「佐賀市議会 2011-03-10 平成２３年　３月定例会−03月10日-05号」の議事録内容

佐賀市議会 2011-03-10
平成２３年　３月定例会−03月10日-05号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２３年　３月定例会−03月10日-05号平成２３年　３月定例会　　　　平成23年3月10日（木）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　御厨安守企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　益田義人　　　　　建設部長　　　　　伊東博己環境下水道部長　　平尾　茂　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　中島敏道　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展議員　　おはようございます。通告いたしております3項目について順次質問をいたします。　まず最初に、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の建設構想・誘致についてお尋ねをいたします。　質問の前に、この国際リニアコライダーとは何か、まずその概要について簡単に御説明をさせていただきます。　リニアコライダーとは、全長31キロメートルに及ぶ衝突型直線加速器のことで、最先端技術を駆使し、電子とその反粒子でもある陽電子をほぼ光の速度まで加速させ、毎秒1万4,000回もの割合で衝突させます。このときのエネルギーは5,000億電子ボルトに達し、宇宙誕生直後、俗に言うビッグバンの姿を再現させ、素粒子を観測するというものであります。果たしてこれだけで御理解いただけたかどうかはわかりかねますが、私自身も正直、この中身のことを十分に理解しているわけではありません。非常に高度な分野の内容でありますので、その点は専門家にお任せするとして、私が興味を持つ理由、それはこの建設には、世界じゅうからあらゆる最先端テクノロジーが集結されるという点です。施設建設による雇用拡大や地域活性化は言うまでもなく、超伝導やナノテク分野の飛躍的な進化、超大容量、超高速データ通信を可能にする新しい通信技術など、その波及効果ははかり知れないものがあるからです。しかし、この総事業費が7,000億円から8,000億円と巨額なため、世界にただ一つしかつくられません。建設地には幾つかの条件があり、日本物理学会は昨年9月に、この脊振山系と岩手県北上山地を国内候補地といたしましたが、日本だけではなく、海外にも数カ所の候補地があります。今後、世界を相手にした誘致合戦が展開されることになります。　リニアコライダー、これはまさに夢のプロジェクトでありますが、この夢に向けて佐賀県は一歩を踏み出しました。日・米・欧などの物理学者でつくるＩＬＣ運営委員会は、2012年末に建設候補地の設計書を作成する予定であります。その事前準備として、佐賀県はさきの2月定例県議会において、脊振山系の地質調査として約2,000万円を計上、承認されました。我々県都佐賀市としても、ただ傍らから見ているだけではなく、この夢の先に待ち受けている大きな波及効果のためにも何らかの意思表示をすべきではないでしょうか。　そこでお尋ねいたしますが、この国際リニアコライダーの建設構想であり誘致について、どのように考えておられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。　続きまして、大きな2項目め、市立公民館長の選考等についてお尋ねいたします。　市立公民館におきましては、その業務の一部地域委託が平成18年度から始まり、この3月末で丸5年が経過いたします。しかし、ここに来て、そのあり方、位置づけ、運営体制、協議会職員の雇用等、さまざまな問題が出てきていることは皆様も御承知のことと思います。執行部におかれましては、これら諸問題をこれ以上先送りすることなく、一刻も早く解決していただくことを強く要望いたしますが、さて、今回、私が取り上げますことは、今述べましたさまざまな問題の中でも、公民館館長の選考方法等に絞って質問をさせていただきます。　ことし1月1日号の佐賀市報に、館長募集の案内が掲載されておりました。旧佐賀市10館と西川副公民館、計11館、つまり募集人員は11名で、委嘱期間は平成23年4月1日から25年3月31日までとなっておりました。この2月末までに選考が完了し、応募者の方々にはそれぞれ結果が通知されたようでありますが、その選考方法においては、一部不透明な部分があり、本来の公民館長人事として適切であるのか、大きな疑問を感じております。　そこで早速お尋ねいたしますが、公民館長の選考はどのようにして行われているのでしょうか。公募から選考、採用決定に至るまでの流れに沿って御説明いただきたいと思います。　最後に、佐賀市中部学校給食センターの運営についてお尋ねします。　このセンターは、合併によりそれまで中学校給食の実施地区、諸富、富士、三瀬、川副、久保田と、未実施地区、旧佐賀市、大和、東与賀で不均衡が生じたために、未実施校について、選択制弁当方式で給食を実施する目的で建設され、昨年9月から運営が始まった施設であります。計画時点では、対象者数、生徒プラス教職員合わせて約5,500名、そのうち希望者数を約75％と見込み、最大調理可能食数を1日4,000食と見込み、その分の多額の設備投資が行われたことは皆さんも御存じのことと思います。　さて、私は、この施設の目的、趣旨は十分に理解しておりますので、単に費用対効果等の検証をするつもりは全くありません。しかし、せっかくこのような立派な施設をつくった以上、もっと有効に十分にその機能を活用できるよう努力すべきでありますが、果たして現状はいかがなものでしょうか。操業してまだ半年だからということではなく、まずこの半年間をしっかりと総括すべきであります。　私なりにセンターの運営を調査した結果、やはり幾つかの問題点があるように感じます。詳細につきましては、後ほど一問一答にてお尋ねいたしますが、まず総括として、当初の目標調理食数は1日何食で、それに対し、実際に調理食数はどうだったのでしょうか。昨日の平原議員への答弁と重なる部分もありますが、確認のため、昨年9月以降の推移をお示しください。　また、現状の課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。　以上、総括質問といたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　おはようございます。国際リニアコライダーの建設構想への見解及び誘致に向けた考え方についてお答えを申し上げます。　国際リニアコライダーの誘致につきましては、知事が記者会見等で取り組むことを明言されておられますが、市からも県に対し状況確認を行っており、県政策監グループから今後の進め方についての説明があり、情報交換を密にしていくことを確認しているところでございます。　国際リニアコライダーの誘致に当たりましては、当然のことながら、単独の自治体だけではなく、県や他の自治体及び関係団体との連携、協力が重要となってくるというふうに考えております。これから細かなスケジュール等が出てくると思いますが、地域浮揚につながる取り組みであり、先ほど議員おっしゃいましたが、国際的な施設ができることで、世界の頭脳が集まり、新しい産業の集積や技術革新、子どもたちが最先端科学に触れることによる学習意欲の向上、基礎科学への関心の向上などは非常に魅力的であるというふうに思っております。今後、県と連携しながら、誘致に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎大坪清史　社会教育部長　　それでは、私のほうから市立公民館の館長の選考についてお答えをいたします。　公民館長は、公民館の設置及び運営に関する基準におきまして、社会教育に関する識見と経験を有し、かつ公民館事業に関する知識と技術を有する者をもって充てるように努めるものとするというふうに定められており、平成14年8月から公募により選考をいたしております。それ以前は公募ではなく、公民館運営審議会が人選した方を教育委員会が館長に任命をしておりましたが、平成11年に社会教育法が改正され、公務員である公民館長人事の適正を確保する観点から、館長の任命に係る公民館運営審議会への意見聴取制度が廃止をされました。これを受けて本市では、館長の任命の人事権の主体性を明確にし、館長の業務遂行での独立性、主体性を確保するとともに、一般から広く有能な人材を求め、公民館の活性化を図るため、公募といたしたものでございます。　公募による館長の選考方法といたしましては、作文評価及び面接評価を行い、上位者の中から教育長が教育委員会に候補者を推薦することとしております。市内に在住し、公民館活動に理解と熱意がある人であれば、だれでも応募することができますが、その中から社会教育に関心と識見を持つ人、公民館長としての資質、適性を持つ人を総合的に判断して選考するようにしております。　以上でございます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私からは、中部学校給食センターの運営に関する御質問にお答えをいたします。　まず、平成22年9月の中学校給食開始時からことし3月までの月別の実食数を申し上げます。9月が1,392、10月1,307、11月1,470、12月1,732、そして1月が1,560、2月1,746、3月は1,556食となっております。また、運営に当たっての目標といたしましては、中学生に安全、安心で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供することを基本とし、当面の提供数は当初の算定基準である2,000食を目指していきたいと考えております。　達成のための課題といたしましては、申し込み方法をもっと簡便化し、利便性を高めること。小学生への試食会等も含めたＰＲを推進すること。生徒の味に対する嗜好等を把握すること等を課題と見ております。これらのことも含め、現在実施をしておりますアンケート調査をしっかりと分析し、その結果をベースとして、より一層の工夫に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆山口弘展議員　　それでは、これから一問一答にて質問を続けさせていただきます。　まず、リニアコライダーについてでございますが、先ほど県ともしっかりと連動をしてやっていきたいという御答弁をいただきました。それで、このリニアコライダーにつきましては、私、総括の中で、まさに夢のプロジェクトだと申したんですが、まだ非常に不確定な要素も多くございます。例えばなんですが、世界と誘致合戦をしていかなければいけないというふうに申しましたが、日本の国自体がまだこのことについて正式な方針を出していないということ。それから、脊振山系という言葉がよくありますが、その脊振山系と一言で言ってもですね、そのじゃあルートがどこからどこまでなんだということがまだ未定、決まってないということもありますし、地質調査、次年度から新年度から県のほうで始められますが、その地質調査の箇所についてもですね、やはり今後検討をしていただかなければならないということで、県の統括本部にお話をお伺いいたしましても、まだ不透明な部分が佐賀県としてもあるということでございました。しかし、先ほどもちょっと繰り返しになりますが、もしこれが実現した場合のその後の波及効果、経済効果というものは本当にはかり知れないものがあると、非常に私は期待しております。　そこで、このリニアコライダーにつきましては、県のトップである古川知事がこういう表明をされました。県都佐賀市のトップとして、ぜひ秀島市長の御意見もお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　　おはようございます。先ほどから言われていますように、基礎科学の大規模な世界の研究所ということで、宇宙の真理に迫る本当に夢のある大プロジェクトだと思います。先ほどから言われていますように、まだまだ日本でするというふうにも決まっていないと、世界にも競争相手がたくさんいるということ。それからまた、日本が選ばれても、北上山地、そこという強力な競争相手もあるというふうなことで、非常に漠然とした部分があるわけでございますが、我が佐賀はですね、もう皆さん御存じのように、幕末から明治にかけて、約160年ぐらい前にですね、非常に近代化産業で燃えた地でもあります。そういう意味では、ぜひ今度またさらに燃える時代ということで、ぜひ佐賀を選定していただけたらと、そういうふうにも思うところでございます。幸いにして、佐賀大学あるいは九州大学と、また県も一緒になって、福岡県も一緒になって動きをされているようであります。そういう地の利の部分からしますと、富士あるいは三瀬、あの辺一帯、非常に有力な地になりはせんかなと私自身期待を持っているところであります。そういう意味からして、県がせっかく動き出していただきましたので、私も側面的に連携をとって、お手伝いをさせていただきたい、そういうふうな気持ちでいます。 ◆山口弘展議員　　今、市長のお言葉にもありましたように、まだ正式なルートは決まっていないと申しましたが、ひょっとしたら今言われたように、この佐賀市の三瀬村、富士町、このあたりがこのリニアコライダーの建設地の中心になる可能性というのは、私は非常に可能性が高いのではないかなというふうに思っております。ぜひそういう力強いお言葉をいただきましたので、今後、県とも連動を図っていただいて進んでいただけたらなというふうに思っております。　以上で終わります。ありがとうございました。　続きまして、市立公民館長の選考等についてお尋ねをいたします。　まず、確認をさせていただきたい点がございますので、そこからお願いをしたいんですが、公民館長の任期のシステムと申したらよろしいでしょうか、1期2年で2期目、次の2年間を希望する場合は基本的にはもう無条件に再任と。そしてその後、3期目、つまり4年たった5年目に差しかかるときに、もしその方が希望をされたとしても、そこではあくまで公募制だというような形で、1期2年ではあるけれども、4年間というのは基本的にはできる。その後に関しましては、公募制についてはまた1からというようなことで私は思っておるんですが、間違いないか、これで正しいかどうか、まずそこをお答えください。 ◎大坪清史　社会教育部長　　先ほど質問がありましたように、公民館長の任期は1期2年でございます。公募で採用された館長は2年を務めた後、あと2年は公募によらないで再任をするということで、また4年後の2期務めた後の館長につきましては、一般公募でまた再度公募していただくということで、さっき言われたことで間違いございません。 ◆山口弘展議員　　そしたら、もう1点確認ですね。この公民館長の採用に関しましては、年齢による定年、定年じゃないですね、任期の制限、例えば、4期の8年までですよとか、10年までですよとかいうような任期の制限というのは設けられていますか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　任期の制限につきましては、期限は定めておりません。 ◆山口弘展議員　　今から具体的な選考方法のことについて、少し質問をさせていただきますが、今お聞きした2点のことについてはっきりとわかったこと、これは一度採用されれば4年間は安泰であるということ。なおかつ、その後も公募によって選ばれた場合というのは、極端なことを言えば、12年でも16年でも、75でも80でもできるという今の状態ではシステムになっているというふうに解釈をいたします。　そこで、この平成23年度、先ほど総括の中でもお話ししましたが、募集をされている11の公民館があったわけで、もうはっきり決まっているわけですね、もう選考が終わっていますから。それで、そのことを事例として幾つかお伺いしますが、まず、選考委員と言われる方のメンバー、どういう方たちが入って、何人ぐらいの構成でなっているのか、そこをお尋ねいたします。 ◎大坪清史　社会教育部長　　選考委員のメンバーにつきましては、平成23年度の公募の作文及び面接の評価者として、いわゆる選考委員としてお願いをしておるんですけれども、社会教育委員と公民館運営協議会、それと行政の3名1組で今選考を行っております。 ◆山口弘展議員　　3名1組で、わかりました。そしたらですよ、今お話にもあったように、選考方法としては作文評価と面接評価となっているわけなんですが、例えば、昨日、一昨日と公立高校の入試があったわけなんですけれども、この生徒たちが受けるときはですよ、5科目、50点満点の試験を受けて、その点数によって、もう間違いなく客観的な評価としてその点数があらわれるわけなんですが、作文と面接ですよね。で、聞いたところによると、今回11の公民館に際して44名の方が応募をされていたと。なおかつ、この作文評価と面接評価で、1番から44番までの順位がつけられたというふうにお伺いをしておりますが、果たしてこの作文と面接、この2つで1番から44番までの客観的な評価というのが本当にできるんでしょうかね。どのように思われますか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　この評価につきましては、行政外部の評価者に加わっていただいて、先ほど言われましたように、作文評価と面接評価を行いまして、これらの評価点を合計して、この評価結果に基づいて選任をするということにしております。　作文評価につきましては、公民館活動に関するテーマを提示し、社会教育、生涯学習に対する考え方はもちろんでございますけれども、地域活動に対する考え方、経験等も含んで作文をしていただきまして、与えられたテーマを的確にとらえているか、公民館において何をなすべきかを理解しているかというふうなことについて評価をしております。　また、面接にいたしましても、8つの項目に沿って評価をするようにしております。応募者の長所、短所、考え方を十分にとらえるところは難しいところもございますけども、複数の目で見ることで、より公正公平な評価ができるというふうに考えているところでございます。 ◆山口弘展議員　　作文というのはですよ、あらかじめテーマはわかっていますよね。ですから、いろんな参考書などを見れば、ある程度の作文というのは新規の方でも書けると思うんですよね。ということは、私はこの作文と面接でありますけれども、もうほとんどがやっぱりこの面接によって決まってしまっているんじゃないかなというふうな疑問があるんです。で、この面接に関しては、先ほど8つの項目で恐らくこういう1枚のペーパーで8つの項目にあって、それぞれ点数化されたものを持ち寄られた結果がそういうふうに出ているんじゃないかなと思うんですけれども、例えばですよ、面接のときにどういう項目をお聞きになって、大体想像つきますけれども、当然地元から上がってこられましたから、その公民館というテーマに沿っていろいろお話をされる中で、当然その地元の中での活動、その方が今までやってこられたボランティア活動だとか、そういったものも当然評価の対象になろうと思うんです、実績とかも評価になろうと思うんですけれども、そういったところまで本当に評価ができているんでしょうかね、いかが思われますか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　その面接の評価項目の中にも、いわゆる地域でのいろんなボランティア活動ですね、そういった項目も多うございますので、それに基づいて、それぞれの面接官が、また面接の中でいろいろな聞き取りをしておりますので、それは十分ある程度は評価できているというふうに考えているところでございます。 ◆山口弘展議員　　評価はできているというふうにおっしゃいますので。　そしたら、ちょっと話は変わりますけれども、今44名の方が応募をされておりまして、順位をつけたということを言いましたが、11の公民館ですから、当然、11名の方が選ばれたわけであると思います。その選び方というのは、単純にその評価者、1位から11位までの方が選ばれたのかどうか、そこはいかがですか。

◎大坪清史　社会教育部長　　今回、11の公民館の公募をいたしまして、それぞれ作文と面接評価、それぞれ行いまして、それぞれの評価の点数の上位11名を候補者ということで考えております。 ◆山口弘展議員　　ちょっと確認です。今、候補者として考えているとおっしゃいましたが、正式決定ではまだないんですか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　正式決定は、最終的に教育長が教育委員会のほうにお示しをするという段階で正式決定になるということでございます。 ◆山口弘展議員　　大体それはわかりますけれども、お役所的にはわかりますけれども、大体基本的にはもう11名が決まっているというふうに私は認識をしております。　それで、応募の際にですね、希望する公民館を1館だけ書けるようになっておりますですよね、応募の際に。そうした中でですよ、これは単純に、例えば、1位から10位まで評価をされた、1位から11位まで方の中で、例えば、評価者3位の方と5位の方が同じ公民館を希望されていたといった場合という扱いは、その上位者に決まってしまうのか、そうした場合は下位の方はどういうふうな扱いになるのか、そのあたりはいかがですか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　合格者の中で同一公民館に複数の希望があった場合でございますけれども、これは今の選考基準の中ではですね、まず現職を優先するということにしております。また、合格者の中で、同一公民館に複数の希望があって、現職が仮にいない場合につきましては、校区の実情、本人の適性、経験、希望される理由、本人の住所やボランティア活動、地域活動の履歴、そういったものを総合的に勘案して判断をしているというところでございます。 ◆山口弘展議員　　今初めてお言葉をお聞きした中で、現職を優先というふうにはっきりお言葉が出たわけなんですが、そしたら、全く反対の場合、意地悪な質問でも何でもないんですが、例えば、その11人の中に、希望される公民館が1館もなかった場合、例えばですけれども、その応募をされた44名の評価者、評価が44位と最下位の方お一方のみが希望されている公民館があった場合というのは、基本的にはその44位の方に決まってしまうんですか、いかがですか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　これは、あくまでもそういった44番目の方を希望される公民館に配置するということではございません。 ◆山口弘展議員　　「配置されることはございません」はいいですが、じゃあその公民館はだれに行ってもらうことになるんですか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　それは当然、上位11名の方、またその次点以下の方の中からもですね、いろんな総合的に勘案をしながら、そしてまた、いろんな希望等がございますので、そういったものを勘案しながらですね、そこで決定をしていくというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　そしたら、ちょっと具体的にお伺いしたいんですが、今回の募集で、11館中、前任者が再度希望を出して応募した公民館、何館、何名いらっしゃるでしょう。 ◎大坪清史　社会教育部長　　今回、2月22日に行われました教育委員会の会議において、公民館長の選任を行い、現在、内定をしている状況でございますけれども、前任者の人数、応募者の人数でございますけれども、これはちょっと人事に係る問題でございますので、答弁はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　もう決まっているからですね、明らかにされていいと思いますけどね。だけど人事に絡むということでありますので、そしたらば、ちょっと質問の仕方を変えます。今回の応募で、結局、前任者が応募されて、再任された方と新規で採用された方、これは何名と何名ですか。これだったらお答えできますか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　11館中、館長の新しく新任される方は6名でございますので、当然、残り5名が再任というか、現職の館長がつくということになります。 ◆山口弘展議員　　11館中約半分、5館、5名がその前、以前4年間務められた方が希望をされて、再度採用されたというふうな結果だったと思います。それで、先ほど質問の中にも、もしその11名の中に、1つの公民館に複数希望者がいる場合は、はっきりおっしゃいましたよね、現職を優先すると。私は今の現職を優先するということがですね、明らかに悪いとは言わないんです。しかし、やはりね、もうちょっとやっぱり選考のあり方というものを考えていただけないかなと。この選考に当たって、私がちょっと問題を指摘させていただきたいのは、やはりこの選考委員、今3名おっしゃいましたが、その選考委員のあり方、それと選考に当たって、やはり客観的な要因が非常に乏しいのではないか。かなりやっぱり主観的な要素が入ってしまっているのではないかなと。選考委員の方におかれましてもですよ、新たに新規の人を採用するよりも、今まで経験のあった人を採用したほうが一番無難だというふうな考えが私はどうもあるような気がしてならないんです。それと、地元活動の評価のことも先ほどおっしゃいましたが、地元の活動の方法をですよ、1枚の申込書のペーパーであるとか、その場での面接とかで本当にどこまで把握できるのかということなんです。私だったら、やっぱり現場に行ってですね、やっぱり現場の声も聞く必要が絶対あるんではないかなと思う。　それと何より、もう1つ言います。一番の問題は、1つの公民館でこの館長の任期が終わられると。そうしたときに、もしこの前任者が新たに希望を出すといった場合にですよ、地域の人はもうみんなわかっているわけですよ。そしたらその地域の中で、ああこの方、本当に4年間一生懸命やってくださったと、リーダーシップ発揮してやってもらったと。だから、この方がまた再任されるんであれば、我々もこの方をやっぱりしっかりと今から支えていこうと、応援していこうという気持ちになる。ということは、新たに地域の中からこの人に対抗して、また私も出ますなんていうことには私はならないと思うんですよ。しかし、今そういうふうな状況が現実に起こっているわけですよね。ということは、今の現職の公民館長の4年間に対する不信任ということを、はっきり言えばですよ、不信任という言い方はおかしいですけれども、それに対する不平不満がやはりあるからこそですね、その地域の中でも新たに、じゃあその人にかわって自分がという方があらわれてくる。私はそのような意味合いが非常に多いんじゃないかなと思いますけれども、そのあたり教育部長としてどう思われますか。 ◎大坪清史　社会教育部長　　確かに4年間、一生懸命やっていただいた方についての再任についてはですね、地元の方もそういった評価をされることは当然だと思います。そうじゃないときもあるかもわかりません。そういうことを考えていくとなるとですね、やっぱり今後、そういったいわゆる選考の考え方ですね、そういったものもある程度研究、検討していく必要があるかなというふうに思っております。 ◆山口弘展議員　　今、選考のあり方を今後検討していくべきだというふうなお言葉をいただきましたので、そろそろ終わりにしたいんですけれども、御存じのように、今、企画調整部のほうで、野崎部長のところで、地域コミュニティー、新年度からモデル事業も始まって、地域コミュニティーのあり方というのがまた検討をされていますですよね。ということは、社会教育部とやっぱり企画調整部というのはしっかり連携をとってもらって、公民館のあるべき姿というのをきちっとコンセンサスをとっていただかなきゃいけないんですよ。そういった中で、その公民館のあり方、公民館長と言ったらば、私はやっぱり地域の本当にリーダーシップをとっていただける方にやはりなっていただきたいと思うんですね。　それで、最後にいたしますけれども、はっきり言うと、今までの選考方法では、地元の意見が反映されていません。はっきり申します。ですから、今後の選考のあり方については、一応公募制をとっていらっしゃいますから、今までのように作文とか面接、これを1次評価として、2次評価として、やはり地元の意見はきちっと反映させる、そういうシステムづくりというものを今後きっちりやっていただきたい。私これまで入札問題等でもいろいろ質問をしてきましたけれども、その場でも言いましたように、例えば、公民館長を選ぶ際に、総合評価方式、1次は公募でそういう選考委員たちが選ぶ、2次で地元の意見を反映させた評価をする。これが5対5じゃなくてもいいんですよ。6対4になるのか、7対3になるのか、そこはもうお任せします。しかし、少なくとも地元の意見を反映させる1次、2次の総合評価方式での公民館長の選任をされるべきだと思います。いかがでしょう。 ◎大坪清史　社会教育部長　　先ほども答弁の中で、今後、公民館の館長の選考についてはですね、ある程度やっぱり今後いろいろな課題もございますので、検討、研究していく必要があるというふうにお答えしましたけれども、確かに地元の意見を今後吸い上げていくとなると、またいろんな今後の採用の仕方を、いろんなまた考える必要があると思いますので、その辺は十分今後研究させていただきたいと思っております。 ◆山口弘展議員　　ぜひ今後研究して取り組んでいただきたいと思います。この質問については終わります。　最後に、佐賀市中部学校給食センターの運営について質問をさせていただきます。　まず一問一答の一番最初にですね、先ほど総括の中で、9月以降の調理食数、月別に御報告をいただきましたが、やはり当初の想定2,000食という数字をかなりやっぱり下回っておりますね。この理由、ちょっと重なるかもしれませんが、この理由、原因をどのように分析されているのか、改めてお答えをいただけますか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　当初の想定数を下回っている理由ということでございますが、総括の中でも幾つかの課題ということで申し上げました。まずやはり手続が複雑である。食べる給食は1カ月通した分を申し込んでください。しかも、その申し込みの期限が、実際食べる月の2カ月前が申し込みの期限ですよと。こうなっているようなことがやはり生徒にとって、また保護者にとって複雑で、よくわからないというようなところがあるのではないかということが1つでございます。　2つ目は、弁当の中身のことでございます。これはもう生徒自身が献立とか味つけ、これに対する嗜好をどう持っているのかということをやはりきちんと把握しなければならない。　それから、給食の量の問題でございます。ただ、この給食の量の問題にしましても、一部には非常に少ないと、このままではひもじいという声もあるし、もう一方では多いという声もあるところでございます。ですから、ここらあたりもしっかりと見なきゃならないと思っております。　それから、もう1つは、学校10校に今提供をしておりますが、正直に申し上げまして、それぞれ学校で生徒にしても、あるいは教職員にしても、実食数に温度差があると。かなりの実績の違いがある。そういうところもなぜそのようなことになっているのかという学校の実態、こういうものもきちんとお聞きをしなければならないと思っております。　きのうの平原議員の御質問にもお答えをいたしましたが、アンケートの結果、この部分をやっぱりしっかり分析して、これらの諸課題をそこの中から探っていかなければならない。それに対する対応策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆山口弘展議員　　今、手続の問題、簡素化の問題ですね、それと中身の問題等で分析結果を今述べていただきました。果たしてこれだけでしょうか。私はほかにもまだ問題があるのではないかなというふうに思っております。　具体的な問題に入ります前に、まず、このセンターの開設に当たりましては、計画当初から大きな誤算というか、見込み違いがあったという事実はやはり否めないのではないか。当初、生徒プラス教職員、約5,500名に対し、その75％、約4,000食、1日4,000人ぐらいがこの弁当を選択してくれるんだという前提で、その分の設備投資を行った。　2番目に、アンケートの結果、これは操業される前、私が事前にお聞きしているところによれば、平成21年6月にアンケートをとられたということで、そのアンケートの結果としては、約2,500食、2,500人がこの弁当を選んでくれるんだというふうなもくろみがあった。　3点目に、しかしながら、委託契約においては、1日2,000食で契約をしたと。で、この質問をするに当たりまして、ちょうど1年前、この3月定例会の中で、田中議員が議案質疑をされておりました。そのときの議事録を拝見いたしますと、2,500というのは多分可能だと思うと。しかし、本当にこの2,500で契約をしてしまった場合、もしそれを大幅に下回るようなことがあった場合に、委託業者に対しては当初決めたその2,500食分の委託料を払わなければいけない。見込みを誤った支出をするということになりますので、2,500ではなくて2,000食からスタートしますという吉村部長の答弁がありました。　それで、このことを踏まえますと、今現状2,000食にはまだまだ届いていない。その分というのは、当然業者に対して、きのう平原議員の質問にもありましたように、その分の損失補てんとまでは言いませんが、その分の金額は支払わなければいけないということになるわけですね。ということであれば、もう過去のことを振り返って申しわけないんですけれども、さらにもっと綿密な調査をやって、当初2,000食ではなくて、1,800とか1,700とか、そういうふうなさらに下方修正をした上での委託契約というのが必要ではなかったかなと思うんですが、そのあたりはどう思われていますでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　この実際の実食数をどう見込むかというのは大変難しいところがございます。確かに言われましたように、4,000食のセンターをつくった。4,000食提供するから4,000食つくったということではなくて、選択制の弁当方式でございます。機会の均等を与えなければならない。全員が頼んだときに、3,000食しかつくれません。あなたたちの御注文はだめですよ。それはできない。じゃあ機会の均等を与えるのに、じゃあ全員分つくっておけばいいのか。じゃあ何のための選択制なのか。だから、そこでのマックスで提供できるものを4,000食と定めたわけでございます。　で、現実的にアンケートでは、2,500食ぐらいは頼んでもらえるというような見込みはありました。で、調理をしていただく業者との契約に当たって、本当一番いいのはですね、1食当たり幾らという単価契約ができれば、その実績が一番いいんです。ところが、それでは業者の方も人員をどう用意するのか、そういうふうなところがベースになるものが非常に難しいと思います。したがいまして、2,000食を契約し、それを上回る分については1食当たり四十数円ですよというような契約を持ってきたところでございます。　今回、言われるように、その2,000食に到達をしておりません。経費に過剰に市がその部分の差額を補てんしているのではないかという考え方、これは確かにあるのかもしれません。しかし、それは業者が何にもしないで、ただでもうかっているということではなくて、それだけの準備はしてもらっているということでございます。したがいまして、ここのところ2,000食見込みどおりにいかなかったというところは私どもも反省し、改善すべき点はあると思いますが、その見込みどおりでもっと下方修正しておけば、もっと大事を踏んでおけばよかったということになるとですね、逆に今度は業者の方にもかなりの迷惑をかけるんじゃないか。ここは私も非常に難しいなというふうに思っておるところでございます。 ◆山口弘展議員　　おっしゃっていることはよく私も理解をいたします。1つだけ私は評価をすることがあるんですよ。アンケートの調査は2,500食で多分大丈夫だと思われた。しかし、先ほどの田中議員の質疑に対する答弁、先ほどお読みしましたけれども、吉村部長の御判断で、その分もし下回った場合はその分、余計なお金とは言いませんが、支払われます。だからまず2,000食から始めるんだということになられた。そこの部分は私は高く評価しているんですよ。ただしですよ、どうでしょうかね、今お話をお伺いしている中で、業者が何もしないでただもうけているわけではないというようなお言葉もありましたけれども、はっきり言って、やっぱり業者からしてみれば、楽は楽なんですよね。だってですよ、もし部長が一民間の弁当屋だと仮定してくださいよ。2,000食売らなきゃいけない。それでようやく採算ベースでプラマイゼロなんだと。しかし、これが1,700であれ1,500であっても、その分は2,000食に伸ばす、仮にその委託業者からしてみれば、努力をしなくてもその2,000食分のお金がもらえるわけですよね。そのあたりは業者に対しても、私はちょっと問題があるんじゃないかと思っております。この件は、ちょっとまた後で触れますけれども、今後、やっぱりね、もう今までのことはいいです。今後のことが問題ですから、やはり先ほどちょっとお話があったように、今後じゃあその1,700、1,800というのを2,000食に伸ばす、または2,000食以上に伸ばすためには、やっぱりいろんな努力をしていかなければいけないと思う。そうした中で、お話もありましたけれども、やはり考え方、中学校に弁当をつくってあげているんだという考えじゃなくて、やっぱり中学校の子どもたちがお客様なんだというぐらいのつもりで売り込む姿勢というのは私は必要だと思うんですよ。　そうした中で、先ほど幾つかありましたけれども、うちの中学校でも子どもたちよくお話を聞きます。女の子はもう結構ボリュームがある、もしくは御飯の量がちょっと多いかなというような感想が多いんですが、男の子にしてみれば、やっぱり御飯の量が少ないというような意見があるんですね。そういったときに、先ほどもちょっと出ておりましたけど、このおかずは無理としても、御飯の部分だけでも少し増量にしてやるというようなことというのは実際可能ですか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　御飯の部分につきまして、担当者に聞いたところですね、当初スタートしてすぐ非常に御飯の量が少ないというふうな声があったということで、御飯のでき上がりの重さにして10グラムだけですが、ふやして大体210グラムぐらいにしていると。それで逆に女生徒を中心に多いという声もあったということもございます。これは給食でございますから、当然カロリー、そういうふうなものも計算をしております。もっと弁当を伸ばす、先ほど議員おっしゃった弁当を伸ばすという観点からいけば、お客様の好みは何か、これを好むものを弁当にしていけば売り上げはある程度期待できるんじゃないかと。しかし、そこが給食です。だから、栄養バランス、食育、そういうものを考えて子どもたちが家庭からの弁当を選ぶのか、自分でつくってくるのか、あるいはパンを買うのか、この給食センターに注文するのか、そこを選択するということにここの意義があるわけでございますので、ただ注文してくれた生徒に対しては、期待にたがわないものをつくりたい、それは思っております。今、実際、御飯も少しふやせんかということでございます。いただいております給食費との関係もございますので、その点については、もう一回スタッフ全員で検討し直せということは私のほうから指示したところでございます。 ◆山口弘展議員　　吉村部長、きょうは非常にもう気合いが入っていらっしゃいますので、ぜひそういう気合いを込めて徹底した指導を行っていただきたいと思います。　で、ちょっともう時間もなくなってまいりました。この食数が伸びないという理由、この理由について、その売り込み方云々という話もしましたけれども、それも含めてなんですが、もう1個、私は非常に大きな問題を感じております。何かといいますと、これは先ほども出てまいりましたが、この委託業者の資質とも言っていいでしょうか。昨日の平原議員の質問の中で、2月4日に事故が発生して、その分欠食があったというような報告がなされましたが、私からしてみれば、その2月4日の事故は、偶然に起きた事故ではなくて、起こるべくして起きてしまったのかなというふうな認識を持っております。　その理由。私ここに佐賀市中部学校給食センター関連事故等報告書、9月から12月分までの事故の報告書一覧をここに持っておりますが、7月15日、これはまだ正式な運用を始められる前、あくまで試食の段階です。その後、9月1日から11月25日までの報告が上がっておるんですが、何とこの事故報告が全部で11件上がっております。この11件の中で、給食センター内、例えば、納入業者から届けていただいた野菜だとか米の中に異物が混入していたということが発見されれば、それはその時点で解決できるわけです。しかし、実際お弁当をつくって学校に持って行って、生徒たちがその弁当のふたをあけて、もしくは食べながら気づいた事故というものが9月以降4件発生しております。髪の毛、木片、一番ひどいのは虫。こういった操業を始めて、9、10、11、たった3カ月間の中で、学校現場において4件もこういう事故が発生しておる。これはあくまで生徒が、もしくは先生が自己申告をしたが上にこの事故等報告書に上がってきているんです。例えば、4時間目が終わって、12時半過ぎます。特に運動部の子どもたちがお腹ぺこぺこの状態でふたをあけて、例えば、髪の毛が入っていたとなったときに、それをいちいち報告してどうこうするかじゃなくて、髪の毛が入ったら、それを除外して、もう食べたい気持ちいっぱいだから召し上がる。ということは、その件数というのは、当然この中に入っていないわけです。自己申告以外にも、もっと私はこの数倍のこういった事故というものが発生していたんじゃないかなというふうに思うわけですが、そのあたりは部長、どういうふうに思われていますか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　御指摘のとおりですね、推察するところは、それは否定はいたしません。ただ、食品を扱うところでございます。この中部給食センターのみならず、小学校の自校方式でやっているところにしても、ほかのところにしても、必ず何か不都合があったときには報告をしてほしいと。ただ議員が言われるように、子どもたちが気づいたけど言わなかったと。それは全くないという否定はできませんけれども、私たちの姿勢としてはそのようなことで臨んでおります。　また、これを申し上げると、またえっと言われそうなんですけどもですね、今、私の手元にある、議員がお持ちの分とちょっと違うんですが、子どもたちに弁当として届けた2月末までの数字では、そのようなケースが全部で7件ございます。この7件のうちの5件が髪の毛でございます。弁当のふたに付着をしていたものもあれば、御飯の上に髪の毛が乗っていたというようなものもございます。それから、先ほども御紹介がありましたけれども、野菜の中に2ミリ程度の虫が入っていたというのが1件ございます。それから、もう1つは、長さ5ミリ程度の木くず、これは髪の毛大の細さの木くずですけれども、これが御飯の中に入っていた。こういうものがあるということでございます。　それから、すべてを明らかにするということで、中部給食センターの運営委員の皆様には、先ほど御紹介ございましたけれども、原材料の検収の時点で見つけた異物、こういうふうなものも含めて、こういうことがあっておりますよという報告をしておりますが、こういうふうな食材の納入段階等で発見した事例が15件ございます。それ以外にもパンを配達するときに、生徒の注文数とパンの数が合わなかったというようなことも2件ございます。それから、配送をする途中での車がちょっとした、結果は大したことなかったんですが、事故に遭ったというようなものも2件あります。　そういうことで、あった事象については、すべてをつまびらかにすることで信頼を得ようという考え方の方針でやっておりますので、本当に生徒が報告しなかったものはあるのかもしれませんけども、ほとんど私は掌握をできていると、そういう事故等についてはですね、掌握をできているというふうに考えるところでございます。　それともう1つは、受託業者がいますが、これらの髪の毛が例えばついていたから、すべて受託した調理業者の瑕疵かというと、材料の中に入っていたのかもわからない。2月4日の件は、明らかにあれは業者の瑕疵です。ですから、学事課長がそれなりの注意、指導を行ったところでございます。それ以外をすべて調理業者に合わせることができるのかという点については、いろいろございます。 ◆山口弘展議員　　まだほかにも用意しておりましたが、もう時間もなくなってまいりましたので。ただね、一つ言いたいのは、業者をかばうような表現や発言があったと思いますけれども、私はこの委託契約書の中に、佐賀市学校給食調理等業務委託業者評価委員会というものがあるんです。この委員会は、1年に1回ぐらい開催されるということですが、これだけの不手際、これだけの事故が報告された以上は、すぐにでもきちっとした委員会を開いてもらって、この委託業者に対しては、ある程度きちっとした指導をしていただくべきだと思います。　以上、終わります。

◆山本義昭議員　　政風会に所属しております、福岡140万都市の隣に在住しております三瀬村の山本でございます。　それでは、通告に従い順次質問をいたしますが、質問事項2番、教育行政問題については、住民の皆様も御関心があったかと思いますけれども、ある一定の要件を見出しましたので、今回は取り下げさせていただきます。　質問事項1番、国道263号改良事業の本市管内の現況と今後の対策について。　国道263号は、三瀬村と人口140万都市福岡の県境に位置しているループ橋が供用開始以来、相当の予想を上回る交通量で事故が多発している現状であります。　市長は今期定例会議案説明の中で、平成23年度において特に重点課題として取り組むべき項目として、暮らしの安全、安心を掲げられました。日常生活を営む中で、住民の安全、安心は不可欠であります。そういった観点から、本市管内の263号の国道改良の必要性をどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。　次に、民生委員・児童委員の制度等について。　民生委員・児童委員は、本市の区域内において、担当の区域、または事項を定めて、その職務を行っておられますが、その職務は、住民の生活実態を必要に応じ適切に把握され、援助を必要とする者が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行い、援助を必要とする者が福祉サービスを適正に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行い、また、社会福祉を目的とする事業を経営する者、または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業、または活動を支援し、その他の関係行政機関の業務に協力することなどなど多種多様な任務であり、日常生活の中での住民への目配り等を含めて大変なお仕事であると、このように認識をいたしているところでございます。　さて、2月23日の新聞に掲載された記事によりますと、昨年12月に3年に一度の民生委員・児童委員の一斉改選が実施され、全国で計5,355人が欠員ということでございます。したがいまして、県内では2,118人の定員に対し21名が欠員の状況でございます。また、本市においては、欠員10名と最も多く、なり手不足が生じている状態であると認識をいたしているところでもございます。　社会情勢の変化に伴い、年金支給開始との関係などから、働く世代の年齢も上がっていることもなり手不足の一因ではないかと考えるところでございます。民生委員・児童委員は、申すまでもなく厚生労働大臣が委嘱する無給の非常勤特別職の公務員であり、その職務については、冒頭に申しましたとおり多種多様でございます。　そこで質問ですが、本市では欠員10名となっておりますが、民生委員・児童委員の推薦の制度、そして、今の本市における定数及び欠員の状況等はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　最後に、循環型社会推進に伴う生ごみ減量化対策について。　本市が燃えるごみ10％削減に事業を展開されておるようでございますけれども、じゃあ、具体的にどのようなことで取り組んでおられるのかお伺いをいたしまして、総括質問といたします。 ◎伊東博己　建設部長　　まず第1点目に、私のほうからは国道263号についてお答えさせていただきます。　国道263号は、福岡市と佐賀市を最短で結ぶ全長52.8キロの重要な幹線道路でございます。この道路の整備につきましては、平成20年8月にループ橋が供用開始されて以来、交通障害が緩和され、福岡市と佐賀市の相互交流の促進、また、観光産業の活性化、物流の効率化などによる経済発展に寄与しているものと考えております。しかし、佐賀県側におきまして、この通過車両により、特に通学時に児童・生徒が不安を感じるような狭小な区間が存在していることから、安全性を確保する早期の改良工事が必要であるということは認識しております。　以上です。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　私のほうに2点お尋ねでございます。お答え申し上げます。　まず、第1点目、民生委員・児童委員の推薦制度についてでありますが、民生委員・児童委員の中には、主に児童問題を専門といたします主任児童委員も含まれておりますので、主任児童委員の推薦制度につきましても、あわせてお答え申し上げます。　民生委員・児童委員につきましては、まず、地域の状況を最もよく把握しておられる単位自治会長へ推薦を依頼し、そこで推薦された方を地区民生委員児童委員協議会会長の承認をいただいた後、14名の委員で構成された佐賀市民生委員推薦会に諮ることとしております。この推薦会では、民生委員・児童委員の適性や年齢要件等が審議され、そこでの承認後に佐賀県知事へ推薦し、佐賀県社会福祉審議会民生委員審査専門分科会での審議を経て、厚生労働大臣へ推薦されております。　また、主任児童委員につきましては、地区民生委員児童委員協議会に2ないし3名が配置されることから、それぞれの地区民生委員児童委員協議会の会長に推薦を依頼し、各地区の自治会長会会長の承認をいただいてから佐賀市の推薦会に諮り、その後は民生委員・児童委員と同様の審議を経て、厚生労働大臣へ推薦しているところであります。　次に、民生委員・児童委員の定数及び欠員についてですが、現在、佐賀市の民生委員・児童委員の定数は、民生委員・児童委員481名、主任児童委員54名の計535名となっているところであります。民生委員・児童委員につきましては、3年ごとに一斉に改選が行われ、昨年12月の一斉改選の結果、佐賀市におきましては、先ほど議員質問されましたとおり、定数に対しまして、民生委員・児童委員について10名の欠員が生じたところであります。ただし、その後、欠員のある地区で、単位自治会長等を中心にさまざまな候補者の方へ民生委員・児童委員への就任の打診が行われ、3名の候補者を追加で推薦していただき、2月の佐賀市の推薦会を経て、佐賀県知事へ推薦しておりますので、現時点では7名の欠員というふうになっているところであります。残り、この7名の欠員につきましても、地区の単位自治会長を中心に、欠員の解消に努めていただいているところであります。　以上でございます。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　循環型社会推進に伴う生ごみ減量化対策の御質問にお答えいたします。　燃えるごみ10％削減に向けた事業の中に、生ごみ減量化についてはどんなことに取り組んでいるかというお尋ねでございましたけれども、具体的な取り組みといたしましては、まずは生ごみとならないように食材は必要な分だけ購入、調理することや食べ残しをしないことの大切さを、エコ料理教室や環境展等を通して啓発いたしております。　次に、生ごみとなったものにつきましては、水切りの徹底をお願いするとともに、各家庭に合った堆肥化等に継続して取り組んでいただけるよう、生ごみの減量に精通したＮＰＯ法人に委託して体験講座等を開催し、きめ細かに堆肥化等の指導、情報提供を行っているところでございます。また、堆肥化に取り組むに当たって、生ごみ処理容器等を購入された場合には、その購入費に対しての補助を行うなどの事業に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆山本義昭議員　　それでは、ただいま御答弁を賜りましたので、内容等について一問一答で質問をしてまいります。　まず、263号改良について、地区ごとに質問をいたします。　三瀬村の管内で今原地区の現在までの改良の進捗率、あるいは平成23年度の事業の概要、あるいは事業期間について。この地区につきましては、非常に三瀬のほうは雪も多く降るところでもございまして、冬の凍結により路面が凍結いたしまして滑りやすい状況になって、非常に事故等が多発する地区でもございます。また、住民も整備促進を切望されているところでもございます。この地区の進捗状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。 ◎伊東博己　建設部長　　この263号の事業実施主体であります佐賀県にお尋ねしましたところ、今原地区におきましては、計画区間が1,300メートルでありまして、平成21年度から用地買収に着手され、平成22年度末までの進捗率は約3％の見込みとなっております。また、平成23年度につきましては、前年度に引き続き用地買収や改良工事に着手する計画と聞いております。完成予定につきましては、用地買収終了後、四、五年を予定されているということでございます。 ◆山本義昭議員　　ただいまの状況では進捗率が3％、そして完成予定は用地買収後四、五年かかるだろうと、こういうような予定をされているということでございますけれども、この区間につきましては、児童、いわゆる小学生ですけれども、ある小学校から4キロぐらいあるところでございますけれども、その中間地点の2キロまで、朝夕、ＰＴＡの保護者の皆様が交代で、その危険箇所があるために自家用車で送迎しているような状況でもございます。このことにつきましては、県の佐賀土木事務所の所長もみずから朝早く来てから、その状況も見てもらってもおります。ひとつ部長も4月に就任されましたものですから、ひとつ市長の現場100回ではございませんけれども、ひとつ現地を見ることは、いわゆる次のステップの要望につながるというふうに私は認識いたしますので、ぜひともひとつ現場に来て、その状況を察ししていただきたいと思います。　次に行きます。　同じ管内、三瀬村でございますけれども、池田地区の整備状況でございますけれども、このことにつきましては、もう既に着工されまして、平成24年度完成に向けて現在進行している状況でございます。このことにつきましては、そのようなことでございますので、別に申し上げるところはございませんけれども、次の松尾地区でございますけれども、このことについてはですね、この地区は、相当の児童・生徒が通学路として利用しております。通学時に危険感を覚えながら通行されているところでもございまして、2年ぐらい前やったと思うんですけれども、児童・生徒が登校中にけがしたと、事故に遭ったという状態でもございまして、非常に危険度が高いところでもございます。このことにつきましてですね、やっぱり整備の進捗率、あるいは今後の事業の計画というのはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊東博己　建設部長　　御指摘の松尾地区につきましては、計画期間としては260メートルと短うございますけれども、平成21年度から整備事業に着手されて、22年までの進捗状況といたしましては約57％とわかっております。用地買収が一番ネックになっているというふうに伺っておりますけれども、23年度も引き続き用地交渉の進捗に合わせて改良工事を進捗するというふうに伺っておるところでございます。 ◆山本義昭議員　　ただいまの答弁では、用地交渉の進捗状況に合わせて改良工事の着手ということでございますけれども、この地区はですね、1カ所、用地交渉が非常に難問題のところがあると、このように聞き及んでおりますけれども、私が承った段階では、ある県会議員がですね、そこに行っていただいて、今用地交渉していただいているということも承っております。ひとつなお一層の御努力に期待するものでございます。　次に、杠地区の整備促進でありますけれども、この地区はですね、既に用地買収、あるいは測量、設計は既に完了している状況と、このように聞き及んでおります。国の政府におきましては、いわゆる今の政権では「コンクリートから人へ」と、このような状況の中で、非常に予算の獲得に難しい状況でもあるようでございます。特に早期着工に向けてですね、御努力にこれまた期待をしているところでもございますので、そのようにお計らいをお願いいたします。　次に、大和町の都渡城地区というのがございます。ここもですね、非常に改良がですね、要望するけれどもなかなか進捗率がうまくいかないということでございます。この区間はですね、非常に幅員が狭小な区間が一部残っており、歩道が設置されていない箇所が存在しております。中学生、あるいは高校生を初めとする地域住民が危険な状態に置かれている現況でですね、この地域については私の通勤帯でありましたので、私が確認しているところでもございます。ひとつこの地区の進捗状況はどのようになっているのか、ひとつお尋ねをいたします。 ◎伊東博己　建設部長　　お尋ねの都渡城地区につきましては、官人橋から道の駅までの途中の区間にカーブがある狭小な区間でございます。これまで、あの地区につきましてはですね、土木事務所のほうでもさまざまな山を削るだとかですね、川のほうに広げるだとか、さまざまな検討がなされておりますが、それぞれの案に支障があったということで、現在のところ改良の計画はないというふうに聞き及んでおるところでございます。しかし、県におかれましては、他地区や他の路線の進捗を見ながら、地元の皆さんと協力状況を見ながら事業着手を検討していきたいというふうに伺っているところでございます。 ◆山本義昭議員　　事業着手を検討していきたいというふうなことでございますけれども、私が先ほど申しましたように、私の通勤帯でございまして、この区間についてはですね、大型車の往来も非常に多い地区でもございますし、聞くところによりますと、工事も非常に設計段階でも難航するところであるというふうに聞いてもおります。しかしながら、それを待っておいては工事はできません。ひとつ極力の努力をしていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、これまで述べたとおり、三瀬村及び大和町を通過する国道263号線は、一部幅員が狭小であったり歩道がないために、事故が多発しているのは現況でございます。交通安全上、危険な箇所が存在しております。関係機関へ早期完成を強く働きかけていただき、住民が特に切望しておりますので、市としてどのような態度で臨まれているのかお伺いをいたしますけれども、ここに資料をいただきました。提案書ということで、国道263号線の改良促進についてという資料をいただきました。この中身を見てもらいますと、国道263号改良整備促進期成会、こういう立派な組織ができております。この組織の中のトップは、会長は、佐賀市長でもございます。副会長が福岡市長でございます。こういった中で、それぞれ国におきまして要望活動をされてはおりますけれども、先ほどの都渡城地区も事業の着手を推進することということで大きく掲げられて、国のほうに要望をされております。そういったことを含めて、ひとつぜひ早期完成に向けて働きかけていただきたいと思いますけれども、今後の市の態度はどのような形の中で、その要望活動をされるのか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己　建設部長　　議員当初から御指摘のとおり、この国道263号は福岡からの玄関口というふうな認識をしておりますし、北部観光地域の発展のかなめというふうに認識しております。そういった中で、今議員おっしゃいましたとおり、本年度につきましては、国道263号改良整備促進期成会としましては、去る2月14日に先ほどおっしゃいましたように、期成会の会長であります秀島市長を初めとしまして、役員であります県議会議員、または市議会議員の皆様とともに、佐賀県の交通政策部長に対して提案活動を行っております。その際につきましても、県のほうからも積極的な取り組みを表明していただいております。また、一部議員御指摘にもありましたとおり、用地買収等も地元としての協力もお願いしたいということで、また、要望も向こうからあっとるわけでありますけれども、いずれにしましても、期成会を初めとしまして、当然ながら佐賀市といたしましても、こういった重要路線の整備につきましては、常々要望活動をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山本義昭議員　　ただいま力強い御答弁をいただきました。住民の切実な願いでございます。地区住民の切なる願いでもございますもんですから、住民の日常生活の中で、安全、安心を願う意味を含めて、早期完成に向けて、なお一層の御努力に御期待申し上げ、この質問を終わります。　次に、民生児童委員制度についてお伺いをいたします。　民生委員・児童委員のなり手不足の現状につきましては、全国的な問題であろうと、このように考えます。佐賀県では、先ほど申しましたように、21名の欠員でございますけれども、佐賀市は、先ほどの総括の説明では7名が欠員ということでございます。欠員地区における福祉の担い手がいないことになっており、地域福祉の後退が心配されるところでもございます。　そこで、なり手不足の原因を究明し、その対策をとることが欠員解消につながるものと思います。なり手不足にはどのような原因があるのか、いろいろ地域によっては異なることもあるかと思いますけれども、そこら辺をお尋ねをまずしたいと思います。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　民生委員・児童委員のなり手不足の現状、それから原因ということです。　現状につきましては、先ほど総括のほうでも現時点で佐賀市が7名の欠員ということで説明いたしました。また、議員の総括の質問の中でも、全国の定数が約23万3,000人、正式に言いますと23万3,905名というのが全国での定数ということで、その定数に対しまして5,355名の欠員ということで、充足率が97.7％、また、佐賀県につきましては、県内全部の定数は2,118名ということで、先ほど議員もおっしゃいましたように、これに対しまして21名の欠員、充足率が99％ということになっているところであります。全国的に見ますと、やはり都市部での欠員が多く見られるというふうに結果的にはなっているようでございます。　その背景、原因でありますが、やはり昨今、御近所づき合いが希薄になりますといいますか、地域コミュニティーの機能低下によりまして、活動に対する地域住民の理解と協力が得にくくなっていること、それから、民生委員・児童委員としての活動範囲が高齢者から児童に係る問題と幅広く、また、対応する課題も複雑多様化してきております。業務量もふえてきているということ、それから、相談や支援を行う上で、さまざまな情報や知識を持つ必要があること、これらのことにより民生委員・児童委員の活動に対しまして、難しい、また、忙しそうだという印象があることなどが、いわゆる議員お尋ねのなり手不足の背景になっているのではないかというふうに推察をしているところであります。このほかにも、民生委員・児童委員を選任する場合の推薦要件として年齢要件がございますが、この適格要件も要因の一つとして考えられるのではないかというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ◆山本義昭議員　　なり手不足の一員として、冒頭にも申しましたけれども、年金開始との関係、あるいは働く世代の年齢も上がっているということもございます。ただいまの部長の答弁では、いわゆる年齢的な問題もありゃせんかということでございますけれども、それでは、現在、佐賀県の民生委員、あるいは児童委員の選任に伴う年齢要件というのはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　民生委員・児童委員の選任に当たりましては、佐賀県のほうで策定いたしておりました民生委員・児童委員改選要領というのがございまして、その中で、新任の方につきましては原則65歳未満、再任の方につきましては75歳未満というふうに規定をされているところであります。ただ、再任の場合につきましては、改選要領の中に、「ただし、地域の実情を踏まえ、これによりがたい場合は、過去の活動実績等を考慮し、75歳以上の者を選任することができる。なお、その場合の任期は1期のみとする」というふうに規定されているところであります。 ◆山本義昭議員　　ただいまは年齢要件の中で原則65歳未満と新任の場合はなっているということでございます。再任については、1期のみ75歳以上が認められると、このように理解いたしました。いずれにいたしましても、民生委員・児童委員を確保しやすくするためにはですね、これまで以上にさらなる年齢要件の緩和などを進めていく必要があると、このように考えます。　なぜならば、今の現在の年金制度では、60歳ではいわゆる基礎年金だけしかいただけない。約半分程度しかいただけない。65歳で満額になるというふうな今の年金支給条件であると、このように理解いたします。こういうふうなのを含めましてですね、まだまだ60歳以上の方は、働く場所があれば働きたいという意欲を持った方がたくさんございます。先ほど部長がおっしゃいますように、広範囲にわたった仕事であるということでございますものですから、相当な労力も要るわけでございます。そういったことを含めて、年齢要件の緩和についてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　実は、先ほどの議員のお尋ねの中で、県の改選要領でただし書きのことを説明いたしました。このただし書きの年齢要件につきましては、実は昨年の改選時のもう1個前の改選時に、佐賀市のほうから再任の年齢要件の見直しということで提起をいたしまして、県のほうで要領を見直したという経緯がございます。　今回の一斉改選では、そのただし書きもいただきましたので、市内で12名の方が75歳以上ということですが、再任をされております。さらに現在は新任の民生委員・児童委員についても、地域の実情を勘案し、65歳以上の方であっても、健康で地域福祉に理解があり、活動に対して時間的余裕がある方などについては、推薦において柔軟に対応することとされておりまして、今回の一斉改選では、市内で75名の方が65歳以上で新任民生委員・児童委員として委嘱を受けておられます。ただ、議員おっしゃるように、これからまだますますやはり年金の関係とかもございますので、今後とも地域の実情に沿った年齢要件を設定していただくように、県のほうとも協議をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 ◆山本義昭議員　　この年齢緩和については、県との協議も必要であります。もちろん国との協議も必要になろうと、このように考えます。ひとつ民生委員をうまく任命できるように体制づくりをお願いしたいと思います。　民生委員・児童委員の活動はですね、先ほどから部長おっしゃるとおり、幅広い福祉に関する職務であり、市民のニーズも複雑多様化しているところでもございます。このような民生委員・児童委員の現況を支えるためにも、何らかの支援の手だてが必要と、このように考えます。　そこで、提案ですけれども、課題解決策の一つとしてですね、問題の解決を民生児童委員にお任せすることなく、例えば、市の社会福祉協議会やいわゆる地域包括センター、あるいは自治会、ＰＴＡ、老人クラブ等、ネットワークの組織をつくって、住民みんなで地域を支えていく取り組みが私は不可欠であると、このように考えます。この問題につきましては、合併以前からですけれども、こうした取り組みについては、三瀬校区ではもう十数年前から実施されております。ちなみに申しますと、市の社会福祉協議会、いわゆる三瀬支所の方、あるいは特別養護老人ホームの施設長、それから福祉担当の職員、それから医療関係の職員、先生が来られない場合については看護師、そういう中で地域を包括しながら支え合って、例えば、民生委員の会場の中に来てもらって、人と人との情報を交換しながら、例えば、Ａさんについては今どこどこのほうに入院されておりますので家にはおられませんよとか、あらゆることを手だてがなっておりますし、また、医者においては、あそこについては往診に行っているから、こういうふうな状態ですよというふうなのが一目瞭然にわかるような会議を進められております。月に1回ですけれども、非常にいいことでもありますし、これが一つのモデルになればと、このように私も思いますし、そうしたことが地域の皆さんを支えていく、本当の心の支え合いと申しましょうか、そのようにつながることでもございますし、情報のネットもしっかりできるんじゃなかろうかなと、このように提案を申し上げているところでございますけれども、このことについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　議員御指摘のとおり、もうまさに民生委員・児童委員だけでさまざまな福祉活動を行っていくというのは、もう本当にきついことだと思います。おっしゃるように地域全体でその活動を支えていくという、それが今後やっぱり大事になっていくんじゃないかと思っております。　平成21年1月に策定いたしました佐賀市地域福祉計画、それから、地域福祉活動計画の中でも、基本施策の一つといたしまして、地域の住民、事業者団体の連携を掲げております。地域に密着した支援体制を整えることを目標ということで、現在事業をしております。今、三瀬地区のことで、議員、ネットワークのことをおっしゃいましたが、合併前の旧佐賀市といいますか、19校区におきましては、地域における福祉の推進を目的といたしました校区社会福祉協議会という組織をそれぞれ設立されておりまして、その構成団体といたしまして、自治会、ＰＴＡ、老人クラブ、婦人会等が中心になりまして、民生委員・児童委員の皆様方と連携をとって、地域福祉を支えていただいております。このような組織づくりに当たりましては、関係諸団体との調整もあることから、佐賀市社会福祉協議会と連携をして、このような組織、それからネットワークの設立を全市的に広めることが、もう議員おっしゃるように、今後の地域コミュニティーづくりにつながっていく大切なことではないかというふうに思っているところであります。

◆山本義昭議員　　それぞれの各種団体等含めて、今後協議を進めていきたいということでございます。冒頭に申しましたように、7名が現在欠員ということでございまして、それぞれの地域によっては、いろいろな相談事もあろうかと思うんですけれども、民生委員等が不在のために、どこに相談に行ったらいいのか非常に苦慮されている地域であるんじゃなかろうかなと、このように推察するものでもございます。ひとつ少子高齢化社会の状況の中で、住民みんなが支え合う社会づくりにですね、万全の対策をしていただくことを期待いたしまして、この質問を終わります。　最後でございますけれども、ごみの減量化についてお尋ねをいたします。　総括の中では、それぞれの形の中で実施されておられるということでございますけれども、相当の生ごみと、このように認識いたします。　そこで質問ですけれども、家庭系生ごみの1年間1人当たりの排出量と申しますかね、これはどのくらいなのか、まずお尋ねをいたします。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　家庭系生ごみの1人当たりの年間排出量はどれくらいかというお尋ねでございました。　平成21年度実績におきましては、家庭系可燃ごみの年間の全体排出量が約4万6,000トンでございます。そのごみのうち、可燃ごみのサンプル検査をいたしました結果、可燃ごみの約40％が生ごみでございます。家庭系生ごみの全体では約1万8,400トンでございますので、1人当たりの年間排出量は約78キログラムと推定しております。 ◆山本義昭議員　　ただいまの答弁では平成21年度の実績を申し述べましたけれども、データによれば、可燃ごみは約40％が生ごみであるということでございます。1人1年間当たりの排出量は約78キログラム、相当な量であると、このように認識をいたします。　それでは、費用の面についてお伺いをいたします。　家庭系ごみ処理費用は、佐賀市清掃工場の処理費用はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　家庭系生ごみの処理費用はどれぐらいかというお尋ねでございます。　佐賀市清掃工場の可燃ごみ全体の処理費用は、平成21年度で約13億円でございます。一方、可燃ごみに占める家庭系ごみの割合は約60％、さらにそのうち、生ごみの割合は約40％でございます。したがいまして、家庭系生ごみは全体の約24％に当たります。その処理費用は約3億1,200万円となります。 ◆山本義昭議員　　可燃ごみの処理費用は約13億円、それにあわせて家庭系生ごみは全体の24％というような説明がありました。それに対する費用が約3億1,200万円、莫大なお金でございます。これは莫大なお金といたしましても日常生活に欠かすことのできない事業でございますもんですから、そのように理解をいたします。しかしながら、ただいまお示しいただきましたとおりに相当の費用でございます。総括の答弁の中で述べられましたけれども、生ごみ処理機購入に対する補助という制度を先ほどおっしゃいました。このことについてはどのようになっているのか、お示しを願いたいと思います。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　生ごみ処理機購入に対する補助制度ということでお尋ねでございます。補助制度といたしましては、1基につき購入金額の2分の1、上限が3,000円でございます。1世帯につき2基までが補助対象となっております。ただし、諸富町及び三瀬地区におきましては、脊振共同塵芥処理組合の制度が適用になりますので、1基につき購入金額の2分の1は同じでございますけれども、上限5,000円の補助制度となっております。　以上でございます。 ◆山本義昭議員　　補助制度については、それぞれ2通りあるようでございまして、上限が3,000円、あるいは上限が5,000円ということでございます。　それでは、家庭での生ごみの堆肥化等促進によりまして、例えば、生ごみの量が現在の4分の3まで減った場合、市の処理費用の軽減につながるのではないかと、このように認識をいたしますけれども、このことについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　家庭での生ごみ堆肥化が進みまして、例えば4分の3と、生ごみの量が4分の3になった、減った場合は、処理費用にどのような軽減につながるかというお尋ねでございますけれども、家庭系生ごみの全体排出量は1万8,400トンでございます。それが、現在の4分の3に減少いたしました場合には、平成21年度の実績をとりますと年間約4,600トンの可燃ごみが削減されることになります。　先ほども申しましたけれども、清掃工場の可燃ごみの処理費用は、年間約13億円となっております。しかし、この内訳を見ますと、費用の多くが焼却するための炉の運転費用などの運転管理費用など、いわゆる固定経費ということが多くありますことから、生ごみの減量に伴い削減される処理費用は、薬品費、それから収集に係る車両等の燃料費等など約680万円程度にとどまるものというふうに考えております。 ◆山本義昭議員　　ただいまの答弁によりますと、大幅なコスト削減にはならない、約680万円程度だろうと、こういうふうに推定でございます。このことについては理解いたしました。　それでは、家庭での生ごみ堆肥化の促進を含めてでございますけれども、今期定例会で議案の中で市長は、第50回佐賀市環境保健推進大会において環境都市宣言を行い、市を挙げて環境問題に取り組む姿勢を示され、行政だけの取り組みに限界があるため、市民一人一人のさらなる環境に配慮した行動が必要になると、このようにおっしゃいました。集落が点在している高齢者等家庭におきましては、ごみのステーションまで運搬することも困難な状況でございます。家庭の周りには畑等があり、家庭用生ごみ処理機を設置することは簡単であります。本市のマスタープランにも掲げてありますように、燃えるごみとして出されている生ごみの堆肥化は、これこそまさに循環型社会推進の基本であると、住民の皆様方もおっしゃっておりますし、私もそのように確信するところでもございます。生ごみの堆肥は、合併以前においては現物支給を実施されていた町村もあります。地域によっては取り組みやすい環境にあるところもあるし、なお一層のごみ減量を促す意味も含めて、処理機購入に対する補助を全額に変更することについての提案を申し上げますけれども、このことについては当局はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　処理機に対する補助を全額補助に考えてはどうかという御提案でございます。　議員のおっしゃいますとおり、市民の理解と協力なしには循環型社会の構築もままならないわけでございますけども、堆肥化等による生ごみ減量化の対策は環境に配慮した、いわゆる市民のライフスタイルと今後の循環型社会の構築に大きく寄与する取り組みであるというふうにとらえております。家庭での生ごみ堆肥化等の取り組み促進に向け、今後も重点的に事業を展開しているつもりでございます。家庭用生ごみ処理容器等購入に対する補助についても今後推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　ところで、お尋ねの処理容器購入に対する補助の変更をどうかということでございますけれども、全額補助についてはいろいろ難しい面もございますけども、今年度実は堆肥化促進事業の中で約200名の方に、市民の方にモニターになっていただいて、取り組んでいただいております。そうした市民の方たちの実際、堆肥化に取り組んでいただいている中での御意見等も踏まえまして、今後さらなる家庭での堆肥化の促進に向けて方策を検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆山本義昭議員　　ただいまの答弁によりますと、今後検討していくというふうな答弁でございます。先ほどの山口議員から申されましたように、地域の声を聞いていく、そして反映していく、これが最も重要な問題でもございます。これから先の行政の方策はですね、ひとつ3つの手段があると私はそのように考えます。　まず、1つ目においては、国がやるべきことは国で、それから、2つ目については、地方でやるべきことは地方で、いわゆる市でやることは市で、3つ目につきましては、これから先すべての事業に住民が参加していただく、いわゆるすなわち住民ができることは住民でを基本理念とするならば、費用対効果等を検討しても財政的に削減できることであると、このように考えます。早急に検討していただくことを期待し、この質問を終わります。　最後に、私が市民等々の声を反映して提言、あるいは提案を申し上げたことでございます。ひとつ執行部におかれましては真摯に受けとめていただきまして、また、それぞれの形の中で答弁いただきました政策的課題を含めて、今後の市政運営に大いに反映していただくことを御期待申し上げ、私の全部の質問を終わります。ありがとうございました。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後0時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　平成23年3月10日（木）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　御厨安守企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　益田義人　　　　　建設部長　　　　　伊東博己環境下水道部長　　平尾　茂　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　中島敏道　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆松永幹哉議員　　政風会の松永幹哉です。通告に従い、3項目について順次質問いたします。　まず、1点目に雇用対策について質問いたします。　大学、高校の新卒者の就職活動が難航して、今春卒業の予定者の内定率が2000年代初頭の就職氷河期よりも低くなるというのではないかという報道がなされてきました。厳しい雇用環境の中、就職活動を継続中の3年以内の既卒者の支援プログラムが昨年秋に創設され、1月には関係各省が連携し、既卒者や新卒者を対象にした卒業前最後の集中支援が始まりました。厳しい就職環境から就職をせずに留年などをした大学生は、対前年比で1万8,000人増加したとのことです。　ことし3月に、警察庁が2010年の自殺統計を公表しました。総数は3.5％減少したものの、就職失敗が動機の一つとして判断された人が2割ふえ424人に上り、うち大学生は46人で前年比2倍という残念な悲しい結果でした。　総括の質問ですが、新規卒業者、就職内定者の状況並びに一般求職状況についてお伺いします。　2点目に、中山間地域の活性化対策事業について質問をいたします。　活性化対策については、本議会においても幾度となく取り上げられ議論されている中、平成21年9月に提出された人口問題調査特別委員会の報告書では、多岐にわたり調査をされ、詳細に中山間地の現状と対策が提言されております。佐賀市においても、佐賀市過疎地域自立促進計画に基づき、過疎対策事業、集落支援事業が進められておりますが、地域活性化のために市が行っている定住相談、集落支援員制度、空き家バンク制度、お試し定住事業について、それぞれの目的と現状についてお伺いします。　3点目に、災害復旧と農地保全について質問します。　平成21年、22年と2年連続の集中豪雨により、北部山間地においてはいまだ大きなつめ跡が残っております。2年続きの激甚災害の指定を受ける大災害となり、平成22年の佐賀県発表の被害総額は84億7,000万円となり、中でも農地・農業用施設で被害が最も多く51億9,100万円と報道をされております。中山間地においては、集落支援対策と同様に、耕作放棄地、農業後継者問題が横たわっており、被災地は中山間地問題に拍車がかかるような状態となっております。　そこで質問ですが、平成22年の豪雨災害の農地・農業用施設の復旧状況並びに発注予定についてお伺いいたします。　以上、3点を総括質問といたします。 ◎大島克己　経済部長　

　私のほうに、雇用対策について、新卒者の就職内定率の現状と一般の求職状況についてお尋ねでございました。　高校や大学等の新卒者の内定率につきましては、佐賀労働局に設置をされております佐賀新卒者就職応援本部から発表されましたデータがございますので、それによりお答えをいたします。　平成23年1月末現在における県内の平成23年3月に卒業をする高校生のうち、学校または公共職業安定所の職業紹介を希望する生徒の数は2,637人で、前年同期に比べ3.6％増加をしております。また、県内の公共職業安定所で受理をしました求人数は1,856人で、前年同期に比べまして2.2％増加をしておるところでございます。就職内定者数は2,342人で、前年同期に比べまして4.5％増加をしておりまして、就職内定率は88.8％で前年同期を0.8ポイント上回っております。1月末で比較をいたしますと、前年に比べまして少し改善をされている状況でございます。　また、県内の大学、短大、専修学校、佐賀県産業技術学院など、15校の新規卒業予定者の就職内定状況は、平成22年12月1日現在におきまして、卒業予定者数2,621人のうち、就職希望者数は1,903人で就職内定者数は888人となっており、就職内定率は46.7％でございました。佐賀大学につきましては、今春卒業予定の学部生の就職内定率が新聞で報道されておりましたが、それによりますと、2月1日現在の就職内定率は76.4％で、2004年度の法人化以降の7年間で最低となっているとのことでございました。全国的に見ましても、この春卒業予定の大学生の就職は厳しいというふうに見込まれておるところでございます。　一方、ハローワーク佐賀所管内の一般の職業紹介状況を申し上げますと、平成23年1月では前年に比べ有効求職者数が減少をし、有効求人数が増加をしたことによりまして、有効求人倍率が0.63倍から0.72倍に改善をしてきておるところでございます。有効求人倍率が0.38倍でありました平成22年5月以降、徐々に回復傾向にあるように思われるところでございます。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　地域（集落）活性化対策についてお答えをいたします。　田中議員の御質問の折にもお答えをいたしましたが、人口問題対策室で議会の人口問題調査特別委員会の御意見を参考にさせていただきながら、昨年3月に人口問題への対策として6つの具体的な施策展開を示した佐賀市人口問題調査報告書を取りまとめております。御質問の事業につきましては、その中の都市部若年層をターゲットとした取り組みや定住情報の発信、集落活性化対策の個別事業として市内全域を対象とした定住相談や、また大和町松梅校区、富士町、三瀬村をエリアとする北部山間地域で地域として人を受け入れる土壌の形成や定住者を呼び込むための仕組みを構築するため、集落支援員、空き家バンク制度、お試し定住事業を実施しているところでございます。　まず、定住相談は本市への定住や移住の相談窓口を一元化し、相談いただいた方にきめ細かな情報を提供するため、昨年4月から総合政策課内に定住相談員を配置し、定住、移住に関する相談に取り組んでおります。その実績といたしましては、昨年4月からことし2月までの相談件数は100件を超えており、特に8月からは空き家バンク制度やお試し定住事業を実施したことから、関東や関西、福岡都市圏の方々からお問い合わせをいただいております。　また、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催され、東京で開催されましたふるさと回帰フェアには平成21年度より出店し、ＵＪＩターン希望者の相談にも対応しているところでございます。　次に、集落支援員につきましては、人口減少及び高齢化の傾向が顕著である北部山間地域の集落の維持、活性化を目指し、活性化の取り組みや山間地集落への定住を支援するため、昨年6月から大和町松梅校区及び三瀬地区を担当する支援員を三瀬支所に、富士地区を担当する支援員を富士支所にそれぞれ1名配置をしているところでございます。その業務は、集落の巡回とその状況把握、山間地集落への振興施策への支援や定住を希望される方の相談などの業務を行っており、北部山間地域に密着した業務を行っているところでございます。　活動内容として例を挙げますと、単位自治会の会長との懇談による集落の状況把握や空き家見学会のサポート、お試し定住住宅利用者の支援、集落活性化協議会の活動支援等の業務を行っております。　次に、空き家バンク制度は昨年8月から実施しておりまして、北部山間地域への定住を目的として所有者等から売買、賃貸等の希望を受けました情報を空き家等の利用希望者に対しまして情報提供を行っていく制度でございます。　先月末現在、空き家の登録物件は5件となっておりまして、順次空き家の見学会を実施しているところでございます。また、利用希望者の登録については、同じく先月末現在で23件となっておりまして、約半数の方が市外在住者となっております。なお、空き家物件の情報提供につきましては、利用希望者への文書発送を行うとともに、市のホームページでも閲覧できるようにしているところでございます。　最後に、お試し定住事業につきましては、北部山間地域での生活を体験できる機会を提供するため、昨年8月より三瀬村の旧歯科医師住宅を活用し実施しております。利用期間は2週間から2カ月としており、これまでの利用者は2組、それぞれ14日間と20日間をお試し定住住宅として過ごしていただいております。なお、入居される際は近くにお住まいの方々との懇談会も行われ、短期間ではありますが、地域住民としての生活ができるよう取り組んでおるところでございます。なお、このような取り組みにつきましても、随時ホームページで情報発信を行うとともに、福岡都市圏に向けては64万部の全戸配布を行っております情報誌に掲載するなど、ＰＲに努めているところでございます。　以上でございます。 ◎益田義人　農林水産部長　　私からは、3点目の昨年7月の豪雨による農地・農業用施設災害の復旧状況と今後の見通しについてお答えします。　今回の農地・農業用施設災害につきましては、国の災害査定、実施設計の結果、復旧費用がおおむね13億円と確定したところでございます。農地・農業用施設災害の1,371カ所の復旧につきましては、発注規模を大きくして137件に集約して工事発注を計画しております。そのうち、本年度は緊急性が高いところから112件、工事費で約10億円の発注を予定しております。　現在の発注状況でございますが、指名競争入札により週2回のペースで入札を行っており、現在までに52件、額にして約4億1,000万円、約41％の入札が完了しております。　今後の見通しでありますが、3月末までには112件すべて発注を完了する予定でございます。発注に当たっては、農道や水路など緊急性が高いところから優先的に発注計画を行っております。今後、請負業者が決定され次第、再度現場を確認し、地元の方と協議しながら、緊急性、重要性の高い農道、水路から復旧に取りかかっていきたいと考えております。　このように、工事に当たっては水路などの農業施設を優先して復旧していくことから、一部の農地では仮畦畔による耕作をお願いするなど、大変御迷惑をおかけすることになります。なお、4月以降も引き続き同様の考え方で発注を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆松永幹哉議員　　それでは、一問一答に入っていきたいと思います。　就職支援の件なんですが、就職率は高校生は軒並み安定して昨年よりもアップに入っているということでございました。しかしながら、大学は先ほども総括でも話したように、やっぱり厳しいということでございます。　そこで質問ですが、雇用関係の施策については、国及び県で積極的に行われておるようでございます。この就職支援に対する佐賀市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎大島克己　経済部長　　国、県で取り組まれております雇用関係の施策に対する市の取り組みでございますけれども、雇用関連の事業につきましては、まずは国からの基金を活用いたしまして、平成21年度から緊急雇用創出基金事業やふるさと雇用再生基金事業に取り組んでおるところでございます。平成21年度の実績を申し上げますと、緊急雇用創出基金事業におきましては34事業を実施いたし、新規雇用者210名、ふるさと雇用再生基金事業で11事業を実施いたし、新規雇用者31名となっておるところでございます。　緊急雇用創出基金事業とふるさと雇用再生基金事業の事業費は合計で2億8,932万3,660円でございます。平成22年度は、まだ事業が完了をいたしておりませんが、1月現在の計画で申し上げますと、緊急雇用創出基金事業で58事業、新規雇用者357人、ふるさと雇用再生基金事業では12事業、雇用者31人、基金事業の総事業費は約6億6,000万円程度になるのではないかというふうに思っております。　また、平成23年度の計画といたしまして、緊急雇用創出基金事業で46事業、新規雇用者204人、ふるさと雇用再生基金事業では12事業、雇用者29人、総事業費は約4億9,600万円程度を予定しているところでございます。　基金事業は3年間の取り組みとされておりますが、この間に約14億円の事業費によりまして、862人程度の雇用創出を見込んでおるところでございます。国では基金事業のほかにも緊急人材育成支援事業としまして、基金訓練や訓練・生活支援給付金事業を実施されたり、事業主に対する各種奨励金を創設され、雇用の場の確保を図るなど、求職者、事業主に対する各種の事業を実施されております。また、県でも基金事業に取り組むとともに、委託訓練などの人材育成にも力を入れておられるところでございます。国や県や経済界等の連携によりまして、就職面接会や個別相談会、求人開拓なども実施をされております。市では、これまで雇用の機会を創出する基金事業に取り組むとともに、このような国や県の施策を広く市民の皆様に周知するように、広報等に努めてまいったところでございます。　国では、青少年の雇用機会の確保等に関して、事業主が適切に対処をするための指針を一部改正され、事業主は学校等の新卒者の採用枠に学校等の卒業者が卒業後少なくとも3年間は応募できるようにすることなどを新たに盛り込んでおります。それに伴い、既卒者を採用する企業を支援するために、平成23年度の時限措置ではございますが、奨励金制度を創設し、既卒者の雇用拡大につなげることとしておられます。また、未就職新卒者及び卒業予定者を対象といたしました人材育成事業も実施をする予定でございます。市といたしましても、今後とも国、県などと連携を図りながら、各種の支援策の周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆松永幹哉議員　　確かにですね、国のほうが雇用問題については大きくかじを取られて、いろいろな施策の中で確かに成果が出てきているというふうに見るところでございます。かつ、その既卒者と新卒者に対しても大きな3本のプログラムがありまして、それも効果を、最後の駆け込みというか、企業もその効果で3月は就職が上がっているというふうな報道もなされております。　そんな中でですね、佐賀市単独の新卒者あるいは既卒者に対する支援事業があるのか、お尋ねをいたします。 ◎大島克己　経済部長　　平成23年度までは先ほど申し上げました基金事業がございますので、市の単独予算によります雇用創出や人材育成のための事業は行っておりません。雇用関連の事業といたしましては、通常実施をいたしております社会保険労務士による夜間労働相談に加えまして、22年度からは労働メール相談、労働電話相談を新たに取り入れ、利用者の利便性を図ることにいたしているところでございます。　また、求人の開拓につきましても、誘致企業への訪問の際には求職者の現状を申し上げ、求人の拡大に理解をいただくようにお話をさせていただいているところでございます。平成23年度は地域の企業支援及び雇用確保の観点から、公共投資による地域経済の下支えを行うなどの経済対策に重点を置いた取り組みをすることにいたしておりまして、昨年度以上の公共投資を行う予定でございます。それによりまして、地域経済の活性化が図られ、企業の雇用に対する意欲が高まり、新たな雇用が生まれることにつながっていくものというふうに考えております。 ◆松永幹哉議員　　23年度については、公共投資をふやして経済の活性化を図ることで単独事業はやらないということですけれども、それについては理解をするところでございますが、他の自治体の例として、那須塩原市では登録制の臨時職員雇用制度を導入して、就職が決まらなかった新卒者を臨時に雇用し、人材育成とその後の就職活動まで支援する事業が4月から取り組まれる予定でございます。佐賀市においても、経済対策の効果が出るまでのつなぎの政策、あるいは支援としてですね、将来を見据えた若者の人材育成、そういう就職支援を創出してはいかがかと思いますが、見解をお伺いします。 ◎大島克己　経済部長　　先ほどから申し上げておりますが、平成23年度までは国や県におきまして、さまざまな手厚い支援がありますことと、基金事業がございますので、市の単独予算によります人材育成や就職支援の事業を行うことは予定をいたしておりませんが、国や県、市の労働関連の事業や産業支援事業などを周知するために、企業訪問を実施することにいたしておりますので、その際、雇用関連の各種の助成金の紹介や新卒者、既卒者の雇用に関します奨励金等の周知を行いながら、若者の雇用の場の拡大に理解をしていただくよう申し入れを行いたいというふうに考えております。　また、23年度に実施をする予定にいたしております地域経済構造分析調査の事業において、地域内の財の動きや地域の強み、弱みなど経済構造の調査分析を行うことにいたしております。その結果を踏まえまして、今後、どのような分野の産業が成長をしていくのか、また、それにふさわしい人材育成のあり方や就労の場の創出などについて検討を行い、若者の就労支援へつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永幹哉議員　　確かに切り口を変えて若者の就職支援をやっていくということで単独事業ではないということですけれども、昨日の平原議員の一般質問の答弁の際に、高齢化対策として職員の再任用を推進するのであればですね、あすを担う夢のある若者たちの育成支援事業も当然、構築していくのが当然ではないかと思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。 ◎大島克己　経済部長　　確かに、先ほど申し上げましたように大卒者、特に厳しい状況にあるということが数字の上でも明らかになっているわけでございます。ただ、全体的な経済状況の中で、それぞれの企業の中での雇用の計画といいますか、そういうものは当然あるわけでございますので、私どもとしては単独の事業というよりも具体的な企業との接触の中でその拡大を図っていただく、そういう働きかけといいますか、そういう中で雇用を生み出していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永幹哉議員　　佐賀市の発展のためにも若者の育成支援、これを願いまして、この質問を終わりたいと思います。　続きまして、活性化対策について質問を続けていきます。　昨年の6月から設置をされた佐賀市集落支援員については、集落の目配り役として集落の巡回、住民との対話、そして、さらには集落点検の実施をしていただいていることというふうな話が出ております。集落支援活動において、支援員の活動報告とどういう意見を持ってあったかということをお聞きしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　集落支援員の活動報告、どんなことを感じられているかということについてはですね、活動を行ったときに業務日誌をつけていただいております。それから、折々の担当職員との打ち合わせの際に、どういった感想を持っておられるかということで少し紹介をさせていただきますと、1つは、やはり高齢化が進んでおり、高齢者を見守る体制や生活支援の取り組みを進めていく必要があるとか、以前に比べ3世代同居の家庭が少なくなってきているので、家庭内での助け合いが難しくなってきている。今後、集落内のコミュニティーでの相互支援が必要じゃないかとか、改めて地域を見て回ると埋もれた資源が存在することを再認識した、これらを活用した活性化策を住民と考えることが必要。それから、地域イベントに参加することで新たなネットワークを構築することができ、活動に広がりが出てきた。また、いろんな人と話すことで得られた情報を有機的に結ぶことで新しい地域課題が見えてきた。住民の方々の生の声を聞くことで行政との橋渡し役としての責任の重さを感じていると、こういった感想をお持ちのようです。 ◆松永幹哉議員　　集落活性化についてはですね、やっぱり住民が集落の問題をみずからの課題としてとらえて積極的に活動する、このことが大事だと思います。確かに、この呼び水となり、きっかけとなるこの集落支援員の配置はですね、集落対策の推進にとっては大きな成果を生み出すものとして期待するところではございます。現在の支援員の配置については富士町に1名、三瀬・松梅地区に1名、計2名で活動されているということですけれども、富士町は人口約4,400人、自治会数33団体、三瀬及び松梅地区は合計で人口が2,400人ほど、自治会数が34団体、支援員は地域の情報を事細かにつかむために集落の巡回、あるいは振興の施策の支援、また定住希望者への、先ほど話をされておりましたように定住支援、さらには行政との調整等多忙な業務が定められているというふうに感じております。　そんな中で、果たして現在の週に2日の活動で住民との対話を通した現状の把握はできるものかとちょっと思いましたので、そこのところをお尋ねいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今議員おっしゃいましたように、面積、それから人口を考慮した上で富士町に1人、それから大和の松梅、それと三瀬に1人を配置しております。集落支援員の業務としましては、1回目の答弁でも申し上げましたけれども、集落の巡回とその状況把握としております。集落の単位自治会長の会長、それから、地域住民の方とのお話し合いをする中で地域の情報を収集するということが主な役割というふうになっております。　そうした中で、活動の具体的な例を申し上げますと、話し合いをして情報収集するということはもちろんですけれども、それとは別に、移住希望者の意向を確認して空き家物件のお世話を行ったりしております。それから、集落の地域活性化の行事に参加をしたり、地域での課題を行政へ報告するといったことをしていただいております。それで、地域の中の個々の問題点、そういったものについてはですね、住民の方お一人お一人から聞く場合ももちろんございますけれども、単位の自治会長からお話を聞かせていただくということで意見を集約するというような取り組み方を行っております。　それと、自治会長だけではなくて、いわゆる活動を、集落活性化のための活動をされている方などとのお話の中で情報を収集しているというふうに、そんなやり方をしておりますので、体制的には現状の体制で進めていきたいというふうに思っています。　それと、集めた情報をどう生かしていくのか、どう使っていくのかということは、これはまた別個に考える必要があると思いますので、そういった取り組みも今後考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 ◆松永幹哉議員　　聞いていると、やっぱり多忙なんじゃないかなと思います。広範囲にわたってですね、富士、三瀬、大和と担当するわけですけれども、地域の実情に詳しい方を採用するというふうな国の方針にもありましたけども、それと同時に、そういう集落支援のノウハウを持った人とのそういうセットですね、組み合わせによって新たな地域づくりが提唱できるのではないかというふうなことを思います。また、その支援員がふえれば、そういう支援員の中でのネットワークも生まれて、新しい体制づくりとかが生まれると思いますけども、その点についてふやしていくような体制はないのか、お尋ねをいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　ふやしていく考えということですけれども、今まで集落、特に山間地の集落の活性化対策をやってまいりまして、一番感じることは、やはり我々行政の役割としては、まずはきっかけづくりだと思います。それから、地域の方々が地域の問題点、課題点を把握しながら、じゃあ自分たちでどうやっていこうかというようなことに対する支援、役割としてはこういうことじゃないかというふうに考えております。ですので、集落支援員のほうもいわゆる情報収集をして、その結果を我々のほうに伝えていただくとともに、その情報を地域にフィードバックする。それともう1つ、我々のところに集まった情報を我々が今後どう生かしていくのかというのを考えながら、地域の方々と一緒になって考えていく、それと行動に移していくということが必要じゃないかと思います。　そういう意味で、集落支援員という数をふやせばいいかということにはならないんじゃないかと。ですから、今の体制でやっていきながら具体的に今後どうしていくのか、地元の方と行政でどうしていくのかということを考えていきたいというふうに思っております。 ◆松永幹哉議員　　確かに、ふやせばいいものではないというふうなお考えもわかりますけれども、実際、私も地域に住んでいて、そういうきっかけがないとなかなか新しい事業も生まれない、かつ、そういう地域おこしのグループもできない、これが現状でございます。昔からイベントについては立ち上がっては消え、立ち上がっては消え、唯一残るのがやっぱり神社等の神事ごとはやっぱり残っていきます。その中で、きっかけづくりということを先ほど申し上げましたように、山間地においてはどうしても、そういう新しい話が生まれてこないと人が動きません。ですから、その集落支援を新しくするだけじゃなく、その支援員の時間を延ばしたりですね、あるいは自治会長と兼務を行うようなことをして、集落支援制度自体を地域に広めていただく、あるいはそういう会議があるんだというふうに地域に根づかせることが大事じゃないかなと思います。　そういうところで、その専門の支援員と、あるいはそういう兼務をする自治会長あたりの支援員の任命をされてですね、そういう方々を融合して地域に入りやすくするような、支援員が地域に入りやすくするようなことを検討されてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今議員おっしゃいましたように、一番大事なのは地域を活性化させる機運を根づかせることだと思います。そのために、富士と三瀬のほうで集落点検事業というのを行いました。その中で、2集落を行っておりますけども、その中で、地域の方に集まっていただいて、自分たちの集落の中の問題点、そして活性化するためにはどんなことをしたらいいのかというようなことを検討、討議をしていただきました。　なかなか最初から積極的に乗ってきていただいたわけじゃないんですね。少しどうかなというふうな雰囲気から始まったんですけど、話をしていただいている間にですね、やっぱり何とかせんといかんよねというようなことで雰囲気が盛り上がってきました。そのうちの1つについては、いわゆる集落の中で活性化協議会みたいなものを立ち上げていただいています。　それからもう1つは、活性化協議会はできていないんですけれども、毎年、地域の集落の会を開いて東京とか関西とかに出ていかれた方が戻ってきて、会議を開いて旧交を温め合うようなことをされております。そういった形で組織自体、活動自体が続くような仕組みを我々も一緒にお手伝いをしながらつくっていく必要があると思います。ですので、そういった取り組みにつきましては、集落支援員が1人でできるわけでもありませんし、人口問題対策室のほうと一緒になってやっていくような取り組みを今後も考えていきたいというふうに思っております。 ◆松永幹哉議員　　確かに、支援員の成果はあらわれているというふうに思います。ただ、もう少し地域の方々が、ああ、支援員が来よいなんねというような動きをもう少し見たいというようなところも住民からの声です。ですから、ぜひとも活動時間の追加、あるいは地域の実情を踏まえてですね、そういう時間の制約あたりを具現化していただくようにお願いをしたいと思います。　続いて、空き家バンクの件なんですが、定住相談は相当数に上るものの、まだまだ制約には至っていないということですけれども、空き家登録自体がまだ5件ということで少ないということですね。ということは、物件相談もできないし、推進もできない。しかし、空き家の登録については、確かに地域について住民の排他的意識とか住宅の老朽化などの問題がまだまだあることはわかっております。されど、その登録数を増加させないことには、この事業が成立しないわけですから、今後、空き家の登録数をどのような形でふやしていかれるのか、お伺いをいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　平成21年度に北部山間地域の空き家調査をいたしました。空き家調査をした結果、空き家といわれるものが200件程度あることがわかりました。その中で、空き家の所有者の方、それから、その所有者の方への連絡先が判明したのが200件のうち28件でした。28件でしたというか、28件しかありませんでしたというのがいいのかちょっとあれですけれども、そして、その28件のうち、空き家バンクとして登録に至ったのが2件でございます。1回目の答弁のときに、今現在5件登録をしているというふうに申し上げましたけれども、その後ですね、3件がふえました。それは地元の住民の方から情報をいただいて3件空き家バンクに登録をしていただいております。

　空き家バンクとしての登録が少ない理由として考えられますのは、住んではいないんですけど家具を置いたままにしている、それから、1年に数回帰ってくる、それから、知らない人に貸したくないというようなことが主な理由になっているようです。ただ、そうは申しましても、集落の活性化をするためには、そこに住む人をふやしていく必要があると私たちは思っています。新しい地域コミュニティーというものを別個につくるんじゃなくて、今ある集落の中によそから人が来ていただくような仕組み、仕掛けを考えておりますので、空き家バンクとして登録をふやしていくことは必要だというふうに当然思っております。　そういった意味で、今後も我々だけ、行政だけじゃなくて、地域の方と一緒になって協力をいただきながら登録件数はふやしていきたいというふうに思っています。 ◆松永幹哉議員　　定住促進についてはですね、やっぱり住民の方の協力が当然必要であって、その構築が急務と考えられます。地域の方々が受け入れをしないと、当然空き家は貸してくれないわけですから、事業が成立しません。しかし、聞いてみたところは、やっぱり空き家バンクって何ねというような話がまだまだあちらこちらで問われています。ということは、まだまだ浸透をしていないということじゃないかと思います。自治会長に話したけれども、自治会長がうまく下におろしていない、そういう事例もありました。ですから、もっともっと周知が必要ではないかと思いますけれども、その辺のことについては効果的なやり方、そういうのをどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　効果的なやり方といいますと、我々としてはやはり地域に出向いていって地域の自治会長とか、そういった方々に説明をさせていただいてやるというのがもう基本的なやり方じゃないかと思います。そういった意味で、平成22年は4月と10月にですね、こういった事業をやっていますということで説明をさせていただいております。自治会長だけではなくて、地域でそのほかいろんな会合があるときも折々出かけていって、制度の周知といいますか、報告はさせていただいているところです。もちろん、ホームページとか市報でもお知らせはしておりますけれども、そういった意味で、先ほど話に出てきました集落支援員とかとの協力をしながら周知を図っていく必要があると思っております。　今もやってはおるんですけれども、今後も引き続きやっていきたいというふうに思います。 ◆松永幹哉議員　　やっぱり先ほどもおっしゃいましたように地域に出ていくこと、これは先ほどの集落支援員と同じで行政のほうももっともっと地域に出ていって、その説明を繰り返し、繰り返ししてもらわないと、やっぱりおりていかないと思います。ホームページで出したといっても、山間地の方々はホームページを余り見ておりません。そういう意味では、もっともっと需要があるような、そういうふうな登録件数を構築するためには、例えばどうしても需要がなかったら、当然この事業に対して住宅の整備、今は成約してからの50万円の整備ということですけれども、ほかにも住宅の整備や宅地造成も視野に入れた対策が今後は必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、その辺再検討する余地はあるのかどうか、見解をお尋ねいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今の御質問は、契約が成立する前に宅地の整備とか、空き家の修理とか、そういったのを行政でという、我々が今やっておりますのは、いわゆる市外からその地域に転入をしてきていただきたいということで、そのための条件づくりとして、空き家バンク制度で契約をしていただいた場合に、その住宅の修理が必要だという場合には2分の1、50万円を限度とした補助制度を持っております。いわゆる環境整備のために、あらかじめ行政がそういった事業をする必要があるのかどうかというのは非常に難しいところで、今ここでお答えをさせていただくのであれば、それは考えていないと、今後も考えられないというふうに思っております。 ◆松永幹哉議員　　最後にですけれども、1970年に制定されたこの過疎法がですね、4次にわたり改正されながら現在にまで来ております。その中で、一定の成果は出たものの、まだまだ集落については里山の現状は、少子高齢化が著しく進んでいるのが現状でございます。そういう中で、市のほうについても過疎地域の自立支援計画に基づいて、27年までの事業を鋭意進められているのはわかっておりますが、今後そういう住民を巻き込んだ政策として、集落活性化の今後の取り組みなどを、考え方を最後に伺いたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　まず、今取り組んでおります事業を継続していきたいと思います。今の取り組みの方針は、効果は目立って出てきているというふうには自信を持って言えないんですけれども、方向性としては間違っていないんじゃないかというふうに思います。　それと、過疎法によって、今までのハード事業だけじゃなくて、ソフト事業も過疎債の対象になって、議決をいただいた過疎計画の中でも、ソフト事業の取り組みというのをかなり入れ込んでおりますので、そうしたものとの組み合わせによって、地域の活性化を図っていきたいというふうに思います。　ただ、過疎計画の対象地域が三瀬と富士に限定されておりますので、松梅は対象外というふうになりますので、ただ、それはまた別の方法ということでいろいろどういった方法があるかということで考えながら取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆松永幹哉議員　　集落対策については待ったなしの、もうリアルタイムの政策が必要かと思います。ぜひとも進めていただきますようにお願いをして、この質問を終わりたいと思います。　続きまして、災害復旧について質問をいたします。　北部建設事務所においては、一日でも早い災害復旧を目指して職員一丸となって連日の残業、そして、鋭意努力されていることを聞き及んでおります。そんな中で、昨年、21年の災害においても県との不調、入札不調などの状況が重なりまして、発注のおくれが生じたことは議会でも論議をされておりました。本年度の災害箇所については、今のところ順調に発注をしているということなんですけれども、昨年の4倍近い災害が出ている状況でですね、本当にその農地・農業用の施設の復旧が耕作する前に間に合うのかということがありますので、その発注の方法はどのように行うか、お伺いをいたします。 ◎益田義人　農林水産部長　　災害の発注方法はどのようになっているかという御質問でございますが、災害復旧工事の発注につきましては、21年災の経験を踏まえまして、まず業者が発注（206ページで訂正）しやすく、なおかつ短期間で発注するために、まず災害箇所が多いため大きな規模で一括発注をするという方法をとっております。2番目として、県と協調しまして現場代理人の常駐義務の緩和を実施しているところでございます。3点目として、入札期間を短縮するため指名競争入札により実施するようにしております。これらの方法を採用して実施しているところでございます。 ◆松永幹哉議員　　21年の災害をもとにして発注をしているということで、かつ、その施工業者についても現場代理人の緩和等を県にお願いしているというところで、業者の選定についてもそういうふうな考え方でやられていることはわかりました。それでもですね、水路、農道などが発注した物件によって仮設でやってくれとか、そういうふうなことをお願いしているということではございますが、入札不調、あるいはその復旧がおくれる、そういうふうな農業用地が出てくるんではないかと思います。もちろん、今の時点では100％発注していくという話なんですけれども、その中で、どうしても精査されて発注とは理解しますけれども、昨年の経緯を見ますと、どうしても幾つか残るんじゃないかなと、あるいは発注しても水を通すまでの工期が短いがためにですね、そういう水稲の作付ができないような事態が発生するのではないかと思われますけれども、そういう休耕地、今回の災害における休耕地の発生を想定されているのかをお伺いいたします。 ◎益田義人　農林水産部長　　総括のほうでお答えしましたように、今回の災害に伴い、休耕地のような対策が出てくるのかということでございますが、総括で申しましたように、まずは今年度、精いっぱい3月までに入札を頑張っていくというお話をしたところでございますが、実際やっていく上で農道とか水路のいわゆる公共施設面を中心にやっていくということで、全体的には今言われるような部分というのは発生するというふうに考えているところでございます。 ◆松永幹哉議員　　計画どおりに発注をしていくということをもう一回言われたんですけれども、それでもやっぱり幾つか残って作付できない農地が必ず生まれてくるんではないかと、これは想定なんですけれども、昨年もそういう農地があったと、それはもう事実ですから、今回もそういう農地が出てくるのではないかと思います。というのは、やっぱり山間地は今度発注された工期よりも水の入りも早く、かつ早い時点での作付が始まります。そのための準備も始まります。ですから、水が来ないことには水稲はできないわけですから、そういう面では最後まで水が来んかったからできなかったというふうな農地が出てくるのではないかと、そういうふうに考えられます。その際、どうしても来年またつくるためには、その農地管理、保全をしなければならないわけですよね。そうした場合、米をつくってないと戸別補償も受けられない、かつ収入はないのにいろんな面で保全のために重労働が待っている。傾斜面の草刈り等、本当に山間地の田畑は管理が必要になってきます。そういうところで、災害においてつくれない農耕地が出てきた場合、そういう場合には、市の単独の支援策、そういうものを考えてあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ◎益田義人　農林水産部長　　まず、先ほどの答弁の中でですね、業者が発注しやすいようにという言い方しておりますが、業者が受注しやすいようにということで、大変申しわけありませんでした。　まず、今回の問題ですけど、ヒアリングの際には水路の工事が間に合わなくて水稲が作付できないというようなこともお話しになっておりました。私どもは、冒頭からも言っていますように、できるだけ水路等は一番最優先で発注したいということを考えております。その中で、今、最終的にそういう農地が出てきたときの対応ということでありますが、議員がおっしゃいますように水が引けないなど一時的に耕作できない農地については、営農継続のために草刈りや耕起等の農地保全作業を行うことが必要であると私どもも考えております。　また、災害ばかりでなくて、米の生産調整を守っていくためには、水稲作付面積は今65％に制限されておりますので、ハウス等を有効利用している水田以外の水田は、まだ同じような保全管理をする必要があるというふうになっております。これらを支援する制度としまして、中山間地域等直接支払制度がございます。この制度は耕作放棄地の発生防止活動、水路、農道等の農業用施設の管理活動、国土保全機能を高める活動を実施することを目的として交付金が交付されているところでございます。具体的には、集落単位で活動支援を受けまして協定書をつくる、交付金の2分の1を共同活動に使用する。活動の内容は農道の補修、水路の泥上げ、草刈りなどの管理活動や耕作放棄地の発生防止活動を行うこととされております。こういう観点からこの制度がありますので、この制度を積極的に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永幹哉議員　　確かに、支援策は今のところないと、想定ですからないのでしょう。しかし、その中山間地の直接支払制度では、集落協定を結んでいないとその対象にならないものですから、そういう農地じゃない場合のところの農地が崩れたり、あるいは休耕地になった場合は協定部落では出さないわけですよね。ですから、今、支払制度はあるんですけれども、それにもひっかからない農地が出てくるということは間違いないと思います。　そんな中で、もう時間がないので最後に1つだけ、今度の災害において、23年度にそういうふうな水稲の作付ができないような農地の面積とか、その原因とかは最終的に調査はしていただけるのかを最後にお尋ねしたいと思います。 ◎益田義人　農林水産部長　　今のような耕作ができないような農地の調査ということでありますが、私どもはまず工事を発注するに当たっては水路から優先的にしたいということですので、私どもも十分に調べたいということを考えております。　そういう意味では、地元の生産組合長の皆さんに御協力をお願いしながらですね、早急に調査をしていきたいというふうに考えております。調査次第、できるだけ頑張ってやっていくということを考えております。　以上でございます。 ◆山下明子議員　　日本共産党の山下明子でございます。通告しております3点について質問をいたします。　まず、住みなれた地域で安心して老後を送れるように、在宅福祉の拡充を求めて質問をいたします。　これは、主にさきの中部広域連合2月定例議会の一般質問でも提起した問題ですが、介護保険における地域包括支援事業の分野で自治体の判断が重要なものについて、改めて最前線である佐賀市の姿勢を問うものです。　佐賀市内の65歳以上の高齢者5万3,553人のうち、在宅の方が4万8,419人、ひとり暮らしの方が6,964人、高齢者のみの世帯が1万4,571人、合わせて2万1,535人に上ります。そして、在宅の方の5割が住みなれた地域で暮らすことを望んでおられることが、きのうの質問のやりとりでも示されました。しかし、そのためには在宅での暮らしを支える制度がしっかりしていなくてはなりません。広域連合でも取り上げましたが、ある73歳のひとり暮らしの男性は、脳血管疾患などの障害もあって発作を起こしやすく、半年の間に6回も救急車で運ばれたり、少し歩くのにも体がきつくてタクシーを使わざるを得ないのに、要支援2ということでヘルパーが週3回、デイケアが週2回で限度額いっぱい。本当は、ヘルパーに週5日は来てほしい、特に夜が不安だと訴えを寄せておられます。この方は、介護が必要なときに、いつでも介護スタッフの訪問介護サービスを受けられる介護保険の夜間対応型訪問介護サービスと組み合わせて、昼間の部分を自治体独自の補助でカバーして24時間随時訪問を行うという世田谷区の取り組みを独自に調べ、佐賀市でもこういう仕組みがあればいいのにと願っておられましたが、この方一人の思いではないと思います。　佐賀市として、こうした24時間いつでも訪問サービスが受けられる、こういったことの必要性についての見解をお示しください。　また、配食サービスも高齢者の栄養不足を防ぎ、安否確認にもつながる取り組みとして重要ですが、合併前の旧佐賀市でも、毎日2食を全市で実施するということが始まった平成12年度から13年度には約400名の利用で11万8,000食あった配食サービスですが、これが国の方針転換で条件が年々厳しくなり、合併時の平成18年度で558名の利用で9万5,300食となり、今では合併した佐賀市全体でわずか190名の利用、1万8,300食へとピーク時の利用者で35％、食数で15％へと激減しています。一体、位置づけがどう変わってきたのか明らかにしてください。　さらに、この間、地域での懇談会を通じて出されてきた声の中に、ひとり暮らしで高いところのものを掃除したり電球の球がえをしようとして転びそうになった。けがをして寝たきりにはなりたくない。こういうとき、ちょっとした手助けをしてくれるサービスはないのか、こんな訴えがありました。これは、これまでも議会の中でちょっとした手助けやボランティアに関する質問がなされておりましたが、その後の動きはどうなっているのかお示しください。　次に、しょうがい者の移動支援事業の拡充を求めて質問をいたします。　屋外での困難な在宅の障がい者に対して、地域における自立生活や社会参加を促す目的で1日8時間を限度にガイドヘルパーを派遣して外出のための支援を行う佐賀市移動支援事業がありますが、これが利用者の実態に合っているのかという問題です。　利用対象となる外出は、社会生活上必要不可欠な外出として、例えば金融機関や公的行事、冠婚葬祭、生活必需品の買い物、外食、理美容など、また余暇活動や社会参加のための外出として各種行事や研修会、スポーツ・文化活動、レクリエーションなどが挙げられています。　一方、対象としない外出として、通勤、営業など経済的活動を目的とした外出、通学、通所など通年かつ長期にわたる外出、通院、健康増進や気分転換などを図る散歩やウオーキング、ギャンブルなど社会通念上適当でないと認められる外出など7項目が掲げられています。　昨年、あるはりきゅう治療院を営む方が研修会に参加しようとして、それが生業にかかわるから経済的活動に当たるとして利用を認められなかったため、県内他市の取り組みなどを調べた上で、佐賀市の要綱をもっと実態に合ったものにしてほしい、研修会への参加を認めてほしいとの相談を寄せられました。　私は、その方と「障害者の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会」の方たちと一緒に、この取り扱いについての改善を昨年10月5日に申し入れたところ、10月15日付で他都市を調査したところ、障がい者等の地域における自立生活と社会参加を促すという本事業の目的を達成するためには参考とすべきところもあり、今後検討したいとの回答書が届けられました。まず、その後の検討状況を明らかにしてください。　最後に、学童保育をよりゆたかなものにという問題です。　佐賀県学童保育支援センターの設立2周年記念事業「ほうかごだいすき」が、去る2月20日にメートプラザで行われました。県内には209カ所の学童保育がありますが、設置主体や運営状況もまちまちな中で、それぞれの学童保育、児童クラブの活動を支える力になっているのが、この支援センターです。　これは、県が2009年5月に国のふるさと雇用再生特別基金を活用して全国に先駆けて設置し、ＮＰＯ法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会が運営を受託しているもので、県内4カ所に支援センターを設け、合わせて22人の支援員がおられ、各部ブロックの学童保育を訪問して指導員の研修や遊びの提案をしたり、避難訓練の提案をしたり、相談やコーディネート活動に取り組まれております。2月20日は、そのセンターの2周年記念の事業で厚生労働省児童家庭局の児童健全育成専門官、柳澤邦夫さんの講演と佐賀県に続いて支援センターを設置した沖縄と奈良の協議会会長や佐賀のセンターの統括コーディネーターの方も交えたパネルディスカッションが行われました。　学童保育支援センターは、全国でまだ3県にしかなく、その先駆けが佐賀県だというのは驚きとともに関係者の皆さんの御努力に改めて頭が下がる思いでした。この講演とパネル討論を通じて佐賀市の学童保育の課題もいろいろ見えたのですが、まずは佐賀市として、この県学童保育支援センターとの関係で、これまでとこれからのかかわりについての見解をお示しください。　以上、総括質問といたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　私に大きく2点、御質問でございます。順次お答え申し上げます。　まず、24時間対応訪問サービスについてということでありますが、在宅の訪問サービスにおける24時間の対応です。現在、在宅訪問サービスとして2つの事業があり、いずれも介護保険制度における事業となっております。　まず、訪問介護サービスとして介護支援専門員−−ケアマネジャーですが−−が、利用者に合ったケアプランを作成し、必要があればサービス調整を行い、訪問介護事業所による昼間と夜間を含めた24時間体制でのサービス提供が行われています。　また、24時間対応の随時訪問サービスとしては、介護保険制度のメニューの中に夜間対応型訪問介護があります。これは24時間安心して在宅生活が送れるようオペレーターを設置し、定期巡回サービス、随時訪問サービスを行う夜間専用のサービスとなっています。　お尋ねの必要性ということですが、介護保険を実施しております佐賀中部広域連合内では、夜間対応型訪問介護サービスにつきましては、利用者が少ないため実施がされていない状況というふうに認識をしているところであります。また、佐賀市におきましては、特別養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護−−これはグループホームのことですが−−を初めとする介護保険施設、それから有料老人ホーム、宅老所等の介護保険外の施設でのサービスも他市に比べて充足しているというふうになっております。そういったことも含めまして、在宅、施設、両サービスを利用することにより24時間体制でのサービス提供を可能というふうに考えているところであります。　次に、配食サービス事業ですが、平成4年度から開始をしております。当時はモデル事業ということで単身及び高齢者のみ世帯のすべてを対象とし、希望者についてはサービスを行う、いわゆる給食サービス的な事業として実施をしたところであります。　平成14年度からですが、平成12年度から介護保険制度が始まっておりますが、それまで、先ほど言いましたように希望者すべてを対象としていたものを、家庭での調理が困難な方々への自立支援、すなわち食の自立の観点からの事業に見直しております。また、平成18年度からは介護保険制度のもと、在宅福祉サービスメニューの一つである地域支援事業として調理困難者等への食の確保だけではなく、配食サービスを利用しての安否確認を目的とした事業となったところであります。その結果、現在、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及び身体障がい者であって調理や買い物ができない方で安否確認等の福祉的サービスが必要な方を対象にサービスを提供しているところです。　3つ目に、ちょっとしたお助け事業の推進についてお答え申し上げます。　介護保険などの福祉サービスの対象とならないような、ちょっとしたお助けでありますが、佐賀市におきましては、まだ多くの方が近所づき合いの中でお互いの助け合いや支え合いが行われているというふうに考えているところであります。しかし、中には生活する上のちょっとした困り事で、確かに手助けしてもらえればできることでも、人に頼めずに困っているという方もおられます。　そこで、佐賀市地域福祉計画の中においては、ちょこっとボランティアの取り組みを挙げ、隣近所で簡単にできる助け合いの仕組みを地域ごとにつくっていただきたいと考え、その取り組みを校区社会福祉協議会が実施主体として進めていけるよう、佐賀市社会福祉協議会とともに支援のための準備を進めているところであります。　また、すべてが無償での活動とするのではなく、多少の負担をいただく有償ボランティアでの取り組みとのすみ分けを行い、利用をされる方が必要に応じて選択できるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えているところであります。そのようなニーズにこたえるため、佐賀市シルバー人材センターのほうでも行政、公共サービスではできない生活の中のちょっと困ったことを利用者が負担にならない程度の金額で事業として立ち上げられないか、現在検討されているところであります。　続きまして、しょうがい者の移動支援サービスの拡充についてお答え申し上げます。　昨年10月に鍼灸師の方から質問されました移動支援事業について、回答後の検討状況についてお答え申し上げます。　先ほど議員がおっしゃいましたように、移動支援事業につきましては障害者自立支援法に基づき、国が示した地域生活支援事業実施要綱の中で、屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とし、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する事業というふうに規定をされております。　この移動支援事業に関しまして、昨年10月に鍼灸師である視覚障がい者の方と関係する団体の方から、なぜ鍼灸師の団体が開催する研修参加について移動支援事業の対象とならないのかとの御質問がございました。この御質問に対しまして、担当の障がい福祉課のほうで、御質問の研修会への参加は現時点では支援の対象としないが、他都市を調査したところ参考とすべき点もあったので、今後さらに検討するという内容で回答をいたしました。　この回答を踏まえ、鍼灸師の団体など、いわゆる生業に関する団体等が開催する生業に関する内容の研修会等に参加する場合、移動支援事業の支援の対象とするか否かについて九州県都や県内各市の状況を調査いたしました。その回答としては、研修参加は対価を得るものではないため、直接的な経済的活動ではなく社会参加とみなし、支援の対象とする都市と研修内容が業務等に係るものであれば経済的活動に係る外出であるとして支援の対象外とする都市、それぞれございました。　このように各市で見解が異なるため、佐賀市としては本事業の目的である社会参加を促すという視点に立ち、改めて研修の位置づけについても確認し、内容を精査いたしました。その結果、基本的に生業に係る外出は余暇活動等の社会参加のための外出ではなく、経済的活動を目的とする外出とし、移動支援の対象外としておりますが、生業に係る団体が年1回程度開催する大会や総会等、これは研修としての内容があるものを含めますが、それらの大会、総会等への参加は経済的活動のための外出というより、主として教養を高めたり見聞を広げることを目的とする外出であるため、移動支援の目的である社会参加を促すことに資するものであるととらえ、支援の対象とする旨、本年2月22日付の文書で回答したところであります。　以上であります。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私からは、佐賀県学童保育支援センターとのこれまでのかかわりと今後の連携の考えについてお答えをいたします。　学童保育支援センターは、議員の総括質問でも御紹介ありましたが、巡回指導員による担当地区の放課後児童クラブへの訪問支援や相談支援、行政、学校等との連携及び専門機関からの専門相談員の派遣等を主な業務とされております。佐賀市におきましては、佐賀県学童保育支援センターが設置される以前の平成20年6月から専門の巡回指導嘱託職員1名を配置し、平成22年度からは佐賀市教育委員会の重点事業として2名に増員をしております。この2名が、毎日各児童クラブの巡回を行い、特別な支援を要する児童への対応指導を行ったり、指導員の相談を受けたり、保護者と指導員との調整を図ったりすることにより、子ども及び保護者と指導員の良好な関係が保たれるよう、きめ細かな指導と対応に努めているところでございます。また、こども課の職員においても各児童クラブの担当者として業務分担をし、学校、地域との連携等に取り組んでおります。　その他指導員に対する研修につきましては、外部講師を招聘し、指導員としての基本から特別の支援を要する子どもへの対応等について、年5回の研修を実施している状況でございます。　これらのことから、ここ2年間においては佐賀県学童保育支援センターから巡回指導や支援事業を受けることはほとんどない状況でございます。

　今後の支援センターとの連携につきましては、センター事業の中で、例えば避難訓練の実施、子どもたちの遊びを広げるための遊びの支援等について非常に有意義であると考え、注目をしておりますので、そのような事業を中心として具体的な連携と実施策を検討し、佐賀市の児童クラブの充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山下明子議員　　それでは、一問一答に入ります。　まず高齢者の問題ですが、24時間対応型については、いろんな形でやっていけるんじゃないかということと、それから介護保険の夜間対応型のほうは利用がないからなされていないという答弁だったと思いますが、必要性について認識しているのかどうかというのが、結局よくわからなかったんですが、広域連合のことをちょっと申し上げますと、夜間対応型の訪問介護事業はもうずっと落としているんですね、予算、確かに。ところが、できるという事業所は61事業所、連合全体であって、実際にやっているのは13事業所、それは夜間対応型ではなく任意でやっているわけですね、13事業所が。でも、その月別の利用数というのを見ますと、連合全体で月6件とか11件とか、そんな程度なんです。つまり事業所としては、やってもいいけれども、採算がとれないので、この介護保険の事業に手を挙げるというところまで至らないということで事業がない。ですから、事業がないから受けたくても受けられない人も、当然考えられるわけですね。　で、世田谷のことをちょっと最初に触れましたが、世田谷の場合は区が750万円出して、介護保険の夜間対応型の事業の部分と、それに当てはまらない昼間の部分を区が出して、それで24時間回るようにして平成18年の4月から始まったそうですが、最初は50人程度だった利用者が21年の10月には330人程度にふえているということです。ですから、潜在的なニーズがやれば掘り起こされたのではないかということのあらわれだと思いますが、そういう点で世田谷の取り組みについてどのように受けとめられるでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　世田谷区のほうで24時間の対応をしていると。現在の状況等を勘案いたしますと、やはり評価すべき面もあると思います。　ただ、私、この世田谷区のほうに聞きまして、何点かちょっとやっぱり佐賀市とはちょっと相違があるのかなと思います。それは、佐賀市の場合はやはり中部広域連合という別の組織での介護保険を組み立てていると。そして、その構成団体として佐賀市があると。世田谷区のほうは、世田谷区の同じ内で介護保険もやっているし一般事業もやっていると。やっぱりそういったフットワークといいますか、そのやり方がちょっと違うのかなと一つ思いました。　それと、もう1つは、やはり世田谷区と佐賀市ということでの大都市圏というまちの状況、それから年齢構成の違い、それと、世田谷区のこの24時間の事業に至るまでに、やはりすぐこの24時間に取っかかったんじゃなくて、やはり何年かの経緯を踏まえて、それなりの事業といいますか、ステップを踏んでここまでに到達したということを資料等で見ております。そういったこともあります。　翻って佐賀市では、先ほども言いましたが、他都市に比べていろんな養護関係の施設が充足しているということもあるかと思います。そういったこともございますので、世田谷区はこういった事業をやっているというのを評価する半面、やはりそれを今度佐賀市で佐賀にとって真っすぐ有効なサービスということでの判断というのは、もう少しやっぱりこれは少々、先ほど言いましたような条件を比較して検討すべきことではないかなというふうに思っているところであります。 ◆山下明子議員　　いろいろ言われましたけれども、実際にですね、もう24時間来てほしいといったような要求、要望をつかんだことがあるのかということですね。毎年、高齢者の実態調査を3年に一度の広域連合全体でやるのと合わせて、ないときには佐賀市独自でと、実態調査をしているということなんですが、その中でこういったことについての要望をつかむ項目があって、その上で物をおっしゃっているのかどうかですね。そこをちょっと、例えば世田谷の場合は、24時間もし暮らすとしたら、どんな条件が当てはまると思いますかというふうな聞き方をして必要な項目を2つ、3つ選ぶようなことだと思うんですが、その中でやっぱりいつでも来てくれるというのがもう最上位に来ているわけですね。そんなふうな聞き方も含めてですね、要するに要望を具体的に聞いたことがあるのかということなんです。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　今、議員御指摘の直接高齢者の方の要望を聞いたこと、これはこれまで調査としては実施をしておりません。先ほど言われました高齢者の要望等の調査につきましても、これまで御説明しましたように、世帯の状況とか介護の必要性、それから介護になった原因等々の調査に終始しております。　先ほど、私のほうがニーズということでのちょっと言及させていただきましたけど、それは総括でも言いましたように、連合のほうでの実績等も勘案したところでの発言でありました。 ◆山下明子議員　　連合の調査の中にも要望を聞くというところはなかったんですね、現実には。ここに今行っている調査票があるわけですが、家族の人にどんなサービスが欲しいですかと聞いているだけで、当事者には一切どんなサービスが欲しいかとは聞いてないんですよ、今やっている調査は。そうしますと、何をもとに要る要らないを行政が判断しているのかということになりますから、これは後の配食サービスにもかかわってきますがね、ぜひアンケートをきちっととっていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　今回の議員とのこの質問に関するいろいろ接触の中で、今調査のこともちょっとお聞きしております。確かに我々のほうとしても、高齢者の要望をとっていないというのは、やはりそれはだめだろうということでの内部での反省もあります。したがいまして、この高齢者の実態調査、これはもう全高齢者を対象に実施をするものでありますが、その調査項目の中に、できればおっしゃったような在宅で暮らしていける条件等につきましてですね、調査項目として必要なものを入れていきたい。　ただ、この調査につきましては、民生委員・児童委員の皆様に直接訪問してお聞きしているものですから、これはそちらの民生委員児童委員協議会のほうとも協議しながらですね、この実現については検討していきたいというふうに思っているところであります。 ◆山下明子議員　　それは、ぜひ聞き取りのほうがより確率が高く、中身がよくわかるので、ぜひやっていただきたいと思います。　そして、配食サービスの件ですが、配食サービスを本当に最初言いましたように、わずか190人しか利用していないと。果たして、これで充足していると考えておられるのかどうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　この配食サービスも、数的にいいますと、さっき議員おっしゃったとおりのやっぱり推移をしているところであります。ただ、先ほど総括の中でも流れの中で介護保険の開始ということで、そういった福祉サービス、またとりわけ在宅サービスの拡充ということで、このサービスにつきまして、配食サービスだけではなくって福祉サービス、それから介護保険のサービスなどいろんなサービスが今拡充をしてきているということで、配食サービス単品ではなくって複合的なサービスの中で、こういった今必要とされる目的というものは達成されていっているというふうに解釈しているところです。　確かに、総括で言いましたように、最初の給食的なサービスから安否確認ということでの主眼がちょっとまた変わってきておりますので、そういったことを含めた内容に今この配食サービスの位置づけも変わってきているのかなというふうに思います。ですから、そういったことを主眼にいたしますと、ほかのサービスでも今カバーをしつつ、この本来の目的を達成しているんじゃないかというふうに思っております。　それから、この配食サービスの内容ですが、実は定期的にサービスを受けている方のモニタリングといいますか、見直し、点検を関係者の方としているところであります。その中で利用者の要望も聞きながら、最終的にはやはり安否確認が必要な方に対しまして適切な量の配食サービスというものを実施しているところであります。 ◆山下明子議員　　私は、配食サービスに関してもですね、先ほど言いました利用者の意向アンケートをとられるときに、ぜひこの項目も入れながら、本当のところをつかんでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　ちょっとシルバーのことがちょっと出ました。ちょっとお助け事業なんですが、有償ボランティアも含めて考えたときに、今シルバー人材のほうが検討をされているということがございました。で、もしこれがなされるとしたら市としてどうかかわっていくのかということですね。やりとりしていく中で、シルバーが取り組むときに国庫補助事業としての申請事業として申請をすることもあり得るという話が出てきたわけですが、それでもし採択をされれば国庫補助も受けられるということになるのかと思うんですが、されないとしてもですね、やっぱりこれを何とかしてほしいという市民の要望がある中で取り組もうとするところがあるとすればですね、やっぱり市として何らかきちっとした下支えというものが必要だと思うんですが、そういうことを含めて市としての支援策の考えがあるかどうか、お聞かせください。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　シルバー人材センターの事業につきましては、シルバーセンターの事業自体が国の今事業仕分けの対象ということで、非常にちょっときついような状況になっております。　ただ、今回の検討ですが、シルバーセンターでは、このちょっとしたお助け事業というのは、シルバー人材センターのもう事業目的の一つである地域への貢献というものを目指して取り組まれた事業というふうに考えているところであります。ですから、そういった意味ではこの事業がなるべく成立するように、我々も側面から応援をしているところであります。直接的には、この事業ができましたらＰＲとかですね、ホームページ、それから市報等々で周知もしていきたいと考えているところでありますし、また先ほど議員が後でおっしゃいました補助事業の絡みがありますけど、国の補助事業に採択されれば、もうそれは一番いいんですが、もし仮に採択されなかったとしても、やはりこの先ほど言いましたシルバー人材センターがこの事業を考えられた経緯、それから目的を考えますと、やはり市としても財政的な支援を含めまして、このシルバー人材センター、それから関係部署との調整はしていきたいというふうに思っているところであります。 ◆山下明子議員　　あくまで、やはり市民のですね、何とかちょっとしたお助けが欲しいという、その要望にこたえてという立場でですね、ぜひ前向きに後押しをしていただきたいと思います。　この今回、質問を準備しておりましたら、先週あるひとり暮らしの女性から電話があったんです。これは開成老人福祉センターで行われております特定高齢者通所型介護予防事業という、いわば介護保険の中の介護を必要とならないようにする予防の事業としてですね、週1回、センターに送迎バスで通って、口腔ケアだとかちょっとした体操だとか、お話を聞いたり食事をしたりおふろに入ったりということで一日を過ごす、そういう取り組みに参加をされているわけです。　今、この開成のほか川副、大和で行われているわけですが、実はこれを受託している社会福祉協議会が3月いっぱいでこの事業から撤退をするということでですね、自分たちはそうすると今から行き場がなくなってしまうという電話だったわけです。ひとり暮らしの方にとっては、週1回でも一日過ごして仲間ができて、出かけるからにはちょっと身支度をして、お化粧もしてということで生活に張りが生まれると、情報交換ができるということで非常に楽しみになさっている方たちで、ちょっと現場に行きましたら、本当に何でこれがなくなるんだということをこもごもおっしゃっていたわけですね。　今、開成全体では150人くらいがこの制度を利用されているそうですけれども、結局、事業の形態が変わることによって、社協のほうで採算の見込みがないということで撤退をされるといういきさつだったようですけれども、今まで利用していた方たちは今後どうなっていくのかについてお示しください。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　これまで1日単位ということでの事業をしておったのが、今度は2時間ということになるかと思います。　本来の趣旨は、もう議員おっしゃいましたように、特定高齢者の元気アップということで国が考えています事業としましては、3カ月コースを週1回して、それをワンクールにいたしまして基礎体力の向上、それから自宅でできる運動を習得させるという教室をまずやると。そして、続く3カ月になる第2クールになりますと、1クールで得た体力の維持と習得した運動の習慣化を目的とした教室ということで、最長で半年間はこちらの教室に行くことができるということでありますが、一番の問題はやっぱり2時間ということがあるかと思います。　なるべく市としましては、この事業が6カ月で終っても自主的な活動を続けている運動教室とか公民館の活動を紹介いたしまして、閉じこもり防止とかにつなげていきたいとは思ってございますが、そのほかにも何とか話を戻って2時間というところに戻りますと、その2時間をもう少し長くできないかということで、そこに何か新しい事業を入れられないかということで、この開成にしても指定管理者が社会福祉協議会でございますので、そちらのほうと協議を行ってまいりたいというふうに我々も思っているところであります。 ◆山下明子議員　　何か事業を始めるということでもありますが、今回の現地で話聞きましたら、もう社協としては見込みがないからやめると言った以上ということで、送迎用のバスももう市に返しますというふうな話が出ていたんですが、結局、例えばおふろのある開成老人センターのような施設は市内に5カ所ありますが、特に開成の場合はバス停もない、およそバスが通っていない、立地条件は決してよくないわけですね、バイパス沿いで交通の便も、交通激しいし。ですから、近隣の人ですとか自動車、バイクを運転する人などしか使えないわけですね。ですから、鳴り物入りでスタートしたあの開成老人福祉センターという施設を考えたときに、立地条件としては市に責任があるわけなので、やはり何かもし開成を利用して社協がもう一回何かやろうとしたときにはですね、やはり市の責任で送迎バスの提供などをして事業を支えていくべきではないかと思いますが、その点はどうですか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　今もう議員おっしゃったように、確かにあそこの開成老人センター、もう公的な施設ということで市が設置しているわけですので、それを利用する、その建設目的もございますので、やはりそこは今おっしゃった部分につきましては真摯に我々も感じておりますし、何とかそこを、おっしゃったバスですね、それも利用できてですね、特定高齢者の方を含めてあそこを再度利用できないかということで、今ちょっと関係機関、もちろん市の社協も含めてなんですけど、そこと協議をしているところであります。　ただ、なかなかあと経営的なものというのもございますので、まだうまいアイデアが出てきていないというのが今ちょっと現状でございます。ただ、何とかそこはしていこうということで考えているところであります。 ◆山下明子議員　　老人福祉センターということで介護の対象とならない一般の高齢者の方も含めてあそこを利用されているわけですから、きのう、お年寄りの居場所の話も質問でやりとりがあっておりましたけれども、そういうことも含めてですね、あの立地条件にある建物をどうするかということも踏まえた対応を、ぜひ考えていただきたいと思います。　この問題の最後に、私は財源問題としてこれまで提起しておりました地域福祉基金の活用を改めて提起したいと思うんですよ。平成3年に基金から生まれる利子を使う果実運用型としてスタートをしたのが地域福祉基金ですが、当時1億7,000万円から始まったわけですが、合併を経て、全体の全部を集めて今約18億7,000万円基金があると。ところが、もう利息はわずかにすぎずですね、ちょっと担当者に伺ったら、ことしは利息を運用して何かやるという予算はもうとても立てられなかったとお聞きしました。一方でお金がないお金がないと、さっきいろいろ言った事業に対してですね。元金の取り崩しが絶対にだめだというわけではないということは、これまでのやりとりでもあっていたと思いますし、特にきょう提起しました24時間訪問だとか配食サービスとかちょっとしたお助けだとか、老人福祉センターへの支援だとか、そういったことはまさに地域福祉を支える事業ですから、こういったところに充てるという意味で、本当に基金本体を活用するという立場にぜひ立っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　もう御指摘のとおりに、この地域福祉基金、18億6,800万円の今残高であります。　で、次年度の予算、平成23年度の予算につきましては利子を大体300万円弱ということで見込んでおりますが、一時期やはり一番多かったときは1,000万円を超えるような利子を生み出しております。　ただ、おっしゃったように、平成3年にこの基金が設置されておりますが、平成3年6月3日に自治・厚生事務次官通知というものがありまして、これは基金運用型だよということで国からは通知が流れております。そして、あと福祉の事業の財源にしなさいということでしておりますが、実際にはもう議員も御存じのとおりに、やはり全国では、もう果実を生まないということで元金を取り崩している団体もございます。ただ、その取り崩した後の充当先が箱物といいますか、建設資金とか用地取得とかにしたり、それからあとソフトに入れたり種々雑多でございます。　そういったことで、我々もそういった情報はつかんでおりますが、これを1回、例えば取り崩しますと、やはりそのためにはある程度の基準というものが必要じゃないかと思っております。そういった、例えば利子、ある程度の利率を想定して、年間利子相当額を取り崩すとか、そういったやはり、これはもともと果実運用型でございますので、ある程度の歯どめといいますか、そこのやっぱりルールはつくっておかにゃいけないと思います。　ただ、もう1つちょっとネックとなりますのが、以前、佐賀県のほうにこの取り崩しについてお尋ねしたところ、やはり好ましくないという回答があってございます。ですので、この基金の取り崩しにつきましては、取り崩しを頭に入れつつも、やはり関係団体、特に国等とちょっと協議をしながら、それから最終的にはこの条例でありますので、条例の改正まで視野に入れて動かないといけないかというふうに思っているところであります。 ◆山下明子議員　　ルール化はもちろん必要かと思いますけれども、もう必要性についてはどうも認識はしておられると思いますから、具体的に踏み出していただきたいと思います。もう18億円もそこに唸っていると、こっちでないと言っているのにですね、その状態を考えて対応していただきたいと思います。　それでは、しょうがい者の移動支援サービスのことに移りますが、端的に言って認めると、研修会への参加は。というふうに受けとめました。で、それはそれでもういいと思いますけれども、ただですね、経済的活動が制限されているのは一体なぜかということなんですね。障がい者の社会参加のためというけれども、同時に自立支援の考えということも目的にうたわれているわけで、当然、自立支援には経済的な自立が不可欠だと思います。　例えば、資格を取るために連続的な講座に参加することはどうかとか、生業とは別に臨時的なテーマで講師を依頼されて謝金を取ったときはどうなのかとか、就職のための面接試験に行くことはどうなのかとか、もういろいろ聞いてみたいことがたくさんあって、この間のやりとりでもいっぱい、これはこれはこれはと聞いたわけですね。ところが、もう本当にこう一々聞かなくてはならないというのは、もう利用しづらいし、担当者によっては解釈が違って、あのときはよかったのに今度はだめということもあり得るんじゃないかというふうな気がするわけですが、経済的理由で制限をするという、このことはどうなんですかね。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　この移動支援事業ですが、これは支援費制度の時代に移動介護の事業として国の定めた内容で実施しておりました事業を、障害者自立支援法の施行に伴いまして市町村等が要綱等を定め実施する地域生活支援事業として引き継いだものであります。したがいまして、各市町村では国の地域生活支援事業実施要綱や支援費制度の時代の移動介護の事業の内容を参考として要綱を定めているということが下地にあるかと思います。したがいまして、内容としてはもう全国的に同様ということで思っております。その結果が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出をその対象としておると。要綱自体に、その目的に、この対象とするのは社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出ということにしておりますので、経済的活動はこれらの事業に該当しないため対象外というふうに考えているところであります。　また、この移動支援事業と同様の移動に関する支援で、障害者自立支援法に基づきます障がい福祉サービスとして提供されておりますほかの支援等につきましても、国の規定では経済的活動は除くということでされているところであります。 ◆山下明子議員　　九州の県庁所在地の事業とか、それから県内の状況というのを私も資料いただきましたけれども、利用の登録者自体が非常に佐賀は少ないですね。例えば大分市が7,449名、福岡市が2,215名、少ないと思われる長崎でも618名なのに対して佐賀市は198人ですよ、利用登録者。これは、やっぱり使いづらいということにあるんじゃないかと。　先ほど答弁の中で、内容としては全国同じだとおっしゃいましたが、全国同じでこんなに利用の状況が違うのだろうかと。人口規模から、割合から見ても、割合で直しても長崎の多分半分なんですよね。　それで、県内でも経済的理由を対象外にしているのは佐賀を含めて、あと唐津と神埼の3市にすぎないんですね。あとは、特にそのことを明記していない。むしろ、宿泊を伴わないと書いているだけだったりするんですよ。ですから、やはり実態に合わせて要綱を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　実は、ヒアリングの中でもちょっと議員から御指摘あったものですから、ちょっとうちでも同様の資料を見たんですが、この対象としない外出につきまして、先ほど言われましたように、県内では宿泊を伴うもの等々も書いてございますが、その前に対象とする外出というのがございまして、そこにはもう、やはり先ほど言いました社会生活上必要な外出及び余暇活動など社会参加のための外出ということで書いてはございますので、やはりそこでの、やっぱりまずは規定があるのかなというふうに思っておりますので、この規定はこの資料で見る限り、やはりずっとどこの自治体もございます。したがいまして、内容といたしましては、まず対象とする外出はこの2点だよということでの、要綱の内容は一緒かなというふうに感じているということであります。 ◆山下明子議員　　対象とする外出とかなんかは全国ほとんど一律だと思うんですよ、おっしゃったように。だから、しないと言われているところにどう書かれているかという中身を私は言っているわけでね。そこで、ほかのところは宿泊を伴うものというのが対象外だというところで挙げられています。だから、経済的なものとして明記しているところが少ないですよと私は申し上げているわけですよ。資料もお持ちなんですから、見たらわかると思いますから。やはり、相談を寄せてこられた方も、もう直接、県内各自治体に聞き取りされているんですね。で、自分のようなことはどうでしょうかと聞きながら言われて、神埼と唐津がだめで佐賀がだめだったんですという話なんですよ。ですから、本当にもっと利用しやすい利用者の立場に立った要綱見直しということを、ぜひ検討していただきたいと思いますが、もうそのことだけちょっとお答えください、端的に、検討するかどうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　現時点でこの要綱を見直すかということであれば、佐賀市の場合、この要綱で今疑義を生じていると、我々としてはこの要綱のままでいきたいというふうに思っております。 ◆山下明子議員　　そうであれば、昨年のようなこういうやりとりはなかったわけですよね、でしょう。一々申し入れをしなくてはいけないとか。疑義を生じているからこうなるわけですよ。ということを踏まえて、ちょっと今後、もう一回よく考え直していただきたいと思います。もうこの件は結構です。もうどうぞ、ありがとうございました。　では、最後に学童保育のことに移ります。

　県の学童保育支援センターとの関係では、今後、避難訓練や遊びの提案などについて大いに連携もしていきたいということでございました。もう、それは本当にぜひお願いしたいんですが、このシンポジウムなどを通じて感じたことと、それからこの間寄せられた、私ども住民アンケートをとったんですが、その中で出てきたことで、今の学童保育の受け入れ対象学年が3年生までですよね。県内では神埼市が6年生までなんですが、やはり3年生から6年生に広げてほしいと。子どもが4年生になったからといって早く帰れるわけではないし、親がですね。ひとり親家庭の方はさらに大変です。共働きの方も、本当に親の働き方の実情や子どもをめぐる安心、安全のことを考えて、6年生までしてほしいという声が結構聞かれるんですね。この点で、対象を広げるという考えはないかどうか、お聞きします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　この学童保育の対象学年の拡大ということは、以前からもほかの議員さん方からも御質問いただいているところでございます。　答えは全く同じになると思いますが、まず1つはやっぱり3年生、4年生になった児童の自立、この教育的観点はきちんと深めておかなければならないというふうに認識をしております。　それから、より切実な現実的な問題としては、現在の佐賀市の児童クラブの小学校3年生までのキャパシティーに対してもですね、非常にせっぱ詰まったものがあるということでございます。現在、全部のクラブで1,500人の児童の受け入れをしておりますけれども、毎年この3年生までの分でも入所希望がふえております。したがいまして、ついせんだって5カ所の児童クラブ、定員70人を超えるということでですね、分割の工事等を行ってやってきたところですが、それでも前回、黒田議員の御質問にお答えしたとおり、また70人に近寄ってきたというようなですね、そのような箇所がまた5カ所、6カ所というふうに出てきておりますので、現在の3年生までをきちんと受け入れるこの施設をまず整備すること、これが喫緊の課題であるということです。　それから、6年生までの子どもの中でですね、体に障がいがある等の特定な事情をお持ちの家庭については、現在も受け入れをしておりますので、現段階におきまして4年生以上に広げるという考え方は持ち合わせていないところでございます。 ◆山下明子議員　　キャパシティーの関係でいくと、本当に毎年ふえ続けているというのがもう現状ですよね。要するに、そういうことだと。しかも、そこは4年生に子どもがなったからといって親が早く帰れるわけではないと今言いましたし、それから、以前は子どもが塾に行くとか、ほかの子どもと遊びたがるから、そんなにもう強制しなくてもいいじゃないかという理由なども挙げられておりましたよね。　ところが、6年生までやっている全国の取り組みの中では、子ども自身がね、中学年、高学年になったその子たちが低学年の子を見る。学校現場では縦割りクラスがありますよね。本当によく面倒を見るという、その中で成長していくという、いい面が大変言われて、子どもの成長にもなると。　もう1つは、キャパシティーのことを言われましたが、3年生までので足りないからと広げているというときに、そのことだけ考えたら、もういつまでたっても広がらないと思うんですよ。広げるときには6年生までしようって決めて、そのキャパシティーにすればいいわけで、ずっとじわじわ広げていくと、いつまでも広げていかなきゃいけないということになるわけですから、だから私は方針を6年生まですると。で、4年生になって学童を利用したいかしたくないかは本人が決める、家庭が決めればいいわけで、行きたいという子どもが行けるためには、受け入れますという素地をつくらないと来れないわけですよね。来れない子をつくらないという立場に私は立つべきだと思うんです。　私、さっき福祉のほうでもアンケートのことを申し上げましたが、この利用者の意向アンケート、つまり4年生になっても使っていきたいというふうなことを聞くような場がちゃんとあったかどうか、そこを伺いたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　それだけでアンケートをとったというのはないと思います。　ただ、次世代育成支援行動計画ですね、このときに4年生以上の児童を持つ保護者が児童クラブを利用したいという、その割合13％という数値は一たん持っております。　ただ、今後ですね、そのようなニーズ、確かに私たちも今議員から御紹介あったとおりに、そのようなニーズを聞いております。ですから、そのようなニーズについての調査、これは研究をしておく必要はあると思いますので、そのアンケート等をとるということについては検討をしていきたいというふうに思っております。 ◆山下明子議員　　ぜひ、意向をつかんでいただきたいと思います。　もう1つは、いつも言われるのは指導員の待遇改善の問題なんです。今回、県内とですね、それから九州県庁所在地の実情というのを、やはりこの問題でも出してもらったんですが、特に注目したのは学童保育指導員の待遇なんです。　佐賀市の雇用の指導員の方、時給800円、ボランティア指導員は時給700円なんですが、これ、実は県内で最低なんですね。九州でも県庁所在地の中で鹿児島に並んで最低レベルなんです。鹿児島だけが800円と。　で、県内他市は、神埼では時給820円、鳥栖で874円、唐津や伊万里の場合は資格を持った人は868円とか888円という状態ですね。多久市は日給制で平日4,000円、長期休暇で7,200円。小城市の場合は月給制ですよ、11万5,000円、補佐で10万円と。県内でこれだけ違っているんですね。　それで、九州でも熊本が市の雇用で時給950円、民間の雇用でも850円ですから、佐賀市の雇用より高いですよね。福岡は日給で9,500円。宮崎は月給です。ここは13万5,000円ということですね。だから、時給800円となりますと、例えば1日4時間として3,200円、週5日で1万6,000円、1カ月で6万4,000円ということで国民年金より低いんですよね。これではね、単に子どもがいる時間に預かるかということではなくて、本当に教育現場で学習支援にかかわる、先ほど年5回の研修会などをなさっていると、特別な支援を要する子どもへの対応などと、そういうことを任せている人に対してですね、こういうあり方でいいのだろうかと。特に県庁所在地で県内最低の待遇というのは、余りにもひどいんではないかと思いますが、この点について、私は本当に待遇改善、急いで取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　待遇改善についてでございます。　教育委員会事務局の中もそうでございますし、市長部局においてもそうでございます。いろんな日々雇用とか、あるいは嘱託の形態でですね、いろんな業種が働いております。そういうものとの関連もございますので、この御質問につきましては、担当の部局と協議をさせていただきたいと思っております。 ◆山下明子議員　　そうですね。学校現場で日々雇用の方だとかなんとかでも、こんなに低くはないはずですから、ぜひそこは本当に検討してください、早急に。　最後に、保護者会の問題ですが、今回、奈良や沖縄から見えた協議会の会長は保護者の方でした。佐賀県の支援センターや、それから学童保育の連絡会に入っている方たちって、割と指導員の方が多くて、保護者の方が中心になるということがなかなか難しくなっているのが佐賀県全体の特徴のようでした。　本当は、保護者の方たちが子どものために正面から向き合うとか、それから指導員の方と直接交流をしたり、横の連絡をつけるとか、あるいは緊急のときに対応をするとかですね、そういうことで保育園の時代にはやれていたこと、またＰＴＡの活動でやっていくことということなのに、なぜここでできないのかというのが本当に課題になっています。つくること自体は当然自主的なものではありますが、この保護者会の組織について佐賀市としてのとらえ方はどうであるのか、最後にお聞かせください。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　この問題も21年の8月議会のときに中本議員からの御提案もございました。そのとき、モデルのものをつくってみたいというお答えをいたしまして、今、久保泉小学校の児童クラブのほうで取り組みをいたしております。ここ3回ほど会合を持たせていただきました。当初はお二人とか、2回目は4人とかそのような参加でございましたが、3回目に入りまして十数人おいでいただくようになりました。　まだ、保護者会というかっちりとした組織にはなっておりませんが、むしろそういうかっちりとしたものになると、役員にならんばいかんじゃなかろうかとか、そういう御心配が出てきます。　それよりも、むしろ保護者と指導員と一緒になって子どもの育ちを見ていく、そのためのお手伝いをいうことでですね、今働きかけをやっておりまして、そちらの方向性に向いているという状況でございますので、これについても今後とも広めていきたいというふうに考えております。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後3時03分　休憩　　　　　平成23年3月10日（木）　　　午後3時18分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　御厨安守企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　益田義人　　　　　建設部長　　　　　伊東博己環境下水道部長　　平尾　茂　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　中島敏道　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子議員　　本日、最後の登壇となりました市民ネットの白倉和子です。2項目について質問をいたします。　まず、学校におけるＩＴ教育の環境整備について、その1点目として、有害サイトからのセキュリティーをどのように図っておられるのか、お伺いいたします。　質問趣旨としては、従来のパソコン教室でのパソコンにおいては、県教育センターのサーバーでフィルターをかけているのですが、フューチャースクールとして、県内でモデル校として佐賀市が選ばれました。佐賀市では西与賀小学校がタブレットパソコンと電子黒板などを整備いたしました。また、22年度は国の地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト、これはＩＣＴというのはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆる情報通信技術ですが、それを活用して、赤松小学校及び若楠小学校にタブレットパソコンと電子黒板を整備いたしました。　タブレットパソコンというのは、ちなみにタッチペンなどを使って手書きで入力でき、キーボードにふなれな生徒でも使え、スケッチブックのように、また、教科書を読むことのように、ノートを書くことのようにできるパソコンであります。そこで、その3校についての有害サイトのセキュリティーの対応についてお伺いいたします。　2点目、パソコン立ち上げ時に個人を認証するシステムの整備の現状と、その必要性についてお尋ねいたします。　2項目めの質問、県立病院好生館の跡地利活用についてお伺いいたします。　跡地利活用を検討するために、県立病院好生館跡地活用検討懇話会が2年前の平成21年1月から22年1月22日までの6回にわたり、10名の懇話会委員で開催され、最終まとめとして市に提言されました。その提言は、ネットでもオープンになっていますが、その行間からは会の雰囲気は十分には読み取れないところです。そこで、懇話会からの提言内容を改めてお伺いいたします。　県立病院跡地の2点目は、懇話会当初では、22年度では、その懇話会での提言を受けて庁舎内議論をし、跡地活用計画の策定、23年度からは基本設計にというスケジュールでしたが、現時点での跡地利活用の方向性、考え方が固まっているのかどうかを含めて今後のスケジュールをお尋ねいたします。　以上、総括質問とし、後は一問一答で質問させていただきます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私からは学校におけるＩＴ教育の環境整備についてお答えいたします。　まず、児童・生徒用パソコンの有害サイトからのセキュリティーにつきましては、佐賀市立小中学校の児童・生徒用のパソコンからインターネットを利用するときには、佐賀県の教育センターが設置しておりますフィルタリングソフトが入ったサーバーを経由しなければインターネットに接続できないようにしております。赤松小学校、若楠小学校のタブレットパソコンを含め、すべての学校で有害サイトへアクセスできないように制限しております。　このソフトで制限する有害サイトの情報は、佐賀県教育センターで常に最新の状態に更新されており、有害サイトへの接続はできないよう万全を期しております。　なお、西与賀小学校のタブレットパソコンにつきましては、佐賀市が整備した学校のネットワークとは別の独立したネットワークとなっておりますので、総務省が委託した事業者が準備した専用のフィルタリングソフトによって有害サイトへの接続ができないものとなっております。　次に、個人認証システムの整備とその必要性ですが、児童・生徒用パソコンの個人認証については、基本的にはＩＤ、パスワードによる認証とすることで整備をしております。　この児童・生徒用パソコンは、授業支援ソフトで利用者の認証を行っており、個人名を特定することで先生が児童・生徒のログイン状況を確認できるようになっております。また、ＩＤ、パスワードのかわりに顔認証システムを思斉小学校、思斉中学校、東与賀中学校、嘉瀬小学校に導入しております。　今回の絆プロジェクト事業に係る赤松小学校、若楠小学校のタブレットパソコンについても、同様に顔認証システムが入っております。　なお、西与賀小学校のタブレットパソコンにつきましては、一台一台利用する児童を特定しており、タブレットパソコンはあらかじめ登録されたＩＤとパスワードで認証することで利用者個人が特定される仕組みが構築されていると伺っております。　以上のような状況ですが、合併前に導入した川副町の全小・中学校には、個人認証機能が入っておりません。また、ＩＤ、パスワードを忘れることで授業に支障が出ることがありましたので、平成21年度に導入したパソコンには個人認証機能を外しているところでございます。　しかしながら、だれでも自由に操作できることになりますと、児童・生徒が作成した個人の作品やデータにもアクセスできますので、誤った操作やいたずらなどにより、個人データが壊されるなどの危険性が高くなります。実際に、誤って削除した、故意に改ざんされたといった誤操作やいたずらも発生したとの報告を受けております。このようなことから、ネットワークを利用するときは、当然に認証が行われるべきものであると考えております。

　特に、赤松小学校と若楠小学校のタブレットパソコンにつきましては、それぞれ299台、269台と多数のタブレットパソコンを導入しておりますので、パソコン教室よりも大規模なネットワークの構築が必要であったこと、1人1台の整備でございますので、日常的に利用することを考えますと、よりセキュリティーの高い個人認証が必要でありますし、格段に使用頻度が上がりますので、確実で操作性がよい個人認証機能を入れることを考えたものでございます。　また、実証を目的とした事業ということでもあり、児童が操作をしやすいシステムを求めた結果、業者のほうから顔認証システムが提案されたものでございます。　ネットワークを利用する際に個人認証を行うことは原則として必要なことであり、今後導入するパソコンにつきましては、個人認証機能を整備していくことと考えております。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　県立病院跡地活用検討懇話会の提言内容と今後のスケジュールについてお答えいたします。　まず、懇話会の提言内容でございますが、庁内での跡地利用検討部会での検討を経まして、平成21年1月23日に県立病院好生館跡地活用検討懇話会を設置しております。　懇話会委員の構成につきましては、学識経験者や地元赤松校区の代表の方を初め、地元経済界、観光エージェント、不動産業者、商業関係者及び医療界から跡地活用策について検討しておられる県医師会等で構成する保健医療福祉拠点検討委員会の代表の方など、各分野から10名の方に御就任をいただきました。この懇話会では、跡地利用の方向性について検討を行い、6回の会議を開催しております。最終結果につきましては、平成22年1月22日に開催いたしました第6回の懇話会におきまして、「県立病院好生館跡地活用の方向性について」という御提言をいただいております。　提言の内容といたしましては、跡地活用の方向性を「主たる視点」と「基礎的な視点」と「サブ的視点」の組み合わせにより活用の方向をまとめていただいております。　主たる視点といたしましては、福祉医療、教育、定住の3つを、そして、跡地内に流れる多布施川の水辺や佐賀県における医療の歴史といったことなど、主たる視点に共通するものとして、緑化・水辺、歴史の2つを基礎的な視点として設定をしております。これらの視点を踏まえまして、懇話会には3つの活用案をまとめていただいております。　1つ目といたしましては、「福祉・医療・健康の拠点」として、福祉・医療を主たる視点にしながら、サブ的な視点として、教育を含めて整理をしていただいております。2つ目は、「教育・学習の拠点」として、教育を主たる視点に整理をされております。そして、3つ目は、「人が住む・来る賑わいの拠点」といたしまして、福祉・医療と定住を主たる視点として整理をされております。　以上が懇話会の提言内容でございます。　次に、今後のスケジュールにつきましては、検討懇話会で確認されたスケジュールに基づき進めているところであり、現在、庁内において関係部署による検討委員会や政策調整監会議において検討しているところでございます。　活用計画につきましては、最短の場合で県立病院が移転する24年度までにお示しできるようにしたいというふうに考えております。しかしながら、跡地の面積は全体で2万3,000平米ございますので、場合によっては時間軸を短期、中期、長期と分けて検討することも必要になるのではないかというふうにも考えております。また、今後活用を考えていく中で、すべてを公共で活用していくことは現在の状況では大変難しいと認識しておりますので、いわゆる民間資本、民間活力を取り入れる方策も考えていく必要があると思っております。先ほど議員の御質問の中で、スケジュールは大体決まっているのかというふうなことをおっしゃいましたけれども、今申し上げたような状況でございまして、具体的にスケジュールが固まっているというような状況ではございません。　以上でございます。 ◆白倉和子議員　　それでは、学校におけるＩＴ教育の環境整備についてお尋ねいたします。一問一答に入ります。　まず、1回目として、こども教育部長は、当然個人認証は必要ですと。私もそのとおりだと思うんです。その部長が言われる個人認証というのは、いわゆるＩＤ、パスワードも含めた個人認証ですか。それとも生体認証、いわゆる顔とか、指紋とか、あと脈ですね。そういった生体認証のことを指されておられるのか。こだわっちゃいない個人認証が必要だと力説されたのか、そこをまずお伺いしておきたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　まず個人認証については必要という観点では一致をしているということでございます。その認証の方法につきましては、御紹介ございましたとおり、生体認証もございますし、ＩＤ、パスワードもございますし、カードもございますし、そういうものについて何らのこだわりは持っていないところでございます。 ◆白倉和子議員　　そうしましたら、先ほど総括の答弁がありましたように、モデル校としての西与賀小学校、それと赤松小学校、若楠小学校のいわゆるタブレットパソコンには、個人認証システムとしては顔認証が入っていると。顔認証が整備される、いわゆるアットフェースですね、というふうに認識していいのか、もう一回ちょっと答弁をお願いします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　赤松と若楠に入れました絆プロジェクトの事業、その部分で入ってまいります個人認証が顔認証ということでございます。 ◆白倉和子議員　　ちなみに、アットフェースというのは、パスワードのかわりに顔認証でパソコンの中に入っていけるもので、アットフェース・フォー・スクールという部分だと思うんですけれども、これは例えばカメラ、両校の、何といいますか、機能ではパソコンに内蔵されているカメラで、向かい合った児童の瞳を検知し、約380カ所の点の顔を登録した顔データと照合するものです。それの特典としては、不正アクセス者の顔画像、全然別の生徒がそこに向かったときにもその画像も登録されるということなんですね。だから、抑止効果が大きいと。それと、指紋認証なんかのときに見られるような心理的な抵抗感が少ない。アットフェースはもちろん大人のパソコンでも使えますので、抵抗感が少ないとか、認証が高速でできると、早くできるというふうな利点があるんですが。画像データは、基本的にはサーバーで管理しますので、暗号化するとか、いろいろなところでセキュリティーはかかっていると思いますが、私は学校の生徒のパソコンに顔認証、いわゆるアットフェース、セキュリティーはかかっているものの、今、社会的にはですね、いわゆる空港を通るときとかいろんな部分でのアットフェース機能の中で、やっぱりいろんなトラブルが起きているんですね。だから、そういった意味も含めて、例えば、子どもだからいいじゃないか、生徒だからいいじゃないかとか、本当にその機能が必要かどうかということをきっちり検討していただけたでしょうかというのが質問の趣旨です、まずもって言っておきますが。　それで私は、例えば、3年生から使うわけですから、今度の絆プロジェクトは3年、4年、5年ですから、パスワードで十分対応できると思うんですね。というのが、前回の何といいますか、ハードディスクの部分ではシステムの部分まで議論ができなかったもんですからね、十分にパスワードでできるんじゃないかなと思うんですが、アットフェースが必要だと結果的にこうなったのかどうかも含めて、もう一回答弁をいただけますか。例えば、パスワードを教えるのも私はそれは教育と思うんですよ。大切な教育だと思うんですよ。いたずらをするのをやめましょう、よその子どもの、生徒のデータというのは、その個人の生徒によってはそれぞれ重要なデータが入っているんでしょうけれども、いたずらするのはやめましょう。こういったことでされたら困りますよ。実社会はみなほとんどがパスワードですから、パスワードで入っていきましょう。十分に中高学年は対応できると思うんですよね。それでもなおかつアットフェースという、いわゆる個人、その子どもの個人認証が必要だったかどうかというところをどれぐらい検討されたかということを聞かせていただきたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　今回の赤松と若楠小学校については、説明をしておりますとおり、提案型、公募型のプロポーザルということでやりました。ですから、どのような認証方式で提案をするかというのは、あくまでも事業所側の判断でございます。提案をされる判断でございます。私どものほうから顔認証でなくてはだめですよというようなことを申し上げたわけではございません。そのことでの提案がございました。　顔認証につきましては、先ほど申しましたように、嘉瀬とか思斉館とか、そういうところで使っておりまして、特段の不都合があるとか、そのような報告を受けたことはございません。したがいまして、今回、業者から認証の方式については、アットフェースを使いますということについても、こちらのほうからアットフェースならだめですよというような、特定のものを除外する理由も何にもございません。したがいまして、その提案についてはよしとしたことでございます。認証につきましてはですね。それよりも、今回の提案の中で、審査に当たりました私ども事務局も含め、学校の校長先生、それから、電算を担当される先生方、最大の関心事は、この短い12月の補正をして、3月末までにその仕事を全部終わらなければならない。この中で、先生たちが4月から子どもたちにスムーズに授業に入っていけるのか。その支援体制はしっかりと確立されているのか。やはり審査員の関心は一番そこにあったわけでございます。そういうふうなことでの今回の提案を受け入れたということでございます。　それから、ＩＤとパスワードの教育と。それはそれで必要だとは思いますが、それよりもまずやはりこのようなコンピューターの社会に入るとセキュリティーについてどうか、このような情報操作を扱うコンプライアンスはどうなのか、情報リテラシー、そういうことを教育すべきであって、むしろ認証の方法が何々です、何々ですと、それは一つの手段でありますから、そういうことよりも根本的なものを教育すべきだというふうに考えておるところでございます。 ◆白倉和子議員　　一つの手段と言われますが、私は大事なことと思って質問しております。ならば、まず今、従来のパソコン教室のパソコンの中で、従来のパソコン教室で使っているパソコンですね。それで東与賀中学校と思斉小学校、思斉中学校、それと、嘉瀬小学校、ここにも入っているんですね、市内では。嘉瀬小学校は、業者のほうがテスト的に入れませんかと、業者提案の形で嘉瀬小学校にアットフェースが入っているんですよ。この中で、アットフェース機能を今現在使っていない学校はありますか。ありますでしょう。システムが搭載されているにもかかわらず使用していない学校。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　申しわけございません。手元にちょっと資料がございません。 ◆白倉和子議員　　ヒアリングの際では、思斉中の1年生、2年生、顔認証機能を使っていないというふうな説明を受けております。それで、これは21年11月の議会での私と部長とのやりとりの議事録です。平成17年にリース契約のときにこれはいろいろやりとりしたんですが、業者のほうからサービス的、ＰＲ的なものでつけられたものがございましたと。アットフェースというものですね。そこにだけある特殊なものについては必要を感じておりませんので、リース期間が満了した際にはすべてこの機能は外すという答弁をされているんですよね。だから、それと今まで言われている話とはどういうふうに整合性をとったらいいんですか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　前回の白倉議員の御質問のときに、そのようにお答えをしております。今回との整合性ということでございますが、冒頭に申し上げたように、私は認証の手段、それにこだわってはいないということでございます。ですから、アットフェースだから、それをアットフェースだから入れるんだ、アットフェースだから外すんだ、そのようなこだわりがないということでございます。　しかも、言いましたように、今回の絆プロジェクトで私どもが仕様にそのことを示したものではなくて、あくまでも参加をされた事業所側からの提案があった、それを拒否する理由は何らなかったということでございます。 ◆白倉和子議員　　そしたら、例えば、顔認証のときに、これはちょっと私、佐賀市内のデータは実はよくつかんでおりませんが、これは一般的な話として聞いてください。隣の市にも起こっていることなんですが、近隣の佐賀県内の。例えば、生徒がだんだんと成長していきますですよね。大人は老けていきますし。ですから、あけるたんびにデータは更新していくんですよね、このシステムは。かつ、冬場に風邪を引いてマスクをしているとか、そういったときに、認証しなくてなかなか立ち上がらなくて、授業に支障を来すというふうな例が実際出ているんですが、そういった事例はお聞きになったことはありませんでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　確かに成長することによって顔の容姿が変わってくる、それから、何というんですか、ちょっとぶれた感じで撮るとそういうことがある、そういう不都合が生じるときもあるというふうなことは聞いたことがございます。 ◆白倉和子議員　　例えば、生徒が今の2年生が3年生になったときにタブレットパソコンを使うとか、卒業していったり、順繰りしていきますので、そういったときに新しい顔認証を入れ込まないといけないんですね。そういった作業をされるのはどなたがされるんですか。先生がされるんですか。それともほかのサポートがあるんですか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　基本的には教育委員会学事課にヘルプデスクという者を配置いたしておりますので、このヘルプデスクがその登録をする、転校生等についても対応をしているところでございます。 ◆白倉和子議員　　そしたら、そういった場合の対応は、いわゆる今度の企画にも載っております人材派遣の支援員2名をそれぞれの学校に配置させているんですが、絆プロジェクトの部分ですね。そういった方はそういうところまでカバーされないわけですね。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　実際の中身まで、私もそこまでカバーする、しないはよく承知をしていないところではございますが、教員でもできるということも聞いておりますし、今回の赤松と若楠については、やはり円滑に運営をしていかなければなりませんので、そういう点についてもフォローをしていただこうし、また、先ほど申しました学事課に別途ヘルプデスクも持っておりますので、重点的にそういうところに派遣するというのは可能でございます。 ◆白倉和子議員　　ちなみに、そのヘルプデスクというのは何名体制ですか。それと、人件費はどれだけ確保されておりますか。私の記憶では一千四、五百万円だったと思うんですが、何人体制で年間予算をとられておりますでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　通常の体制は2名でございます。ただ、年度の当初等について、教職員の異動等もございますので、そういうときには会社のほうから3名を派遣していただくとか、そのようなことをやっております。予算額については、申しわけございませんが、正確につかめておりませんので、今お答えできません。 ◆白倉和子議員　　それで、先ほど部長が結果的に顔認証システムというのであって、それを拒否する理由もないというところを言われたんですが、総務省のほうに佐賀市のほうからこの事業をとるために、いわゆる申請書を出されておりますですよね。そのときに、生体認証システム、生体認証システムですから、もちろん顔認証も入るんですが、ＩＤ、パスワードはただの世界ですから、システム費として322万5,600円、ちゃんと計上されているんですね。これは教育委員会がつくられた仕様書ならば、そういうことをもう想定してここへ書き込まれていたんですか。予算の見積もり。いわゆる申請のときの予算にそれが入っているというところの説明をお願いできますでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　総務省のほうに、総務省の様式に従って補助金申請をしたものでございます。本来、一式でおおむね機械が6,500万円相当というふうなことでの指示もあっておりましたので、一式で書くところでございますが、総務省のほうからは、ある程度明細をつけてくれということでございましたので、認証のシステムについては生体認証ということで申請をしたものであり、その書類については、当然私ども学事課の職員が作成したものでございます。 ◆白倉和子議員　　今回、絆プロジェクトに限って言いますと、公募開始が12月21日の午後、ネットオープンされましたですよね。私も12月21日の火曜日の午後、ネットでその募集要項がオープンされたときにすぐに開いて読んだんですね。応募締め切りが12月28日の午後3時だったと。それと、あと説明会があって、プレゼンテーションがあって、年末年始を挟んだ、非常に業者にとってはスケジュールの厳しいものだったろうなと、応募締め切りが12月28日で、説明会が1月5日ということで、そこのところも前回の委員会なんかで聞きましたら、いわゆる3月31日事業完了というふうなスケジュールの部分でという説明を受けましたから、それはそれとして、説明会に何者応募されて、説明会に見えて、結局プレゼンテーションをされた、1月18日にされたのは何者であったのかということ、そこの一連の流れをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　この事業に関しましては、12月の補正予算でお願いをする、そのときにも説明をしておりましたとおりに、繰り越しのできない予算である。したがって、この事業を完遂するには相当タイトなスケジュールであると。私どももそうでございましたし、事業者の側にも当然タイトなスケジュールであったろうということは推察できることでございます。　そこで、最初に募集をかけまして、参加の意思を示していただいたのは4業者でございます。提案の金額等まで書類で提示をしていただいたのは2者でございます。最後のプレゼンテーションまで行っていただいた事業者は1者でございます。 ◆白倉和子議員　　部長は、なぜ4者からまず問い合わせがあって、2者、まずそこで絞られたという理由は、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　当初2者が辞退をされるということでございました。そのときの理由といたしましては、無線ＬＡＮの品質の確保が困難である。準備の時間が足りない、あるいはＩＣＴ支援員の体制の準備が困難である、このようなことが辞退の理由と言われておりました。私どもも推察するに当たって、今回は3月までに教師に研修をするＩＣＴ支援員、いわゆるそのような経験値、そういうものも必要になってまいりますので、その点について非常に大変だったのかというふうに推察しているところでございます。 ◆白倉和子議員　　そのとおりなんですよ。12月21日に公表されて、結局1月14日までにＩＣＴ支援員の採用とか育成とかも含めたスケジュールを明確にするというのは、これは一般的に非常に難しいと。いわゆる地域雇用の部分に乗っかった−−名目はですね、事業ですから、休職中の方とか離職の方とか、そういう方なんかが対象にというふうな部分がうたってあるんですね。国のほうに出した部分にもきちっと佐賀市はうたってあるんですよ。ですから、非常にタイトなスケジュールだったと思います。今、くしくも部長が言われましたので、私ですね、この一連のスケジュールを見て、今回のプレゼンテーションに参加できるのは、事前に情報を入手しているか、もしくは仕様内容を業者主導で確立させているか。でないと参加は無理だと思うんですよ。もう見ていて素直に思うんですよ。ですから、もう一回お尋ねします。応募の仕様書、教育委員会でつくられましたでしょうか、すべて。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　すべて教育委員会学事課でつくっております。

◆白倉和子議員　　ではお尋ねいたします。教育委員会でつくっているというのは、教育委員会が責任を持ってつくっているということですか。その中には、部長の答弁の中には、基本的には業者のほうで設定したという意味合いは入りませんか。この言葉は委員会で話されていますよ。議事録見てください、もし不信なら。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　教育委員会事務局が責任を持ってつくる、何でもそうでございます。例えば、わからないものがある。どのような製品があるかわからないものがある。照会をかけます。価格についてどれぐらいするのかわからないときがある。照会をかけて見積もりをとったりします。そういうものを集めたりしたこともすべて実施側の、主催者側の責任でございますから、言われているように、そういうところで事業者の力をかりたということは、事業者側がやったと言われると、そこは非常にあるんですが、すべて教育委員会事務局が責任を持って資料等も収集をして総務省へ申請をしたということでございます。 ◆白倉和子議員　　なぜここをちょっとしっかり聞いているかといえば、プロポーザル方式というのをうちはとって、うたっていますので、何かのプロジェクトに臨む体制などを含めた提案書の提出を求めて公正に評価して委託先を決めると、契約先を決めるというのがこのプロポーザル方式の趣旨ですから、この一連のスケジュールの中で、例えば、これが出せるというところは私非常に情報に精通していた部分がなければ非常に難しいなと実は思うんです。ですから、あえてお聞きしたんです。でもここは本議会ですから、その答弁で結構です。　本議会ですから、その答弁そのままで結構です。もう一回確認しても同じことでしょう。 ○福井章司　議長　　質問の内容をもう一度お願いいたします。 ◆白倉和子議員　（続き）　このシステムに関しては、いわゆるシステム仕様の部分と、財産取得の機器購入の部分と分かれましたですよね。ですから、1月で審議したのは機器購入の部分なんですよ。いわゆる顔認証とかソフトを織り込んだりとか、システムの構築という部分は1月にはかかっていないんですよ。ですから、ここで質問をさせていただいている、これは間違いないですよね。　それで、そこで佐賀市がもともと生体認証ソフトというのを入れていると。それに対して、個人認証ソフトというのが業者から見積もられて入ってきていると。今後、ずっとこのアットフェース、今私が言っているようなアットフェースが本当に必要なのかと。繰り返し申しますが、私は子どもであろうと、これが本当に必要なら仕方がないんですよ。先生が管理しやすいとか、そういった部分なんかは、本来、先生がいたずらをするのはやめましょうとか、ＩＤ、パスワードを入れましょうとか、その辺を含めて教育してもらうのがＩＴ教育だと思っているんですよ。パソコンを開いて打ち出したり書き出してから以前の問題も含めてですね。それがＩＴ教育じゃなかろうかなと私は思っているんですね、低学年のうちにきちっと教育する。それで、お聞きしているんですけれども、いわゆるシステム費も三百三、四十万円かかります。かつ、入れていても実際にそれを機能させていない学校も見つかっているわけですね。それと、従来のパソコン教室のところにはほとんどが入っていないわけなんですね。その辺も含めてですね、顔認証というのが業者主導じゃなくて、本当に教育委員会から必要として選ばれたんですかと。例えば、そこの判定基準があれば、顔認証を入れてきていても、いや、顔認証は必要じゃないんじゃないですかと。パスワードで十分だと思いますとか、最初から仕様書に書かないわけでしょう、こちらからの応募のときに。応募のときには個人認証システムでちゃんとうたい込んであるわけでしょう。ですから、教育委員会の考えはどうなんですかて、そこをしっかり聞きたいんですよ。業者が言ってきたからそれをはねつける理由はないとか、そういう言い方じゃなくてですね。答弁をお願いします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私は何度も明確に申し上げているつもりでございます。教育委員会として認証のシステムは顔認証でなければならない、また、顔認証であってはならない、そのようなこだわりは全く持っていないということでございます。それから、最後の提案までは至らなかったわけですけれども、プレゼンテーションまでは至らなかったんですが、2者書類を出された、その2者とも認証の方法については顔認証でいくというのはそれぞれの2者の事業所が出されたことでございます。　ほかに御質問ございましたかね。ちょっと済みません。 ◆白倉和子議員　　顔認証で出されたと言っても、こちらからの応募のあれに個人認証システムということは入ってあるじゃありませんか。私は、年末に教育委員会に行きましたよ。個人認証システムってずっと入れ込んであるけれども、これは生体認証、いわゆる顔認証も含む生体認証ですね、それを意味するものなのですか。それともＩＤ、パスワード等々でもいいんですかと。生体認証って、普通そういうふうに個人認証システムっていうのは書きますもんね、きちっと予算をとるときは。ですから、尋ねに行ったら、それは業者の提案次第ですというふうな言い方を実はされたんですね。でも実際に、生体認証システムとか個人認証システムというのが入っていて、それを外した提案というのは業者はできないでしょう。できないでしょう。教育委員会がそれを求めた仕様書をつくっているのに。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私どもが事業者に示した、総務省に提出した書類の中では生体認証というのは書いておりましたけれども、事業者に説明した、事業者に出したその仕様書の中で生体認証というようなことは入れていないと思います。個人認証は必要ですと。ですから、個人認証を議員もさっきからおっしゃっているように、ＩＤ、パスワードもそうだし、キーでもそうだし、生体認証もいいし、生体認証も、顔もあれば、指紋もあれば、静脈もあれば、目もあるということでございますので、何かそのことを読んで、私どもが特定の認証方式を指定したというふうにとれるという、その根拠は何でございましょうか。 ○福井章司　議長　　白倉議員、反問ですので、きちっと答えてください。 ◆白倉和子議員　　その根拠は何というのをもう一回言ってください。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　私どもが出した事業者に対して、個人認証をしてください。認証は必要ですと。その中で、こういう認証でなければいけませんということは書いておりません。しかし、先ほど来から議員は、こちらが事業者に示した仕様について、そのことが顔認証なんだと、こちらが受けとめられるようなことをおっしゃっていますので、その根拠をお示しくださいということをお尋ねしております。 ◆白倉和子議員　　これは佐賀市が公募型プロポーザルするときに出された実施要領の資料ですね。（資料を示す）普通、認証機能構築業務なんて書きますか、ＩＤ、パスワードを含める場合でも。書きますか。それと、もともと申請するときに三百三十何万円、予算取りもされますか。こういう言葉を使いますか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　そこはちょっと、そう書くと生体認証に限られる。総務省に出したのは、事業者は全く知らないんですよ、何を出しているのか。どこがそのようなことをおっしゃっているんでしょうか。総務省に出したのは、私どもが通常の国庫補助事業として行う申請のことです。　ですから、そのことについても、事業所側に生体認証でなければならないという仕様は一切出しておりません。 ◆白倉和子議員　　わかりました。しかるに、今後はアットフェースに限らないと。パスワードも含めたいろんな認証システムを考えていくという結論でいいですね。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　明確に申し上げておきますが、こだわりはいたしません。こだわりはいたしませんけれども、セキュリティーにおいてそれぞれの使う目的において必要な認証については、その必要なものを使います。ですから、アットフェースに限るとか、そんなことをするつもりはございませんが、アットフェースはだめだということもいたしません。 ◆白倉和子議員　　わかりました。生体認証というものに関する感覚というのも含めて、これはまた十分に議論せにゃいかんと思いますので。アットフェースも含めて、パスワードも含めて、部分でやっていくという、最終的な答弁ですから、それで確認して、それは終わりたいと思います。 ○福井章司　議長　　今の件について、こども教育部長何かございますか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　生体認証とＩＤ、パスワードでやるということではございません。キーを使うこともあるでしょうし、カードを使うこともあるでしょうし、いわゆる個人認証にある手段、それについては、どれを特定する、どれを排除するというようなことではなくて、その必要セキュリティーにおいて柔軟に対応するということでございます。 ◆白倉和子議員　　業者任せにせずに柔軟に対応するということですから、それはいいと思います。柔軟に対応するということですから。　それでは、県立病院跡地の部分についてお尋ねしたいと思います。 ○福井章司　議長　　ちょっとお待ちください。そのことについても。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　先ほど言いかけられて、実際ここは本会議場だから出さないとおっしゃいましたけれども、今も業者任せとかというふうな、非常に誤解の大きい言葉を使われておりまして、何を根拠にそんなことを言われているのかというのが、私は理解に苦しむところでございます。私どもは公務員でございます。市民全体の奉仕者としての宣誓をした立場でございます。業者任せにするとか、特定の業者のお先棒を担いで口先の照会をするとか、そのようなことをする職員は、佐賀市役所には一人もいません。そういう点については御安心をいただきたいと思っておりますので、二度とそのような御発言についてはなきようにお願いをいたします。 ◆白倉和子議員　　業者任せにしたとは言っておりませんから、これも誤解のないようにしてください。したとは言っておりませんから。せずにということですから。　それでは、次の質問に入りたいと思います。部長の言われることはわかりました。　それでは、県立病院跡地についてお尋ねいたします。　ここの部分、今教えていただきました、先ほど懇話会での提言内容を教えていただきました。　まず、一問一答の1点目としては、好生館跡地は駐車場部分が県の所有地、4,000平米でしたね。と、病院跡地部分が約2万3,000平米あるんですが、県との連携とか、約束事項、これまでどういったものがあるのか。例えば、明治期に取り交わした約束事項もあると思うんですね。それと、新県立病院が今嘉瀬に建っている。そのときに、建設が始まってからの約束事項も含めての、いわゆる約束事項を教えていただきたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　約束事項につきましては、まず明治31年にさかのぼりますけれども、それまで佐賀市と佐賀郡の病院として経営をしておりました。それを県の経営に移すというときに、県の経営から外したら、それは佐賀市が土地、建物を県のほうに寄附をしたということになりますので、土地は県の経営から解除したときはという表現になっていますけど、そのときには寄附物件については佐賀市に戻すというような約束になっておりました。　それから次に、県立病院が嘉瀬のほうに移転するときの約束事ですけれども、これは平成20年3月27日になりますけれども、そのときの約束事としましては3項目ございまして、1つは嘉瀬のほうに用地を取得するときに、佐賀市が主体的に交渉をする、それと、用地相当代を建設費の負担金として佐賀市が負担をする、これが1つ。2つ目は、いわゆるインフラ整備ですね。上下水道、それから、道路については佐賀市が整備をする、これが2つです。3つ目は、跡地のことになりまして、跡地の活用については、佐賀市が主体的に考えていく。ただ、県も協力しながらやっていくというこの3点がその約束事ということになります。 ◆白倉和子議員　　それでは、一問一答の2回目として、佐賀県では平成19年の3月に佐賀城下再生構想策定会議により、佐賀城下再生百年構想というのをつくられましたけれども、ここに幾つかのコンセプトがあるんですね。孫の時代、100年後まで受け継がれるような品格のある佐賀城下を再生しますとか、水と緑といった自然的な空間を大事にしますとか、文化とか歴史とか、そういうふうなことがコンセプトにあるんですが、ちなみに今佐賀市でも今議会で西堀、城下の堀ですね、東堀と西堀の調査費とか、それとか、佐賀城の天守台の発掘調査経費なんかが上げられておりますが、それらを踏まえての質問ですが、ここの県病院跡地の利活用と、佐賀城下再生百年構想とのかかわりの中で跡地活用の考え方をお願いいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　先ほど議員もおっしゃいましたけれども、今の立体駐車場のところですね、4,300平米あります。そこが東堀の復元ということで予定をされています。跡地活用の懇話会の方も当然その議論の中で、いわゆる百年構想との関連を意識して議論していただきました。ただ、結果的には、東堀のところで内と外に分けて、内側は佐賀城公園としての観光とか歴史とかいう位置づけで考え、外側の跡地のほうは、いわゆる人が来る、住むというにぎわいという位置づけで考えて、そこは区別しようということで整理をしていただいております。　ただ、佐賀城公園からまちなかにつなげるというつなぎの役割というのは、多布施川の水辺とか、そういったところを考えながら、機能を持たせたいというようなことで整理をしていただいております。ですので、直接的なつながりというものはございません。 ◆白倉和子議員　　では、例えば、そこの県が今持っている駐車場のところと、病院のほうは市の部分になるんですけれども、そこに、県との連携において、例えば、公文書館とか、医療に関する資料館とか、今県で議論されている県立図書館の移転先としての活用を考えてどうかなと思うんですが、例えば、これは21年度の佐賀県議会の決算委員会での議事録なんですけれども、県立病院好生館が移転した後の跡地利用については、使用可能な建物はできるだけ保存し、古文書館や医学博物館等への活用を検討されたいと。いろんな委員会のやりとりをちょっとずっと見せていただいたんですが、執行部のほうも、まず佐賀市が事業主体だと。佐賀市がそれを望むなら、例えば、使える建物は使ってもいいし、そういった佐賀市が計画をまず主体的につくってくださいというふうな発言がそこそこに出てくるんですね。ですから、ちょっとそこで、そういった考え、逆にこっちから、こっちからこっちは県よ、こっちからこっちは市よというんじゃなくて、県に働きかけていくような、先日も亀井議員から出ましたけれども、レトロ館が西側にありますし、ＮＨＫとか合同庁舎はあるんですけれども、そこの部分、県ともっと主体的にかかわって、逆に働きかけていくような感じでここの大きな土地、いわゆる百年構想に向けて再活用させていくようなお考えをちょっと聞かせていただけたらと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　県に働きかけてということでございますけれども、あくまでも利用目的によって違ってくると思います。今議員がおっしゃったように、既存の建物を使うという選択肢が全然ないわけじゃないというふうに思っておりますけれども、外部懇話会では、今ある建物を取り壊した上でどう使っていくのかというのを基本に議論をしていただいた結果が、先ほど申しました3つの主たる視点という形で提言をいただいているわけです。　ですので、今我々としては、その提言に沿った形で計画を進めていきたいな。ただ、進めていきたいなと思っていますけど、今具体的なものがあるわけではございませんけれども、そういった中で、既存の建物がもし使えるようであれば、1つの選択肢にはなるかとは思いますけれども、ただ、原則的には今ある建物を壊した上でどうまちづくりをしていくかというふうなことを機軸に考えております。 ◆白倉和子議員　　あの施設の中には、南側の研修棟なんか、私もちょこちょこ何かのときに行ったりすることはあるんですが、比較的新しい部分が残っているんですね。そういったものを利用して、ぜひ、今佐賀県自体も今年度かけて文書館とか、県立図書館、それは恐らく一緒の建物になると思うんですが、それをいわゆる駐車場の堀の中側にするのか、その辺も含めてですね、それとも、こちらの佐賀市側の土地にするのかも含めて、利活用できるものはぜひ利活用していただきたいなと思うんですが、佐賀の好生館と言えば非常に鍋島閑叟公が名前をつけられた古い歴史があるところで、例えば、佐賀の賢人の中で、相良知安、これはよく御存じだと思うんですが、今はホームページもできて、観光協会なんかが缶バッジもつくっていただいて、いろいろ、いわゆる医学の、ドイツ学の祖と言われる人ですね。こういう方とか、野中烏犀圓とか、それとか、大石良英って、いわゆる閑叟公の子どもさんに種痘を売ったというふうな、そういった非常に歴史深い人物がいて、かつ懇話会での提言内容を見ても、教育とか、それと文化、それと好生館という歴史深い土地を生かした活用も考えてほしいというふうな文言が出てくるんですね。そういったところにあの空間はもってこいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　　外部懇話会の提言を基本にしまして、いろいろお話はあっております、公文書館にしてもですね。ただ、県立図書館云々というのは、私どもはまだ確認はしておりません。ただ、もともとあそこは地元の方が非常に県病院が出ていくということに不安を持っておられた場所です。秀島市長も責任を持って跡地活用していくというふうに答えて、地元の皆さんに直接答えております。そういうことで、我々としても責任を持って、あそこをきちんと利活用できるように持っていきたいと、そういうふうには思っています。

◆白倉和子議員　　今議会で公文書なんかを整理するための人件費が新規事業として佐賀市でも上がっているんですが、古文書館とか、医療に関する資料館を整備することについての佐賀市、この土地を生かした整備ですね、というような考えをお聞かせいただけたらと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　私が承知しておりますのは、公文書館については佐賀県のほうで今調査をやっておられるということは承知しております。佐賀県ですね。ですので、今年度中に調査をして、来年、23年度中にどういうふうな方向性を出すのかというようなことで、外部の委員たちを入れた中で方向性を決めていくというふうなことは伺っておりますけれども、それ以上について、それは跡地にするのかどうするのかまで含めたところですね、それと、新しくつくるのか、既存の建物を使うのかというところもまだ決まっていません。そういうことで理解をしていますので。 ◆白倉和子議員　　では、最後にちょっと市長に聞きたいと思います。城内には互助会館とか若楠会館とか、マンションに反対した土地とか、いろんな跡地があって、しかもこの県病院もそこに当たるんですね。で、近くには万部島もあるんですが、短期、中期、長期の計画の中で整備されるということですが、ぜひ全体をまずしっかりと考えていただいて、つぶしていくんじゃなくて、全体をどう生かすかという構想の中であの空間をぜひ県と連携しながら整備してほしいと。長いスパンで見て、きちっと全体計画の上で整備してほしいと切に望んでおるんですが、そのためには県にも働きかけてやってほしいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ◎秀島敏行　市長　　先ほどから話があっていますように、百年構想というのも1つあります。それと、地元の物すごい思いというのがそこにはあります。あそこから嘉瀬のほうに動かすときの地元の人の思い、そういったものが今よみがえっておりますが、やっぱりそういった方々の期待にこたえられるようなことで、県と十分協議をしながらやっていかなければならないと、そういうふうな気持ちでおります。 △散会 ○福井章司　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　あすは午後1時30分に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時19分　散会...

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佐賀市議会 2011-03-10 平成２３年 ３月定例会−03月10日-05号

佐賀市議会 2011-03-10
平成２３年　３月定例会−03月10日-05号