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平成22年 9月定例会−09月14日-07号

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  1. 佐賀市議会 2010-09-14
    平成22年 9月定例会−09月14日-07号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成22年 9月定例会−09月14日-07号平成22年 9月定例会      平成22年9月14日(火)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子議員   おはようございます。白倉和子です。それでは、通告をしております2つの事項について質問いたします。  まず、土地開発公社と市の取得地についてです。  土地開発公社は、地方自治体が道路や公園などをつくるために必要な土地を自治体にかわって取得するために設立された外郭団体の一種ですが、公共用地は、各自治体が直接に購入する場合もありますが、実際には多くの事例で土地開発公社経由で購入されています。つまり、佐賀市に土地を売る民間人は佐賀市にではなく、正式には佐賀市土地開発公社に土地を売り、そして、佐賀市はこの土地開発公社から土地を買うという、わざわざトンネル機関を仲介させています。地価が高騰し続け、一分一秒も早く土地の確保をしなければならないときには、それなりの意義もあったかと思います。  今、土地開発公社の問題点が多く噴き出しております。1つには、議会の正式な審議や議決を得る前に、ほとんどの市民が知らないところで高額な用地を買収することができるとして、土地開発公社が存在している。ある意味、市民から見ると、公社が一種のトンネル機関となっているわけです。2つ目、自治体が完全なる債務保証をしているので、無責任体質に陥りがちである。3つ目として、土地開発公社の責任者は自治体の管理職で占められており、実質的には自治体と一体の組織となっています。ゆえに、外部チェックが非常に働きにくく、透明性、公開性にも問題があります。4つ目、バブル期とは異なり、公社が用地を先行取得しておくという考え方自体が不要になってきているのに、まだ組織を温存させていく必要があるかどうか、それは各地で今議論を呼んでいます。そして、5つ目、土地開発公社を設置したことのない自治体、例えば東京都や江戸川区、それと土地開発公社を廃止した自治体、これは後に述べますが、八王子市を筆頭としてたくさんあります。その後において、何ら問題が発生していない。以上のようなことが述べられます。  そういったことで、土地開発公社は不良債権の隠れみのになるケースがある。こうした的確な視点を持って、先ほど述べましたように、東京都八王子市が土地開発公社の解散に踏み切ったのは、今から8年前のことで、全国の市のレベルでは初めての取り組みでした。開発公社の不良債権が市に与える問題を重く見ていたようです。  その後、外郭団体の連結決算も始まり、現在では、財政健全化法が施行され、土地開発公社の負債が将来負担比率という法で定められた数値に反映されるようになりました。全国の自治体が出資、設立した土地開発公社の数がピーク時には1,597団体でしたが、1年前の平成21年5月現在では1,075団体となり、ピーク時の3分の2の数になっております。これにはもちろん、市町村合併による影響も大きいですが、近年では大阪市、奥州市、紋別市、芦別市、富良野市、尾道市、奈良市も具体的検討など多くの自治体で自主的に解散、あるいは事業途中であっても解散が計画されております。ちなみに、全国の公社のうち、土地購入から10年以上たっても、何も事業化していない土地を抱えるのは720団体あります。1,075に対して720団体ほど。これを総務省のデータで分析しますと、その簿価、帳簿上の総額は2兆4,800億円ほどに上ると言われております。しかし、これを別の視点で考えてみれば、残りの355団体、つまり3分の1の団体は塩漬け土地を保有せずに、確実に、堅実に公社を経営していることになり、土地開発公社が大きな負債を抱えることになったのは、時代のせいだけにはできないようです。  現在では、事業債の弾力運用や基金活用など、土地購入の選択肢がふえたことなどにより、公社の必要性が薄れたため、公社業務を市の財政課が手がけて、業務の効率化、経費節減を図ることができます。自治体が土地開発公社を介さずに、直接用地を確保することによって、透明性を図る目的もあるようです。佐賀市土地開発公社経営改善計画も4年がたち、後半に向けての見直しの時期になりました。  そこで、総括質問といたしましては、現在、佐賀市土地開発公社の存続意義をどうとらえておられるのか、市のお考えをお尋ねいたします。  2点目、高齢者福祉政策について。  高齢者福祉政策の中には、介護保険での事業、佐賀市独自の福祉事業、そして、社会福祉協議会が取り組んでいる事業、それぞれの役割と連携について質問いたします。  佐賀市人口約23万7,000人に対して、65歳以上のいわゆる高齢者は5万4,000人ほど、これは平成21年10月末の総人口ですが、その中で、65歳以上の方が占める高齢化率は現在22.79%で、4.4人に1人が65歳以上になりました。いかに元気に、生きがいを持って老後を過ごしていくかが、今後の大きな社会的問題であることは言うまでもありません。  高齢者福祉政策においては、中部広域連合体で組織する介護保険での事業、そして、先ほども述べましたように、佐賀市独自での福祉事業、それに社会福祉協議会が取り組んでいる事業、それぞれに役割が分担されて、連携をとりながら進めているものかとは思いますが、連携のとり方において問題、今後の課題はないのか危惧する面がございます。  そこで、さまざまな高齢者福祉政策の中で介護予防、これは中部広域連合体の重点政策であり、佐賀市としても、重点政策に位置づけられています。合併前の旧自治体それぞれにおいても、元気高齢者対策として介護予防に取り組んでまいりました。支援、介護を防ぐための介護予防の面においての、先ほど述べましたそれぞれ3者の役割分担と連携について、まず総括質問いたします。 ◎御厨安守 総務部長   おはようございます。土地開発公社と市の取得地についてお答えいたします。  土地開発公社につきましては、嘉村議員の質問にもお答えいたしましたが、公社が保有する未利用長期保有土地の解消を図るとともに、先ほどいろいろ言われました公社の抱える問題、及び公社の存続を含めた今後の経営改善計画を検討するため、佐賀市土地開発公社経営改善計画検討委員会を設置し、平成18年12月に経営改善計画を策定いたしました。計画の内容につきましては、久保泉工業団地事業地の清算や、市の取得依頼に基づき用地を先行取得したものの、情勢の変化等により事業目的がなくなり、市の買い戻しが見込めない土地、いわゆる特定土地を含めた未利用長期保有土地の処理に関すること、さらに、公社の存続に関すること等でございます。  その中で、公社の存続につきましては、本計画による特定土地の処理を平成28年度までかけて行いますし、また、市が買い戻す公有用地も残っておりますので、当面の間は存続することとしております。  また、公社による新工業団地の開発計画につきましても、公社機能を十分に活用することで、用地取得から分譲までの期間の短縮など、機能的かつ柔軟な対応が図れるものと考えており、公社で行うこととしております。  以上でございます。 ◎中島敏道 保健福祉部長   おはようございます。私のほうに高齢者福祉政策についてお尋ねでありますので、お答え申し上げます。  介護予防につきましては、平成18年度の介護保険法の改正で、要介護、要支援状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、地域支援事業が創設されました。この地域支援事業は、それまでの老人保健福祉事業や介護予防、地域支え合い事業が再編されたもので、1つには必須事業といたしまして介護予防事業、2つ目に、これも必須でありますが、包括的支援事業、3つ目に任意事業で構成されております。  地域支援事業の実施主体は、介護保険の保険者である佐賀中部広域連合ですが、広域連合では、スケールメリットが得られる事業は直接連合で行い、住民により近い市町が行うほうが効果的に行える事業は市町に委託して行うとし、それぞれの役割を決め、連携をとって事業を進めております。  佐賀中部広域連合から佐賀市に委託されている事業といたしましては、1番目に介護予防事業、この中では、このままでは要介護、要支援者になるおそれの高い特定高齢者の把握事業や通所型の介護予防事業一般高齢者−−これは元気な高齢者ですが−−への介護予防事業などがあります。  2つ目に、包括的支援事業では地域包括支援センター佐賀中部広域連合域内では平成21年度より「おたっしゃ本舗」の愛称で呼んでおりますが、この運営を行っております。  また、3つ目の任意事業につきましては、高齢者ふれあいサロン事業などがあります。  この地域支援事業は、当該年度の介護保険の給付見込み額の3%という予算の上限枠が設けられておりますので、地域支援事業の予算だけで介護予防事業のすべてが行われるわけではありません。そこで、佐賀市においては、介護予防により効果があると思われる事業に対しまして、市費を投入して取り組んでいるところであります。一例を申し上げますと、高齢者が集う場の確保の面から、老人福祉センターを市内6カ所に設けておりますし、また、外出を支援する立場から、これは75歳以上の高齢者限定となりますが、市営バスと昭和バスの優待乗車券シルバーパス券の購入費用の一部助成も行っているところであります。  次に、佐賀市と佐賀市社会福祉協議会の役割ですが、佐賀市から特定高齢者通所型介護予防事業や高齢者ふれあいサロン事業市社会福祉協議会に委託しておりますし、老人福祉センターの運営等にも携わっていただいております。  このように、佐賀中部広域連合、佐賀市、佐賀市社会福祉協議会の3者がお互いに連携をとり介護予防に取り組んでおり、今後さらに連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。  以上です。 ◆白倉和子議員   答弁ありがとうございます。それでは、土地開発公社と市の取得地についての一問一答に入らせていただきます。  土地開発公社、いわゆる損失補てんには2通りの方法があります。それはもうよく御存じかと思いますが、その1つは、土地開発公社が佐賀市に対して時価で、現在の現実可能の価格で買い戻しを求めて、帳簿上の価格、簿価と時価の差額を数字上明らかにした上で、その損失額に対して市の補助金等による補てんを求める方法です。この方法は、市民に対して、損失額を明確にすることができるという利点があります。  損失補てんの2つ目の方法としては、これは佐賀市と佐賀市土地開発公社の間で行われている方法ですが、市に簿価、いわゆる帳簿上の価格で−−つまり現実とかけ離れた帳簿上の価格ですね−−で売却する方法で、その場合、公社自体が売却損を出すことはありませんが、佐賀市がいわゆる含まれる損失、含み損として、潜在的に債務を引き受けることとなります、これが佐賀市のやり方です。この方法は、市の用地買収のための単年度負担が増大するとともに、市民には損失額がわかりにくいという欠点があります。  そこで質問ですが、財政健全化法による連結決算後の分析結果をお示しいただきたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   財政健全化法による連結決算後の分析ということでございますけれども、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、平成21年度に全面施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、健全化判断比率を作成し、議会に報告し、公表することとなっております。その健全化判断比率の一つであります将来負担比率が、公社の負債額により影響されることになります。将来負担比率は、公社等の出資法人や公営企業等を含めた普通会計の実質的負債が一般財源の標準規模を示す標準財政規模に対し、どれくらいの比率になるかを示した指標で、その比率が早期健全化基準である350%以上になりますと、財政健全化計画を策定し、実行しなければなりません。  本市の平成21年度決算に基づく将来負担比率は、先日送付いたしましたとおり、30.5%であり、健全な状況であると考えております。この将来負担比率30.5%の中に、約5.6ポイントが土地開発公社の負債による影響分というふうに考えております。 ◆白倉和子議員   将来負担比率の中で5.6ポイントを土地開発公社、裏返して言えば、土地開発公社が占めると、佐賀市の場合はですね。全体では30.5%という、これはもう健全であるという判断がされるんですが、その答弁をいただきました。  土地を購入したときの価格に、例えば、欠損金、いわゆる損失ですね。支払い利息などが加わった土地のそれなんかを加えて簿価、帳簿上の価格というのを示すわけですが、その簿価で公社から買い戻して、その土地を次、佐賀市が売る場合は、先ほど申しましたように時価、実現可能価格で売るわけですね。その差額というのは当然のことながら、血税を注いでいっている状態です。  現時点で市の売却可能地は、先日の嘉村議員の質問のときに21物件で、売却準備地は13物件、特定土地、いわゆる塩漬け土地は4物件というこれ答弁でお聞きしました。  そこで、18年12月に作成されました佐賀市土地開発公社経営改善計画、これ以降に限ってで結構ですから、この計画がなされてから市が買い戻した物件、12物件、約6億2,900万円と聞いていますが、その中で、売却可能地は9物件のうち、実際に売却にかけたのが4物件で、4物件のうち2物件については応札なしということを聞いております。土地開発公社から、帳簿上の簿価で買い戻して、時価で売却した際の市の財政面に与えた損失額はどれぐらいですか、御答弁を願います。 ◎御厨安守 総務部長   経営改善計画に基づき、公社から買い戻しをした特定土地につきましては、先ほど言われました12物件ございます。うち、売却可能地につきましては8物件でございまして、現在のところ、2物件が売却済みでございます。その2物件の状況を申しますと、公社から買い戻した額は約7,700万円、市で売却した額は約4,200万円ということで、差が3,500万円発生しております。 ◆白倉和子議員   そうしましたら、実際に売った2物件に関してでも既に3,500万円の損失が出ていると、これ佐賀市に出ているというふうに解釈しました。  それで、いわゆる時価、これはまあ専門用語だったら正味実現可能価額という言い方をするんですが、簿価の差額、これがいわゆる含み損、先ほど言いましたように、佐賀市に潜在的に含まれている損失額として、今、市は大きくまだ売れていない土地がいっぱいあるわけですから、市が買い戻したにもかかわらず大きく持っているわけですね。これが今後の問題となってくるんですが、市及び公社が抱えている含み損はどう算出されておられるでしょうか、答弁いただきます。 ◎御厨安守 総務部長   公社から再取得いたします公有用地や特定土地につきましては、議会の御承認を得まして、債務負担行為を上げておりますので、簿価で買い戻すことを予定しておりますので、時価での算出はしておりません。仮に、現在の公社保有地固定資産評価額で評価いたしますと、今、現実に持っております公有用地、特定土地、それと開発中、久保泉第2工業団地ですけれども、土地の簿価の総額が約34億7,000万円となります。これを固定資産評価額等で算出いたしますと、約12億1,000万円となりますので、その差は22億6,000万円となります。  また、市が買い戻しを行いました土地、これを公用として利用するもの、それから未売却のもの、売却可能なものを合わせますと、簿価で約5億5,000万円、先ほど申しました固定資産評価額で申しますとですね、約2億円となりますので、この差が約3億5,000万円ということになります。これを合計いたしますと、簿価が約40億2,000万円、時価の合計が約14億1,000万円となりまして、その差額は約26億1,000万円というふうになります。  以上です。 ◆白倉和子議員   こうやって改めて含み損を考えてみますと、非常に大きな金額になるわけですが、これは今後ますます、例えば、支払い利息等々も簿価に入れるやり方をしておりますので、差が膨らんでくると思います。  それで、時価評価というのが先般来から義務づけられた中で、それはいろいろ種別はあるんですが、時価で評価しなさいよということが義務づけられた中で、土地の評価損とか、例えば融資先の支払い利息、これがまた大きいんですが、支払い利息を計上し報告をされておりませんが、佐賀市土地開発公社としては、それはいかがなる理由でございましょうか。 ◎御厨安守 総務部長   総務省が出しております基準によりますと、今後ですね、10年以上の土地で、佐賀市が取得見込みのない土地につきましてはですね、そういう利息につきましても、損益というか、それに計上して対応していくことになりますけれども、佐賀市の場合は、先ほども申しましたように、改善計画に基づきまして、佐賀市が取得するというふうに決めておりますので、その分については簿価に算入するということで、利息分としては計上しておりません。 ◆白倉和子議員   それはちょっと、また後ほど議論したいと思います。  しからば、私たちは土地開発公社の報告書から読み取ることができない数値なんですが、支払い利息、金融機関に払う支払い利息ですね、これは年間額幾らほどになっておられるのか、お示しください。 ◎御厨安守 総務部長   年間の支払い利息ということでございますけれども、今22年度、一応上期と下期をもう契約していまして、22年度の支払い見込みといたしましては約890万円でございます。  公社の簿価は、22年3月31日現在で約34億7,000万円ありますが、金融機関からの借り入れを少なくするために、土地開発基金等から無利子貸し付けを行っております。それによりましてですね、先ほど申しました上期につきましてはですね、借入額約15億4,000万円、これは3月から9月までの借り入れですけれども、利率で0.63%から0.81%で借り入れておりますので、利息といたしましては約510万円。下期は、借入額がですね、これは久保泉工業団地の分の工事の造成等の経費も入ってきておりますので約15億8,000万円。借り入れ期間といたしましては9月から3月までということで、利率といたしましては0.471から0.487%で、利息額といたしましては約380万円ということで、先ほど申しました約890万円の利息を計上する予定でございます。 ◆白倉和子議員   今、利息等々をお聞きしましたけれども、より低い利息で借り入れるというふうな努力は日々されていると思いますが、その辺の見直しなんかは十分されておられるんでしょうか、ちょっと確認だけしておきたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   この利息につきましては、金融機関の入札によりまして実施しております。  もともと公社の改善計画をつくる段階で、公社につきましては総務省が出された通知等がありまして、金融機関からの借り入れが非常に難しくなるのかなというふうな想定をしておりまして、そのやり方をちゃんと示す必要があるのかなと、改善計画をですね、示す必要があるということで計画をつくって、議会にもお示し、市民にもお知らせしております。その辺をちゃんとしているということがありまして、かなり低利息で貸し付けをしてもらっているというふうに思っております。
    白倉和子議員   そうしましたら、欠損金の処理は通常、通常だったら公社の準備金で行うというのが順当なんですが、例えば、準備金が潤沢でない団体とか、それと先ほどおっしゃいましたように、そこの自治体が取得計画がある土地に関しては、評価損として計上せずに簿価に入れ込んでもよいという答弁、先ほどでした。それがルールとして入っているのは、私もよく存じております。ただ、公有用地としての位置づけがなくなった土地、いわゆる塩漬け土地という言い方をするんですが、対する自治体の支援については、正直その公益性が問われることになっていくわけですね。  それで、ほかの自治体の決算報告等々を幾つか調べてみました。そしたら、そこに所管する市が買い戻す計画がたとえあったとしても、それは一たん簿価で処理するところもあります。ただ、この金額に関しては、簿価はこれだけですが、実際は時価としてはこれだけですという、その差額も含めてですね、すべて決算書の中で公開しているという自治体が数多くあるんですが、佐賀市の場合はその考えがないのか、佐賀市と佐賀市土地開発公社の間にその考えがないのか、お尋ねいたします。 ◎御厨安守 総務部長   時価の評価をどうするのかという問題もございます。経営改善計画を作成する時点でですね、一応時価の評価をしましたけれども、これに関しましてはかなりの経費が、鑑定評価とかとればですね、経費がかかります。ですから、その辺もあってですね、なかなか時価の額というのを算出できない状況にあると思っていますけれども、基本的には固定資産評価額、この辺でのお示しはできるのかなと思っています。  改善計画の進捗状況につきましてはですね、議会にも毎年提示するようになっておりますので、その辺検討はしたいと思っております。 ◆白倉和子議員   ぜひ検討していただくようにお願いいたします。  今後、佐賀市自体が買い戻してくるであろう予定地というのが多く含まれておりますので、その辺のところの検討をお願いしておきたいと強く要請いたします。  そして、土地開発公社のちょっとこれは今後ということに移りたいんですが、総括答弁の中で、平成28年度にかけていろいろと改善計画に基づいて事業を行うと、当面の間存続をすると、公社機能を十分に活用するというふうな答弁でした。  実は、今の総括答弁の中で、公社機能を十分に活用するという部分において、再度説明を求めたいんですがお願いできますでしょうか。今の時点で、公社機能を十分に活用するというのはどうとらえておられるのかというのをお願いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   先ほど総括で申しましたように、今、公社が取得している土地、これについては当然、買い戻しをしないといけないというふうに思っておりますので、その間は存続するというふうな説明をいたしました。  それと、開発公社で工業団地、これを実施していくということで、先ほども説明しましたように、非常に団地の対応につきましては公社が有効だというふうに考えておりますので、そういうことで公社を使っていきたいというふうに思っています。  またですね、現在の状況では、公社といたしましては右肩下がりというか、土地が非常に上がっておりませんので、先行取得というのはなかなか考えられないのかなと思っておりますけども、ただですね、今後経済情勢がどうなるのかというのはですね、予断を許さない部分もございますので、そういう意味では縮小しても公社は今後やっぱり存続させる必要があるのかなとは思っております。  以上です。 ◆白倉和子議員   工業団地については、私たちも逐一御報告を受けておりますのでよく理解でき、かつ言われている意味はよく理解でき、かつそれの活用策については、私たちも一丸となっていろんなツールといいますか、インターネットのホームページ上とか、いろんな部分を使って、また努力しなければいけないし、努力もされていくということをお聞きしているんですが、例えばですね、これは9月6日付の日経新聞を初め、各社新聞がくしくも9月になってから、割と多くの新聞からこういう情報が入ってくるんですが、解散が決まったのは、例えば公社の解散ですね、三浦市土地開発公社とか、福井県土地開発公社とか、大分県の道路公社。それとか、解散に向けて検討中というのが神奈川、山梨県の土地開発公社とか、先ほど言いましたように奈良市とか、広島市とか、高知市とか、多くのところが今解散に向けて進んでいるんですね。この中で、また詳しく調べてみますと、佐賀市と同じように工業団地等々の問題も継続しているところもあるやに聞いております。  じゃあ、なぜ今こういったことがなされようとしているのかといいましたら、その背景にはですね、三セク債、公社及び第三セクター債というのが大きく影響していると思うんですね。地方自治体が、その土地開発公社が相次いで解散し、きちっとした事業精査をして、いわゆる負の資産を処理しようというのが加速したのは、昨年度から債務を肩がわりする赤字地方債の発行が認められるようになった、これはもうよく御存じだと思いますが、公社に債務保証などをしている自治体の財政難のために、これまでは肩がわりによって処理することが難しかった、隠れみのとして今顕在化してきていますので、会計法が変わりましたので。それで、将来のいわゆる自治体の負担増というのは、これは何を隠せん住民の方の負担増ですから、そこのところを勘案して三セク債、これは自治体の財政健全化の一環で、2013年度ですから、あと2年後ですね、済みません、平成25年度までの5年間に限って発行が認められるというようになりました。そのために、自治体は三セク債を活用した処理を先ほど申しましたように急ぎ始めたんですが、これは関西学院大学教授の小西砂千夫さんの言葉ですが、「三セク債の発行で自治体の借金は増え、住民負担は避けられないが、公社の処理には適切な制度。三セク債を活用して最終処理を進めていくしかない」と、このほかいろんな部分で補助金等々もくっついてきますので、こういう発言等々もあっているんです。  それで、佐賀市においては、いわゆる改正地方財政法で平成25年までに認められている特別措置について、どういうふうに勘案、考慮されたのか。これは25年度までですから、平成28年度の10年後からの検討じゃ遅いんですね。どういうふうに検討を具体的にされたのか、御答弁いただきます。 ◎御厨安守 総務部長   先ほど言われました第三セクター等改革推進債が21年度から創設されましたけれども、この起債は、土地開発公社の解散または不採算事業の廃止を行う場合に必要となる地方公共団体が、債務保証をしている公社借入金の償還に要する費用について発行できるものということになっています。この借り入れた利息の一部が特別交付税措置となります。期間は先ほど言われましたように平成21年度から25年度までの5年間の措置となっております。  しかし、この制度は、土地開発公社の解散、事業廃止が前提でありますので、今現在、新規の工業団地の開発を土地開発公社で実施する計画でもありますし、土地開発公社の保有している土地については改善計画に基づいて実施するように考えておりますので、これを活用する考えはございません。 ◆白倉和子議員   自治体が直接土地を購入する場合というのは、佐賀市の場合でも最近の窓乃梅跡地とか、それとかエスプラッツ周辺の土地とか、直接土地開発公社を介さずに購入することもできるんですね。ですから、それを利用して、そういった方法に切りかえるという自治体がやっぱりふえてきているということは、しっかり検討材料に私はなろうかと思うんです。土地開発公社がなければ土地が購入できないわけじゃない、佐賀市も実際にやっている、もう時代が変わった。そして今、こういった意味での財政法が変わったところの国の補てんもあるというところをどう、結果論から言うんじゃなくて、これに基づいてどう結果論を導かれたかというふうな質問をしたいんですが、答弁願います。 ◎御厨安守 総務部長   土地開発公社経営改善計画を作成するに当たりましては、公社の機能につきましては、先行取得というのは今の時世においては使用する可能性は低いというふうには判断しております。ただ、先ほども申しましたように、今あるもの、公社が持っているものにつきましては、佐賀市のほうで順次取得していく必要がありますので、一度にはなかなか難しいという部分がございます。特に公共のために取得しています土地につきましては、その事業実施にあわせて取得する必要がありますので、その実施年度、これがなかなか到来していない部分がありますので、それまでは公社で保有しておく必要があると。それと、先ほどから言っていますように工業団地、これについても公社でやっていくということになっていますので、今回の窓乃梅のようにですね、公社で取得しないでも対応できる分は十分わかっておりますので、その辺については議会にお諮りして、予算で計上していくようにしておりますけれども、公社で先行取得する分については当面はないとは思っていますけれども、その機能はやっぱり残しておく必要があるというふうに考えております。 ◆白倉和子議員   その機能の残し方なんですけれども、例えば、財政課の中に統合させて、事務的なことももう移管させるという意味で経費節減、公社だけの経費を単純にあれしますと年間約2,000万円、その中に人件費が含まれているという問題があるんですが、そういったお考えはないかどうかお尋ねいたします。 ◎御厨安守 総務部長   今の経営改善計画の中でもですね、5年たったときには体制を縮小して、市の職員が兼務するような考え方を示しておりました。ただ、今現在ちょっと改善計画の見直しをしております。と申しますのは、工業団地の開発に伴いまして、兼務体制でいいのかという問題も浮上してきましたので、その辺を含めて、将来的には兼務を考えていかないといけないというふうには思っていますけれども、その時期につきましてはですね、現在、委員会の中で検討をして、それが決まりましたら、また議会にも説明をしていきたいというふうに考えております。 ◆白倉和子議員   そしたら、今の佐賀市が置かれている状態において柔軟に対応し、かつ個別にいろいろと我々にも相談を投げかけながら対応していくというふうな判断をいたしました。  それでは、市が不要な土地を高価で買収してあげくの果てには−−あげくの果てにはという言い方はなんですが、いわゆる塩漬け土地の部分で今後も佐賀市が買い戻していく計画が立てられていくわけです。  一方、地方財政法、これは佐賀市に関係することですが、地方財政法が一番求めているのは、必要最小限の経費で政策を遂行する責務があるということとかけ離れた状態であるのが現状です。時代の推移とはいえ、ここで大切なのは、公有地の履歴を着実に記録することであり、これをどのように住民に公開していくかということが今後問われていくわけですが、そこで、土地開発公社の情報公開の取り組みはどのように整備されているのか、お尋ねいたします。 ◎御厨安守 総務部長   土地開発公社の情報公開でございますけれども、佐賀市が情報公開条例を制定いたしました平成12年4月から制定いたしましたけれども、それに合わせまして公社も情報公開の制度を整備いたしました。それに基づきましてですね、基本的には市と同じような情報公開をするような制度を設けております。 ◆白倉和子議員   佐賀市からの出資団体ですから、佐賀市に基づいて平成12年からということになるんですが、土地開発公社土地開発公社で情報公開に対する規定をつくられております。それをちょっと読んでみました。まず、佐賀市がつくっている、佐賀市に準じていくわけですから、佐賀市がつくっている情報公開条例のいわゆる情報公開審査会ですね、審査会の目的をちょっと読み上げてみます。「公文書公開請求に対する公開決定等について不服申立てがなされた場合、公文書を公開するかどうかの判断を当事者である実施機関のみにより行うのではなく、第三者的立場からの判断を尊重して決定又は採決を行うことにより、より客観的で合理的な解決が期待できることから、諮問機関として佐賀市情報公開審査会を設置している。」という文言が佐賀市の中にあるんですね。  土地開発公社の公開規程を見ますと、ここの15条ですね。13条からですが、例えば、この公開に対する不服があるときはということが13条にうたわれていて、その不服審査に基づくやり方ですね。この13条の中に回答、いわゆる不服審査に対する回答の決定は、申し入れが明らかに不適切であるときを除き、原則として理事会の意見を聞いた上でするものとするという文言が入っているんですよ。  実は、多くの自治体で土地開発公社の不服審査規定がないところが今まで多かったんですね。それではだめだということで、いろんな問題を含んできた中で、その母体となる市の情報公開条例の不服審査に基づくという一言を入れてくるところが最近ふえてきたんですが、佐賀市の場合で改めて驚いたのは、ここにはっきり理事会の意見を聞いた上ですると、この理事会のメンバーというのは、いわゆる内部でしょう、すべて。理事会のメンバー、そして、この考え方ですね、この文言、内部で公開しないと決めたことを、それに対する不服審査をもう一回、同じメンバーの内部で決めるという文言がうたわれているんですが、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか、いかがでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   情報公開の規程は先ほど申しましたように12年に施行しています。そのときの考え方といたしましては、市の実施機関としてはですね、市が組織しています団体、教育委員会とかですね、監査事務局とか、そういうふうな団体については実施機関として入れておりますけれども、100%出資でありましても、他団体につきましてはですね、それぞれ規程を設けてもらうという趣旨で制定を要請してつくってもらっております。そのときにですね、なかなかその審査会をつくるだけの考え方が持てなかったという部分もありまして、情報公開請求がありますと、当然、事務局長が判断をするわけでございますけれども、不服があった場合についてはですね、その上部機関ということでですね、理事会まで上げて判断をしてもらうというふうに規定をしたところでございます。 ◆白倉和子議員   これはですね、ちょっと私が調べる限りにおいては、私が調べる限りにおいては、こういった文言が入っているところはちょっと見出し切れませんでした。多くが例えば、不服審査会をつくるだけの余力が土地開発公社にない場合ですね、例えば、その母体となる市の不服審査会にゆだねるとか、いろんなことで、このごろ最高裁まで行った事例とか、いろんな事例がありますので、そういった文言が入っているところはあるんですが、これは私、早急に規定の部分を修正するべきだと考えるんですが、内部で処理して、また内部で受け付けて、内部で判断するというと、これ自体が仕組みとしておかしいと思うんですが、その修正の部分については、いかがお考えでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   確かにですね、公社の情報公開における異議申し出があったものに対して、内部で判断するということにつきましては公平性、客観性、この辺が問われるのかなというふうに思っておりますので、関係機関と調整して、あと検討するようにしていきたいというふうに、これは公社のことですので、申し出をしないといけないと思っていますけれども、そういうふうな対応をしていきたいというふうに思っております。 ◆白倉和子議員   古賀副市長を初め各担当部長、いろいろ公社の中の、いわゆるこの中のメンバーに入られているわけですから、ぜひ検討していただくようにお願いいたします。その辺古賀副市長、これも大事な問題ですので、答弁いただけますでしょうか。 ◎古賀盛夫 副市長   不服審査等が出た場合の審査が内部だけじゃないかということでの御指摘でございますけれども、今、総務部長からお答えいたしましたように、第三者機関に諮ることがより公平で客観的な判断ができると思われますので、その方向で関係機関と検討をしてみたいと。そのことについて、公社に申し入れをしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆白倉和子議員   これはすべて私たち、いわゆる市民の情報であり、市民の税金で賄われるところであり、また、今後の等々、いろんな事例を考えますと、ぜひそういった意味で第三者機関というのを、きっちり有識者も入れた内部審査じゃなくて検討していただけるということを信じまして終わります。ありがとうございます。また、結果は聞きたいと思います。  それでは、時間が押してまいりましたが、高齢者福祉政策の一問一答についてお尋ねいたします。  先ほど答弁ございました特定高齢者、これ介護予備軍−−予備軍って言い方はちょっとおかしいんですが、これは中部広域からの受託事業なので、国保の行政でやり方が、それぞれ自治体変わってくるんですね。佐賀市も中部広域から受けていますが、佐賀市と多久市ではまた事業内容を見たら違うと、そういうことが現実あるんですが、佐賀市において、特定高齢者の数はどのぐらいおられるのか。国はいわゆる65歳以上の5%ぐらいが特定高齢者ということで示しなさいと言っておられますが、把握されている数をお願いいたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   佐賀市におけます特定高齢者の数でありますが、チェックリストということで審査をいたしますが、平成21年度で申しますと、高齢者人口が5万3,553人いらっしゃいまして、その基本チェックリストを実施された方が7,758人、率にして14.5%でありました。特定高齢者として決定された方が961人、率に直しますと1.79%ということで、先ほど議員おっしゃいました国のほうで5%ということを言われましたが、佐賀市におきましては2%弱ということでの理解をしているところであります。 ◆白倉和子議員   佐賀市においては特定高齢者は1.79%、国のこの5%という数字がちょっと現実的でないのかどうか、それはちょっとここで議論する部分ではないんですが、では、特定高齢者事業が中部広域の介護保険の分野と、それと市独自の分野とかいろいろあるんですね。その判断された方のうち、先ほども言いましたように、その自治体によって、国保の行政によってやり方が違うと、そのうち介護予防事業を受けておられる参加者は佐賀市においてどれぐらいおられますでしょうか。961人中どれぐらいおられるかという質問です。 ◎中島敏道 保健福祉部長   先ほどお答えいたしました961人のうちに、特定高齢者の通所型の介護予防事業に参加された方、平成22年7月末現在で452人、率にして47%ということになっております。 ◆白倉和子議員   それでは、事業に参加されない方、特定高齢者として市町村、いろんな機関が連携して数字は把握しているわけですから、その方たちの対応はどうされておられるのか、お伺いいたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   総括でも御説明いたしました、おたっしゃ本舗というのがございますが、おたっしゃ本舗が特定高齢者の対象者の方に先ほど数字もわかっておりますので、電話で介護予防教室の参加勧奨、それから、自宅を訪問しての介護予防のパンフレットを手渡しまして、まずは自宅でできる体操の紹介等を行っております。それから、特定高齢者の方の中には、やや閉じこもりの方もいらっしゃいますので、そういった方に対しましては、ふれあいサロン等を紹介しております。また、地区の公民館を会場として行っております、にこにこ運動教室というのがございますが、そういう教室が終わった後に、今度は自主サークルとして継続して活躍されておりますので、そういった教室が近くにあれば、そこも紹介しております。そういったことで、介護予防教室の参加勧奨、それから、取り組みにつきまして関係機関、それから、地域住民の方と連携しながら行っているところであります。 ◆白倉和子議員   いわゆる介護予備軍と言われる特定高齢者の中で47%しか介護予防事業は参加されていなくて、そのほかは今答弁がありましたようにカバーされていると。じゃあ、そのカバーも含めてですね、961人がどのように参加されているかというのは、これはぜひ調査をしていただきたい、ひきこもりになっていないかも含めて調査をしていただきたいとお願いしですね。従来、ふれあいサロン、これ川副町の場合は社協が行っておりましたけれども、いわゆる県費等々の補助金がなくなってからも、川副町では市独自の単独予算をつけて社協に委託して、ふれあいサロンというのを各地で行っておりました。  それで、その発足当時と現時点、つまり、そのときお世話をしてくださっていた方が非常に高齢者になられて、もうお世話をする段じゃなくなっておられるというところで、私の目には各地でふれあいサロンが閉じられているという箇所があるんですが、その開催箇所、現時点ですね、発足当時とわかりましたら教えてください。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ふれあいサロン、平成12年度の発足当時、これ合併前の旧佐賀市ということでよろしいでしょうか。     (「佐賀市のみ」と呼ぶ者あり)  佐賀市のみ、ちょっと合計で。  そうしますと、旧佐賀市が137カ所ということになっておりまして、その後、合併いたしました各町村で35カ所ございますので、それでいきますと172実施をしておりました。
     現在、現時点での開催箇所数ですが、189カ所ということで、合併による増加も−−合併によりますといいますか、毎年少しずつふえているところであります。地域によって少しばらつきがありますけど、一応全市内に設置することはできているところであります。  以上です。 ◆白倉和子議員   旧佐賀市が137カ所、それ以外の旧町村で35カ所、この35カ所というのは、恐らく補助金等々がなくなってしまったところなんかが、もうこの数に入っていないと私は思うんですね。こんなもんじゃないんですよ。当時、それぞれの自治体が発足したときはもっとありましたから。ただ、今現在は189カ所ということで聞きました。  それで、旧自治体のときでは、例えば生きがいデイサービスといって、支援にならないまでもひきこもりになったらいけないというので、医師の意見書があればですね、生きがいデイサービス事業を、川副のいわゆる公民館と併設しているところでできていたんですが、その方たちが例えば6カ月、もしくは3カ月の検証期間のうちで、もうその事業を受けることができなくなる、できなくなるであろうということが今想定されるんですが、その人たちは何人ぐらいになる見込みか、お伺いいたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   この生きがいデイサービスの利用者の方ですが、ほとんど特定高齢者事業に移行ということで、平成18年度以降も一応継続して利用はしていただいておりました。平成22年度から、今議員おっしゃったように、3カ月ごとの評価ということで、この事業に参加できなくなる方も出てまいりますが、お尋ねの本年度の、先ほど言いました452人のことに関してお知らせいたしますと、評価後で特定高齢者事業を受けることができなくなった方、もう既に7月末で2人今いらっしゃいまして、最終的には今年度中に特定高齢者事業の利用者452人の方すべてがこの事業を受けることができなくなるんじゃないかというふうに思っております。 ◆白倉和子議員   本来、こういった方の受け入れをつくってから、受け入れなくなるということをすべきだと思うんですね。今後、これは急速に進めていかなければいけないと、こういったことは予算面も含めてですね、しっかりと今佐賀市でどういうふうに今後考えておられるのか、その500人ぐらいの方に対して。お伺いいたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   議員おっしゃいますように、その受け皿づくりということにつきましては、喫緊の課題と考えております。その受け皿づくりといたしまして、地域のいろいろな事業所、それからボランティアの協力を得ながら、協働で支えていく地域で見守る地域ネットワークづくりというものが非常に大事ということで、また必要というふうに思っているところであります。  各校区単位での高齢者の見守りネットワーク等の小さなネットワークをつなげて、市全体のネットワークにしていく。その一つの基点というふうになりますのが、おたっしゃ本舗だというふうに考えております。このおたっしゃ本舗を中心に、さらに市内全域に網の目状にネットワークを張りめぐらすことで、しっかりと高齢者を見守る体制が構築できるのではないかというふうに考えております。  この地域のネットワークづくりにつきまして、人的なネットワークを中心に、そして既存事業、それからサービスを活用いたしまして、関係機関との連携を図っていくということで今考えているところであります。 ◆本田耕一郎議員   それでは、通告に従って質問を行います。  まず1点目、しょうがい者福祉について。  2006年10月に本格施行されたこの法律は、利益などがないに等しい障がいを持った人に、応益負担という、ほとんど言いがかりのような理由をつけてスタートしました。財政難の昨今、障がい者であっても社会の一員であり、福祉制度の持続のために1割負担やむなしというわけです。これは正論らしく聞こえますが、この考え方は根本的におかしいのであります。障がいが重い人ほど収入の道が閉ざされている場合が多く、しかもより多くの介助を必要としているわけで、負担を軽くしなければいけないのはわかり切っていることです。さらに、自立を実現するためには仕事が必要であり、所得を保障する環境が整っていないのに金銭の負担を求める話が先に来るというのは、どう考えても違うと思います。障がい者の方と話をしても、保護されて当然などという方はいません。仕事があれば必要なお金は払いたいという人が大半です。ところが、施設や小規模作業所の現場は過酷な状況であります。従来は、ほとんどの通所施設が利用料ゼロだったので、平均1万円という工賃、賃金と考えてもいいですが、それは多いとは言えなくても、それを励みに働きがいを感じて頑張る人が多かったのですが、自立支援法によって月約3万円の利用料と食費が請求されることになり、仕事をするために施設に通うと、逆に差し引き2万円の赤字になる事態となりました。  私が会社員のころ、会社に通勤するために通勤費という交通費を支給されておりました。しかし、障がいを持っている人は、逆に通勤するためにお金を支払わなければならないのであります。障害年金が2級の場合、月額約6万6,000円なのに、2万の自己負担は余りに大きいと言わなければなりません。労働の意欲を奪い、自立支援とは逆のことをしているのが自立支援法の実態でありました。  昨年、政権がかわって自立支援法の費用負担の一部を軽減し、その廃止を政府は明言しておりますが、その期限である平成24年度までは現在の制度を推進すると表明しています。その制度の推進とは、自治体を通じて入所施設に対し、毎年一定の割合で入所者を社会復帰という名目で退所させるという政策であります。十分な受け皿もないままに、障がい者の人たちが道端に放り出されたように感じますが、制度施行から今日まで、佐賀市において何年間に何人の障がい者の人が施設から出られたのか、まず伺います。  次に、2点目の高齢者福祉ですが、昨日同じような質問を重松議員がされたので、なるべく重複しないように質問をいたします。  質問の背景は重松議員と同じであり、またニュースなどでも広く取り上げられておりますので割愛し、直ちに質問に入りたいと思います。  総括での質問は3点、2010年8月27日に発表された厚生労働省のサンプル調査によりますと、85歳以上の年金受給者のうち3%に不正受給の疑いがあることがわかったそうであります。本来業務は年金機構でありますが、だからといって手続を行うのは自治体でありますから、無関心ではいられないと思いますが、佐賀市の場合、そういったケースの不正受給があり得るのか、まず伺います。  2点目、年金額が低いか、またはない場合、生活保護の申請となると思われますが、その場合の把握はどうされているのか。  3点目、戸籍から抹消されていない、恐らく死亡されているであろう高齢者の戸籍を消すことの手続についても、昨日少し論議されましたので、もう少し深く聞きたいと思います。  例えば、佐賀市などでも時々耳にする、いわゆる行き倒れといいますか、身元が不明のまま亡くなってしまうケースがあります。全く身元がわからない人を行旅死亡人と言いますが、身元が判明した者、しない者を含めて、過去10年ほどで何件あったのか、まず伺います。  次に、大きな3点目、佐賀市産の木材の地産地消のその後であります。  佐賀市は最初の合併で、森林面積が8.1%から50.7%と激増しております。市の面積の半分が森林となりました。南部3町との合併後は、少しそのパーセンテージは減ったようですが、それにしても相当な面積であります。この現実を見て、また、戦後植林した杉やヒノキが伐採適齢期に達した今日、その森林の保全から見ても間伐などの手入れや間伐材の率先した利用が重要だと考えます。  この問題に関しては、今まで何度も質問を行ってきましたが、最後に行った平成20年3月議会の質問で、小池農林水産部長は富士生涯学習センターや三瀬公民館などで積極的な利用を図っているという答弁がありました。また、森林内での伐採や搬出作業用の道路の整備が重要であるとの答弁もされました。  それらを踏まえた上で伺いますが、1点目、杉やヒノキなどの適齢期を迎え、さらに大きく育てるためには間伐は必要不可欠でありますが、その進捗はどれほど進んでいるのか。  2点目、作業用の路網整備は、以前の答弁では90路線、189キロメートルというものでありましたが、実際に必要と思われる路網の整備はどれくらいの規模が必要で、それには何年かかるのか。  3点目、ことし体育館の建設が同時に3校契約されますが、相当な需要が見込めると思われますが、実際はどうなのか。  4点目、前回の答弁の中で、新たな事業開拓を図りながら、地域産材を活用していくことで地域振興と環境への負荷軽減を図りたいとあるが、その進みぐあいはどうなっているか。  以上、4点をお尋ねします。  大きな4点目、公共事業発注の平準化についてでありますが、これも今までに4回ほど質問を行ってきました。そのたびに、答弁としては、「作業効率だけではなくて、労働災害の防止、あるいは質の確保につながり、さらには作業環境の改善ですとか、メーカーの稼働率の安定、工事に伴う交通集中の緩和等、建設業だけでなくて他産業への波及効果も大きいと考えております。これまでの御質問にも何度か御報告してきましたが、発注担当としては、工事の平準化を目指し、早期発注に心がけているところでございます。しかし、まだ年度後半に工事が集中しているのも事実でございます。」、非常に重要で、いいことで、やらなければいけないと思っているのだけれど、できていませんという答弁が続いているわけです。これでは10年、20年かかってもできないのではないでしょうか。質問をするほうも少々疲れを感じるわけですが、しかしながら、前々回よりも前回、前回よりも今回と少しずつでも改善されればいいという思いで、しつこく質問を続けてまいりたいと思います。  前回の平成18年3月の答弁で言われた1点目、道路工事の答弁についてのその後の進捗、2点目、市単独事業の前倒しの実施についてのその後の進捗、3点目、関係機関との連携についてのその後の進捗、以上をお聞きして総括質問といたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   私のほうに大きく2点お尋ねですので、順次お答え申し上げます。  まず、しょうがい者福祉についてでありますが、障害者自立支援法につきましては、先ほど議員質問の中で御紹介いただきましたが、この法の目的などを実現するため、国は平成18年6月26日付で、各地方公共団体が計画的に障害福祉サービス等を提供する体制を確保することを目的として、基本的な指針を告示されております。  この指針の中で、障がい者の地域生活への移行につきましても数値目標が示されており、市町村については、平成23年度末までに平成17年10月1日における福祉施設の入所者数から1割以上の方が地域生活へ移行することと設定されております。法施行当初は、いわゆる地域生活へ移行する対象者といたしまして、福祉施設に入所されている方で、障害程度区分が区分3以下の方、または50歳以上で障害程度区分2以下の方とされておりましたが、現在では対象となる方が必ずしも退所しなければならないということではなく、御本人が入所施設での生活を希望される場合は引き続き入所できるよう改正をされているところであります。  本市では、先ほどの国の指針を踏まえまして、昨年度策定いたしました第2期佐賀市障害福祉計画の中で、平成23年度末までに地域生活に移行される障がい者数を86名として設定しているところであります。  御質問の障害者自立支援法の施行後に地域生活に移行された障がい者の方の数でございますが、平成17年10月1日からの累積の人数で、平成21年度末までに81名というふうになっているところであります。  続きまして、第2点の高齢者福祉についてお答え申し上げます。  現在、市や町の国民年金事務につきましては、法定受託事務として、資格の取得、喪失、保険料の免除、年金支給に係る裁定請求等の届け書の受理事務及び事実審査事務でありまして、受け付け処理後、日本年金機構への報告までが市の処理する事務となっております。したがいまして、報告後の年金支給等に関する事務、業務はすべて日本年金機構の所管となっており、市としましては、主体的、直接的には不正受給等の把握、あるいは防止対策等を行う立場にはありません。厚生労働省や日本年金機構によれば、現在、年金を受給している方が引き続き年金を受ける権利があるかどうかなど、年金受給権者の生存確認については、住民基本台帳法に基づく死亡届の情報を住民基本台帳ネットワークシステムから提携を受けることにより行っているということであります。  この住基ネットワークからの情報提供により、平成18年12月からは、原則として受給権者本人からの現況届の提出は不要とされております。ただ、全国には住基ネットワークに参加していない市町村もございますので、そちらにお住まいの方につきましては、現在も現況届による確認を行っているということであります。  また、厚生労働省では御質問の今般の全国的な高齢者の所在が不明になっている事案等につきまして、年金の不正受給に係る事案も含まれている可能性があり、適正な年金の給付に向けた取り組みが喫緊の課題との認識から、特に100歳以上の受給者につきまして、本年8月12日付で市町村に行方不明者の情報提供が依頼されました。さらに、厚生労働省では本年8月31日には高齢者の現況確認のため、全国の後期高齢者医療広域連合に対しまして、1年以上医療給付を受けていない、言いかえれば保険使用の実態のない76歳以上の被保険者のデータを日本年金機構に提出するよう要請がなされたところであります。この給付情報をもとに現況確認を行った上で、健在が確認できない場合につきましては、遅くとも平成23年2月の定期支払い分から年金の支給を一時差しとめる方針というふうにされているところであります。  なお、75歳以下の年金受給者の生存確認については、医療情報を活用した対応でも困難との見方が示されており、今後の課題と思われているところであります。  厚生労働省など、国では以上のような取り組みが行われているところであります。  佐賀市としましては、これまで申しましたとおり、年金の不正受給について主体的に把握や防止対策等を講じる立場にはありませんが、今後とも年金の支給の適正化につきまして継続的な取り組みが必要であり、日本年金機構など国及び関係部署と協力、連携を図りながら、年金事業の円滑な運営に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、生活保護を受給している高齢者の確認についてですが、生活保護制度の中では、被保護者に対しまして、それぞれ担当のケースワーカーが配置されており、定期的に被保護者に面接を行うようになっております。さらに、ケースワーカーは民生委員を初め、医療や介護などの関係機関とも連携をとり、常に被保護者の状態の把握を行っております。また、生活保護が廃止となった場合には、保険年金課を初め、関係各課へ連絡をとっているところであります。  最後に、身元がわからない死亡者の取り扱いについてですが、身元不明の死亡者が発生した場合、警察が死亡者の身元を特定し、遺族へ遺体の引き渡しを行うわけですが、身元が判明しない場合は警察から市長に対し、遺体の引き渡しが行われます。市では、身元が判明しない死亡者を行旅死亡人として、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、身元不明のまま死亡届を提出し、火葬を行います。過去10年間に警察から遺体の引き渡しを受けて、佐賀市で火葬などの対応を行った件数は、合併前の旧町村を含めて12件であります。  以上でございます。 ◎益田義人 農林水産部長   私には、佐賀市産の木材の地産地消の取り組みについて御質問がありますので、お答えいたします。  まず最初に、市が管理している市有林の間伐の進捗でございますが、間伐の対象となる11年生から60年生の人工林は、約1,400ヘクタールございます。そのうち、直近の平成16年度から21年度までの6年間で約570ヘクタールの間伐を実施しており、その進捗率は41%となっております。  市有林全体のうち、間伐の対象になる立ち木本数は約182万本あります。そのうち国の伐採の施業基準である約3割を間伐した場合、全体では約55万本の間伐材を生産することができることとなります。  次に、森林整備に必要な道路網整備についてですが、市有林を含む民有林に対する林道や作業道の整備延長を示す指標としまして、民有地1ヘクタール当たりの道路延長を林内路網密度という単位が用いられております。  平成20年度末現在、佐賀市におけます林内路網密度は21.5メートルとなっているところでございます。  今後の道路網整備につきましては、平成18年度に策定されました佐賀県林道整備10カ年計画で示されている50メートルを当面の目標とし、収益性の高い間伐施業地を優先に毎年20キロメートル程度の整備を推進していきたいと考えております。  このような道路網を整備する効果としましては、作業効率が向上し、木材生産に係る経費が素材1立方メートル当たりの現在約1万円から7,000円程度に削減されると試算されております。  また、道路網の必要性としましては、国のほうでも昨年12月に今後10年間を目途にコンクリート社会から木の社会への転換を掲げ、森林・林業を再生していくための指針として、森林・林業再生プランが発表されております。そこでは、10年後の木材自給率を現在の24%程度から50%以上にするという−−を目標に、その方策の一つとして作業用道路網の整備を徹底することで利用間伐を促進することとされております。市としても、国の方針に沿って路網整備を推進しながら、収益の上がる利用間伐の増大を図っていきたいと思っています。  次に、市産材の利活用でございますが、現在、公共施設整備において積極的な活用を行っております。教育関係では、諸富中学校の改築や川上コミュニティセンターの建設、また、今年度着工される市内小学校3校の体育館改築では約18立方メートルの地元産材が使用される予定でございます。また、農業分野では、農業用水路ののり落ち対策のために、くい木として利用されております。  次に、新たな地域産材の活用に関する展開としましては、諸富中学校においては、これまで床材として使用されていなかった厚さ30ミリの杉厚板で、木の温かみや耐久性などを考慮し、校舎の床材として使用されております。また、富士大和森林組合と諸富家具振興協同組合が共同で開発し、市産杉材を利用した生徒用の机といすが一昨年の北山校に続き導入されているところでございます。  そのほか、佐賀市産材の杉を活用して、文具メーカーが佐賀杉ブランドとして昨年7月に販売したボールペン、シャープペンなどの文具や、ことし6月に販売した印鑑は大変好評であったところでございます。  木材の供給側としましては、このような取り組みにも力を入れていきたいと考えております。  今後も温かみのある木材、特に地域産材の活用についても市役所全体で連携して取り組むことで、市内の森林が適切に整備され、健全な森林となることにつながればというふうに考えております。  以上でございます。 ◎伊東博己 建設部長   公共工事の平準化につきまして、2点お答えいたします。  1点目の道路工事の発注実績の比較ということで答弁させていただきます。  平成20年度と平成21年度のそれぞれ上半期と下半期につきまして、発注件数と発注金額の割合で比較いたしますと、平成20年度、これは繰越工事も含めておりますけれども、全体で102件、7億4,000万円の発注実績でございまして、上半期は40件で、発注金額の割合で言いますと25%、下半期は62件で75%、同じく平成21年度も繰越工事を含めておりますけれども、全体で75件、約8億800万円の発注金額でありまして、上半期は35件で全体の金額の割合からしますと36%、下半期は40件で64%となっております。  次に、単独事業全般の実績について集計いたしました結果を報告いたします。  先ほど同様に、平成20年度と21年度、それぞれ上半期と下半期につきまして、発注件数と発注金額の割合で比較いたしますと、平成20年度、同じく繰越工事も含めておりますけれども、全体で278件、約10億6,000万円の発注金額になっておりまして、上半期は100件、金額の割合でいきますと44%、下半期は178件、同じく56%であります。  続きまして、平成21年度、これも繰越工事を含めておりますけれども、全体で187件、約15億5,000万円の発注金額で、上半期は81件で発注金額の40%、下半期は106件で同じく60%となっております。  以上でございます。 ◎御厨安守 総務部長   公共工事発注の平準化につきまして、私のほうから本市の公共工事発注に関し、お尋ねのあった関係機関との連携の現状についてお答えいたします。  現在、関係機関との連携につきましては、本市または建設関係の関係団体双方から必要なときに意見交換の場を設けるよう申し出を行い、これまで継続して実施をしてきました。昨今の厳しい経済事情に対応するため、発注者側からも受注者側からも、ともに認識を同じくし、適正な価格で質の高い建設工事が図られるよう協議を行い、これまでに関係機関からの貴重な御意見、御提案を本市の建設行政に反映させてまいりました。  例を挙げますと、最低制限価格制度の導入、入札の地域別発注の実施、工事検査時の提出書類の簡素化などであります。契約、入札に関係するものが多いのが現状でございます。  今回の工事稼働の平準化のための関係機関との連携につきましては、意見交換を継続することにより、また、提案等を反映させることにより、さらなる適正な発注を推進し、平準化につなげていきたいと考えております。  また、市の担当者レベルと業者の現場代理人レベルとの現場段階での意見交換や現場の知恵を取り込むことにつきましては、定期的なものはございませんが、業者の実務担当者の研修会や若手の方との勉強会など、内容は契約や工事検査などが中心ではありますが、現場に近い方たちとの意見交換も実施いたしております。今後とも、お互いにこのような機会を設けることも確認しております。  このように、いろいろな機会において平準化についての意見や改善策等を議題として、今後、平準化対策の一環として取り組んでいきたいと考えております。  市といたしましても、現場担当者からの独自の提案などについては積極的に取り入れたいと考え、監督者との協議によって、工事目的物にその提案などが反映された場合は、工事成績評定の創意工夫の中で加点を対象としているところであります。また、工事成績評定において年間2件以上を施工した業者のうち、工事成績の平均点が80点以上の上位の施工業者を年間優良業者としてホームページに公表をしております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   それでは、一問一答に移ってまいりたいと思います。  まず、しょうがい者福祉でありますが、先ほどの答弁では施設から退所された方、約81名、現実今までですね。これにまた来年度の予定もあると思うんですが、81人のこの人たちは社会に出られた、復帰されたということでありますが、どういう行き先があったのかということについてお尋ねしたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   総括で御説明いたしました81名の方の行き先といいますか、居住の場ということで御説明を申し上げます。  この障がい者の方が移行される際、住まいの確保ということでいろいろ御相談を受けているところですが、平成17年10月1日以降に地域生活に移行された障がい者の方、81名の方の行き先といたしまして、自宅に戻られた方が50名いらっしゃいます。それから、グループホーム、ケアホームに行かれた方が23名、それから、通勤寮に入られた方が4名、そしてアパートに入られた方が4名となっているところであります。
     以上です。 ◆本田耕一郎議員   それで、81人がこういうふうに行かれているということですね。社会に出られたという以上は、それなりの、例えば、アパートとか入られた方は家賃とかを負担しなければいけないわけですが、そのためにはやはり仕事をしなければならないというふうに思うんですが、この81人の方で、例えば、一般就労がどれくらいできているのか、また、作業所などのいわゆる福祉就労と言いますが−−はどれくらいできているのか。また、多分就労できていない方もいらっしゃるのかなというふうに思いますが、その対応はどうなっているのか伺いたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   今議員おっしゃったように、住まいの場の確保の後は生活費の確保だということだと思います。平成17年10月以降のこの81名の方の就労状況ですが、一般の企業へ就職される、今おっしゃいました一般就労の方が27名であります。それから、就労系のサービス事業所等に通所されます福祉的就労の方が14名、合計で41名ということになっております。議員言われました、どちらの一般にも福祉的就労にもされない方が40名というふうになっていらっしゃる状況です。これらの方は、ほとんど生活介護のサービス、それから地域活動支援センターなどのサービスを利用されているというところであります。  以上です。 ◆本田耕一郎議員   自宅に入って就労できていないということは、いわゆる以前の、ひきこもりではありませんが、自宅でずっと面倒を見ていたという昔の状況に戻るというふうなことになる可能性があるわけですね。  障がい者福祉というのは、以前からずっとやってきましたが、障がいを持っていても持っていなくても、もっと社会に出てきてくださいよと、家の中に閉じこもらないでもっと皆さんと一緒にやっていきましょうよというようなのが基本にあったと思うわけです。  しかしながら、現実としては、そういうまた昔の状況に戻りつつあるのではないのかなという懸念が非常にあるわけですが、その81名の方が社会の一員として生きがいを持って生きていくために、きめ細かいフォローが必要だと思うわけです。その社会に出してしまったら、あとはあなたの責任ですよと言うのでは、本当に冷たい限りではないかと思いますが、そこら辺の生きがいを持って生きていくために、きめ細かいフォローをどうされていこうというのか、お尋ねします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   先ほどからの一問一答の中で、住まいの場の確保、生活費の確保ということで答弁いたしましたが、やはりそういった、まず移行を希望される場合は、まず経済基盤の確立というものが必要じゃないかと思っております。そのため御本人と、それから本市、それから相談支援事業所の職員とが相談いたしまして、障害年金、それから特別障害手当、それから就労による工賃など、安定的な収入が得られて地域生活が維持できるかにつきましては、お互いに綿密に調査検討をさせていただいております。  この経済基盤の確立と並行いたしまして、御本人が希望されます住まいの場、それから就労など、日中活動の場を確保することにつきまして、いろいろ本人の意思を尊重しながら調整をさせていただいているところであります。  また、実際に地域で生活いたしますと、想定できないようないろんな日常生活での課題、問題も生じてまいるところであります。例えば、病気したときの病院の位置とか、そういうこともありますので、そういった場合、病院の位置を確認するなど実態に即したシミュレーションを行い、本当に移行できるかも確認をしております。また、実際にこの地域生活に移行する前のこういった確認作業ですが、大体通常1年程度相談期間を要しまして、御本人ができる限り安定的に地域生活が維持できるように努めているところであります。  最終的なこの地域生活に移行される御判断でありますが、これは御本人等がこれらの相談、それから検証した内容につきまして、検討されまして御本人のほうで判断をされているところであります。また、地域生活に移行された後でも、御本人が困ったことがある場合には、御本人または利用されております施設等を通じまして、本市または相談支援事業所に連絡いただきますと、相談、それから支援を行っているところであります。本市では、地域生活にスムーズに移行された障がい者の方につきましても、適宜面談する機会を設け、その後の状況を確認するなどの必要なフォローは行っているところであります。  以上であります。 ◆本田耕一郎議員   それはよろしくお願いしたいと思いますが、ただ、今回いろんな話を聞いていまして、例えば、障害者年金で生きていくのか、それとも生活保護で生きていくのかということで、かなり変わってきますよね。障害者年金約6万6,000円、さらにその手当をつけたとしても7万円、8万円、多ければそれくらいでありますが、その中から障害者年金でありますと、医療費も支払わなければいけない。家賃も支払わなければいけない。しかし、生活保護を受給すると、そういうのを払わなくてよくなるわけですね。ですから、そこに落差があるのではないのかという話をしたんですが、障がい者の方も生活保護は申請できるのだという話でありましたので、この件については今回は行いませんが、そのきめ細かいフォローというのはよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、高齢者福祉であります。  先ほどの答弁では、身元不明で亡くなった方は12件ということでありましたが、この中にいわゆる行旅死亡者、全く身元がわからなかったという人の数が何件あったのかお尋ねします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   先ほどの答弁で、この10年間に佐賀市で警察から身元の引き渡しを受けた12体のうち、今お尋ねの現在も身元がわからない遺骨が5体ございます。こちらにつきましては、佐賀市内の寺院のほうに埋葬をしているところであります。 ◆本田耕一郎議員   この方々が果たして佐賀に本籍をお持ちかどうか、戸籍をお持ちかどうかというのはまたわからないところでありまして、逆によそで亡くなられた方で佐賀市に戸籍がある方もいらっしゃる可能性もあるわけでありまして、戸籍のどうしてもそういう処理ができないという場合、処理方法はきのう重松議員のときにもお話を聞きましたが、改めてそういう方の戸籍をどういうふうに処理をしていくのか、もう一度伺いたいと思います。 ◎北川和敏 市民生活部長   身元不明者の死亡届が出された場合、この届けには当然本籍が記載されておりませんので、本籍不明届け書つづりで管理をいたします。戸籍上の処理は行いません。このため、戸籍上は生存したままの状態になります。  警察のその後の調査等から身元が判明した場合は、警察からの通知に基づいて死亡の戸籍処理を行います。本籍が他市町村であれば、他市町村に死亡届を送付することになります。  また、警察の調査等でも身元が判明しなかった場合には、死亡としての戸籍処理は行いませんが、高齢者消除による戸籍処理の方法が残されております。高齢者消除とは、100歳以上の者で戸籍の附票に住所の記載がない行方不明者について一定の条件を満たした場合に、法務局の許可を得て消除する行政措置であります。  このように身元不明で死亡された方でも、高齢者消除の条件を満たし、法務局の許可を受けた場合は戸籍から消除されることになります。戸籍は親族的身分関係を登録し、公に証明する唯一の公文書であり、その事務処理は慎重に行う必要があります。このため、佐賀市では毎年120歳以上で戸籍の附票に住所の記載がない者を対象に、高齢者消除のための調査を行っております。 ◆本田耕一郎議員   法務省の見解では、100歳以上から戸籍消除をできますということになっているんですが、佐賀市の場合120歳以上ということでされているということで、これは20年間の差があるというのはどうしてなんでしょうか。 ◎北川和敏 市民生活部長   昭和32年の通達では、高齢者消除の要件として年齢100歳以上という基準が示されておりますが、これは当時100歳以上の高齢者が生存することが統計上極めてまれであることが一つの要因となっております。しかし、その後、生活環境の改善や医療技術の進歩などから日本人の寿命は大きく伸び、100歳以上の高齢者がふえ、先日の敬老祝い金の報道にもありましたように、100歳以上の高齢者は佐賀市内だけでも180人の方がいらっしゃいます。  佐賀市では、このように、1、100歳以上の方が多数おられること、2、戸籍の記載は慎重を期す必要があること、3、高齢者消除のための調査対象が広範囲で親族までに及ぶことなどから、生存の可能性が低い120歳以上の者を高齢者消除の調査対象としております。  なお、平成22年9月6日付法務省の通達で、120歳以上の者の高齢者消除の許可条件が53年ぶりに緩和されることになっております。今回の通達により、120歳以上の高齢者で戸籍の附票に住所の記載のない者は、本人の戸籍と戸籍の附票を添付すれば高齢者消除の許可申請ができるようになります。 ◆本田耕一郎議員   はい、ありがとうございました。  続きまして、木材の地産地消に行きたいと思います。  今答弁をいただきましたが、ことしの5月、林野庁から国産材の公共事業への利用の義務化が公布されました。その中に、低層の公共建築物については、原則として木造化を図るという部分がありましたが、この法律についてどういうものなのかお尋ねします。 ◎益田義人 農林水産部長   公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律につきましては、本年5月19日に成立、5月26日に公布され、11月中に施行される見込みでございます。  この法律では、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土保全、水源の涵養等多面的機能の発揮及び地域経済の活性化の貢献につながるという観点から、国及び自治体において公共建築物等における木材の利用を促進するための基本方針等を定めることとされております。 ◆本田耕一郎議員   今答弁いただきましたが、非常に理想が多いような気がするわけですけれども、いわゆる民間受給で賄えないから法律で義務づけて使えというふうな、まあ押しつけみたいなものですよね。ということは、それだけ事情が逼迫しているのだというふうに思っておりますが、じゃあ、それが実際に法律ができた場合、施行された場合に、佐賀市としてそれにどういうふうに取り組んでいくのか、いわゆる旗振り役の農林水産部長として、そして逆に、じゃそれを使用する側、これは非常に多岐にわたりますので、代表して建設部長から、どういうふうにそれに取り組んでいくのかですね、お尋ねしたいと思います。 ◎益田義人 農林水産部長   まず、この法律の取り組みというか、私どもにとっての考え方でございますが、この法律が施行されることで、公共建築物のみならず一般建築物における木材の利用促進が図られることにより、林業、木材産業の活性化及び利用間伐など、素材を搬出する伐採が積極的に行われ、森林所有者の所得向上にもつながるとともに、森林としても適正な森林整備、保全の推進が図られるというふうに思っております。  木材の供給側としましては、これまでも積極的に木材の利用に取り組んできたところでございますが、今回のこの法整備により、なお一層の利用が図られているところを期待しているところでございます。  今後、この法律の趣旨に沿いながら、森林・林業の再生に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆本田耕一郎議員   今ちょっと主観として言われたわけですが、活性化につながるということでありますが、本当はそんなことしなくても活性化につなげないといけないわけで、じゃあ、逆に言えば、まだ路網整備もできていないわけで、コストとしては高いわけですよね。そういうのを義務として使わなければならないということは、高い材木を自治体は使いなさいということになるわけですが、そういう中で活性化ができると、つまり高いものを買った上で活性化ができるというふうなお考えなのでしょうか。その答弁をいただいてから建設部長にかわっていただきたいと思います。 ◎益田義人 農林水産部長   現在は、安い外材が使われているということで、森林の木材の経費が大変安くなっているということで、逆に安くなってきた場合に、じゃあ木材については約50年ぐらいかかりますから、その間の施業がなかなか進んでいかないという悪循環にしているところでございます。  今回、この法律、もしくは今取り組まれております木材を利用していこうという取り組みについて、現在公民館等でも利用していただいておりますので、そういう意味では利用が増加しております。そういう意味で、現在やっていることにこの法律ができまして、より一層できるということになれば、私ども林業を再生していく側では活性化ができるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◎伊東博己 建設部長   現在、本市におきましては、公共建築物の木造化、木質化に取り組んでおりまして、いわゆる柱やはりなどの構造材そのものを木材で建築する建築可能な建物につきましては木造で建築し、また鉄骨や鉄筋コンクリート造で建築する場合につきましても、内装材や仕上げ材などに木材を使用することに努めております。  議員御指摘のように、この新法の促進スキームによりますと、先ほどおっしゃいましたとおり、低層の公共建築物は原則としてすべて木造化を図るとされておりますが、実際そこで低層というのが何階建てを指すのか、また原則としてというのはどういう公共建築物を対象とするのかということなどがですね、現在これから出される国の基本方針を踏まえる必要があると考えております。  このため、情報収集をしておりますけれども、県などに問い合わせてみましても、佐賀市と同じような情報しか持ち合わせていないということでございました。しかし、佐賀市としましても、先ほど申しましたとおり、今の使える範囲につきましては木造を使っていくということでございますので、この法律のスキームの中で一つの基準が出されれば、その基準に従って、建築の基準に従いながら拡大を図りたいというふうに考えております。 ◆本田耕一郎議員   それでは、実際に法律が施行されてから、また質問をしたいと思います。はい、どうぞ結構です。  済みません、もう一回農林水産部長にお尋ねしたいんですが、一問一答の3問目、結局、これは何十年も前からわかっていたわけで、木が大きくなるのに何十年もかかるというのはわかっていたわけで、じゃあそれまでに何をしてきたのかということなんですが、結局、林業の存続そのものがもう崩壊するするとずっと言われてきたわけですね。  結局、その現状と今後の対策ということについて伺いますが、林業に携わる作業員の方の現状、その方の高齢化について、そして後継者の育成をどうするかということについてお尋ねします。 ◎益田義人 農林水産部長   林業の後継者の現状でございますが、林業就業者の現状につきましては、間伐等森林整備事業に従事している森林組合直営の作業班員のこの数を見てみますと、現在、富士大和森林組合で33名、神埼郡森林組合で13名の方が就労されております。平均年齢は約50歳で、高齢化が進行している状況でございます。  このような中の新規に就労を希望する人はいますが、間伐などの森林作業は専門的な技術が必要で、また危険性を伴い、体力的にも厳しい過酷な作業に比べまして労働単価が安く、結果的に短い期間でやめられる方が多く、後継者が育っていないのが現状でございます。  このような中、先ほどもお話ししておりますけど、国においては昨年の12月に森林・林業再生プランが発表されまして、今後森林整備の必要性が高まり、間伐などの事業量の増大が見込まれております。こういう状況の中で、現在の就労者数では不足する状況にありますが、適切な森林整備を行う林業の担い手の育成、これが大変重要であると認識しているところでございます。こういうことを含めまして、県や関係団体との協力を得ながら、後継者育成に取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○福井章司 議長   本田議員に申し上げます。一問一答ですので、よろしくお願いいたします。 ◆本田耕一郎議員   済みません。はい、ありがとうございました。結構です。また、これについては改めて質問をしていきたいと思います。  続きまして、公共工事の平準化についてでありますが、今答弁いただきましたですが、私が聞きたかったのは進捗がどれくらいできたのかということだったんですよ。その数字を単に並べられても、どれくらい前回と比べて進んでいるのかというのが全く伝わってきませんでしたので、進捗がどれくらい進んでいるのかということを改めて、もう一回聞きたいと思います。 ◎伊東博己 建設部長   進捗ということでございますけども、前回に比べまして、何%というふうに大きくは進捗はしておりませんけれども、ただ、全般的に単独工事も基本的には議員御指摘のとおり、早期発注を目指しておりますけれども、どうしても設計ですとか、入札期間の準備期間等もかかりますと、どうしてもやっぱり最短でも2カ月ほどかかっておりまして、そういった意味では5月の下旬、6月、7月というところにどうしても行ってしまうというのが現状ではございます。  したがいまして、地域からの要望がありまして、例えば、ことしできなかった部分を次年度に送るような工事につきましてはですね、おおむね今年度中の設計が終わっていた部分につきましては、予算の関係上で4月、5月というのもありますけども、単独工事に含めましてもこういう現状であるということについては、そこら辺も努力しながらこういう数字になっておるということを御理解願いたいと思います。 ◆本田耕一郎議員   確かにですね、資料を見ますと、例えば21年4月の発注金額、指名競争4件、見積もり合わせ1件、随意契約1件の6件、契約金額が4,300万円、5月が1億5,000万円、6月が8億6,000万円、7月が12億5,000万円と、やはり4月が極端にどうしても少ないですね。前倒しの努力をしていると言われますが、結果として努力の跡が何も見られないということになっているのではないのかと思いますが、今できない理由を言われましたよね。結局契約に1カ月事務処理にかかるんだというふうなことを言われましたが、その論法でいけば、いつまでたってもこれはできないわけなので、そこをしなければならないという答弁をいただいた割には、いや、実はできないんですよということではいつまでたってもできないのではないかと思いますが、それをさらに前倒しを努力するためにどういうふうな方策があると思われますか。 ◎伊東博己 建設部長 
     先ほど言いました、できないというか、事務手続の話をしておりますので、公共工事と言われる部分については厳しい部分もありますけれども、一方で、市としては道路の佐賀市全体の保守契約ですとか、植栽ですとか、清掃などの管理業務委託を行っております。こういった業務につきましてはですね、4月中の契約をできるように、今努力をしているところでございます。 ◆本田耕一郎議員   これについては、また何年かして質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後になりましたが、関係機関との連携、つまり現場に問題があって、現場に解決策があるという現場の声を聞いてほしいという要望は、業界から本当に真剣かつ懸命にあります。  先日、山口議員の質問の中で似たようなケースがあったんですが、そのときは余り声を聞かれていないようなニュアンスだったんですが、きょうの答弁を聞くと、いや、よく聞いていますと、意見も取り入れていますということですが、その現状に満足していらっしゃるのかなという感じもします。やはり実務レベルでいろんな声を聞いて、それを吸い上げて、さらに情報の共有化をしていくのが重要かと思われますが、最後にその件についてもう一度伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   現場の意見ということ、あるいは関係団体等の意見ということでございます。  私のほうには、やはり今の制度、この件について非常に要望というか、その辺があっていますので、特に入札制度とか工事検査、この辺につきましては話を聞いております。  先ほどの中で、工事検査の提出書類の簡素化という話も申しました。一例を申し上げますと、今原本を提出するんじゃなくて、確認する行為、この辺で済ませるとか、そういうふうなこともやっていますし、こちらのほうといたしましてはですね、お互い協議の場を設ける話があればすぐに対応するという、こちらのほうからも、今度山のほうの災害関係の部分につきましても、業者の方にお願いしないといけないというふうに考えていますので、そういう場は積極的に機会を設けていきたいというふうに考えております。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時03分 休憩      平成22年9月14日(火)   午後1時08分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中野茂康議員   政風会の中野です。通告に従い、順次質問をします。  1項目め、農業振興について。戸別所得補償制度モデル対策から本格実施へ、その課題について。  農水省が8月31日、全国の水稲の作柄と生育状況を発表。やや良4県、平年並み32都道府県、やや不良10県、全国平均はおおむね平年並みと発表された。  佐賀においても、田植え後の曇天、日照不足、7月14日のゲリラ豪雨で生育が心配されたが、佐賀地区は8月の好天で平年並みになっているが、唐津・松浦地区はやや不良であります。  本年の水稲の生育状況は、8月の天気の回復、日照量の増大で平年作となっているが、わせ品種である「夢しずく」が8月15日前後に出穂し、その後、日中の35度以上の高温、それとともに、夜間の暑さは28度以上の熱帯夜が続き、体にこたえるのは人間だけでなく農作物である稲も同じです。夜の気温が高いと、昼間、炭酸同化作用でつくられた栄養素が稲穂に蓄積されにくくなり、未熟粒、乳白米がふえ、品質低下、収量の減少へとつながり、農家としては心配しております。  8月に、佐賀県指導農業士会の視察研修で、東北宮城県にある古川農業試験場で、全国でおいしい米の上位にランクされている「ひとめぼれ」の研修を受けました。「ひとめぼれ」は、東北地方の冷夏に適応する品種であり、その土地の気候、寒い夏でも安定した収量、品質を確保したいとの思いでつくり出された品種でありますが、ことしの夏の高温で、東北地方でも温暖化に強い品種の育成が必要かもと話されました。温暖化による環境の変化、稲づくりの難しさを感じたところです。  本年、佐賀県では、温暖化に強い米「さがびより」が県下で4,333ヘクタールで本格栽培が始まりました。温暖化に強い特性を発揮しているものと期待をしております。  このような中で、昨年、自民党政権から民主党政権にかわり、民主党が掲げた政策、戸別所得補償モデル対策が今年よりスタート。これまでの水田・畑作経営所得安定対策と違い、すべての稲作農家に10アール1万5,000円、麦、大豆を作付ければ10アール3万5,000円、麦、大豆の二毛作を作付すればプラス1万5,000円が交付されます。条件として生産調整を達成しなければなりませんが、この対策は、食料の自給率向上を目的とした水田利活用事業と米戸別所得補償モデル事業の2本柱で構成されています。モデル対策が本年実施されています。加入申請状況はどうなっているのでしょうか、伺います。  次に、農業の担い手について。  農水省は、21年の新規就農者が全国で6万6,800人、前年比11.4%ふえたと発表。県内においても、新規就農者が前年を42人上回り、過去最多の160人になったことが県の調査でわかりました。景気低迷で、農業が雇用の受け皿になっていた面はあるが、佐賀県農業、佐賀市農業を活性化していく期待感があり、喜ばしく思います。  佐賀県内及び佐賀市内の近年の新規就農者数はどのような状況になっているか伺います。  次に、新たな農地制度について。  農地法が昭和27年に制定され、農地法は、農地の自作地を促進し、農地の権利移動・転用の統制、小作地所有制限、耕作権の保護、賃貸借の規制、小作料統制等を定められました。その後、農地流動化を通じ、経営規模拡大が進められ、昭和40年に、自作地主義から借地主義へ方向転換されております。昨年、21年、農地法の改正がなされ、改正農地法の概要を伺い、総括質問といたします。 ◎益田義人 農林水産部長   私には、2点について御質問ありますので、随時お答えしていきたいと思います。  1点目の、モデル対策の加入申請状況についてでございます。  ことしの戸別所得補償モデル対策は、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域の再生を目的に2つの事業で構成されております。  1つは、水田利活用自給力向上事業であります。これは水田を有効活用して、麦、大豆の生産を行う販売農家に助成するものでございます。  もう1つは、米戸別所得補償モデル事業であります。これは、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんするものであります。  御質問の、モデル対策の加入申請状況でございますが、全国では131万9,845件、うち米のモデル事業が117万936件、水田利活用事業が97万4,040件となっております。佐賀県では2万3,727件、うち米のモデル事業が1万7,268件、水田利活用事業が1万9,565件となっています。また、佐賀市においては3,177件、うち米のモデル事業が2,327件、水田利活用事業が2,115件の加入申請となっております。  次に、加入申請面積についてでございますが、佐賀県では2万7,191ヘクタールで、平成22年産米の生産数量目標面積換算値である2万8,379ヘクタールの95.8%をカバーしております。佐賀市では、6,692ヘクタールの加入申請面積で、生産数量目標面積換算値6,919ヘクタールの96.7%をカバーしており、全国平均値を21.1%上回っております。このことは、農政事務所、JAなど関係機関との連携を図りながら一体となった取り組みを実施したことにより、戸別所得補償モデル対策の周知徹底がなされたものだと考えております。  以上でございます。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   議員より、農業委員会には新たな農地制度について、ということで改正農地法の概要について御質問がありましたので、お答えいたします。  新たな農地制度は、これまでの制度体系を維持しつつ、農地が抱える課題を解決するために、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保する。また、農地を貸しやすく、借りやすくし、地域との調整の上、最大限に利用することで、耕作者の地位の安定と食料の安定供給を図ることを目的として、平成21年12月15日に改正農地法が施行されました。  その主な概要は、農地の権利移動について、地域との調和に配慮した農地の権利取得を促進することが付加されるとともに、農地の所有権、賃借権等を有する者は、その適正、かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定が新たに設けられました。  次に、集団的な優良農地が無秩序に改廃されることの防止策として、国や都道府県による公共施設への転用について、許可権者との協議制が導入されるなど、農地の転用に関して規制が厳格化されています。あわせて、違反転用の罰則等も、罰金の上限を引き上げるなど、強化されています。  また、農業委員会におきまして、毎年、管内のすべての農地について利用状況の調査を行うことになり、遊休農地等の把握をすることになっております。  そのほか、農地の権利移動の規制の見直しとして、地域によって農地の受け手がいないなどの場合に、多様な利用者が農地の適正利用を確保しながら農地を借りられるように、農業生産法人以外の法人の農地の貸借要件の見直し、農地の権利取得に当たっての下限面積の弾力化、標準小作料の廃止、遊休農地対策等が改正されました。  また、所有者が遠隔地に居住されていたり、管理者が把握できないことで農地が不耕作地になることを防止し、指導の充実を図るために、農地が相続等により取得された場合の届け出制度が創設されました。  このような改正に伴い、農業委員会が行う農地の権利移動の許可等の業務において、なお一層の透明性の向上、公平・公正の確保が求められております。  以上でございます。 ◎益田義人 農林水産部長   2点目の質問にお答えいたします。  新規就農者数のお尋ねでございますが、長引く経済不況を受け、近年、農業が新たな雇用の受け皿として注目されてきております。  佐賀市におきましては、平成19年10月から農業振興課内にワンストップ窓口を設け、新規就農者の相談等に対応しております。  新規就農者数についての質問でございますが、18年、県で88名、市16名、19年、県88名、市14名、20年、県116名、市16名、21年、県118名、市18名、22年、県160名、市21名となっております。  以上でございます。 ◆中野茂康議員   これより一問一答に入らせていただきます。  22年度より、戸別所得補償モデル対策、水田利活用自給力向上事業が始まりました。  この制度の内容は、従来の水田・畑作経営所得安定対策よりも、シンプルでわかりやすいことが強調されましたが、実施までにいろんな要件が出され、農家が提出する書類は以前よりも増加しております。現場の事務負担は増大しております。  今回、すべての農家に、水田10アールにつき1万5,000円の交付であり、米、大豆の面積がどのように変わりましたか伺います。 ◎益田義人 農林水産部長 
     今回、制度が変更されたことによりまして、米、大豆の作付面積がどうなったかという御質問でありますが、水稲の作付面積は、平成21年度が5,845ヘクタール、22年度は6,736ヘクタールでありますので、前年対比891ヘクタールの増加でございます。また、大豆の作付面積は、平成21年度が2,794ヘクタール、22年度は2,334ヘクタールでありますので、前年比460ヘクタールの減少となっております。 ◆中野茂康議員   21年度と22年度とを比較しまして891ヘクタールの水田の面積が昨年よりかは増加しておりますが、その要因はどのようなものであったか伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   水稲作付面積の増加の主な理由でございます。  まず、その要因としましては、生産調整を実施するに当たり、主に米しかとれていなかった東北地方の県と、大豆を主産地とする佐賀県の間に、米をつくる数量をやりとりする、いわゆる県間調整でございますが、これにおきまして、削減申し出数量が、平成21年度は4,580トンあったのに対しまして、平成22年度は1,121トンに減少したことでございます。  また、戸別所得補償モデル対策実施によりまして、水稲に作付するのに対する助成、10アール当たり1万5,000円が新たに新設されたところでございます。  これに加えて、大豆作付に対する助成単価につきましては、これまでの産地確立交付金で6万円ほど交付されていましたが、全国的に単価が統一されたこともありまして、3万5,000円に減少したところでございます。  このことから、水稲作付面積が増大し、大豆作付面積が減少したものと思われます。 ◆中野茂康議員   今回、戸別所得補償モデル対策で、転作作物の団地化要件が廃止されました。生産数量の目標を達成すれば、水田10アールにつき1万5,000円、転作の大豆を作付すれば3万5,000円と、米、麦・大豆の二毛作を作付すれば、プラスの1万5,000円の交付金を受け取ることができます。稲の作付の面積が、891ヘクタール今年度増加しておりますが、今まで佐賀平たん部では、大豆のブロックローテーションが行われておりましたけど、このことにより、ブロックローテーションの崩壊した地区はないか伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   ブロックローテーションが崩壊した地区はないかという御質問でございます。  佐賀市の平たん部におきましては、生産における低コスト化や生産物の高品質化を図り、また、大豆の連作障害を回避するために、集落単位で合意形成のもとにブロックローテーションが実施されています。ブロックローテーションというのは、圃場をブロックごとに分けて、大豆を植えるところと水稲を植えるところというふうに分けてすることをブロックローテーションというふうに呼んでいるところでございます。  今回の産地づくり交付金制度から戸別所得補償制への農業政策の変換がありまして、平成22年1月から、JA、農政事務所、普及センター等各関係機関と連携を図りながら、生産組合、集落営農組織、認定農業者などを対象に、戸別所得補償モデル対策説明会を実施したところでございます。  その説明会に当たり、大豆作付につきまして、ブロックローテーションによる作業機械の効率性や生産物の高品質性を改めて周知したところでございます。  さらに、助成金につきましても、不均衡が生じない工夫として、とも補償への取り組み等を例示しながら、助成交付金受領につきましても、ブロックローテーションを構成している組織で共同申請していただくことなどの指導をしてきたところでございます。その結果、集落営農組織や生産組合を核としまして、ブロックローテーションにつきましては引き続き推進されることになり、ブロックローテーションが崩壊した地区はございません。 ◆中野茂康議員   今年度の制度の変更で、ブロックローテーションが崩壊しないか大変心配しておりましたけど、それがなかったということは大変よかったなと思っています。  モデル対策は、すべての農家に生産数量目標、生産調整をした農家に水田10アールに1万5,000円が交付されます。すべての農家に交付されるということで、今まで農地を貸していた農家が、自分でまた米をつくりたいという貸しはがしがなかったものか伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   議員御指摘のように、戸別補償を受け取ることを目的に貸しはがしが生じるのではないかというふうな懸念も指摘されておりました。  貸しはがしというのは、利用権設定されている農地が、貸し手の都合によりまして契約期限前に解約されることを指しておりますが、佐賀市では、農業を引退されて担い手等に農地を預けられておられた方が、水稲作付に対する助成金が今回から生じるということで、農業を再開されることは、農業機械や資材を新たに購入しなければならないことも、問題も大きく困難な状況であるというふうに思われます。  このような背景もあり、制度導入の影響による、いわゆる貸しはがしと言われる事例については生じていないというふうに聞いております。 ◆中野茂康議員   今回の制度で、すべての農家に補償金が来るということで、全国的には貸しはがしが出るんじゃないかという心配がされておりましたが、佐賀市においては、貸し手と借り手の信頼関係がしっかりしていることで、貸しはがしがなかったんじゃないかと思っております。  次に、今年度は戸別所得補償モデル対策が実施されているが、農村現場では、競争力を失う、担い手が育たないなどの問題が起きております。経営努力が報われる仕組みが今の制度では必要ではないかと思っております。全国一律1万5,000円の交付単価であり、転作大豆の作付減少により、水稲の作付の拡大、米余りが本年起きております。本年度の制度と変わりまして、来年23年度より本格実施されます戸別所得補償制度の大枠が8月に発表されました。来年度の戸別所得補償制度の、その概要について伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   来年度から本格実施されます戸別所得補償制度の概要という御質問でございますが、議員言われますように、先月、戸別所得補償制度概算要求の骨子が示されたところでございます。それによりますと、この制度の目的は、米、麦、大豆などの販売価格と生産費の差額を交付することで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するということでございます。  本年度のモデル対策からの変更点といたしましては、水田経営所得安定対策が廃止され、畑作物の所得補償交付金が新たに創設されるということでございます。  畑作物の所得補償交付金につきましては、農業者の収量の増加や品質の向上の努力が反映されるような仕組みとなっております。  米につきましては、モデル対策で設定した交付単価が引き続き措置されることになっております。水田作への支援は、モデル対策を踏襲した内容となる見込みがありまして、二毛作助成を引き続き実施するとともに、別対策で措置してきた耕畜連携事業も一体的に実施することにしております。  また、畑作物につきましては、品質に応じて単価の増減を行う品質加算や地域特産物の振興、生産性の向上に向けた取り組みなどを支援する産地資金等が創設されます。  今後は、国からの詳細な要件やスケジュール等の情報提供を受けまして、農政事務所やJAと連携し、本格的な戸別所得補償制度に移行した場合、農業者への周知の徹底を図っていきたいと考えております。 ◆中野茂康議員   本年度までのモデル対策におきましては、面積当たりの一律の交付単価が設定されておりました。来年から本格実施される事業につきましては、面積払いと、麦、大豆につきましては、収量を多くとった人にそれだけの収入がふえるということで理解していいわけですね。来年からは、そしたら、今までの面積払いの、面積に対する交付金でありましたが、生産努力をすれば、それだけ農家に対する収入も上がることで、生産意欲が上がることを期待していきたいと思います。  次に入ります。  佐賀市は、平成17年、19年の二度の市町村合併が行われました。その中で、地域水田農業推進協議会が市町村単位にございます。この地域水田農業推進協議会は、どのような役割を果たしてきたか伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   水田農業推進協議会は、地域における需要に応じた米の生産の推進を図るとともに、水田農業構造改革交付金等の活用を通じまして、水田農業の構造改革の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進などに資することを目的として、16年度から設置しているところでございます。  佐賀市におきましては、二度の市町村合併の中で、水田農業推進協議会については、支所ごとの地域性を生かした振興作物の相違、生産調整に伴う転作率の差異、これらを背景に、支所単位で8協議会存在しております。  水田農業推進協議会は、主な役割としましては、JAなど方針作成者ごとの水稲の生産数量目標の配分と、水田農業ビジョンの策定、点検、見直しなどが挙げられております。また、21年度までは、産地確立交付金を活用して、振興作物に対しまして、地域に見合った交付金の単価を設定するなど、産地独自の推進を図ってまいりました。さらに、今年度は、戸別所得補償モデル対策の実施に伴い、農業者への周知、申請手続の支援、生産調整達成状況や現地確認を行うなど、その役割は大変大きくなってきているところでございます。 ◆中野茂康議員   地域水田農業推進協議会は、今まで地域のそれぞれの作物の目的に達した生産を促すための協議会だと思います。それぞれの市町村単位の地域水田農業推進協議会で、水稲の作付の面積、大豆の転作の面積の配分、ブロックローテーション、とも補償のあり方、その役割は大きいものでありました。  地域水田農業推進協議会の合併は、話が出ております。水田・畑作経営所得安定対策から戸別所得補償制度に変わったばかりであり、制度になれるまでは、従来の地区、市町村別の協議会で進め、落ち着いた時点で、この地域水田農業推進協議会の合併もあってもいいんじゃないかと思いますが、執行部の考えを伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   議員言われますように、昨年度までは、各水田農業推進協議会単位での助成作物や助成水準を決定しておりましたが、戸別所得補償モデル対策の実施に伴いまして、全国的に助成作物、単価が統一されたこともありまして、合併の機運が高まりつつあります。  合併の方法としては、佐賀市を北部の中山間地域、南部地域、中部地域と振興作物や地域に応じて3協議会へ統合する案と、水田農業推進の牽引役でありますJAの経営組織に準じた2協議会へ統合する案が浮上をしております。  また、議員おっしゃいますように、戸別所得補償制度が農業者へ確実に浸透し、制度として安定してから合併を考えてもいいのではないかという意見も耳にしているところでございます。  一方、平成23年度、農林水産省予算概算要求書の骨子によりますと、戸別所得補償制度の実施体制としまして、おのおのの事業ごとに設置されている協議会については、農業再生協議会として整理統合するというふうにされております。  これらのことも踏まえまして、御質問の協議会の合併につきましては、国の情報を注視しながら慎重に検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中野茂康議員   ことしの地域水田農業推進協議会がありまして、その中で、最後の項目の中で、近々、この合併の話がありますよということを私、聞きましたもんですから大変心配になりまして、この水田農業推進協議会の役割は、地元地元での米、麦、大豆の生産量、また、ブロックローテーション、それからとも補償のあり方について、身近での審議が続いておりましたので、今、当局おっしゃっていただきましたように、今回の国の制度は、また来年から本格実施がされますので、その制度が落ち着いてからの合併というような慎重な姿勢をとっていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。  次に入ります。農業の担い手対策について。  規模拡大に伴い、今日の農業、稲作経営には、田植え機、トラクター、コンバインの導入なしでは経営は成り立ちません。農業機械の導入に対する支援はどのようになっているか伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   農地の規模拡大に対する支援策についてでございますが、農地の規模拡大を目指しておられます認定農業者に対する農地の規模拡大の支援策としましては、これまでは農地保有合理化事業にかわり、農地利用集積事業が実施されております。この事業は、今回の農地法等の改正に伴いまして、JAが事業主体となっていた農地集積円滑化団体が行う農地利用調整活動に対しまして、10アール当たり2万円を助成する事業となっております。  このような事業を十分に活用され、効率的な農地集積を図っていただければと考えております。 ◆中野茂康議員   今日、農業の規模拡大にはどうしても大型の農業機械が必要でありますので、今後とも推進に力を入れていただきたいと思います。  次に、規模拡大をするためには、大型農機具の導入が進めば、農地の生産性を上げることが経営の安定に、継続にもまたつながります。  佐賀平野は、干拓地がほとんどで重粘土であり、圃場が乾きにくい性質であります。圃場整備後、それぞれの地区で有材暗渠が設置されましたが、年月の経過によって、その効果が落ちております。新たに県営の地域水田農業支援緊急整備事業などが行われておりますが、その状況はどのようになっておりますか、伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   佐賀市内の圃場整備につきましては、早いところでは昭和40年代から開始されまして、圃場の区画を整理し、乾田化対策としての有材暗渠の布設が行われてきたところでございます。しかし、議員言われましように、経年劣化のためにこの有材暗渠の改修が必要になっている地区が多く出てきております。  現在、市内での改修事業は、県営地域水田農業支援緊急整備事業として、佐賀南部地区、諸富地区、大詫間地区、東与賀地区、久保田地区の合計5地区、計1,500ヘクタールで計画、実施されているところでございます。  また、県営経営体育成基盤整備事業としまして、蓮池町の蓮池地区、大授搦・大搦地区、この2地区で合計476ヘクタールで、2事業合わせまして1,976ヘクタールで計画され実施されているところでございます。 ◆中野茂康議員   県営地域水田農業支援緊急整備事業で、佐賀市内で1,500ヘクタール規模の申し込みがあったということでございますが、この事業で申請された農家があと何年農業をするかわからないとか、また将来に対する農業への不安感から、自分がいつまで農業をやるかわからないということで、申請のキャンセルをされている農家が多いと聞いておりますが、これから借地をして規模拡大をする農家にとっては、その基盤整備が、有材暗渠の設置がどうでも必要でありますが、キャンセルされる方に対して市としてどのような指導をされているか伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   市でも、圃場の均一化を図る手段として、有材暗渠の布設は有効であり、経年劣化による改修は、これは必要であるというふうに考えております。現在、先ほども言いました県営地域水田農業支援緊急整備事業で改修事業が実施されておりますが、この事業自体は土地改良法に伴う事業でございます。受益者である農家からの申請事業ということになっているところでございます。  先ほどキャンセルのお話がありましたが、佐賀市としましては、地元の土地改良区の役員様の皆様に、事業の趣旨を十分に説明いたしまして、地区全体で多くの農家が有材暗渠の改修に取り組めるように指導をしていきたいというように考えております。 ◆中野茂康議員   今、キャンセルをされている農家に対して、土地改良区、または地区全体でその設置を促すような指導をしていきたいということでございますが、ぜひこれは今から農業を大規模でやる者にとっては、来年からまた新たな国の事業が始まります。で、今回の1万5,000円の補償で稲作がふえております。しかしながら、来年からはまた新たに制度が変わりまして、大豆、麦の面積がふえる可能性がございます。この畑作物をつくる場合には、どうしても圃場の乾田化が必要でございますので、ぜひ強く強く指導をいただきますようにお願いいたします。  次に入ります。  担い手の農業を進める上で、農地の集積、また基盤整備が進めば、大型の農業の機械が必要でございます。で、今大型の農業機械で運転をする場合に、普通免許で運転することができる機種と、大型の特殊免許を取得しなければ運転できない機種もございます。その場合、普通免許だけで運転しておりましたら無資格運転になることになります。その取得には、今、佐賀県の農業大学校で受講するのが一番の近道でございますが、今受験者が多くて、長い場合は1年以上待たなければ免許の取得ができないということを聞いておりますので、佐賀市としての指導はどのようになっているか伺います。 ◎益田義人 農林水産部長   議員がおっしゃいますように、トラクターやコンバインなどの大型機械を、これを公道で運転する場合には大型特殊免許が必要となってきます。  今おっしゃいますように、農業大学校において研修を行っているところでございますが、実際、私も確認したところ、数カ月から1年ぐらい待たないと順番が来ないというような状況でございます。この問題に対しましては、数年前からうちの担当のほうから農業大学校に対しまして、大型特殊免許の受講者数をふやしていくように要望してまいりました。特に、佐賀市におきましては、機械補助事業の際に事故報告を義務づけるなど、農作業事故撲滅を目指していますことから、大型特殊免許等の取得をすることは安全な農業機械運転の根幹をなすものでございます。  引き続きこれからも、より多くの農業者の方が農耕用大型特殊免許等を取得できますように、農業大学校に対しまして、受講者数増加の要望を続けてまいりたいというように考えております。
    ◆中野茂康議員   今、担い手が、大型トラクター免許の取得に大変困っております。免許の取得に対しましては、一般的な農作業の基本的な講習も受けることができます。また、農作業の事故を減らすことにも十分つながると思います。全国では、10年、15年間、毎年、農作業によって450名から500名の方が亡くなっておられる報告もあります。そういうことをしましても、どうしても大型トラクター免許は担い手に対しての、また農業者に対して取得が必要でありますので、その点、周知徹底をよろしくお願いいたします。  続きまして、新たな農地制度について伺います。  まず初めに、標準小作料の廃止について。  農地法の一部が改正されまして、これまで農地の利用権設定等促進事業において、他人の農地を借りて耕作する場合、小作料について、農業委員会でその市町村の標準小作料が設定されていたが、農地法の改正で標準小作料の料金の設定が廃止され、小作料の料金設定に現場では大変困っているところであります。  これまでは、生産者、借り手と貸し手の代表と農業委員会が仲介して小作料が設定されておりましたが、今後どのような形になるか伺います。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   標準小作料制度の廃止に関して、標準小作料制度が廃止され、貸し手、借り手の農家はどのように料金設定をすればよいかとの御質問にお答えいたします。  御承知のとおり、佐賀市農業委員会では、市内各地の農地につきまして、地理的条件や圃場の状況に応じて、地区ごとに小作料の標準額を定めておりました。農地を賃貸借する場合には、この標準額を一つの目安としまして、借り手と貸し手が話し合いの上、小作料を決めていただいておりました。  直近では、平成19年4月1日に定めたものを利用していただいておりましたが、このたびの農地法の改正により標準小作料制度が廃止され、それにかわるものとして、農地法第52条において、賃借料情報の提供が創設されました。  佐賀市農業委員会では、法の施行にあわせまして、賃借料情報を佐賀市市報やホームページへ掲載するとともに、委員会の窓口に賃借料情報の資料を備えつけ、農家の皆様に御利用いただいているところでございます。  賃借料情報は、まだ始まったばかりの制度でございますので、今後も農家の皆様に賃借料情報の周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康議員   これまでの農地の利用権設定におきましては、先ほど申しましたとおりに、貸し手の代表、借り手の代表と農業委員会が入ってもらって、標準小作料が設定されておりました。借りるほうも安心して借られておりましたし、今回、この小作料が農地法の中で廃止されたわけですけど、農業委員会としては標準の料金を提供するというふうなことでございますので、まず安心しました。預ける人は高いほうがいいし、預かる人は安いほうがいいわけですけど、担い手育成の観点からも適正な料金設定の提供を今後ともよろしくお願いいたします。  次に入ります。2番目の遊休農地について。  農地法が改正され、遊休農地についても取り組みの変更がなっております。これまでは、市町村が遊休農地として指定した農地に改善の申し出がなされ、農業委員会を通じて、市町村長が改善の勧告がなされていたが、今後の対応を伺います。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   改正農地法によります遊休農地への対応についての御質問にお答えいたします。  遊休農地対策につきましては、従来までは、農業経営基盤強化促進法にゆだねられておりましたが、今回の改正によりまして、農地法の中に組み込まれております。  主な相違点といたしましては、農業経営基盤強化促進法の場合は、市が指定した要活用農地を対象としておりましたが、今回の改正では、市内すべての農地が対象となりました。  さらに、今回の改正により、すべての農地の利用状況調査が義務づけられましたので、農地パトロール等により判明しました遊休農地は、その所有者に対する指導、通知、公告、勧告までの手続を農業委員会が一貫して行うことになりました。  また、一貫した手続の過程におきまして、遊休農地の解消を図ってまいりますが、是正されない場合は、遊休農地を利用したい者が利用することが可能となる制度も設けられております。  以上です。 ◆中野茂康議員   今回の農地法の改正の中で、佐賀市内における遊休農地の現状を伺います。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   佐賀市の遊休農地の現状についての御質問でございますが、平成20年度の耕作放棄地全体調査において、佐賀市内の耕作放棄地、つまり遊休農地が約215ヘクタール確認されました。  また、平成21年度も同様の調査を行っており、耕作放棄地は約228ヘクタールと、13ヘクタール増加いたしました。これは、耕作放棄地の解消に向けた農家を初めとする関係機関の自助努力や耕作放棄地再生利用緊急対策事業によりまして、21ヘクタールの耕作放棄地が解消されたところです。しかし、新たに耕作放棄地が約34ヘクタール確認されたため、結果的に13ヘクタール増加したものでございます。  本年度につきましては、現在同様の調査を実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆中野茂康議員   新しい農地法下での遊休農地の調査にて改善はされたが、また新たな地区が34ヘクタールふえたということですね。それに対して、佐賀市としての対策と改善の状況はどのようになっておりますか。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   佐賀市としての遊休農地対策と改善状況についての御質問でございますが、対策につきましては、平成20年度、21年度に実施いたしました全体調査により確認された耕作放棄地について、農業委員とともにパトロールを行い、解消の要請を行っているところでございます。  さらに、佐賀市地域耕作放棄地対策協議会におきましては、平成21年度から耕作放棄地再生利用緊急対策事業に取り組みまして、国、県の補助に佐賀市の1割補助を加えまして、耕作者の負担をなくして耕作放棄地の解消に取り組んでおるところでございます。  その結果、21年度におきましては、21ヘクタールの解消ができたところでございます。また、平成22年度につきましても、パトロール及び再生利用緊急対策事業を柱といたしまして、解消に努めたいと考えているところでございます。  先ほども申し上げましたように、改正農地法によって、遊休農地の所在の明確化と有効利用の徹底が規定されましたので、農業委員会といたしましては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、耕作放棄地の抑制、解消に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康議員   今後とも、遊休農地に関しては、農業委員会としても指導をよろしくお願いいたします。  次に入ります。農業経営継承事業について質問をいたします。  平成20年4月より、農業経営継承事業が始まっております。通称は、日本版ファームオン事業であり、昭和1けた世代が農業からリタイアされており、大規模農家や専業的な農業経営が後継者がいないという現実で農業をやめ、それまで蓄積された資産、技術、ノウハウが散逸、消失することは社会的に見ても大きな損失であります。第三者に経営移譲をしてもいい農家と、農業への参入を希望する新規就農者をマッチングし、新たな人材に農業経営を託す支援事業であります。2年が経過しました。この事業の進捗状況を伺います。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   農業経営継承事業の進捗状況についての御質問でございますが、本事業につきましては、議員御説明のとおり、平成20年度からスタートしました事業でございます。後継者がいなくて5年以内に離農を考えている農家が、経営資産であります農地や農業機械、農業施設、さらには、技術や農業経営のノウハウ、販路までを、新たに農業に取り組む意欲ある人材に引き継ぐための手助けをする事業であります。  進捗状況につきましては、平成21年度末において経営継承が完了した事例はございませんが、全国で19組が実践研修を実施中でございます。  佐賀県におきましては、県農業会議が事業主体となり、農業委員、JA等を通じまして、平成20年9月から11月にかけまして農家の意向調査を行っております。その結果、7戸の農家が経営を譲りたいとの申し出をされておりますし、4名の就農希望者があったようでございます。このうち、双方の希望等を踏まえた上で、白石地区、唐津地区の2つの農家において、事前の体験研修が行われております。  現在、白石地区の農家では、1年間の実践研修を終えられ、両者の関係も良好なことから、合意契約の協議にも入るところであると聞き及んでいるところでございます。この契約が締結されますと経営の継承が行われますが、移譲農家は雇用者として、技術的、経営的な支援を行っていくことになります。  また、唐津地区の農家は、実践研修の期間が本年9月で終了し、双方の意思を確認する協議に入る段階に来ているとのことであります。  以上が現在の状況でございます。 ◆中野茂康議員   今、経営継承を希望する農家が全国で100名以上登録されております。20代から40代が中心で、農学部出身者や公務員、システムエンジニアなど、農業経営に夢を託している方々であります。これまで蓄積された農業技術、資産が消滅することは余りにも残念であります。佐賀市内の農家でも優秀な農家が、後継者がおらずにだれかに農家を継いでもらいたいと考えている方もいらっしゃるかもわかりません。農業経営継承事業のPR、調査などは、佐賀市内に対してはどのようにされておりますか伺います。 ◎杉山宏明 農業委員会事務局長   農家に対します農業経営継承事業の調査、PRなどの対応についての御質問でございますが、先ほども申しましたとおり、平成20年9月に、県農業会議から本事業の調査依頼がありましたので、農業委員を通じて調査を行ったところでございます。  また、その後の周知活動の結果、本事業を希望する農家はありませんでしたので、現在のところ、佐賀市においては本事業の予定はございません。しかしながら、農業委員会といたしましては、農業従事者の高齢化及び後継者不足、また長年にわたって培ってこられました農業技術を考えますときに、本事業は地域農業の振興に有効な方策の一つであると考えております。  今後とも、農業委員の日常活動や市報及び農業委員会だより等での広報活動を通じまして、事業の周知を図るとともに、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆永渕義久議員   通告に従って、順次質問いたします。  まず、第1点目は環境問題についてです。  佐賀市は今年2月、環境都市宣言を発表されました。3月議会では平原議員、亀井議員、池田議員により関連する多くの取り組みについて、御質問がございました。この問題が佐賀市民にとっていかに重要な問題であるかのあらわれであると思います。特に、10月には生物多様性に関するCOP10が名古屋で開催されます。世界じゅうからのどうしたら多様な生物の種を守っていけるのか真剣な意見が交換されることでしょう。今回の宣言は、まさに世界の動きと軌を一にしたものと言えます。特に、宣言のサブタイトル、「トンボ飛び交うまち さが」は、佐賀市が「トンボ王国・さが」に取り組んで20年余り、一貫して追求してきたものであります。しかしながら、振り返ってみますと、これまでの取り組みにおいてはスローガンとしては叫んできたものの、トンボや希少な生物そのものを、特に絶滅危惧種など直接的に保護し繁殖させることには関心が薄かったのではないでしょうか。今やお濠やクリークには外来種のミシシッピアカミミガメやブルーギルが急激に増加し、在来の種を滅ぼしかねない状況です。豊かな佐賀平野の生態系の保全は危機的状況と言えます。希少なトンボや淡水魚を守るこれまでの取り組みと今回のCOP10についての佐賀市の対応について、お答え願います。  次に、同じ環境問題でありますが、大変にショッキングなことがありました。  ある公共用地の比較的大きく育っていた樹木が、地元との協議もなく無残に伐採されました。いろいろな事情はあったのでしょうが、ただでさえ公共用地に木を植えようと努力しているのに、そういった市長の大方針が幹部を含め、いまだ職員に根づいていないのだと感じました。この間、いのちの森をつくるんだと富士町の亀岳、東与賀の干潟よか公園、どん3の森、丸目の下水浄化センターなどに植樹活動を続けてきました。市の職員も幹部を含め多数参加されたと思います。  ここで改めて確認したい。環境都市宣言には、緑あふれるまちづくり、緑のネットワークづくりに取り組むとの内容があります。佐賀市民の人口と同じ24万本を合併後に植えるとの目標を掲げて、緑化推進にどのように取り組まれるおつもりか、お示しください。  次に、第2点目、健康管理。特に、市民の健康を守るための歯科検診についてお尋ねします。  歯の丈夫な人は体も健康、元気で長生きできるとよく言われます。歯科医師会では8020運動に取り組まれ、高齢になっても自分の歯で食べられるように働きかけてこられました。しかしながら、歯の疾患は命にかかわるものでないことから体の疾患に比べて軽視されがちです。早期発見、早期治療が実現できれば、健康保険の負担軽減にもつながってくると思います。佐賀市の歯科検診の取り組みの現状についてお答えください。  次に、第3点目、徐福などを生かした交流について質問いたします。  今議会の川原田議員、亀井議員の御質問と一部重複する部分もありますが、徐福さんと交流という観点からの質問ということでお許し願います。  佐賀市はこれまでも嘉瀬が鑑真和上と、富士町が郭沫若と、佐賀市と諸富が徐福さんと、これまでの中国との縁は大変に深いものがあります。また、日中交流も実績を積み重ねてまいりました。その意味では、先日からの尖閣諸島沖の中国の漁船の問題については、残念であり大変に心配もしております。なお一層日ごろの交流が大切であるというふうに感じております。佐賀は努力をしてきております。特に、徐福さんに関しては平成19年から佐賀県も佐賀徐福プロジェクトに積極的に取り組み、平成20年10月には佐賀・徐福国際シンポジウムを開くなど、日本での先頭を行っていると思います。積極的に取り組むことが大切です。佐賀市の強みは市内に徐福に関する物語が生きており、ゆかりの施設が点在することでございます。実に2000年も前から中国の人を祭っている神社があるという場所はほかにはないんじゃないでしょうか。中国の人にもっと知らせていきたいものでございます。  これらの資源を生かし、中国からの誘客につなげられないか、加えて連雲港市とは姉妹都市、慈渓市とも交流を重ねてきてまいっております。これまでの交流を生かすことはできないか、当局のお考えをお示しください。  以上、総括質問とします。 ◎平尾茂 環境下水道部長   永渕議員の環境問題に対する質問にお答えします。  「トンボ飛び交うまち さが」の実現にどう取り組むか、これまでの取り組みについて説明をいたしたいと思います。  佐賀市では平成元年度から美しい水辺環境に生息するトンボを市のシンボルに掲げ、「トンボ王国・さが」づくりに取り組んでまいりました。また、本年2月に行った環境都市宣言では「トンボ飛び交うまち さが」をキャッチフレーズとしております。市内には71種類のトンボが生息しております。トンボがすむためにはきれいな水と、その食料となる多様な生物の連鎖がなくてはなりません。その意味からも多くの種類のトンボが市内のさまざまな地域に生息するということは、生物多様性が保全されている一つのシンボルと言えます。  生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのことで、地球上の約3,000万種の多様な生物の種が本来あるべき姿で存在する状態が生物多様性の良好な姿であると考えられます。私たちの生活は、食べ物、生活用品、衣料品、医薬品など、多様な生物を利用することによって成り立っております。まさに生物多様性の恩恵なしには私たち人間は生きることができません。しかしながら、地球上で1年間に毎年4万種が絶滅しているという衝撃的な報告が環境省によってなされております。佐賀市におきましても議員御指摘のように例外ではなく、かつてはどこでも見られたメダカやニッポンバラタナゴなどの絶滅が危惧されております。生物多様性は、およそ40億年という長い進化の歴史を経て形成されてきたものであり、一度失ってしまえば二度ともとに戻りません。そのため平成20年5月に生物多様性基本法が成立し、生物多様性国家戦略も閣議決定をされました。閣議決定の趣旨は、2020年までに生物多様性の損失をとめ、2050年までに現状以上とし、100年後に自然と共生した世界となるグランドデザインが描かれております。  佐賀市といたしましては、このグランドデザインを目指すため、まずは生物多様性をもっと知ってもらい、地球規模の視野を持ってみんなで行動することによって、生物多様性が確保できることを啓発していきたいと考えております。  次に、COP10についての対応でございます。  本年10月に生物多様性条約第10回締約国会議、COP10が名古屋で開催されます。この会議は生物多様性の保全に関して2010年の目標の達成状況の検証と、新たな目標の設定について協議するものでございます。これにあわせて10月2日に生物多様性の国際シンポジウム・プレ佐賀大会が佐賀市文化会館で開催される予定でございます。佐賀から多様な生き物と人との共生を広くアピールすることを目的として開催されるもので、NPO九州さがプロジェクトの主催でございますが、本市も開催に当たっては協力していく考えでございます。また、生物多様性国家戦略では、地方公共団体の責務として国の戦略に準じた施策と、地域の条件に応じた生物多様性地域戦略を策定し、実施していくことが求められております。生物多様性地域戦略については、平成22年3月現在、全国で愛知県や長崎県など10の自治体で策定済みで、佐賀県においても今年度、その策定が進められているところでございます。  佐賀市としましては、県の策定とも呼応して、生物多様性の保全のための具体的な取り組みを実施し、精力的に啓発活動を実施していきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◎伊東博己 建設部長   緑化推進にどのようにして取り組むのかという御質問でございます。  佐賀市は、市の緑のグランドデザインとして佐賀市みどりの基本計画を平成19年3月に策定をしております。この基本計画を実施していくために、佐賀市みどりあふれるまちづくり条例を平成20年6月に全市域を対象に施行しております。この条例におきましては、民間施設の緑化を推進するために敷地面積1,000平方メートル以上の規模の民間施設を建設する場合は、施設の緑化計画の提出の義務づけや、緑化協定、緑化支援補助金等を定めておるところでございます。  次に、市の施設につきましては、公共施設の緑が地域のシンボルとなりますように、各課がみどりの基本計画に上げた目標に向けて緑化を推進しておるところでございます。また、毎年各課の進捗状況をホームページで公開をしておるところでもあります。さらに、市の緑化の基準や指針を示した佐賀市みどりマニュアルを作成しまして、施設の新設や全面的な増改築の際には、緑化マニュアルに沿って施設の緑化を図っております。また、同じように国、県に対しましてもこのマニュアルに沿った施設の緑化推進に努めていただくよう要請をしておるところでございます。  次に、緑のネットワークづくりの拠点づくりといたしまして、緑化意識の向上を図るために啓発イベント等を継続して開催しております。昨年は、「どんどんどんの森づくり」や「干潟よか公園いのちの森づくり」に取り組みを行いました。今年度は、環境都市宣言の取り組みの一つでもありまして、1人1本、みんなで24万本をキャッチフレーズとして、緑のネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。本年6月には昨年に引き続き横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生の御指導のもとに、みどりのネットワークづくりin下水浄化センターを開催しまして、約480名の市民や事業者の皆さんとともに植樹活動に取り組んで、緑の大切さを実感してもらったところであります。さらに、ことし10月には富士町の神水川中原公園におきまして100種類3,600本の広葉樹の植樹祭を計画しているところでございます。
     このようにしまして、合併後の平成18年度から21年度までの植樹本数は約14万本となっております。これからもこのような施策やこのようなイベントを通しまして市民、事業者、NPO、行政など、さまざまな主体が協力しまして、緑あふれるまちづくりを推進していくというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◎中島敏道 保健福祉部長   私のほうに健康管理についてお尋ねですので、お答え申し上げます。  歯を健康に保つことができれば、年をとっても自分の歯でかんで食事を味わうことができます。また、会話を楽しんだり表情を豊かにするなど、歯の健康は生活の質を向上させる上で基礎となるものだと考えております。一方、歯を失う主な原因は虫歯と歯周病です。しかし、歯周病が動脈硬化のリスクを高めたり糖尿病の状態を悪化させるなど、口の中の問題だけではなく、さまざまな全身の病気とも深くかかわっていることも明らかになってきております。佐賀市の健康づくり計画の中に、歯の健康という項目がございます。その目標にきちんと手入れし、おいしくかめる歯でいようというのが目標になっております。また、その重点とする実行目標は、時間をかけて丁寧にブラッシングしよう、それから、かかりつけ歯科医を持ち、年に一回は歯の定期検診を受けよう、それから、歯周病について正しい知識を身につけようとうことを定め、歯の健康を保ち、虫歯や歯周病を予防するため、乳幼児から成人まで年齢に応じたさまざまな歯科保健事業を実施しているところであります。  佐賀市の歯科保健事業における歯科検診を年齢の順に説明しますと、まず乳幼児とその母親に対しまして11カ月児の乳児歯科保健教室、これは別名「歯ゃか歯ゃか教室」ということで実施をしております。それから、1歳6カ月健診と3歳児健診における乳幼児歯科健診、それから、妊婦に対する妊婦歯科健診を行っております。これら、乳幼児歯科健診では歯の大切さについての意識を高め、正しいブラッシングや食生活の指導をしています。特に、歯が生え始める時期や虫歯がふえる1歳6カ月から3歳までの間の対策を重点として取り組んでいるところであります。母親についても妊娠期の虫歯や歯周疾患を予防するだけではなく、子どもの歯の健康に対する意識の啓発を行っているところです。  次に、小学校及び中学校の児童・生徒については、学校保健安全法に基づき、毎年度定期健康診断を実施しておりますが、この定期健康診断において学校歯科医による検診を実施しています。検診内容については、歯及び口腔の疾病及び異常の有無について検査を行っているところであります。成人に対する事業では、歯周疾患検診を実施しています。内容は歯科医師による診察と歯科衛生士がブラッシング指導を行っているところであります。また、より多くの方に受診してもらえるよう、佐賀市の集団健診と同時に実施しているところであります。  以上であります。 ◎大島克己 経済部長   御質問の徐福などを生かした交流につきまして、お答えをいたします。  議員のお話にありましたとおり、佐賀市内にございます徐福に関する資源は、近隣の他都市にはない佐賀市ならではの資源であるというふうに認識をいたしております。これまで、徐福の故郷であると言われています連雲港市と渡来、定住伝説がございます佐賀市は、古くから研究活動の交流が行われてまいりました。これが市民交流へと発展をいたしまして、1998年、平成10年11月に友好都市の締結をいたしておるところでございます。この連雲港市との交流の中で、佐賀市の訪問団が中国を訪れました際の印象として、中国における徐福への関心は高いとの感触を持っておられます。そのため、市内にある徐福に関する資源を活用して誘客につなげていきたいという思いはございます。  しかし、一方で中国からの訪日観光を取り巻く状況を見てみますと、中国の人にとりまして訪日旅行の目的、また感じておられる魅力は現代的な都市、日本的な自然景観、温泉などに大きな傾向があるようでございます。その顕著な形としまして、大都市、富士山を見て回り、ディズニーランドで遊んで、温泉、日本食を楽しむというツアー、旅行者が多いようでございます。また、電化製品や化粧品などのショッピングも人気がありまして、これらの要素を盛り込んだ首都圏と関西圏との間のエリアがゴールデンルート地域というふうに言われております。また、中国人旅行者に対します観光ビザの発給要件が緩和されましたことは、訪日旅行という面では追い風になりますけれども、しかしながら地方都市へ中国人旅行者を誘致する場合、もともと高額でございます日本旅行に国内の交通費が加わり、さらにツアー代金が高くなってしまうことから、地方都市に回るツアーそのものの造成は少ない傾向でございます。さらに、現状では日本の地方都市の知名度が低いこともございまして、中国からの観光客誘致を目指す自治体は知名度アップの地道な努力を重ねなければならず、ある程度長い期間で結果を出すことを覚悟しなければならないというふうに言われておるところでございます。  これらの現状を踏まえながら、徐福など中国とゆかりのある資源を生かしていかなければなりません。幸い、佐賀市にはこれまで積み上げてきました連雲港市や慈渓市との交流という財産がございます。中国からの旅行行程は佐賀市だけで完結するつもりではございませんので、佐賀県観光連盟や九州観光推進機構との広域的な活動と連携をしながら、これまで築いてまいりました友好関係と徐福などの中国にゆかりのある素材を生かしていけるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕義久議員   それでは、一問一答に移りたいと思います。  佐賀平野には絶滅危惧種を初め、大変貴重な種が生息しております。しかしながら、お濠におけるハスの全滅事件など、外来種の影響により急激に環境が変化しております。現時点におけるそれらの生息については確認調査をされているのか、お教えください。  登録されているのに実際は行方不明と、存在は紙の上だけ、抹消できないので残っているというようなものがあっては大変困ります。ぜひお答えください。 ◎平尾茂 環境下水道部長   絶滅危惧種の生息の確認調査はやっているかといった御質問だったかと思います。  佐賀市では自然環境調査を絶滅危惧種の生息を含めて4回にわたり現地調査をしております。市内での絶滅危惧種を含む希少野生動植物としては、ニッポンバラタナゴを初め、スジシマドジョウ、メダカ、ムツゴロウなど137種類が確認されております。 ◆永渕義久議員   確認されているということでございますが、一安心でございます。  武雄の県立宇宙科学館の前の池を昨年干し上げて「ごみくい」がなされまして、武雄高校生による生息魚類の全数調査を行いました。その結果が圧倒的にブルーギルが繁殖していて、ほかの魚の卵を全部食うということで、将来はブルーギルのひとり勝ちという結果が示されております。大変危惧を持っております。県庁前のお濠で有名になったミシシッピアカミミガメでございますが、これは小さいころはミドリガメといって縁日などで売られているものでございます。しかしながら、韓国、EUでは輸入禁止、アメリカでは甲長4センチ以下は販売が国内法で禁止されております。輸出のみ認められているということで、輸出が日本のほうに全部来ているという状態でございまして、こういう厳しく規制されている生物が日本ではまだ輸入されていると、ミシシッピアカミミガメは年間60万匹以上現在も輸入されております。通販や量販店でも大量に扱われていると、このままでは佐賀の淡水域はアカミミガメとブルーギルだけの世界になってしまうという強い危機意識を持っております。  有害な外来生物に関して強く規制する条例などが必要な時期に来ていると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ◎平尾茂 環境下水道部長   今、議員もおっしゃいましたですけれども、佐賀城のお濠におきますハス再生プロジェクトでは、ハスが消滅した原因の一つであると考えられるミシシッピアカミミガメなどの集中駆除が実施されております。このプロジェクトには佐賀市も協力を行ってきたところでございますけれども、四方をさくで囲った区画では、ことしの夏見事に再びハスの花が咲いております。このことにより、ミシシッピアカミミガメの食害がほぼ証明されたところであります。自然生態系を守るためには、外来種を安易に自然界に放たないようにするということが大事でございます。そういったことを再認識したところでございます。  そこで、市で外来生物に対し強く規制する条例をつくってはどうかという御提案でございますけれども、これに関しましては、佐賀県においては佐賀県環境の保全と創造に関する条例により、平成18年4月にミシシッピアカミミガメなど移入規制種に指定されております。同条例の第66条には、何人も当該移入規制種の個体を放ち、また植栽し、もしくはその種子をまいてはならないとなっております。県の条例より厳しく市で条例をつくる方法もあるかとは思いますけれども、例えば売買そのものを禁止すると、適正に飼っておられる方にとってはマナーを守らず自然界に放置する人が問題なのに、なぜ飼うのを規制するかといった不満が残ります。また、飼育や営業に対しての制限を加える条例をつくることは、個人の自由に踏み込むことになるので慎重にならざるを得ません。また、佐賀市のみ規制をいたしましても、他の市から入ってくることも考えられます。  以上のことから、県で条例を策定されておりますので、市で改めてつくることは今のところ考えておりません。むしろ対策の実質的な効果を上げるためには、このミシシッピアカミミガメが広がり、従来の生態系を壊してしまっているという現実を市民に知ってもらい安易に飼わないといった啓発活動のほうがより重要であるというふうに考えております。このため、佐賀市も参画しておりますハス再生実行委員会では、安易に外来種を放つことが大変になるということを広く市民に知ってもらうことを目的として、この10月30日に外来生物クライシスをテーマとしたシンポジウムを開催することにいたしております。今後ともハス再生に向けて住民の皆さんと粘り強く活動を続けていく予定でございます。  外来種の問題、全体的な啓発の方法といたしましては、まずは外来種を安易に飼わない、放たないということを市民の皆さんへ市報やホームページ等を通じて広報を行いたいと考えております。また、小・中学校の生徒さん向けにも学校版ISОでのニュースレターなどで今後広報していきたいと考えております。要は、実質的な効果を上げるためにはどういった方法があるのか、今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆永渕義久議員   非常に危機感がまだ乏しいじゃないかというふうに思います。もっと厳しく認識しないと、本当になくなってしまうんじゃないかと思います。先日、多布施川につながる鍋島町の小川に小動物を採取するという催し、ガサガサ探検隊というものに参加しました。目からうろこでございまして、こんなところという浅い場所ですが、やっぱり17種類の魚がとれました。特にこの中でメダカ、スジシマドジョウ、カゼトゲタナゴ、カネヒラ、アブラボテというような絶滅危惧種が5種も採取されて大変驚きました。指導された中原正登厳木高校教諭の話では、ここは圃場整備がまだなされていないので、このような豊かな生態が保全されていると、このような地域は大変少なくなっていると、しかしながら来年からは圃場整備が予定されているので、かなり厳しい状況となるとのことでございました。これらの生態系の保全については、ここを初め佐賀市全体、市はどのように考えておられるか、お答えください。 ◎平尾茂 環境下水道部長   生態系の保全について、どう考えているかという御質問でございます。  特に絶滅危惧種の生態につきましては、市内のクリークやあぜ道や干潟等に多く存在し、日本でも有数の生息地帯だというふうに認識しております。市が行う公共工事の際には、環境課と工事担当課が連携いたしまして、そのような希少生物を保全する措置を行ってきたところでございます。具体的には、平成11年度から各分野の専門の委員で組織します佐賀市自然環境懇話会において、公共工事予定場所での希少生物の有無や環境に配慮した工法についての意見を伺い、工事に反映させるということを行ってきております。貴重な生物が存在する場合には移植を行い、また石張り護岸や水路内へのくいの打ち込み、捨て石の配置など、生物のすむ空間を確保したり、流れに変化をつける工夫をして水生生物の生息環境を守ってきたところでございます。公共工事を行う場合も、できるだけ自然な形で残していくことがベストだというふうに考えており、絶滅危惧種を守り希少生物がすめる環境を守っていくことは生物多様性の確保の意味でも非常に大事なことだというふうに考えております。 ◆永渕義久議員   圃場整備が済んだ地域では、水田と水路のつながりが切れてしまいます。それで、ドジョウやナマズというものは水田で繁殖するということでございます。今全国各地でそういった水田と水路とのつながりを継続させて生態系を守ろうということで、水田魚道というものを設置するというふうに取り組まれておられます。1メートルほどの段差を15度程度の緩い勾配で魚が水田へ上っていけるようになっています。自然の生態系を守って稲をつくっているというよいイメージ、特に鍋島地区は多布施川の清流に満たされて蛍が大変多いということで、近くに蛍川、蛍橋があります。例えば蛍米というようなイメージで出せば米が結構売れるかなというふうにも思いますが、よい宣伝にも使えるかもわかりません。  水田魚道を試験的に今回設置することができないのか、当局の御見解をお示しください。 ◎益田義人 農林水産部長   鍋島地区の圃場整備計画の中に、水田魚道を設置することができないかという質問にお答えします。  議員が言われます鍋島蠣久地区につきましては、多布施川からの豊かな水を小水路を経由して直接水田に利用するなど、従来からの農業が営まれている地区でありまして、その結果、議員言われましたように、カゼトゲタナゴ、スジシマドジョウ、メダカなどの絶滅危惧種や希少種が確認されるなど、豊かな自然環境が残されている地区でございます。しかしながら、農業を営む上では農地や水路の多くが不整形で狭小な環境は安定した農業用水の確保もできず、さらに湿田も多いため、市の主要作物である大豆、麦などの耕作には支障を来たす面がございます。このような状態から、鍋島東地区では地元農家の方が中心となりまして議員言われますように圃場整備の計画が進行しているところでございます。圃場整備は農地の区画整理、農業用水を確保するために水路を深く広くする、大豆や麦などの生産性の向上のため水位を下げて乾田化を図ると、こういう施設をつくるということで、農業の生産性の向上、担い手育成などの農業構造の改善をすることによりまして、農業経営の安定と食料供給の確保に重要な役割を示すことを目的としております。しかしながら、従来の環境を大幅に変更するために、この地区の自然環境への配慮の必要性が指摘されていることも事実でございます。  市では先ほども言いましたように、公共工事を実施する際には、希少生物を守るために自然環境懇話会を開催しております。圃場整備は、これは県営事業として推進されているところでございますが、私どもも関係していることから、鍋島東地区は絶滅危惧種が確認されておりますので、この環境懇話会に諮問したところ、懇話会のほうからは議員御指摘の水田魚道の啓発を含めた所見をいただき、現在、県に提出して、県に対しましては自然環境に配慮した整備を依頼しているところでございます。県では市と同様に県が開催する自然環境保全対策検討会、これへの諮問を行うなどの検討が行われているところでございます。また、国におきましても圃場整備を規定している土地改良法を13年に改正しまして、環境との調和への配慮を事業実施の原則として位置づけられております。これらの環境整備に当たりましては、営農上の問題及び設備、施設の維持管理の問題など、地元農家にとりましては大変重要な課題も残っているところでございます。  議員が言われますように、この地区の自然生態系の保全は地区のイメージになるということもありますので、私ども引き続き地元農家とさらには県と協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆永渕義久議員   次の質問に移ります。  巨木、古木の問題でございますが、これは大変みんな心が和んだり、元気をもらったりするわけでございまして、貴重なもので公共の財産と言えるのではないかと思います。  市として保全をどうされるのか、維持管理の応援をできないか、お答え願います。 ◎伊東博己 建設部長   本市におきましては、平成17年度から市内に点在します古木、巨木の保存を目的としまして、佐賀市保存樹保護制度を設けておりまして、平成22年度、今年度も3本の指定を加えまして、現在、47本を指定しているところでございます。  この制度につきましては、所有者等の同意のもとに指定をしておりまして、通常の維持管理は所有者で行っていただいておりますが、保存樹として指定した樹木につきましては、市が樹木の治療を行ったり、樹木が折れて所有者が加害者となった場合を想定して、いわゆる樹木保険に加入するなど、所有者の負担軽減を図りながら、樹木の保存に取り組んでいるところでございます。 ◆永渕義久議員   続きまして、学校の緑化について御質問したいと思います。教育長のほうにお答えをお願いしたいと思います。  東京の豊島区では、昨年、「グリーンとしま」を再生するキックオフイベントというふうに銘打って区立小・中学校の全31校で命を守る森づくりとして「学校の森」植樹が実施され、1万本の樹木が植えられました。宮脇方式の植林は幅1メートルでも十分可能ですし、子どもたちへの環境教育に大変効果的だと思います。具体的な防災面でも火防木となって子どもたちや避難された市民の命を守るものでございます。これは関東大震災のときに陸軍の本所被服廠跡に避難した4万人がほとんど焼死したのに、南方2キロの岩崎氏別邸の2万人には一人も死者が出なかったと、面積はどちらも4万平方メートルだが、被服廠跡は板塀で囲まれていただけで、岩崎氏別邸は周囲に二、三メートルの常緑広葉樹林があったため、多くの人が助かったということで証明されています。長田区の大国公園のクスノキも神戸の大震災のときには延焼を見事に食いとめました。維持管理への財政負担もほとんど不要でございますし、緑のネットワークづくりの大きな取り組みとして市立の小・中学校へのいのちの森づくりを推進されてはどうか、お答え願いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   学校にいのちの森づくりをということでございますが、学校の緑化推進につきましては、環境面、あるいは防災の面、教育の面、それぞれに意義深いものでございます。また、緑あふれるまちづくりについても十分承知をしております。このため、平成19年3月策定の佐賀市みどりの基本計画で示されております平成28年度には緑被率20%を一つの指標といたしまして、学校への樹木の植栽をしているところでございます。市内のすべての小・中学校では、それとともに教育計画に基づきまして児童や生徒たちが四季を通して花づくり等も行って、緑化の推進をあわせてしておるところでございます。  さて、議員御指摘いただきました宮脇氏が提唱されております植樹方法につきましては、平成19年度に富士南小学校において行っておりますが、ほかには実績はございません。この宮脇方式のいのちの森づくりの植栽方法は、先ほど議員からも説明ございましたが、植樹が容易であること、維持管理の手間が余りかからないこと、防災面で極めて効果的であること、また、植樹に児童や生徒を参加させることになどにより環境教育に有効であることなど、その利点を十分に認めるところでございます。  今後、学校の緑化につきましては、各学校において、とりわけ管理職に対しましていのちの森づくりの認識を深めるよう意識啓発を図りながら、各学校の立地に合わせこの宮脇方式による植樹方法も視野に入れて、緑化推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆永渕義久議員   次に、歯科検診について一問一答でお尋ねいたします。  現状について御報告いただきましたけれども、妊婦の歯科健診、11カ月の子どもの歯科健診、大変積極的に取り組んでいただいていることに敬意を表するものであります。しかしながら、受診率が大変に低いというふうに聞いております。受診率を上げるため、任意でなくて義務づけるという対応が必要ではないかと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   妊婦歯科健診は、妊婦の歯周疾患を予防するだけではなく、虫歯菌の母子感染など、乳児の虫歯予防を目的に昨年度から始めておりますが、昨年度の受診者は251人ということで、受診率は11.1%でした。次に、11カ月児の歯科保健教室についてですが、乳幼児期は歯磨きや食生活など、歯に関する基本的な習慣を身につける時期として非常に重要であると考えております。この事業は平成17年度から開始しておりまして、昨年度の受診者が649人、受診率が29.8%というふうになっているところであります。議員のほうから任意ではなく受診を義務づける必要があるのではないかという御質問でありますが、妊婦を対象にしました母子手帳交付時にアンケートを行っておりますが、そのアンケートの結果を見ますと、妊婦の約半数の方が佐賀市の妊婦歯科健診を考えておられました。また、約26%の方は既に治療中であることを理由に、かかりつけ歯科医院での検診を予定されておりました。乳児につきましても母親と同様に一緒にかかりつけ医院等で受診されるケースも多いというふうに考えております。  このような状況でありますので、議員がおっしゃいます検診を義務づけるというのはちょっと厳しいものがあるのかなというふうに考えているところであります。しかし、任意の検診でありましても乳幼児の虫歯対策の重要性から受診率の向上に引き続き努力しなければいけないというふうに思っております。市の検診であれ、かかりつけ歯科医院での検診であれ、検診を受けていただくようにお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。 ◆永渕義久議員   なるだけ検診率が上がるように、受診率が上がるように努力をお願いしたいと思っております。  学生ですね、小・中・高生になると歯の定期検診があるわけでございます。ただ、検診をしても治さないという子どもたちも結構いるというふうに聞いております。せっかく検診したのに治療につながらなければ実効性がないので、何とか改善されて努力をすべきというふうに考えますけれども、今後の対応についてお尋ねいたします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   小・中学生の検診について、要治療という診断が出た場合の指導の方針でございます。  幾つかの学校に実際の指導の状況をお尋ねいたしました。児童・生徒に対しましては直接担任の先生、あるいは養護の先生のほうからこのような治療をする必要があるので、必ず病院で受診するようにという直接本人に指導をされておるところでございます。また、保護者に対しましては、保健だより等のチラシを配布する。あわせまして、各学期末におきましては保護者の懇談会がございますので、その折に該当の保護者に対しましては必ず受診をするようにということでの勧めをしているところでございます。  また、治療票というものをお渡ししておりますので、それによって歯科受診をしたときには歯科医の先生から証明をもらってそれを学校に提出するという方法でチェックをしているところでございます。 ◆永渕義久議員   成人に対する歯周病の検診を実施されておられるということでございます。歯周病は他の成人病の原因や悪化させる要因となるというふうに聞いております。せっかくよいことをやっているのに希望者のみと聞いておりますが、集団健診の基本的な検診に盛り込むなど、受診者全員実施できないでしょうか。当局のお考えをお示しください。 ◎中島敏道 保健福祉部長   成人の歯周疾患検診は30歳以上を対象に、佐賀市の集団健診と同時に実施をしているところであります。この周知につきましては健康カレンダーのほか、集団健診の案内チラシに歯周疾患検診の内容を載せるなど広報に努めておりますが、集団健診の受診者に対する受診率は16.2%と低い状況です。その受診率向上の取り組みといたしましては、集団健診の申し込みの予約の際に電話予約がありますので、その際受診勧奨を行っておりますが、歯科医院で治療中なので必要ないとか、既に受診済みとの回答が多く、なかなか予定の定員に達しないのが実情です。この歯周疾患検診に歯科医師を1人配置しますと大体定員が25名というふうで計算しております。このようなことですので、まずは市としては医師を配置はしておりますので、この予定人員の受診者をまず確保するように努力をしていきたいというふうに思っているところであります。 ◆永渕義久議員   周南市では、歯周病の低年齢化を受けて歯科医師会と連携し18歳から39歳の市民を対象に無料の歯科検診「いい歯スマイル検診」を実施しておられます。20代から30代は歯医者への受診率が低くて、炎症を繰り返すごとに症状を悪化し取り返しがつかなくなってやっと受診するということで、本人にとっても健康保険にとっても不幸なことでございます。佐賀市も無料検診に取り組まれてはいかがでしょうか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   歯周疾患検診は30歳以上の市民を対象としておりますが、市ではこのほかにも成人を対象として成人歯科保健教室を実施しております。昨年までは公民館などを会場といたしまして歯科医師による講演、ブラッシング指導及び相談受け付けを行ってきました。公民館で実施したことから参加者の利便性がよく、一人一人に対する個別指導が行き届くという利点もありましたが、一方で参加者が高齢者に偏る、平均で70歳を超える方が多いということの課題も抱えておりました。このため今年度からより若年層を対象とした事業を開始したところであります。内容は、企業や団体を対象に無料で歯周疾患の判定の潜血検査、ペリオスクリーンといいますが、そのほか医師による講話、磨き残しをチェックする染め出し検査、ブラッシング指導等を行っております。ことし5月に企業において、また8月には久保泉地区の団体に実施いたしましたが、参加者からおおむね好評を得ておりますので、その結果を踏まえまして、若年層に向けた歯科保健事業をさらに進めたいと思っているところであります。
    ◆永渕義久議員   次に、徐福さんについて一問一答に移ります。  これまで連雲港市からは職員交流で大変多くの人が佐賀にやってまいりました。私たちも連雲港市とは大変近いという感じを持つのはそういった人たちにお会いできるということもあるのではないかと思います。連雲港市の知名度は佐賀においては大変高くなっておると思います。中国において佐賀のイメージを上げるため、PRするためにも市の職員を連雲港市、あるいはまた中国の慈渓市あたりに派遣できないでしょうか。研修のために世界における佐賀のあり方を佐賀市の職員が理解するためには、そういったことも大切じゃないかというふうに思います。実現できれば大変連雲港市、慈渓市、佐賀市との関係が近いものというように思えるようになりますが、どのようにお考えでしょうか。お答え願います。 ◎古賀盛夫 副市長   市の職員の連雲港市への派遣に関する御質問でございますけれども、まず連雲港市からの研修員のことについて少々触れさせていただきますと、佐賀市では平成11年度から財団法人自治体国際化協会の自治体職員協力交流事業を活用いたしまして、友好都市であります中国連雲港市から毎年交流研修員1名を受け入れ、本市の行政業務等の研修を実施しております。今年度で11代目となるわけであります。この事業を通して両市の相互理解を増進するとともに、特に受け入れた研修員が連雲港市へ戻られてからも本市とのかけ橋となり、さらに友好を深めていただいておるわけでございます。  さて、現在中国や韓国からは客船や飛行機を利用して福岡市を訪れる観光、また買い物等のツアーもございます。福岡市から佐賀市は1時間以内という地の利もあるわけでございまして、また徐福、鑑真和上などの中国ゆかりの観光資源も活用して、観光客を誘導するような取り組みも考えられるわけであります。このように、これまで連雲港市から人材を受け入れてきた経緯、そして観光客がふえている状況を考えますと、これから先も中国との交流がますます盛んになってくるものと思われますし、その機会を生かしていくための一つの方法として、佐賀市から人を派遣するという方法もあると思います。しかし、派遣するとなれば、中国語が堪能な人材が当然求められるわけでありますし、相手方との条件整備も必要となってまいるわけであります。また、派遣する人材は市の職員に限らず多方面からの派遣交流をするということも考えられるんじゃないかというふうに思われます。  いずれにしましても、中国への人材を派遣することは、すぐにということは困難な状況でありますけれども、今後、ふえていくであろう中国との交流ということを考えた場合、長期的に考慮していく課題ととらえ、検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆永渕義久議員   よろしくお願いいたします。  徐福長寿館でございますが、ハイウェイオアシスで大変立ち寄れるということで非常にぐあいのいい施設だと思います。ただ、その施設の現状はやはりちょっと問題があるようだというふうに考えております。もっと生かした使い方ができないかということで、マンパワー、施設の面でもっと整備が必要ではないかというふうに思います。例えば、NPOなどに運営を託すとか、それから、久光製薬、祐徳薬品など、民間企業に長寿薬のふるさととして運営、協力してもらうとか、そういうことの方策も検討してはどうかと思いますが、当局はどうお考えでしょうか。 ◎神谷俊一 副市長   徐福長寿館の運営などについてですけれども、現状も踏まえましてお答え申し上げます。  まず整備という面につきましては、平成20年の徐福国際シンポジウムの開催にあわせまして表示パネルの4カ国語表記でありますとか、パンフレットの作成、徐福長寿館までの案内標識の設置、施設入り口のスロープの改修、薬草園の充実等の整備を行ってきております。また、管理運営につきましては、18年度から長寿館のより効率的、効果的な運営を図るため、指定管理者制度を導入しておりましたけれども、21年度に改めて公募をしました際には応募がなく、現在は直営で管理運営を行っております。  今後、中国からの誘客対策の一つとして徐福を考えた場合には、徐福長寿館はアクセスのよさでありますとか、金立公園の中にあるという周辺環境に恵まれておりますので、佐賀市における拠点施設の一つになり得るものというふうに考えております。民間やNPOの方々の協力を得ることは、徐福長寿館の今後の運営を考えたときに効果的であるとも考えられますので、議員が示されたようなアイデアをお持ちの団体、企業がございましたら一緒になりまして徐福長寿館の活用に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆永渕義久議員   中国からの観光客誘致実現には徐福長寿館一つ見ても人事派遣であれば総務部、交流を担当する市民生活部、観光を担当する経済部、公園施設を担当する建設部など、多くの部署が関連しているわけです。例えばことしの大雨対策で取り組まれたように副市長をトップに、非常に今回大雨対策頑張ってしていただいたという成果もいろいろ評判を聞いております。副市長をトップに縦割りを越えたプロジェクトチームで取り組む体制が今こそ必要と思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。 ◎神谷俊一 副市長   プロジェクトチームの必要性についてでございます。  先ほど部長のほうからも答弁いたしましたけれども、地方都市への中国からの観光客誘致につきましては難しい面もございますけれども、今後、中国からの観光客がふえる見込みがある中で、中国からの誘客の取り組みは佐賀市における観光施策の一つの大切な要素になるというふうに考えております。一方で、市内への観光客誘致につきましては、中国だけでなく福岡都市圏を初め、国内対策も依然重要です。まずは、中国からの誘客に特化したチームをつくるのではなく、経済部が観光客誘致を積極的に進める中で、中国からの誘客対策の具体化を幅広い切り口からしっかり検討させることがまずは大切だと考えておりまして、その上で関係各課との連携をとっていく形で進めていきたいと考えております。そうした検討を進める中で、具体的に解決しなければいけない問題が多数出てきた場合には、プロジェクトチームの設置も含めまして、どのような形で取り組むのが最も効果的なのか、判断をしていきたいと思っております。  まず、経済部を中心に検討させて、やっていきたいと思いますけれども、各部に関する事項が出てきた場合には、私のほうからも各部にきちんと指示を出していきたいと考えております。 ◆永渕義久議員   ぜひとも御検討願いたいと思います。  市長は上海万博で知事とともに訪中をされるというふうに聞いております。慈渓市にも表敬訪問されるというふうにお聞きしました。トップセールスとしてこの機会をどう生かされるお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほど言われましたように、知事と一緒に10月2日に上海万博の佐賀県の日にバルーンとそれから徐福を題材にしたティーンズミュージカルの部分で私も一緒に行かせていただくことになっております。先ほどから議員提案されていますように、やっぱりこれから先の佐賀の観光を考えた場合は、中国というのはやっぱり大きな目玉になってくると思います。先ほど副市長も申しましたように、当面の戦略としては福岡都市圏のお客さんをこちらのほうに、佐賀のほうにおいでいただくということでございますが、福岡に来る中国のお客さんというのは、やっぱりかなり魅力的なものだと思います。そういう意味では、中国と日本、中国と佐賀ととらえた場合は、やっぱり徐福だという、その徐福がある意味ではかなり強みを持っているんじゃないかなと、そういう意味での強みを大いに発揮できればと、そういうふうにも思うところであります。  つい先日機会がございまして、そして上海のあるエージェントとお話をし、またあとで徐福さんにかかわる佐賀の資料をお送りしますと、そういうふうなところまでいっていますが、そういったものをどんどん広げていって佐賀の観光の活性化につなげられればと、そういうふうに思っています。 ◆永渕義久議員   質問しました内容で上海、それから慈渓市ですね、行かれるということで、何か特別のお考えがおありかというふうに思いますが、どのようなふうにお考えか、お答え願いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   これがさらなる佐賀の観光の発展のために徐福さんで縁が深まればとそういうふうに思います。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  あすは午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後3時10分 散会...