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平成22年 9月定例会−09月10日-05号

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  1. 佐賀市議会 2010-09-10
    平成22年 9月定例会−09月10日-05号


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    平成22年 9月定例会−09月10日-05号平成22年 9月定例会      平成22年9月10日(金)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆西村嘉宣議員   おはようございます。通告をしておりました4項目について、順次質問をいたします。  まず、一番初めに公平な給与水準についてお尋ねします。  職員採用試験の経過についてホームページに掲載されていましたが、46人の採用予定に対し1,686人の応募があり、そのうち1,258人が受験されています。平均競争率は27倍で、一般事務Aについては30人の採用予定に対し1,043人が受験され、34.7倍の競争率となっています。  ことしも8月に月例給、一時金ともに引き下げる内容の人事院勧告が出されました。ただし、若年層の月例給の引き下げは行われていません。公務員給与は40歳代で平成10年と平成21年を比較した場合、17.5%減少していることも報告されています。公務員も勤労者であります。人事院勧告は公務と民間の同職種の者の精密な比較により出されています。つまり、中立的かつ専門的な機関として人事院制度が置かれています。  ところが、人事院制度国家公務員に対するものであり、廃止されるのではないかという動きもあると聞いています。地方公務員法第7条には、人口15万人以上のには条例で人事委員会、または公平委員会を置くものとなっています。人事課ではセクシュアルハラスメント問題、パワーハラスメント問題、安全衛生体制の強化、特定事業主行動計画の実施など、業務量も増加してきていると思います。  そこで質問ですが、佐賀は公平な給与水準を確保する立場から人事委員会を設置する考えはないかどうかについて、御厨総務部長にお尋ねします。  次に、職員の健康管理についてお尋ねをします。  ことしの猛暑は気象庁が統計をとり始めた1898年、明治31年以来、最高であったそうです。この暑さのために熱中症で死亡した人は数百人に達しています。そして、まだ暑さが続いています。夜になっても気温が下がらないので、一晩じゅうクーラーを入れているという話をたくさん聞きました。このような状況の中でも佐賀職員は超過勤務をせざるを得ません。空調機は17時過ぎにとめられます。西日は19時ごろまで続き、コンクリートからのはね返りと合わさって、部屋の温度が一向に下がりません。窓を開ければ蚊や虫が入ってくるので、汗をかきながらの超過勤務となっています。冬は懐炉などで何とかしのげるかと思いますが、夏は防ぎようがありません。  そこで質問ですが、空調のシステムはどのようになっているのか、御厨総務部長にお尋ねします。  それから、3番目でございます。  有害鳥獣について、カラスの被害でございますが、童謡の「夕焼け小焼け」の歌詞のように、昔はカラスは山にすんでいるということが一般的な常識でありました。ところが、高齢化や後継者不足から山や畑の荒れ地が目立ち、今はカラスが町にすみ着くようになってきました。夕方になると山に帰るどころか、神埼のほうから城内に帰ってきております。金立町では富有ガキのカキ園がたくさんありますが、秋の収穫時期になると少し熟しかかった先のほうをくちばしでつつくため、ほとんど全滅の年もありました。しかし、ここ数年は農業振興課とJAと猟友会の連携がうまくとれていて、カラスの被害はほとんど出ないで済んでいますので、地元の方も感謝をされています。  もう1つのカラスの被害は、人に対する被害であります。  被害の一例ですが、6月ごろ多布施川の遊歩道を歩いていたら、後ろからカラスが急降下してきて、足のつめで目をひっかいていったそうです。その人は目が大変痛むので、すぐ眼科に行かれたそうですが、眼球に傷が入っていたそうであります。その人は眼鏡をかけていてもこんなけがでしたが、かけていなかったら失明の危険もあったのではないかと思います。  そこで質問ですが、カラスの被害についてどのような認識を持っておられるか、益田農林水産部長にお尋ねします。  4番目に、行政サービスの均衡についてお尋ねします。  現在、佐賀には3カ所の斎場があり、主にその地区で亡くなった方の火葬の業務がなされています。しかし、地区の斎場で予約がとれない場合は、他の斎場に行かざるを得ないときもあります。その逆の場合も考えられます。  そこで質問ですが、斎場の利用料金はどのようになっているのかについて、北川市民生活部長にお尋ねします。  以上で総括の質問を終わります。 ◎御厨安守 総務部長   おはようございます。私に2点質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、公平な給与水準についてという問いですけれども、本市におきましては平成19年4月に公平委員会を設置しております。これを人事委員会にしてはどうかという御提案だと思います。公平委員会人事委員会は、地方公務員が労働基本権を制限されることの代償措置の一つとして、地方公共団体に設置が義務づけられた執行部から独立した専門的行政委員会でございます。それぞれの機能は異なっておりまして、地方公務員法第8条に「人事委員会又は公平委員会の権限」として詳細に規定されておりますが、これを簡単に申し上げますと、公平委員会は、1つは、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置をとること。もう1つは、職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をすること。もう1つが、職員の苦情を処理することなどという機関であります。  一方、人事委員会は、公平委員会の機能に加え、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修など、職員に関する制度の研究。もう1つが、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について勧告を行うこと。もう1つが、職員の競争試験及び選考に関すること、など人事行政全般についての調査、企画立案等、幅広い権限を持っている機関であります。  そこで、仮に本市で人事委員会を設置した場合を想定しますと次のようなことが考えられます。  まず、所管業務の移動ですが、現在、人事課で行っている業務のうち、職員採用試験に関する事務など、一部の業務は人事委員会に移ることになり、議員が言われました人事課所管の業務につきましては減ることになります。また、地方自治法第180条の5の規定により、公平委員会人事委員会を置かない場合に置くことになっておりますので、現在の公平委員会は廃止することになります。したがいまして、現在、監査事務局職員が兼務を行っております業務は、人事委員会に移ることになります。  次に、新たに発生する業務といたしましては、代表的なものといたしまして給与等の勧告制度が挙げられると思います。佐賀県には人事委員会がございますが、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の佐賀県内の民間事業所から抽出し、給与月額等の調査を行い、県職員の給与と比較した結果に基づき、必要な場合は知事及び県議会議長に対し給与改定等の勧告をされておられます。本市で人事委員会を設置いたしますと、県の場合と同様に佐賀市内の民間事業所給与月額等を調査、分析することになります。平成20年度版佐賀統計データから、あくまでも推測ではありますが、県内の調査対象となる事業所のうち、本市内の事業所の割合は−−県と比較してですね、6割から7割ではないかと考えております。もしそのとおりであれば、毎年90から100ほどの事業所を調査、分析することになりますので、相当の事務量が発生するものと推測されます。調査結果につきましても、県内、市内事業所割合から考えますと、ほぼ同じ結果が出るのではないかと予測されます。つまり、全体で見た場合、所管が変わる業務、ふえる業務はありますが、減る業務は見当たりません。組織を新たにつくるとなれば、先ほど申し上げました新たに発生する業務等を勘案しますと、人事行政に携わる職員は現在の職員数よりもふやさねば対応できないと考えております。  さらに、全国的に見ましても人口15万人以上の都市、これは140ほどございますが、人事委員会を設置しているのは、現在では特別区と2、熊本と和歌山です、2だけとなっております。  以上のようなことから、現時点で人事委員会を設置することは考えておりません。  次に、2点目の職員の健康管理について、17時以降も空調が必要ではないかということにお答えいたします。  本庁舎の空調システムにつきましては、一部の会議室等には個別の空調機がついておりますが、基本的には全館空調システムになっております。この全館空調システムを大まかに御説明申し上げますと、地下機械室に大もとの冷温水の発生装置があり、ここでつくった冷温水を大きなパイプで各階の空調機に送り、そこで空気を適度な温度に調整して執務室へダイレクトで送付すると、このような仕組みになっております。各フロアの温室を調整しております。空調機の区分、つまり空調機を稼働させることで空調できる階のグループを大きく分けて申しますと、地下のグループ、1階のグループ、2階議会−−ここですね−−のグループ、それと2階行政棟グループ、それと3階、4階のグループ、5階、6階のグループ、7階のグループの7つの区分となっております。この仕組みから、地下の機械室にある冷温水発生装置が稼働している状況であれば、1階や議会などはそのフロアのみの空調が可能ですが、3階を冷房する場合には必然的に4階まで冷房することになります。このような形態をとっていることから、全館を空調することについては経済的なシステムとなっておりますが、部分的に空調を行うことを考えると、場合によってはロスが多く発生し、経済的ではないということも考えられます。  以上です。 ◎益田義人 農林水産部長   私のほうからは、農業分野における有害鳥獣の対策についてお答えいたします。  佐賀でも鳥獣による農作物の被害は少なからず問題となっております。現在は、北部のイノシシを中心として、各種有害鳥獣対策を実施しておりますが、カラスにつきましても議員がおっしゃいましたように果樹や大豆などの農作物に被害があっているところでございます。カラスは鳥類の中でも賢い鳥ですので、駆除の対応に苦慮しているところでございますが、としましては、毎年佐賀県農業協同組合が猟友会に委託して実施する銃による有害鳥獣捕獲事業に補助を行うことで支援をしております。一定の被害軽減効果はあらわれているというふうに考えております。 ◎平尾茂 環境下水道部長   カラスの被害についてということでございますけれども、人に対するカラス被害につきましては、環境下水道部のほうからお答えしたいと思います。  カラス被害、特にまちなかの人に対する被害が最近ふえてきております。内容も、ごみステーションを荒らして困るといった苦情のほかに、人を襲ってきたなどの連絡も入っておりまして、本市といたしましても放置できない問題だと、このように考えております。特に城内地区からの連絡では、カラスが多数集まって困っているといった情報も入っております。こういった情報に基づきまして、昨年環境部門で城内周辺地区のカラスの巣及びねぐらについて実態を調査しましたところ、次の3点について判明いたしました。  まず1点目でございますけれども、ねぐらと巣は別の場所にあるということでございます。それから、2点目といたしまして城内地区に夕方から夜にかけて多数集まるのは、城内のクスノキなど、高い木をねぐらにしているからであること。それから、3点目といたしまして、巣につきましては市内周辺の高い木などに点々とつくって繁殖していると、以上、3つのことがわかりました。  また、カラスの習性といたしまして、自分のひなを守るために、巣やひなに近づいてきた人に対しまして威嚇攻撃を仕掛けてくることから、産卵、子育ての時期である4月から6月に人を襲う被害が多いといったこともあります。西村議員が先ほど言われました、ことし6月の多布施川の遊歩道での事件のほかにも被害に遭ったという連絡がありますけれども、いずれも産卵、子育ての時期でございます。こういったことから、威嚇攻撃の原因となります巣、卵、ひなを除去することにより、人への威嚇攻撃は少なくなってくるのではないかというふうに考えておりました。  以上の調査結果及びカラスの習性を踏まえまして、今年度からまちなかのカラス対策といたしまして、中心市街地と城内公園近辺の約240ヘクタールをモデル地区に指定いたしまして、繁殖期の巣や卵の撤去とひなの駆除を実施いたしております。また、モデル地区以外におきましても人を襲うカラスといった連絡があった場合には、同じように巣や卵の撤去とひなの駆除を実施しているところでございます。撤去と駆除の実績でございますけれども、モデル地区以外を含めまして巣の撤去が3個、ひなの駆除が5羽となっております。  カラスの捕獲、完全撃退というのはなかなか難しい問題でございますけれども、少しでもカラスの被害、特に人への被害を減少させるために巣、ひなの撤去、駆除の取り組みを引き続き実施していく考えでございます。  以上でございます。 ◎北川和敏 市民生活部長   おはようございます。斎場の料金についてお答えいたします。  現在、本市には平成19年10月の合併により、つくし斎場川副葬祭公園東与賀火葬場の3つの斎場があります。  まず最初に、これらの斎場を市民の方が利用された場合の市内料金について申し上げます。つくし斎場の料金は大人6,500円、子ども4,600円、川副葬祭公園は大人5,000円、子ども3,000円、東与賀火葬場は大人6,000円、子ども4,500円となっております。なお、各施設の料金につきましては、合併協議の中で現行のまま引き継ぐということで調整がなされており、若干ではありますが料金に差がある状況でございます。  次に、市外の方が佐賀の3つの斎場を利用された場合の市外料金について申し上げます。  市外料金につきましては、平成21年4月から料金を統一しておりまして、3つの斎場とも同額で大人6万円、子ども4万円となっております。  続きまして、市民の方が市外の施設を利用された場合について、近隣の斎場の料金を申し上げます。  みやき町のしらさぎ苑の料金は大人6万円、子ども3万円、それから、多久の天山斎場は大人6万円、子ども4万円、鳥栖の鳥栖斎場は大人7万5,000円、子ども5万円となっております。3つの施設とも佐賀の市外料金とほとんど大差ない額となっております。  以上でございます。 ◆西村嘉宣議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  公平な給与水準についての人事委員会の件ですが、これは県の人事委員会とほぼ同じというようなことですから、そのように理解いたします。  次に、職員の健康管理についてですが、全館冷房を1日8時30分から17時15分まで実施した場合の費用は幾らぐらいになるのか、総務部長にお尋ねします。 ◎御厨安守 総務部長   本庁舎で全館冷房を1日した場合ということでございますけれども、これに要する費用でございますが、空調を行う場合は電気料、ガス料金、水道料金が発生いたしますので、これらの試算を合計いたしますと概算で18万8,500円でございます。 ◆西村嘉宣議員   それでは、同じく全館冷房を20時まで延長した場合の費用はどのようになりますでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   先ほど、17時まで18万8,500円と申しました。あと20時まで3時間延長いたしますと、概算ですけれども3時間分が4万5,500円ということになりますので、ちょっと足し算をしますと……     (「いいですよ、いいですよ」と呼ぶ者あり)  いいですか。 ◆西村嘉宣議員   2つの階が1セットになっているところが多かったようですけれども、この1セットを17時から20時まで運転した場合はどのくらいになりますでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   5階と6階、このグループをした場合とか、2つの階ですね、これをしますと3時間延長した場合の試算で申しますと概算で1日当たり1万8,200円ということでございます。 ◆西村嘉宣議員   このような猛暑の中での事務は能率が上がりません。また、職員を一人前に育てるには、それなりの費用がかかっております。その職員が病気になったり、亡くなったりということがあれば佐賀にとって大変なマイナスであります。そのようなことから、クーラーを17時以降延長する必要があると思いますが、どのようにお考えかお尋ねします。 ◎御厨安守 総務部長   先ほど、それぞれで聞かれましたけども、費用面ではですね、仮に延長するとなると今さっき時間単位でどのくらいになるのかというふうな質問がありましたので、それに対してはお答えいたしましたけども、もう1つ、要素といたしましては九州電力との契約電力、これを引き上げる必要が出てまいると考えております。これはですね、現在電気利用の運用を省エネとコスト縮減の面から、夜間電力を蓄積して日中の使用電力に補てん、利用することで九州電力との契約電力を従来の半分ほどに抑えて運用しています。現在の運用状況から判断しますと、現在の蓄電池をフル稼働している状況でございますので、これ以上の電気使用量の増加については日中の契約電力量を引き上げる必要が出てきます。このことによりまして基本料金が高くなりますので、大まかな試算でありますが、年間当たり基本料金が100万円ほど増加するものと考えています。  それと、先ほど言われました空調を延長することにつきましてはですね、佐賀のほうでは基本的な考え方といたしましては、佐賀特定事業主行動計画を昨年改正いたしまして、仕事と生活の調和の推進という新たな視点を加えましてですね、この計画を推進する意味でも、まずは17時15分で業務を終了するように努めていくべきと考えております。しかしながら、超過勤務をどうしてもせざるを得ないという場合も現実にはございます。例えばですね、毎週火曜日の窓口延長や、ことしの参議院選挙の期日前投票、市民の方々が来庁される場合は空調の延長を行っておりますし、今回の北部地域での災害復旧業務など、これらについても空調の延長を行っています。その時々の事情に応じて対応しているところでございます。今後も超過勤務の必要性や緊急性、これに応じて対応していきたいというふうに考えております。
    西村嘉宣議員   ぜひ必要性のあるところは入れていただきたいと思います。  それから、人事課には人事評価を担当する係とメンタルヘルスを担当する係が存在しておりますが、このような中でメンタルヘルスの相談がしにくいという意見を聞きます。このことについて、どのようにお考えかお尋ねします。 ◎御厨安守 総務部長   確かに人事課で人事評価を担当しておりますが、個々の職員の人事評価を人事課で実施しているわけではございません。各所属で実施された人事評価の結果を集約し、評価結果を人材育成や職員の処遇に活用すること、あるいは制度面での検証、研究を行っているものでございます。  また、人事評価は職員の仕事ぶりを評価するものでありまして、職員の健康状態と直接的には関係するものではありませんので、制度的に全く別物というふうに考えております。また、人事課で職員のメンタルヘルス対策として「なんでもカウンセリング」、精神的なストレスを感じている職員を対象とした精神科医による「こころの相談」などを実施しておりますが、場所といたしましては人事課執務室とは別に職員健康相談室を利用し、受け付けの窓口も専門の保健師が対応し、プライバシーにも配慮するなど、相談者がより相談しやすい工夫をいたしております。  人事課に相談しにくいという職員の意見は今のところ直接聞いておりませんが、今後も相談しやすい雰囲気の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ◆西村嘉宣議員   次は、有害鳥獣について質問いたします。  カラスについては、いろいろやっておられるようですので、ぜひ今後とも進めていただきますようお願いいたします。  それから、イノシシの被害について質問いたします。  この件については、防護さくを設置して対処されてきましたけれども、現在までどのくらい設置され、その効果がどうであったのかについて、益田農林水産部長にお尋ねします。 ◎益田義人 農林水産部長   イノシシにつきましては、北部地域を中心に農業被害があっており、農家の皆様方の営農意欲の低下を招いているところでございます。そこで、個体数調整ということで、わなや銃による駆除を猟友会に委託しております。また、農地の防衛策として電気牧さく設置の補助を行っておりますが、20年度からは今議員がおっしゃいました国の補助事業を活用したワイヤメッシュ防護さくの設置も行っているところでございます。御質問の「ワイヤーメッシュ防護柵設置事業」の進捗につきましては、20年度で13キロ、21年度259キロを設置し、今年22年度は174キロ、合計446キロの設置を予定しているところでございます。  このワイヤメッシュの設置費用につきましては、現時点までで約3億8,000万円となっております。その効果でありますが、イノシシによる農業被害の金額につきましては、現時点で県に報告されている分がありますが、20年度で4,800万円、21年度で4,000万円となっております。調査時点では明確な効果はあらわれていませんが、徐々にその効果が出てくるものというふうに考えております。  しかしながら、ワイヤメッシュも万能ではありません。農家の皆様には農地にえさとなる果実や野菜の残渣を放置しないことや農地周りの除草をしていただくことで、イノシシが近づかない環境づくりをしていただくように啓発をしているところでございます。  以上でございます。 ◆西村嘉宣議員   それなりの効果は出ているようでございます。  次に、猿の被害についてお尋ねします。  大分県の津久見では猿が50から60頭の集団になって民家の近くまでおりてきて作物や人に被害を与えているということです。猿を追い払うために犬を5頭ほど警察訓練所に置いて訓練をしたそうですが、猿のほうの数が圧倒的に多いため犬が逃げていくそうであります。その犬のえさを猿が食べているというありさまだそうで、猟友会の人も手の施しようがないということであります。脊振山系にも入り込んできていて、ミカンや干しガキに被害が出ているそうです。佐賀においても久保泉の山に2頭ほどすみ着いています。  そこで質問ですが、猿の被害についてどのような認識を持っておられるのか、お尋ねします。 ◎益田義人 農林水産部長   猿による農業被害につきましては、県内では唐津方面で発生しているようでございますが、現時点で佐賀市内での確認はされていないところでございます。西部地域の猿が脊振山系沿いで佐賀方面に移動してくることも考えられます。猿がふえてくれば山間部の農作物への被害も相当なものになると懸念しているところでございます。この対策につきましては、今後、対策の先進地の事例などを参考に対策を考えていく必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしても、イノシシを初めとした野生動物の行動でありますので、自然環境下のもとで、えさの量やすみかの状況にも左右されます。そこで、市民の皆さんには野生動物が近寄ってこられない環境づくりの啓発をしていく必要があると考えております。  また、時折集落にあらわれてきます、いわゆるはぐれ猿と言われる分につきましては、人身被害がないように警察と連携をとりながら対応する必要もあるかと考えております。 ◆西村嘉宣議員   今のところ余り被害はあってないようですが、「備えあれば憂いなし」ということわざがあります。口蹄疫も初動対策を間違わなかったら何十万という動物の命を奪うことはなかったと思います。猿もカラスみたいになる前に避妊なども含めた対策をお願いしたいと思います。部長、結構です。  次に、行政サービスの件について一問一答ですが、先ほどおっしゃいました3施設、つくし斎場東与賀火葬場川副葬祭公園の運営形態はどのようになっているのかについて、北川市民生活部長にお尋ねします。 ◎北川和敏 市民生活部長   3つの施設の運営形態について、お答えいたします。  つくし斎場には職員を配置しておりまして、直営で運営をしております。東与賀火葬場につきましても、つくし斎場に配置している職員のほうで対応しており、直営となっております。それから、川副葬祭公園は業者委託で運営をしております。 ◆西村嘉宣議員   3施設とも、ほとんど佐賀市民が利用する施設であります。人生の最後を見送るところでありますので、だれでもできるだけ公平なサービスを期待するところでありますが、接遇についてはどのようになされているのか、お尋ねします。 ◎北川和敏 市民生活部長   3つの施設の接遇についてお答えをいたします。  現場で直接お客様の対応をいたします斎場職員に対し、毎年接遇研修を実施し、接遇スキルの向上を図っているところであります。  また、各職員も接遇の重要性を十分認識して業務に当たっております。なお、川副葬祭公園につきましては、業者委託により運営しているため、遺族の気持ちを察した対応を行うように委託業者を指導をしております。 ◆西村嘉宣議員   職員の方が表彰を受けられたと聞きましたが、どのようなことだったでしょうか。 ◎北川和敏 市民生活部長   平成17年度と21年度の2度表彰を受けております。  その内容ですけれども、平成17年度は、ひつぎを乗せる台車の耐火セメントの打ちかえを外注していたものを自前で行うことにより経費削減を図ったものでございます。それから、平成21年度は、3つの施設の運営をつくし斎場職員で行うことで接遇レベルの統一を図り、市民サービスを向上させるという職員提案でございました。それに対する表彰でございます。 ◆西村嘉宣議員   今後、適正な処理能力を維持するためには増改築が必要ではないかと思いますが、このことについて、どのようにお考えでしょうか。 ◎北川和敏 市民生活部長   現在、火葬炉は3つの施設で合計10炉ございます。つくし斎場が7炉、川副葬祭公園が2炉、東与賀火葬場が1炉となっております。1日1炉につき午前、午後の2回使用をいたしておりますので、3施設全体で20件の火葬が可能です。平成21年度は3カ所合計で約2,500件の火葬を行っております。1日平均に直しますと約7件ですので、現在の10炉での対応は十分に可能だと考えております。毎年、施設の保守点検を実施し、メンテナンスをしっかり行っておりますので、当分の間は現在の10炉で運営していきたいと考えております。 ◆山下伸二議員   それでは、通告に従いまして、2点について質問を行います。  まず1点目、佐賀中心市街地活性化基本計画の取り組みについてでございます。  佐賀は、平成17年1月に、中心市街地活性化基本計画を策定して、中心市街地の活性化を図ってまいりましたが、平成18年のまちづくり三法の改正を受け、昨年、平成21年3月に基本計画の見直しを行いました。この21年の見直しは、基本方針や目標は改正前の基本計画を踏襲しており、「住む人を増やす」「来る人を増やす」「街を歩く人を増やす」「目的を持って街に来る人を増やす」「できるだけ長く街を歩いてもらう」、この5つをまちづくりプランとしています。また、この5つのプランをもとに、事業期限を区切って具体的な整備計画が立てられています。  そこで、総括質問の1点目として、この中心市街地活性化基本計画の進捗に対する評価を伺います。  2点目として、平成18年に中心市街地の活性化に関する法律が改正され、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部が設置されるとともに、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画の認定制度が創設をされました。この認定を受けた自治体は、まちづくりに対する補助金を受けることができることから、現段階で97のにおいて100の計画が認定を受けています。この佐賀県内においても、小城と唐津が認定を受けていますが、佐賀は認定を受けていません。佐賀として、中心市街地活性化基本計画を21年に見直す際、認定を視野に入れた取り組みを行ってきたのか、また、今後、認定を受ける取り組みを進める考えがあるのか、伺います。  次に、大きな2点目として、住基ネットの運用と個人情報保護の取り組みについてです。  平成15年8月から、住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働が始まるとともに、住基カードの発行が開始されました。住基ネットの運用については、情報セキュリティーなど、さまざまな問題点が指摘されました。しかし、電子政府、電子自治体の構築は、政府が掲げる最重要課題の一つとされています。そのためには、行政の高度情報化の推進が必要不可欠であり、住民基本台帳ネットワークシステムはこうした要請にこたえるための基礎となる全国的な本人確認システムです。  また、今年5月に、政府のIT戦略本部において決定された新たな情報通信技術戦略において、1つ、「2020年までに国民が、自宅やオフィス等の行政窓口以外の場所において、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書入手を必要に応じ、週7日間24時間、ワンストップで行えるようにする。この一環として、2013年までに、コンビニエンスストア、行政機関、郵便局等に設置された行政キオスク端末を通して、国民の50%以上が、サービスを利用することを可能とする。」、2つ目として、「2013年までに政府において、また、2020年までに50%以上の地方自治体において、国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる公平で利便性が高い電子行政を、無駄を省き効率的に実現することにより、国民が、行政の見える化や行政刷新を実感できるようにする。」、3つ目として、「2013年までに、個人情報の保護に配慮した上で、2次利用可能な形で行政情報を公開し、原則としてすべてインターネットで容易に入手することを可能にし、国民がオープンガバメントを実感できるようにする。」、この3つを基本方針として打ち出しており、個人情報保護措置を講じつつ、住基ネットの着実な運用を図っていくことは、電子政府、電子自治体構築のための先行投資であるというふうに認識をしております。  そこで、総括質問として、住基ネットの導入並びに運用に当たって、導入当初から要した総費用は幾らか。2つ目として、導入当初から情報漏えいの問題が提起されていましたが、住基ネットの運用に関して、このような問題は発生していないのか。3つ目、これまで発行された住基カードの総数と、現在の実運用枚数並びに普及率はどれくらいか。以上、3点を伺いまして、総括質問とさせていただきます。 ◎大島克己 経済部長   佐賀中心市街地活性化基本計画の取り組みについて、2点御質問がございました。  まず、1点目の現段階における中心市街地活性化基本計画の進捗に関する評価はどうかということでございますが、平成21年3月に時点修正をいたしました中心市街地活性化基本計画におきまして、具体的な事業としまして、民間団体、、国などのさまざまな主体が実施をする事業として、58の事業を計上しております。その内訳といたしまして、1つに、道路、公園、ハローワーク誘致などの市街地の整備、改善事業といたしまして20の事業。2つ目に、学生たちのまちづくり活動などの都市福利施設の整備事業といたしまして6事業。3つに、民間団体などによるまちなか清掃活動、空き地の有効活用などのまちなか居住の推進事業として5事業。4つに、チャレンジショップ支援事業、キッズマートなどの商業の活性化事業として22事業。5つに、公共交通利便性向上、共通駐車券と市営バスの共用サービスなどの公共交通機関の利便性の増進事業として5事業。これらでございますが、おおむね順調に事業が実施できているというふうに考えているところでございます。  2つ目の、各自治体が中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣府の認定を受けているけれども、佐賀として認定取得に向けた取り組みとしてどう考えているかという点でございました。  少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済の活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的として、中心市街地活性化法が平成18年5月に改正をされました。その改正法の中で、市町村は国が定める基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができるとされており、その申請があった場合は、内閣総理大臣は基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとすると規定をされております。この認定を受ければ、さまざまな事業が予算の範囲内で支援を受ける資格を得ることができるわけでございますが、認定を受ける場合には、さまざまな条件を充足する必要があり、その条件の一つに、準工業地域における大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区等の都市計画決定が行われていることということがございます。本市の場合、準工業地域は市街化区域内の約12%を占めており、また市内各地にあるわけでございまして、制限をするには、土地所有者の方など関係される方々の御理解を得る必要がございますが、これには相当の時間を要することや、御理解自体が得られるのかなど、困難な問題であるというふうに考えております。  そのため、基本計画の認定を受けることによる国の支援措置と比べまして、余り遜色なく国の支援が受けられる都市再生整備計画の認定を受けまして、これに基づきまして、まちづくり交付金事業の採択がなされ、これまでエスプラッツの再開であるとか、中心市街地の道路整備などの事業を行ってきたところでございます。  そのため、御質問の中心市街地活性化基本計画の認定につきましては、困難な情勢であるとの認識のもと、今後ともほかの国の支援制度などを利用して事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎北川和敏 市民生活部長   3点について御質問がありました。まず、1点目の住基ネットの導入、運用、費用についてお答えいたします。  住民基本台帳ネットワークシステムを導入するため、佐賀では平成13年度からネットワーク構築に取り組み、全国では平成14年8月から運用が開始されたところです。住基ネットの導入、運用に係る総費用につきましては、ネットワーク開発費用や稼働支援委託料、機器保守点検、機器借上料等を含め、平成21年度までで約1億2,200万円となっております。  次に、2番目の住基ネットの運用に関する情報漏えい等の問題についてお答えをいたします。  住基ネットは、都道府県や指定情報処理機関LASDEC(ラスデック)が所有する氏名、住所、生年月日、性別の4つの情報と住民票コード及びこれらの変更情報に限られており、利用の制限、内部の不正防止、外部からの進入防止など、セキュリティー確保のためのさまざまな措置が講じられております。  また、平成20年3月6日の最高裁判所の判決において、住基ネットの技術上、法制度上の安全を認め、個人情報が漏えいする具体的な危険はないとの判断も下され、司法の観点からも住基ネットの安全性が確認されたところです。  佐賀も含め、全国的にも平成14年の稼働後、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は発生しておりません。  なお、住民基本台帳の閲覧におきましても、個人情報の流出を防ぐために、1.目的外使用禁止等の誓約書の提出、2.閲覧者の本人確認、3.記録をとる場合、佐賀の指定用紙に記入させる、4.記録内容の写しを保存するなどの運用を厳格に行っておりまして、個人情報の流出は発生しておりません。  次に、これまで発行された住基カード総数と、現在の実運用枚数、普及率についてお答えをいたします。  佐賀では、平成15年度から住民基本台帳カードの発行を行い、ことしで8年目を迎えます。これまでの総交付枚数は、平成22年3月時点で1万3,060枚です。このうち市外へ転出された方やお亡くなりになられた方などの住基カードを除いた実運用枚数は1万1,562枚となっております。  なお、有効実運用枚数を平成22年3月末時点の人口23万5,692人で割りますと、普及率は人口比で4.9%となります。なお、ほぼ同時期での佐賀県内の普及率は3.3%、全国では3.5%となっており、全国平均と比較いたしましても、佐賀のほうが普及している状況でございます。  以上です。 ◆山下伸二議員   それでは、中心市街地活性化基本計画について、一問一答に入ります。  まず、この計画に計画策定、そして、それを見ていく指標として掲載されている数値について、何点かお伺いをしたいというふうに思います。  まず、「住む人を増やす」ための指標として、佐賀全体の人口の推移が、5年ごとにこの計画の中に記載をされています。平成17年の人口の実数は24万1,361人、これに対して計画による22年の推計は23万7,312人となっていますけれども、佐賀が公表した、ことし22年7月末の実際の人口は23万6,414人。これはこの計画による推計と比べますと、900人少ない数になっております。予想を上回るスピードで人口が減少をしておるわけです。一方、中心市街地の定住人口、これは計画の中に、1年ごとの推移が記載されています。この中心市街地の定住人口は、平成12年を底に、13年以降、19年までは増加していますが、その後、中心市街地の人口がどういうふうに推移をしておるのか、伺います。
    ◎大島克己 経済部長   中心市街地の人口の推移でございますが、中心市街地174ヘクタールの人口につきましては、各年度3月31日現在で調べましたところ、平成3年度の8,522人から年々減少をしてきまして、平成12年度には7,671人まで、平成3年度と比べまして、約10%程度減少をいたしました。その後、増加に転じ、年々増加をしまして、平成22年3月31日には8,725人となっておりまして、これは平成12年度と比べますと、約14%増加をしている状況でございます。 ◆山下伸二議員   佐賀全体としては、予想を、想定を上回る数で、スピードで人口が減少しているわけですけれども、この中心市街地では、13年以降、人口が増加をしています。この人口が増加している要因、これをどういうふうに分析をされているのか、伺います。 ◎大島克己 経済部長   中心市街地の人口増加の要因でございますが、これは駅周辺や中心市街地各地でマンションが多数建設されたことが大きな要因であるというふうに思っております。これは地価が下がったことによりまして、マンション販売価格が下落をしたことが、マンションが多数建設される契機になったものではないかというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   確かにマンションが大変ふえておりまして、それが定住人口がふえた要因だろうということですけれども、マンションの住人、住んでいる方が、いわゆる福岡等へ通勤をされる単身赴任等の方が多くて、実際にその定住人口ではないのではないかという指摘が以前からあったわけですけれども、子どもの数がどれだけふえているか。これも計画の中に児童の推移が書いてあります。これは中心市街地にある勧興小学校、この児童数が書いてあるわけですけれども、14年度と19年度、比べるとふえていますけれども、20年度以降、どういうふうに児童の数が推移しているのか、伺います。 ◎大島克己 経済部長   勧興小学校の児童数でございますが、各年度5月1日での児童数は、平成14年度には276人だったものが、平成20年度は304人、平成21年度は303人、平成22年度は306人と増加をしていっております。また、最近は、一時期の増加と比べまして、横ばいの状態というふうに受けとめております。 ◆山下伸二議員   ということは、やはり中心市街地のマンションにも結構子どもさんを連れた家族連れで定住をする方がふえているんだろうということが推測できるわけですけれども、この基本計画の中にある、まちの中に「住む人を増やす」、これはこの数値だけ見れば、土地の下落というのが大きな要因の一つだとしても、一定の成果が上がっているというふうに思うんですけれども、次のステップとして、このまちなかに住む人を含めて、まちなかに「来る人を増やす」。この方針がございますけれども、エスプラッツの再開、それから呉服町アーケード、656(むつごろう)広場の改修を終えて、まちなかに来る人がどのように変化をしているのか、分析の状況を伺います。 ◎大島克己 経済部長   呉服町につきましては、平成21年5月のアーケードの撤去から工事が始まりまして、その後の道路と656(むつごろう)広場の改修といった、一連の工事がことし5月に終了いたしました。雰囲気は以前と比べまして随分変わりまして、656(むつごろう)広場でのイベントも以前と比べますと、数多く開催されるようになりまして、人通りもふえたような印象を受けております。  しかし、イベント開催中はにぎわいを感じますが、それが終わりますと、人通りも少なくなりますので、ふだんもにぎわっているという状態をつくり出さなければならないというふうに思っているところでございます。  また、エスプラッツにおきましては、平成19年8月のリニューアルオープン後は、御利用いただく方がふえまして、1日3,800人程度の方が御利用をいただいている状況でございます。しかし、最近は、入館者数の減少が続いておりまして、目標とする1日4,000人を目指して、指定管理者とともに努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 ◆山下伸二議員   確かに中心市街地の中にあります656(むつごろう)広場、このあたりは改修工事が終えたこともあって、地元の商店主の方だとか、それから地元の住民の方々もさまざまなイベントとか実施をしていただいていますけれども、常ににぎわっているという感じではございません、部長おっしゃったとおり。  そこで、この計画の中にあります、「来る人を増やす」施策について、何点か質問したいと思いますけれども、「来る人を増やす」施策の一つとして、空き店舗誘致、これがありますけれども、この具体的取り組みと、その成果について伺います。 ◎大島克己 経済部長   空き店舗対策の取り組み、またその成果ということでございますが、空き店舗対策としまして、空き店舗等対策事業、チャレンジショップ支援事業及びテナント誘致推進事業の3事業を重点的に実施しております。いずれの事業もまちづくり機構ユマニテさがが中心となって行っておりますが、事業ごとにその取り組みと成果についてお答えをしたいと思います。  まず、空き店舗等対策事業につきましては、中心市街地の一定の区域の空き店舗に、新規に出店した場合には、その出店に要する経費の一部を支援する事業でございます。この事業は、平成17年度から開始をいたしまして、これまで12件の店舗を誘致したところでございます。昨年度から制度の周知が進んだこともございまして、出店したいとの御相談がふえてきましたことから、今年度からは年1回募集から年3回募集に拡充をしたところでございます。また、出店はしたけれども、なかなか経営が順調に進むものばかりではございませんので、出店後も広報でありますとか、中小企業診断士による経営相談もアフターフォローとして、場合によっては行っているところでございます。  次に、チャレンジショップ支援事業についてでございますが、これは現在、唐人町にございます店舗CASTにおいて、開業意欲のある出店希望者に経営のノウハウを習得させることによりまして、起業家の育成を図るとともに、無事卒業となりますと、中心市街地への出店を促すための支援を行う制度でございます。CASTには、1年間チャンレンジショップとして出店をし、毎月1回の売上報告会で、商店主、中小企業診断士などから経営指導を受けたり、会計、税務などの知識の習得をしていただいております。現在、6店舗の卒業生が中心市街地で営業中でございまして、また、第6期生、3店舗がCASTに出店をして、独立に向けて研さんを積まれておる状況でございます。  また、テナント誘致推進事業につきましては、より多くの空き店舗を埋め、まちのにぎわいの創出につながるようにするために、テナント誘致推進員を平成21年度から配置をいたしております。これまで空き店舗の状況調査、中心市街地に出店したい方の募集、相談、店舗への中心市街地への出店依頼、大家さんとの調整などを行い、4件のテナントを空き店舗に誘致をしてきたところでございます。そのほかにも、まちの情報を発信することによりまして、まちに来てもらい、にぎわいを創出し、中心市街地に出店したいと考えていただける方が多くなるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆山下伸二議員   それなりに店がふえているんですけれども、中心市街地といっても大変広いわけですから、数店舗ふえても、なかなかまちがにぎわっているという、こういったことが実感できないのが実態であると思います。引き続き努力をお願いしたいと思いますし、空き店舗を埋めることだけが目的になってしまってはいけないと思いますし、もともとこの中心市街地で事業をされている方、こういった方々とのいろんなつき合い、そういったことについても、佐賀、それからユマニテさが等と連携をとりながら、お願いをしたいというふうに思います。  この計画の中に、具体的に佐賀銀行の旧呉服町支店の活用計画、この検討がございますけれども、この検討状況はどうなっているか、伺います。 ◎大島克己 経済部長   呉服町の南側の入り口にございます佐賀銀行の旧呉服町支店跡につきましては、この建物が大正時代に建てられたものでありまして、歴史的な雰囲気を醸し出していることから、所有者の佐賀銀行から貸し出しを受けまして、平成14年2月に、恵比須ギャラリーとしてオープンをいたし、ひなまつりのときの会場でありますとか、さまざまなイベント会場として、銀天通り商店街振興組合により運営がなされておりました。しかし、古い建物でございますので、耐震上に問題がございまして、今後、貸し出すことが困難であるとの理由で、現在、貸し出されることはなく、空き家としてあるという状況になっております。  今後の活用を検討すべきではないかとの御指摘でございますが、この佐賀銀行旧呉服町支店が、1つは、長崎街道と佐嘉神社、松原神社との分岐点にあること。2つに、歴史的な雰囲気を醸し出している建物であること。3つに、この建物の利活用を望む御意見が根強くあるということ。これらから、何とかこの建物を中心市街地活性化施設として利用できないかというふうに考えているところでございます。 ◆山下伸二議員   ここについては、ぜひさまざまな角度から検討をお願いしていきたいと思っております。  次に、総括質問に対する御答弁でございましたけれども、計画の総理大臣の認定を受けずに、都市整備計画において、さまざまな事業を行っていると。これは21年度までで事業が予定を終了すると、こういったことだったと思いますけれども、この事業について、計画どおり終了しているのかどうか、伺います。 ◎大島克己 経済部長   総括で申し上げました都市再生整備計画は、議員おっしゃいますように、平成17年度から21年度までの5カ年計画の事業として、中心市街地活性化のためのさまざまな事業を行ってまいりました。徴古館周辺整備事業が一部今年度まで繰り越しておりますけれども、それ以外の事業につきましては、最終計画と比べまして、計画どおり終了している状況でございます。 ◆山下伸二議員   次に、企業等の誘致並びに誘致促進のための制度の検討、この項目がありますけれども、この現状について、状況を伺いたいというふうに思います。 ◎大島克己 経済部長   これまで空き家、空きビル対策として、テナントリーシングを行いますほかに、企業誘致にも取り組んでまいりました。例えば、コールセンターを大型空きビルに誘致を試みるとか、事務所を構えたいとの情報があれば、物件を紹介するなどしているところでございます。今までに数件は事務所やコールセンターの誘致ができておりました。しかし、希望される物件とのマッチングが円滑にできる事案が少ない状況でございますので、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   先ほど申しましたとおり、住む人はふえているんですけれども、来る人がふえていないというのが現状でして、さまざまな事業を行ってもらっておりますけれども、まだまだ努力の余地があるのかなというふうに思っておりますけれども、この目標として、初日、野中議員が1日平均6,000人が歩くまちをつくるという目標、これは非常に難しいんじゃないかと。この質問の中で、引き続き目標達成に向けて頑張りたいというふうに答弁されましたけれども、実態として、このまちなかの通行量がどういうふうになっているのか、伺います。 ◎大島克己 経済部長   目標でございます1日平均6,000人が歩くまちをつくるということは、計画策定当時の平成17年の歩行者通行量をその4倍にすれば、まちなかがにぎわっている状態になるという意味で設定をしているところでございます。平成17年1月策定の当初の基本計画では、22年度までにその半分であります3,000人が歩くまちを目標としておりまして、これは17年当時の2倍の歩行者通行量を目標としたわけでございますが、現実的には30%程度減少している状況でございます。さきにお答えをしましたように、この目標の達成の部分については、引き続きあらゆる努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ◆山下伸二議員   目標に近づくどころか、だんだん減ってきているということでございますけれども、こういった状況を受けてだと思いますが、ことし3月の定例議会で、「街なか再生計画」の策定費用として840万円の経費が計上されました。この「街なか再生計画」について、中心市街地活性化基本計画との関連、これはどのようになっているのか、伺います。 ◎大島克己 経済部長   中心市街地活性化基本計画は、佐賀総合計画に基づき、中心市街地全体の活性化を図る計画であるのに対しまして、「街なか再生計画」は、中心市街地活性化基本計画でエリア分けをしました中心核エリアの活性化を図る計画でございます。したがいまして、中心市街地活性化基本計画の下部計画として、「街なか再生計画」が位置づけられるものというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   それでは、この「街なか再生計画」ですけれども、もう既に22年度から事業が始まっていますけれども、基本的にどのような考えで取り組んでいかれるのか、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎大島克己 経済部長   もう既に超高齢社会及び人口減少時代に入っておりまして、それに対応するまちづくり、環境に配慮をしたまちづくり、貴重な自主財源の固定資産税を確保するためには、中心市街地の活性化は必要なことであるというふうに考えております。  一方、労働力人口の減少及び現在の低経済成長の時代における厳しい財政状況下ではございますが、大型公共事業に多数取り組むということは困難でございまして、また、中心市街地における床面積をふやしても、それを埋めるだけの市場ニーズは乏しいのが実情でございます。これらの要請に応じ、中心市街地を活性化させていくためには、今ある既存資源を最大限に活用していくことが必要であるというふうに考えております。  そこで、4核を整備するとともに、この4核間を人々が回遊をする方策、散在しております空き地の有効活用策等の検討を、地元の住民の方、また関係者の方と協議をしながら、計画を策定していきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   この計画の具体的な進め方の考え方については、先日の野中議員の答弁にありましたので、割愛しますけれども、その答弁の中で、佐賀出身の西村浩さんの協力を得ながら、検討会議を設置して検討を進めていくという答弁が部長のほうからございました。この検討会議、どのようなメンバーで構成することを考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎大島克己 経済部長   現在、地元の住民など、4核エリアに関係をされる方々を委員としてお願いをしておりまして、今後、計画素案について議論をしていき、より関係者の意見を反映した計画にしていきたいというふうに考えております。  なお、素案を審議をしていただきます方々は、土地をお持ちの方、商売をされている方、中心市街地で事業活動をされている方、学識を有されている方など、10名程度で議論をしていきたいというふうに考えております。 ◆山下伸二議員   この西村浩さんという方は佐賀の出身で、北海道の岩見沢で駅舎を活用したまちづくりで大変有名ですし、さまざまな実績を残していらっしゃいます。ことしのエスプラッツ誕生祭にも参加させていただきましたけれども、その中で、西村さんが講演された中で、何点か具体策を示して、中心核エリアの活性化策を提起されましたので、そのようなことが社会実験を通じて実現していけば、佐賀ならではの個性的なまちづくりができるものというふうに思っておりますので、さまざまな方の意見を聞きながら、検討会議の運用をお願いいたしまして、中心市街地活性化基本計画についての質問については終わらせていただきます。  次に、住基ネットについてですけれども、住民基本台帳の閲覧についてです。これは部長答弁にありましたけれども、住民基本台帳の閲覧につきましては、法の規定では、市町村長は少なくとも年1回、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について公表をするということになっております。また、佐賀の住民基本台帳の閲覧に関する条例施行規則では、毎年度6月に前年度の状況について公告することにより行うとなっておりまして、平成21年度の住民基本台帳の閲覧の請求をされた機関の名称、それから請求事由の概要、閲覧の月日、閲覧に係る住民の範囲等について、これは佐賀のホームページのほうで公表されておりまして、私も確認をさせていただきました。これによりますと、平成21年度の1年間で、延べ50の団体から約1万6,000人分の閲覧申請がされていますけれども、この申請について、申請された分については、すべて閲覧許可を出しているのかどうか、伺います。 ◎北川和敏 市民生活部長   住民基本台帳の閲覧につきましては、申請内容を住基台帳法と佐賀の閲覧に関する条例に定めております使用目的、廃棄方法等のすべての要件を満たしているかを確認し、個人情報保護に十分留意をして許可を行っております。平成21年度は50件すべて許可の要件を満たしておりましたので、閲覧を許可しております。  それから、許可の条件について説明をいたします。2つのケースが考えられますが、国や地方公共団体による閲覧請求の場合は、法令で定めている事務の遂行に必要な場合に限られます。それから、個人や法人からの請求の場合は、住基台帳法で規定されている世論調査や学術研究など、公益性の高い調査研究のために必要と判断される場合などです。さらに、調査研究に利用する場合、閲覧事項の廃棄及び成果を市長に報告することなどを閲覧許可の判断基準としております。この調査、研究の成果の報告については報告を義務づけており、その確認も行っております。 ◆山下伸二議員   住民からすれば、自分の知らない間に住所、名前、性別等が出ているという、このことは非常に怖いことだろうというふうに思うんですけれども、正当な調査が行われて、それに使用されたと。そして、その調査結果も公表をされているということです。昨年度のを見ますと、一番多い件数で、1件当たり5,150人、一番少ないのでは1件当たり2名,こういった申請がされているわけですけれども、この出した個人情報についてですけれども、申請の際に、廃棄方法、これを満たしているかどうかも審査の方法に入っているということですけれども、確実に使用した後に個人情報が破棄をされている。このことはしっかりと確認をする必要があるだろうと思いますけれども、この破棄の徹底、どういうふうにされているのか、伺います。 ◎北川和敏 市民生活部長   住基台帳法に基づき閲覧を申請する個人、法人に対しては、個人情報保護を徹底するため、閲覧事項の利用目的、取扱者の範囲、保管方法、廃棄方法及び廃棄の時期を閲覧申出書に明記させております。そして、廃棄した日から1カ月以内に廃棄した旨を文書で報告することを誓約させ、すべて実行されております。 ◆山下伸二議員   それでは、続いて住基カードの発行についてですけれども、住基カードの発行、佐賀としては、実際の今運用枚数が1万1,562枚、普及率が4.9%ということですけれども、全国とか佐賀県内に比べれば高いということですけれども、それにしても4.9%は非常に低い数値だろうというふうに思っております。佐賀として、この発行枚数、これについて具体的な目標を立てていらっしゃるのか、伺います。 ◎北川和敏 市民生活部長   平成22年度の発行目標枚数は3,000枚としております。今後も報やホームページのほか、自治会協議会等を通じた回覧などで周知を図り、普及促進に努めてまいりたいと考えております。
    ◆山下伸二議員   ちょっと数字を持ってこなかったんですけれども、多分、20年度の目標は3,000枚はクリアをしていたのかなというふうに思うんですけれども、発行を促進する方策として、20年度以降、500円という手数料を無料にされております。有料だった19年と比べると、発行の枚数はふえているのかなと思いますけれども、有料だった19年度と無料となった20年度、21年度、この年度によって発行実績に変化があるのかどうかを伺いたいというふうに思います。 ◎北川和敏 市民生活部長   19年度は交付手数料を500円いただいております。それから20年度から23年度までの3カ年は手数料の無料化を図ったところです。住基カードの交付枚数でございますが、平成19年度が2,121枚、20年度が3,825枚、21年度が2,934枚となっており、有料のときよりも無料となって発行枚数がふえております。 ◆山下伸二議員   住基カードの発行を促進していく上で無料化というのは非常に大きなインパクトがあったんだろうなというふうに思っておりますけれども、あと発行の手続の簡易性といいますか、簡単に発行ができるということも発行を促進していく中であると思いますけれども、本人が運転免許証等を持参した場合には、本人確認が直ちにできますので、非常に速やかな発行ができるというふうに思います。これは即日に10分から15分程度待てば発行ができると思いますけれども、代理人が申請に来た場合、これは即日発行ができず、後日の発行ということになっています。そこで、21年度の発行実績のうち、代理人が申請された件数、これがどれくらいあるのか、伺います。 ◎北川和敏 市民生活部長   まず、21年度の住基カードの発行件数は、先ほど申し上げましたけれども、2,934件です。そのうち最初に代理人が申請されて住基カードを受けられた件数は22件ありまして、率でいいますと、約0.7%になっております。 ◆山下伸二議員   率としては非常に少ない、多分そうだろうなと思っておりましたけれども、率としては0.7%ということですけれども、代理人が申請された場合でも、極力やっぱり速やかに発行するというふうに努力をしていただきたいと思うんですけれども、ここで問題になるのが、やはり本人確認。これが確実にできるかどうかじゃないかと思います。場合によっては不正取得等の可能性があるわけでして、不正取得があれば、さまざまな犯罪に発展する可能性が十分に考えられます。このような不正発行を防止する施策、これをどういうふうにとらえているのかを伺います。 ◎北川和敏 市民生活部長   代理人が来られた場合、申請の際に必ず本人からの委任状を持参していただいております。申請後は、佐賀より本人あてに照会書を郵送いたします。これは確実に本人が申請したことを確認するため簡易書留で、また住民票記載地にしか届かないよう転送不要で郵送をしております。  なお、顔写真のついた住基カードを取得される場合、受け取りに来られる際は、必ず本人が窓口に来ていただき、こちらから郵送した照会書と本人確認できるもの、例えば、健康保険証や年金手帳などを2種類以上提示をしていただきます。  また、顔写真のついていない住基カードを取得される場合は、本人が必ずしも窓口に来ていただく必要はございませんが、受け取りに来られる方が代理人の場合は、まず代理人の確認をするため、運転免許証などの官公署発行の顔写真のついた本人確認書類が必要です。その代理人は必ずこちらから郵送した照会書と、それから住基カードを必要とされる本人が確認できるもの、健康保険証や年金手帳などを2種類以上持って来ていただいております。それから、本人確認する際の運転免許証や健康保険証などは、いずれも原本のみでコピーは認めておりません。  このように幾重にもチェックをすることで、不正取得の防止を図っております。 ◆山下伸二議員   特に顔つきの住基カードは、公的な身分証明書として扱いますので、特に慎重にやっていただきたいと思うんですけれども、先ほどから申し上げているとおり、スピードと確実性、これは両方とも求められると思いますので、引き続きそのような努力をお願いしたいと思います。  この写真つき住基カードですけれども、身分証明書としても活用できることから、高齢者の方が、最近、運転免許証を自主返納されていますけれども、こういった自主返納の時期に合わせて住基カードの取得のPR、これを行うことについては、発行の促進に効果があるというふうに考えますけれども、佐賀として、このような機会をとらえた対策を行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎北川和敏 市民生活部長   議員がおっしゃいますように、運転免許証を返還される方は、今後、身分証明証が必要となる場合もありますので、顔写真つきの住基カードは非常に有効なものだと考えております。  その普及促進のために、これまでに佐賀県運転免許センター、それから佐賀警察署、諸富警察署の3カ所に、リーフレットの配置とポスターの掲示により、住基カード普及のPRを行ってまいりました。今後とも継続をしていきたいと考えております。 ◆山下伸二議員   これからも運転免許証の自主返納というのは、やはり大変ふえてくると思いますので、ここは発行を促進していく上で非常に有効な方法と考えますので、ぜひ引き続きさまざまなところと連携をしたPRをお願いしたいというふうに思っております。  それと、住基カードを発行して、一番最初に取得された方、これはあと2年ぐらいで有効期限、10年ですから迎えます。この有効期限が切れる方に対してPRをして、再取得をしていただく。このことも実際の運用枚数を確保する、その上では必要なことと考えますけれども、どのような方策を考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。 ◎北川和敏 市民生活部長   住基カードは平成15年度から発行しておりまして、一番早い人で、平成25年度に有効期限が切れます。その方々には周知が必要ですので、報やホームページなど広報媒体を活用して周知を図りたいと考えております。 ◆山下伸二議員   まだしばらく時間がありますので、ただここはやはりぜひきめ細やかなPRとか周知ができるように、ぜひ検討をお願いしておきたいというふうに思います。  次に、住基カードの利用目的として、20年度の広域発行枚数−−住民票のですね。これは181件、それから電子証明発行、これは925件ということで、20年度だけは私ちょっと確認をして公表されておりますけれども、あと、このほかに住基カードの利用目的として、所得証明書、それから納税証明書、この発行を自動交付機で受けることができるというものがありますけれども、この所得証明書と納税証明書の発行数のうち、自動交付機を利用して発行された件数と、その割合がどれぐらいなのかを伺います。 ◎北川和敏 市民生活部長   所得課税証明書の総発行件数は3万5,760件で、そのうち自動交付機による取得件数は575件、その自動交付機での取得率は1.6%となっております。  それから、納税証明書につきましては、総発行件数が4,170件、そのうち自動交付機での取得件数は51件で、自動交付機での取得率は1.2%となっております。 ◆山下伸二議員   総括質問でも申し上げましたとおり、住基ネットの確実な運用とあわせて、住基カードの発行というものは、これは引き続き推進をしていかなければならないというふうに思ってますけれども、先ほどの発行枚数でいきますと、大体1.6%、1.2%の方が、要は住基カードを利用して証明書の発行を自動交付機で受けておるということでございます。非常に利用の率としては低いわけでして、年に何回も利用しない、こういった証明書、なかなか持とうという気持ちにもならないというふうに思います。  そこで、住基カードの多目的利用が考えられます。以前、この市議会の一般質問において、救急医療活動に活用できないかなどの提案がありました。また、先進地ではコンビニでの住民票の取得、の施設の予約、それから電子マネー、こういったものの多目的利用が進んでいますが、佐賀として、多目的利用の検討状況がどうなっているのかを伺いたいというふうに思います。 ◎北川和敏 市民生活部長   佐賀では、住民票や税証明がとれるなど多目的サービスを行っておりますけれども、システム構築に高額な費用がかかることや、庁内部署も含めた関係機関との調整も含め、総合的に判断する必要がございます。  住民票や印鑑登録証明書がとれるコンビニ交付も考えられますけれども、限られた財源の中、市民サービスの向上並びに費用対効果も含めて精査していく必要がございます。 ◆山下伸二議員   多目的利用については、それなりの開発費用がかかりますし、総括質問のお答えの中で、これまでの費用が1億2,200万円かかっているということがありました。なかなか住基カードの発行が進まない中で、これだけの多額のお金がかかっておりますし、新たに多目的利用のためにシステム開発のコストをかける、これはなかなか市民の理解が得られませんし、難しいだろうというふうに考えますけれども、先般、総務委員会で群馬県の桐生に視察に訪問した際、これは税のコンビニ並びにペイジー収納でしたけれども、このシステムを隣のと共同開発することによって開発費を抑えたという、こういった事例がございましたので、こういったシステムを開発する場合には、ぜひほかのとか、そういったところと連携をとって、費用を抑える施策、こういったものもぜひ考えていただきたいというふうに思います。  それで発行促進に向けて最後ですけれども、開発にお金がかけられない、なかなかかけにくいという状況は十分わかったとして、それであれば、例えば、市内の飲食店だとか、いろいろサービスをされている業者、もしくは例えば、これは佐賀のインターナショナルバルーンフェスタのときに住基カードを提示をする。提示をすることによって、さまざまなサービスを受けられる。こういうふうにすれば、開発費用はかかりませんし、意外と住基カードの発行も進んでいくのではないかというふうに思いますけれども、こういったことについて考えがあれば、お伺いしたいというふうに思います。 ◎北川和敏 市民生活部長   議員がおっしゃるとおりだと思います。今後、関係団体との協議が必要になってきますけれども、住基カードに付加価値をつけ、住基カードの提示により、いろんなサービスの提供を受けられるようにすることは、新たな経費も必要なく、住基カードの普及促進のためには非常に有効な方法だと考えております。今後、関係部署や各種団体との協議も含め、早急に検討に入りたいと考えております。 ◆山下伸二議員   それでは、ぜひそういった検討もお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆山口弘展議員   それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず、1項目めに入札制度についてであります。  この入札制度に関しましては、執行部の見積もりのあり方とあわせて制度そのものについて、再三この場で議論を行ってまいりました。平成19年度以降、執行部の柔軟な対応もあり、たび重なる制度の見直しが行われ、ようやく公共工事本来の入札に近づいてきたのではないかと感じておりました。がしかし、ここに来て、また大きな問題が発生しております。  通告しておりますように、落札業者が抽せんにより決定する、いわゆるくじ引き落札が発注工事の多くで発生しているということです。くじ引きがなぜそのように大きな問題なのか、疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。入札に参加、応札する業者の積算レベルが向上した結果の反映でもあり、健全な入札の結果と受けとめることもできるでしょう。しかし、このくじ引きの中には、1工事に31社が応札、うち25社が同札でくじ引きとなった例を初め、応札者の半数以上がくじ引きとなる事例が少なくありません。  公共工事を取り巻く環境は年々厳しくなる一方です。1本の工事を受注できるか否かは、会社の存続に大きな影響を与えます。それがくじ運が強いか弱いかで決まってしまう、そういった今の制度を再度見直し、何か改善できないものかという思いで、今回もまたこの制度問題を取り上げました。  そこで、まず総括として、過去1年間、これは平成21年度下半期から現在までで結構です。予定価格1,000万円以上の条件付一般競争入札で行われた一般土木工事の総発注件数と、そのうち、くじ引き抽せんにより落札者が決定された件数をお示しください。  また、通告しております最低制限価格の算定特例につきましては、後ほど一問一答でお尋ねしたいと思います。  続きまして、大きな2項目めに、佐賀市営浄化槽事業について質問いたします。  この件につきましては、前回の6月定例会では、同事業に伴い、周辺水路等の整備状況、また、今後の整備方針等をお伺いしましたが、今回はこの事業自体についてお尋ねしたいと思います。  そこで、早速質問に入りますが、ことし4月から始まったこの事業、年間の設置計画であり、今後何年がかりで事業を展開していく予定なのか、今後の方針をお示しいただきたいと思います。  一昨日の千綿議員の質問に対する答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、再度確認のためによろしくお願いいたします。  また、浄化槽設置工事発注のあり方につきましては、一問一答にて詳しく伺ってまいりたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎御厨安守 総務部長   くじ引き入札の現状についての問いに対してお答えいたします。  条件付一般競争入札の土木一式工事についての状況ですが、昨年10月からことし8月までの開札では、入札件数は全部で121件、そのうち、くじ引きにより落札者が決定した件数は46件でございます。その状況をちょっと述べますと、昨年10月から半年間は、68件中9件がくじ引きでありまして、22年の4月から8月までは、53件中37件のくじ引きということになっておりまして、くじ引きの割合がふえてきている状況にあります。  以上です。 ◎平尾茂 環境下水道部長   2項目めの市営浄化槽事業についてお答えします。  さきの千綿議員の質問への答弁と重複する部分もございますけれども、平成22年4月からの実績及び今後の計画についてお答えしたいと思います。  8月31日時点の申請状況としましては、新規設置が136基、寄附採納が211基となっております。事業全体の計画といたしましては、平成22年から平成31年の10年間で、新規設置といたしまして3,600基を目標といたしておりまして、寄附採納につきましては1,600基を見込んでいるところでございます。今年度の当初事業計画といたしましては、新規設置を220基、寄附採納を1,000基と計画いたしております。  以上でございます。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後0時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時47分 休憩      平成22年9月10日(金)   午後1時00分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │
    │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展議員   それでは、午前中に引き続きまして、一問一答にて質問を続けさせていただきたいと思います。  まず、入札制度についてでございますが、先ほど、くじ引き入札の内訳等御説明をいただきましたが、もう1問通告をいたしております最低制限価格の算定特例について、ここで幾つかお尋ねをしたいと思います。  この算定特例といいますのは、御存じのように、平成21年の3月末までは、予定価格に66.7%を掛けた数字が一応最低制限価格ということで規定がされておりましたが、その当時、佐賀県が90%に引き上げをされたということも勘案されてですね、平成21年4月1日から佐賀として、その最低制限価格が85%に引き上げられたわけでございます。しかし、この措置は、来年、平成23年の3月末までの2年間の時限措置と今規定をされております。今の、この公共事業を取り巻く環境を見ておりますと、また、あえて戻すようなことはされないだろうなというふうに私は思っておるんですけれども、23年度以降の方針、例えば、2年間だったものをまた単純に延長をされるのか、それとも制度としてきちっと確立をされるおつもりがあるのか、ひょっとしたら85%を県並みにもう少し上げるおつもりがあるのか、そのあたり含めてですね、今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   最低制限価格の算定の分ですけども、現在、先ほど言われていましたように、特例という措置をとっています。これは、今言われたように最低制限価格を引き上げる措置をしておりますけども、その理由といたしましてはですね、経済対策として、緊急的な措置を講じる必要があるということで、景気が回復すればですね、この暫定的な措置もなくなるということは考えられますけども、今のですね、入札率と申しましょうか、その辺を見てみますと、21年度から実施しておりますけども、建設工事の一般及び指名競争入札の落札率を前年度と比較いたしますと、20年度が79%、21年度は87%という結果が出ておりまして、経済支援に一定の貢献できたものというふうに考えております。  その措置を今後どうするのかということでございますけども、先ほど申しましたように、経済対策という部分もありますので、景気の状況等を見きわめてですね、そのときに、本来、市民にとってどうなのかというふうな判断をしていく必要があると考えています。  しかしながらですね、現在の経済状況を見ておりますとですね、この措置を廃止するというふうな状況にもならないのかなという、これは今の私の考えですけども、そういうことを勘案してですね、来年度の規定をどうするのかと、期限切りますので、そのときの状況で判断していきたいというふうに思っております。  それと、85を90に引き上げることはできないのかというふうな問いがあったと思いますけども、先ほども申しましたように、21年度の実績を見てみますと、これ一般競争入札で見てみますとですね、落札率が86と、指名競争入札で見てみますと92というふうになっておりまして、90前後の結果が出ておりますので、現在のところ90への引き上げは予定をちょっと考えておりません。  以上です。 ◆山口弘展議員   そのときの経済状況を見ながらということでありましたけれども、もう来年の3月まで、もうあと半年しかないわけですね。ですから、今ここでという結論を聞こうとは思いませんけれども、やはりそのときの状況を見ながらですね、できればやはりこれを間違っても下げる、また元に戻すなどということがないようにですね、その辺はちょっと私も少し見ておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  そこで、先ほど御答弁いただきました、くじ引き入札の回避に向けてということで質問移らせていただきますが、1年間で121件のうち46件、で特に、今驚いたのが、やはり、今年度に入ってから、平成22年度の4月以降で53件中37件が、約これは70%がやはりそういうくじ引きになっているというふうなお示しでありました。  で、このくじ引きに関しては、今だけではなくて、実は2年前にもあったんですね。これは、どういうことかというと、先ほどちょっとお話をいたしましたが、21年の3月まで、この間ですよ−−ごめんなさい、さかのぼりますが、20年の10月以降に初めて66.7%ではありましたけれども、予定価格が事後公表されるようになりました。しかし、それまでは何だったかというと、66.7%という線を引きながら、予定価格はあくまで事前に公表してしまうと、予定価格掛けることの0.667で、皆さん業者が同じ数字を入れられて、そこでくじ引きにずっとなっていた約半年間がありました。そこで、事後公表にようやくされたんですが、そのときのくじ引きとはやっぱり全く内容が違うんですよね。そのときはもうはっきり言うと、予定価格と掛け率がわかっていますから、積算能力なんて関係ありませんよ。そのまま出せば、くじ引きになるわけですから。しかし今度は、やはり業者の皆さんもしっかりとやっぱり積算能力をレベルアップされた。その結果、こういう問題が発生しておるわけなんですけれども、ですから、先ほど総括で言ったように、これは役所の制度がどうこうということもありますけれども、やはりこれは入札、公共工事の入札としては、私は半ば健全な姿かなというふうな受けとめ方もできると思っております。しかし、数が余りにも多いんです。数が余りにも多い。だから、今回、私はちょっと問題にしたいんですが、そこでもうずばりね、総務部長に御意見をお伺いしたいんですけれども、先ほど言ったように、これは健全な姿なんだと、くじ引きもいたし方ないんだというお考えなのか、それとも、何らかの形でやはりこれを回避するような方向が必要だと思われているのか。まずそこからお聞かせください。 ◎御厨安守 総務部長   先ほど議員も言われたようにですね、公平性を追求していくという意味ではですね、くじ引きっていうのも公平の最たるものというのもあります。ただ、現在のようなですね、くじ引きで決まるという制度が決していい状況にはないというふうには考えております。  先ほども申しましたようにですね、くじ引きの件数がふえてきておりまして、この状況を打開する方策はないのか検討を行っていますけれども、なかなかいい方策というのは見出すことはできません。現在運用している最低制限価格を継続する限り、やはり根本的な解決は非常に難しいのではないかというふうに考えております。  また、先ほどもお答えいたしましたけども、最低制限価格を廃止するというのも当然非常に難しい話ですので、この辺を加味していきながらですね、一つはですね、佐賀県が5月の入札公告から、入札時の見積もりに必要な資料の一部を非開示しているような取り組みもされていますので、本市といたしましてもですね、県の対応状況、この辺を見ていきながら、検討していくべきかなというふうには思っております。 ◆山口弘展議員   まず、部長の御意見をお伺いしたんですけれども、その中で、もうある程度の具体的な策といいますか、県が実はやっていますね。県も同じように、こういうくじ引きが多発しておりました。その中で県がやっていること、先ほど見積もりの中で非開示というお言葉を言われましたけれども、ある一定の項目をグレーゾーンにするということによって、1円単位までの見積もりが、はっきり言うと業者には本当にわからないような項目をつくるという意味だったと思っております。  しかしですよ、県は県で問題があるんですよね。何かというと、入札の前にはグレーゾーンで出しておきながら、入札が終わった後は、そこをやっぱり公開しているんですよ。ですから、また同じような入札をすると、グレーの部分が、その次にはもうクリアになっているわけです。だから、また同じようなくじ引きが発生しているんです。ですから、これを一概にまねをするということは、私は適当ではないと思います。当然、非開示の部分を当然グレーのままにしておくということが第一番に挙げられると思うんですけれども、しかし、このグレーとはいってもですよ、じゃ、どの部分をグレーにするのか、項目の、小項目、細部項目をグレーにするのか、それとも、経費率の部分をグレーにするのか、そういったところはどういうふうにお考えになっていますか。 ◎御厨安守 総務部長   県が後で公開されているというふうなことですけども、この辺どうするのかというのは、ちょっと今後検討していかないといけないのかなと、それ実際行うとすればですね。先ほど言われた項目とか経費率とか、その辺につきましてもですね、やはり後で仮に公開しないとした場合についてもですね、その辺が後で明らかになるようなものであってはですね、県と同じような状況になる可能性もありますので、ちょっとそこを今どのようにするのかっていうのはですね、ちょっと今のところはっきりした答えはちょっとできない状況であります。 ◆山口弘展議員   それではですね、今のところはっきり言えないということはわかります。しかし、明らかにおかしいということを指摘だけさせてください。  1つ、それは、今の公共事業、公共工事のメーンは、公共下水道工事です、おわかりのように。公共下水道工事は開削か推進か、2つに大きく分けてありますが、工事の種類はワンパターンです。はっきり言うとワンパターンです。ですから、その中の工種を、どっかの工種をグレーにしても、もうみんなわかります。幾ら入札前だろうが、後にしようがですね、その部分をグレーにしようと思っても、もう業者の皆さんは大体もう頭の中に入られていますから、はっきり言うとグレーになりません。それが1つ。  それともう1つ、これはちょっとお聞きしたいんですが、9月4日付の佐賀新聞でした。公共工事の土木設計積算、15市町システム共有化という記事が出ておりました。システムを共有化することによって、コスト削減をするということは確かにいいことかもしれませんけれども、逆に言うとですよ、例えば、佐賀でグレーにしているところが、ほかのの単価とかも参照できるようなシステムになっているんじゃないですかていうことなんです。そうなれば、佐賀がグレーにしとっても、ほかのや町の、特にまた県でもいいですけれども、その部分を参照することは容易になって、佐賀だけはグレーと思っていても、実際はグレーになっていなかったということも考えられると思うんですけれども、このあたりいかがでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   積算システムの分でございますけども、確かにですね、共通して使うということになればですね、そういう観点も出てくるかもわかりません。ただ、その場合にはですね、当然、その辺をどういうふうに調整するのかていうかですね、検討した上でですね、対応しないといけないのかなと思っておりますけども。 ◆山口弘展議員   難しいですよね。はっきり言うとね。だからね、恐らく、明確な回答ちゅうのは、なかなか今の時点では厳しいかなと思いながら聞いておるんですが。ちょっと進めますけどね、そしたらね、グレーをつくるということは、一つの案は案であると思います、思います。しかし、本当にそれだけでいいかというと、今、私が幾つか指摘したように、もうグレーがほぼもうクリア、真っ白な状態がグレーと勘違いされる部分というのが出てくると思うんです。ですから、それはそれとしてしながら、ほかにももっとやれる方法がないのかな。やれる方法というのは、このくじ引き入札をできるだけ少なくする。または、今、総括で例を示しましたが、31者も応札して、そのうち25者がくじ引きをする。今年度の分に関して、私、一覧表をちょっとつくってきましたんで見たんですけれども、特に一番最近の例、9月1日に同じような下水道工事が行われております。19者が応札して、何と19者、全部同額なんですね。19者全部くじ引きなんですよ。そういうことがね、やっぱり起こっている。で、その前も見てみると、やっぱり20者応札して、そのうち十数者がもうくじ引きと。  それで、この結果をですね、私、落札された業者を控えて、ちょっと検証をしてみたんですが、本当おもしろいことにですね、10者、15者、20者がくじ引きをするんです。非常に、宝くじより難しいですよね、当たるのはね、はっきり言うと。しかし、2カ月というか1カ月の間に、その物すごい倍率のくじ引きで見事1等賞を2回続けて当たった業者もやっぱりいらっしゃるんですね。もしくは、1年以上、このくじ引きには参加していても、1年以上、全くとれていないていう業者もいらっしゃるんです。ですから、ここをですよ、こういうことをもう一回やっぱり考えていただきたいんですよね。  それで、グレーゾーンの話はもうちょっと置いときましょう。グレーゾーンは置いといて結構ですから、そのほかに何かやることができないか。で、1つ、私も部長と今からやりとりをしたいんですが、前にも申し上げていたように、指名競争の参加資格申請を行うときに、佐賀ではS、A、B、Cというランクを分けていらっしゃいますよね。で、前も提案したんですが、県と同様、何でこのランクごとの発注はできないんですかと。今もうランクをまたがって、何点以上をこの入札に、何点から何点までの範囲でこの入札というふうに決められていますよね。恐らく、この意図としては、できるだけ間口を広げて−−当初の目的はですよ、間口を広げて競争の参加を促して、で、できるだけ競争をさせて1円でも安くとらせるという目的、それは公共事業だったからわかるんです。しかし、今現在もう85%という線が引かれている以上、これより安くとることはできないんです。  それともう1つは、談合防止ということも考えられたと思うんです。しかし、今の入札状況を見ていると、とてもじゃないけどね、裏でごちゃごちゃやっているなんていうことは私には想定できません。もうみんな自分のところ、とることに一生懸命なんです。だから1円単位まで見積もりをきちっとして、その札を入れてくるわけです。ですから、前とやっぱりそういう様相違ってきていますから、あえて今、ここまで広げてしまった間口を少しでも狭めることはできませんか。  だから、もう1回言いますね。ランクごとの発注というのは今からでも検討できませんか、いかがですか。 ◎御厨安守 総務部長   ランクごとの発注ということでございますけれども、先ほども議員が言われましたようにですね、本市においては、経営事項審査の総合評点値と、佐賀独自の主観点の合計であります総合評点で入札参加の区分をしておりますが、この総合評点によって等級格付を行い、この等級を基本に参加資格を決定しております。  経営事項審査は、建設業法に基づき、すべて同じ基準で評価され、各業者の経営状況を客観的に把握するものとされておりますので、適正な入札参加者の選定の観点から、最新の総合評定を採用することがベストであると判断し、現在このような方法を採用しております。  なお、平成23年、24年度のですね、競争入札参加資格者施行能力等級表の作成に当たっては、申請の状況、過去の実績等を踏まえてですね、等級ごとの業者や発注予定金額等の内容を見直していく予定であります。それにですね、くじ引きの、先ほど言われた間口を少し見直したらという部分も、総合評点で入札参加区分を行っているということですので、くじ引きをですね、多いときには20者以上されたというところもありますので、参加区分の該当数ですね、該当数を勘案して設定するということも考えていかないといけないのかなというふうに思っております。 ◆山口弘展議員   言わんとされていることはわからないではないんですが、いや、どうせやったらですよ、そんなもうくどいことするよりも、例えば、今おっしゃったように、恐らく来年入って、年明けて1月に、平成23、24年度の資格申請行われますよね。で、そのときに合わせてですよ、例えば、これは県と同じように、今はこの一覧表ありますけれども、そのあくまで点数によってですよ、あなたのところはこの点数以上だからSランクですよ、Aランクですよという決め方してあるじゃないですか。じゃなくて、Sランクも最初から何者って決めておくんですよ。大体発注金額って5,000万円以上でしょう。で、Sランク、例えば間口を10者とかなんとか、そんな狭くせろなんて言っていませんよ。20なら20、30なら30で、数をまず決めておく。その中で、申請が上がってきた中で、そのうちの30者、上位30者をSランクにする。その次をAランクにするというようなことで、数を最初から決めておけばね、これはそのランクごとの発注っていうのも、今までのように、点数を狭めて、少し間口を狭くすると言われていますけれども、それよりも私はもうそういった方法のほうが逆にやりやすいんじゃないかなというふうに思います。もうこれ「思います」ということで、ぜひ検討もしておいていただきたいと思います。  それと、次に移りますけれども、そのほかの方法として、例えばなんですけれども、これも前に質問いたしましたけれども、本当の意味で、ただ安ければいいっていう最低金額を入れた業者が落札者ということではない。つまり、総合評価という観点でもお聞きしたと思います。でね、これは平成21年11月定例会で、前の白木部長に質問をさせていただきました。そのとき私はっきり申し上げたのは、これは、総合評価とは名ばかりであって、本当の意味での総合評価になっていませんと言いました。本当にお粗末なんです、中身が、評価の中身が。だから、これだったらば、総合評価とは名ばかりであって、結果、やっぱり安い札を入れたところが、この総合評価方式、落札方式を使っても落札してしまうんです。ですから、本当の意味での総合評価の項目をつくってください。その辺を整備しなきゃいけませんよと言ったことに対して、白木部長はその当時、「その点については早急に検討をしていきたいというふうに思っておりますし、既に検討は指示をいたしております」という答弁をいただいております。あれから約1年たちますけれども、その辺の検討っていうのは行われたんでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   総合評価の方式でございますけども、先ほども議員が言われましたようにですね、なかなか評価の部分が出てこないというのも現実にはございます。ただですね、我々の佐賀が行っている総合評価というのはですね、金額的にも県が行っているように大きくありませんし、その辺ですね、どの辺で差をつけるのかというのはですね、なかなか難しいというですね、その辺があって、今のところ、そこの内容を決定するには至っておりません。 ◆山口弘展議員   恐らく総合評価については、今おっしゃったように非常に難しいと思います。ですから、私はこれを絶対進めましょうというようなことは言いません。これはもう、2段目3段目でいいと思います。ですから、さっき言ったランクごと、とにかく間口を狭めようということが一番の争点ですから。それで、今現在、条件付の一般競争入札において、参加条件いろいろ出されておりますけれども、その中で、一つこれは単純にまずお聞きしたいことがあるんですが、完全に佐賀市内に本店を置いている、つまり純然たる佐賀市内の業者というのは、入札に参加するときには、ただ本店があるということだけで入札に参加できます。しかし、それ以外の業者、例えば、準市内業者という呼び方を佐賀ではされておりますけれども、そこでは、「1級又は2級技術管理者を常時5人以上配置する者」というふうな定義があります。そういう業者は、佐賀市内の業者と本店を置いている業者と同じレベルで入札参加することができますよということがうたわれておるわけなんですけれども、果たして準市内業者の技術員の配置のチェックというものは本当にされているのかな。ていうのはなぜ言うかというと、さっき言ったくじ引きの中にですね、準市内の業者、つまり佐賀市内に本店以外の業者もやっぱりね、いっぱい入ってきていらっしゃるんです。さっき言った、19者中19者がくじ引きを引いたと、そこで一番くじを引かれているのは、残念ながら佐賀市内に本店がある業者じゃないんですよ。おわかりでしょう。ですから、そういった意味で、準市内業者のこの定義っていうのは、どういうふうなチェックをされているんですか。 ◎御厨安守 総務部長   一部の入札において、公告文の中にですね、「当該支店又は営業所に、建設業法による1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士を常時5人以上配置する者」と、参加者の要件を設定する場合がございます。その入札案件ごとに参加申請書の書類を、要件チェックをしております。  また、常時の定義といたしましては、その支店等に常に5人の技術者が在籍していることと認識しております。しかしながら、現在のところ、その技術者がどの程度の期間在籍をしている必要があるのかという規定は設けておりません。状況によってはですね、技術者の在籍チェックのために営業所に出向いてチェックをしていくことも、今後検討していきたいと思っております。 ◆山口弘展議員   はっきり言うて、要件チェックしていないということじゃないですか。今後やるんじゃなくて、今現在、もうこういうくじ引きの中に入ってきているところで、準市内のこういう人たちはチェックされていないということなんですよ。さっき言うた資格参加申請書は2年に1回でいいんですよね。今度、23年、24年が来年1月にあると言いましたけれども、2年に1回、あの申請書には必ず技術者名簿をきちっとつけなきゃいけません。しかし、その中できちっと名簿が出ていれば、じゃ、前回と今回のこの2年の間で、技術者が本当にその会社にいるかどうかっていうのは、それだけでチェックっていうのはやっぱりおかしいですよね。この業界、いろんな出入りがありますから、本当にそれだけの人間がいるかどうかっていうのはチェックできないんですよ。だから、チェックできないような業者を佐賀市内本店の業者と同じ土俵に上げていいんですかってことですよ。ですから、そのあたりは、もうこれ以上言いませんけれども、やっぱりね、その都度ですよ、その都度きちっとしたチェックを行っていただきたい。  それと、この常時5人ですから、少なくともですよ、少なくとも、その入札がある3カ月前にはきちっとその会社の社員になって、つまりは、健康保険証のコピーでもいいですよ。そういったものをきちっと提示させる。それくらいきちっとしたチェックをやらないと、私は準市内業者っていうのは、この指名というか、この条件には私は入れたらいけないと思います。  ここまでいってどうこう言っていますけれども、もう最終的に言いますけど、もうね、こういう問題がありますから、で、さっき言った間口を狭めましょうよと言ったんですから、どうでしょう、この際ですよ、もう佐賀市内に本店を置く業者に限定したらどうでしょうか。よく佐賀市内の業者言われますよ。「自分たちが佐賀市内で入札するときは、ほかのからも来るもんね。しかし、自分たちがほかのに行って入札に入ろうと思っても自分たちはできません」と、よその自治体はそうなっているんですよ。佐賀だけが余りにも、サービスかもしれませんが、門戸を広げ過ぎている。で、一番業者が多いのはこの佐賀じゃないですか。ただでさえ多いのに、あえてほかの業者入れる必要ありますか。そのあたりをね、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、今現状どう思われますか。率直に御意見をお聞かせください。 ◎御厨安守 総務部長   平成21年度の工事実績においてはですね、一般競争入札の落札件数の94%が佐賀に本店を置く業者が落札されています。指名競争入札においてもですね、98%と高い数字になっています。この実績でもわかりますとおり、基本的には、市内本店の業者を対象とした入札を実施しておりまして、市内本店の業者だけでは応札者が少ない場合や、内容的に市内本店の業者だけでは困難な場合だけ、準市内の業者にも範囲を広げて入札を行っています。  しかしながら、下水道工事においてはですね、市内の営業所に、先ほど言いました資格を有した技術者を確保している者については参加を認めております。  しかし、昨今の経済状況が厳しい中が続いておりますので、市内に本店を置く業者を支援する意味からも、この参加の資格の条件等を見直しをやっぱり検討していくべきかなというふうにはちょっと思っております。
    ◆山口弘展議員   今、言われましたけれども、市内だけでは困難な場合の工事、そういった工事も確かにあろうかと思いますが、今言っている公共下水道等に関しましては、市内業者で困難だということはありません。それだけの技術を持った業者もたくさんいます。  先ほど言ったように、もう25者、30者が1本の工事に応札してくる。これもう当たり前になっているんです。ですから、もうこれ以上間口を広げないためにも、ぜひその部分に関しましては、前向きに検討をお願いをしたいと思います。  以上、入札については終わります。  それでは、佐賀市営浄化槽事業についてお尋ねをしたいと思います。  先ほど総括の中でですね、この4月から始まった事業、今後どのような展開をしていかれますかということでお尋ねをしたところですね、平成22年度、今年度に関しましては、約220基を新設する。22年度から31年度までの間に10年間かけて、新規で3,600基を新設をしていきたいというふうなお答えでありました。まず、このことを念頭に置きながらなんですけれども、それで、工事の発注のあり方について、少しお尋ねをしたいと思っております。  今から、やはりこの年間220基、10年間で3,600基を設置されていくわけですから、どういう方法で設置をしていかれようとしているのか。つまり、もっと具体的に言うと、当然、役所の内部ではできませんから、外部に委託をされるわけなんですけれども、その業者の選定等に関しましては、どのように決められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎平尾茂 環境下水道部長   市営浄化槽事業につきまして、工事の発注の仕方−−浄化槽発注工事の発注方法について、業者の選定はどのような方法かというお尋ねだったと思いますけども、工事発注の方法といたしましては、現在発注しております工事の予定価格が1,000万円未満でありますので、指名競争入札といたしております。  指名業者につきましては、2つの要件がございます。1つ目といたしましては、本市の建設工事競争入札参加資格を持たれている業者であること。2つ目といたしましては、浄化槽整備士が配置され、土木、建築、管工事のいずれかの建設業許可を有する業者が、特例浄化槽工事業者の届け出を佐賀県に行っていること。以上、2つの要件が満たされた場合に、浄化槽設置工事資格登録申請を本市に提出していただいて、その業者の中から指名業者として選定しております。 ◆山口弘展議員   わかりました。それではですよ、この事業は、あくまで個人の住民の方からまず希望の申請があって、そこからがスタートになろうと思います。最終的に、この指名競争入札でとられた業者が、その個人宅をずっと回って、それぞれに施工をされて、施工が終わったところで、それで1つの工事としては完了ということになろうかと思いますけれども、1回当たりの入札でどの辺まで、例えば、1入札で1浄化槽を設置なのか、それとも1つの入札をある程度まとめてされているのか、そのあたりいかがですか。 ◎平尾茂 環境下水道部長   入札の流れといたしましては、先ほどおっしゃいましたような個人からの申請を受けて、私どもが提出を受けて、確認して工事発注といった流れになるわけですけれども、その発注の仕方、1入札当たりのロットといいますか、発注ロットといたしましては、5人槽、7人槽、10人槽の組み合わせによりまして、12基程度での発注を行っているところでございます。     (「12」と呼ぶ者あり)  12基。ただし、10人槽を超える場合については1基ごとに発注をいたしております。 ◆山口弘展議員   おおむね12基を1つのロットとして発注をされているということなんですけれども。それではですね、個人からの希望ですから、このエリアというものは、佐賀全域に及ぶと思います。いろんなところから、北は山から、南はもう本当海の近くまで、いろんな個人が希望されるわけなんですけれども、この12基のまとめ、これだけ佐賀、市域が広いわけなんですけれども、もう市域関係なく、もうこの12基が点在しても申し込み順にそれを1つのロットとして発注をされているのか、そのあたりいかがですか。 ◎平尾茂 環境下水道部長   発注ロットの範囲といいますか、区分けということかと思いますけども、1件当たりの発注ロットの範囲といたしましては、佐賀を大きく3つ、北部地区、中部地区、南部地区の3つに分けております。北部地区といたしましては、大和、富士、三瀬地区としております。中部地区として、おおむね旧佐賀、南部地区といたしましては、諸富、川副、東与賀、久保田といった地区としております。 ◆山口弘展議員   もう一度確認です。そしたらば、北部、中部、南部に分けて、例えばですが、北部の中である一定の個人からの希望がまとまったところで、その北部なら北部の範囲の中で、12基を1つのロットとして発注をしていくということで間違いないですか。 ◎平尾茂 環境下水道部長   はい、そのようでございます。 ◆山口弘展議員   それでは、工事の発注のあり方につきましては、ある程度理解をいたしました。  実は、ここからが問題なんでありますけれども、設計価格について、ずばりお尋ねをいたします。  実は今回、この質問をするに当たりまして、佐賀の発注されている通知書、入札通知書及び切り抜き設計書、それと同じように公営で浄化槽事業をされているほかのも調査をいたしました。  結論を申します。ほかのは1基当たり、これ5人槽、7人槽が大体民間の場合メーンですけれども、7人槽でまずお話をしますが、1基当たり設計価格で約100万円、それに対し、佐賀の場合は同じ7人槽で約70万円、設計価格にこれだけの差が出てきております。  ずばりお尋ねしますが、何でこんなに違うんでしょうか。 ◎平尾茂 環境下水道部長   他の自治体と比較して、佐賀の設計価格が安いのはということでございますけれども、浄化槽工事に限りませんで、公共工事を行う際には、工事の設計及び積算の基礎となるものが当然必要になってくるわけですけれども、特に国からの補助金を受けています場合には、関係省庁からの通達、通知等に基づいて行うわけでございます。本市の市営浄化槽におきましても、国の補助事業を適用して、平成17年4月に制定されました循環型社会形成推進交付金要綱及び佐賀県土木積算基準に基づき工事の積算をしておるところでございます。  また、資材の単価の取り扱いにつきましては、佐賀県が作成しました設計基礎単価や資材単価を優先して、掲載されていない資材につきましては、市場価格を掲載した物価資料等を利用して積算を行っているところでございます。  しかし、平成16年度以前から浄化槽事業に取り組まれておる自治体では、別の交付金制度での浄化槽事業があるようでございますので、本市とのこういった制度、要綱の違いもあるのではないかとふうに考えております。 ◆山口弘展議員   余り他のことをですね、実名を上げていうとちょっと問題があろうかと思いますので、あえてA、Bという言い方をさしてもらいますが、先ほどの部長の答弁からしますと、平成17年度前に取り組んだところと、佐賀のように平成17年以降で取り組んだところでは、国からの交付金の種類が違うんだと、つまりサイズが違うことによって、その要綱、要領が違うから、積算の内容も異なってくるんだというふうな答弁だったと思います。  じゃあですね、実は私そのほかでも調べているんですけれども、同じ平成17年度以降で、佐賀と同じように平成17年度以降で、先ほど言われた循環型社会形成推進交付金ですか、それを使って事業をやっている自治体があるんです。その自治体と同じように中身を確認を、比較をしてみました。結果どうだったか。やっぱりうちの70万円に対して、向こうは100万円なんですよ。何ででしょうかね。恐らく、明確な回答は非常に難しいかもしれませんけれども、あのね、担当の部署のトップとして、これだけ違いがあるという、まず認識はされていますか。 ◎平尾茂 環境下水道部長   他と違うということは承知しております。 ◆山口弘展議員   余り責めたらかわいそうなんで言いませんが、あのですよ、少なくともですよ、同じ財布、同じ交付金をもらっていて、同じ積算内容でやっていながら、片や70万円、片や100万円というのはやっぱりおかしい。そのあたりはですよ、やっぱりきっちりチェックをしていただく必要が私はあろうかと思います。  そこで、じゃ何で30万円、30%も違うのか。何でそんな金額の差があるのかということを、どこだと思われますかって、今、質問したとしても、恐らく答え出てこないはずですよ。今の答弁からすると。私が言いますよ。単価的にはね、そんな変わっていないんですよ。そんな違わないんです、中身は。問題は数量です。1基当たりに使う数量、生コンにしろ、型枠にしろ、鉄筋にしろ、数量がね、やっぱり佐賀はね少ないんです。これ何でだろうと考えたときに、確かに、積算ソフトで、さっき言われたテキストとマニュアル等を参考にしてきちっとした積算をやれば、確かにそういう数字は出てきてもおかしくないんです。しかし、私が言いたいのは、本当に佐賀の場合は、現場に即した積算になっていますかってことです。はっきり言うとなっていないんですよ、これが。あくまで机上で計算した数量が入っているだけ。私はその違いじゃないかなと思うんですよね。  もう1回言います。現場に即した設計、数量になってない。例えばです。さっき言った他は、そんなまとめてロットじゃなくて、1基とか2基とか3基ぐらいでもうずっと発注をされています。ですから、予定価格としては、200万円とか300万円とか非常に安いんです。佐賀の場合は12基を1つにまとめて、1つのロットとして発注をされるとおっしゃいました。普通ね、こういう工事をするときに、例えばですけど、下水道、公共下水道がですよ、延長500メートルが推進工法で5,000万円だったとすれば、それを単純な場合、1キロした場合は、じゃ、1億円かかるかというとかかりませんよ。同じ延長それだけ延ばせば、いろんな面でそれだけスケールメリット出てきます。経費の面にしても、材料の面にしても。ですから、5,000万円が1億円じゃなくて、ひょっとしたら1億円じゃなくて9,000万円でできる可能性は十分にあります。  しかし、この事業、この工事を見てくださいよ。1件1件同じものを12件つくっていくわけでしょう。これ、スケールメリットは絶対出ませんよ。デメリットですよ、どちらかというと。一番のデメリット言いましょうか。私ね、この質問するとき、今度生コン業者に確認しました。この数量を見ると、1件に対して生コンの量が0.25立米必要になっているんです。業者に言って0.25立米持ってくるかと、そんな数量持ってきませんと、0.5立米からしか持ってきません。じゃ、この0.5立米を2つの現場で使うということになって、1つの現場が終わったから次の現場に持っていってくれということで生コン業者に頼んだら、それでも大丈夫かと、いや、そしたらひょっとしたら業者によっては割増料金取るでしょうね。そういうふうなね、1つの現場にはやっぱり無駄も出てくるんです。だから、そういった現場の実情に合っていないんですよ、これは。ぜひね、見直しをやっていただけないかなというのが私の今回の趣旨です。  これからのね、もし見直しをやるとすれば、さっき言った価格面だけじゃなくてほかにもやっていただきたいことあります。一つ言いますけれども、さっき言われた1つの発注ロットありますね。例えば北部地域、北部地域で12個といっても、北部地域でもこれだけ広いんです。そんな広いところで、一遍にその12個を点在してやるんじゃなくて、できるだけその範囲内でもまとめてやっていくことができないか、そのことによって業者の負担を少しでも軽減させることができないか、そのあたりいかがですか。 ◎平尾茂 環境下水道部長   発注ロットの話でございましたけれども、申請者からの要望に即応するための発注に心がけてはおります。ある程度まとまったロット発注が今後有効じゃないかというふうに思っております。 ◆山口弘展議員   ぜひやってください。  それと、もう1回ですよ、佐賀の設計とほかの自治体のも比べてくださいよ。ぜひ、部長みずからやってくださいよ。何でこんな違うんだということをね、部長みずからがやっぱりきちっと理解していただきたい。  それと、これ最後にいたしますけれども、やはりね、何度も言いますが、現場に即していない。だから、これね、現場を知る意味ではね、何が一番必要か、何が一番簡単かというと、現場で施工されている業者の生の声を聞くことですよ。役所が今まで一番やらないことじゃないですか、それが。堂々と聞いてください。それで、聞いた上で、じゃ、それを全部やりますなんていう、そんなばかなこと言わなくていいですよ。業者の言いなりになれなんて私は一言も言いませんから。役所が間違っていない、今の積算間違っていない。しかし、業者は業者として生の声があるんですから、それをしっかり聞いて、できることはできる、できないことはできないとはっきり言ってもらっていいです。とにかくそういうね、生の声を聞く場、そういうヒアリングの場とかを設けて、今後のこの設計に生かしていただきたいと思いますが、部長の考え、最後にお尋ねいたします。 ◎平尾茂 環境下水道部長   市営浄化槽事業ですけれども、4月から始まったと、始まったばっかりでまだ半年ということでございます。当初計画より予想以上の申請件数があっておりまして、工事発注件数も今後ふえるかなというふうに想定をいたしております。  先ほどの議員の御提案でございますけれども、今後、この事業が円滑に推進、展開していくためには、これまで以上に現場の状況の把握と、先ほどおっしゃった点も含めまして、努めてまいりたいというふうに考えております。そういった意味では、現場の方の声というのも率直にいただきたいなというふうに思っておりますので、できるだけ早い時期に、できれば10月ぐらいには、そういう機会を設けたいというふうに思っております。 ◆山口弘展議員   大変心強いお言葉をいただきましたので、これで終わりますが、今の時期だったらば、まだ、もう今までも4月から十何件か入札行われていますね。幸い、すべて落札されておりますけれども、今後、11月、12月になって、この業界が全体的に繁忙期になったとき、恐らくこの値段のままでいくと、全者辞退になる可能性があるんじゃないかなというふうに私は想定しております。  きのうでしたかね、堤議員がちょっと質問されたときに、災害の件でやっぱり重なってしまうから、やっぱり業者としてはいい工事のほうをとりたいから、こっちはやっぱり辞退してしまうんですよ。そういうことになりかねないと思います。ですから、そういった意味では、早目に手を打っていただきたいんですね。ですから、さっき言われたように、そういう場をぜひ設けていただいてですね、ぜひ今後の見直しの材料にしていただければというふうにお願いをいたしまして、今回の質問、終わらせていただきたいと思います。 ◆川原田裕明議員   それでは、通告に従いまして順次質問いたします。先ほどの山口議員の迫力に負けない程度、精いっぱい頑張ってやっていきたいと思います。  まず、佐賀が進められております観光施策についてお伺いをいたします。  この質問に関しましては、毎議会質問項目に上がってきているものと思います。また、私自身も幾度となく質問をしてまいりました。それだけ関心が深く、早急に対応して進めていかなければならない課題であると思います。質問をしている以上、あちらこちらと注意深く見ておりますが、なかなか具体的な成果としてあらわれてきていないのが現状のように思われます。そこで、佐賀が打ち出されている観光施策の現状がどのように進捗をしているのかお伺いをいたします。  次に、観光客誘致では、よほどのものがない限り、同じ施設や催し物で観光客が来てくれるものではないと考えております。50年も60年も観光客が集まってきているところについては、それなりの目玉があると思います。例えば、有名な温泉やだれもが感動するような祭り、心から自然を満喫できる景色や風景などの条件が整って有名な観光地として生き残っているものではないでしょうか。しかし、そのような場所についても、行政はもとよりその地域住民一人一人が力を合わせ、長い年月をかけ磨き上げて光り輝くものになっているというふうに思います。  それとあわせて観光施策については、時代の流れを的確に読み、それに対応できるようなものでなければならないのではないでしょうか。観光客が何を求めているのか、どんなことに期待をしているのか、どのような体験や経験をしたいかをきちんと分析をして推し進めていく、このことが重要な課題であると思います。観光庁方針として通訳案内士法の規制を緩和し、通訳業務については資格がなくても業務につける、観光協会が旅行業に登録営業が可能になってきている、個人観光ビザの発給要件の緩和など、次々と新たな施策が展開されています。このようなことを踏まえて、佐賀としてどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。  続きまして、項目の2番目として掲げております地域主権改革と今後の行政運営についてお伺いをしたいというふうに思います。  行政運営と申し上げましたが、昨今の状況を考えますと、行政経営と言ったほうがいいのかなというふうには思っております。私は、市長が昨年の選挙の際に掲げられたマニフェストを自分の机の一番取り出しやすいところに置いて、時々目を通しております、白黒印刷の余り高級感がなくこの質素なものですけれども、秀島市長らしくていいのかなというふうに思っております。ただ、つい手にするのは、この表紙に私の一番好きな言葉「元気」がどんと目立つところが気に入っております。我々議員としまして、その任務である市政チェック、行政チェックを行う上で手放せない資料であります。そのような中で打ち出されたマニフェストの評価や採点には個人差はあると思いますが、私は思ったより早いペースで進んでいるものや、着実に進捗している部分も見受けられると思います。その反面、福祉の面から健康づくりの支援対策については、もう少し力を注いでいただけないのかなというふうに思うところです。見方については、先ほど申し上げましたように個人差がありますけれども、私の考え方に、元気な高齢者がたくさんいて動き出してくれれば、さらにもう少し欲を言えば、元気な高齢者の方たちが佐賀の呼びかけている一人二役運動に参加してくれれば、必ずこの地域の活性化につながるというふうに思います。そのような面からこの部分については早急な対応、施策実施が必要であり、このことから必ず相乗効果も生まれてくると思います。  さて、市長は2期目の市長選において4つの柱をマニフェストに掲げ当選をされたわけですが、その後政権交代が起こり、今までの自公政権時代とは地方行政を取り巻く状況も大きく変わってきていると思われます。特に新政権が一丁目一番地と位置づけた地域主権改革について、市長が掲げられたマニフェストとの関連はどのようになるのか、地方都市の首長として、秀島市長はこの流れをどのようにとらえているのか、見解をお伺いしたいと思います。  以上で総括の質問といたします。 ◎大島克己 経済部長   観光施策につきまして、観光施策の進捗状況、それから時代の流れに対応できる施策の実施ということで2点御質問がございました。順次お答えをさせていただきます。  観光施策の推進につきましては、平成19年3月に策定をいたしました佐賀の観光振興の指針となります佐賀観光振興戦略プランをもとに進めさせていただいております。この戦略プランを具体化するものといたしましてアクションプランを策定し、「佐賀で愉しむ人を増やす」を目的に、さまざまな施策に取り組んでおるところでございます。  その取り組みといたしましては、最も重要なこととして情報発信だというふうに考えておりますので、テレビや旅行雑誌などのメディアを活用しまして、主に福岡都市圏の住民の方を対象として佐賀の観光情報の提供などを行っております。  その一つとしまして、夏から秋にかけてみつせ高原キャンペーンを展開し、その効果としましては、福岡都市圏などから70万人を超えるほどの多くのお客様をお迎えしておるところでございます。それから、佐賀観光協会と連携をいたしまして、御当地グルメとして売り出しましたシシリアンライスを初めとする食の観光開発、観光専門員の雇用によります新たな観光ルートの開発などを行っております。また、沖縄を中心とした修学旅行の誘致なども実施をしているところでございます。さらに、毎年82万人を超える来場者がありますを代表いたします秋の風物詩であります熱気球大会や、佐賀に息づく伝統と文化をみやびに彩る佐賀城下ひなまつりなどのイベントを開催することによりまして誘客を図るとともに、佐賀のイメージや知名度の向上に取り組んでいるところでございます。  2点目の、時代の流れに対応できる施策の実施をということでございますが、近年でも経済情勢や新型インフルエンザに大きな影響を受けたことなどを踏まえまして、時代の流れや状況、またお客様のニーズを的確にとらえることは非常に重要なことだと認識をいたしております。今後も佐賀の観光の現状分析や観光ニーズの動向を注視しながら、観光資源利用の方向、観光ルートの考え方や方向、ホスピタリティーの視点などを意識して取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎秀島敏行 市長   新しい政権の一丁目一番地と位置づけられております地域主権改革、これに対しまして、私のマニフェスト、その関連はどうなっているのかという御質問でございましたが、民主党政権で一丁目一番地と位置づけられました地域主権改革ですね。これは国と地方との関係を、今までのどちらかといいますと中央集権的な体質からパートナーシップへの関係へと根本的に転換いたして、そしてまずは地方が元気になって日本を活性化させようという、そういうような考え方だと私は認識しております。  具体的には、住民に身近な行政は基礎自治体である市町村が自主的かつ総合的に広く担うようにする、そして地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革だと認識いたしております。  政権が変わりました。また、さきの選挙ではねじれというような部分の指摘もございますが、政権が変わるたびに政策が大きく変わるということになってまいりますと、地方を預かるものとして継続性の問題からやっぱり困惑することもあります。そういう意味では、決して望ましいことではないと思いますが、この地域主権改革につきましては、自公政権下での地方分権の考え方と新しい政権になりましたもとでの地域主権の考え方は、私にとってはそんなには変わらない、そういうふうな認識をしているところであります。自主、自立、それからみずから考える、そういったものがキーワードになってまいると思います。  一方、私のマニフェストでは、「暮らしやすいまち・さが」の実現に向けて4つの決意を述べさせていただいております。まず最初に、夢のある地域への再生を目指すということで、地域力アップというものを掲げました。2つ目に、暮らしやすい地域を目指すということで、安心、安全をうたいました。3つ目に、まちづくりは人づくりということから、教育の充実というものを挙げさせていただきました。そして4番目には、財政の確立を目指すということで、佐賀の経営、これは行政改革を意味するものでございますが、そういったものを掲げました。  特に、1番目に地域力アップを掲げましたが、佐賀として目指すべき方向性は地域主権の考え方と重なるものと思っております。地域主権改革の一番の主役はやはり住民の皆さんでございます。私も「暮らしやすいまち・さが」の実現に向けては、市民の皆様自身がまちづくりの主役としてその役割を担ってもらうことに尽きると、そういうふうな考え方を持っております。そして、そのための行政の役割としては、市民の皆さんが安心して生活を営むための基盤づくりを行い、市民の皆さんの力を発揮してもらえる環境を整えることだと考えております。
    ◆川原田裕明議員   総括の答弁を受けまして一問一答に入りたいと思いますが、総括で質問しました順番を入れかえまして、まず地域主権改革と今後の行政運営についてから入らせていただきます。  市長のマニフェストと地域主権改革との関連についてお聞きをいたしましたけれども、もう少し具体的にお伺いしたいのは、マニフェストの1番目に掲げてある地域力アップを実現するために今後どのような取り組みを考えておられるのか、また地域主権改革を踏まえた地域力アップとは具体的にどのようなものなのか、お示しを願いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   今議会でもいろいろ問題が提起されましたように、子どもを虐待する親、子育てを放棄する親ですね、そしてまた反対に年老いた親を放置する子どもたち、あるいは空き家の問題等々ですね、人と人とのつながりがかなり薄れてきていることが原因じゃないかなと、そういうふうにも思います。以前はそういったものについては、地域でお互いに支え合って、声をかけ合いながらいろいろな問題に対処してきた、できていたと、そういうふうにも思います。ところが近年、その辺の関係が希薄になってくるとともに、少子高齢化の進展で地域を支える担い手が減ってきております。このような状況の中で地域力をアップさせると、このことが非常に重要なことになっているんじゃないかなと、そういうふうにも思います。だからといって地域力がアップ、あるいは先ほどから出ておりますように地域主権ですね、そういう時代になったから、さあ皆さん、その立役者になってくださいと言っても、なかなかそうはいかない部分があると思います。地域のニーズ、合併して広くなっておりますが、かなり多様化しております。またそれぞれの地域に特性がございます。いい部分、また改めなきゃならないもの、問題点等々たくさんあると思います。そういったのを画一的にやるということは非常に難しい部分がありますが、これからは地域の特性を生かしながら、地域の抱えている課題に対処していかなければならないんじゃないかなと思います。そういうときに大事になってくるのが、その地域で長年暮らし、また地域を愛していただいている住民の皆さんたちであると思います。その住民の皆さんたちと協働することが大事じゃないかなと思います。  そういったところで、そこの関係をつくり上げるという意味から、ことしの4月、総合政策課内に地域コミュニティ室を新設しました。今後、市民の皆さんと行政とが役割分担や協働の方法について大いに議論をして協力体制をとっていければと、そういうふうにも思うところであります。  また、その一方で、先ほどはちょっとつらい部分を言って、地域のつながりが薄れたことを申しましたが、まだまだ佐賀は自治体の加入率等いろいろ問題はございますが、90%、9割近くはあるということで、まだまだほかの都市に比べますと強い部分があるんじゃないかなと。そういう意味では、その中心となって働いておられます自治会の役員の皆さん、またOBの皆さん、そういった方々の力も地域には潜在的に残っておりますし、またそのほか地域には民生委員とか、あるいは老人クラブ、PTA、婦人会等々ですね、たくさんの団体がございます。もちろん体協の皆さんたちもおられますが、そういった組織体制と申しますか、活動家の数を見てみますと、決してよそのまちには引けをとらない。どちらかというとまさっている部分が多いんじゃないかなと、そういうふうな頼もしい存在で私はとらえています。これらの強みを生かしながら地域力アップを図っていくために、地域の課題を洗い出し、また行政と連携して解決する仕組みをつくっていきたいと思います。そのためにも、まず住民同士の協議の場づくりに取り組みたいと思っています。 ◆川原田裕明議員   確かに地域住民に主体性を持って、また特性を生かしながら活動をしてもらうということは非常に重要であると思いますし、またそうしていかないと、地域活性化につながらないというふうには思います。しかし、右肩上がりの時代も既に過去のものとなっております。今は世界的な経済不況に覆われております。県内、市内でもそれは同じ状況であることは間違いありません。そのような中で、市長は地域力アップのために今後どのような施策に取り組んでいきたいかということをお聞きしたいというふうに思います。 ◎秀島敏行 市長   議員御指摘のように、経済的にも日本だけじゃなくて世界的な不安が募っております。そういったものをあわせまして、日本でも格差社会、あるいはその格差の拡大というのが心配されておるわけでございますが、経済的にも先の見通しが混沌としてつかめないと、そういうような状況でございます。そういう時代だからこそ、今までできなかったこと、そういったものをやっぱり振り返ってやっていかなければならないんじゃないかなというふうにも思います。まずはやっぱり次の世代を担う子どもたちですね、これをどうするのかと。もっと子育てと教育の部分で後押しをしていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうにも思うところであります。  また、住みなれた地域で、先ほど元気という言葉を使っておりましたが、お年寄りの皆さんもできるだけ長生きをしていただく、そのためにはやっぱり健康で長生きしていただくと、そういう立場から、健康づくりを中心とします健康に関する市民の意識の高揚等も図っていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうにも思いますし、さらには、佐賀の豊かな自然を市民の皆さんとともに、一人一人でお互いに守っていこうという機運も必要だと思います。  以上のことからまとめますと、私は子育て、教育、それからまた福祉、環境、そして地域コミュニティーの活性化、そういったものをより重点的にこれからは取り組んでいかなければならないかなと、そういうふうに思います。 ◆川原田裕明議員   今答弁を受けまして、答弁の中に将来を担う市民を育成する観点から子育ての教育について重要であると、子育ての教育について重要であるとの発言がありました。私もこのことについては力を入れていただきたいなと常々思っておりました。子どもへのまなざし運動を地域で推進していますけれども、家庭や学校の力が弱くなっている現代だからこそ、地域の子どもたちは地域全体で育てていかなければならないという意識を持っていかなければならないんではないかなというふうに思っております。  最近では、親の経済力の差が子どもの学力、子どもの体力の差につながっているとも聞いています。そのような状況を解消するために、市長として家庭や学校を支える手だてとしてどのようなものをお考えなのか、お示しをしていただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほどおっしゃいましたように、親の所得というんですか、そういったものも教育に響いてくるというような時代ではございますが、そのほかいろいろ学校の先生たちとお話しをしてみますと、私が想像していた以上に学校現場はやっぱりつらいというんですか、御苦労があるというふうにも聞いています。やっぱり私たちが学校時代を過ごしたものとは違った難しさがあると思います。そういう意味で、そういったものを解消しなければならないということになってまいりますが、その事例としては不登校ですね、それから問題行動傾向にある子どもや発達障害を持つ子どもの取り扱いですね、それから集団生活にうまく適合できない子どもたち、これは本人さんたちもつろうございますが、周りもやっぱりつらい部分があると思います。そういう意味でやっぱり手助けをしていかなければ−−手助けというような言葉はおかしいんですが、充実した環境をつくっていかなければならないと思います。そういう意味では、生活指導員や学校支援員ですね、そういったものを、これまでも取り組んでまいりましたが、そういったものについては私たちのところでも今まで以上に取り組んでいかなければならないし、また関係機関にもその旨声を上げて主張をしていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうに思っているところです。 ◆川原田裕明議員   今答弁で子育て教育については、教育環境の整備について投資は惜しまないということですが、ぜひきめ細かな対応ができるような施策を実行していただきたいというふうに思います。  あわせて子育て世代で大きな悩みといいますか、多方面にかかる経済負担が重くのしかかっているものだというふうに思います。期待していた子ども手当についても、現状では当初の半分程度で、政権の公約も不透明なままであり、急激な経済状況の好転は望めそうにもありません。そのような中で、子どもにかかる費用については削ることができません。次世代を担う子どもたちを育て上げることから考えた場合、行政として何か施策を講じることもこの時期重要な決断であると考えますが、いかがなものか見解をお伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   議員おっしゃられるとおり、子育てに関する悩み、一番大きいのはやっぱり経済的なものだろうと思います。毎議会のたびにどなたかの議員の方からそういった部分の指摘、要望等も出されております。私がとらえているものの一番大きいものとしては、やっぱり子どもの医療費ではないかなと、そういうふうにも思います。医療費の助成につきましては、いろいろ全国の情勢もこの場でお聞きしますし、またこの私のところの近くですね、佐賀の周辺自治体にも一歩進んだ取り組み等も出てまいりました。そういう意味からしますと、市民ニーズに対応していくためには、佐賀としてもそういった部分での拡大の方向を検討すべき時期にきているんじゃないかなと、そういうふうにも認識しているところです。 ◆川原田裕明議員   今答弁の中に医療費の助成を拡大していくことを検討したいというふうな答弁でございますけれども、もっと具体的に答弁ができましたら、こういうやつにこのくらいやりたいとか答弁ができましたらお願いをしたいんですけれども。 ◎秀島敏行 市長   医療費の助成に対する市民のニーズが高いというのは皆様も御理解いただけると思いますが、ただやっぱり、これは一度実施いたしますと、財政的にはかなりの負担が毎年強いられることになります。いわゆる固定費として財政の硬直化にもつながってくるということにもなると思います。そういう意味で、今のところ具体的な案を出せというふうなことでございますが、そこまでは行っておりませんで、どこまで拡充できるのかですね、そういったものを財政のほうとにらみ合わせながら前向きに検討させていただきたいと、そういうふうに思います。 ◆川原田裕明議員   具体的にどんと出てくれば、本当にありがたいなという部分がもっとありがたく感じるかもわかりませんけど、今答弁されましたように、恒常的な経費ということになると、なかなかここで答えにくいのかなという部分も一定理解いたします。ぜひこのことについては、本当に前向きの前向きぐらいで検討していただきたいなというふうに思います。  では、続きまして、同じく福祉の分野についてお伺いをいたします。  前議会でも私は発言をいたしました。元気と健康、これを維持していけば大概のことはできると言いましたけれども、その考えに全く変わりありません。市長が毎年重点分野として掲げておられます病気の予防や健康維持に対する取り組みを促す施策として、どのようなものを考えておられるのか、お示しを願いたいというふうに思います。 ◎秀島敏行 市長   何回かお話をしたかと思いますが、やっぱり健康で毎日を過ごすということが何より大事じゃないかなと思います。一度限りの人生ではございます。元気で、そして生きているという充実感を味わいながら毎日を過ごすというのがいかに大事なものかですね、これをやっぱりみんなで悟り合いたいと、そういうふうに思います。そういう意味で積極的な健康づくりというのが必要でございまして、佐賀でも昨年取り組みましたように、ラジオ体操ですね、こういったものを誘致して、夏休みの子どもたちとあわせまして、「朝ラジ・まなざし・朝ごはん」というようなことで取り組んだり、あるいはウオーキングとか、よくいいますように気功とか太極拳とかですね、いろんな健康の自己管理のものがあると思います。そういったものはそういったものでより広く広がることを期待しておりますし、また、その一方では、健診というのも適宜していただかなければならないということであります。そういったものをしなくて、ただお医者さんとか、あるいは薬に頼ったんではだめじゃないかなと、そういうふうな気持ちでいるところであります。  そういう中で、健診の部分を少し改善していこうかなということであります。来年度からは都合がいいときに健診できるように、外部機関の協力をいただきながら、毎日受診できる体制をつくっていくような話が今進みつつあります。 ◆川原田裕明議員   それについてはですね、やっぱりいつでも自分の都合のいいときに受診ができるということになれば本当にありがたいかなというふうに思います。ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。  それと、先ほどの答弁の中で、環境という部分について重点に挙げられておりました。佐賀ではことしの2月に環境都市宣言を行っておられますけれども、環境都市を実現していくためにどのような取り組みをお考えなのか、お示しください。 ◎秀島敏行 市長   御存じのように、環境というのは幅が広うございます。2月に環境都市宣言をさせていただきました。そういう中でみんなでやれることとして今提唱しているのがごみ減らし、あるいは24万市民ですから、1人1本ということで、24万本植樹をしていこうというようなことを提起しておりますが、そのほか、市民の皆さんたちに一人一人が環境に配慮した行動をとってもらうというような意味から、今話題になっています太陽熱を利用した発電ですね、太陽光発電、こういったものを各家庭、あるいはできれば地域の公民館ですね、共同の場であります公民館、そういったところに取り入れていただきたいなと、そういったところに一定の助成ができないだろうかとか、あるいは、家庭で取り組まれているLED電球の交換など、こういったものを後押しできないか、そういうことを今考えています。 ◆川原田裕明議員   今答弁いただきました太陽光発電、それからLED電球への交換ということで、後押しをということで、押すだけではなく、補助の後押しと考えていいですね。はい、わかりました。できるだけそういうふうな形の中で環境のほうの整備も力を入れて取り組んでいただければというふうに思います。  我々サイドから言いますれば、住民主体のまちづくりに向け、数々の要望や提案をするわけですけれども、何も考えずに言いたい放題に申し上げているわけではございません。物事を推進していくためには、必ずついて回るのがお金、いわゆる財源であります。財政状況については、ある程度理解をしているつもりでございます。きょうの市長の答弁を聞いておりますと、前向きの発言もありますし、また実施をできれば市民の皆様にとり、大変ありがたいことだというふうに思います。しかし、言っている我々から言ったらちょっと失礼かもわかりませんけど、私には肝心の財源確保がちょっと見えにくい、そして実効性に若干乏しいのではないかなというふうに感じられます。ただ、きょうの答弁の中で検討すると、検討しただけで財源確保ができなかったから取り組めなかった。これでは行政の信頼は大きく後退しますし、市長自身にも大きな批判が集中すると思います。これらの市民サービスを行うことで後世にツケを残すようなことがあれば、全くこれは本末転倒だというふうに考えます。そこで、どのようにコストと質のバランスをとっていこうと考えておられるのか、答弁をお願いします。 ◎秀島敏行 市長   皆さんも御存じのように、合併をして特別の地方交付税の措置ですね、これが26年で切れるというようなことで、その後からは徐々に減らされるというようなのも目に見えているわけでございますが、今まではどちらかといいますと、合併をいたしました部分でいろいろ不平不満、地域によってはありましたが、できるだけやっぱり将来のことを考えてかたくというようなことで、予算的にも絞らせて運営をさせていただきました。皆さんたちのそういった御協力のおかげで、基金は少しずつではありますがふやすことができております。また借入金、借金のほうもかなり減らすことができたということでございます。  そういうところでこの前も報告があっていましたように、実質的な債務水準をあらわします将来負担比率ですね、これが九州の県庁所在地の中では最も低くなったというような部分でございまして、そういったものをもろもろ考えてみますと、将来の佐賀の発展のためには、必要なものに対しては、少しは積極的に事業を展開すると、そういう素地がかなりできてきたかなと、そういうふうにも思うところであります。  ただ、片方では先ほど申しましたような厳しい将来の財政予測もございますので、行政改革等を含めたところで、あるいは必要ない事業等についてはかなり厳しい判断をしながら経費の削減等に努めて、健全財政で行きながら必要な部分についての、今までお待たせした部分についてのサービスを開始していかなければならないかなと、そういうふうにも思っています。 ◆川原田裕明議員   いろいろと申し上げてきましたけれども、まとめて言えば、私たちとしましては、佐賀市民が元気になれる施策、これをですね、やはり財政状況をにらみながらぜひ実行していただきたいというふうに思います。  市長のマニフェスト、表紙の部分にあります「芽ヂカラアップ!」。もっと力をつけなければならないものについては力をつけなければならないでしょうけれども、十分に機が熟したものについては施策展開へと移行をしていただきたいなというふうに思います。その判断につきましては、市長にしかわからない部分もあろうかと思いますけれども、私に言わせていただければ、機会を逃して、もう少しもう少し芽を育ててからと、大事に大事に水や栄養をやり過ぎますと、これは根腐れを起こす心配があります。そういうことを考えたときに、ぜひ市長の決断でやっていただきたいなというふうに思います。  無口で口下手な私が申し上げることについてはまことに恐縮には存じますけれども、また置かれている立場や考え方の範囲は私たちと天と地ほど違いがあります。しかしながら、あえて言わせていただけば、何か施策を実施するときには、すべての人に100%の理解を得られない、必ず苦言や批判をする人もいるでしょう。でもそのことを一つ一つ気にしていたら何もできないし、また体が持たんと思います。  先ほどもちょっと答弁で触れられましたけれども、基金、それから起債残高、将来負担比率、さらっと言われましたけれども、合併効果のときの質問で企画調整部長は数字まではっきり言われました。これだけ数字が出ていてもですね、やはりいろんな人、言う人はいると思いますよ。これだけの成果があるにもかかわらず、やはり何も施策展開しなかったらそのくらいの借金を返すとが当たり前くさと言う人もおんさっかもわかりません。でも、どうか市長の的確な判断で勇気と自信を持って施策を実行していただきたい。心からそう願っております。  そして、難しい市政運営の中でも条件整備、財源整備が整った部分については、もう打って出る時期だと思います。そして、一つ二つはどうか大きな花を咲かせる時期ではないでしょうか。古川知事も先日の報道で、来年もう一度知事選に出馬して花を咲かせたいと、そう表明されております。市長にも一歩先に、施策実現で大輪の花を咲かせていただきたいなというふうに望むものです。  数々の無礼な発言もあったと思いますけれども、私なりにエールを送っているつもりですので、そのように受けとめていただければ本当にありがたいと思います。とにかく体には気をつけて、いつも私が言いますように、何といいましても元気が一番ですから、元気があれば何でもできます。今後の市政運営に十分に力を発揮していただくことを切にお願いを申し上げます。  これで質問を終わりますが、今の部分につきましては、きょうのやりとりの中で感じたことで、通告以外のことでございますので、もし答弁ができましたらお願いしたいんですが、無理は申し上げません、よろしくお願いします。 ◎秀島敏行 市長   ありがとうございます。職員と一緒になって地域力のアップを頑張りたいと思います。また、住民の皆さんにもつらいことをお願いするかもわかりませんが、それとあわせて議会にちゃんと図って、そして方針を決めて、皆さんと一緒にまた力をかりながら、市勢の発展のために頑張らせていただきたいと思います。 ◆川原田裕明議員   では、続きまして、観光施策についてお伺いいたします。  まず、観光客誘致に向け、もう少し具体的にどのような対策、努力をなされているのか、お伺いします。観光客ターゲットをどのようにお考えなのか、年齢層、地域等も含めて答弁をお願いいたします。 ◎大島克己 経済部長   観光客のターゲットをどこにおいているのかと、その地域、年齢層についてということでございました。  私ども佐賀は、九州最大のマーケットでございます福岡と隣接をしているという地理的な利点を持っております。そのことから、当面のターゲットを福岡都市圏の観光客に据えておるところでございます。また、福岡都市圏住民を対象としましたアンケートにおきまして、旅行先を選ぶ際のポイントを年代別に見てみますと、40歳代以上で温泉や自然の景色などを求める割合が多いという結果がありまして、ここをターゲットに据えれば、北部の古湯・熊の川、三瀬などの温泉や自然景観が生かされるものというふうに考えております。さらに、女性を引きつけることができれば、その家族や友人などを誘客することが期待できるなどのメリットは大きいと考えておりまして、福岡都市圏の40歳代から60歳代の女性を主なターゲットに設定をして努力しております。 ◆川原田裕明議員   答弁を受けまして、早速ありがたいことに今から入ろうとしました北部のほうが出てきましてですね、これからの議論が非常に楽しみになってきました。  今回の質問の大部分は、以前から私が質問をしてまいりました富士、三瀬、大和を含めた北部山間地域の資源を有効活用して、観光拠点としていくことが重要ではないかということが大部分を占めております。特に、温泉施設には注目をしております。そこで、以前に議会の中で、当時の産業部長と第一次の合併の際に、北部山間地域の今後の観光施策を議論する中で、将来像として、湯布院型なのか黒川型なのかと議論をした経過があります。その後、この地域におきましては、黒川型で進められているというふうに伺っておりました。観光客誘致の拠点になり得るところといえば、偏った見方かもしれませんが、私の頭の中には北部地域しかないのではないかというふうに思っています。  そこで、一問一答の最初にお伺いしました観光客ターゲットをどのように絞り込んでいくのかが重要な課題になると思います。そこで、この地域、北部山間地域についての取り組み状況がどのようになっているのか、また今後の方針がどのようになっているのかをお示し願いたいというふうに思います。 ◎大島克己 経済部長   北部山間地域のこれまでの取り組み状況及び今後の方針ということで、特に古湯・熊の川温泉、温泉を中心としたという御質問だったというふうに理解をしております。  古湯・熊の川温泉地の観光客につきましては、平成12年の32万7,000人をピークに下落を続けまして、平成17年には約4割減の22万人まで落ち込みました。そこで、平成18年に旅館主、商工業者、自治会、行政などから成ります温泉地活性化委員会を設置いたしまして、活性化に向けた取り組みを開始いたしました。  取り組みの重立ったものを述べてみますと、まず、情緒ある温泉地景観づくりを行っております。これは人気温泉地の黒川温泉のように自然に溶け込むような温泉地をつくっていこうという取り組みでございます。この取り組みを進めるために、黒川温泉の指導的存在でもございまして、また国土交通省認定の観光カリスマでもございます後藤哲也氏を毎年古湯・熊の川温泉にお招きをいたしまして、植樹や旅館等の御指導に当たっていただいておるところでございます。  また、毎年1回は地元住民、旅館主、の担当者が黒川温泉を訪問いたしまして勉強しております。今議員がおっしゃいますように、古湯・熊の川につきましては、そういう意味から黒川温泉型という形で推進を図っているところでございます。  次に、おもてなしの心づくりといたしまして、おかみ会が定期的に、接遇研修や毎週日曜日にとれたての野菜の朝市を開催されております。また、若手料理人の方が有名料理人を呼んで定期的に料理研究会を行うなど、おもてなしの力の向上に努められております。  一方、行政側といたしましては、国土交通大臣の認定を受けまして、街なみ環境整備事業に取り組んでおりまして、周辺の自然景観と調和をする道路整備、公園などの公共施設の整備に取り組んでおります。こうした取り組みの結果、年々観光客が増加をいたしまして、平成21年には28万3,000人まで回復をしたところでございます。今後も官民挙げて活性化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川原田裕明議員   今答弁の中に触れられていましたように、観光客の目的意識が変化していることを的確にとらえていくことがやっぱり大きなポイントになることは間違いありません。いわゆる宿泊パック、それも観光客のニーズに合った商品開発を行い、提供していくことが求められているというふうに思います。宿泊、いわゆる温泉、プラスしましてレジャー、プレー、趣味、買い物などのセット商品を売り込んでいくことについて当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎大島克己 経済部長   議員御指摘もございますように、現在の旅行の形態といいますのは、従来の団体から、個人、グループ化へということで、観光ニーズも多様化をいたしておりまして、それに対応した旅行商品が求められているというふうに考えております。旅行商品も単品ではなくて、要するにいろんな形での組み合わせといいますか、そういうものが現在の観光ニーズに求められているというふうに思っております。
     また、旅行の選定をする場合の選択肢といいますか、そういうものを従来の旅行会社の商品だけで動くという形ではなくて、既にインターネットによっていろんな情報を調べられて、またセットされた、そういう商品に魅力を感じて動いておられるというふうな傾向も非常に強くなっているというふうに思っております。このため、観光客を今後誘致するためには、観光客の皆さんのニーズに合った魅力ある観光コースの設定をして、PRをしていくことが非常に重要だと思っております。古湯・熊の川温泉郷の魅力と観光客が求められていること、また、レジャー、食事などの地域の特性を上手にマッチングさせることが非常に重要なことではないかというふうに考えております。 ◆川原田裕明議員   やはりセット商品の研究の中で今どのようなものに人気があるかということを考えたとき、一つはまずゴルフパック、それと買い物パック、それから医療観光、こういうのが挙げられるというふうに、私はそう思っております。この商品についていえば、ターゲットとしまして、今中国、韓国の富裕層になるというふうに思います。この辺についていかがお考えなのか、お伺いします。  ちなみに、ゴルフ場については、佐賀のこの地域につきましては3カ所あります。温泉につきましては、古湯・熊の川がございます。そして、食事につきましては、三瀬を抜けて、そば街道、イノシシ料理、それからプラスしまして買い物、買い物については、やはりなかなか韓国、中国の富裕層には佐賀では今のところ厳しいかなということで、どうせ福岡のほうにお帰りになりますから天神に寄っていただくと、こういうふうなプランをつくればどうかなというふうに思いますけど、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎大島克己 経済部長   古湯・熊の川温泉の近くにはゴルフ場もございますし、スキー場もございます。そういう意味で、南のほうからおいでいただく場合には、商品としての価値といいますか、そういうものは大いにあることだろうというふうに思っています。こういうレジャーを生かした温泉宿泊のパック商品の開発など、お客様のニーズをとらえた商品開発は必要なことであるというふうに思っております。  今言われました中国、韓国からのゴルフパック、そういうものにつきまして、一時期、韓国からのゴルフパックにつきましては、県内でも積極的に非常に取り組まれたところもございましたけれども、世界同時不況の中でウォン安になりまして、急激にお客様が減ったというふうなリスクも確かに持っている部分もあるというふうに考えております。また、中国からのお客様の状況を聞いてみますと、先ほどの買い物パックでございますが、例えば、中国から福岡に入ってこられて、福岡で数時間買い物をされて、すぐゴールデンルートというルートに乗って東京のほうに向かわれると。そして、ディズニーランド、ディズニーシーで遊ばれて成田から帰られるというような状況とか、そういうふうに買い物についてのウエートというのは強くはなってきていると思うんですが、佐賀の場合にはなかなかそれを生かし切れる部分がないのかなと。ただ、一つのコースの設定としては、十分議員言われるように考えられるものであるというふうには考えております。また、それらを含めまして、今後の商品開発に当たりましては、特に旅館組合、また関係団体との協議をいたしまして、できることには積極的に取り組むように検討していきたいというふうに思っています。 ◆川原田裕明議員   買い物については、今マスコミでも報じられていますので御存じかと思いますけれども、電化製品、化粧品、これについては、やはりメード・イン・ジャパンのほうに相当人気がありますし、大量に購入をされているようでございます。性能や質からいえば、まだまだ日本製がいいのではないかなというふうに思われているんでしょう。  先ほど触れました医療観光について少し御紹介したいんですが、この分野についても考えていく価値はあると思います。観光庁自体も、この医療観光を中国へ大きくPRをしております。それから、同じ温泉旅館としましては、山梨県笛吹、これは石和温泉がございます。石和温泉につきましては、周辺病院とタイアップをしながら医療観光ということで、これは中国人の富裕層にターゲットを絞って、非常ににぎわっているということでございます。私たち佐賀も古湯・熊の川温泉の近隣に富士大和温泉病院を持っております。しっかりとした検討をしていけば、温泉プラス医療観光というふうな形で企画も可能だと思いますが、いかがなものか答弁をお願いいたします。 ◎大島克己 経済部長   古湯・熊の川温泉地は、御存じのように、古くは湯治場として栄えてきたところから、医療と温泉の商品開発など、時代の趨勢に適応した商品開発とPRができるところであるというふうに思っております。古湯・熊の川のぬる湯サミットあたりでも言われますように、ぬる湯の効用といいますか、そういうものも医学的に非常に強くPRをしていけば大きな力になってくるものではないかというふうに考えております。  また、観光庁では、日本の先進の医療技術や温泉、日本料理などの観光資源を利用して、中国人の観光客を誘致する取り組みが始められております。特に、医療の先進技術の部分とあわせまして、中国に健康診断であるとか人間ドックがあるか私はよくわかりませんけれども、人間ドックとの組み合わせといいますか、そういうものとの組み合わせも取り組みをされている部分もあるというふうに聞いておりますし、治療目的で来日をされる外国人を対象に医療用のビザ制度についても検討されているというふうに聞いております。議員も言われましたように、このような時代の流れに対応できる施策への取り組みにつきましては大変必要なことでございますし、繰り返しになりますけれども、旅館組合、関係機関などと協議をして、できることについては積極的に取り組むように検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員   積極的に取り組んでいただくということでございます。先ほど御紹介いたしました石和温泉の関係者も言われておりました。温泉街の旅館はどこも経営が厳しい。日本人客は不況で当面はふえそうになく、集客が見込める中国人への対応をしていかないと生き残っていけないということをはっきりここでうたっておられます。いずれにせよ、個人観光ビザの発給要件が緩和されて、誘客の動きはさらに加速するというふうに考えられます。  先ほど申し上げましたパック商品の中に、ゴルフパックの観光商品のお話をいたしましたが、今急激に愛好者が増加しているものに、同じゴルフでもパークゴルフがあります。ここからが私の言いたい本題でございます。北海道で爆発的に広がり、全国的に愛好者がふえております。九州各県でも本格的に取り組んでいるところが多数見受けられます。パークゴルフの道具については高価なものではなく、場所さえあれば、いつでもだれでも手軽にできる生涯スポーツとして多くの人が楽しんでおられます。さらに、道具はコンパクトになり、それほど荷物にもなりません。それと、パークゴルフ場は全国的に温泉旅館街周辺に設置をされているのが大半です。そのようなことで、温泉旅行とセットにした商品に結構人気が出てきており、愛好者は第一線を退いた元気な高齢者が圧倒的に占めております。この方たちは健康のためにパークゴルフを楽しみ、心地よい疲れとさわやかな汗をかいた後に温泉を楽しむパターンのようです。このことを北部山間地域とダブらせたときに、十分やっていけるんではないかなというふうにずっと思っております。当局の見解をお伺いいたします。 ◎大島克己 経済部長   富士町の振興計画によりまして、パークゴルフ場の整備計画が立てられておるところでございます。計画の具体化の中で、整備後の管理方法なども検討をしていくことになりますけれども、あわせて施設をどのように生かしていくのか、その活用方法も含めて検討することになると思っております。  議員おっしゃいますように、私が聞いた話の中で、佐賀県のパークゴルフ協会の方のお話がございましたけれども、特に北海道は、冬場はパークゴルフがなかなかできないということで、お話では、船小屋温泉に冬場、北海道から飛行機で飛んできて、何泊か宿泊をされてパークゴルフをして、そして帰られるというふうなお話も聞いたところがございます。そういう意味からしますと、温泉とセットにすることによりまして、より温泉の楽しみ方のバリエーションが広がっていくというふうに考えておりますので、この分についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明議員   ありがとうございます。よく調べていただいているということに感謝申し上げます。  いずれにいたしましても、今議会が終了しましたら、まずは現地を見に行きたいというふうに私は考えております。有志を募って勉強してきたい。執行部としましても、幾ら我々が申し上げてもぴんとこない部分があるときも感じます。ただの理想論、空想論で主張をしていると思われているような気がするときもあります。私に言わせていただければ、未来に期待の持てる夢実現論をお話ししているつもりですが、どうもヒアリングとかやっている際に、執行部のお考えは、同じ夢でも悪夢ではないかなととらえられている気がします。できない理由や消極的姿勢になる材料を探し出したり考え出したりすることに労力を使っておられる感じがします。そんなことより、まず実際現場を見て判断することも重要なことであり、その後研究の資料や判断材料とすることも大事なことではないかなというふうに思います。可能性があるか否かについては、その後の判断でもいいというふうに思います。  続けていきます。一歩前を目指した取り組みが質問項目に挙げております時代の流れに対応できる施策実施につながるというふうに思います。できる、できないはその地域の現状や条件で判断をすればよいことで、現地を見て、学んで、検討することが大切なことだというふうに思います。このような御時世に何でもかんでも行政で進めることは不可能に近い、市民と行政が連携をとり、お互いの役割分担をしっかりと認め合いながら、方針に基づき、皆で汗をかいてつくり上げていくことが重要な課題であると考えます。観光施策についてもあらゆる方面から情報を取り入れ、積極的な挑戦をしていくことで活路が開けていくものだというふうに考えます。北部山間地域には、観光資源として磨けば光るものがたくさんあります。もっと真剣に取り組んで、せっかくの宝物を価値あるものにしていきたいという私の心からの願望というか訴えを申し上げまして質問を終わりますが、答弁ができましたらお願いをいたします。 ◎大島克己 経済部長   今議員から御指摘がございましたように、我々のほうも将来に向けて希望が持てるような施策、これは大変重要なことだというふうに思っております。ただ、御指摘のように一方でできる限り多角的な視点を持って実施の判断をしていかなければならないという面もございます。そのためにも、御意見ありましたように、実際に現場を見て状況を把握すると、また各種資料、それから研究等を踏まえた上で事業実施の判断をしていくということで進めさせていただきたいというふうに思っています。  また、北部地域にあります磨けば光る宝物の価値、これをどう高めていくかということでございますけれども、この分につきましては、それぞれの一個一個の宝物を生かしていくという力というのは、非常に大きな力が要るものだというふうに思っています。それよりも今あります宝物を連携をさせていく、その中で力を相互に引き上げていくということが必要ではないかというふうに考えております。そういう意味で、例えば、ことし発行いたしましたみつせ高原キャンペーンの情報誌におきましては、古湯・熊の川温泉地を取り上げて、三瀬高原だけでなくて、古湯・熊の川まで足を運んでいただく、そういうPR、セットというものも行っておりますので、今後そういうものを常に念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。しばらく休憩いたします。           午後2時50分 休憩      平成22年9月10日(金)   午後3時07分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中山重俊議員   日本共産党の中山重俊です。通告しております4つのテーマで質問をいたします。まず、子宮頸がん及び小児髄膜炎の予防ワクチンの予防接種に助成をについて質問します。  この問題では、これまでこの議会でも野口議員、田中議員、川原田議員が質疑を行われております。私は行政の役割の一つに、市民の生命、健康、財産を守ることだと考えます。予防接種を行うことによって、女性や乳幼児のがんや小児髄膜炎を減らすことができるということであれば、行政はそこに力を尽くすことが必要と思います。その立場から質問をいたします。  最近、子宮頸がんで死亡する女性がふえていると言われています。子宮がんには入り口にできる頸がんと赤ちゃんをはぐくむ部分にできる体がんがあります。子宮頸がんは国内で毎年1万人が新たに発症し、3,000人が死亡していると言われています。この20年で、20代から30代の罹患率が倍増していると言われています。子宮頸がんに効果がある予防ワクチンは、世界100カ国以上で使用され、日本では昨年12月に発売されています。また、乳児がかかる細菌性髄膜炎に効くHib(ヒブ)ワクチンも平成20年12月から輸入されるようになりました。改めてこの2つのワクチンの有効性について、どのように認識しているか、質問いたします。  大きな2つ目で、就学援助制度の拡充についてでございます。  就学援助制度とは、義務教育は無償とした憲法25条、26条、学校教育法第19条など関係法に基づいて、市内に在住し、市内の小・中学校に通うお子さんのいる世帯で、経済的な理由により学用品費や入学援助金、給食費、医療費などにお困りの御家庭に対して、その費用の一部を援助する制度です。就学援助に係る小学校の平成16年度の認定者数は1,160人、認定率は12%、給付額が7,148万円。平成21年度は認定数1,878人、認定率13.8%、給付額1億1,400万円となっており、認定数で718人増、認定率で1.8%増、給付額は約1.6倍となっています。中学校は、平成16年度の認定数は529人、認定率は12%、給付額3,166万円だったのが、平成21年度は認定者数1,001人、認定率15.8%、給付額6,216万円となっており、認定数で472人、認定率は3.8%増です。給付額で3,050万円増となっております。しかしながら、国庫補助については、平成16年度までは市町村の補助の半額が国のほうから助成をされておりましたが、平成17年度から国庫補助金が大幅に削減をされております。こういう中で、就学援助制度、最初に申しましたように、義務教育は無償とした憲法、そしてまた学校教育法、その関係法に基づいて援助をさらに進めていくべきだと思いますが、改めてこの就学援助制度に対する認識をまず述べていただきたいと思います。  大きな3つ目に、一般建築物の耐震改修促進についてであります。  私はこれまでも建築物の耐震化を進めることは、地震防災の面から、また地震減災の面から非常に重要であるとの考えから、平成20年6月議会、平成21年3月議会、平成22年3月議会と質問を行ってきました。そうした中で、平成20年9月には佐賀建築物耐震改修促進計画が策定され、平成21年度には耐震診断費用に対する補助金について制度化がなされました。佐賀でも耐震診断費用の補助金が制度化されたのに伴い、平成21年度は800万円の予算が組まれました。予算の内訳は、戸建て住宅100戸、マンション1棟、社会福祉施設1棟、保育所1棟でした。しかし、平成21年度の補助制度の利用者数は、戸建てのみでわずか3戸、決算額では27万円でした。今年度、平成22年度予算は前年の半分以下の380万円に削減をされ、内訳も戸建てで前年の10分の1の10戸、マンションは前年と同じ1棟です。社会福祉施設1棟分、保育所1棟分はカットされています。一般住宅の耐震診断及び改修について、本当にこれでいいのだろうかと疑問を持つものであります。  そこで建設部長に質問しますが、今年度の補助制度の利用状況について、答弁を求めます。  大きな4番目で、後期高齢者医療制度は廃止をについて質問します。  厚生労働省は、8月20日に高齢者医療制度改革会議を開催し、後期高齢者医療制度にかわる新制度の中間取りまとめを示しました。それによると、約8割の高齢者を国民健康保険に加入させる。残りの約2割はサラリーマンとして働く高齢者。また、サラリーマン家族に扶養される高齢者については、組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に加入するとしています。国保では、現役世代と高齢者を別勘定にするなど、後期高齢者医療制度にも増して、高齢者に差別医療を強いる内容になっています。  昨年の政権交代前に民主党が国民に公約した制度の廃止を先送りしたこと、差別や給付抑制の仕組みの継続、これは国民に対する裏切りではないでしょうか。中間取りまとめでは、75歳または65歳以上の高齢者は、都道府県単位、それ以下は市町村単位の財政運営とし、別勘定の対象を65歳以上とするか、75歳以上とするかは引き続き検討するとしています。その上で、高齢者の医療給付費の1割を高齢者自身の保険料で賄うとしています。制度全体で見るならば、これまでの後期高齢者医療制度と同じ仕組みだと言わなくてはならないと思います。  さて、この中間取りまとめについて、佐賀としては現時点でどのように認識しているのか答弁を求めて、総括質問といたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   私のほうに2点お尋ねでございますので、順次お答え申し上げます。  まず、子宮頸がん及び小児髄膜炎の予防ワクチンの予防接種に助成をということでございます。  まず、その中でも子宮頸がん予防ワクチンについてでありますが、このワクチンは、子宮頸がんの原因となります発がん性ヒトパピローマウイルス、別名HPVということで呼んでおりますが、その中でも特に子宮頸がんの原因として最も多く報告されております16型と18型の感染を防ぐワクチンで、日本人の場合、約60から70%の人がこの16型ないしは18型と見られているところであります。  子宮頸がん予防ワクチンを接種することで、ヒトパピローマウイルス、HPV16型と18型の感染を防ぐことはできますが、すべての発がん性ヒトパピローマウイルスを防ぐことができるわけではありません。また、このワクチンは既に感染しているヒトパピローマウイルスを排除したり、子宮頸部の前がん病変やがん細胞を治す効果はなく、あくまでも感染を防ぐものです。  佐賀としましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種は大変感染予防に有効であると考えておりますが、子宮頸がんを完全に防ぐためには、子宮頸がん予防ワクチンの接種だけではなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、いわゆるがんになる一歩手前である前がん病変のうちに見つけることが大切というふうに考えているところであります。  次に、Hib(ヒブ)ワクチンについてですが、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となる病原菌には、インフルエンザ菌、B群レンサ球菌、肺炎球菌を初め、多種類の病原菌があります。その中でインフルエンザ菌によるものが原因としては最も多いと言われ、インフルエンザ菌の中でも約半数以上がインフルエンザ菌b型、これがいわばHib(ヒブ)というふうに言われているわけであります。この菌によるものとされております。細菌性髄膜炎とは、脳や脊髄を保護するクッションのような役割を持つ膜−−髄膜ですが−−に細菌が感染することで起きる病気で、罹患すると約5%が死亡し、それから約20%に寝たきりや難聴、発育障がいなど重篤な後遺症が残ると言われております。また、Hib(ヒブ)による髄膜炎は、5歳までに罹患する原因菌の第1位で、全国で年間500人から600人が発病していると推定されているところであります。この病気の初期症状は発熱、嘔吐、元気がない等、風邪症状と変わりなく、早期診断が困難で、しかも急速に症状が進行すると言われております。また、薬への耐性化が急激に進んでいることから、治療も難しくなってきているということであります。  Hib(ヒブ)ワクチンにつきましては、1980年代から欧米で効果を上げている実績もあるということで、国におきましても、2007年1月に国内での製造販売が承認され、2008年12月から発売開始され、任意での接種が可能となっております。  このように、Hib(ヒブ)ワクチンの効果につきましては、インフルエンザ菌b型による髄膜炎の予防に大変有効であるというふうに考えているところであります。  次に、後期高齢者医療制度の廃止について御質問でありますので、お答え申し上げます。  高齢者医療制度に関しましては、平成20年4月に施行されました現行の後期高齢者医療制度は廃止され、平成25年4月に新しい高齢者医療制度が施行されることとなっております。新しい高齢者医療制度は、現行の後期高齢者医療制度と違い、国保保険者も制度運営に関係する内容となっております。議員も先ほどおっしゃられましたように、その概要につきましては、せんだって8月20日に中間取りまとめが発表されたところであります。中間取りまとめに示されました新しい高齢者医療制度では、議員がおっしゃいましたように、後期高齢者医療制度の被保険者は、各市町村国保に8割の方が戻ることとなり、2割が被用者保険に戻ることが想定されているところであります。その上で、国保に加入された方には、国保の被保険者証を交付することで、現行の75歳未満の方と年齢で区別しない制度ということでされております。  また、後期高齢者医療制度では、個人ごとに賦課されておりました保険料が、新たな高齢者医療制度では、国保制度に加入することにより世帯主課税となり、世帯主でない方などは納める義務がなくなり、世帯によっては保険料や自己負担も軽減されることとされております。そのほか、75歳以上、現在65歳とするか、検討中でありますが、その年齢に関しましては、現行の後期高齢者医療制度と同様に、県単位で財政運営がなされるということになっております。つまり、国保という一つの制度の中に、都道府県単位と市町村単位の財政運営が併存することになるというふうになっております。このことは、現役世代の都道府県単位の財政運営に向けた環境整備にいましばらく一定の期間を要することから、やむを得ないことであるというふうにされております。また、早期に全年齢を対象とした都道府県単位化を図り、簡素でわかりやすい制度体制としていくことが必要であると中間取りまとめには書いてあるところであります。  また、賦課に関する情報といたしましては、一定年齢以上の医療給付のために必要となる保険料につきまして、運営する県などの運営主体から市町村ごとに納付すべき額が定められ、その通知を待って各市町保険者が賦課を行い、収納された保険税から運営主体に対し納めることとされているところであります。このほか、特定健診などの保健事業を保険者の義務とすることや、保険給付の自己負担の軽減判定を世帯全体で行うことなどが取り上げられているところであります。  現状では、このような改正点が明らかになっておりますが、高齢者医療制度改革会議における議論は今後も行われ、本年12月末までに最終の取りまとめがなされることになっております。その後、改正法案の審議がされることとなっており、厚生労働省の資料では、今年度内の法案成立を目指されているところであります。
     このように非常に大きな制度改正が考えられておりますが、佐賀、特に国保保険者としましては、被保険者の方がなるべく混乱なく新しい高齢者医療制度に移行できるよう、今後も情報収集と分析を行い、スムーズな制度移行ができるよう、最善の努力を図っていきたいというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ◎吉村重幸 こども教育部長   私からは就学援助制度に関する御質問にお答えをいたします。  義務教育に関しましては、日本国憲法第26条におきまして、すべての国民が教育を受ける権利を持ち、また教育を受けさせる義務があること、義務教育の無償ということがうたわれております。教育基本法第4条では、すべての国民に対して、教育の機会の均等を与えることと、国及び地方公共団体に対しましては、経済的理由により就学が困難な者に対しての奨学の措置を講じることが規定され、また学校教育法第19条においては、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされております。  一方、憲法で保障されている義務教育の無償とは、最高裁の判例にもありますように、授業料のみを指しており、現実的には義務教育においても、ある程度の家計の負担が必要であります。  昨今、保護者の経済格差が子どもたちの学力にも大きく影響しているという指摘がある中、就学援助制度は、児童・生徒が経済的な理由により、就学の機会が奪われないようにするための非常に重要な意味を持つ制度であると考えております。  以上でございます。 ◎伊東博己 建設部長   私のほうからは、耐震改修についてお答えさせていただきます。  今年度の耐震診断費補助の8月末時点での戸建ての利用状況につきましては、現在、2件の申請があっておりまして、補助金の合計は13万6,000円となっております。  なお、先ほど議員御指摘の昨年度の100戸の見込みでございますけども、ここにつきましては簡易診断ということで、1戸当たり3万円ということで300万円を予算計上しておりました。なお、本年度につきましては、正規の診断ということで、1戸当たり13万円の10戸という形で予算化をしていることを申し添えておきます。  以上であります。 ◆中山重俊議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  それでは、子宮頸がんワクチンの問題、それからHib(ヒブ)ワクチンの問題で、その接種費用は、今、医療機関でいろいろ異なるようでございますが、平均的にどれくらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   まず、子宮頸がんワクチンの接種回数、それから費用ということでお答え申し上げます。  このワクチンは、半年間に3回の接種が必要でありまして、最初の接種から1カ月後に2回目、6カ月後に3回目の接種を行います。1人当たりの費用ですが、1回1万5,000円から1万8,000円と言われているところでありますので、先ほど言いましたように、3回接種いたしますと、1人当たり4万5,000円から5万4,000円かかるということになります。  それから、Hib(ヒブ)ワクチンの接種回数及び費用ですが、こちらのほうは最初の開始年齢によって回数が異なってまいりまして、まず生後2カ月から5カ月(239ページで訂正)で開始した場合は、合計4回接種する必要がございます。それから、生後7カ月から1歳までに開始した場合は合計3回接種する必要があります。あと生後1歳から5歳までに開始した場合は1回というふうになっております。その費用ですが、1回当たり7,000円から8,000円と言われておりますので、先ほど言いましたように、接種開始の月齢で、回数は異なってまいりますが、最も罹患しやすい生後2カ月から7カ月でありますと、1人当たり4回という接種が必要ですので、合計で大体約3万円程度の費用がかかることになります。 ◆中山重俊議員   今言われましたように、大変高くなっているわけですが、頸がんワクチン及びHib(ヒブ)ワクチンは、任意接種となっております。高いワクチン費用のために、接種させたくてもできていないのが実情であります。  厚生労働省が7月に公表した調査結果では、子宮頸がんのワクチン投与に対する助成自治体は、全国で126の市区町村になって助成がされていると言われております。中でも山梨県は県と市町村が費用を分担し、1を除く26市町村が7月から順次1回につき1万5,000円の助成をスタートさせています。この結果、住民の負担はほぼゼロと言われています。  そこで質問ですが、子宮頸がんワクチン及びHib(ヒブ)ワクチンの接種に対し、助成を実施している九州の自治体は、まずどのくらいになっておりますか、お答えください。 ◎中島敏道 保健福祉部長   まず、九州各地の自治体の取り組み状況ですが、ちょっとその前に、先ほど私が生後2カ月から7カ月、先ほどの接種回数で数字を2カ月から7カ月で4回、それから7カ月から1歳で3回、それから1歳から5歳で1回ということでの接種回数となりますので、済みません、私が「5カ月」と途中で言ったということでございました。申しわけございません。  それから、九州の自治体の取り組み状況でありますが、九州内のまず県庁所在地でありますが、その問い合わせをいたしましたところ、子宮頸がん予防ワクチンの助成を実施しているところはありませんでした。ただ、平成22年9月6日の新聞によりますと、子宮頸がん予防ワクチンの助成につきましては、県庁所在地以外では、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島の5県で、合計15市町村が主に女子中学生を対象に費用の全額または一部を助成して実施しているということでありました。  それから、Hib(ヒブ)ワクチンにつきましては、県庁所在地に問い合わせましたところ、宮崎と鹿児島で一部助成を行っているということであります。また、平成22年6月2日、ちょっと3カ月ほど前になりますが、予防接種リサーチセンターというところが調査した結果によりますと、Hib(ヒブ)ワクチンの助成につきましては、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の6県で16の市町で助成されているということであります。  以上でございます。 ◆中山重俊議員   それでは、県内の助成の実施状況はどうなっておるかということでございます。特に先日報道されておりましたけど、杵島郡大町町では、子宮頸がんワクチンと子どもの先ほど言いました細菌性髄膜炎を予防するHib(ヒブ)ワクチンの予防接種費用を全額助成するということをこの9月議会に提案をされているということですが、県内の状況はどういうふうになっておりますか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ただいま議員おっしゃられましたように、大町町のほうも9月議会に上程するということで報道されておりましたが、それ以外では、小城が平成22年4月から、それから多久、嬉野、吉野ヶ里町が平成22年7月からそれぞれの公費助成をされております。その助成の内容ですが、ほとんどのところが先ほどの子宮頸がんの予防のワクチン助成は大体2分の1程度ということで、1回7,500円、Hib(ヒブ)ワクチンにつきましては、1回3,000円というふうにされているところであります。 ◆中山重俊議員   今言われましたように、小城、多久、嬉野、吉野ヶ里町という形で実施をされておるようですが、小城ではことし4月から、今言われましたように中学2年生の女子を対象に子宮頸がんワクチンについては1回7,500円、Hib(ヒブ)ワクチンについては1回3,000円の助成を実施をしております。仮に佐賀が実施すれば、どれくらいの費用がかかるのか。また、佐賀も踏み出すときと考えておりますけれども、答弁を求めたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   子宮頸がんの予防ワクチンについてですが、小城の状況を佐賀に当てはめてみますと、対象は平成22年度の中学校1年生から3年生の女子生徒の合計が、佐賀約3,700人いらっしゃいます。このうち接種率を3割といたしますと、接種数が約1,100人になります。先ほど言いましたように、1回当たり7,500円を3回助成いたしますと、約2,500万円の費用というふうになります。  また、Hib(ヒブ)ワクチンについてでありますが、佐賀では、年間に出生数はおよそ2,100人いらっしゃいます。接種回数は先ほども言いましたように、月齢等で異なってまいりますが、3割接種されたとして、総計で大体5,500回分となりますので、1回3,000円を助成いたしますと、総額で約1,650万円の費用というふうになるわけです。  また、助成についてでありますが、佐賀としても、これまで数多くの議員の皆様から質問を受けました。重要性については大変認識はしておりますが、今回、この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、国のほうで特別枠ということでの150億円、予算要求が今なされておるところであります。したがいまして、国の動向を見てまいりたいというふうに考えております。  また、子宮頸がん対策といたしましては、前回6月議会でも答弁いたしましたが、このがん検診としての効果を上げるために、HPV検査の研究会を現在の医師会と立ち上げているところであります。また、Hib(ヒブ)ワクチンにつきましては、市長会を通じて国のほうに財源措置及び定期接種への位置づけということで要望をしておりますので、その推移も注視していくとともに、また他の市町村の状況、それから医療機関の先生方の意見についても、あわせて検討していきたいというふうに思っているところであります。 ◆中山重俊議員   繰り返しになるかもわかりませんが、今言われましたように、研究会の問題、いろいろ言われました。これはさきの6月議会の市長答弁の中で、佐賀と佐賀市内で産婦人科を開業されているお医者さん方のグループと研究会を開いて、いろいろ見たり聞いたりして協議をしていこうと、そういうような段階に入っているというふうな答弁があります。そしてまた、3月議会でお約束していた研究会、これが6月末に開かれる予定となっていますと。また、それより一足先に佐賀では、島根県の出雲でHPV検査、それからがん検診、これらをうまく組み合わせたもので予防対応しているという、そういう都市の事例があるということで、職員が研修に行っているところであります。そういったものの動向を踏まえ対処していきたいと答弁されておるわけですが、現時点での到達点ですね、これはどうなっているのか、研究会での成果、あるいは構成メンバー等についてお答えをいただきたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   今、議員おっしゃられましたように、6月議会のほうで島根県の事情等もお知らせいたしまして、その時点でうちの職員も調査に行ったところであります。また、その情報自体、医師会の産婦人科の先生からの情報でいただきました。  で、HPVの研究会のほうでございますが、先ほども言いましたが、ことしの6月に立ち上げをいたしました。メンバーにつきましては、佐賀医師会の産婦人科担当の理事、それから佐賀医師会の事務局長、それから佐賀大学医学部のほうから産科婦人科学の准教授が専門的に入っていただいております。それに佐賀の健康づくり課の課長が入った、主メンバーとしては4名でございますが、実は8月までに既に3回会議を実施しております。その会議の中で、やはりHPVの検査をどのようにしていくか、それから検査機関をどうするかという具体的な話も出ましたので、検査機関であります佐賀県総合保健協会、それから成人病予防センターからオブザーバーとして担当者のほうに実務的な助言をいただくために参加をいただいているところであります。  これまで3回の会議をいたしましたが、やはり子宮頸がんの予防の対策として、がん検診、これは細胞診ですが、がん検診とHPV検査の併用検診が非常にやはり有効であるということは確認したところであります。佐賀といたしましても、今後はこの併用の検診をいつから始めるか、またこのがん検診、子宮頸がんの対象とする年齢ですね、もいろいろあるようでございますので、その対象年齢をどのようにするか、それから検査方法といった具体策、それから費用対効果などにつきまして、もう少しちょっと具体的な詰めをしていきたいというふうに思っております。したがいまして、10月ぐらいまでに研究会の意見として今後は取りまとめていきたいというふうに思っているところであります。  以上です。 ◆中山重俊議員   ぜひ進めていただきたいわけですが、子宮頸がんそのものは予防できる唯一のがんと、この間も言われておりますし、そのとおりだと思います。これまでの答弁でも明らかであります。そういう中で、先ほども少し触れられましたが、厚生労働省も来年度の政府予算の概算要求、特別枠として150億円を計上していると新聞でも報道されておりますが、これがもし可決されれば、佐賀への影響をどのようにとらえているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   おっしゃいましたように、この子宮頸がん予防対策につきましては、国のほうも非常に問題視をしておりまして、本年度といいますか、平成23年度の概算要求の中に、新規事業といたしまして、特別枠として150億円を計上しております。その詳細につきましては、まだ情報が流れてきていないのが実情でありまして、我々も本当に一分一秒、早くこの情報をとりたいというのが本音であります。したがいまして、その内容がわかり次第、やはり我々も詳細な事業、来年度の事業というものが組み立てができると思っておりますので、今後、国の動向等に注目しながら、なおかつ情報収集にとにかく努めていきたいというふうに今思っているところであります。 ◆中山重俊議員   この問題での最後に、子宮頸がんワクチンの助成、この問題について、財政的にはいろいろあるかと思いますが、市長の見解を最後にお尋ねしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   ワクチンの接種について、私の見解はということでございます。  ワクチンは、今先ほど部長申しましたように、ワクチンを打ったからといって、すべての人に効き目があるということではないと。残念ながら六、七割程度だろうというふうなこと。それからまた、既に感染した方には効力を発しないというような部分で、まだまだ問題があると思います。  そういう中で、佐賀は佐賀子宮頸がん対策研究会というのを医師会の協力も得て、今取り組ませていますが、その結論がまだ出ていないというようなことですね。そういう中で、国が一定の方向を出しているわけですが、佐賀が今取り組んでいます研究会の経過と、それとワクチンの接種について、どう関連づけられるのかですね。今ここでお答えする時期ではないというふうに思います。 ◆中山重俊議員   確かにすべてが解決するという問題ではないとは思います。ただ、その6割から7割と今答弁ありましたように、本当にがんで亡くなる人を少なくするという点については、これは当たり前のことですし、そのことで努力をしていただくというのは、当局の仕事だというふうに私は思っております。この問題についてはこれで終わります。  次に、就学援助の問題について一問一答に入りますが、まず新1年生対策について質問いたします。  このことは、生活保護を受けている世帯の方から、ことし新1年生になったけれども、新入学にかかわる費用についての連絡がなくて、手続ができなかったというようなことを相談があったからであります。その点で、幼稚園とか保育所の卒園時の広報あるいは周知徹底はどういうふうになっているのか。本当にその時点から周知徹底すべきと考えますが、答弁を求めます。 ◎吉村重幸 こども教育部長   就学援助の手続に関しましては、入学をした学校で手続を行うということになっております。したがいまして、私どもは学校での周知を徹底するということが一番重要であるというふうに考えておりまして、現在は新入学生の保護者に対する説明会は、学校での新入学説明会、これは小学校は1月ないし2月に開かれております。この新入学説明会の場におきましてですね、詳しく記載したチラシを配付して、担当の先生が必ずそのことについて説明をされるということで周知を図ってきたところでございます。効果が十分出ているというふうに私ども認識しておりましたが、今、御提案のこともございました。ただやっぱり、これはチラシをまくだけではどうしても周知に欠けるんじゃないかということで、繰り返しになりますが、やっぱりきちんと説明をしてお知らせをするということで、今までどおりのやり方でやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆中山重俊議員   そういう本当に少なかったかもわかりませんが、ことしの4月のことでですね、7月に私、相談を受けたんですね。ですから、そういうことがないように、本当、その方だけだったかもわかりませんけど、そういう事例がひょっとしたらあるんじゃないかというふうに思っております。  それで次に移りますが、新入学用品費についてです。  新入学に当たって、必要な品物が事前に買って上げられないなどの保護者の声も寄せられておりますが、これについても、4月当初に出す努力ができないのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   これも先ほど申し上げましたとおり、1月、2月の説明会で、申請書を出していただく時期というのが4月の下旬になっております。この申請書を出していただいて、やはり正確な事務を進めるためには、どうしてもやはり2カ月程度は必要でございます。今のやり方でいきますと、6月支給、これを早めるというのは困難ということに考えております。 ◆中山重俊議員   今の問題について、東京の板橋区では、就学援助仮認定制度、こういうのがあるわけですが、就学援助を受けている人が希望する場合には、仮認定を行って、4月ないし6月分の給食費、修学旅行支度金が保護者負担とならないようになっていると、こういうふうに聞いておるわけですが、この点についての佐賀の対応について、お答えいただきたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   新入学の児童につきましては、先ほどお答えしましたとおりに、4月の下旬ということで申し込みでございますけれども、在校生につきましては、佐賀は申請を2月、これを期限として受け付けをいたしております。これによりまして、新学期が始まるまでにはですね、審査の結果を仮通知という形で該当者の名簿をそれぞれの在籍する学校に送付をいたしております。この仮通知によりまして、給食費を例にとりますと、保護者への請求、仮通知で該当した保護者に対しては、請求をしないという学校もございますが、アンケートをとってみましたところ、10校程度でまだ校納金の事務処理方法が違っているということで、一たんお支払いをいただいて、お返しをしているという学校もあるようでございます。こういうところの事務手続につきましてですね、統一することができないのか、何か改善することができないのかということで、今後、該当する学校とは協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆中山重俊議員   10校程度あるということですので、ぜひその学校についてはですね、今言われましたように協議をして、統一してできるようにしていただきたいというふうに思います。  次に、準要保護支給基準というのがありまして、要保護世帯の1.0というふうに佐賀ではなっておるわけですが、県内では1.3とか、あるいは1.5というところもあります。そういう形で拡充できないのか、答弁を求めたいと思います。
    ◎吉村重幸 こども教育部長   佐賀のこの基準1.0というのは、就学援助規則に基づきましてですね、就学援助の根拠は、要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者ということで1.0を使っております。既に御案内のとおりでございますが、ことし1月の佐賀新聞にも掲載されておりますが、佐賀のこの認定率というのは、先ほど御紹介ございましたとおり、13%超えて14%近くになっております。御紹介されましたとおり、1.3とか1.0を超えるところもあるわけですが、そのようなところでも認定率は佐賀よりも低いものがございます。この基準を緩和するということになりますと、非常に多額な財政需要につながってまいりますので、現在のところ、基準の緩和ということについては考えていないところでございます。 ◆中山重俊議員   いろんなやり方の中で、1.3ないし1.5ということも理解はできますけれども、この1.0という点については、次の質問にも入るわけですが、要保護世帯に合わせる準要保護世帯なんだということでの1.0ということですけれども、そういう中で、文部科学省が今年度2010年度から要保護、生活保護世帯の児童・生徒の就学援助費にクラブ活動費、それから生徒会費、PTA会費を追加しておるところですね、予算化されておると思います。また、文部科学省の説明でも、準要保護児童・生徒の就学援助費についても、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も一般財源化されて入れられているんだよということが説明をされているようですけれども、今言いましたクラブ、生徒会、PTA、これについての準要保護世帯にも拡大すべきじゃないかというふうに思うわけですが、その点でのお考えをお願いします。 ◎吉村重幸 こども教育部長   確かに今お話ございましたとおり、昨年の7月から要保護世帯に対しましては、学習支援費という名目で小学生には月額2,560円、それから中学生には月額4,330円、これが新たに支給をされております。この学習支援費が家庭における学習の費用とか、あるいは課外のクラブ活動費というふうにされております。  これを今の準要保護の子どもたちに拡大できないかというふうなことでございますが、この額をそのまま試算をいたしますと、今の額に1億円以上の需要が加わるわけでございます。1.6倍から1.7倍、今現在が小・中合わせまして、約1億7,000万円程度の就学援助を出しておりますので、これがざっと3億円近くになるということになってまいります。これは非常に多額の財政需要が出てきて、なかなかお答えがしづらい部分でございます。  また、先ほど一般財源化ということで、これは多分、普通交付税の基準財政需要額、この需要額の中に算入したんだというお話だと思います。  22年度の交付税の資料を調べましたが、残念ながら22年度につきましては、まだ単位費用等が出ておりませんので、どれぐらい算入されているのかというのが22年度ではわかりませんでした。21年度でございますが、小学校で約3,000万円、中学校で約2,700万円、合わせまして約5,700万円が普通交付税の基準財政需要額に算入をされている数字でございます。ですから、今実際に佐賀が執行しております約1億7,000万円に対しての5,700万円程度が基準財政需要額に算入されているということでございますので、その算入額よりも既にもう3倍近い支出をしている現状がございます。ここいらについては、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。 ◆中山重俊議員   国のほうで、一応そういう形で今言われましたけれども、試算といいますか、準要保護世帯にもやはり出しているんだという説明もあるわけですので、佐賀の努力はわかっております。確かに頑張っていらっしゃるなというのは重々理解しながらもですね、そういう形の3つの会費等については、何とかならないかなということで質問したわけでございます。  次に、東京墨田区あるいは神奈川県藤沢などでは眼鏡やコンタクトレンズも就学援助支給対象としているわけですが、経済的理由で眼鏡など購入できない家庭の子どもは、見えないわけですから、学習する権利が侵害されているというふうになるわけですけど、このことについてお答えいただきたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   非常にネガティブな回答ばかりで恐縮なんですが、先ほど申しましたように、新たな対象枠を広げるということは困難でございますので、それも現状ではおこたえすることができないところでございます。 ◆中山重俊議員   今の問題は、やはりそういう状況でどれくらいいるのかというのも調べてもらわないといけないわけですが、つまり学習する権利をどう保障するかということであるわけです。ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。  さて、中学校は選択制弁当方式ですが、ちょっとこれ確認ですけれども、準要保護世帯は、これは給食費は対象となるんでしょうか。 ◎吉村重幸 こども教育部長   これは前からお答えしておりますとおり、準要保護、就学援助の対象でございます。 ◆中山重俊議員   就学援助の申請書の提出先というのが、一応学級担任と先ほども言われました。学校長を通じて教育委員会に提出する流れというふうに思うわけです。ということは、教職員のこの制度に対する認識が大変問われるわけでございます。私は保護者の申請主義だけに頼らんで、学校側も気になる子どもの保護者に就学援助制度を紹介したり、修学旅行費や給食費の入金が滞っていることなどに気を配ってですね、必要な手だてを講じることなどができるように、教職員の研修も必要と考えますけれども、答弁をいただきたいと思います。 ◎吉村重幸 こども教育部長   現在、就学援助を実質的に取り扱いをしておりますのは、で派遣しております嘱託事務職員でございます。これに対する研修、この就学援助の研修は年に2回行っております。教職員の先生方に対しましては、職員会議等でこのことを徹底していくという考え方を持っております。  また、先ほど御紹介ございましたとおりに、気になる生徒がいたときの先生の対応ですが、この御質問いただいてから、指導主事と話をしておりました。やはり指導主事も現場で教師をやっていたときはですね、そのような気になる生徒があるときには、やはり就学援助を勧めるということで、そういうふうな考え方はあるようでございますので、これももっとそのことを含めて教師に対しても普及できるように今後努めていきたいと思っております。 ◆中山重俊議員   ありがとうございました。それじゃ、結構です。  建設部長にお願いいたします。  先ほど答弁ありましたように、今年度入って2件が診断、改修が行われていると答弁いただきました。ことし3月議会の私の質問に対して、当時の建設部長は、昭和56年以前に建築された対象物件について、戸建て住宅2万8,500棟と推計され、学校、病院、百貨店、ホテルなどの民間の大規模建築物は約140棟と推計している。耐震改修促進計画には、平成27年度末までの耐震化率を90%にすることを掲げております。この耐震化率を達成するためには、戸建て住宅で1万4,000棟、学校、病院等の大規模建築物で約87棟の耐震改修を行う必要があると推計いたしておりますと答弁をされております。今のような状況でですね、平成27年度末までに耐震化率90%は果たして達成できるんでしょうか。答弁をいただきたいと思います。 ◎伊東博己 建設部長   御指摘のとおり、実際に昨年度から補助事業を実施しておりますけれども、想定しているような件数が集まっておりません。目標達成をすることは非常に困難な状況だというふうに考えております。  また、昨今の国の報道によりますと、国のほうも新たな施策を打ち出しているようでありますので、こういった中で耐震改修の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆中山重俊議員   困難というふうにあっさり言われましたが、あなた方が計画立てられたものでございまして、簡単に困難と言われても、ちょっとこちらも困るわけですが、改めて申しますけど、本当に平成27年度末までに一般戸建て住宅約1万4,000棟、それから学校、病院の大規模建築物約87棟、これはとてもできないというふうに私は思うわけですけども、その中で、3月議会の質問に対する答弁で、大規模建築物の所有者に耐震診断に係る補助制度等について、個別に意向調査を行いたいと。そういった中で耐震診断も促していきたいと答弁されております。また、意向調査において、耐震診断の実施率が低い理由が明確になってくれば、その理由に対応した新たな方策を検討していきたいとの答弁もありますが、PR等はどのように行われてきたのか、答弁を求めたいと思います。 ◎伊東博己 建設部長   90%自体は非常に困難だというふうに思っておりますけれども、それに近づけるように、先ほど議員御指摘のとおり、大規模建築物の所有者に対しましては、耐震診断についての意向調査を行うように、今準備を進めているところでございますし、また、PRにつきましても、5月15日号の報及びホームページで紹介をしております。先ほど申しました耐震診断の申請の2件につきましても、この報の掲載後に申請があったものでございますので、こういったPRを重ねながら、また佐賀県の建築士会や建築士事務所協会などの関連業界につきましても、改めてこの制度の周知を図りながら、一歩でも近づくように努力をしていきたいと考えておるところであります。 ◆中山重俊議員   新聞報道によりますと、国土交通省が8月25日に大地震で倒壊のおそれがある住宅の耐震改修が伸び悩んでいるという現状を受けて、国独自の定額補助を来年度から導入する方針を固めたというふうに言われております。補助制度のない自治体の住民にも改修を促すのがねらいだと。1件当たりの補助額は30万円とする方向で調整。改修が必要かどうかを調べる耐震診断についても、国が数万円の定額補助を出すと。この内容の詳細がわかっておれば、お答えいただきたいと思います。 ◎伊東博己 建設部長   今議員御指摘のとおり、そういう予算を23年度の概算要求で要求したというような内容については承知しておりますけれども、私どもが今現在理解している中身につきましては、すべての地域で住宅の耐震化補助が受けられるように、地方公共団体の負担を前提としない助成を行うというような制度までは理解しておりますけれども、また詳細については、新たな補助制度の国からの通知がありましたら、改めて周知を図りたいと考えておるところであります。 ◆中山重俊議員   ちょっと重ねてになりますけれども、来年度予算、国土交通省は概算要求の特別枠ですね、150億円計上と。可決するかどうかわかりませんが、これらの有利な財源を活用してですね、この耐震改修事業をさらに推進していただきたいと思うわけですが、再度答弁いただきたいと思います。 ◎伊東博己 建設部長   この答弁については、数回となく議員と建設部とのやりとりをしております。一つには、佐賀が地震が少ない地域であるということ、また住宅自体がいわゆる30年以上経過した住宅ですから、昭和50年以前といいますと、そういった建てかえが進んでいるという状況も踏まえておりますけれども、しかし、やはり地震被害への備えということでありますので、耐震診断や耐震化についてですね、やはり市民の意識向上を図りたいということでありますし、昨年、危険家屋の調査を行っておりますので、そこの調査の中でですね、危険ありと判断した建物のうち、特に危険があるという建物につきましては、空き家対策も含めまして適正な維持管理を促すとともに、あわせまして耐震診断の紹介を行いながら、個別にも耐震診断、耐震化の意識を図りたいと、このように考えておるところでございます。 ◆中山重俊議員   ぜひ推進をしていただきたいと思います。以上で建設部長は終わりますが、最後に、後期高齢者医療制度の問題ですが、時間がいよいよなくなっておりますのでですね。後期高齢者医療制度の導入前の老人保健制度そのものは、高齢者が現役世代と同じ医療保険に加入することができたわけです。差別あるいは医療抑制、給付抑制等もありませんでした。新しい医療制度が、新しい高齢者医療制度についてですね、現在まだ法が改正されていないということでですね、現時点だからこそ、この問題について佐賀が声を上げることもできるんじゃないかなというふうに思うわけですが、以前の老人保健制度に戻すことを政府に訴える考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   新たな高齢者医療制度ですが、まだ具体的な中身につきまして、先ほども言いましたように、中間取りまとめというまだレベルであります。今後、国のほうでは、また意見を幅広く聴取し、最終的に本年12月をめどに最終の取りまとめということをされております。現段階で今、昔の老人保健制度ということでおっしゃられたわけですが、既にこういった流れで国のほうも進んでおりますし、また地方といいますか、我々もそういった流れが来るということで、今準備をしているわけであります。佐賀といたしましても、新しい高齢者医療制度、今検討されておりますので、そちらのほうをまずはスムーズに移行させ、被保険者の方々に不安や不満が出ないよう取り組むことが保険者の責務というふうに考えておりますので、そのように対応していきたいというふうに思っているところです。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  本会議は9月13日午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後4時09分 散会...