佐賀市議会 2010-12-13
平成２２年１１月定例会−12月13日-08号
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一
総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道
経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人
建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道
交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長
東島正明
こども教育部長 吉村重幸 社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○
福井章司 議長
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程により、12月10日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
黒田利人議員
おはようございます。通告に従いまして、3項目について質問いたします。
まず、
公契約条例に関してでございますが、この
公契約条例に関しては、私は過去何回となく質問してきたところでありますし、他の議員におかれましても同種の質問がこの議場で論議されたところでございます。
この
公契約条例とはどんなものかというのは、何回となく議論されたので執行部はもちろん、議員の皆さんにおかれましても御承知のことというふうに思いますけれども、
建設現場で働く人たちを劣悪な
労働条件や安い労務費で働かせていた現実が昔あったわけでございます。これを世界の人たちが改善しようということで取り決めを行われたのが1949年、昭和24年6月、ＩＬＯ（
国際労働機関）で第94条、公契約における
労働条項に関する条約が採択をされたわけでございます。
日本では平成13年2月、
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。
建設労働者の賃金、
労働条件の確保が適切に行われるということが、国会で
全会一致で附帯決議されたところでございます。
佐賀市議会におきましても平成16年12月20日、
定例議会におきまして
公共工事における
建設労働者の適正な
労働条件の確保に関する意見書が
全会一致で採択をされたわけでございます。
当時を振り返ってみますと、佐賀市において
公共工事は安ければよいという風潮があったわけでございます。そのために
予定価格の50％か60％で落札をするというようなこともたびたび行われておりました。そして、
建設現場で働いている人たちの労務費が
積算どおりではなくして、削られたという事実も数多くあったように聞いておるわけでございます。しかしながら、最近では、改善されつつある
最低価格におきましても、85％を基準として入札が行われているというふうに思いますし、底上げがなされたのではないかと思うわけであります。その努力に対しては十分評価するところでありますけれども。
そこで私の質問でございますが、平成21年6月、昨年6月の定例会で私の質問、この種の
関連質問に対して当時の
白木総務部長は、
公共工事を受注した業者に対して、認識が乏しいと思われる事業所も見受けられるというふうにされておりますし、
工事検査時などにおいて、そしてまた説明会において、適正に行われるように周知を図ってきたというふうに答弁されているわけでございますので、具体的にどのようにされてきたのか、また、どのように指導されてきたのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
次に、
放課後児童クラブの諸問題についでありますけれども、この
放課後児童クラブの諸問題については、私もこの場で何遍となく指導員の処遇、場所等につきまして質問したところでございます。
放課後児童クラブの所管は言うまでもございませんし、
厚生労働省であり、
学校教育では、
教育現場は
文部科学省であります。それぞれの省の方針も違うわけでございますので、いわばあつれきがあったようにお聞きするところでございます。現在では他の市に見ますと、厚労省の所管でありますので福祉部が管轄をしてみたり、佐賀市のように
文科省管轄でありますので
教育委員会が統括をしたりされているところもあるように聞いております。
佐賀市においては、
こども課が
教育委員会に属していますので、
教育委員会の中で統一した
教育方針のもとで行われているというふうに思っているところでございますが、しかしながら、現実的にはやはり他と変わりなく、
児童クラブと学校の間では、学校によってはうまくいかないような事例も出てきておりますし、温度差があるように聞いておりますし、また、
教育委員会の中でも本当に私
たち児童クラブを担当している者でびっくりするような発言も最近聞かれたように聞いておるわけでございました。
学校長の方針で変わってくるわけでございます。非常に協力的な学校、また、それに反して余り協力的なところでなくして、小さなトラブルも発生をしているという事例も聞いております。私も先ほど申し上げましたとおり、
児童クラブにかかわる一人として、やはり
児童クラブの関係者からいろんな問題について、市内の方からお聞きするわけでございます。
子どものことを考えるときに、
学校教育と
児童クラブ指導教育も差別なく、また隔たりなく、成長の過程の子どもに対してプラスになるように、お互いに考えておれば心は一つになるのではないかと私は思うのであります。
以上のことを踏まえまして質問いたしますが、
学校現場における
児童クラブの
位置づけについて、基本的な姿勢を、
東島教育長の見解をまずお尋ねいたしたいと思います。
次に、観光行政につきましては、この議会でも他の議員から
関連質問がされておりました。ですので、その中でも幾つか議論されましたので、
総括質問はしないで、具体的な事例として一問一答の中で進めたいというふうに思います。
以上で
総括質問を終わります。
◎
御厨安守 総務部長
おはようございます。
公契約条例に関しまして、
建設業者等にどのように周知、指導したのかについてお答えいたします。
ことしの6月18日、
メートプラザにおいて佐賀市
工事業者説明会を開催いたしました。この説明会は、
工事業者に対し入札、契約、
工事検査等に係ることについて直接説明やお願いをする場として、毎年、年度当初に開催いたしております。今回は、その際に
下請契約について
建設業法に抵触することのないよう、不当に低い
請負代金の禁止や適正な
下請代金の
支払い等について注意を促し、労働者へ適正な賃金の支払いが行われるように依頼を行いました。
また、労働者のための
退職金制度である
建設業退職金共済制度、いわゆる建退共制度についても事業主の加入と労働者への制度の周知についてお願いいたしました。
工事の
完了検査時のチェックにつきましては、
当該工事の
下請業者との
契約書締結の確認、労働者の出勤簿の確認、建退共の手帳の写しの確認を行い、不当な行為がないよう
指導監督を行ってきております。
以上でございます。
◎
東島正明 教育長
放課後児童クラブの
位置づけについて、考えを述べたいと思います。
放課後児童クラブは、女性の就労が一般化するに伴いまして、
学校終了後に子どもだけとなる家庭にかわって、子どもが安心して生活を送る場が必要になったために始まったものでございます。
1997年には、
放課後児童健全育成事業として
児童福祉法に
位置づけられ、制度化されました。この事業では、小学校に就学している、おおむね10歳未満であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象に、授業の終了後に
児童厚生施設などの施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的として始めたものでございます。
さらに、
放課後児童クラブ事業につきましては、
児童福祉法に規定されているように、児童の健全な育成に資するため、また着実に実施されるよう、市町村が実施しているものでございます。
児童クラブを利用する子どもにとっては、家庭から学校、そして
児童クラブ、さらにまた家庭へと、この生活は連続したものでございます。したがいまして、学校も
児童クラブもそれぞれの場は児童の
健全育成、人間形成の役割を担っております。したがいまして、子どもにとっては学校も
児童クラブも、いずれも大切な育ちと学びの場であります。子どもが一日の生活の大半を送る学校と
児童クラブは、相互に協力して子どもの育ちを支援していくことは言うまでもございません。今後とも学校と
児童クラブとの間で情報を共有し、連携を密にしながら児童の
健全育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◆
黒田利人議員
まず、
公契約条例についてでありますけれども、実は私の調査で2010年5月賃金の平均というのをですね、調べをいたしました。佐賀の分だけ言いますけれども、大工さんで1万3,487円ですね。それで、佐賀の要するに県の平均で1万3,422円ですが、昨年は1万3,439円で若干落ち込んでいるわけでございます。これは一つの例でございます。
実は最近、私、大工さんとか左官さんとか、そういう方と懇談をする機会がございました。大工さんだけ例を挙げますと、実は佐賀県の1日の平均、規定といいますが、1日1万4,800円とされているわけでございますけれども、話を聞きますと、こういう事実がございました。市外の方でございましたけれども、要するに自分の家には副職、ほかに収入源があってですね、要するに7,000円か8,000円でよかという大工さんがおられて、
自分たちはやはり1万3,000円か4,000円の
平均賃金が欲しい、せめて1万円ぐらいと思っておったら2,000円も3,000円も違うというわけですね。そしたら、結局はですね、その方たちに仕事をとられてしまったと、そして
自分たちが暇になったという事実がございまして、大変私もびっくりしまして、やはりこの佐賀県が出します賃金、1日の賃金の平均、規定というのはですね、やはり尊重されなくてはならないというふうに私は思うわけでございます。
そのことをですね、やっぱり労務賃の差があるわけでございまして、本当に市として、先ほど部長は答弁なされましたけど、6月18日にですね、年1度そういうですね、ないように事業所の人には伝達したというふうに言われましたけれども、それが本当だろうかと、末端まで行き届いているのかと本当に疑いたくなるような事例でございますよ。そういうことを踏まえてですね、把握はどのようにされているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
◎
御厨安守 総務部長
労務賃の支払いの把握ということでございますけれども、労務賃につきましては、
公共工事の積算に用いられております
公共工事設計労務単価、これがですね、先ほども議員が言われましたように、5年間の推移で見てみますと、かなり下がってきております。大工の職種につきましても、18年度に1万5,800円であった単価が22年度は先ほど言われた1万4,800円と、年々下がってきております。
この
労務単価につきましては、
建設労働者の
賃金実態を正しく反映するということが必要であることから農林水産省及び
国土交通省、この2つの省が所管する公団及び事業団、県、政令市、これらが毎年10月に実施しております
公共事業労務費調査の結果や、
労働基準法に基づく決定などによって額を定められております。したがいまして、この
労務単価に支払いの実態が反映されているものというふうに思っておりますけれども、本市が発注する工事において、この単価の水準で実際に支払いが行われているかどうかについては把握はしておりません。
◆
黒田利人議員
要するに県とかですね、そういうところが権限に基づいてやっていると。しかし、市は把握しておらんということでございましょうけど、仕事を発注するのは佐賀市でございます。佐賀県でもございません。やっぱり発注者としての責任というのは、おのずとしてあるのではないかというふうな気がするわけですよ。そういう意味からしましてもですね、ああ県でしとらすけん県に任せますと、それでは私は済まんのやないかなという気が率直にいたします。
わざわざ
積算基準を使っているわけでございますので、1万4,800円ですかね、使っているわけでございます。そうなるとですね、やはり市がですね、年に一度ぐらいある工事を抜粋してどうなのか、
追跡調査をする、全部は大変と思いますよ、発注すべてするのはですね、してみる。その中でどうなのか、やっぱり
指導監督をするという発注者としての責任が私はあるような気がするわけでございます。
そういう意味から、やはり市がそういう調査ができるような仕組みというのか、また調査する姿勢があってよいのではないか、それが当然じゃないかというふうに私は思いますが、この点についてはどうでしょうか。
◎
御厨安守 総務部長
賃金等の
実態調査を実施することにつきましては、企業が定める賃金等の単価は企業の経営にかかわることでもございます。また、
下請契約については民民の契約でもありますから、どこまで調査できるのか、また回答してもらえるか、この辺が懸念されるところでございます。
しかしながら、
下請取引の適正化を認識して本市としてできること、例えばですね、
下請代金支払遅延等防止法や
下請中小企業振興法などの関連法での規定されている
下請代金の
支払遅延や
下請代金の減額、買いたたき等の禁止行為や下請への適正な賃金の確保を周知していく、こういうことを
業者説明会や
工事検査時において行っていきたいというふうに思っております。
また、
契約締結時にはですね、労務費の適正な
支払い等について、文書でもさらに周知を図っていきたいというふうに思っております。
◆
黒田利人議員
要するに今、
追跡調査したいということでありますし、やはり私はぜひともこの調査というか、
実態調査ですね、要するに積算を各請負した、受注したところは出すわけでございますから、私も幸いにして過去市の
監査委員もさせていただいて勉強させていただいたんですが、やはりずっと調査していけば明らかになるというふうに思うんですよ。ですから、今後そういうふうに向けて強力な指導をお願いいたしたいというふうに、これ以上の答えは恐らく今出ないのではないかというふうに思いますので、今後やはりこの問題につきましては、これからも
実態調査するぐらいのですね、そういう姿勢になるようにお願いしておきたいというふうに思います。
次にですね、
教育委員会、今
東島教育長言われましたけれども、要するに子どものためにですね、いろんな連絡を密にして一つにするというふうに言われました。
それでは、今後の
児童クラブの児童数の推移をどのように市は思われているのか。そしてまた、関連して指導員の基準もあると思いますので、それまでお答えいただきたいというふうに思います。
◎
吉村重幸 こども教育部長
児童クラブの
在籍児童数の今後の推移ということでございましたので、ここ3年間の在籍の人数からまず申し上げてみたいと思っております。
平成20年度でございますが、1,492人でございます。それから、平成21年度になりますと1,530人ですから、前年に比べますと2.5ポイント増加したということになります。平成22年度でございますが、1,600人でございます。これも21年度に比べますと、4.6ポイント増加をしているというような状況でございます。この3年間の推移を見ましても、また現在の
社会情勢から勘案いたしましても、今後、当面は少しずつ増加の傾向にあるのではないかというふうに思っております。
また、指導員の数についてでございますが、指導員の数につきましては、佐賀市の方針といたしまして、児童17人当たり1人の指導員をつけるという方針で行っているところでございます。
◆
黒田利人議員
今3年間の推移を言われましたけれども、これを見ても明らかでありますしですね。児童数は逆に減っているけれども−−児童数、学校の数は減っていますけれども、
放課後児童クラブの児童数はふえているというデータが出ているということであるわけでございますけれども、やはり
学校建築時には、1人
当たり教室の面積とか体育館の面積とか運動場の面積それぞれ基準がございます。とするならば、
児童クラブ開設時の基準もあるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、その基準についてあるのかどうか、またどのぐらいになっているのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
◎
吉村重幸 こども教育部長
児童クラブの基準ということでございますが、
厚生労働省のほうからですね、保育所のように明確に最低の基準だと、これが最低の基準だというふうに明確に示されたというものはございません。むしろですね、
放課後児童クラブの
ガイドラインということで、望ましい方向を目指す技術的な助言というような形で示されているような状況でございます。この中で児童1人当たりの施設数とか、あるいは最大の規模数ですとか、こういうふうなことが明示を、いわゆる
ガイドラインとして示されているところでございますが、
指導員数につきましては何人ということはございません。佐賀市のほうといたしましては、先ほど申し上げましたように、児童17人に対して1人の指導員というようなことでやっております。
また、県のほうにおきましてですね、この
ガイドラインが現在策定をされておりまして、23年度に樹立するということで、佐賀県のほうからの
児童クラブガイドラインというものが示されるというような計画でございます。
◆
黒田利人議員
最低、
ガイドラインによって望ましいというのか、それを基準とするのか論議を呼ぶところでありますけれども、恐らくそれは基準でありましょう。そうなりますとですね、市内に
児童クラブがございます。その中で、そのラインに合わせてですよ、基準をオーバーしている
児童クラブ数はどのくらいあるでしょうか。
◎
吉村重幸 こども教育部長
今の
ガイドラインに照らし合わせてどうかということでございますが、
児童クラブガイドラインにおきましては、何日いつ開所をするのかという開所の日にちですね、それから開所の時間、それから施設、設備、こういうものが示されております。
まず、
児童クラブの規模でございますが、これは70人を最大という限度にして、おおむね40人程度が望ましいというようなことがございます。
また、開所の日にちですとか開所の時間でございますけれども、土曜日ですとか夏休みのような
長期休業日、こういう場合にも8時間以上開所しなさいというふうにされております。
また、児童1人当たりの面積でございますけれども、おおむね1人当たり1.65平方メートル以上、この面積を確保するほうが望ましいというようなことでございます。
現在、佐賀市のほうでございますが、70人以上というものは解消いたしております。ただ、60人を超えて70人にまた近くなっているという
児童クラブ、これが39の延べ数のクラブを開設しておりますが、このうち5カ所が60人を超えて70人近くになっているということがございます。
それから、開所の日にちですとか時間ですとか、こういうものにつきましては、すべて
ガイドラインに示されているように遵守いたしております。
それから、もう1つでございますが、1人当たり1.65平方メートル以下の
児童クラブ、1.65平方メートル以上が望ましいとされていながら1.65平方メートル以下の
児童クラブというものが現在10カ所ございます。それ以外の29カ所につきましては、この1.65をクリアしているという状況でございます。
◆
黒田利人議員
先ほど基準について言われましたけれども、1.65平米については10カ所ぐらい人数が多いというですね、基準に満たないということでありますけれども、現実的に言いますと、やはり今、学校を開放されているところについては大体1教室でございます。それと雨の日なんかですね、やっぱり60名近くの子どもがだーっとその中に入りますと、動くのも大変であって、つかえたとか、押したとか、そしてうるさいとか、そんなふうな形でですね、その原因でいざこざが
子ども同士でちょこちょこ起きる、また、けんかが起きるというのが実態でございます。
そういう
子どもたちの心理を考えますと、大変不安定でありますので、やはりこのような状況は一日も早く解消しなくてはならないというふうに思うわけでございます。おおむね40人が望ましいというのは恐らく1教室ですね、学校が40人教室でしょうから、そういうのが基準になっているのかなというふうに思うわけですけれども、そういうごちゃごちゃしている今後の対策、どのように思われているのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎
吉村重幸 こども教育部長
今のところは、先ほど申しましたように70人を超えているところはございませんが、60人を超え70人近くが5カ所あると申しました。この部分につきましては、児童の推移を見ながらということになりますが、再度分割ということも考えております。
それから、面積が足りない部分につきましても、そのクラブの今後の見通しを立てまして、この部分については改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
黒田利人議員
改善をされるということでございますので、早急に改善をお願いしたいと思います。
次にですね、最後になりますけれども、今後の
児童クラブの
設置場所について
教育委員会としてどのように考えておられるのか、お尋ねしてこの問題を終わりたいと思います。
◎
吉村重幸 こども教育部長
児童クラブをどこにつくるのかという問題でございますが、一番最初に考えておりますのは、早く供用開始ができるということで、学校内に余裕の教室があれば、それを学校と相談した上で、まずは学校の
余裕教室を第一義的に利用させていただきたいと思っております。それが無理であるという場合は、学校の敷地内に
児童クラブを建設させていただくという方向での検討をしたいと思っております。当然、それもだめだということになれば学校外に新たな場所を求めると。そういうふうなことで進めていきたいと思っております。
◆
黒田利人議員
今、学校の敷地内にお願いをするということでありますけれども、これはですね、ちょっと私そこを疑問に思ったんですが、やはり
教育委員会の管轄でありますので、学校にお願いということじゃなくして対等にですね、やはりここにつくろう、ここに何かをつくろうというような形で、レイアウトされた中で進めていただくことを今後強く要望しておきたいというふうに思います。
3番目の観光行政についてでありますけれども、佐賀市において歴史的な建造物による観光資源である町並みが市内あっちこっちに点在をしているわけでございます。特に佐賀市においては、柳町の民俗資料館を中心として、その周囲の建造物は、やはり当時の面影を残した建造物ではないかというふうに思うわけでございます。特に毎年2月に開催をされます佐賀城下ひなまつりのときなどは、多くのお客様を迎え、市内、市外問わず、また県外問わずお迎えして、いやし、安らぎというひとときを十分に堪能していただいている催しではないかなというふうに思うわけでございます。その話も私の知り合いからも何度かお聞きしたところでございます。やはり柳町の今整備をずっと進めておられます周囲のすばらしいあの一角について、やはり佐賀市のセールスポイントとして町並みを観光に生かせないのか、そしてまた活用していくことはないのか。
なぜなら私は、以前、行政視察の中でよく都市を見ますけれども、その都市にはやはりそういう箇所が1カ所か2カ所きちっと残されているわけでございます。そういう意味でもですね、ぜひともセールスポイントとしての活用方法等をですね、まずお尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎大島克己
経済部長
佐賀市のセールスポイントとして歴史的な建造物なり町並みを観光に生かすべきではないかという御質問でございましたけれども、佐賀市におきます歴史的建造物や町並みにつきましては、佐賀市の観光を展開していく上におきまして重要な要素であるというふうに認識いたしております。特に市街地への観光客の誘致においては、歴史的な資源というものはセールスポイントになるものというふうに考えておりまして、歴史的な建造物や町並みが残る城内、柳町、長崎街道などが拠点的なエリアになるものというふうに思っております。そのため、今年度から取り組んでおりますアクションプランにおきまして、歴史的建造物、伝統工芸、お菓子などの和の資源を生かした観光商品の開発や幕末などの歴史、物語を生かした観光商品開発に取り組むことといたしておりまして、現在取り組んでおります。
現在、これらの資源を組み合わせながら、「まちあるき」のコース設定や仕組みづくりなどに取り組んでいるところでございます。また、歴史的建造物を活用しました取り組みといたしましては、議員おっしゃいましたように、平成12年度から取り組んでおります佐賀城下ひなまつりがございます。
御存じのとおり、佐賀県初の博物館でございます徴古館と柳町の歴史民俗館といった歴史的な建造物を舞台としまして、鍋島家のおひな様や佐賀錦、鍋島小紋、緞通などの伝統工芸で飾ったおひな様を展示いたしてきたところでございます。毎年多くのお客様においでいただいておりますので、活用策としましては、成果は出ているというふうに思っております。
◆
黒田利人議員
成果は出ているということで、私もそのイベントの開催時期には行くわけでございますけれども、やっぱり多くの方でにぎわっておるわけでございます。
私は以前この議会でも提案したわけでございますけれども、具体的にですね、柳町の電線の存在というのは大変景観上ふさわしくないということから、地中化したらどうかという質問もしたところでございます。その後、少し改善されたような、特に目立つようなことをしないようにされているように思うわけでございますけれども、どこの都市に行きましても、やはりそういうところはすべて電線が地中化されています、表に出ないですね。そんなふうにして景観上物すごく配慮された、そういうところがほとんどでございます。
これはお金も、予算もかかることですから、わかった、明日するというわけにはいかんというふうに私は思うわけでございますけれども、やはり来ていただく人たちに景観上すばらしかったと、あそこはやっぱりすばらしかばいというような、そういうよりよく思っていただくためにも、やはり電線を目立たないようにする方法とか、あそこを重点として整備をもっとしていこうじゃないかとかいうようなですね、やはりする必要を私は強く毎年、ひなまつりのとき感じているわけでございますので、その点、どのように今後思われているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。
◎大島克己
経済部長
議員、前回、20年の3月の定例会のときにもそういうような御指摘をされております。町並みの景観を考えた場合に、電線の地中化というものは非常に有効な方法というふうには考えております。しかしながら、地下埋設に当たりましては、電力会社を初めとしまして関係各所との調整が必要となってまいります。また、個人宅への引き込み工事等の経費の負担、そういう問題もございますし、以前の御指摘の中で議員がおっしゃってますように、地中化に当たりましては膨大な費用を要するというようなところもございます。そのため佐賀城下ひなまつりにおきましては、ぼんぼりなり、フラッグなどによる通り、町並みの雰囲気づくりの演出を行うことなど、できるところから景観への配慮、整備を図っていくということで進めてまいりたいというふうに現在のところは考えております。
◆
黒田利人議員
今年度も、来年2月開催をされますひなまつりについても、ぜひとも御配慮を賜りますようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、佐賀ではいろんなイベントがございます。ひなまつりも一つでしょうし、バルーンの大会も一つでありましょう。いろんなイベントが開催されておりますし、旧佐賀市内を見るときに、やはり日本じゅうでも全国でも誇れるような国宝級の歴史的文化遺産があるわけでございます。県内におきましてはですね、特に最近世界遺産に登録しようというですね、川副町を中心とするあの周辺とかございますし、与賀町の国宝でありますとか、高伝寺のあのすばらしい絵とか、本当に一度見たら何か感動するようなものがたくさんあるわけでございます。そういう意味でも点から線にしなくてはいかんのじゃないか。もったいない、宝の持ち腐れではいかんのじゃないかというふうに思いますが、この点について、やはり観光客の周遊も含めてどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。
◎大島克己
経済部長
御指摘のとおり、今日の観光のニーズといいますか、そういうものにつきましては、1カ所で観光が事済むというような状況じゃございません。ある意味では、地域内に点在しております幾つかの観光の拠点といいますか、そういうものをルートとして結んでいく。そういうものがなければ、なかなかニーズとして受け入れられないという部分もございますので、当然、点在しております観光資源を線で結んでルート化していくことにつきましては、観光客の周遊性の向上、経済効果の増加という点で非常に大切なことだというふうに考えております。
これまでも恵比須・化け猫・河童などの伝説につきまして、ガイドの話を聞いていただきながら市街地を散策していただくお城下ナイトウオークや、大隈重信候が母に連れられて歩いた生家から高伝寺までのルートをたどるウオーキングツアー、ガイドと一緒に恵比須像をめぐるツアーなどのまちなかを周遊する取り組みを行ってまいりました。このほかにも集客力があります佐賀城本丸歴史館からのルートの開発、市内に点在をしております恵比須像とほかの観光資源を絡めて、回遊を誘発するなどの取り組みについても考えていきたいというふうに思っております。
今後も、どのような形でルート化したほうがいいのか、ターゲットを意識しながら、魅力ある展開をしていけるように研究をしていきたいというふうに考えております。
◆
黒田利人議員
次に、今行われておりますライトファンタジーについてお尋ねいたしたいと思います。
私は、さきの議会でライトファンタジーについてお尋ねいたしました。恐らく私は、今年は変わっているのではないかなという期待を半分しておりました。残念ながら相も変わらず、毎年のようにライトファンタジーが点灯したわけでございます。当日は大変多くの方がいまして、にぎわいをしたところでございますけれども。11日の土曜日、7時から7時5分の間、佐賀銀行から郵便局まで実は私車でずっと通りました。人はですね、バス停に待っている人を含めて34名、自転車が17台、その中には、ある店の前で入ろうとした8名ぐらいの集団もあったわけでございますけれども、そういうのが今実態でございます。すべて入れると、約2,500万円ぐらいの総額でございますけれども、行われてますライトファンタジーですね。
当時、平成元年には私も孫を連れていった記憶もございます。毎日のように孫が行きたいという形で、車で見に行った。そして、本当にあの唐人町を動けないような状態が何度かあった記憶を今思い出しているわけでございますけれども、今年3月の私の質問に対して大島
経済部長はこのように答弁されております。新たなスタイルを検討するとの答弁がなされております。
先ほども申し上げましたとおり、期待が大きければ大きいほど残念さも大きいわけでございます。やはり失望感もあるわけでございますけど、その中でも例年と違ったところがあれば、まずお尋ねしておきたいというふうに思います。
◎大島克己
経済部長
ことしのサガ・ライトファンタジーの点灯式につきましては、11月2日にバルーンフェスタの前夜祭を兼ねまして盛大に開催をされまして、大勢の方々に御参加をいただくことができたというふうに考えております。
それ以降の部分につきましては、議員のほうから大変厳しい数字をいただきましたけれども、昨年からの変更点といたしましては、佐賀駅南から唐人一丁目北交差点までの通りと、駅前のまちかど広場の電飾を廃止いたしまして、点灯区間を縮減いたしております。また、エスプラッツ南側テラスにつきましては、ＬＥＤ電球によります電飾を増強いたしました。今年度は、全体としましては軽微な変更にとどまっておるという状況でございます。
新たなスタイルの構築につきましては、現在各地で開催されておりますライトアップのイメージの電飾の状況、またイベントの内容に関しまして情報の収集を行っております。また、引き続き検討を進めているところでございますが、変更するためには新たな経費とともに関係者の方々の十分な理解を得ることが必要となってまいりますので、来年度の実施を目指しまして、関係者との調整を図っていきたいというふうに考えております。
◆
黒田利人議員
今年度、一部は改善をされたということでありますけれども、12月といえば、毎日のようにテレビで至るところのイルミネーションが話題になっております。先日、福岡の天神のあれも出ておりましたし、田村市でございましょうか、商店街がして、人のにぎわいを取り戻したというのが報道をちょっとされておりました。もちろん各地には大変有名なですね、ございます。それを見ますと、大体電球は佐賀のようなものではなくして、ＬＥＤを使った小さな紫といいますか、青といいますか、そういう電球がほとんど主流でございます。
そうしますと、今の電気でしますと、実は以前から私、大変疑問視しておりました樹木ですね。11月の終わりから1月の初めになったために1カ月早くなったんですよ、実は。やはり私は樹木に対する影響が大変大きいのではないかということを関係者の方から聞いたりすることがあるわけでございます。そういう意味でもですね、私は市民の声に耳を傾けて、やるなら徹底的にですね、みんながいいと、ああ、すばらしかというような形でですね、するような形でしたらどうかというふうに思うわけでございます。特に先ほども言いましたように、樹木の負担とか考えまして電球などどうなされるか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎大島克己
経済部長
現在、ライトファンタジーの街路樹用の電飾につきましては、白熱電球を使用しております。ＬＥＤ電球と比較しまして、導入経費は安くて済むわけでございますが、消費電力が大きくて、電球から発生をいたします熱や紫外線による樹木への負担は大きいというふうに考えております。
以前、電飾の一部をＬＥＤの電球に変更いたしましたところ、暗いという苦情が寄せられまして、白熱電球に戻した経緯がございました。現在、ＬＥＤ電球につきましては、スポット的な電飾の一部の使用にとどまっているという状況でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、昨今の環境意識の高まりもございますし、イベントの開催につきましても、環境への配慮が必要であるというふうに認識いたしております。樹木への負担を含めました環境負荷の観点から、今後はＬＥＤ電球を主体とした電飾への移行の必要性を感じているところでございます。この点につきましても、通りの沿線を含めました関係者の方々の御理解が重要となってまいりますので、今後調整を図っていきたいというふうに考えております。
また、電飾をＬＥＤ電球に入れかえるとなりますと、導入にかかります費用が高額となってまいりますので、現行のイベント全体の形態を見直して、費用対効果を発揮できるようにしていかなければならないというふうに考えております。
◆
黒田利人議員
私の聞くところによりますと、3分の1で電球は済むそうでございます。そういう意味でも、ぜひとも、つくるのには金はかかるかもしれませんけれども、要するにコストで考えますとですね、ランニングコストを考えますと、そういう意味では少しずつ取り戻していくのではないかという気がするわけでございます。
続いて、今バルーンの前夜祭から、次の年明けて成人の日までされておりますけれども、どうでしょう、イベントを土曜とか日曜日にされて、そのときに大々的にやるとか、満遍なくばあーっとつけておくよりも効果が出るのではないか、私はそんな気がするんですよ。その意味はどうでしょうか、その点については。
◎大島克己
経済部長
現在行っていますライトファンタジーの集客につきましては、ライトアップ自体の魅力とともに、魅力的なイベントを開催していくことの両方が不可欠ではないかというふうに考えております。
ライトアップにつきましては、例えば、音楽に合わせて電飾が変化をするなどの仕掛けがありましたら、週末に限らず、期間を通じての集客の効果、そういうものもあろうかというふうに考えておりまして、より効果的なあり方を検討していきたいというふうに思っております。
イベントにつきましては、市民や観光客の皆様が見るだけということではなくて、参加をしていただくことができるようなイベントを実施するなど、新たなスタイルで集客と商業の振興に結びつけることを検討しなければならないというふうに考えております。
◆
黒田利人議員
大変検討することばかりで、市としては金がない中で大変困ると思いますが、実は長年、唐人町あるいは中央通りの商店街の皆さんが御協力をしていただいて、もう22年目になろうとしておるわけでございます。それについては十分私は感謝をしなくてはならないというふうに思うわけでございますけれども、市の全体を考えたときに、観光、商業の振興の観点からですね、他の場所でもそういう取り組みをする方法も一つの選択肢ではないかというふうに私は思うわけでございます。その辺についてどのように思われるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎大島克己
経済部長
ライトファンタジー事業は、旧佐賀市の市制100周年を記念して、インターナショナルバルーンフェスタの前夜祭と中心市街地の活性化を図っていくという目的として開始されまして、本年で22回目の開催となっているところでございます。点灯式やオープニングパレードには毎年多くの方々の人出がありまして、佐賀市の晩秋の風物詩として市民の皆様方には定着はしておるというふうに考えております。
今後につきましては、時代や環境の変化に応じたライトファンタジーのあり方について改善を続けていく必要があるというふうに思っておりますので、中心市街地の活性化により資するイベントとなるように関係者の方々と協議を深めて、事業の趣旨を全うできるように努めていきたいというふうに考えております。
◆
黒田利人議員
やはり多額の市の予算を費やすわけでございますから、市民はもちろん、ほかの方にも喜んでもらえるような、そういうライトファンタジー、もちろん地元の皆さんの御努力はあるわけでございますが、その御理解も必要だというふうに思いますけれど、先ほど、今の答弁からしますと、大変前向きの、検討されるような前向きの答弁でありますので、近い将来、ぜひとも改善されることを強くお願いをして質問を終わります。
○
福井章司 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
△追加議案付議
○
福井章司 議長
お諮りいたします。12月8日に提出されました第177号議案 成章中学校校舎改築（建築）工事請負契約の締結について及び第178号議案 付替市道鷹ノ羽小ヶ倉線受託合併工事委託契約の一部変更についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第177号及び第178号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
△提案理由説明
○
福井章司 議長
市長から提案理由の説明を求めます。
◎
秀島敏行 市長
この度、本定例会の追加議案といたしまして、契約議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。
第177号議案「成章中学校校舎改築（建築）工事請負契約の締結について」は、昭和47年に建築された校舎の老朽化に伴い、鉄筋コンクリート造3階建、延べ床面積約4,947平方メートルの校舎を建築するものであります。
第178号議案「付替市道鷹ノ羽小ヶ倉線受託合併工事委託契約の一部変更について」は、地質が当初の想定と異なることが判明し、施工方法の見直しなどの設計変更を行ったこと等に伴い、契約金額及び工期を変更するものであります。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○
福井章司 議長
以上で追加議案に対する提案理由の説明は終わりました。
△議案に対する質疑
○
福井章司 議長
これより議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆
山下明子議員
私は、通告しております第148号議案 佐賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例、そして第152号議案 佐賀市文化交流プラザの指定管理者の指定について質疑いたします。
まず、第148号議案 佐賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例ですが、これは佐賀市の合併に伴って、給水区域内の上水道及び簡易水道の料金を統一するというものですが、この改定の経緯と内容について、まず伺います。
そして、今回の改定の中で、旧佐賀市の大口需要家の部分はおおむね負担軽減になりますが、諸富、大和のほうはかなりが負担増となります。そこで、使用水量ごとの利用者数の分布はどうなっているのか、またどういう世帯や事業所、施設があるのか、お答えください。
次に、第152号議案 佐賀市文化交流プラザの指定管理者の指定については、まず指定管理者候補の選定に至る経緯について伺って、1回目といたします。
◎金丸正之
水道局長
それでは、議案質疑の2点についてお答えいたします。
まず1点目の料金改定の内容と経緯でございますが、平成17年の市町村合併に伴いまして、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町の上水道の統合を行いまして、その際に、市町村合併協議におきまして、基本的には佐賀市の料金表を使用するものの、諸富町と大和町の一定量以上を使用される需要家の負担が増加するため、当分の間は旧町の料金単価を適用することとなり、現在に至っております。
また、簡易水道におきましては、大和簡易水道は市町村合併以前から旧大和町の上水道料金と同じ料金体系でありましたので、合併後も同様に上水道の料金と同じ料金体系となっています。富士南部簡易水道の料金は、市町村合併以前から低額な料金体系であり、合併協議でも料金は合併後5年をめどに新たに設定すると決定されておりました。
今回の料金改定では、異なる料金体系が存在している上水道と簡易水道、すべての料金を統一し、同一サービスの提供のもとで負担の公平性を求めるものであります。
改定の内容ですが、地区により単価が異なっている1カ月当たりの使用水量が81立方メートルから3,000立方メートルまでの単価を270円とします。また、富士南部簡易水道については、激変緩和のために5年間の経過措置を設けることとしました。改定率といたしましては、上水道で1.6％の値下げ、簡易水道で25.5％の値上げとなり、そのうち大和簡易水道で11.5％、富士南部簡易水道で71.4％の値上げとなっております。
次に、2点目の料金改定に影響がある使用者の分布はどのようになっているのかということであります。
まず、料金改定により影響を受ける件数などの分布でございますが、旧佐賀市では約900件が値下げとなり、諸富町では、1カ月245立方メートルの使用水量を境に、約40件が値下げ、約50件が値上げとなります。大和町では、84立方メートルの使用水量を境に、約50件が値下げ、約60件が値上げとなります。
次に、料金値上げの対象となりますのは、学校、病院、福祉施設、商業施設、ホテル、ノリの生産者などであります。なお、富士南部簡易水道につきましては、全使用者の75件が値上げの対象となっております。
以上でございます。
◎大島克己
経済部長
佐賀市文化交流プラザ、いわゆるエスプラッツ3階部分の指定管理者候補者の選定経緯について申し上げますと、まず、選定方法といたしましては、指名型プロポーザル方式を採用いたしました。指名業者といたしましては、株式会社佐賀新聞文化センターと株式会社ミズの2者でございました。2者から11月5日までに申請書を提出していただき、11月10日に選定委員会を実施いたしました。選定委員会での審査の結果、株式会社佐賀新聞文化センターが1位に選定されましたので、諸手続を経て、今市議会に指定管理者の候補として議案を提出させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆
山下明子議員
それでは、2回目の質疑をいたします。
ただいま水道料金については、同一サービスのもとで負担の公平性を図るということで言われましたが、実際には負担増になるところもあると。それは学校、病院、福祉施設、ホテル、商業施設、あるいはノリ漁業家というところが入っておりましたけれども、ノリ漁業家などは特に非常に厳しい中で負担増になるというのは、大変な問題があるのではないかと思いますけれども、この負担増になるところに対しての説明などはどのようにされてきたのかということが1つあります。
それから、資料の説明文の中で、旧佐賀市の大口需要家の負担が900件減るということなのですけれども、それによって地下水への移行に歯どめがかかることに期待されるというふうに書かれております。ただ一方で、諸富、大和などで負担増によって、新たに逆に地下水に移行するということが起きるのは考えられないか、そこら辺はどう検討されたかということについて伺います。
さらに、富士南部簡易水道については、先ほどの答弁にもありましたように、従来かなり低額の料金が設定されていたということで、現行8トンまでの基本料金が1,000円、8トンを超え25トンまでが80円の加算、そして25トンを超え50トンまでは90円の加算、50トンを超えたら一律100円ということで、加算料金も基本料金もかなり低く設定されてきておりますが、これが平成28年度以降は71.4％もの負担増になるというのがこの見通しになっております。
そもそもこれまで、ほかの簡易水道に比べてもかなり利用料金が低く設定されてきたその背景は何があったのかということについてお示しください。
そして、財政見通しの資料の中で簡易水道の部分ですけれども、21年度と27年度を比較しましたら、収益的収支も資本的収支もどちらもゼロということで、純利益も不足額もゼロというふうになっております。ところが、一方で、資金収支は21年度決算が2,879万円が27年度には8,168万4,000円ということで、ずっと累積資金残高が示されておりますが、21年度は2,879万円が27年度には4億894万円ということで、ほぼ4億900万円にまでなっていくということが示されております。よく水道料金の議論をするときに、そこまで資金をため込むよりも、利用者に水道料金の負担軽減ということで還元してはどうかという議論がなされるわけなんですが、今回、富士南部の場合は71.4％、大和の場合も11.5％ということで、値上げしておきながら、2,800万円から4億900万円まで資金をためるということになるのは少々納得がいかない部分があるのではないかと思いますが、この点についてはどういう仕組みになっているのかというところをお示しください。
以上が水道料金の2回目です。
そして、文化交流プラザについて答弁いただきましたが、今回いろいろ指定管理者の議案が出ておりますけれども、同じような形で文化会館、そして市民会館も出ております。これまではその2つの施設と並んで文化交流プラザも文化振興財団が指定管理者となっておりました。これまでは文化振興の施設というふうには受けとめていたわけなんですけれども、今回このような佐賀新聞文化センターということになっておりますけれども、そもそも文化交流プラザをどう
位置づけられているのか。今回、文化会館や市民会館と違って指定されているというのは、どう違っているのかということについて伺います。
佐賀新聞文化センターを選定したことにより、どういうメリットがあると判断されたのか、お示しください。
◎金丸正之
水道局長
それでは、4点について答弁をしたいと思います。
まず、料金改定により影響がある使用者への対応はどのような対応をとったかという御質問ですが、今回の料金改定によって値上げとなる諸富町と大和町の使用者の皆さんに対しては、すべて戸別で説明に参ったところでございます。説明時の特に大きな反応としては、経済が非常に厳しい状況の中で、値上げというのはまず理解できないという、いろいろな多くの指摘がございましたが、一定の理解は得たものというふうに考えております。
また、先ほども御指摘がありました富士南部簡易水道の使用者に対して、大幅な値上げとなるということで、ここの南部の使用者、特に嘉瀬川ダムからの移転者の皆さんですね、そういうところからは強い反対の意見といいますか、そういうことで複数回の説明会を開催していただき、そこで何とか一定の理解が得られたかなというふうに考えております。
2つ目でございますが、旧佐賀市以外では料金値上げとなるが、地下水への移行の影響はどうかということで、このことについては本当に議員御指摘のとおり、私どもも本当に心配しているところであります。そういうことで、諸富町、それから大和町の大口の皆さんには多少影響があるかなというふうにも考えておりますが、今回の特に料金改定の目的といたしましては、公平・公正の観点から、給水区域内の料金を統一するということを目的としておりますので、多少影響があるというのもある程度は腹に決めとかないかんかなと思いますが、やむを得ないかなというふうに考えているところでございます。
しかし、この料金統一を目的としながらも、各企業におかれましては、特に大和町、諸富町の企業の皆さん、そういう方々は経済状況が非常に厳しいということで、経費の一部を何とか削減をしていきたいということで、地下水への移行という部分も検討されている企業もあります。そういうことで、これに対しまして少しでも歯どめがかかればなということで、今回の料金270円という部分を設定したところでございます。
3つ目の質問ですが、富士南部簡易水道は大幅な値上げとなるが、なぜこれまで低額な料金であったかということにお答えをしたいと思います。
それで、まず合併前の料金原価の中に人件費、それから将来の施設の更新にかかわる減価償却費、こういう部分が料金に算定されていないということで、まずそこで料金が安いということになっています。そこで、不足する部分は富士町で負担をされていたということで、赤字補てんといいますかね、そういうことで低額な料金設定になっていたということであります。
そこで、平成17年の市町村合併のときもいろいろ協議をされておりますが、その時点でも、現在に至るまで同じ料金体系となっておりましたので、そういうことで非常に安いというふうなことであります。
それから、4つ目の簡易水道の財政計画において純利益がゼロであるのに累積資金残高が増加するのはなぜかというようなことですが、まず、簡易水道事業というのは、全国的にも山間地に設置をされて、立地条件にも非常に恵まれないという状況の中にですね、人口も非常に少ないということで経営基盤が脆弱であるということで、佐賀市の簡易水道事業も当然同じであります。そういう実質的には赤字経営ではありますが、この赤字の部分、これは一般会計からの手厚い補助によりまして、先ほどゼロと言われる部分、これは補助によって均衡を合わせております。ということで、まず簡易水道については、赤字経営ということで御理解いただきたいなということで、したがいまして、今回、料金の値上げというものは必要かなというふうに考えているところでございます。
それと、累積資金残高については、先ほども若干申し上げましたが、将来の簡易水道施設の更新、それから維持管理費の財源が原価に算入されていなかったことから、その財源を確保するために上水道事業と統合する平成27年度までに一般会計から負担をいただき積み立てをしているものであります。上水道の今後の事業の経営に過度の負担をかけることのないようにという措置でございます。
以上でございます。
◎大島克己
経済部長
1点目の佐賀市文化交流プラザの
位置づけでございますけれども、条例の設置目的にございますとおり、市民福祉の増進と芸術文化の振興を図るとともに、中心市街地の活性化に資するというものでございますが、特にまちづくり拠点施設であるというエスプラッツの中にある点からいたしまして、中心市街地への集客によります活性化に貢献する点が最も重要な要素であるというふうに考えております。
2点目の佐賀新聞文化センターを指定管理者とするメリットでございますが、エスプラッツ3階の文化交流プラザは、現在、事実上、文化振興財団、1、2階の指定管理者でございます株式会社ミズ、それに株式会社佐賀新聞文化センターの3者によります運営がなされておりまして、経費的に非効率な運営状態になっているというふうに考えております。
指定管理者制度導入の大きな目的の一つとしまして、経費の節減があるわけでございますが、今回2者による指名型プロポーザルを実施し、2者による運営状態にして、効率的かつ一体的な運営を行うことが制度の趣旨に合致するものでありますし、またメリットであるというふうに考えております。
◆
山下明子議員
まず水道料金については、値上げになるところはすべて戸別で説明をされたということでしたけれども、いろいろ声は出ている様子がうかがえました。財政的な見通しについて、結局、今までは特別会計という
位置づけの中で一般会計からの繰り入れをすることで補てんをしていたので、実質赤字だったと。これを外に出すといいますか、企業会計にすることによって積み立てなくてはいけない部分というのが、この一番下の累積資金のところだという説明だったと思いますけれども、それはもうその料金の体系が変わるとなれば仕方がないということであるのかということですね。
それから、話をずっと聞いておりましたら、要するに合併の中で料金を統一すると、負担の公平ということで料金を統一するということですけれども、設備そのものはそれほど大がかりな設備でもない中で、安い料金であったというところが、合併によってこれだけ高くなりますよというのが今回のケースだと思いますね。そうすると、旧佐賀市民に翻って当てはめて考えてみたときに、今、旧佐賀市のもともとの基本料金が1,300円だと。一方で東部水道企業団というのがありますから、こちらが基本料金、現在1,900円ですよと。ですから、そちら全体に合わせるために1,900円にしてくださいよと言われているようなですね、富士南部の簡易水道の利用者にとってみれば。そういう流れになってしまっているということで、非常に納得のいかない部分があるのではないかと思いますが、先ほどちょっと反対の声もあったということですが、具体的にどんな声が出ていたのかということについて、再度お聞きしておきたいと思います。
それから、交流プラザの件ですが、
位置づけとしては、まちづくりの拠点施設のエスプラッツにあるということを、どちらかというと重きを置かれて、集客施設としての役割ということを重視されたのだなということがちょっとうかがえたわけですけれども、いずれにしろ文化交流プラザの条例にも、市民福祉の増進と芸術文化の振興を図るという部分は入っております。それから、文化会館や市民会館についても、芸術文化の振興及び市民福祉の増進を図るためというふうにありますから、それほど違ってはいないわけですね。そういう中で、最初に指名型プロポーザルの段階から、もう文化振興財団を外されて、現在、3階の運営にかかわっている残りのミズと佐賀新聞文化センターに絞ったということでありますけれども、そのほうが運営が効率的になるという説明だったわけですが、気になるのは、あの文化交流プラザには、御存じのようにホールがありまして、そこは講演会などだけではなく、市民や学生、若い人たちのライブだとか演劇やダンスなどといったステージも行われております。そこでは照明施設やら音響など、いろんな舞台効果を発揮しなくてはならない部分もあります。これまでは文化振興財団のもとで、文化会館や市民会館等を通じていろいろなそういう蓄積されたノウハウが発揮されていたものと思うんですが、今後その佐賀新聞文化センターになることによって、こうしたことがちゃんと確保できるのだろうかということが懸念されるわけですが、この点はどのように担保されているのか、どう考えておられるのか、お聞かせください。
◎金丸正之
水道局長
それでは、3回目の質問にお答えをいたします。
富士南部水道の件です。一言で言えば、反応ということで言えば、大変厳しい反対意見でございました。その中で、どういう内容かということですが、主なものを3点ぐらい御紹介させていただきたいなというふうに思います。
まず、第1点ですが、これは大幅に70％以上値上げになるというようなことで、これは生活にも大きく影響を与えるということで、特に強く意見が出されました。それと、2つ目といたしましては、これは異例と言えばちょっと語弊があるかわかりませんが、先ほど申しましたように、富士の南部簡易水道の中には、3つの班がありまして、その3つの中の1つの嘉瀬川ダムにかかわる移転者の皆さん、これが国の補償によりまして、移転時に水道水源の補償金という部分が支給されています。そこで、既存の専用水道がありましたので、その補償金を先ほど言われましたように、施設に充てて、その施設を大きく充実させたという経過があります。そういった施設を大きくなされてから、あと富士町に無償で移管されていますが、移管したけれども、
自分たちの財産の施設だということで、その投資額といいますか、その部分について料金を上げるとするならば、返還していただきたいと。これも大変強い要望がありましたが。それと3つ目でございますが、この70％以上値上げして、そこの南部簡易水道の使用者の皆さんに何がメリットがあるかという御指摘をいただきました。その中では、特に簡易水道の通常の維持管理、そういう部分では上水道の技術レベルからすれば、若干心配するような、そういった施設の日常の管理ではなかったかなと思います。そこで、現在では24時間、神野浄水場で監視ができる、そういう状況もつくっております。それともう1点には、災害時、それから機械物でありますので、いつ事故が起こるかわからないと。そういうことで、これから先、一定の二元給水、現在、大和町の簡易水道がありますが、すぐそばを通っていますので、そことの接続をするとかですね、そういった施設の改良を図って、そして南部簡易水道の皆さんが安心して水道を使っていただける、そういうことを私どもとしてはメリットとして住民の皆さんに説明して、一定の理解は得られたものというふうに思いまして、今回、提案をお願いをしているところでございます。
以上でございます。
◎大島克己
経済部長
まず、指定管理者候補者の選定に当たりましては、佐賀市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づきまして、公の施設を適切に管理運営する能力や事業計画であることを審査いたしまして、適格性があるということで判断いたしまして、本議案を提案させていただいているところでございます。
今、御心配のホールの照明、音響、舞台効果等、ステージ利用等におけます専門的な知識を要する部分につきましては、専門業者を使うなり、専門的な知識を持った職員が対応するなり、当然きちんとした運営がなされるものと考えております。したがいまして、安定した運営ができるものというふうに判断いたしているところでございます。
以上でございます。
◆田中喜久子議員
通告をしております2件の議案について質疑を行います。
まず、第139号議案 平成22年度佐賀市一般会計補正予算（第4号）、10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費、ＩＣＴ教育環境整備事業1億円についてです。
この事業は、国の地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクトを活用して、3カ年をめどとした事業ということですが、まず、この事業の目的及び事業の内容をお尋ねいたします。
2点目に、今年度から総務省のフューチャースクール実証実験指定校として西与賀小学校が指定され、ＩＣＴの教育の実証実験がスタートいたしております。今回この2校について、改めて佐賀市がモデル校に手を挙げられたのは、どういう方針に基づいてのことなのか、お尋ねをいたします。
次に、第7款商工費、1項商工費、6目温泉振興費、やまびこの湯改修事業328万円、同じく債務負担行為補正、やまびこの湯改修工事設計業務委託料についてです。この議案は大浴場と露天ぶろの改修、飲食スペースの拡充、家族湯の拡充などに向け大幅改修する予定で、今回は調査設計委託料の補正、またそれも含めた基本設計、実施設計委託料が23年度までの債務負担行為として計上されております。
まず、1点目に、このやまびこの湯改修の目的及び効果はどのように図られているのか、お尋ねいたします。
2点目、改修を計画されるに当たり、当然、集客や経営実態の分析がされたと思いますが、どのようなやり方、方法をとられたのか。また、分析内容について、お尋ねいたします。
3点目、改修によっての集客や経営改善の見通しはどのように立てられているのか、また、どのようなリサーチの手法をとられたのか、お尋ねして、1回目の質問といたします。
◎
吉村重幸 こども教育部長
ＩＣＴ教育環境整備に係る御質問にお答えをいたします。
まず、事業の目的でございますが、御質問の中にございましたように、総務省の地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクトの教育情報化事業の交付金事業を利用して、ＩＣＴ教育環境の構築により、教育分野の情報化を進めることで、先進的なＩＣＴ教育の有効性を検証するとともに、教育分野関連での雇用の創出を目指すものでございます。
事業の内容でございますが、今年度に赤松小学校と若楠小学校の現在の3年生、4年生、5年生の3学年の児童全員にタブレットパソコンと教師用のタブレットパソコン、各教室にインタラクティブ・ホワイトボード−−これは電子黒板のことでございますが−−これらを配置して、それらを無線ＬＡＮで接続し、授業の実施に向けた整備をするものでございます。また、ＩＣＴ機器の利活用の際には、その準備や授業を補助するためのＩＣＴ支援員を各学校に1名配置することといたしております。
次に、この授業を実施するに当たっての方針ですが、現在のＩＣＴに係る
社会情勢を考えますと、教育環境における流れも確実にＩＣＴを活用する方向に向いていると考えております。また、
文部科学省においても、教育の情報化ビジョンが出されるなど、将来的にも情報化を推進していく方向が示されております。佐賀市
教育委員会といたしましても、当然その方向に向かうものと認識しているところでございます。今回、総務省が絆プロジェクトの実施自治体を募集する通知がありましたので、フューチャースクールの実証校である西与賀小学校との連携、ＩＣＴ機器を整備する上で非常によい機会であると考え、それぞれの学校とも相談の上、本事業に取り組むこととしたものでございます。
以上でございます。
◎大島克己
経済部長
1点目のやまびこの湯の改修の目的、内容及び効果についてでございますが、まず、やまびこの湯の現状につきまして御説明いたしますと、やまびこの湯は、県内の公営温浴施設といたしましては、唯一の直営による運営を行っている施設でございます。平成8年4月の開設以来、多くのお客様に御利用いただき、露天ぶろを増築いたしました平成13年度は最も入館者数が多く、年間26万人を超えておりました。しかしながら、翌年度以降、入館者数は年々減少を続けており、平成21年度の入館者数は年間16万人となりました。
原因といたしましては、さまざまな要因があるかとは思いますが、近隣に新しい温浴施設がふえたことや、施設の老朽化が原因の一つであるというふうに考えております。また、開設いたしましてから、さまざまな施設の増築を行ってまいりました結果、大浴場と露天ぶろが遠く、移動するには服を着る必要がある。また、脱衣所が狭い、玄関が狭いなどの施設上のふぐあいが発生してきておるところでございます。したがいまして、今回の改修の目的、内容及び効果といたしましては、まず、このような施設上のふぐあいを解消し、お客様が御利用しやすい施設に改修することで、再び多くのお客様に御利用いただける施設にしていきたいというふうに考えているところでございます。
2点目のやまびこの湯の集客状況の分析等でございますが、やまびこの湯の入館料は、基本的には大人が1人500円、子どもが1人250円となっており、佐賀市民につきましては、午後5時以降の入館料が大人1人200円、子ども及び70歳以上の方が1人100円となっております。平成18年度から平成21年度にかけての3年間を比較いたしますと、市民料金での大人の利用者数はほぼ横ばい、同じく市民料金での子どもと70歳以上の利用者数は増加しておりますが、市民料金対象外の入館者数では、18％程度減少している状況でございます。市民料金での入館者数の増加の要因といたしましては、合併に伴いまして、市民料金の適用範囲が佐賀市全体に拡大されたことが要因であるというふうに考えております。また、市民料金以外での入館者数の減少につきましては、先ほども申し上げましたように、さまざまな要因があるかとは思いますが、周辺に類似施設が増加したことも要因の一つであると言えるかというふうに思っております。
今後につきましては、現状のままで推移をいたしますと、平成24年度には、ピーク時の半分以下となります12万8,000人程度の入館者数となる見込みであるというふうに考えております。
3点目の改修による経営改善の見通し、またどのようなリサーチを行ったかということでございますが、改修によります経営改善の見通しにつきましては、今回のやまびこの湯の改修計画に先立ちまして、やまびこの湯周辺の公営温泉の担当部署6カ所、民営の温浴施設等の事業者6者に対しまして、これらの温浴施設の運営についての聞き取り調査を行っております。調査の結果、経営状況が比較的良好な温浴施設の傾向といたしましては、温浴施設の中心である入浴によって集客を行い、施設の利用客に対して魅力ある飲食、物販を提供するなど、施設全体を一体的に運営して、収入を上げる仕組みができている施設ではなかろうかというふうに考えております。
その中で、民間の事業者の方からは、入浴料収入のみを主力とした運営方法では経営状態の改善は困難ではないかとの厳しい御意見も受けているところでございます。また、やまびこの湯の利用者を対象といたしました満足度調査を実施しておりますが、接客、食事、清掃の3点についての評価におきましては、おおむね良好、すなわち大いに満足、または満足という評価をいただいておりますが、この中で少し気になりますのが、食事に関しまして、食事していない、無回答との回答が6割近くを占めている点でございます。経営の改善を目指す上では、改修効果をより高めていくために、施設の改修とあわせまして、入浴、飲食、物販等を一体的に運営することが必要ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◆田中喜久子議員
それでは、2回目の質問に入ります。
今、目的、効果言っていただきましたけれども、これからはＩＣＴを利活用した教育の方向に推進が進むだろうという見通し、文科省の流れ、佐賀市もそういう方向になっていくだろうという判断をしているということでございましたけれども、私はこの間、例えば図書の整備の問題とか、
子どもたちのそういう環境、字を読むという環境の問題とか、いわゆる若者の活字離れとか、いろいろ
子どもたちが本を読む読まないとかいうことがいろいろ言われておりますけれども、小さいときから自分で本を選んで読む。それから繰り返し字を書くことで、その字をちゃんと覚えていく、識字をする。それから自分で辞書をめくったりいろんなことを探していって調べる。そういうことを身につけていくというのが
学校教育の中でも大きな比重を占めるというふうに思いますし、それが少しずつ後退しているというようなことも言われておりますけれども、確かにＩＣＴ教育をすることによって調べ方とかスピードが早くなるとかありますけれども、そういうふうな基本的な学校の中で身につけるような部分と、それから今度のこれからの流れの中での兼ね合いといいますか、
子どもたちの育ち方といいますか、そういうことでいくと、私はＩＣＴ教育を流れと言いますけれども、佐賀市自身はどのような認識を持たれているのか。いわゆる文科省の流れと、こういうことを言いますけれども、佐賀市の
教育方針とかの中では、そこを改めてお伺いしたいと思います。
2点目、今回のモデル校は、小学校2校ですけれども、もちろん流れの中には中学生もありますし、いろんな活用の仕方もあると思いますけれども、議案資料によると、モデル事業の機器整備、それから支援員ということで、1億円ということが今回出ておりますけれども、資料を見ますと、次年度から2年間は、約1,954万円の市費を投じて支援員の配置がされるというようなことで書いてありますけれども、全体的にこれからどういうふうに佐賀市内の中の底上げ、広げていくか。いろんなビジョンがあって私はしかるべきと、人件費出すわけですからですね。そこは具体的にどのように持たれているのか、お伺いしたいと思います。
それから、温泉のほうですけれども、今も言われました近隣の施設が増加したり、老朽化によって総体的に施設の魅力が低下しているということが言われておりましたけれども、今のリサーチの中で、6カ所の公営温泉施設、民間施設6カ所というふうに、ちょっと聞き取り調査したというふうに言われておりますけれども、今回の改修、どの範囲を集客の範囲というふうに見据えておられるのか。また、競争力をつけるといいますか、そういう差別化といいますか、近隣施設がふえてきて、いろんな競争、自分のところに集客しようという知恵を絞っているのは事実でございますから、今回のことを通じて、どのような競争力をつけるための特色化とか差別化を図っていかれる計画なのか、お伺いをしたいと思います。
それから2点目に、今そういうことで、例えば、入浴のみでなくて、食とか物販とか一体化した施設整備というふうに言われておりますけれども、具体的にどういうところをターゲットにし、またどういう経営の改善計画を立てていくのか。そういうのは少し具体的にもうやられているんじゃないかと思いますけれども、その辺の具体的中身についてお伺いしたいと思います。
それから、3点目に、これは県内でも唯一の直営の施設ということで言われてきました。ああいう三瀬の地域、また活性化、観光の中核として、やっぱり
位置づけておられるので、直営としてもきちっと活用されていくというふうに考えられていると思いますけれども、そういう周辺の三瀬観光活性化の中で行くいろんな施設、観光資源とのコラボとか連携というのは、どのように進めていかれる計画でおられるのか、お伺いをします。
◎
吉村重幸 こども教育部長
まず、授業に対する読む、書く、そういうことに対しての今後の認識といいますか、そういう方針ということでございましたが、実際私も西与賀小学校で授業の様子を拝見させていただきました。タブレットＰＣというのは、パソコンの画面、普通パソコンを開きますと、こうやって画面が出てまいりますが、その画面を回してきちんと並行に置くことができます。その画面上に書くこともできますし、それから読むこともできるということで、私が授業を参観いたしましたときには、国語の漢字の書き取りをやっている生徒もあれば、算数の計算問題をやっている。そして、そこの機器の中で、例えば書き取りについても、書き順についてもですね、生徒がその機械を操作することで書き順も示すことができます。当然、算数等につきましては、採点もいたしますし、読む、調べる、書くというのが1つのタブレットの中でできるということで、大変驚いたところでございます。ただ、今までの教科書を使った授業というのが当然基本とはなりますが、今後はそのようなものも含めた形での授業を進めていくということを認識しているところでございます。
2点目でございます。今回の事業の3校だけで将来の展望はということでございますが、確かにこの絆プロジェクト事業につきましては、平成22年度で国の補助が一たんは終わるということでございます。したがいまして、今後3年間、フューチャー事業をしております西与賀も含めて、赤松、若楠のこの実証校を通じまして、児童の様子がどうであるのか、あるいは学習の状況がどう変わっていったのか、さらには教師の負担、こういうものはどうなのかということ、これらをしっかり検証した上で、今後それ以外の学校にも広げていきたいと思っております。ただ、現在のところ高額の費用負担がございますので、この事業費の確保ということにつきましては、今後の国の事業等の動向も見ながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◎大島克己
経済部長
まず第1点目の近隣の類似施設との差別化、また集客の範囲というものをどういうふうに図っていくのかということでございますけれども、ここ数年で、先ほども申し上げましたように、やまびこの湯の近隣には、公営、民営を問わず、類似の温浴施設が数多くつくられている状況でございます。その中で、やまびこの湯が所在しております三瀬村は、福岡都市圏に近く、また近隣には観光資源が多く存在いたしておりますことから、多くの観光客の方が訪れていただける立地的に恵まれた環境にございまして、この立地条件こそがやまびこの湯と、ほかの温浴施設との差別化ができるところであるというふうに考え、三瀬観光の拠点として、非常に重要な施設であるというふうに
位置づけておるところでございます。
周辺の観光資源とやまびこの湯との連携につきましては、現在も三瀬高原キャンペーンなどによりまして積極的に取り組んでいるところではございますが、今後につきましても、観光資源の関係者と十分に連携をとりながら、三瀬地域全体で連動をして集客を図っていきたいというふうに考えております。
やまびこの湯を三瀬観光の拠点といたしまして、より一層活用していくことが、やまびこの湯とほかの温浴施設との差別化、ひいてはやまびこの湯の独自性となっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
2点目の改修によって、集客、ターゲットと経営の改善をどのように図る計画かということでございますが、やまびこの湯につきましては、温泉部分は市の直営でございますが、飲食等につきましては、個別の経営者による経営を行っておりまして、同一の運営方針のもとでの運営が行われていない状況にあり、例えば、それぞれの経営者の事情によりまして、営業時間が異なるために、同一施設内で存在するにもかかわらず、店の利用ができないなど、お客様に御不便をおかけするといった不都合が生じておるところでございます。
また、ほかの温浴施設の経営状況を参考にいたしますと、経営の改善のためには、飲食と物販で、入浴料収入と同程度の収入を得ることが必要であるというふうに感じているところでございます。したがいまして、改修に合わせまして、施設の一体的な運営を行うことにより、収入の向上と経営の改善を図っていきたいというふうに考えております。
あわせて三瀬地域全体としての集客に努めていきます中で、やまびこの湯の利用者の増加を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
3点目の、改修してやまびこの湯を活性化させるための周辺施設との関係、連携をどのように図っていくかということになりますが、繰り返しになりますけれども、やまびこの湯が所在いたしております三瀬村は、福岡都市圏と隣接をして、豊かな自然を生かした観光資源が存在しておりますことから、福岡県を中心に多くのお客様に訪れていただいているところでございます。
このようなお客様は自然志向、健康志向が強く、都会の喧騒を離れて、いやしを求めて三瀬地区を訪れておられると考えられますことから、三瀬地域の豊かな自然の中で、1日を過ごしていただき、心身をリフレッシュできる環境を周辺施設を含めた地域全体で整えていくことが必要ではないかと考えているところでございます。例えば、体験型の観光で体を動かしていただき、地元産の農産物を食べていただき、また温泉につかって疲れをいやし、また都会に戻っていくといった流れを関係者全体で連携してつくり上げていく必要があるかというふうに思っております。その流れの質を上げていきますことで、三瀬地域へのリピーターをふやし、また新たなお客様を呼ぶことができるのではないか、ひいては、やまびこの湯を観光の拠点として、地域全体の活性化につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆田中喜久子議員
それでは、3回目の質問に入ります。
先ほどちょっと1回目の質問、2回目にちょっと追加して言われるかなと思っておりましたけれども、いわゆる集客とか実態の分析、情報収集、リサーチのところでは、アンケートというような形なのか調査なのか、少しリサーチの方法については、専門家も含めた何か手法があってとられたのか、ちょっとそこら辺はよくわかりませんでしたので、ちょっと改めてその点伺いたいというふうに思います。
なぜかといいますと、やっぱり観光振興とか地域の活性化という中でいく起爆剤として、行政主導で振興の拠点をつくったり、いろんな主導でやるというような大切な時期も私は当然必要だというふうに思いますし、しかし、その役割の比重といいますか、それとか、その後の情勢次第に、特に私はそういう観光振興、温泉、商業活動という分野では、より多く民間の人たちの経済活動とか参入できると。そういうふうに任せたほうが一層活性化をしていくというようなところを判断するというところも私はあるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういう意味で、今回の改修に当たって、施設整備した上で、先ほど言われたような営業の展開、一本化した活動をやるというふうに言われておりましたけれども、そこにやっぱり行政としてはなかなかフットワークといいますか、そういうところでの限界とかいうのも私はこれまでの中でも感じられたところがあるというふうに思いますし、営業活動と施設のコンセプトというのは私は表裏一体のものじゃないかというふうに思いますけれども、そして不可分なものでやっぱりいろんなアイデアとか含めて差別化、そういうのが存分に生かされるところじゃないかというふうに思いますが、そういう意味で、そういう位置から、民間の発想活用とか、いろんな手法はありますけれども、そういう民間資本力の活用とか、そういう活用の形態は検討されてこなかったのか、その点お伺いいたします。
◎大島克己
経済部長
まず、リサーチの方法でございますが、1回目のときにも申し上げたと思いますけれども、1つは、入場、利用していただいておりますお客様からのアンケートをいただいております。その中でいろいろ食事に関するもの、入浴施設に関するもの、料金設定のもの、そういうものについてアンケートをいただいているところでございます。
それともう1つは、類似施設や専門家の方の部分につきましては、先ほど申し上げましたように、周辺の公営施設の担当部署6カ所、民営の温浴施設等の事業者6者に対しまして聞き取りの調査を行っております。その聞き取りの調査を整理いたしたところでございます。
それから、改修に当たっての今後のあり方の中で、特に民間の参入、そういうものを通じて差別化を図るべきじゃないかという御指摘でございましたけれども、今後のやまびこの湯のあり方につきましては、現在の直営という形を継続することは困難でありますので、施設を一体的に運用することが可能な管理形態を検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○
福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時00分 休憩
平成22年12月13日（月） 午後1時08分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．
山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．
松永憲明 │ 6．
白倉和子 │
│ 7．
野中宣明 │ 8．
野口保信 │ 9．
松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．
原口忠則 │12．
久米勝博 │
│13．
川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．
亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．
山本義昭 │20．
中本正一 │21．
池田正弘 │
│22．
千綿正明 │23．
中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．
山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．
福島龍一 │29．
江頭弘美 │30．
重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．
福井章司 │33．
永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．
福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一
総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道
経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人
建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道
交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長
東島正明
こども教育部長 吉村重幸 社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○
福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案に対する質疑を続行いたします。
◆
池田正弘議員
それでは、通告しております第166号議案 佐賀市文化会館の指定管理者の指定についての質疑を行います。
佐賀市文化会館は、平成18年4月から財団法人佐賀市文化振興財団が指定管理者となっておりますが、来年3月をもって指定期間が終了することから、今議会において改めて指定管理者として指定しようというものです。
私はこれまで何回か指定管理者制度に関する一般質問をした中で、指定管理者制度を導入する際には、例外はあるにせよ、原則として公募であるべきと思いますし、特に第2期目の指定の際には、それまでの検証を行うことを重要視してまいりました。そのようなことから質疑を行いたいと思います。
1点目は、今回の指定に際しては、公募を行わず、これまでと同様、財団法人佐賀市文化振興財団による一括管理を継続したいとし、非公募で行うとされておりますが、これまでの一般質問の中の答弁で、執行部は佐賀市文化会館の次回の指定の際は公募についての可能性を検討することにしていると言われております。今回、非公募とされたのはなぜなのか、お伺いいたします。
2点目は、第1期同様、指定期間を5年とされておりますが、その理由をお聞かせください。
3点目に、これまで1期目5年間の実績をどのように検証し、評価をされたのか。
4点目には、1期目5年間の指定管理料の推移と、今回の指定管理料はどのように考えておられるのかお伺いし、1回目の質疑といたします。
◎大坪清史
社会教育部長
それでは、池田議員の御質問にお答えいたします。
まず、佐賀市文化会館の指定管理者の指定について、公募によらず非公募にした理由についてお答えいたします。
佐賀市文化会館は、本年度末で指定管理期間が終了することから、指定管理者の選定について、公募、非公募の検討をしてまいりました。現在、指定管理者として管理運営をお願いしております財団法人佐賀市文化振興財団の設立趣旨や、これまでの管理運営実績を考慮し、非公募で選定することを決定し、今議会へ指定議案の上程をお願いしているところでございます。
その具体的な非公募の理由でございますが、1点目の理由でございますけれども、佐賀市文化会館は、佐賀市の文化振興施策のかなめということでございます。佐賀市文化会館で行われる文化事業は、佐賀市の文化行政の中核であり、佐賀市の文化振興施策と密接にかかわるものであることから、佐賀市と一体となって推進する必要があり、またその文化事業の担い手である財団法人佐賀市文化振興財団は、佐賀市の文化振興を目的として設立された財団法人であることでございます。
2点目の理由でございますけれども、文化芸術事業の公益性についてでございます。佐賀市文化会館では、一般的な貸し館業務だけでなく、財団法人佐賀市文化振興財団が企画した自主文化事業が展開されており、財団は事業を通して市民に低価格で一流の芸術文化鑑賞の機会を提供するとともに、地域文化を担う人材の育成の役割もあわせ持っており、これらの事業は、営利を目的としない公益法人にゆだねられることが適当であると考えております。
3点目の理由でございますけれども、財団の経験と実績によるものでございます。佐賀市文化振興財団は、佐賀市文化会館開館当初から、これまでの20年以上にわたる管理運営を通して、専門知識や管理運営のノウハウ等の貴重な経営資源を蓄積してきております。施設の稼働率70％を超え、健全な管理運営が行われており、今後もこれまでの経験と知識のもと、安定的なサービスが期待できるものと考えております。
以上のことから、佐賀市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則第2条ただし書き規定により、平成23年4月1日からの指定管理者の候補については、公募によらず、現在の管理運営団体である財団法人佐賀市文化振興財団を選定したものでございます。
次に、指定期間を5年とした理由についてお答えをいたします。
指定管理者の指定期間は、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方公共団体が定期的に見直す機会を設けるために設定され、その期間は、その施設の設置目的や実情等を勘案して、適切に指定期間を定めるものとされております。一般的に、指定期間の年数は指定管理者にとって指定年数が短いほどコスト負担が激しくリスクが大きいが、逆に指定年数が長いほど長期的な経営計画を立てることができると言われております。佐賀市文化会館などの公共文化施設には、事業の専門性、運営組織の代替性、互換性の低さ、長期的な取り組みや継続性が求められており、指定管理の実績を見ながら、かつ長期的展望に立った文化振興を実現するためには、5年が適当と判断したものでございます。
次に、これまでの指定期間5年間をどのように評価しているかについてお答えをいたします。
文化振興を目的とし、財団みずからが企画を行う事業として自主文化事業がございます。この事業では、平成21年度までに86件の事業を行い、7万4,690名の入場者があっております。自主文化事業の中で市民から特に好評を得ているものが、海外、国内の名門オーケストラによる演奏会や人気歌手のポップスコンサートなどの鑑賞事業で、福岡や東京などの都心部に出かけなくとも多くの市民が一流の芸術を鑑賞することができております。
このほか次世代の文化を担う
子どもたちのための芸術体験事業として、演劇や能をテーマとしたワークショップや学校での音楽鑑賞会などを開催しております。
また、地域の文化団体を支援する事業も実施しております。小・中学生を中心とした
子どもたちで構成される劇団ティーンズミュージカルＳＡＧＡ、45歳以上の市民で構成される劇団パーフェクトシアターの設立に際して、財政面や広報面において積極的な支援を行っております。
以上の実績から、自主文化事業を通して、財団法人佐賀市文化振興財団は、佐賀市の文化の発展に大きく貢献しているものと評価しております。
次に、佐賀市文化会館の運営状況でありますが、大ホールを初めとするホールや、会議室を含めた施設全体の利用率は70％前後で推移しており、同規模程度の九州地区の文化ホールと比較しても高い数字を維持しております。また、施設の運営経費に占める利用料金の割合は、指定管理者制度導入後、増加傾向にございます。
以上のことから、財団法人佐賀市文化振興財団は、制度の導入以降、指定管理者として着実に施設の利用実績を伸ばし、健全な経営がなされているものと評価しているところでございます。
続きまして、指定管理料の過去5年間の推移と次回の指定管理料についてお答えいたします。平成18年度は1億5,422万7,000円でございます。平成19年度は1億5,223万7,000円でございます。平成20年度は1億4,357万6,000円でございます。平成21年度は1億3,903万5,000円でございます。平成22年度は1億4,027万6,000円となっております。また、23年度の指定管理料でございますが、前年程度と考えているところでございます。
以上でございます。
◆
池田正弘議員
それでは、2回目の質疑に入ります。
佐賀市文化振興財団を公募を行わず、再指定をされた理由について、財団設立の趣旨からこれまでの活動の実績、また文化の公益性など述べてこられましたが、これらの理由が市民の目線で見たときに、文化振興財団でなければならない理由として理解が得られるかどうかというふうに思います。先ほど検証、また評価の答弁をいただきましたけれども、これはあくまで内部から見た評価であって、市民が文化会館の運営に対して、また公益性も含めてどう思っているのかというのが見えていないのが現状ではないかというふうに思うわけです。市民の目線でその市民がそういった財団の運営について、また事業のあり方に対して満足しているかどうか。その辺の検証が行われていないのではないかというふうに思います。そういった意味でも、1回目に述べられた答弁で市民の理解が得られるのかなというふうに思うわけであります。この点もう1回、どのような考えなのか示してください。
次に、公募の可能性についてということで、過去の一般質問の答弁でも、複数の団体からよりよい提案を受けて、経営の改善を行うという観点から検討するというふうに言われておりました。これは公募を行うことによって、それぞれがお互いに競争意識が働いて、コストの削減、あるいは市民サービスの向上、そういったものが得られるということで、公募の可能性も検討するということだったと思いますけれども、今回、非公募ということになりますと、その辺で甘い判定が出るんじゃないかという気もいたします。また、これまでに5年間、財団が経営の改善、また財団自体の改革というものにどのように取り組んでこられたのか、その点についてお伺いします。
◎大坪清史
社会教育部長
市民目線で見たときの非公募理由が理解されるかどうかというような御質問でございます。今日、市民の文化的ニーズが高度化、多様化する中で、次代を担う青少年や多くの市民にすぐれた芸術文化鑑賞の機会を提供するとともに、市民の幅広い文化活動を支援することが求められております。今後、市民とのパートナーシップによる芸術文化振興を目指していく上で、文化会館の本市における文化振興拠点として求められる役割が高まってきております。市民への一定レベルの文化事業の提供のためには、採算面だけの追求ではなく、住民や文化団体に支持される公共文化施設であることが肝要であり、それが基礎となって文化の発展につながっております。そういった意味で、これまでにも申し上げてまいりましたが、文化振興財団がこれまで20年間培ってきたノウハウと実績は、市民の皆様にも御理解いただけるものと考えているところでございます。
次に、平成18年度以来の事業改善についての取り組みについてお答えいたします。
まず、平成19年度の常務理事の交代に伴い、役員報酬の圧縮を行っております。
次に、平成21年度には、佐賀市からの管理職級派遣職員の引き揚げを行い、嘱託員を配置するということで、経費縮減を図っております。また、文化振興を目的として、民間企業からの支援を受けるオフィシャルパートナー事業を創設し、現在6社から支援を受けており、自主財源の確保に努めております。いずれにいたしましても、佐賀市文化振興財団は、今後もさらなる業務改善を行い、適切な経営環境の構築が必要であるものと考えているところでございます。
◆
池田正弘議員
それでは、3回目に移ります。
3回目は、今後の方向性についてということでお伺いしたいと思いますけれども、財団の設立の目的、これは事前に研究会の資料いただいていますけれども、これに設立趣意書というものが示されています。この中で、「文化会館の効率的かつ弾力的な管理運営をはかりながら、市民の文化活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造に寄与する」というふうに示されております。先ほど答弁でもありましたように、やはり財団がしっかり市民に向けた情報発信、文化に対するそういった情報発信をしっかり今後やっていかなければいけないというふうに思っております。これまで5年間の中でそういった部分が実は欠けていたんじゃないかなというふうに思います。それを今後5年間でやっていかれるというふうなことかもわかりませんけれども、今まで5年間できなかったのが本当にできるのかという懸念もあります。もう5年間でというのは、ちょっと長過ぎるんじゃないかという気がいたしておりますけれども、そういった財団が佐賀市民の文化の育成をする上で中心的な役割を担うというのはわかります。そのためには、財団が市への依存というものを脱して、これからそういった着実な取り組みをしていくということが必要であるというふうに思いますし、市はそういった取り組みに対して、しっかりと支えていくという、そういった関係が必要かと思います。それぞれが市と財団の役割というものをしっかり明確に示すべきだというふうに思っております。
今後、市と財団の関係というものをどのように考えていらっしゃるのか、また、次の更新時期を迎えたとき、5年後になるかと思いますけれども、そのときに改めて公募、非公募の考え方というものをどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いします。
◎大坪清史
社会教育部長
市と財団との関係について、どのように考えているかというような御質問でございます。
先ほど議員のほうからもお話がありましたように、財団法人佐賀市文化振興財団は、佐賀市文化会館の開館に先立ちまして、佐賀市文化会館の「効率的かつ弾力的な管理運営をはかりながら、市民の文化活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造に寄与する」ということを目的として、佐賀市が全額出資して設立した財団法人でございます。佐賀市文化振興財団と文化会館は佐賀市の文化振興のかなめ、市民文化活動のネットワークの中心であり、文化振興財団は、佐賀市の文化行政を補完する組織として
位置づけられており、文化会館の管理運営の業務だけでなく、市の文化振興施策を担っているものと認識しております。
また、平成22年度、今年度から策定に取り組んでおります佐賀市文化振興基本計画の中で、財団法人佐賀市文化振興財団の果たす役割について、改めて明確に
位置づけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、次期更新を迎えたときの指定管理者選定に関する考え方についての御質問でございますけれども、財団の設立趣旨、実績、文化施策における財団の
位置づけから考えると、引き続き文化会館の管理運営を財団法人佐賀市文化振興財団にお願いしたいと考えております。ただし、文化振興財団が文化会館の指定管理者として、住民サービスの向上を図るためには、さらなる意識改革、経営改革を必要とするものと考えております。そのためには職員の接遇研修は当然のこととして、スキルアップ研修が必要だと考えております。また、継続的な管理運営において、事業の検証はぜひ必要なものでございますので、今後は第三者評価委員会を設置して、指定管理者の客観的な事業評価を行い、評価結果につきましては、議会へも報告してまいりたいというふうに考えております。
○
福井章司 議長
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○
福井章司 議長
これより議案の委員会付託を行います。
第139号から第143号及び第145号から第178号議案、以上の諸議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌──────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼─────────────────┤
│第139号議案 │平成22年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │
│ │歳出第2款、第12款、第13款、第3条 │
│ │(第3表)事務用情報機器借上料、事務 │
│ │用情報機器及びネットワーク保守業務│
│ │委託料、投票所名簿照合システム導入│
│ │業務委託料、選挙事務用情報機器借上│
│ │料、デジタル防災行政無線施設設計業│
│ │務委託料、第4条(第4表) │
├──────┼─────────────────┤
│第145号議案 │外国の地方公共団体の機関等に派遣さ│
│ │れる職員の処遇等に関する条例の一部│
│ │を改正する条例 │
├──────┼─────────────────┤
│第146号議案 │佐賀市住民基本台帳カード利用条例の│
│ │一部を改正する条例 │
├──────┼─────────────────┤
│第147号議案 │佐賀市火葬場条例の一部を改正する条│
│ │例 │
├──────┼─────────────────┤
│第149号議案 │佐賀市基本構想に基づく基本計画の改│
│ │定について │
├──────┼─────────────────┤
│第150号議案 │佐賀市過疎地域自立促進計画の策定に│
│ │ついて │
├──────┼─────────────────┤
│第156号議案 │佐賀市民活動センターの指定管理者の│
│ │指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第175号議案 │財産の無償譲渡について │
├──────┼─────────────────┤
│第176号議案 │財産の取得について │
└──────┴─────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌──────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼─────────────────┤
│第139号議案 │平成22年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第3款、│
│ │第4款、第10款、第2条(第2表)第10 │
│ │款、第3条(第3表)教育用情報機器保守│
│ │業務委託料 │
├──────┼─────────────────┤
│第140号議案 │平成22年度佐賀市国民健康保険特別会│
│ │計補正予算(第4号) │
├──────┼─────────────────┤
│第141号議案 │平成22年度佐賀市国民健康保険診療所│
│ │特別会計補正予算(第3号) │
├──────┼─────────────────┤
│第157号議案 │佐賀勤労者総合福祉センターの指定管│
│ │理者の指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第158号議案 │佐賀市休日夜間こども診療所の指定管│
│ │理者の指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第159号議案 │佐賀市休日歯科診療所の指定管理者の│
│ │指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第160号議案 │佐賀市巨勢老人福祉センターの指定管│
│ │理者の指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第161号議案 │佐賀市開成老人福祉センターの指定管│
│ │理者の指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第162号議案 │佐賀市大和老人福祉センターの指定管│
│ │理者の指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第163号議案 │佐賀市金立いこいの家の指定管理者の│
│ │指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第164号議案 │佐賀市立富士南部コミュニティセンタ│
│ │ーの指定管理者の指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第165号議案 │佐賀市立富士北部コミュニティセンタ│
│ │ーの指定管理者の指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第166号議案 │佐賀市文化会館の指定管理者の指定に│
│ │ついて │
├──────┼─────────────────┤
│第167号議案 │佐賀市民会館及び佐賀市民会館前駐車│
│ │場の指定管理者の指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第168号議案 │佐賀市立東与賀文化ホールの指定管理│
│ │者の指定について │
├──────┼─────────────────┤
│第169号議案 │佐賀市体育施設の指定管理者の指定に│
│ │ついて │
├──────┼─────────────────┤
│第174号議案 │若葉保育所改築(建築)工事請負契約の│
│ │締結について │
├──────┼─────────────────┤
│第177号議案 │成章中学校校舎改築(建築)工事請負契│
│ │約の締結について │
└──────┴─────────────────┘
〇経済企業委員会
┌──────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼─────────────────┤
│第139号議案 │平成22年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│
│ │第7款、第3条(第3表)新工業団地基本 │
│ │設計業務委託料、やまびこの湯改修工│
│ │事設計業務委託料 │
├──────┼─────────────────┤
│第143号議案 │平成22年度佐賀市工業用水道事業会計│
│ │補正予算(第1号) │
├──────┼─────────────────┤
│第148号議案 │佐賀市水道事業給水条例の一部を改正│
│ │する条例 │
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│第151号議案 │土地改良事業の変更について │
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│第152号議案 │佐賀市文化交流プラザの指定管理者の│
│ │指定について │
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〇建設環境委員会
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│ 議案番号 │ 件 名 │
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│第139号議案 │平成22年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第8款、│
│ │第2条(第2表)第8款 │
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│第142号議案 │平成22年度佐賀市公共下水道特別会計│
│ │補正予算(第4号) │
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│第153号議案 │松原公園の指定管理者の指定について│
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│第154号議案 │山中キャンプ場の指定管理者の指定に│
│ │ついて │
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│第155号議案 │吉野山キャンプ場の指定管理者の指定│
│ │について │
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│第170号議案 │市道路線の廃止について │
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│第171号議案 │市道路線の認定について │
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│第172号議案 │嘉瀬団地建替(ＲＣ−1建築)工事請負 │
│ │契約の締結について │
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│第173号議案 │嘉瀬団地建替(ＲＣ−2建築)工事請負 │
│ │契約の締結について │
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│第178号議案 │付替市道鷹ノ羽小ヶ倉線受託合併工事│
│ │委託契約の一部変更について │
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△散会
○
福井章司 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は12月20日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後1時29分 散会...