリ参戦に向けた予算措置について、観光協会に出している観光振興事業費補助金の中で捻出したいと答弁をされていますが、この全国B-1というのは九州B-1に比べても格段に大規模な大会となります。準備する食数も九州B-1が大体2,100食、これに対して全国B-1は最低でも4,000食というふうに言われております。また、北九州市と姫路市ということで、距離も遠く、ちょっと乗り合いで行くということはできません。参戦するための人員体制、また予算措置について十分な手当てが施されているものか心配となってまいります。  そこで、全国B-1グランプリ参戦に向けた人員体制、予算措置についてどのようになっているか、お伺いいたします。 ◎大島克己 経済部長   平成23年度の第6回の全国大会、今議員おっしゃっていただきましたように、11月12日、13日、兵庫県の姫路市で開催されるということになっております。体制につきましては、提供をいたします食数が、先ほど言われましたように九州大会は2,100、全国大会が4,000食ということでありますけれども、食数が倍になるということで、単純にスタッフの数が2倍になるということではなくて、今月の九州大会、また、これまで参加をしてまいりました大会での調理体制を参考にしながら観光協会を中心に検討をしていくことになるというふうに考えております。  また、調理器具の導入等による対応や、現地のアルバイトの雇用など、より効果的な方法も検討をしていく必要があるだろうというふうに考えております。  また、全国大会はこれまでの久留米、北九州などの近距離での出展と比べますと、人や物を運ぶための経費も増加をいたしてきますが、全国大会は多くの来場者がありまして、さまざまなメディアに取り上げていただいておりますので、参加することで佐賀市のPR効果が期待をされるということになります。そのため必要な経費につきましては、十分に対応していきたいというふうに思っております。 ◆中本正一議員   全国B-1グランプリで上位入賞を果たして、シシリアンライスで食のブランド化を図ることができましたら、新たな観光客を呼び込むことにもつながりますし、佐賀市に来られた方の観光消費を大きく押し上げていくことにもつながります。どうか万全の体制で取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。大島部長、ありがとうございました。  次に、沖縄との交流についてお伺いをいたします。  11月の議会の質問直後でありましたが、急遽観光協会で誘致を進められていました沖縄の久米島西中学校の修学旅行の受け入れが決定をし、ことしの1月17日、天山スキー場での体験学習と三瀬のどんぐり村への宿泊のため、2年生46名が佐賀市を訪問し、第14代齋藤用之助さんとの交流が実現をいたしております。11月議会でも紹介いたしましたが、齋藤さんの曾祖父に当たる第11代齋藤用之助氏は明治12年、沖縄に渡り、那覇区長や島尻郡長を歴任し、沖縄の近代化に貢献をしています。台湾からサトウキビ栽培を導入し、製糖会社を設立するなどの産業基盤の整備、道路、港湾、鉄道の整備、実業学校の創設や学校教育の整備など多くの実績があります。ちなみに2度の甲子園準優勝の沖縄水産高校も11代の創設であります。  こうした数多くある功績の中でひときわ輝くのが、硫黄鳥島からの住民の集団移住であります。硫黄鳥島は沖縄で唯一の活火山で、明治36年の大噴火の際、全島民約700人を一人の犠牲者を出すことなく久米島に集団移住させており、齋藤氏はその指揮をとられたと。こうした経緯により旧硫黄鳥島の住民である久米島の鳥島地区の住民の間で第11代齋藤用之助氏は今日でも移住の恩人として神様のように敬われています。  今回、修学旅行に来てくれた久米島西中学校の46人の中に、この鳥島地区の女子中学生が2人含まれていることがわかり、移住のことを尋ねられると、祖父母から話を聞いており、自宅には昔の硫黄鳥島の写真も飾られていると、こういう話をしてくれました。そうしたやりとりを聞いていた他の生徒たちも、久米島と佐賀の歴史的なつながりに本当に驚き、感心をしているようでありました。  移住から100年以上経過した今日でも、毎年2月11日には久米島の鳥島地区で移住記念式が開催をされております。ことしの記念式には第14代齋藤用之助さんも生徒たちへのお礼をあわせ、参加されたそうでありますが、久米島西中学校が佐賀市に修学旅行に来てくれたこともあって、例年にもまして盛り上がり、交流の輪が広がったようであります。  久米島西中学校のどんぐり村での齋藤さんとの交流や、久米島における移住記念式の様子はサガテレビで丹念に取材をされており、夕方のニュース番組の中で2回にわたり放映をされまして、視聴者の反響も大変大きかったようであります。  こうした歴史に眠る沖縄と佐賀のきずなを掘り起こし検証するとともに、改めて沖縄との交流を模索し、次世代へと受け継いでいくことは、これからの佐賀市のまちおこしを進める上でも大変大きな素材の一つになってくるものと考えます。  明治期の佐賀県出身の人々が沖縄で残した功績が100年の時を越えて久米島の中学校の修学旅行を通して、再び認識され、新たな交流の芽が生まれてきていることに対する秀島市長の御所見をお伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   非常にうれしい話というんですか、我々としては心強い先輩たちの活躍のお話がまた出てきたということで、非常に楽しく思っているところであります。沖縄から高校生が修学旅行、特に天山スキー場を利用した旅行でお客さんがたくさん来ておられるというのは前から聞いておりました。そういう中にですね、こういう秘話があったのかということで、非常に先ほど申しましたように、私たちとしては貴重な宝物だと、そういうふうにも思うところであります。  御存じのように幕末から明治の初めにかけて、佐賀県人かなり輝いていた時代があったわけですが、それがずっと明治の後半まで続いておったというような中、そういう中で、意外と佐賀の人たちは知らないと。その1つが、島義勇さんの北海道開発、これは札幌では物すごく神様のようにあがめられておるわけですが、佐賀のほうではなぜかそんなにまでいっていないという、そういう残念さもあるわけでございますが、ここに出ていますように、11代齋藤用之助さんですね、この方がおられたということで、非常に心強いものがあります。それを掘り起こしていただいたのが14代の現在の用之助さんじゃないかなと。ずっと話を新聞等で見てみますと、四、五年前からこういう動きをされていたということですね。粘り強い動きがやっと日の目を見たのかなというふうにも思います。  これから先ですね、こういったものを大切にしながら、やっぱり沖縄と佐賀のつながりというものを深めていければと、そういうふうに思うところです。 ◆中本正一議員   明治期におけます、いわゆる沖縄の近代化に貢献されたのは、当然これ、第11代の齋藤用之助さんお一人じゃないわけなんですね。明治維新の後、廃藩置県で沖縄県の初代県令として赴任した鍋島直彬、佐賀鍋島藩の支藩である鹿島藩の最後の藩主でありますが、当時100人を超える佐賀市出身の人々を呼び寄せ、行政や警察、教育、医療など、各分野にわたる沖縄の近代化に貢献をしております。その中には、後に第7代佐賀市長を務めた野口能毅氏であったり、沖縄の教育史に名前が残る野村成泰氏、本山万吉氏といった方の名前も含まれているそうです。ではなぜ、当時の佐賀出身の人々が100年たっても感謝されるような、そういう沖縄の近代化に貢献することができたのかということでありますが、そこに葉隠の精神というものが大きく関係するようであります。「大慈悲を起し人の為になるべき事」とは葉隠にある四誓願の一つであります。葉隠の慈悲の精神、明治期における沖縄の近代化への貢献という形で見事に実践されているとの葉隠を研究されている方々の指摘もあります。  その沖縄から5月の連休明けに久米島の町長を初め、鳥島地区の方々十数名、用之助氏の墓参りのため、初めて佐賀市を訪問したいという計画が持ち上がり、古川知事や秀島市長にも表敬訪問をしたいという意向を示されているようであります。ぜひ秀島市長にはこうした思いにこたえていただきますとともに、近い将来、沖縄の久米島にも渡っていただき、いかに第11代齋藤用之助氏を島の方々が敬愛し、100年以上経過した今日でも感謝しているか、また佐賀に対して親近感を持っておられるか、御自分の目で見、肌で感じていただきたいというふうに思います。民間レベルから一歩ステップアップした相互交流をつなげていただくことに対する見解を伺いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほどいみじくもおっしゃっていましたようにですね、佐賀の方が今なお忘れられないで、そして神様のような形で尊敬をされているというのは、非常にやっぱり私たちからすると誉れであると思います。  どちらかといいますと、私の感覚では沖縄の人たちはですね、「やまとんちゅ」ということで、何か沖縄を利用するときだけ使うというような、そういうことで本土の人たちを警戒する部分あるわけでございますが、そういう中にあってですね、こうして今なお慕われるというのは、やっぱり齋藤用之助さんほか、佐賀から渡られた人たちの、やっぱり現地の人たちとの接しぐあいだったと思います。そういう意味では、やっぱり大切にしたいと思います。これを御縁に関係を大切にしたいし、5月には来られるということであれば、私たちも時間を割いてお会いして、そしていろんな話を聞かせていただきたいと、そういうふうに思っています。 ◆中本正一議員   久米島との関係は、現在、唐津市や武雄市の牧場が久米島で生まれた子牛を買い入れ、佐賀牛として肥育をされているようでありますし、また、佐賀大学の海洋エネルギーセンターの海洋温度差発電のビジネスモデル事業が久米島で実施されるなど、久米島と佐賀の相互交流といったものは下地ができつつ今あります。私たち議会におきましても、昨年2月、福井久男議員、永渕義久議員、重松徹議員、私の4人で、久米島に視察に伺い、町の観光協会の会長を兼任されます副町長さんと懇談をさせていただきますとともに、地元の方から真心の歓待も受けております。その後、観光協会による修学旅行の誘致活動といったように、久米島と佐賀の新しい交流に向けた動きが着実に今進みつつあります。  そうした中での今回の久米島の町長を初めとする鳥島地区の皆さんの佐賀市の訪問であるというふうに受けとめますし、修学旅行など子どもたちを含めた交流、こうしたものが今後さらに広がっていきますことを心より期待いたしまして、すべての質問を終わります。 ◆黒田利人議員   質問をする前に、先日、東北太平洋沖地震による被害に遭われた被害者の皆さん、関係者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に対して、心より哀悼の意をささげ、御冥福をお祈りいたします。  それでは、通告に従いまして、2項目について質問をいたします。  まず、技能功労者表彰制度の導入についてであります。  私は、今日まであらゆる分野での活躍をされている職人さんの技術を後継者に受け継ぐことの大切さをこの議場で訴え、執行部と議論をしてきたところでございます。答弁の中にも後継者の育成については必要性、重要性について十分理解をされる答弁がなされてきております。先日、佐賀において宮大工の棟梁として多くの功績を残された方がお亡くなりになりました。その方は弟子を育て、すぐれた技術をお持ちの方でございました。もちろん後継者に受け継がれておると聞いております。  家を建てるのに昔は大工さんの親方が柱に墨つけをして、のこ、のみ、かんななどそういう道具を使って仕上げ、それを組み合わせて一軒の家をつくり上げるのが常識でございました。しかしながら、現在はコンピューターに設計図を組み込むと大型機械で正確に設計図どおりに切断をしていく、いわゆるプレカットという方式が導入をされるまでに発達をいたしました。それをクレーンで組み立てる方式が今用いられておるわけでございます。人のわざがなくなり、巧みに機械を操作すればよいという時代に突入をいたしました。私は、この方法について否定するものではありません。しかしながら、昔からの技術とか方法がなくなること、守り続けたたくみの技が消えていくこと、風格ある建物、特に文化財などの維持管理が困難になっていくのではないかと大変苦慮しているものであります。今の社会を見るときに、お金さえあれば大抵の物は買える時代でございます。しかしながら、お金でも買えないものがあると私は思うのであります。1つは人の心であります。1つは人が持っているすぐれた技術であろうと思うのであります。  そのことを踏まえて質問するわけでございますが、優秀な技能を持ち、各分野で活躍されている人や後継者育成のために御尽力をしていただいている人が市内においてたくさんおられると思いますが、市としてどのように把握をされているのか、また、その人たちをどのように思っておられ、また認識をされているのか、お尋ねをまずしたいと思います。  次に、循環型社会の構築を目指してでありますけれども、文明、文化の発達により、今、何不自由することなく生活ができております。私たちの生活も裕福になったのではないかと思うのであります。そのことが物を大切にするという心まで変えてしまった傾向にあると思うのであります。物を大切にしないで使い捨てをする時代になったわけでございます。それではいけないという、また無駄な社会がつくられるということを心配して、最近では使える物、利用することができる物は利用するリサイクル法を初めとして、エコなどの言葉なども重要視されるようになりました。そして、もう一度みんなで見直そうではないかという社会へ転換しつつあるのではないかと思うのであります。  一時的には財政厳しい折に決断が必要ではありますが、投資してでも将来に取り戻すことができる、またその循環型社会を構築するために、可能性を見出す施策が佐賀市においても講じられてまいりました。この時期に行政の一端にかかわりを持つ者として検証をし続ける責任もあると私は思っているわけでございます。  そのことを踏まえて質問をいたしますが、佐賀市が循環型社会の構築を目指して今日まで取り組んでこられたことをお尋ねして総括質問といたします。 ◎大島克己 経済部長   技能功労者の表彰制度導入につきまして、優秀な技能をお持ちで、各分野で御活躍をしておられる方や、後継者育成のために御尽力をしていただいている方々の把握はできているのかということと、そのような方々に対してどのように認識をしているかという御質問でございました。  佐賀市内には優秀な技能を持ち、建築業や製造業、伝統的産業など、それぞれの分野におきまして長年経験を積み、技術を磨き後継者の育成にも尽力をされている方々が多数いらっしゃいます。そのような方々を表彰する制度として、国では厚生労働大臣による卓越した技能者表彰がございます。また、県では知事によります優秀技能者等表彰がございます。優秀な技能者として推薦されるための要件等に若干の違いはございますが、国、県ともにすぐれた技能を有し、現役として就業をしていることと、後進の指導育成や産業界の発展等に寄与した方であることが要件となっております。  国の表彰、県の表彰ともに、要件に該当される技能者の推薦につきましては、各分野、各産業界からの推薦者を市で取りまとめ、県に送付をしておるところでございます。このことによりましても、各分野で活躍をされ、表彰に値する業績を積まれている優秀な技能者の方々の把握をいたしているところでございます。これまで市内でも多くの方が表彰をされておられますが、表彰されている方々の業績を拝見いたしますと日々研さんを積み、みずからの技術力の向上を図るとともに、後進の指導育成に努められ、長年、各産業界の発展のために取り組んでおられる方々ばかりでございます。このような方々に対しましては敬意を表するとともに、これら優秀な技能を持った方々が活躍されることが市の産業の活性化に大きくつながっていくものというふうに思っております。  以上でございます。 ◎平尾茂 環境下水道部長   循環型社会を目指した取り組みについての御質問にお答えいたします。  佐賀市では循環型社会の構築に向け、さまざまな取り組みを行っているところでございます。佐賀市清掃工場におきましては、ごみを焼却した際に発生する熱を回収して電気エネルギーに変換し、工場の処理施設の電気を賄うとともに、余剰電力は健康運動センターや電力会社に売却しております。また、回収した熱の一部は多くの市民に利用されております健康運動センターの温水プールでも利用されているところでございます。  次に、下水浄化センターにおきましては、汚水処理過程で発生する汚泥とバイオガスの有効利用を始めております。以前は、汚泥は消化槽で発酵させて量を減らし、その後、脱水処理をしてから産業廃棄物として処分をいたしておりました。しかし、現在では汚泥を原材料として堆肥を製造する堆肥化施設を建設し、汚泥堆肥の緑農地還元を進めているところでございます。また、同じく消化槽では、消化ガスというバイオガスが発生しておりまして、その未利用エネルギーを使い、400キロワットの発電を行うとともに、発電の際に生じる余熱を利用して消化槽の加温を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   一問一答に入りますが、技能功労者表彰制度についてでありますけれども、今お聞きしますと、県、国に−−特に県ですね。そういうすぐれた方については推薦をしているというようなことではなかったかというふうに思うわけでございます。認識につきましては、大変尊敬をしているし、その人たちの功績については十分理解をしているということではなかったかというふうに思いますが、ところで、私もここに厚生労働省職業能力開発局が出しました技能者表彰実施要領を持っております。もちろん、県のともここに持っておりますが、まさに私たちにとりましては本当に表彰を行わなくてはいけないようなものが記載されているわけでございますが、果たして市のほうでの取り組みはどうなっているのか、お尋ねをまずいたしたいというふうに思います。 ◎大島克己 経済部長   市のほうとしまして、技能をお持ちの方々に対します表彰制度といいますか、そういうものについては、国や県で設けておられるような優秀な技能者をたたえることだけに特化をしたような表彰制度については設けておりません。 ◆黒田利人議員   要するに、佐賀市独自ではしていないということであるというふうに思いますが、実は先ほども言いましたように、県と国の該当者のメンバーについても持っておりますので見たわけでございますが、ここに昨年の11月に交通政策調査特別委員会で福井市を視察いたしました。視察項目とは違った形で大変関心がありましたので、福井市の方ともお話をしながら見てきたわけでございますけれども、そのものをちょっと紹介したいというふうに思います。  福井市の場合は、昭和57年度から福井市技能功労者表彰要領に基づいてされている模様でございます。そして、平成3年度に要領を改めて要綱としてですね。内容を少し紹介したいというふうに思いますが、すぐれた技能を有し技能の向上及び後継者育成に貢献したことにより、伝統的な技能の継承及び福井市の産業の発展に寄与し、また功績のあった者を表彰するという趣旨で、5年以上福井市に在住していること、45歳以上であること、また同じ種で20年以上従事していること、市税を滞納していないこと、年10人前後表彰をされているそうでございます。ちなみに平成20年11名、21年9名、22年12名というふうになっているわけでございますが、職種については建設関係の大工さん、左官さん、設計士、造園業、配管業、板金業、看板職などいろんな職種がございます。それに従事した職人さんでございます。また、菓子を製造する方、みそを製造する方、調理師の方、写真技術をお持ちの方、クリーニング業をしている方、技術技能を有する人たちを対象にしたものでございます。表彰者を市のホームページに掲載し、市庁舎の玄関ホールに写真入りで働いている姿と並べ、縦90センチでしょうか、横45センチぐらいのパネルを飾って掲示をされており、その人たちに敬意をあらわしておられました。予算として、39万3,000円ぐらいだそうでございます。  私ちょうど視察中に行きましたので、一人一人を見ておりまして、大変それぞれの人の功績というのは拝見をしてすばらしいものばかりでございました。中には72歳の方もございましたし、同じ種で長いこと従事されたような顔もされていたのが印象的でございます。理屈の問題ではなくして師を仰ぐ、先輩を敬う心の問題というものではないかというふうに思うのであります。  そんなふうにして、やはり技術者という方をたたえておられましたのがありましたが、この件について部長の見解をまずお伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎大島克己 経済部長   優秀な技能者の方への表彰制度につきましては、国や佐賀県のほかにも幾つかの自治体で制度を設けられているところもあるようでございます。  御紹介ありました福井市におきましても、先ほどおっしゃいましたような基準を設けられて、市内の優秀な技能者の方々を表彰され、広く市民に紹介をされておられるようでございます。このことは、議員がおっしゃいますように技術力の向上のために研さんを積まれ、後進の指導育成や産業界の発展のために取り組んでおられる方々に対します尊敬の念のあらわれであるというふうに考えております。
    ◆黒田利人議員   私は、ただいまの大島部長の話を聞いて、これはすぐでも佐賀市に導入できるのではないかなというふうに私は率直に思っております。佐賀市に先ほどこういう特殊的なことはないということでございますが、実は佐賀市は毎年、市長表彰がございます。団体の役員を長くされた方、そういう方を中心に市長が表彰されるわけでございますが、私も恥ずかしながら自治会長をしておりまして該当をいたしましたので、表彰を受けましたけれども、やはりこういう技能者というのは、どっちかというと日の目を見ないというか、地道に働いておられる方が多いわけでございます。一方、役員になられる方というのは、やはり皆さんから慕われて、技術というよりも、いろんな指導力とか、そういうまとめる力とか、そんなことを兼ねて役員になられている方も多くございます。そういうすぐれた分野においてされているというふうに思うんですが、やはり技能功労者に対する感謝と敬意を表す。そしてまた、本人への励ましになるのではないかというふうに思うわけでございまして、後輩への指導をいただく気持ちもより一層出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。  そういうことで、どうでしょう。予算も390万円ならちょっと考えんばいかんばってん、40万円足らずでございます。あとは決断次第でございますが、どうでしょう。表彰制度導入について、もう一度お伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎大島克己 経済部長   佐賀市の表彰については、要職にある者を主に表彰されているということで、日の目を見ていない多くの技術をお持ちの方を表彰する制度を設けたらどうかと、費用的に余りかからないじゃないかというお話でございました。優秀技能者をたたえます表彰制度につきましては、技術力の向上のために日々研さんを積まれている技能者の励みになるとともに、後継者の育成、産業界の発展に有効なものだというふうに考えております。しかしながら、既に国や県に趣旨を同じくする表彰制度がございますことから、今のところ優秀な技能者を表彰することに特化をしました市の表彰制度を設けることについては考えておりません。国、県への表彰につきましては、各分野の団体等に該当者の照会を行い、団体からの推薦を受けまして市を経由して推薦を行っておりますので、各団体に対しまして推薦要件に該当される方がいらっしゃる場合には、積極的に推薦をしていただくことを促していきたいというふうに思っております。  また、市内の優秀な技能者の方が国や県の表彰を受けられました際には、広く市民の皆様にお知らせをいたし、功績をたたえますとともに、技術力の向上や技能の継承、産業の発展につなげていきたいというふうに考えております。 ◆黒田利人議員   趣旨には賛同をされてですね、やる気はないということでございますので、大変私も戸惑っておるわけでございます。これはやっぱり決断の問題なんですよ。正直言いましてね、部長。私が百歩下がりましょう。そして、毎年行われております市政功労表彰時期にですね、産業部門というのが設けてあります。それから手始めに、その中でそういう方をまず表彰していこうという気持ちはあるんですか、どうですか、その件について質問いたします。 ◎大島克己 経済部長   認識は全く同じであろうというふうに思っていますし、議員みずから百歩下がっていただきましたんで、大変ありがたく思っておりますけれども、今言われました市政功労者の表彰につきましては、市政に功労のあった者及び市民の模範となる善行のあった者に対して表彰を行うということになっておりますが、その中には今おっしゃいましたように産業分野といたしまして、商工業、農林水産業、運輸、交通、観光等の産業分野において、その振興、発展に尽力をし、顕著な功績のあった者、また、産業技術者の養成、職業訓練に尽力をし、顕著な功績のあった者なども表彰の対象者となっておるところでございます。  このことから、優秀な技術をお持ちで後進の指導に尽力をし、市の産業に寄与されている技能者の方々につきましても、各分野の団体等に、先ほど申し上げましたように積極的に該当される技能者の御紹介をしていただくことや、また推薦をしていただくように働きかけを強めていきたいというふうに考えております。 ◆黒田利人議員   もう一度確認をしますが、要するに、産業部門に設けてある市政功労者の中に、これは経済部だけがいろいろ言っても始まらんわけでございまして、もちろん秘書課のほうと打ち合わせをされたり総務法制課のほうとの打ち合わせをされなくてはならないわけでございますが、どうでしょう、ぜひとも関係機関と綿密に連絡をとり合い、来年度は実現できるような形でどうでしょうか、もう一度部長、答弁を。 ◎大島克己 経済部長   市政の功労者表彰につきましては、先ほど申し上げましたような内容でございますので、言えばいろんな関係する団体、それから庁内の各部、課、そういうところも含めまして、まずは御推薦をいただくと。庁内的には審査会を設けるようになっておりますので、その中で審査を行って審査をした結果として表彰に値するということであれば、当然表彰になるという形になります。来年度できるかどうかというのは確約できませんけれども、多くの団体組織のほうから積極的に推薦をしていただければ、それは可能であるというふうに考えております。 ◆黒田利人議員   次の循環型社会の構築を目指してということでありますけれども、ただいまの部長の答弁では清掃工場、また、下水浄化センターでの取り組みについて、るる説明をされたわけでございます。  その中で、私は下水浄化センターに絞って質問をいたしたいというふうに思います。特に堆肥化施設のことでありますけれども、当時を思い出してみますと、3年前、建設環境常任委員会でけんけんごうごう、賛否両論ありまして、激論を交わし他の市施設を見に行って、やっと賛成多数で可決をし、実行ができたのが21年10月1日からというふうに思っておりますが、現在の堆肥化の施設の運転実績について、まずお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ◎平尾茂 環境下水道部長   汚泥堆肥化施設の運転実績はどうかといったお尋ねでございました。  下水浄化センターの汚泥堆肥化施設は、御存じのように平成21年10月1日に供用開始をしておりますが、汚水処理過程で発生いたします脱水汚泥を原料といたしまして堆肥を製造しております。ことし2月までの脱水汚泥量は合計で1万331トンでございます。堆肥の製造は脱水汚泥に種菌をまぜまして30日から45日程度の期間をかけて十分に発酵させ、良質な完熟堆肥を安定的に製造しているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   安定的に今堆肥ができているということでありますので、実は私も浄化センターのほうに行きまして何度かもらいに行ったことがございますけれども、配布されている実績について、どのようになっているのかについてお尋ねをしたいと思います。 ◎平尾茂 環境下水道部長   無料配布の実績はどうなっているかといったお尋ねでございました。  昨年4月1日から市民への堆肥の無料配布を実施しております。肥料効果の確認及び利用促進に努めてきたところでございますけれども、ことし2月末までの配布量は984トンでございます。現在、月に約120名の市民の方が堆肥をとりに来られているところでございます。 ◆黒田利人議員   984トンで120名の方が来ておられるということでございますが、その方たちがどんなのに使われているのか、またその感想等、反応等があればどのように把握をされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎平尾茂 環境下水道部長   堆肥の使われ方につきましては、用途といたしましては白菜、ホウレンソウ、タマネギなどの野菜類、それから米や麦、それからハウス栽培といたしましてはイチゴやアスパラガスなど、それから果樹ではミカンやカキ、また花栽培など多岐にわたって利用されております。そういった専業農家や家庭菜園の愛好家まで広く利用されているところでございます。  それから、感想といいますか、反応でございますけれども、そういった利用者の皆様からは非常に効果があるといったことで大変高い評価を受けております。その評判が口コミで伝わりまして、さらに多くの市民が堆肥をとりに来られているといったよい反応が広がってきているところでございます。 ◆黒田利人議員   私も実は先ほど何回かとりに行ったと言いましたけれども、私もとりに行きまして、何人かの方にお分けをして、大変喜んでいただきました。  そういう形で、今までの答弁を聞いておりますと大変市民に好評でよいと、喜ばれていると。そしてまた野菜ですね、野菜、イチゴ、いろんなところに使われているというふうに、順調に配布をされ、市民に浸透しつつあるというふうに思うわけでありますけれども、当初の計画どおり有償販売して、今まではけているものが本当にはけるのか、全部はけることができるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ◎平尾茂 環境下水道部長   今まで無料配布をしておりましたけれども、その期間中の配布状況を分析いたしますと、配布した堆肥の約90%が800キログラム入りの袋及び350キログラム入りの袋に入れて配布したものでございます。これは大口利用者が堆肥を田畑に大量に散布するためにとりに来られているものと考えております。これまでにはそのような大口利用者が何度も何度も堆肥をとりに来られまして、場合によっては配布する堆肥がなく1週間もお待ちいただくといった状況もございました。  それで、有償で販売した場合の、はけるかといったお尋ねでございますけれども、今後の有料販売を行うにおいても、既に大口利用者の多数が定着していることもありまして、また料金もほかの商品より低く設定する予定でございますので、そのため現状では堆肥が売れ残るといったことは考えておりません。 ◆黒田利人議員   一応はけるという自信を持っておられますので、安堵をしたわけでございます。堆肥問題についてはまた後ほどしたいと思いますが。  続いてですね、先日2月21日に消化ガス発電の開始式が行われました。それに私も参加をいたしたわけでございますが、まずそれに至った内容と目的はどうだったのかお伺いをしたいと思います。 ◎平尾茂 環境下水道部長   ガス発電事業の目的内容は、大きく2つございます。  まず第1点でございますけれども、下水浄化センターの下水処理過程で発生する消化ガスを利用して、消化ガスを燃料とするガス発電を行うことが1つでございます。  第2の目的内容でございますけれども、ガス発電の際に発生する余熱を利用しまして消化槽を加温し、汚泥の発酵に適した温度に保つことでございます。従来は発生する消化ガスの約2割は消化槽の加温のために利用しており、それ以外は焼却処分をしておりましたけれども、今後は消化ガス発電設備の導入によりまして、大部分の消化ガスを有効利用することができるといったことでございます。 ◆黒田利人議員   先ほど私が循環型社会構築を目指してというですね、本当に趣旨に乗って、大変佐賀市は先進地であるということを大阪の社長さんがあいさつの中でおっしゃっておりましたけれども、私も本当にそのとおりではなかろうかというふうに思っているわけでございます。そういう意味でも、今度は設置効果といいますか、どんなものに節約できたり、役に立つのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎平尾茂 環境下水道部長   ガス発電実施による効果といいますか、設置効果についてのお尋ねでございました。消化ガスは日量約5,200立方メートル発生いたします。その消化ガスを利用いたしました発電設備は、ことし2月から試運転を始めておりますけれども、現在、実用運転に入っているところでございます。発電電力量は1日平均約9,480キロワットアワーで、下水浄化センター全体で使用する電力量の約50%を賄っております。  それから、経費の削減額といたしましては、電気料金は年間約3,400万円の見込みでございます。また、消化槽加温用のボイラーが不要になることから、ボイラーに関係する運転経費約500万円が削減できる見込みと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人議員   数字を聞きますと、今は投資効果をはじき出すのは難しいかわかりませんけれども、大変将来が楽しみというふうに思うわけでございます。  ここで私が提案をいたしたいというふうに思いますのは、下水浄化センター内には、先ほどから言いますように市民も喜ぶ大変よい堆肥工場があり堆肥があるわけでございます。また、植物や野菜、草花に大変よい処理水もあるわけでございます。また、発電装置もできたわけでございます。21日当日、担当課の方が発電の際に発生する余熱が余ったら、実は大気のほうに放出をいたしますというようなことも言っておられました。だから、こういうのも使ってですね、要するにすべての条件が整った場所に試験的にでもよいから農業用ビニールハウスをつくり、花、野菜、果物をつくって、まず市のほうが率先してやってみるということはできないでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。 ◎平尾茂 環境下水道部長   ガス発電に伴いまして発生する余熱を利用しまして、ビニールハウス等での農作物栽培ができないかという御提案だったと思いますけれども、ガス発電及び消化槽の加温に伴いまして、余剰余熱が他の用途に利用可能かにつきましては、消化ガス発電設備の運転状況を含めて、ここ一、二年ぐらい時間をかけて検証していきたいという考えを持っております。その結果、消化槽の加温が十分にできまして、なおかつ一定量以上の余剰余熱が安定的に発生、確保できるといった場合につきましては、今の下水処理施設だけじゃなくて、場内で製造いたしました堆肥及び処理水を組み合わせまして、ビニールハウスでの農作物の試験栽培をすることも将来の研究課題としては十分可能じゃないかというふうに考えております。 ◆黒田利人議員   私が6番目に質問して、数字だけでも3,900万円、そして電気料が50%ぐらい安くなると、そんなことを答弁がありましたけれども、やはりそうあるとするならば、ぜひとも循環型社会を目指して、そんなものまでつくる。私も多くの焼却炉とか、そういう関係に視察に行った折に、やはりできているのはビニールハウスによる花の栽培なり、果物をつくったり、野菜をつくったり、そういうところが大変多かったわけでございます。  将来的にそれが発展すれば、雇用の確保にもつながるという私は確信を持っておりますので、その点、ぜひとも十分に研究をされて行われることを強く要望いたしまして質問を終わります。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  明日は午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時47分 散会...