佐賀市議会 > 2011-03-11 >
平成23年 3月定例会−03月11日-06号

ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2011-03-11
    平成23年 3月定例会−03月11日-06号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-10
    平成23年 3月定例会−03月11日-06号平成23年 3月定例会      平成23年3月11日(金)   午後1時30分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆久米勝博議員   自民市政会の久米です。通告にしたがいまして2点ほど質問をいたします。  まず、第1番目に佐賀市農業振興基本計画、平成21年度から平成25年度までについてであります。  今議会、農業振興の質問は私で4人目となりまして、今日の農業の問題の深刻さを物語っているんじゃないかと思っております。政府は、昨年の3月末に新たな基本計画で食料、農業の農村政策を国家戦略に位置づけ、国民全体で農業、農村を支える社会の創造を明記し、閣議決定いたしました。その具体策の柱が食料自給率を2050年に50%に引き上げることでありますが、今の農業政策は集落営農組織育成から戸別所得補償へと大きく転換されています。そのような中に、菅総理は唐突に平成の開国だと刺激的な言葉を使ってTPP、環太平洋経済連携協定参加に前のめりの姿勢を表明されました。韓国6.6%、欧州連合−−EUですね−−4.0%、米国3.3%、日本2.5%、この数字は自動車や家電を含めた鉱工業品の平均関税率で、主要国で最も低水準の日本は、工業分野で市場開放の優等生なのです。それは同時に、先進国にとっても日本の関税を撤廃させるメリットに乏しいことを意味しています。日本が相手国に関税撤廃を求める際、切れるカードは農産品ぐらいしかないのです。米を含め、高関税で保護してきた農産品の関税撤廃が原則のTPP、このTPPに参加した場合の影響は国内の農業及び関連産業は崩壊し、国土と地域の荒廃も加速され、季節によって移り変わる美しい自然と農村風景が壊れていき、日本人特有の美的感受性まで失われ、農産物食料自給率が40%から13%に低下すると各専門家の皆さんは分析をしておられます。TPPを締結すれば、関税の完全撤廃と農業の基盤維持を両立することは不可能で、国家戦略で自給率を上げるはずの食料・農業政策は根底から覆り、羊頭狗肉の国家に成り下がると結んであります。このように、不安定な農業政策のもとでも市内の農家の方々は国内の食料の安定供給を目指して日々奮闘され、市としての農業振興策に大いに期待を込められておられます。  そこで、佐賀市農業振興基本計画について質問いたします。  この計画は5年間の農業振興の基本計画であり、計画の策定から重点プロジェクトまで多岐にわたり施策が計画されておりますが、平成23年度は振興基本計画の中間年度であります。21年度からの振興の経過と今後の振興策をお尋ねいたします。  2点目の佐賀市都市計画マスタープランについてであります。  都市計画マスタープランには、交通結節機能を生かした土地利用として、大和インターチェンジを流通業務、工場などの立地需要の受け皿として活用をし、流通、工場団地の形成について検討しますとあり、その検討の結果だと思いますが、大和町に新しく工場団地が計画されています。現在の佐賀市土地利用状況を見ますと、県庁から佐賀大和インターまでの国道263号線沿いは商業施設などにもより、もうほとんど農地が見えなくなっております。このような中に、3月6日に有明海沿岸道路の嘉瀬南インターから久保田インター間、1.7キロメートルが開通いたしました。この自動車専用道路は大牟田市から鹿島市まで総延長55キロで、現在、佐賀大川道路、諸富町から嘉瀬までが測量調査などを実施されております。通過予定地域としては、諸富町から川副町、東与賀町、本庄町、西与賀町を抜けて嘉瀬町へと佐賀市の南部6町を横断していきます。県庁から佐賀空港まで約12キロぐらいで、その3分の1の距離約4キロ−−県庁から4キロメートルぐらいのところを沿岸道路が通る予定であります。  このような状況のもとに、佐賀空港及び有明海沿岸道路開通を見据えた今後の市南部地区の都市計画の方向性をお尋ねいたします。  以上、2点です。 ◎益田義人 農林水産部長   私からは、農業基本計画のこれまでの取り組みについてお答えします。  平成22年3月に策定した佐賀市農業振興基本計画では、佐賀市農業の将来像として生産者と消費者の理解に基づく豊かな佐賀市農業の創造を掲げております。この目標を達成するために、食と農と環境が調和した豊かな市民生活の創造、多彩で力強い経営による農業の振興、快適で活力のある農山村の実現という3つの基本目標を設定しております。さらに、その具体策として地産地消の推進、都市と農村の交流促進、新規就農促進、担い手育成、農商工連携など、5つのプロジェクトを重点的に取り組むことにより、市民の農業への理解を深め、豊かで活力のある農業、農地、農山村を次世代に引き継いでいくことを目指しています。  重点事業のこれまでの主な取り組みでございますが、まず地産地消の推進については、平成21年9月から安全、安心、新鮮な佐賀市農産物市民が購入することにより、佐賀市の農地を守っていくことをコンセプトにしたファーム・マイレージ運動を実施しております。現在、スーパー12店舗、直売所8店舗の計20店舗で実施しており、徐々に定着してきており、今後もさらに拡大を図っていきたいと考えております。また、学校給食におきましては、教育委員会と連携し「さがしてみよう!佐賀のやさい」と題して、市内産の野菜を使った給食メニューを提供するとともに、給食だよりを通じた啓発を行うなどの取り組みを行っております。平成21年度の副食食材のうち、農産物の市内産利用割合は16.4%に増加しており、本年はさらに拡大を図っているところでございます。  次に、都市と農村の交流促進についてでございますが、平成20年度に設立された佐賀市グリーンツーリズム実践者研究会協力、連携して推進しているところでございます。具体的には都市と農村の交流を促進させるため、子ども農山漁村交流プロジェクトに関するセミナーの開催、グリーンツーリズム先進地視察として伊万里市、松浦市の視察、インストラクター受講者による研修発表会、域内視察研修としまして、イノシシ加工処理施設、石釜見学、佐賀北部地域おこしフォーラムへの参加等を行ってきたところであります。  3点目の新規就農促進でございますが、農業振興課及び各支所産業振興課内にワンストップ窓口を設置し、新規就農者の相談に対応しております。また、昨年、東京の早稲田大学において行われたふるさと回帰フェア2010において、新規就農者のための相談窓口を設置して対応しております。これまでの佐賀市における新規就農者数は、平成19年14名、20年16名、21年18名、22年21名と過去4年間で69名増加しております。  4点目の担い手育成につきましては、担い手育成総合支援協議会において集落営農組織の所得向上のため、新規作物導入推進や認定農業者の経営力向上のために各種学習会や研修会を開催してまいりました。また、兼業農家でも認定農業者になれるよう認定基準を見直し、地域の重要な担い手と位置づけを行ってきたところでございます。  5点目の農商工連携の推進につきましては、本年度、農業振興課内に専門推進員を配置し、農業者と商工業者のマッチングを行ってまいりました。現在、市内の酒造会社が富士町、三瀬村の米を使った純米酒を製造されているほか、アスパラやトマトなどの加工品の開発に向けた支援を行っているところでございます。また、そのほかに特徴的なものとしまして鳥獣被害防止対策の強化事業としまして、イノシシの被害防止のためのワイヤーメッシュ侵入防止さくを平成20年度約14キロ、21年度約259キロ、22年度約237キロとなっており、合計で約510キロを整備したところでございます。  このように、佐賀市農業振興基本計画を策定し骨太な柱ができたことにより、体系的な推進を図っていくことができるようになったと考えております。  以上でございます。 ◎伊東博己 建設部長   それでは、私のほうから本市南部地域都市計画についてお答えいたします。  佐賀市におけます都市計画に関しましては、南部3町との合併に伴いまして平成22年3月に佐賀市都市計画マスタープランを改定いたしております。この中で、佐賀市のまちづくりの方向性といたしましては、人口減少、少子高齢化社会の到来や地域コミュニティーの維持の重要性、また、都市生活に必要な都市機能のあり方や効率的で質の高い行政サービスのあり方などを踏まえまして、2つの考え方を基本としております。  1つは、既存の都市機能、つまり中心市街地を中心としたまちなかゾーン、また各支所を中心といたしました地域拠点にコンパクトにまとまった都市機能の集約型まちづくりを目指していくとしております。  次に、合併により市域が広域となったため、本市にあっては日常生活の利便性の確保の観点から、これらの拠点が相互連携、補完する地域拠点連携型のまちづくりを目指していくとしております。  そこで、この都市計画マスタープランに基づきまして、市南部の土地利用平成22年10月1日に川副町、東与賀町、久保田町を佐賀都市計画区域に編入し、市街化調整区域とする都市計画の変更を行ったところでございます。そこで、その市街化調整区域の土地利用の方針につきまして、まずは市街化調整区域に広がる優良な農地を今後も積極的に保全を図るとしております。このため、市街化調整区域は原則として開発が抑制されることにより、人口減少や少子高齢化が進行することで集落の維持、活性化が問題視されておりました。そこで、集落の活性化が図れるように適正な宅地誘導を行い、集落内に集約されたまちづくりを行うために都市計画法第34条11号に基づきます佐賀市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を平成20年7月1日に施行し、この一定の要件を満たすことで市街化調整区域におきましても住宅などの建築が可能となっているところでございます。  以上であります。 ◆久米勝博議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  先ほど、部長がるる今までの経過等を御説明されましたけれども、それでは、今後の推進の目標といいますか、推進施策はどのようになっておるものかお伺いいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   農業振興基本計画の今後の推進についてという御質問でございますが、農業振興基本計画の今後の推進につきましては、総括で述べましたように3つの基本目標を達成する手段として、5つのプロジェクトを取り組んでまいります。今後の推進についても基本計画に沿って推進していきたいということを考えております。  まず、消費者に対する安全で安定的な農産物の生産・供給、2点目に経営の強化と多様な担い手の確保、3点目として農山村の振興と農地保全を掲げております。これらを中心に、なお一層推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。また、山から海までつながる農業、林業、漁業の連携を図り、あわせて農業の6次産業化をも目指していきたいと考えております。なお、農業振興基本計画の進捗管理に当たっては、今月末に基本計画懇談会を設置する予定でございます。この基本計画懇談会におきましては、多方面からの御意見、アドバイス等をいただくために、JAや県の機関だけでなく、生産農家、市民団体、実需者など、多様な市民の方々に御参加をいただくことになっております。 ◆久米勝博議員   これからの推進施策は、今いろいろお伺いいたしましたけれども、具体的にはどのようになされるものかお伺いいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   農業振興基本計画を具体的にどのように進めていくのかという御質問でございますが、まず1点目の消費者に対する安全で安定的な農産物の生産・供給につきましては、今後もファーム・マイレージ運動を核として地産地消の強化を図っていきたいと考えております。  2点目の経営の強化と多様な担い手の確保についてでございますが、まず、集落営農組織につきましては、米、麦、大豆のほかに、「匠みな特産物開発事業」などで新規作物の導入促進を図り、農商工連携を活用した契約栽培などに取り組んでいきます。  次に、認定農業者につきましては、農地利用集積推進事業などを活用した規模拡大を図っていくことで、それぞれの経営強化につなげていきたいと考えております。  一方、次世代農業者を育成するための支援事業や新技術を導入した場合の支援措置なども考えております。さらに、高度な技術力や指導力を持っておられますスーパー認定農業者、指導農業士、営農アドバイザーなど、こういう皆様方と連携を強化しながら担い手の育成を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  これらに加えまして、新たに24万市民の皆様に御協力いただきまして、農業を元気にするサガン農業サポーター制度をスタートさせ、多様な担い手の育成も進めていきたいと考えております。  3点目の農山村の振興と農地保全につきましては、里山地域の新たな魅力を探し、福岡県を含む都市住民の方を呼び込むために、現在、里山の情報を発信しております、みつせ高原ブログ、ふじねっと、里山コンシェルジュ、これらの組織と連携した情報発信を行っていきたいと考えております。  また、西村議員の一般質問の答弁で申しましたように、中山間協定集落を核とした集落営農組織や共同機械利用組合など、これらの組織化を推進していくことにより、里山農業の経営が安定し、農業が継続され、加えて農業と林業労働力の共同化を推進していくことで、里山農林業の振興と農地の多面的機能を維持していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆久米勝博議員   具体的にいろいろ言われましたけれども、その中で最初の総括でありましたけれども、新規就農者が19年から22年まで、ずっとふえてきておられますけれども、どういった農業経営をなされておられる方に新規就農者がおられるのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ◎益田義人 農林水産部長   現在69名の新規就農者がおられますが、今多くはですね、やっぱり施設関係の農業を中心にされている、また米、麦、大豆をした土地利用型の農業をされている方もおられます。また、中には農業に興味を持った方で、いわゆる農業組織の中に就職されたという方も少ないですけど、そういう方もおられます。 ◆久米勝博議員   これからの農業振興を続けていくためには、やはり今までもずっと国による農業機械補助事業があっておりました。そういった予算ですね、農業機械関連の補助金予算等の流れですね、今の施策の中で補助、機械に対する補助金の流れ等の、これから見通し等がわかったらお伺いしたいと思います。 ◎益田義人 農林水産部長   現在、農業者のコスト削減のために機械導入というのが今主な、大きな事業となっております。これにつきましては、今年度も国の事業もあります。少なくとも今農業者にとって一番考えていらっしゃることは、農業機械の更新が大変大きいという、経営を圧迫するということになっております。また、私ども機械利用組合や集落営農の活動を推進していくようにしております関係上、この農機具というのは大変必要になってきて、この予算をどうするのかというのが問題になっております。幸いにも今国のほうも一定の事業を推進しているところでありますので、私どもも今後も国、県と連携しまして、そういう予算の確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆久米勝博議員   補助事業予算獲得はですね、ぜひともこれからも粘り強く要望をしていってですね、農家の方にやはり利用できるような、申請をしてその申請どおりに農家の方に利用できるような補助事業のあり方をこれからも進めていただければと思います。  そういった中でですね、土地改良事業にちょっと変わりますけれども、やはり今一番の関心事であります河川ののり落ちですね、やはり営農を続けていくためには、優良な生産基盤がなくてはなりません。そのためには、やはり今現在見ておりますと、どうしても圃場整備後20年もたっておりますので、のり落ち等が大分ひどくなってですね、ちょっともう危険な状態になっております。そういったことで、今土地改良区等にも、のり落ちの改善を強く求めておりますけれども、そういった事業の経過等がわかりましたらですね、お伺いしたいと思います。 ◎益田義人 農林水産部長   今、議員が言われましたクリークののり落ちの問題であります。  これは、佐賀市は平たん地でありまして、大変農業用水の確保が難しいということで、クリークがダムを兼ねるということで、クリークに水をためるという方法で佐賀市の場合はやっております。実は、御指摘になっているように老朽化が進みまして大変のり落ちがひどく、営農にも支障を来たすという部分も私も何カ所か見てまいりました。これにつきましては、県のクリーク防災事業を中心に今までやってきたところでありますが、現在のクリークの補修をやっていくためには、やはり今の予算規模であれば20年、30年、40年を要すというふうに、大変規模の大きい予算になってくるところでございます。  そういうことで、今国のほうで基幹的なクリークにつきましては国営事業でしようということで検討が進められ、今着手が予定されているという状況でございます。こうなりますと、私ども大体30年から40年かかるんじゃないかと言われた部分が少なくとも時期的に早くできるんではないかというふうに大変期待しておるところでございます。また、国営事業にするということで、安定的な修復ができるんではないかということも期待しております。この事業に大変私も期待しているところでございます。 ◆久米勝博議員   やはり生産基盤の整備というのは、どうしてもこれからの作物の生産には欠かせない投資であります。やはり優良農地を残すためにもですね、そういった土地改良事業の関連の予算はどうしても確保してもらいたいと思っております。  重点プロジェクトの一番最初に掲げられております地産地消ですね、平成21年9月からファーム・マイレージを行っておられ、私も昨年でしたか、ゆめタウンの中の産直コーナーを拝見いたしまして、今佐賀市内では20店舗と拡大されているようですけれども、やはり今終末処理で堆肥化をなされております。やはり、これからの佐賀市農業の推進としては、その終末処理場でつくられた堆肥を使った作物をそういった店で販売するという、循環型農業も大事じゃないかと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎益田義人 農林水産部長   今、議員が言われますように、有機農業というものも現在佐賀市内でも多くの人が取り組まれております。今、御指摘になりました佐賀市の終末処理場で出される堆肥、これについてもいろんな角度から検討を進めているところでございます。これはもう少し推移を見ながらですね、これが有効に使われるようにということで私も考えておりますので、今後もう少し今の実験的に使っている分を含めまして、検討は進めていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆久米勝博議員   地産地消の問題で、ファーム・マイレージで販売すると同時に、やはり学校給食においても市内産が16.4%使われておると言われましたけれども、これからやはりよその県の農業で第1次産業地域の中で根強くあっているところはですね、やはりどうしても地域でとれた物を学校給食に使う、本当に地産地消ですね、これをこれから先ももっと利用率を上げていくべきじゃないかと思いますけれど、そこら辺に対してはどんなお考えでしょうか。 ◎益田義人 農林水産部長   学校給食における佐賀市産の農産物を使いまして地産地消を進めていったらどうかという御質問だと思いますが、現在、市長のマニフェストにも地産地消ということも掲げております。この問題につきましては、私ども教育委員会と連携しながら取り組みをさらに進めていきたいというふうには考えているところでございます。
    ◆久米勝博議員   佐賀市産、佐賀県産ですかね、このごろ米の、佐賀県が推奨しておりますさがびよりですね、さがびよりが日本穀物検定協会で、食味で特Aをもらったと。これはさきに川副議員が言われておりましたけれども、昨日の山口議員の質問の中に、学校給食の中で御飯が足りないとか余るとか、そういったことが議論されておったように思います。学校給食でどのようにされておるかわかりませんけれども、やはり教室に1つジャーを置いて各自好きなだけとったらいいんじゃないかと思うわけであります。そういった考えはないでしょうか。 ◎益田義人 農林水産部長   今回のさがびよりが特Aに選定されたということは大変私も喜んでおりますし、これは川副議員のほうの質問にもありましたように、率先してPR活動をやっていきたいと考えているところでございます。  御質問の、学校の中で足らない分はジャーででもというお気持ちは十分にわかります。ただ、これにつきましては、教育委員会できのうもお話があっていましたように、カロリーの問題も含めた中で計算されるということもあります。私どもがここで意見を求められても、広めていくということについては、私の立場ではどんどんいいわけでありますが、やはり学校のほうも子どもたちの問題だとか、そういういろんな問題があるというふうに思いますので、なかなか難しいのかなというふうに今考えております。  これにつきましては、またきょうの御質問にありますので、協議はしたいと思いますが、私どもとしては昨日も学校のほうでですね、この新米を食べようということで、いろんな形でPRもさせていただいております。農林水産部としましては、このさがびよりが特Aランクづけされたということを、より一層市民に広めていくということをまずはやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆久米勝博議員   今さっきジャーの問題をちょっと提案いたしましたのが、隣の農協会館で昼の定食は御飯は自分でよそって食べたいだけ食べられるんですね。それも中身がさがびよりで、本当に評判がいいようでありますので、そういった方法もあるんじゃないかと思ってちょっと言ったわけであります。  そういったわけですけれども、時間も大分来ましたけれども、最後に、やはりこういった農業政策を一生懸命地域で推進するためには、職員がやはり農業の体験をして、実際どのように農家の方が生産現場で働いておられるかを見なければならないと思います。また、補助事業で使ってもらった機械がどのように使われておるのか、やはり実際経験してもらわないといけないと思います。昨年でしたか、農水省の新規採用者の方も佐賀市の大規模農家の家に研修に来られて、田植えとか泊まり込みで研修されております。そういったことで、佐賀市の新規採用の方ですかね、そういった方々にもやはり農家のほうへ出向いて研修をしてもらいたいと思いますけど、市長もおっしゃられているように現場100回じゃありませんけれども、やはり農林水産部のほうで業務される方はですね、やはり現場のほうの体験をしてもらって、今度新規採用になる方もぜひとも現場研修をしてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎益田義人 農林水産部長   新規採用職員を含めました農林水産部の職員の教育についてということでの御質問でございますが、私も今議員が言われたことには同感であります。今の私たちの取り組みの中で、農業分野というのは大変広範囲で技術性、専門性も高く、また農家や関係団体との連携とか協力関係も大変多うございます。業務に必要な知識やノウハウを習得するためには、ある程度の時間を要することが現実だと思います。しかしながら、議員が今言われましたように、一番大切なところにつきましては、職員が農業の現場を知り、農家の声を聞き、農家と心を通わせることが一番重要ではないかというふうに認識しております。農業の現状と実態を知りながら農家が求める声を生きた政策として、またタイムリーに実施することが今まさに求められているというように考えております。それを実現するための職員の姿勢が問われているというふうに認識しているところでございます。  このようなことから、農林水産部では、今言われました現場100回の理念のもとに、山から海までの一体感の醸成、このことを合い言葉にいたしまして、農業分野のみならず、農林水産業のイロハを学ぶために、新規職員にかかわらず、部に配置されたすべての職員を対象に現場研修を取り組んでいるところでございます。具体的には、タマネギ、ジャガイモの収穫作業、農地での堆肥散布作業、農産物直売所での販売促進、森林の枝打ち作業、漁港清掃やノリの販売促進、これらを実施する中で、職員の意識が少しずつではありますが変わってきたことを感じているところでございます。  また、今月末には市内の生産組織でわせタマネギの収穫研修を受け入れていただけるというお話もありますので、職員は現場での農業談義を楽しみにしているところでございます。  議員が言われますように、職員研修はまさに農林水産部が抱える業務の理念でもございます。今後も関係者の方々の協力を得ながら、幅広い研修を通じて職員の姿勢と意識の高揚に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆久米勝博議員   やはり農林水産の振興に当たっては、やはり生産者と行政側とは仲よく、やはりコミュニケーションをとって進めていってもらいたいと思います。どうもありがとうございました。  それでは、2番目の佐賀市都市計画マスタープランの一問一答でありますけれども、現在、優良農地と市街化を線分けができておりますけれども、現在、住宅市街地に残っております農地についてはですね、特例的に分譲住宅条件つきでありますけれども、建てられるような条例になっておりますけれども、現在農地として残っております農地は、農業生産物を上げるための水利、また耕作用の道路ですね、こういった生産基盤に恵まれておらず、ややもすれば耕作放棄地になって、その地域の方から迷惑がられておるところ、これは生産者の責任もありますけれども、そういったところも懸念されないわけではありません。このような中でですね、住宅建設に適さないような圃場整備の地区外として未整備の農地が多数残るようですけれども、こういった土地有効な活用策等があったらですね、何かないものかお伺いしたいと思いますけれども。 ◎伊東博己 建設部長   議員言われましたとおり、現在、法律施行しながら都市計画法第34条11号ということで、集落内の連檐地域の中で開発をできるようにしておりますけれども、これ以外での開発の手法といたしましては、御存じのとおり市街化調整区域が原則としては開発を抑制しておりますので、建物を建設するために土地の区画や形状を変更するためにはですね、開発行為ということがすべて必要になりまして、すべて開発許可が必要となるというふうになっております。  この開発許可制度につきましては、都市計画法33条のいわゆる技術基準とともに34条の各号にあります立地基準ということを満たすことで開発が可能となる制度でございまして、このため市街化調整区域におきましては、これらの基準を満たすということで開発許可が得られる場合についてのみしか開発行為ができないこととなっておりますので、先ほど言われましたとおり、そういう優良農地以外のいわゆる白地にあってもですね、こういった技術基準、立地基準を満たさなければ建物等を建てることができないようにはなっております。 ◆久米勝博議員   市街化調整区域内は、そういうふうな規制があっておると思います。そういった中で、南部地区において市街化区域拡大という、線引きの拡大という予定はないでしょうか。 ◎伊東博己 建設部長   先ほど申しましたとおり、川副町、東与賀町、久保田町につきましても昨年の10月に市街化調整区域に編入したばかりでございまして、1つはこの区域区分、いわゆる市街化区域、調整区域の見直しということにつきましては、1つは将来的に人口がふえて、いわゆる都市利用としての需要がふえてくるというような見込みがある場合ですとか、また産業が必要とする新たな土地が市街化区域に確保できないといった、そういった需要が見込める場合に見直しを検討するというふうにしております。しかしながら、佐賀市総合計画佐賀都市計画区域マスタープランにおきましては、市の将来人口は今後とも引き続いて減少していくということが推計されておりますので、このため現時点で市街化区域を積極的に拡大する必要はないと考えられることから、現時点で区域区分を見直すことは考えられないと考えております。  以上です。 ◆久米勝博議員   どうもありがとうございました。以上で終わります。 ◆重松徹議員   政風会の重松徹です。通告しておりました2点について質問をいたしたいと思います。  きょう午前中はですね、中学校卒業式に秀島市長も御臨席をいただきまして、立派な卒業式でした。その中で、卒業生の最後の「旅立ちの日に」の、この涙の卒業ソングに心を打たれました。そのとき思ったのは、佐賀市の未来は君たちの力にかかっているんだよと、おじさんもそれまでは一生懸命応援するからなと、本当にそういう気持ちになりました。そういった余韻の中で一般質問をいたしますので、気持ちを切りかえて質問していきたいと思います。  まず、1点目としまして、自治会組織についてでございますけれども、来月4月から議会基本条例に基づく議会報告会を各班ごとに実施するわけですが、やはり地元の自治会協力なしでは、地域の声も聞けないわけでありますから、協力体制を築く上からも、議員として改めて自治会組織とはどんなものなのか、掘り下げて研究していきたいと思います。  最近、地元の自治会長さんのほうから、新しく引っ越してこられた方が、どうしても自治会に入ってくれなくて困っているんだよという話をいただきました。自治会というのは、地域のコミュニティーが強固な地区ほど、災害など発生したとき迅速な対応がなされ、その地縁組織の重要性が再確認されておりまして、地域に住んでいる方がよりよい環境のもとで、安全で安心して充実した生活ができるように、お互いに助け合いながらまちづくりを進めること、これが自治会の真の姿ではないかと私は思っております。具体的な活動としましては、行政とのかかわりに関しましては、ごみの収集場の管理とか、防犯灯の申請や道路、歩道の改修工事の要請や陳情があると思います。  また、自治会独自の活動としましては、地域の防犯や防災活動、非行防止、交通安全などが挙げられると思います。そして、最も大切だと思うのが、地域のイベントや祭り、そして運動会などの親睦活動ではないかと思います。自治会はこういった機能を備えていると考えますけれども、しかし、この自治会は任意団体でございますので、どんなにすばらしい事業活動を行いましても、また、災害時のことを考えて協力をお願いしても、住民に参加を強制することはできないわけであります。しかし、地域の住民が自治会協力し、話し合い、集うことにより、よりよい人間関係ができるものと考えます。大災害が起きた地域をいろいろと調査しますと、やはり自治会活動が活発な地域とそうでない地域とでは、助け合い、支え合う関係に大きな差が出ていることは実証されております。  今、助け合い、支え合いと言いましたけれども、ことしの年末年始、心温まる出来事をテレビ新聞で知ることができましたので、きょうはそれを少し紹介させていただきたいと思います。それは、山陰地方で大みそかから元旦にかけて記録的な大雪の影響で、鳥取県内では日本海沿いを走る国道で大型タンクローリー車がスリップをし横転し国道をふさいでしまいました。事故処理中も雪が降り積もり、ほかの車も動けなくなり、渋滞は最大で約25キロに及び、約1,000台余りの車が立ち往生したわけでございます。帰省中の家族連れも多く、少なくとも約2,000人以上の人が巻き込まれ、2日間動けない状態になったわけであります。その渋滞の中に、1台のコンビニの配送車がありました。その配送車の運転手は、みんながおなかをすかせて困っているので、困っている人たちに車に積んでいるおにぎり、弁当、食料品を配ることができないかと本社に連絡し、承諾を受け、立ち往生している車の方へ、一台一台に無料でおにぎり、弁当を配って回ったそうです。会社組織の中にいると、なかなか自主判断で行動することが難しいこともありますが、その現場にいた社員の方や本社の方の判断はとてもすばらしく、多くの方が励まされた行動だったと思います。  同じく、この国道沿いの近隣住民の助け合いがあったそうです。国道沿いの鳥取県琴浦町の住民の方々は、元旦の早朝より家にあったすべての米を公民館に持ち寄って、おにぎりをつくり、雪の中、一日じゅうそれを配ったり、ガス欠になりかけた車にはありったけの毛布を配ったり、家の前にトイレと書いた看板をつくって、自宅のトイレを提供したり、まんじゅう店では温かいまんじゅうを配ったり、本当に昔と比べたら人と人とのつながりが希薄化している現在、人のぬくもりを感じる、この温かい行動を知り、とてもうれしく思いました。人は皆、協力し助け合いながら生きていると思います。私もすぐ感謝の気持ちを忘れがちでございますけれども、常に感謝の気持ちや思いやりを持って過ごさなくてはならないということを感じた次第でございます。  このように、地域を基盤とした人と人とのつながりの大切さが改めて実証されたわけでありますが、そこで自治会組織について、3点の質問をさせていただきます。  まず1点目として、現状の自治会、この自治会の活動をどのように考えておられるのか、質問いたします。  次に、2点目としまして、所管として自治会の将来展望及び自治会の将来の方向性をどのようにしたいのか、お考えをお伺いいたします。  3点目として、自治会に今後期待するところをお伺いいたします。  次に、通告しておりました2点目としまして、市職員の採用についてでございますけども、ここは2つほど質問いたします。  現在も来年度の職員採用の選考中だと思いますが、質、量とも高いレベルを求められているところだと考えますが、新採の職員については厳しい社会情勢を反映してか、公務員を目指す人が急増し、公務員試験に殺到していると聞き及んでおります。  そこで、1つ目の質問として、平成22年度採用試験、要するに平成23年4月1日採用の分でございますけれども、まず、アとして、市が一般公募し、それに応募してきた人、人数は何人か。イとして、実際の受験者数は何人か。ウとして、1次試験の合格者は何人か。エとして、2次試験の合格者は何人か。オとして、最終合格者は何人か。この5点についてお伺いいたします。  そして2つ目の質問として、21年度の最終採用者数、要するに平成22年4月1日採用の分でございますけれども、採用者の人数を上級、中級の職種別でお願いをいたします。  以上、それぞれに御答弁をいただいて、総括質問といたします。 ◎御厨安守 総務部長   重松議員の質問、まず1点目の自治会組織についてお答えいたします。  現状の自治会活動をどのように考えているかという質問ですけれども、佐賀市自治会は防災、防犯、環境美化、福祉や親睦会活動に幅広く取り組まれ、互いに支え合う住みよいまちづくりを積極的に進めていただいております。また、さまざまな地域の課題を住民の知恵と団結で自主的に解決され、地域社会を底辺から支えていただいております。こういった自治会の活動は、佐賀市総合計画協働市民活動の推進に掲げる、市民等と行政が対等な関係でそれぞれの特性を生かしながら課題解決に取り組み、相乗効果を発揮するという協働の形を目指す上で必要不可欠なものであり、自治会佐賀市地域主権を支える中核的な存在であるとの認識を持っております。  次に、所管として、自治会の将来の方向性をどのようにしたいのかということでございますけれども、自治会は自主独立して運営を行う任意の組織でありますので、自治会の将来の方向性を指導する立場ではありませんが、地域コミュニティーの中核である自治会の活性化は、佐賀市地域力の向上に直結するものと考えております。そのためにも、これまで以上に多くの市民自治会活動に積極的に参加していただき、充実した事業を展開していただくことが理想ではないかと考えております。  次に、自治会に今後期待するところは何かということでございますけれども、現在、人々の価値観は多様化し、その影響で地域社会の隣保協同の精神が薄れてきており、少なからず自治会活動への影響も出始めていることが、市へ寄せられる自治会からの相談で浮き彫りになってきております。例えば、自治会内部の問題としては、行事参加者の減少や高齢化及び固定化、事業のマンネリ化、また、役員の担い手不足などによって、自治会活動の硬直化が進んできていると考えられます。  また、少子高齢化人口減少に伴い、自治会を取り巻く社会構造自体が激変してきており、独居高齢者への支援や買い物難民交通弱者の問題など、新しい課題も出てきております。これらの複雑な課題を解決していくためには、自治会行政の単独の力ではなく、それぞれの組織の特性を生かし、協働の力で対応していくことが欠かせないことと考えております。  市としては、これからも協働の中核的存在である自治会への支援を積極的に行ってまいりますが、より一層協働効果が発揮できる環境を整えるためにも、自治会に対しては自治会活動の透明化や自治会運営のための知識の継承について努めていただき、すべての市民の方が自治会加入していただくこと、自治会活動への参加について理解を高めていただくことを期待しております。  次に、市職員の採用についての御質問にお答えいたします。  平成22年度佐賀市職員採用試験の大学卒業、短大卒業程度の試験の実施状況は、受験申込者数1,686人、受験者数1,258人、1次試験合格者数169人、2次試験合格者数138人、最終合格者数53人。次に、高校卒業程度の採用試験の実施状況、申込者数は23人、受験者数17人、1次合格者数6人、最終合格者数1人となっております。  次に、最終合格者の職種ごとの内訳でございますけれども、大卒事務35名、高卒事務1名、土木4名、建築2名、機械、電気、科学、これはそれぞれ各1名ずつ、保育士3名、保健師1名、看護師5名となっております。なお、最終的な採用人数は、辞退者や欠員補充の関係で若干の変動も出てまいります。  平成22年4月1日の採用者数は45名であり、その内訳は、大卒事務24名、高卒事務3名、土木5名、建築2名、保健師(244ページで訂正)6名、看護師3名、理学療法士1名、身体障がい者枠で1名となっております。  以上でございます。 ◆重松徹議員   それでは、一問一答で質問していきたいと思います。  まず、自治会組織についてでございますけれども、総括で現状の自治会活動、そして将来の方向性、また自治会に期待するところ、この3点について所管としての考え方を御厨総務部長に答弁していただきましたけれども、そこで言われたのが、佐賀市自治会は防災、防犯、また環境美化とか福祉、また親睦活動などに幅広く取り組まれておりまして、地域社会を底辺から支えていただいておるというふうに言われたと思います。これに対して、市としましてもですね、自治会とか行政の単独の力ではなく、それぞれの組織の特性を生かして、協働効果が発揮できるように環境を整えたいと。そのためにもですね、市の地方分権を支えてもらっている中核的存在である自治会の支援を積極的に行っていきたいというふうな答弁をされたと思います。  これから地方分権を考える中で、秀島市長は平成23年度における、特に重点課題の5点について所信を述べられましたけれども、その中で5番目やったですかね、住民主体のまちづくりの中で、行政のパートナーとして、また地域のまとめ役として活躍をしていただいておる自治会加入率が約90%というふうに報告ありましたけれども、今、全国的に非常に自治会組織率が低下しております。そういった中で、90%というのはすごいなというふうに思いましたけれども、秀島市長を疑うわけじゃないんですが、状況を知るために念のために自治会への加入率についてお伺いをしていきたいと思います。  お聞きしたいのは、旧佐賀市の平均加入率と、また旧佐賀市内の最高、最低の校区、そして、南部、北部のそれぞれの町村別にパーセントでお示しをしていただきたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   お答えする前に1点、22年4月の採用者の中で、「保育士」と言うべきところを「保健師」と発言したそうでございます。「保育士6名」というふうに訂正させていただきます。  自治会加入率の質問でございますけれども、佐賀市ではそれぞれ自治会からの自治会加入世帯数を報告していただいており、これを住民基本台帳世帯数で割った数字を自治会加入率として使用しております。この方法で算出した佐賀市自治会加入率は、平成22年4月1日現在で87.5%です。これを旧市町村単位での自治会加入率で申しますと、旧佐賀市が85.8%、旧諸富町が90.5%、旧大和町が90.9%、旧富士町が82.4%、旧三瀬村が86.3%、旧川副町が93.8%、旧東与賀町が94.9%、旧久保田町が96.9%です。校区では、加入率が最も高い校区が新栄校区、最も低いところは金立校区となっております。 ◆重松徹議員   佐賀市自治会加入率は平成22年4月1日現在87.5%ということでありますけれども、ちょっと苦しいですけれども、市長が言われる約90%とは言えなくはないんですけれども、そういうことでですね、それで行きたいと思いますけれども、自治会の今数が、校区自治会がたしか32と、そして、単位自治会が663と聞いておりますけれども、その中で、加入率が特出して高いところ、逆に非常に低いところ、そういった自治会があればですね、その要因をお願いしたいと思いますけれども。 ◎御厨安守 総務部長   自治会加入率が高いところでは、95%から100%近くの加入率で、低いところは70%台の加入率になっております。  先ほど加入率が低いと申し上げました金立校区につきましては、校区内に大規模な学生寮があり、寮に住む各個人世帯主となって住民基本台帳が作成されております。当然この学生寮は自治会加入世帯として取り扱われていないため、校区の加入率を大きく引き下げているものと思われます。この例のように、老人保健施設等の施設入居者や長期入院者、世帯分離を行った世帯なども住民基本台帳上ではそれぞれ1世帯と計算されている一方で、自治会が調査される世帯には、建物内に住民基本台帳上複数の世帯があったとしても1世帯として計上されているため、実際の佐賀市自治会加入率はもう少し高いと考えられます。  また、加入率を左右する要因として、一概には言えませんが、加入率が高いところは昔から一戸建て住宅で居住されている住民が多いところ、加入率が低いところは、近年宅地開発が盛んなところで、マンション、アパートなどの集合住宅が多いところと言えるかもわかりません。もちろん、後に申しましたマンション、アパートとかについても、自治会長さんが熱心に加入促進に取り組まれているところは加入率が高く維持されているというふうに考えております。 ◆重松徹議員   今、部長のほうから、たしか秀島市長は約90%と言われましたけれども、実際は87.5%ですけども、その説明でですね、やっぱり住民台帳と自治会の調査世帯の1世帯としての計上が若干違いがあるということで、実際の加入率はもう数%高いということで見積もっておられますので、それで約90%ということで理解します。  先ほどいろいろ回答いただきましたけれども、校区によっては、やっぱりいろんな状況があると思うんですよね。その中で、やっぱり自治会長さんが熱心に加入促進をされているところはですね、そんなに加入率が低下していないと思うんですよね。やっぱり私もですけれども、人間というのは自分は悪くないんだと、周りが悪いんだと、ほかに責任転嫁みたいな感じになりますけれども、そうじゃなくて、やっぱりこういう御時世ですから、一生懸命自助努力して加入促進をやっていただきたいと、それが組織率につながっていくんじゃないかなということだというふうに思っております。  今ですね、約90%ということで行きたいと思いますけれども、近隣の町村がちょっと気になりますけれども、佐賀市の近隣の自治会加入率ですね、できれば市と町別に、例えば、多久市小城市、神埼市、吉野ヶ里町、この佐賀中部広域連合の範囲でお願いしたいと思いますけど。 ◎御厨安守 総務部長   先ほど言われた市町にお聞きしました。多久市小城市、神埼市、吉野ヶ里町ですね、すべての自治体加入率がほぼ100%と想定されるというふうな回答をいただいております。しかし、これらの自治体は、佐賀市自治会制度とは異なり、行政区域に市町の委嘱を受けた嘱託員を置く区長制度をとっている自治体であったため、加入率自体を算定されておらず、佐賀市とは単純に比較できないというふうに思われます。 ◆重松徹議員   やはり旧佐賀郡のときも区長制度でございましたので、やっぱりほぼ100%に近い加入率だったと思います。合併して自治会制度になりまして、やっぱり自治会というのは任意団体でありますから、加入が強制はできないと、そういったところでこういった数字が出ているんじゃないかなというように思っております。  先ほど総務部長よりですね、平成22年4月1日で加入率が佐賀市は87.5%と言われましたけれども、10年前、合併前の佐賀市加入率、組織率はどうだったのか、お伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   自治会加入率の記録でございますけれども、9年前の14年度からしかございませんので、申しわけございませんが、平成14年度と平成22年度との自治会加入率を比較した場合、平成14年度が92.5%、平成22年度が先ほど申しました87.5%と、加入率では9年間で5ポイント下がっております。
    ◆重松徹議員   9年間で5ポイント下がったということですけれども、5ポイントといいましても、相当な世帯数の減少だと思います、人口からいけばですね、世帯数からいけば。この加入率の格差を所管としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   自治会加入率の低下の原因といたしましては、核家族化、共働き世帯の増加、人々の価値観の多様化により地域での人間関係が希薄になりつつあり、地域活動への関心の低下を助長していることが根幹にあると考えております。  また、さまざまな社会構造の変化に伴い、自治会が潜在的に持っていた社会的権威が薄らいできたことも原因の一つではないかと考えております。自治会加入率が下がっている状況は、全国的な問題になっており、佐賀市としても深刻な問題であると認識しております。 ◆重松徹議員   今回、非常に組織率にこだわっておりますけれども、やはり地域コミュニティーの中核である自治会の活性化は、佐賀市地域力の向上、また低下にも直結している部分でございますので、非常に大事なところでございますので、きょうは自治会の組織率だけにこだわりを持って質問をしていきたいというふうに思っております。  先ほど部長のほうより5ポイント減少などの原因等について報告ありましたけれども、全国で見ても、私もそうだと思います。核家族化、また共働きとか、それから価値観の多様化、これは理解できます。そういった中で、人間関係の希薄化が進んでいるんじゃないかということだったと思いますけれども、このような状況の中で、何か加入率向上のための施策をお持ちであればですね、お伺いしたいと思いますけど。 ◎御厨安守 総務部長   自治会への加入率促進につきましては、まずは各自治会長が加入促進のお願いを行っておられます。市といたしましても、それを支援するため自治会協議会と協働加入促進のチラシを作成し、佐賀市への転入者や未加入世帯への配布を行っております。  また、毎年自治会が行っている世帯人員調査の時期に合わせ、市報やホームページに加入促進の広報を掲載しております。  さらに、今年度の新たな取り組みといたしまして、住民に自治会活動の内容や重要性について認識いただくために、市と自治会協議会との協働で、自治会協議会のホームページを作成し、情報提供に努めているところでございます。 ◆重松徹議員   市も自治会協議会と協働加入促進のチラシなどを作成して、佐賀市への転入者とか未加入世帯への配布を行ったり、また、市報での掲載とかホームページも立ち上げたと、そういったことで加入促進を図っておるということでございますけど、それはそれで評価をいたしますけれども、やはり先ほど言いましたけれども、単位自治会長さんとか班長さんたちが、未加入のところ、また新しく引っ越してこられた方、そういったところに足しげく通う、これが一番だと思うんですね。そしてまた、消防団の団員の加入も、非常に今は減っております。しかし、自治会組織がしっかりしているところはですね、加入率も結構あるんですよ。だから、やはりそういった地元の会長さん、また役員の方が一生懸命加入促進に回っていただきたいというふうに思うわけでございます。これは当然ですね、市の自治会協議会にも再度お願いをしていただきたいというふうに思います。  もう1つ、行政が行う加入促進向上のための手段としてですね、自治会加入の要綱、条例を定めるのも一つの手かなというふうに考えられますけれども、全国的に見てですよ、こういった自治会加入条例を進めておられる自治体があればですね、お伺いしたいと思いますけど。 ◎御厨安守 総務部長   自治会への加入を勧めている条例等を持つ自治体について調査を行いましたところ、自治会への加入を明確に定義づける条例は長野県駒ヶ根市協働のまちづくり条例のみであります。その他の自治体では、自治基本条例等で市民自治活動に参加するよう努めなければならないといった努力目標が掲げられている事例がほとんどでございます。 ◆重松徹議員   自治会への加入を明確に定義づけているのは、全国で長野県の1カ所ということで、あとの自治体は努力目標段階であるということですけれども、佐賀市においてもですね、今はいいんですけども、徐々にやっぱり組織率がこれ以上低下していくようであれば、条例化も今後必要ではないかなというふうに思います。そのときは再度ですね、この条例化に向けて私も一般質問したいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしておきます。  今、チラシを作成して転入者などに配布されておりますけれども、あと一歩踏み込んだところで、最寄りの自治会を紹介するとか、そういった啓発のサービスなどはできないものなのか、お尋ねいたします。 ◎御厨安守 総務部長   佐賀市が昭和51年度に自治会制度へ移行してから長い時間が経過しております。その間、自治会の境界周辺の開発が進むなど、自治会のエリアは絶えず変化し続けており、境界などが複雑になっており、判断がしにくくなってきております。そのような状況であるため、市でも明確な自治会のエリアを把握しておりませんので、転入手続の際に窓口において加入される自治会を紹介するのはちょっと難しいというふうに考えております。しかし、転入時に窓口で配布する自治会加入促進用のチラシ、これ先ほど申しましたけれども、それには問い合わせ先として自治会協議会の事務局である総務法制課の連絡先が明記されておりますので、市民から問い合わせがあった場合は、協議会の自治会名簿を活用し、わかる範囲で自治会長の連絡先をお伝えしております。  また、転入される方は居住されてから御近所の方に加入している自治会についてお尋ねになられるほうが、自治会も判明し御近所づき合いも始まるなど、地域の交流につながる動機づけになると考えております。 ◆重松徹議員   市民から問い合わせがあった場合は、連絡先を伝えているということでございますけれども、それだけではなくてですね、窓口でチラシを渡すときなんか、ただ渡すだけじゃなくて、にこっと笑って、簡単にでもいいですから自治会とはこういうもんですと、また、こういった自治会に入ればメリットがありますよと、そういったことを言って、そして最寄りの自治会、こういうところがありますからと、よろしかったらという形で持っていけば、少なくとも幾らかは入る方もふえてくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしておきます。  それから、未加入者を取り込む場合は、やはり地域の運動会とかイベントの事業だと思いますけれども、佐賀市の校区、または単位自治会で積極的にイベントなどに取り組んで成果を上げている自治会もあるんじゃないかと思いますけれども、その自治会があればですね、ちょっと御紹介をいただきたいんですけど。 ◎御厨安守 総務部長   具体的にどこの自治会がどうだというのはですね、なかなか把握はしていませんけども、校区の祭りや運動会だけでなく、地域の伝統的な行事や地域性を生かしたイベントを開催されている自治会は数多くあります。しかし、直接的に自治会加入者の増加に寄与しているかどうかは、ちょっと我々判断をしておりませんけれども、そういう状況であります。  一方、加入者の増加にかかわることではないんですが、市が推進しているまなざし運動の効果によって、イベントの準備や運営に子どもたちを参加させる事例がふえてきております。自治会の将来を担う子どもたちの地域を愛する心を育てつつ、子どもの親たちも行事に参加するようになるなど、自治会活動の活性化と相乗効果が出てきているという明るい話も聞いております。 ◆重松徹議員   私も校区の子どもへのまなざし運動の推進員をやっておりまして、もう3年目ですかね、このまなざし運動。実際その小学生とか中学生のボランティア活動は活発化しています。東与賀の校区の場合はですね、シチメンソウシーズンのときは、小学生、中学生がジュニアガイドということで、1カ月間ですね、観光客に対してそういったシチメンソウのいわれとか、海の生き物とか、そういったガイドをやっております。そして、校区の運動会のときなんかも、単位自治会ごとにパレードといいますか、行進しますもんね、朝。そのときに小学生が音楽隊を中心に行進の音楽を買って出ております。それとか、運動会のときは中学生は用具、縄、ああいったのとか、ボールとかですね、そういった用具を準備する、そういったボランティアもやっております。非常に活発になってきております。  子どもたちがですね、やはり部長言われましたけれども、行事に参加すれば、当然親たちも参加するんですね。それはもう間違いないと思います。特に保育園とか幼稚園児がイベントに参加するということになれば、両親はもとより、両親の両方のじいちゃん、ばあちゃんまで来るわけですね。すごい数なんですよ。しかし、子どもの出番が終われば、クモの子を散らすように帰っていくんですね。これは見事なもんですよ。そいけん、もう少し長く引きとめる対策を今後考えていかにゃいかんなというふうに思っております。  きょうは、本当に自治会組織にこだわっていろいろ質問いたしましたけれども、私が今まで質問したこと、それに対して総務部長が答弁をいただいたことを着実に実行していただければ、全国一の自治会組織率も夢ではないと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしておきます。  それでは、2点目の市職員の採用について質問したいと思います。  総括で平成22年度、要するに平成23年4月1日付の採用の試験についてお伺いしましたけれども、採用見込みが53名と、最終段階でですね、に対し申し込みが1,686人で、実際に受験した人が1,258人、これからいくと約24倍の倍率ですね。すごい競争率だと思います。職員採用に当たってはですね、少数精鋭のもと、定数の適正化など言われておりますし、質、量とも高いレベルが求められるのはわかります。しかし、受験者の県内外の割合、パーセントを聞いたら、福岡県から来るのが約4割、佐賀県が3割、そして長崎県が3割と、これから、この割合から見ますと、やはり滑りどめのために受験に来る人が非常に多いというわけですね。7割を占めておりますから。  そんな中、総務部人事課のブログにですね、佐賀市職員採用試験のお知らせというのがありました。その受験案内のキャッチフレーズが、「才能よりもやる気 熱いハートがあればいい」と、すばらしいうたい文句でありました。しかし、この倍率からいけば、やる気と熱いハートだけじゃとても無理でしょう。先ほど滑りどめと言いましたけれども、やはり1カ所の公務員試験にパスする人はですね、大概ほかの公務員試験を受けても上がるんですね、合格。そういった状況だと思います。  そこで質問ですけれども、平成22年度最終段階で結果がまだ、最終はまだ出ていないということでございましたので、平成21年度の最終合格者についてお聞きしたいと思いますけれども、21年度は全員採用になって、合格を辞退した人はいないのか、お伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   平成21年度は、8職種の試験を実施し、47名の最終合格者を出しました。このうち、保育士で合格後に補充できなかった辞退者数2名がありましたので、採用者数は45名となっております。  参考に申しますと、大卒事務が3名、高卒事務が1名、土木が2名、保育士が3名、看護師が1名、以上−−済みません、今は辞退者の数ですね、辞退者の数をちょっと申しますと大卒事務が3名、高卒事務が1名、土木が2名、保育士3名、看護師1名、計10名が辞退をされています。 ◆重松徹議員   ちょっと最後よくわからなかったけれども、最終合格者は47名でしたけども、2名が辞退されたと、これは保育士やったですかね、はい。やはりさっきも言いましたけれども、熱いハートで本当に入りたくても入れない人がごまんといるわけですね。これは完全に、この辞退者から見ると、かけ持ちされているんですね、かなり。だから、これはちょっとこの対策は絶対必要じゃないかなというふうに思っています。この対策は、後で質問しますけれども、この地方公務員法ですね、これの第22条に「条件附採用」というのがありますね。これは、公務員は6カ月間職場に勤務して、その間に良好な成績で勤務を遂行した後、正式に採用するという条件つき採用でございますけれども、佐賀市において、過去に6カ月後、正式採用にならなかったケースが今までにあったのか、お伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   先ほど言われた地方公務員法第22条第1項の規定、少しちょっと説明いたしますと、「臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は、すべて条件附のものとし、その職員がその職において6月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になる」とされております。平成17年10月の合併以降で、この条件つき採用期間において成績不良で正式採用にならなかった職員はおりません。 ◆重松徹議員   過去にはなかったということでございますけれども、正式採用になった方で、平成21年度における採用者の佐賀市内居住割合をお伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   新規採用者数45名に占める市内居住者の数は34名ですので、75.6%というふうになります。 ◆重松徹議員   それでは、続いて現在、一般会計関連の職員が約1,700名いらっしゃると思いますけれども、現在、職員全体の市内居住割合はどうなっているのかですね、お伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   平成23年1月末現在で申しますと、企業局を除く職員数1,704人の中で、市内居住者の割合は1,512人で、率に直しますと88.7%になっております。 ◆重松徹議員   何でさっきから市内居住のことを言っているかといいますと、本定例議会の平成23年度当初予算案の概要で、歳入見通しをここに書いてありますけれども、これによりますと、個人市民税については団塊の世代の退職が本格化してきたことと、非常に経済が低迷しとるということで、1人当たりの所得の増も見込めないことから、今後の伸びに対する期待は薄いと予測されております。  また、平成27年度からは合併算定がえの見直しが始まるということで、財政課の試算によると、平成20年度の交付金の算定ベースで約35億円ほど減額になると予測を財政のほうで立てられております。このように、地方交付税も段階的に引き下げられて、普通交付税に移行されるということでございまして、このように地方交付税、また市税が先細りになる中で、今のうちに少しでも歳入を確保しなくてはいけないというふうに思うわけでございます。  そこで、もしですね、今市外に在住されている職員の方が、全員佐賀市内に居住することになれば、佐賀市に年間どれぐらいの市県民税が落ちるのか、お伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   市外に居住されている方の個別の分の積み上げというのはなかなか難しい数字でございますので、平成22年度市県民税の職員1人当たりの市役所で徴収して納める特別徴収の額、これが1人当たり約26万5,000円になっております。市外の居住者数192名ですので、これを掛けますと総額で5,088万円になります。 ◆重松徹議員   今計算しましたけれども、年間5,000万円ですね、大学卒業の年が23歳、定年までが60歳、だから38年、定年までいたとすると、38年掛けるの5,000万円で19億円、莫大な金が佐賀市に落ちらんでよそに行くわけですね、これからいけば。このほかに地方税、要するに固定資産税あたりも、やっぱりよそに行くわけですね、佐賀市に落ちらんで。これは大きいですよ。しかし、市県民税のために市外に居住されている方に佐賀市に帰ってきなさいと、それはこの法律、地方公務員法にも書いてありますけれども、憲法による既得権というのがありまして、それはできません、当然ですね。だったら、できることを考えていかなくてはいけない。  その一つの方法としてですよ、新採のときに、入り口の段階で、例えば、受験要項とか受験の要件に佐賀市住所を有する者とか、市内居住予定者とか、はっきりと文書で書き出す。明文化することによって、市内に、これからですよ、今まで住んでいる人はどうしようもないですけれども、居住させることができるんじゃないですか。これは法律じゃなくて、要項とか要件の部分でありますので、できると思いますけれども、実は合併前の南部4町、また北部のほうの2町1村あたりも、この件についてはそういった明文化をされておりました。だから、佐賀市としてもそこら辺考えていただきたいんですけれども、部長、どうぞ。 ◎御厨安守 総務部長   地方公務員法第13条には、この法律の適用について、すべての国民平等に扱われることを規定しております。また、同法第19条の第2項の受験資格の規定では、できるだけ多くの人に受験の機会を与えるとともに、必要以上に受験者の範囲を定めることはあってはならないとされております。したがいまして、本市採用試験の受験資格を市内居住者に限ることは望ましくないというふうな判断をしております。 ◆重松徹議員   部長のその一般論はわかりますけどもですよ、私はもう少し前向きの部分をちょっと聞きたかったんですよ。本当に御厨部長も定年まではまだまだありますので、もう少し守り的な発言じゃなくて、時代とともに同じやり方は変えていくんだという前向きな発言がちょっと欲しかったわけでございますけれども、そこでですね、こうなったら今日までローカル発注、また地産地消にもこだわってこられました秀島市長にこの件についてですね、かじ取り役としてのお考えをお尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   これは例えが悪いと思いますが、地産地消ですね、それから地場企業優先と、地場産業優先という、そういうふうなことも言っておりました。そういう線の延長線上で置けば、やっぱり地元の人をできるだけ採用したいと、地域を限定したいと、地区を、そういう条件をつけたいという気持ちは十分にあるわけであります。しかし、やっぱり地方公務員法という部分の理念、精神、そういったものを考えますと、やっぱり無理かなと、それをはみ出して、幾ら地域主権と言いましても、そこをはみ出す勇気は今のところ私にはございません。 ◆重松徹議員   気持ちはあるけど、はみ出すことはできないと、そこを何とか、法律違反じゃないですから。  だから、そこら辺はちょっと市長、考えていただかんと、何ていったって19億円ですから、言い方悪いですけれども、給料は佐賀市内からいただいて、大事な市民税とか住民税はよそに納めると。  で、よその市民の方にインターネットで調査したのがありましてですね、ちょっとこれを紹介しますと、あるところの主婦、ある市の主婦の67歳の方は、少ない年金から市税を払っていると、市職員が市に納税していないのは、納税者としていい気持ちがしないとか、また、市民から市税を徴収する役所の職員が自分の市に納税していないのは住民感情として釈然としないという方もいらっしゃいます。中にはですね、この方は無職の72歳の方は、どこに住んでもやるべきことをやればいいという方もいらっしゃいます。また、新採の職員の方でですね、新採の方が、何となく公務員として勤務する市に住めないのは気が引けますということもありました。こういう市民の意見もあるわけですよ。だから、ここら辺をもう少し考えていただきたいなと。そしてやっぱり受験の際に、要件だけをちょっとつけておけばですよ、今市外に住んでいる人たちも、あ、ことしから変わるねと、地元を採用してもらわるんねと、そしたら気分的に少し楽になりゃせんですか、私はそう思いますけれども。  先日ですね、田中喜久子議員のほうから定住化促進の話がありましたけれども、その質問の中で通勤助成とか、新築、またリフォームに助成を出してでもですね、これは福岡県内が多かったんですけれども、佐賀市に移り住んでいただいて、市民税も納めていただく、こういった対策を市も本腰を入れて取り組んでもらいたいと、こう言われました。まさにそのとおりだと思います。まずは市の職員から手本を見せていただきたいなと私は思っております。  そういうことで、再度この件について検討するかしないか、市長、もう1回。 ◎秀島敏行 市長   私もそういう立場でいろいろ法律読ませて、あるいは適用関係読ませていただきましたが、まだまだやっぱり無理な部分がございます。ただ、消防等ですね、やっぱり一部の職種にあっては制限もできるようなことになっています。そういうことですので、なかなか大変だというふうに思います。
     ただ、考え方を少し変えまして、よそから来られているというんですか、よその地区から来られている職員、その方々は家族を含めてやっぱり佐賀市で、ある意味ではまた買い物等でお金も落としていただいていているということを踏まえますと、ある程度プラス・マイナス薄まってくるんじゃないかなと、そういうことも考えていますので。はい。 ◆重松徹議員   苦しい答弁でしたけれども、そうね、これ以上はちょっと、また機会を設けて議論したいと思いますけれども。  それからですね、22年度の採用試験に申し込みが1,686人で受験者が1,258人でしたけれども、1人当たりの経費はどれくらいかかるものなのか、お伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   1人当たりの経費ということでございますけれども、21年度の採用試験関連の人件費を含む経費を申込者数で割り戻しますと、7,147円になります。 ◆重松徹議員   7,147円、どっちにしろ約900万円、約1,000万円近いですね、これは、経費が。やはり、それからもやっぱり経費削減の上からも、佐賀市内にぜひこだわっていただきたいというところで、一般質問を終わりたいと思います。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時27分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後3時18分 休憩      平成23年3月11日(金)   午後3時30分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野口保信議員   公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。  最初に、佐賀市の文化芸術振興の取り組みについて質問をいたします。  長引く不況の中、現代社会はさまざまな事件を引き起し、無縁社会と言われる波が都会ばかりではなく地方にも押し寄せ、地域社会を翻弄しております。先日、熊本市で発生した3歳児の殺人、死体遺棄事件は、解明はこれからにせよ、これからの社会のあり方について大きな課題を突きつけております。このような問題の解決の方途の一つが、私は文化芸術振興による地域の活性化と豊かな心があふれる社会の構築ではないかと思います。  先日、ある新聞のコラムにこのような記事がありました。最近、日本でも見かけるようになったが、ニューヨークのセントラルパークに25年前からアダプト・ア・ベンチ・プログラムがある。思い出の場所にあるベンチを養子にし、その維持管理費を寄附するというものだ。ベンチの背のプレートには、寄附した人の名前と思いが刻まれている。今は亡き妻とよく座ったベンチには、「妻へ。妻はセントラルパークを愛し、私は妻を愛しているから」。将来の妻にプロポーズしたベンチには、「僕と結婚してくれますか」。このようなベンチに座ると、寄附した人の思いが伝わってくる。この公園には9,000以上のベンチがあり、そのうち2,000以上が既に養子となった。ほとんどのベンチは7,500ドルで2万5,000ドルのものもある。ニューヨーク公共図書館は、無料で使用できる私立−−これは公立ではなく公共のというやつですね−−図書館をと1886年に州知事が提案し、彼の多額の財産を投じて設立された。その後、市民の寄附で世界有数の規模になる。メトロポリタンオペラでは、100ドル以上のオーケストラ席200席分を平日20ドルで販売する。そのうち50席は高齢者の特別枠だ。これも寄附によって成り立っている。オペラを広く多くの人に楽しんでほしいと始まった。このまちは市民の豊かな思いで支えられている。中略しますが、夢ある分かち合いがふえれば、まちも人の心もきっと明るくなるはずだ。このような記事でございます。市民の豊かな思いが伝わってくる記事でございます。私は佐賀市もぜひこのような市にしてまいりたいと思っております。  さて、平成13年に制定された国の文化芸術振興基本法からちょうど10年、佐賀市においても佐賀市文化振興基本計画が今年度4月より策定中でございます。そこで、現在の進捗状況はどのようになっているのかをまずお伺いをしたいと思います。  次に、支所の空き部屋活用についてお伺いをいたします。  この質問は、前回11月議会において質問をいたしました。前回は時間が足りずに終わったわけでございますが、その反響は大きく、多くの市民の方から空き部屋を活用しないことは大変にもったいない。何とか活用の道を開いてほしいと、激励を受けたところでございます。私自身、この問題を先送りすることはできないとの思いで今回また質問をいたします。  最初に、前回の質問を受けての当局はどのような対応をされたのか、このことを質問いたします。  続いて、佐賀市の災害対策について質問をいたします。  実は本日も何か地震と津波があったということで、私はちょっと見逃しましたが、まず文化財の耐震化、災害対策ということでお伺いをいたします。  2011年2月22日、皆さんも御存じのように、ニュージーランド・クライストチャーチでマグニチュード6.3の強い地震が発生。大きな犠牲が出ました。多数の日本人も犠牲となり、まだ行方不明の方も多く、改めて地震の怖さを感じたところであります。ニュージーランドは地震が多く、地震対策の優等生と言われるほど地震対策は進んでいたとの報道がありました。しかし、その中で、多くの文化財的な建物が崩壊をしております。クライストチャーチの大聖堂の崩壊は象徴的でありました。レンガづくりの古い建物が多く、被害を受けたようでございます。昨日も三陸沖で地震が発生し、佐賀市においても、対策が急がれるところでございます。  そこで質問ですが、佐賀市にも多くの文化財の古い建物がありますが、地震対策、災害対策などはなされているのか、お伺いをしたいと思います。  次に、佐賀市において現在計画中の防災行政無線整備について質問をいたします。  この問題については、来年度予算に実施設計予算が計上されておりますが、今回の質問は、実施設計に触れない範囲で質問をいたします。  最初に、現在計画中のデジタル防災行政無線の概要は、どのようになっているのか、お伺いをいたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎大坪清史 社会教育部長   それでは、私のほうに2点御質問がありましたので、それぞれお答えをいたします。  まず、文化振興基本計画の現在の進捗状況についてでございますけれども、これまで文化振興基本計画策定委員会を3回開催し、また委員会には分科会を設けておりまして、文化財分科会並びに文化芸術分科会をそれぞれ1回開催いたしております。策定委員会は、9名の有識者と一般公募による4名の市民、合計13名の委員で構成され、全体で議論していただくほか、委員には先ほど申しましたように、文化財分科会並びに文化芸術分科会に分かれて、詳細な議論をしていただいているところでございます。このほか、行政内部の関連部署で構成した文化振興基本計画策定幹事会を開催することにしております。  また、市民の文化に対する意向を把握するために、一般市民や子どもたち、そして文化芸術活動を行っている団体に対し、アンケート調査を行いました。アンケートの結果から、代表的な御意見を紹介いたしますと、1つは、後継者などの人材不足が課題であるということや、文化施設については設備などのハード面よりも利用に関するソフト面の充実を望むということ。また、市に対しましては、市民への文化振興にかかわる情報の提供や民間団体との連携が必要というような御意見がありました。そのほか、一般市民や短大生、中学生、文化芸術活動を行っている団体の方々から、直接それぞれの意見を聞くワークショップなどをこれまで20回開催をしてきております。このワークショップで出された代表的な意見では、大人が文化に関心を持ち、子どもへ伝えていくことなど、市民意識改革が非常に重要じゃないかというようなこと。また、映画ロケや著名なミュージシャン招聘などを行い、佐賀をPRして文化の振興を図る。また、文化に関するさらなる情報発信を行うべきじゃないかなど、そういった御意見がございました。  佐賀市教育委員会といたしましては、これらのアンケートの結果を踏まえ、策定委員会で審議をしていただいておりますが、現在までに文化振興基本計画策定の趣旨、また文化振興の現状と課題、文化振興の基本的な考え方などを審議していただいているところでございます。今後は、基本理念、基本目標、さらには施策の方向性などを審議していただく予定としております。  次に、続きまして、文化財の耐震対策についての御質問でございますが、指定文化財の耐震に関する現状についてお答えをいたします。  最近話題になっている東京スカイツリーは中央の階段室を心柱に見立て、外の鉄骨との間で揺れを抑えるという制振システムが導入されておりますが、これは我が国の伝統的な建築物である、例えば、法隆寺や興福寺の五重の塔の構造が応用されております。五重の塔は、真ん中を貫く心柱と各層が独立した構造となっており、地震などの揺れに対してこの独立した関係が各層との間に相互作用を生み出し、揺れを抑える役割があると考えられます。このように、日本古来の五重の塔には、先人の驚くべき英知が集積されているすばらしい建築物ということができます。しかしながら、すべての木造建築物が五重の塔のような構造にはなっておりませんので、議員のおっしゃるように、耐震への備えは必要であるというふうに考えているところでございます。  現在、佐賀市が所有し、文化財指定がなされている建築物は、国指定のものとして佐賀城鯱の門及び続櫓、市指定の文化財として柳町の旧古賀銀行や旧古賀家、旧牛島家や八幡小路の武家門、神野のお茶屋などがございます。これらの指定文化財の耐震対策につきましては、現状では実施しておりませんが、文化財の保存と市民の安全の双方の観点から検討する必要があるものというふうに考えております。具体的には、文化財保護法もしくは佐賀市文化財保護条例に基づき、指定文化財の現状変更について、国、県及び専門家の指導を受けながら検討する必要がありますが、まずは耐震診断をどうするかが今後の検討課題と考えているところでございます。  以上でございます。 ◎御厨安守 総務部長   私に大きく2点質問がありましたので、順次お答えいたします。  まず、支所の空き部屋活用についてでございますけれども、11月議会での一般質問に対応する答弁では、一部の支所の旧議場をテストケースとして机やいすを撤去することや、閉庁日や開庁日の時間外の貸し出しについても、セキュリティーや防災のことを考慮の上、支所や関係各所と協議し、検討するとお答えしておりました。  その後の進捗状況はどうなっているかということでございますが、これまでに閉庁日や開庁日の時間外に貸し出しを行っているほかの自治体白石町の旧有明町庁舎などへ視察を行い、支所の旧議場の現状について調査を行ったところでございます。現在は閉庁日や開庁日の時間外の貸し出しを行った場合でも、行政物品の管理や個人情報保護などのセキュリティーを保持するための方法や庁舎のかぎの管理について、支所担当課との協議、検討を進めているところでございます。  次に、防災対策について、同報系デジタル防災行政無線の整備状況の概要でございますけれども、同報系防災行政無線の現状は、旧佐賀市、諸富町には同報系防災行政無線は整備されておりません。また、大和町、富士町、三瀬村、川副町及び久保田町においてはアナログ式防災行政無線が、東与賀町にはオフトーク通信システムがそれぞれ合併前の旧町村時に整備されております。既存の防災行政無線は、それぞれが独立したシステムとなっており、他の地域の防災行政無線と連動されていないため、統一した情報を一斉に発信できない状況にあります。このため、庁内関係各課から成る検討委員会を設置して、防災行政無線等通信施設の整備内容について検討を重ねてまいりました。  今回の同報系デジタル式防災行政無線の整備は、危険性、緊急性を考慮して、土砂災害、河川決壊、高潮のおそれのある災害危険地域を重点的に整備していくこととしておりますが、三瀬地区及び川副地区につきましては、既存施設が比較的新しいため、デジタル・アナログ変換装置を装着することにより、当面の間、既存施設を活用していくこととしております。  整備の概要ですが、親局を本庁に、遠隔制御装置を各支所及び消防署に設置することとし、中継局を権現山に設置することとしております。屋外拡声子局につきましては、本庁及び各支所、災害危険地域や避難所等の183カ所に設置し、戸別受信機については、土砂災害危険地域の全世帯避難所公共施設等に約3,400台を配置することにしております。  整備のスケジュールでございますが、平成22年度から23年度に実施設計を策定し、三瀬、川副地区を除いた地域に平成24年度から平成25年度に整備していく予定としております。三瀬及び川副地区につきましては、当面の間はデジタル・アナログ変換装置を装着することにより、既存施設を活用していき、平成30年度以降にデジタル化をしていく予定としております。  なお、総事業費でございますが、佐賀市全域をデジタル化とした場合に、概算で約15億6,000万円程度と見込んでおります。  以上でございます。 ◆野口保信議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  まず、文化振興の問題でございますが、先ほどおっしゃいましたように、今回の佐賀市の計画策定に当たって、一般アンケート、また文化連盟に加盟しておられる団体へのアンケート、また子どもに対するアンケートなど、さまざまな形でのアンケートが行われております。文化芸術に関係する方の多くの意見が集まったと思いますが、アンケートの結果に対する当局の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎大坪清史 社会教育部長   アンケートの結果の分析、その見解についてでございますけれども、文化芸術に関するアンケートの結果からわかることは、8割以上の人が文化芸術の体験、活動することは大切であると考えているという回答をしているにもかかわらず、文化芸術に接していると回答した人の割合はそう高くはないということ。実際には、やっぱり文化芸術は大切と思っているが、鑑賞や活動に結びついていないということがわかります。そして、文化芸術活動などをしていない理由といたしましては、時間がない、あるいは興味がないと回答した人が多いことがわかりました。特に興味がないと回答した比率では、大人に比べて子どものほうが高くなっております。このことから、文化芸術に接する機会を早い段階からつくっていくことや、文化芸術に関する意識の高揚を図っていくことが必要であるというふうに考えております。  そのほか、次世代を担う人材の育成についてですけども、親が学ぶことによって子どもに対して教育をするとか、一緒に経験をすることを重要視している傾向がうかがわれます。大人が学ぶことができる講座の開催に取り組むことが今後必要じゃないかというふうに考えております。  また、佐賀城を中心とした歴史に魅力を感じている人が多く、特に男性を中心として認知度も高いものの、実際の観覧、参加等には結びついていないということがうかがわれます。市民の参加促進を促すようなイベントや広報を図ることが必要じゃないかというふうに考えております。  また女性は演劇や映画観賞などはともに活動する、つまり同伴者の存在が大きい傾向が見られ、子どもや配偶者など、家族との参加を促すことが効果的というふうに考えられます。  最後に、佐賀市が文化的なまちとなるために必要なことということの問いには、行事、郷土芸能などを保存、継承していくなどの意見が多く、このことから、現存する資源の保存や活用を図っていくということが必要であるというふうに考えております。  これまでいろいろと申し上げてまいりましたけれども、これ以外にもいろんなアンケートの結果が出ております。いろんなまた課題も出ておりますので、今後、佐賀市の文化振興を進めていく上で非常に貴重な意見をいただきましたので、そのことを踏まえて、今策定しております文化振興基本計画の中に、いろんな形で取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。
    ◆野口保信議員   私も実は見せていただきました。正直言いまして、興味がないという方が多いなという感じをいたしました。特に小・中学生ですか、約半数の子どもたちが興味がないと。正直言ってびっくりという感じですね。しかし、そこに私はこの文化振興基本計画の策定意義があるんだろうと思います。そういったことで、このさまざま目的はあると思いますが、この文化振興基本計画の目的、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 ◎大坪清史 社会教育部長   すぐれた文化芸術に触れ、また文化芸術の創造活動を行うということは、私たち市民が心豊かに暮らすことができる潤いと活力のある社会を形成していくということにつながってまいります。しかし、現代社会では、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備や環境の形成は十分にあるとは思っておりません。  そこで、文化芸術の振興を図るためには、文化芸術を身近なものにし、大切にする、そういった施策をこれから推進していくことが非常に必要じゃないかというふうに考えております。文化芸術の振興に関する施策の方針を定める文化振興基本計画の策定ではございますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、すぐれた文化芸術に触れたり、文化芸術の創造活動を行うことによって、文化振興による、いわゆる文化による人づくり、文化によるまちづくり、そういったものを今度の基本計画の大きな目的として、今我々は考えているところでございます。 ◆野口保信議員   私も多くの市民の方に生のそういう芸術に触れてもらうということが大事だろうと思います。国の文化芸術振興基本法には、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である」と、このように述べておりまして、また一方で、「国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」というふうにあります。具体的に山間部に住んでおられる方ですね、なかなか生の音楽に接することはできないでしょう。また、南部のほう、やっぱり離れていますと、なかなかそういうものに接することができないと思います。その具体的な実現の方法としてですね、実は今アウトリーチ、お出かけ公演といいますか、そういったものが実際注目を浴びております。その活用、拡充を図るお考えがあるのか、お伺いいたします。 ◎大坪清史 社会教育部長   市の主な文化施設は、市の中心となる市街地に多く整備をされておりまして、それらの文化施設までの距離が非常に遠いということで、文化芸術活動に接する機会が少ない市民の方がおられるということも事実でございます。そのために地域公民館や生涯学習センターなどを活用しながら、文化芸術活動に接する機会をつくる必要があると思っております。  ある公民館ですけれども、地元出身の音楽活動をされている方の協力を得て、地元の中学校の吹奏楽部などとコンサートを開催されておるところもございます。今後このような活動が今後も広がっていくように、地域での文化芸術活動に力を入れていきたいというふうに考えております。  一方、すぐれた文化芸術に接する機会を多くつくっていくということが非常に必要と考えておりますが、地域での一流の文化芸術の鑑賞につきましては、財政面の問題、施設の整備の面など、いろいろ問題もあり、今十分にできていないのが現状でございます。今後はこのアウトリーチ、出前公演の活用が非常に大きな課題であるというふうに考えているところでございます。 ◆野口保信議員   まさにそのとおりなんですね。ぜひともそのような取り組みをお願いしたい。そのために私は佐賀市文化振興財団、この活用をお願いしたいなと思うんです。こういうシステムをしっかりつくっていただいて、私はプロもアマも問わず、ある程度のレベルを持った方については、ぜひ協力をお願いしながら、さまざまなところにアウトリーチ、お出かけをしながら、そういう生のものに接する機会をぜひともつくっていただきたいと思います。  私からの提案でございますが、佐賀市文化振興財団、この団体を中心にですね、そういうシステムづくりができないか、お伺いいたします。 ◎大坪清史 社会教育部長   今議員がおっしゃるように、アウトリーチ、出前公演の回数をふやすということが地域文化の振興につながる一つの方策ということであるということは十分認識をしております。具体的には、佐賀市在住で活躍されている地域の芸術家の方々の協力をいただくということが今後必要になってくると思います。このことにつきましては、文化振興基本計画策定委員からも同じような御意見を今いただいているところでございます。  議員御指摘の財団によるシステムづくりのことでございますけれども、佐賀市文化振興財団が行っておりますアウトリーチ、出前公演の状況につきましては、年に数回、小・中学校に出向き、公演をいたしております。22年度の例を挙げて申し上げますと、昨年9月に整肢学園への音楽の絵本コンサートを実施してきたところでもございます。今後、公演回数の増加など、その充実を図っていくということは非常に大きな課題となっております。また、これまで文化振興財団が実施しているアウトリーチ、出前公演は、子どもを対象にしたものでございますけれども、今後は大人向けのアウトリーチ、出前公演ができないか、またシステムづくりも含めて、財団のほうと検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◆野口保信議員   ぜひよろしくお願いをします。  この質問の最後に、ボランティアポイント制の導入ということについてお伺いをいたします。  実は福井県ですばらしい取り組みが行われておりまして、福井県においては1年間に1回以上ボランティア参加した人の数が、2006年から2009年の間に1.5倍以上に増加したと。そのきっかけになったのが、福縁ボランティア活動促進事業というものでございます。これはさまざまなボランティア活動、例えば、施設の慰問など、1回するごとに1ポイント県が交付してくれます。10ポイントで県内施設の無料入場券、また200ポイントで活動認定証を発行すると、このような事業でございます。実はこのことがきっかけになって、多くの方がボランティアに取り組むようになったというふうなことで、県の担当者の方は予想以上だと、このように話されておられます。  私は佐賀市においてもこのような文化ボランティアの活動を促すシステムづくりができないかなと思っております。お出かけ型公演、アウトリーチにおいて、プロのプレーヤーの方が佐賀に来た場合、それをお願いするということになりますと、当然、何がしかのギャラが支払われます。アマチュアはそれはないんですね。アマチュアでもうまい人はいっぱいいますから、そういった人に対しては、市がポイントをやってですね、何らかの活用ができるような、例えば、文化会館に来た公演を無料で見られるとか、あと文化会館でするコンサートなんかについては減免をするとか、このようなことでも構わないと思うんですが、佐賀市文化ボランティアポイント制度というのが導入できないかなと考えておりますが、お考えを。 ◎大坪清史 社会教育部長   今、文化庁では、文化芸術にみずから親しむとともに、他の人が親しむのに役立ったりお手伝いするようなボランティア活動を文化ボランティア活動ととらえて、文化ボランティアの推進が今文化庁でも図られているところでございます。佐賀市といたしましても、文化庁の方針を考慮しながら、地域の特色のある文化芸術活動を推進するためには、地域における多様な文化芸術活動の担い手の育成を図る必要があるというふうに考えております。そのためには、まず人材の把握が必要なものと思っております。具体的には佐賀市全域で、どこで、どのような活動をされている方がいらっしゃるのか、また団体ではどのようなものがあるかという調査がまず必要であるというふうに今考えております。いずれにいたしましても、基本的な調査を行いながら、議員御質問のボランティアポイント制度につきましては、先ほど福井のお話もありましたけれども、ほかにどのような事例があるのか、まず先進地の事例調査からすぐ始めていきたいというふうに考えております。 ◆野口保信議員   ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  それでは次に、支所の空き部屋活用に移ります。  昨年の11月議会において、合併してできた各支所の空き部屋を有効活用すべきであると、また多くの市民がそのことを願っているということを通して質問をいたしました。空き部屋というのは現在わかっているだけで15部屋。これは旧議場も含みます。これに恐らく1つぐらいプラスになるんじゃないかと思うんですが、1,450平米のスペースがほとんど使用されることがなく、5年間放置をされております。私は各支所を回ってみましたが、ほこりが積もった状況ですね。また倉庫になっているか、そのような状況でございます。民間においては、到底このようなことは考えられません。何とか活用すべきであるということで質問をいたしますが、まず最初に、私は、川副支所の取り組みについて質問をいたします。  川副支所の3階、行かれた方も多いと思いますが、すばらしいギャラリーがございます。「かわそえ佐賀田園の郷ギャラリー」と名づけられたそのスペースは大変すばらしく、まるで別世界に来たような感じです。あのようになるまでは職員の方の大変な苦労があったんだろうなと思います。本来であれば、あの川副支所の3階も、空き室としてほこりをかぶっていたかもしれない。そのスペースを見事にギャラリーとしてよみがえらせていただいているわけでございます。私は合併によって生じたこの空き室活用の例としては大変すばらしいと思いますが、現在に至るまでの経緯がどのようなものだったのか、まずそこの御説明をお願いしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   川副町で取り組まれている部分でございまして、旧川副町では、平成10年に特色あるホームページを作成する目的で、バーチャル美術館「ギャラリー川副」のコーナーを設けました。このバーチャル美術館は、川副町出身で、高名な画家である深川善次氏、吉田進一氏、大隈武夫氏、故田原輝夫氏の御遺族から画像を提供していただき、平成19年度の市町村合併まで運営しておりました。合併に伴い、その役割を終えた議会事務局、議長室等の有効活用を図ることを検討した結果、地元のすぐれた画家である川副町ゆかりの4氏の協力をいただき、代表作を展示する常設展示室と市民の方々が御利用いただける市民展示室等を整備し、昨年10月に、「かわそえ佐賀田園の郷ギャラリー」をオープンしたところでございます。 ◆野口保信議員   私も何回かお伺いしましたが、大変すばらしいところでございます。先日、川副支所にお伺いしたときに、職員の方とお話をしました。その中で、この平日の昼間だけの開館だと多くの人に来ていただくことができない。何とか土曜日、日曜日もあけて、市民の皆さんにこのすばらしい展示を見ていただきたい。また、ギャラリーの奥に実は議場があるんですが、この議場についても、例えば、画家の方の講演会であるとか、クラシックのコンサートであるとか、そういったものに活用をしたいと、このようなお話を伺いました。  今回、ギャラリーにおいては、日曜開場に向けての取り組みが始まったとお聞きをしております。日曜にあけるためには、それなりの準備が必要でございますが、どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   ギャラリーの日曜日の開場を行うに当たり、川副支所庁舎内のセキュリティーの保持の問題についての対策が必要になります。この対策といたしまして、執務室側には人感センサーによる機械警備と侵入者に対する警報装置等を設置し、階段通路と執務室との間に建築基準法消防法に違反しないような間仕切り設備を設置したいと考えております。また、ギャラリーの日曜受付として人的な配置を行う予定にしております。以上のように、「かわそえ佐賀田園の郷ギャラリー」の日曜開場を進めていきたいと考えております。 ◆野口保信議員   そうなんですよ、そのとおり。それで実は解決できるんですね。そのことを私は訴えているわけでございます。やればできるんだと。また、ぜひそのような活用の仕方を進めていただきたいと思うんですね。  私はここで空き室活用に対する先進各市の事例を御紹介したいと思います。新潟県南魚沼市の旧塩沢町議会の議場は、2007年11月、宅配便大手ヤマト運輸のコールセンターに姿を変えたと。繁忙期は約50人のオペレーターが座席執行部席に座り、東京都内の客からの宅配便申し込みや問い合わせに電話で対応。総括責任者がもとの議長席から全体を見渡している。このような事例でございます。ここでは議場の再利用にとどまらず、最終的に200人の雇用創出、また賃貸料や固定資産税などの収入増につながり、市側は大変喜んでいる、このような事例がございます。ここをこう考えていただければわかると思います。  次に、鳥取市、これは窓がなくて遮光性にすぐれ、映画館さながらの音響効果を生かして、旧鹿野町の議場で市民を集めた映画上映会が開催された。主催者は地元大学生、学生の発案で議長席後方のスクリーンにプロジェクターの映像を映し出し、議員控室はカフェスペースとした。2日間で延べ140人の市民映画を楽しみ、議場の雰囲気も好評だったと。地方では、郊外型のシネマコンプレックス、複合映画館がふえた一方、車を持たない人は映画を見る機会が減っている。こうした人たちのニーズにこたえた映画上映会の試みであるということですね。  次に、これは北杜市山梨県浮世絵江戸時代囲碁にまつわる教本など、1,200点の歴史資料の寄贈を受けたことをきっかけに、市は460万円をかけて旧長坂町の議場を囲碁美術館リフォームをした。  静岡市、旧清水市庁舎内にあった議場の議席を撤去し、約240席の市民ホールに改装をした。また、松江市島根支所、会議室を学習塾に貸し出した。週4回、夕方から夜にかけて使用。このような事例がございます。  これは私の提案でございますが、支所の1階のスペースを地産地消につながる農産物直売所にできないか。実は支所というのは郊外、農村部に位置しております。今、全国的に農産物直売所が人気を博していると。支所は本庁に比べれば職員数も少なく、スペースに余裕があります。3階とか2階に空き室があるわけでございますが、1階フロアの行政事務を最小限ですね、高齢者、障がい者などの対応部署だけ残して、あとは2階、3階に移動をしてもらう。そして、1階の残りスペースを農産物直売所にする。意外な組み合わせということでございますが、実は最近、テレビで見ましたところによりますと、本屋に新鮮野菜を置いていると、このようなこともあっているということでございました。もちろんこれは一つの考え方でございますが、私は大きなヒントになると思うんですね。支所の立地、また地域性、環境などを勘案して、私は支所ごとに知恵を出して、大きく利用を広げることができるんではないかと。もう1点つけ加えれば、いつもがらがらにあいている支所の駐車場、これを大きく有効利用することができると思うんです。  さまざまな事例を今紹介しました。このことに対してですね、部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   今議員が言われました他市のいろいろな事例、また広く市民の皆様から寄せられる活用案、御意見、大変参考になるというふうに思っております。また、昨年、各自治会地域審議会から出していただいた活用案もございますので、あわせて研究をしていく必要があると思っています。  しかしながら、支所の活用として、多種多様なことができるのではないかということでございますが、行政の建物である支所庁舎を活用するとなると、その活用方法がどうなのかというところの検討が必要でございます。利用を希望される方の条件など、どうなっているのかということもあわせて検討する必要があると思います。それに支所の建物で制約もありますので、そのあたりを双方ですり合わせて解決できれば可能性も出てくると思っています。ただし、あくまでも支所庁舎でございますので、市の業務に対する来庁者の利便性を損なわないことが重要だというふうには考えております。 ◆野口保信議員   合併後、10年で支所のあり方を見直すというふうに合併協議には明記をされております。既にもう5年は経過して、残りはあと5年であります。このままあと5年ですね、つまり10年間、何も使わずに、これは市民の財産でございますから、これを有効活用しないで、この10年間ほこりだらけにしておくのか、また一方では、思い切って本当に使えるための体制を整えるかということだと思うんですね。  先ほどの川副支所の例を見ましても、地元の強い熱意はもちろんでございますが、支所の取り組み、また職員の取り組みというのは、このギャラリーを推し進めてきたと言えると思うんですね。ですから、何とかここで5年間有効活用に向かって大きく佐賀市としてかじを切っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   支所の取り扱いにつきましては、先ほども議員が言われたように、合併後10年をめどに検討することになっております。しかし、それまでの間であっても、支所の活用にふさわしい有効活用策があれば、利用することを検討していきたいというふうに思います。 ◆野口保信議員   先ほど文化芸術の件でアンケートのお話をさせていただきましたが、じゃあその中には、会場がなくて大変苦労しているという御意見でありますとか、近場に会場が限られているという御意見、また活動の場が失われると文化も人も交流できない。身近で楽しく活動の場の確保、また会費を安くしていきたい、そのためには利用施設の使用料がもっと安くなってほしい、このようなさまざまな御意見があります。私はこれらの意見の一つの答えとして、支所の空き室の活用というのがあると思うんですね。多くの方がこの支所の活用を待ち望んでおられます。しかし、今のままでは使えません、使えないんですね。実はここに支所庁舎の空き室等貸出し要領、これホームページから入手をしましたが、ここには1、使用時間。支所の空き室の使用時間は、午前9時から午後5時までとする。(支所長が必要と認めたときは、これを変更することができる。)、2、使用ができない日。空き室を使用できない日は、支所の閉庁日とする。(支所長が特に必要と認めるときは、時間外・閉庁日においても使用することができる。)、このようにございます。これを読みますと、括弧の中を読みますと、おっ、できるのかなというふうにちょっと考えますが、実はそうじゃない。使えないですね、現実的には。じゃあ、例えば時間を延長して夜貸しますよと支所長が言ったとします。そうすると、この夜はだれかが出てこなきゃいけないわけですね。支所長が出てこられるのか、職員が出てこられるのか。また、日曜日に貸しましょうと。これもそうなんですね、簡単に貸すことはできません。ですから、体制が整っていないんですね、貸し出すための。ですから、この現実的にはできないようになっている。これでは私は何も変わらないと思うんですね。  ポイントは土曜、日曜日の開放、また夜の時間の開放。開放という言葉が適切かどうかはわかりませんが、土曜日もだめ、日曜日もだめ、夜もだめというのであれば、普通の人ですね、昼間仕事をしている人はまず使えませんよ。使うことができない、使いたくても使えない。まずそこから私はスタートすべきじゃないかと思うんです。さまざまな課題はあると思います。しかし、先ほどの川副の例を見ますと、決して不可能ではないと思いますが、そのことについてお考えをお伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   冒頭の総括でも申し上げましたが、幾つかの支所庁舎の空き室を閉庁日や開庁日の時間外貸し出しのテストケースとして、今対応できるか検討をしている状況でございます。ただ、しかしながら、先ほども言われていますように、支所庁舎にある行政物品の管理や個人情報保護などのセキュリティーの保持は非常に重要な問題でございますので、支所と十分検討を重ねた上で、なるべく対応できるように前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ◆野口保信議員   テストケースと言われますけれども、あと5年なんですよね。ですから、その間に、じゃあ来年度やりましょうとか、再来年度やりましょうと。もうあっという間に時間は過ぎてしまうんですね。ですから、今後このままにしておくのかどうかということなんですね。もう1点言うなら、先ほども川副の例が出ましたけれども、体制といいますか、つくるためには予算が要ります。例えば、先ほどの川副の例で言いますと、簡易シャッターの取りつけ、またセンサーの取りつけ、また場所によっては人的手当ても必要になると思います。例えば、どこかの支所で、ぜひこれをやりたいと言ってもお金はないんです。ですから、できない。ですから、私はぜひとも予算手当てをお願いしたいと思うんですね。それがないと一歩も前に進まない。物すごい金額ではありません。前回の質問のときも話しましたが、シャッターにしても、そんなに高くはないんですね。その結果、市民の方が喜んで、さまざまなことに利用ができて、大きく広がっていく、また皆さんが喜んでいくのであれば、私はそのことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   先ほども言っていますように、テストケースでどのようにしていくのかというふうなことを今検討しております。予算の話になりますけれども、限られた予算の中で、できるだけ支出を抑えて実施することも考えておりますけれども、その内容がどういうものか、市の方針として活用方法が決定すれば、当然必要な予算は計上していくというふうに考えております。 ◆野口保信議員   そうですね、必要であれば。内容についてはですね、私は市のほうで十分選択していただいていいと思うんですよ。何もやみくもに持ってくるということじゃなくて、もっと市民の方の活動の場を広げる意味でやってくださいと。そのために予算もつけてくださいと。もう夜もあけるんだ、土日もあけられるように体制つくりましょうと、このように私はお願いしたいと思います。  この問題の最後に市長にお伺いをしたいと思いますが、確かにいろいろ私は問題はあると思います。ただ、このままでは一歩も前に進まないんですよ。ですから、この土曜日、日曜日開放であるとか、また夜間の開放については、皆さんから御要望があれば、それにこたえる努力をしましょうというふうな前向きの御答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか、市長。 ◎秀島敏行 市長   そのことについては、先ほど総務部長もそういう意味で、立場で対応したいという気持ちをあらわしたと思います。私も変わりはございません。 ◆野口保信議員   済みません、ちょっと言葉足らずでございましたけれども、ぜひともそのような前向きに、この今まで5年間、実はずっとあいているわけですね。本当に行ってもらえればわかりますけど、こうすれば、ほこりがつるっと積もります。何も使われていないですよ、ほとんど使われていない。民間であれば、先ほど御紹介しました、いろんな金を生むことに実は使って、少しなりとも利益を得るように努力をするでしょう。しかし、それができてない。また、じゃあ市民の皆さんに開放しましょうと、そして大いに使ってもらいましょうと、それによって文化運動が、またさまざまな地域の運動が盛んになればそれでいいじゃないかと、このような決断をしてもらいたいということなんですね。例えば、ある支所からこのようなものをやりたいんだ、何とかできないかと言われたら、市長どのようにお答えになりますか。 ◎秀島敏行 市長   私たちもやっぱり支所の議場関係を中心に空き部屋、そういったものを有効に利用されないかという、今までいろんな議員のほうからもそういう指摘があっております。だから、我々としても、積極的にそういった声が出て、要望があれば受けるつもりで、また予算的にも補正を含めてやっていくつもりではあったんですが、これは鶏が先か卵が先の部類で、こちらのほうが先にこういう施設の改造等をするというのもなんですので、そういう声があれば、それに柔軟に対応する構えでおります。 ◆野口保信議員   ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  ぜひともこの空き部屋活用についてはですね、今度はじゃあ支所の問題になるかもわかりませんが、さまざま活用したいという御意見があった場合、またそれについては、ぜひともじゃあやっていきましょうというふうなお答えでですね、先に進めていただきたいと思います。  それでは、次に移ります。災害対策についてでございます。  先ほどの文化財の災害対策については、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。しかし、正直な話、私は何らかの対策ができているのかなと思いましたが、できていないということで、ぜひとも早急な対策をお願いしたいと思います。
     私はこれまで平成18年の9月、また12月、また平成20年の3月議会におきまして、防災行政無線の必要性、また整備について質問をしてまいりました。その中で、平成20年3月議会におきまして、当時は志津田部長でございましたが、防災行政無線の整備には約20億円ほどの予算がかかるため、今後検討をさせていただきたいと、このような答弁でございました。そこで私は、災害に強く、また費用も安いデジタルMCA無線の御紹介をさせていただき、また福岡県など先進自治体においても多く使われていることから、財政の厳しい我が佐賀市でも可能ではないかと、このような提言をしたところでございます。しかし、今回、佐賀市が計画しておられるのは、MCAではなくて通常のデジタル防災無線ということをお聞きしました。つまり、価格の面で大きく違うんじゃないかと思います。  そこで、まず、デジタルMCA無線を採用しなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   議員が言われますMCA無線は、財団法人移動無線センターが設置している中継局を経由して通信を行うシステムでございます。本市の場合は、高速道路の南側の平野部がMCA無線の通信可能な地域となっておりますが、富士地区や三瀬地区などの山間部は通信ができない地域となっております。また、MCA無線は複数の利用者が共同で使用する業務用無線であるため、通信回線にあきがない場合には、災害発生時などの緊急時においても通信ができないおそれがあります。一方、防災行政無線は総務省九州総合通信局から防災無線専用波が割り当てられるため、他の無線との混信がなく、安定した通信が可能であります。このようなことから、MCA無線での整備は行わないこととしたものでございます。 ◆野口保信議員   今いろいろおっしゃいましたが、MCA無線は防災時には防災無線を優先して伝えるというふうになっております。また、山間部の通信が難しいということでありましたが、現在MCA無線を導入している自治体にも実は山間部もあるんですね。そこにおいては、さまざまな方法を使って山間部への通信といいますか、それを確保しておられます。例えば、大阪の泉南市というところは、低軌道衛星通信を利用しながら山間部への通信をしているということでございます。なぜ佐賀市でできないのか、お伺いをいたします。 ◎御厨安守 総務部長   MCA無線による通信ができない地域対策として、MCA無線と地域コミュニティー無線や低軌道衛星通信、先ほど議員が言われましたものを併用して実際やっている自治体がございます。地域コミュニティー無線は、無線の出力が1ワット以下と規定されており、無線の到達距離が短いことから、自治会町内会などの狭い地域において行事連絡などに活用されている無線になります。この地域コミュニティー無線とMCA無線を併用するためには、まずそこまでMCA無線の電波が届くことが条件となります。MCA無線とこの無線を併用されている自治体福岡県岡垣町がございますが、ここはMCA無線の通信ができない地域がごくわずかしかないため、地域コミュニティー無線を併用することで、この地域情報伝達が可能となっております。本市においては、MCA無線の通信ができない地域が広範囲であることから、この地域コミュニティー無線で通信ができない地域全域をカバーすることが困難であります。  次に、低軌道衛星通信との併用では、全国でただ一つ、先ほど議員が言われました大阪府泉南市が行っております。この低軌道衛星通信はメールで送受信しかできず、音声を通信することができないため、J−ALERT(ジェイアラート)の放送ができないことと、屋外拡声子局に音源を持たせることになるので、あらかじめ登録した定型文しか放送できないなどの制約があります。また、地球上を周回している衛星を介して通信を行うため、衛星をつかめない場合は、タイムラグが生じ、情報伝達が遅くなることもあることから、災害時において緊急情報を迅速に伝達できないことも考えられます。また、複数のシステムで同報系を構築した場合には、操作が複雑になり、緊急時に誤作動をするおそれやシステム同士の連携部分等に故障が発生した場合の対応等も複雑になるのではないかと考えられます。このようなことから、本市ではMCA無線と他のシステムとの併用は困難であると判断したものでございます。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  本会議は3月14日午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時31分 散会...