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平成22年 9月定例会−09月09日-04号

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  1. 佐賀市議会 2010-09-09
    平成22年 9月定例会−09月09日-04号


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    平成22年 9月定例会−09月09日-04号平成22年 9月定例会      平成22年9月9日(木)   午前10時00分   開議            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者
    佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆久米勝博議員   おはようございます。通告に従いまして2点質問させていただきます。  古来、水は生活用、農業用、消防用など、さまざまな利用をされ、私たちが生活のためには一日たりとも欠かすことのできない貴重な資源であります。  佐賀市都市計画マスタープランのゾーン別まちづくり構想では、「平坦部を縦横に走るクリークは、佐賀市の治水機能を有するとともに、市民にやすらぎや潤いを与える癒しの空間でもあります。これらの水辺環境の保全に努めます。」と記してありますが、近年、流入量の減少なのかどうかわかりませんが、泥土の堆積化や雑草、藻の発生などにより、流水が確保できていないのが現状だと思われます。  安全で衛生的な市民生活を送るため、各自治会においても4月と10月の年2回、市民による川を愛する週間にて河川の清掃活動が行われ、地域環境用水の確保に汗を流されておりますが、出席される方の高齢化も進み、思うような河川清掃ができないのが現状ではないかと思われます。  そこで質問ですが、市街地と周辺の地域環境用水の現況をお尋ねいたします。  2番目ですけれども、7月の豪雨では山間部については土砂崩れ、また家屋の倒壊などの被害が発生いたしましたが、被害状況は先日の川崎議員の質問と幾らか重複いたしますけれども、7月の豪雨による農産物の被害状況をお尋ねいたします。  以上、2点をお尋ねします。総括を終わります。 ◎伊東博己 建設部長   おはようございます。それでは、私のほうから地域環境用水の現状についてお答えさせていただきます。  地域環境用水とは、河川水路を流れる農業用水以外の水のことでありまして、市民生活を取り巻く水辺環境を維持するために必要な用水のことでございます。確かに議員御指摘のとおり、市街地の水路におきましては、以前と比較してこの水量が減少していることが見られております。このため、水路が干上がって雑草が生えたり、また、流れが悪く、水質が悪化して悪臭が発生するなど、市民からの苦情が寄せられている現状もございます。  この水路の水量の減少の要因につきましては、3点ほど考えております。まず1点目につきましては、佐賀市内の河川の水利用の変遷によるものでございます。昭和20年代には嘉瀬川の水が石井樋から多布施川に注がれ、農業用水と市内の生活用水が一緒に市街地を下り、下流の川副町まで流れておりました。その後、昭和30年代には、農業用水の不足解消のために土地改良事業として、嘉瀬川農業水利事業が実施されました。これにより、川上頭首工から川副町までの市の江・川副幹線水路が整備され、市街地に農業用水が流入しなくなり、市街地の水路の水量が減少していると考えております。  2つ目には、昭和40年代からの急速な市街地の拡大に伴いまして、生活排水を流すための市内水路の地域環境用水の需要が高まったため、結果としまして多くの地区でこの地域環境用水が不足することになったことも原因の一つであると考えております。  最後に3点目といたしましては、市街地の水田の減少とともに、多布施川に設置されております多くの井樋の管理が行き届かず、多布施川から無秩序に取水するようになったため、多布施川流域の水位が低下していると考えております。  以上が地域環境用水の現状と主な要因と考えております。  以上であります。 ◎益田義人 農林水産部長   おはようございます。私には、7月の豪雨による農作物の被害状況についてのお尋ねですので、質問にお答えしたいと思います。  7月10日からの豪雨により、農作物にも多大な被害が発生しました。とりわけ、基幹作物である大豆につきましては、播種したばかりの時期に豪雨に遭ったため、県内の広範囲にわたり発芽障害が発生しました。  県内の主な農作物の被害状況につきましては、水稲1.42ヘクタール、大豆1,702.1ヘクタール、野菜2.41ヘクタール、果樹3.07ヘクタール、茶0.02ヘクタールとなっており、その他農業関係施設として園芸ハウス、鶏舎、ライスセンターにも被害が発生しております。  次に、佐賀市の状況でありますが、大豆の被害面積525ヘクタール、野菜0.64ヘクタールであり、農業関係施設として鶏舎、ライスセンターに被害が発生しております。  以上でございます。 ◆久米勝博議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  地域環境用水の減少は、るる説明がありましたけれども、ただいま調査が行われております村づくり交付金事業による生活環境整備事業の事業内容をお尋ねいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   村づくり交付金事業の概要についての御質問にお答えします。  佐賀市では、昭和40年代から各地で圃場整備事業に取り組んでおります。その結果、農地及び農地周辺の道路や水路に関しましては整備が行われましたが、集落内の道路や水路は未整備のまま取り残された状態でありました。村づくり交付金事業は、このような問題に対応するための圃場整備後の農村集落の環境整備を目的とした事業であり、佐賀市農村振興基本計画に基づき、国、県の支援を受けながら、集落内の水路、道路、公園などの整備を行う事業であります。  事業の名称は、モデル事業から農村振興総合整備事業、さらに村づくり交付金事業と変わってきております。古くは昭和49年度から本事業により農村集落の環境整備に取り組んだところであります。現在は、佐賀市の南部地区を中心とした地区において、平成24年度から事業開始を目指して事業の申請準備を行っているところでございます。  この本事業によります整備事業でありますが、圃場整備事業の後、農地周辺の水路は従来より川底が深くなった一方で、集落内の水路は従来のまま未整備であるため、場所によっては水の流れが悪くなり、悪臭の発生や雑草の繁茂など、生活環境が悪化した地域もございました。  このような問題の解決のために、集落内の水路の川底を下げることにより、集落に従来の水を呼び込み、環境を改善することを目的としております。 ◆久米勝博議員   この村づくり交付金事業による市街地域内の地域環境用水にどのような影響を及ぼすかお尋ねいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   この事業によりまして、市街化区域内の水の影響についてという御質問であります。  村づくり交付金事業では、先ほども申しましたように、圃場整備事業の影響により水が入りにくくなった集落の水路に対して、その川底を下げることにより、従来どおりの水を呼び込むことを目的とした事業でございます。広い範囲での水の流れを変えることを目的としておりません。したがいまして、本事業を行いましても、市街地の水路に悪影響を与えることはないというふうに考えております。 ◆久米勝博議員   市街地には悪影響は及ぼさないという返答でございますけれども、悪影響は及ぼさなくて、いい影響は出るものなのか、また、この事業を市街化区域内の水路にも適用できないものか、お尋ねいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   この村づくり交付金事業は、農林水産省の補助事業でございます。したがって、村づくり交付金実施要綱というものに基づいて事業実施、行っているところでございます。本事業の採択要件の中に、本事業が実施できるのは農業振興地区内であるということが条件として明記されております。本事業の市街化区域での採択は困難であると考えております。 ◆久米勝博議員   それでは、市街化区域内の、11月から5月までぐらいの非かんがい期の、本当に水のない時期の地域環境用水の対応をどうなされているのか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己 建設部長   今議員お尋ねの、いわゆる11月から5月までの非かんがい期につきましては、嘉瀬川への農業用水の放水が減少しているため、多布施川の流量が減少して、市内の水路が低下をしております。このため、佐賀市といたしましても、限られたこの水量を水路に適正に配分するためには、多布施川流域の樋門、樋管につきまして試験通水を行いながら、自治会の皆さん、また、生産組合の皆さんと協議を行いながら、樋門、樋管の調整をするなど、適切な管理に努めているところではございます。  また、現在、佐賀県を主体としまして、国土交通省九州地方整備局、農林水産省九州農政局、小城市、佐賀土地改良区、そして本市を構成団体とします嘉瀬川水系における地域環境に関する連絡協議会という組織を平成14年度に設置されて、嘉瀬川水系の慣行的な地域環境用水を調査し、必要水量を把握するとともに、水資源の有効利用、望ましい水秩序のあり方、水管理の方策について協議を行っているところでございます。  さらには、この協議会におきまして、嘉瀬川ダムの不特定用水を地域環境用水として確保するために検討を重ねてまいりました。その結果、嘉瀬川ダム完成時に多布施川に毎秒0.2トンの地域環境用水を確保することができたところであります。  以上であります。 ◆久米勝博議員   いろんな水の流れで用水の確保に努めておられるとの返答でございます。その中で、自治会、生産組合と協議をし、適切な水管理を行うようにしているとあっておりますけれども、市街地南部地区の用水事業としては、平成3年から県営地盤沈下対策事業が計画、試行されておりますが、平成17年に計画変更により、市の南部の大覚寺線、善左右衛門線、白骨曲線の3路線が除外されました。理由といたしましては、受益面積の減少により、農家負担の増大になるものとなっておりますけれども、今の地域環境用水の現状を見れば、当時の県営地盤沈下事業の計画変更によるこの3路線の除外ですね、こういったものが今になっておれば、いろいろ懸念されております。こういったこと、過去においても今日の状況を懸念されて、この3路線の整備の要望書が2回ほど出されております。今後の地域環境用水の確保のためには、抜本的な対応が必要かと思われますが、お考えをお尋ねいたします。 ◎伊東博己 建設部長   議員御指摘のとおり、抜本的な対策ということでありますけれども、なかなかもとになる水源が確保されている中で、どのように確保していくかというのは、佐賀市全体として、県も国土交通省、農林水産省も先ほど申しましたように、連携して取り組まなければならない事業でありますし、また、当然ながら、この地域の農業用水を管理しております佐賀土地改良区の方々の御理解がなければできない事業でございます。  そこで、このような限りある水資源を有効に使うためには、先ほど申しましたような協議会も含めまして取り組んでおるところでございます。議員御指摘のとおり、今言われました農業用水の問題とあわせまして、水の流れの現状などを把握しながら、今後とも関係機関と協議をしながら、やはり水辺環境の向上に向けて協議してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆久米勝博議員   部長の答弁は、この質問をするために、今までの議会のずっと毎年ヒアリングの中、毎年9月にこの水問題の質問があっているそうです。今回私がたまたましたもんですから、執行部の方からそう言われました。そういった中、答弁がいつも一緒の答弁です、ここ何年と変わっておりません。やはり本日は後ろのほうにもこの水問題に関係ある方が傍聴に来られております。そういったことで、やはり部長としてももっと踏み込んだところ、御答弁をお願いしたいと思いますけれども。 ◎伊東博己 建設部長   今、御指摘を受けましたとおり、この環境用水に関しましては、いわゆる農業用水の問題、嘉瀬川の水利権の問題、多布施川の観光用水の問題等々がございまして、なかなか一緒くたにはいかないのが現状でございまして、例年どおりの回答になっているというおしかりでございますけれども、片方では先ほど申しましたとおり、嘉瀬川ダム関係、申しわけございません、協議会を立ち上げまして、嘉瀬川ダムの完工時にはそういう不特定用水を環境用水として流入してもらうというお約束もしてもらっておりますし、また、巨勢川調整池も完成しておりまして、ここにつきましても環境用水が悪化したときについては一定の水量を流すという約束にもなっておりますので、現状としましては、そういったお話と調整をまた農業団体の皆さんと調整させていただくという答弁で回答にかえさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆久米勝博議員   やはり答弁としてはもう少し期待をしておりますけれども、そういった中で、もうちょっと、もう一回、部長がちょっと返答に困られておられますので、市長、そこら辺、御返答をお願いします。 ◎秀島敏行 市長   毎回同じような回答で困るじゃないかということでございます。こちらも質問のたびに前進をしてないと、いろいろやりとりはしていますが、抜本的な解決策が今のところ見出せないでおると、そういうジレンマを感じながらの答弁で、非常に歯切れの悪いような形になっていると思います。  ただ、この問題、やっぱり以前の環境的な、いわゆる慣例的なものからして、かなり現状は権利関係、変わってまいっております。やっぱりそこに昔は維持用水的なものがふんだんに流れていたんじゃないかと。そういったことを言っても、今はそれが通らないような状況になっていて、水利権はどうなっていますか、権利はどういうふうになっていますかと、そういうふうなものが数字的に求められるということになってきますと、そこに我々は既得権というものが非常に薄いような条件で、一つの大きな権利としては認められてないというような状況にもなっています。  ただ、東部からの水の導入等も総合的に考えた中で、今、何とか策が見出せないかと、そういうような議論も率直に言ってしているところでありますが、それもそれなりの説得力のある計画、あるいは見通し、そういったものがないと前進しないというところでございます。相手が国、権利を握っていますのが国でございまして、もともと水そのものが不足しておりますので、そういったものを適切に配分するために国のほうもそれなりの苦労をされておりますが、その中にどういう位置づけをするのかと、ここが少し知恵の出しどころでございますが、今これといった、いわゆる策が見出せないでおると。我々としてはこういうことだからと言っても、なかなかそれが端的に認められないというような状況で、これから先、先ほど部長が答弁しましたように、ダムができたときに水道管の水利権との関係で、少しだけの水は余計に流れるというようなことでございますが、それ以上のものが中心部に流れてこないと。そのあおりを食らって地域の環境用水の悪化、あるいは消防用水の不足、そういったところに響いているということであります。  議員の皆さん、それぞれ内容は十分周知のことだし、我々が地域にいろんな形で会合をいたしますと、真っ先に出てきますのがこの問題で、非常に大きな問題であるということは我々も十分承知はいたしておりますが、いわゆるこれを解決するための策がいまいち、まだつかみ得てないというんですか、考えてないというのが現状であるということでございます。だから、我々としても、現状の認識は十分しておりますので、そちらのほうで少しでも解決ができないものかと、そういうことで知恵を働かせていきたいと思います。 ◆久米勝博議員   どうもありがとうございました。急に振りまして、どうも済みませんでした。  今後のいろんな住民の意見を聞いて、よりよい施策をしていただきたいと思います。
     続きまして、排水のことでお尋ねをいたします。  昨日も神奈川、静岡など、台風の影響によりますが、記録的な豪雨が発生しておりますけれども、7月の豪雨が山間部に降りましたけれども、7月の豪雨が中心市街地に発生した場合、排水の対応はどのようになされるのか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己 建設部長   本年7月14日の集中豪雨におきましては、富士町の古湯地区で1時間当たり最大107ミリという中山間地を中心に大量の降雨があっておりました。このような雨量が中心市街地に降った場合につきましては、平成20年の6月19日に時間雨量がこれまでの観測史上1位となる69ミリを記録しました浸水被害、このときは床上、床下合わせまして469戸の被害があったわけでありますけれども、当然ながら、これを上回る被害が想定されるわけでございます。  佐賀市といたしましては、この平成20年の6月の浸水被害をきっかけにいたしまして、国、県、市の関係機関の課長クラスで構成します佐賀市内浸水軽減対策勉強会を開催して、このような浸水被害が発生しないように、または発生した場合でも内水を早急に排除して、被害を軽減するための方策について検討を重ねてまいりました。  さらには、今年7月から勉強会レベルを神谷副市長を会長にしまして、国土交通省筑後川河川事務所所長並びに県土づくり本部副本部長を副会長で構成する協議会に格上げをいたしまして、速やかな方針決定が図られるようになったところでございます。この結果、この勉強会での議論をもとにしまして、浸水被害軽減のための3つの方策、この詳細につきましては、川崎議員の質問に対して総務部長が答えておりますけれども、佐賀江に不要な水を入れない、佐賀江川の滞留水を早く落とす、佐賀江川の流入の一部をバイパスするというこの方策を確認しながら、これらの方策を今年7月14日の豪雨の際に国、県、市が連携をして取り組んだところでございます。その結果、佐賀地方気象台で午前6時50分から1時間の雨量が49ミリを超えましたけれども、中心市街地におきましては浸水被害の報告はあってございません。  今後ともさらに国、県、市と連携しながら、水門の管理、排水機の稼働を実施して、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆久米勝博議員   40ミリ台ではそんなに影響はない等のあれですけれども、先日の用・排水対策特別委員会の中間報告の中で、佐賀城のお濠で一時貯留をする試験をしているとの執行部の答弁があっておりましたが、どのような試験をなされておるのかお尋ねいたします。 ◎伊東博己 建設部長   先ほど申しました3つの方策の中の1つでありまして、いわゆる佐賀江川への流入のバイパスを図るということで、その一つとして、今期雨季対策としまして、浸水被害軽減のための一つの方策として、佐賀城のお濠の活用について検討をしてきたところでございます。御存じのとおり、佐賀城のお濠は、西堀と南堀を合わせて約10ヘクタールの面積がございまして、お濠の最下流には筋違橋というところに高さ70センチ程度の土のうを積みまして、そうすることによりまして、70センチと10ヘクタールということで約7万トンの一時的な雨水の調整機能を確保することが可能であるということになります。この検証のためにお濠を管理しております佐賀県や下流の自治会の皆さんの了承を得て、6月から9月までの間に大雨注意報が発令された場合にのみ、お濠を活用する試行を行っているところでございます。このため、通常時は実施しておりませんので、こういった形で一時的な貯留でありますけれども、佐賀江川の負担を軽減するという工法の試行を行っているところでございます。 ◆久米勝博議員   一時貯留されて、7万トンを一時貯留されて、その後、放流をされるわけですよね。そういった場合に、このお濠の南部地区にはどのような影響があるのかお尋ねいたします。 ◎伊東博己 建設部長   当然、降雨時にこれだけの雨が降るわけでありますので、基本的には今までと環境用水に関しても下流には変わらないと思いますけれども、基本的には筋違橋から多布施川に流れていくのが大多数でありまして、下流域への地域環境への影響等はないものと考えております。 ◆久米勝博議員   この筋違橋の下流に本庄町内に流れてくる白骨曲という水路の分岐点があるわけですね。この筋違橋、この放流する多布施川ですね、要するにこの多布施川を通って放流して八田江のほうに行くわけです。そういった場合、そこの流量がふえたら、その多布施川だけ川底が洗い流されて、水の流れがよくなるわけなんですね。そしたら、ますます分岐点から南部のほうへは水は来ないというふうな状況になります。初めの地域環境用水の話に戻りますけれども、そういった影響が出るんじゃないかと懸念されておるわけですが、いかがでしょうか。 ◎伊東博己 建設部長   先ほど申しましたとおり、通常水位が、通常の水位で流れておりまして、6月から9月の間の、特に大雨注意報が発令されたときだけ70センチの土のうを積んでおるわけでして、通常時は通常の水位で多布施川から流れておりますので、今、ことし試行ということでその辺の調査も行っておりますけれども、今のところ、大きな被害が−−被害といいますか、申しわけございません、そういう変化があったというのは聞いてはおりませんので、議員御指摘の点につきましても、今後調査させていただきたいと思っております。 ◆久米勝博議員   そういったところをぜひとも調査をなされて、これからの治水に役立てていただきたいと思います。  それでは、先ほど7月の豪雨による農産物の被害の状況が報告をされましたけれども、被害の中でも、大豆の冠水被害が佐賀市においても525ヘクタールの被害が出ているとなっておりますけれども、これに対して、この大豆被害に対する県の対応はどうなっておるのか、お尋ねいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   大豆被害に対する県の対応についてお答えします。  先ほども総括の中で申し上げましたが、7月の大豆播種期に豪雨により発芽障害が広範囲に発生し、過去に類を見ない被害をもたらしています。これを受けまして、佐賀県におかれましては、大豆被害に対する支援を実施されることになり、9月の県議会に提案がされているところでございます。この支援の内容につきましては、今回の大雨により、大豆の再播種を行った農家に対しまして、再播種に要した経費、いわゆる種子代ということになりますが、この一部を助成するというものでございます。補助率につきましては、再播種に要した費用、いわゆる種子代でございますが、その3分の1以内、ただし、10アール当たりの種子量が5キロを上限とするということになっております。 ◆久米勝博議員   佐賀県においては、再播種に対する助成がなされるとなっておりますけれども、佐賀市の対応としてはどのような対応をなされるのかお尋ねいたします。 ◎益田義人 農林水産部長   この大豆被害に対する佐賀市の対応についてでございますが、基本的に佐賀市は基幹作物として米麦、大豆を位置づけておりまして、生産性の向上、高品質化を推進しているところでございます。特に、大豆につきましては、食料自給率の向上、農家所得の向上を目指しまして、JA普及センターと連携して、単収300キロを目指して今取り組んでいるところでございます。  具体的に、適期播種と肥培管理の徹底した指導や営農アドバイザーを活用した収量アップの底上げなど、このような取り組みを実施しているところでございます。  このような中に、今回は播種した直後の豪雨に遭ったため、広範囲にわたって発芽不良が発生して作付面積の2割を超える圃場に被害が及んでおります。  これに対しまして、JA指導のもとに再播種することで減収を防ぐ体制がとられておるわけでございます。佐賀市としましては、大豆は基幹作物でありますので、農家の皆様の生産意欲の高揚を図るために、県の支援事業にあわせまして、市で上乗せ支援について前向きに検討しているところでございます。 ◆久米勝博議員   前向きに検討ということでございますので、本当に前向きな検討がなされると思いますけれども、やはり今言われましたように、大豆は食料自給率向上のためにも、今年度は大豆の転作助成金も減った中で佐賀市の場合は転作をちゃんと守って大豆を播種しておられます。大体そういったことを勘案して、これからの大豆生産のためにも、ぜひとも御理解をいただいて、この再播種に対する対応をよろしくお願いしたいと思います。  それと、今回の大豆の冠水被害ですね、冠水被害におきまして、冠水は雨のせいでありますけれども、やはり再播種を行うためには、やはり圃場条件がよくなければなりません。国が暗渠工事等を含めた土地改良区事業を昨年、大幅に削減をいたしました。そういったことで、やはり圃場整備をしてもう二十数年になっておりまして、田面排水も本当に悪くなってきております。そういったことで、土地改良事業費の今後の推移といいますか、そういったものをお聞かせ願いたいと思います。 ◎益田義人 農林水産部長   土地改良事業費の今後の推移ということでございますが、基本的に土地改良につきましては、主に圃場整備などの農地の基盤整備に対する事業でありまして、農業生産の向上を図るためには重要な事業であるというふうに私も考えております。今年度は、大幅な事業費の削減がありましたが、国の繰越予算が充当されたため、実質的には予定していた土地改良事業の進捗は確保できたところでございます。しかしながら、近年発表されました平成23年度の農林水産予算概要要求を見てみますと、大幅に削減されました22年度予算とほぼ同額ということになっておりまして、関連事業の進捗が大幅におくれるのではないかということを懸念しているところでございます。  事業がおくれた場合は、営農への影響は当然ながら、農地が持ちます防災機能の低下も招くということを考えておりまして、大変憂慮しております。このために、昨年は市としまして、市長会を通して国に対して土地改良事業の必要性を訴えた上で、財政的な拡充を要望したところであります。今年度も引き続きまして、国に対して関係機関と歩調を合わせながら、要望活動を続けていきたいというふうに考えております。 ◆久米勝博議員   土地改良事業は、23年度から戸別補償制度の内容が変わって、畑作物にも戸別補償の対象になるということで、農家に対する、戸別に対する助成は、助成費が出る分、やはり公共事業費が減らされるんじゃないかという懸念があります。そういったことで、ただいま答弁をいただきましたけれども、これからの土地改良事業費を獲得するために、ぜひとも県と連携をして取り組んでいただきたいと思います。やはり佐賀県は今までも本当に国の自給率向上のため、県間調整まで行って、大豆の栽培等に取り組んでおります。そういったことを思えば、やはり大豆の栽培にも適した圃場をつくるのが大事じゃないかと思っております。戸別補償で戸別の補償になればなるほど、そういった土地改良事業費に予算が削られるんじゃないかと思います。そうすれば、やはりこういった佐賀のような地方は、公共工事も減ると思います。やはり公共工事もそれなりに出ないと、佐賀県の税収とかいろんな面で影響があると思われますので、そこら辺、取り組みをいま一度お聞かせ願いたいと思います。 ◎益田義人 農林水産部長   土地改良事業費の今回の削減といいますのは、大変私ども憂慮を感じております。これにつきましては、北山ダムを初めクリーク防災事業、今御指摘になった暗渠工事事業、今実施しています圃場整備事業、いろんなところに関係しております。議員おっしゃいますように、全体の枠で来年からの本格実施という財源配分の中でこちらのほうが縮小してきたという背景もあるかというふうには考えておりますが、私ども佐賀市の農業にとっては、この土地改良事業というのは、必ずやっていかなければならない事業でございますので、私ども行政機関を含めまして、農業団体、いろんな団体と連携をとりながら、さらに国への要望活動を続けていきたいというように考えております。 ◆久米勝博議員   さらなる御努力を期待いたしまして、質問を終わります。 ◆中本正一議員   通告に従い、順次質問いたします。  なお、2点目の空き家・廃屋対策につきましては、本議会において嘉村議員より同じ趣旨の質問がされており、ほぼ重複する内容でありましたので、今回取り下げいたします。  それでは、初めに社会基盤の老朽化への対応について質問いたします。  佐賀市においては、昭和40年代から50年代にかけ急速に人口が増加しており、これに対応するため昭和40年代後半から50年代、平成に至るまでの間に社会基盤としての公共施設の整備が次々と進められてきました。そのため、今後、老朽化する施設が急増し、施設の維持、補修、更新に要する経費は膨大なものになるものと予想されます。  社会基盤の老朽化への対応については、厳しい財政状況や市町村合併による施設の増加、人口減少等、少子高齢化の同時進行といった社会情勢の変化の中で場当たり的な対応を行うのではなく、全市的、中長期的な取り組みが必要となってまいります。  アセットマネジメントの取り組みは、計画的な維持管理による施設の長寿命化、有効活用、改築ピーク時期の平準化、また、維持管理業務の見直しにより財政負担を抑制するとともに、横断的かつ総合的な施設の配置、統合を検討するための有効な手法であり、私はその前提となる施設台帳や施設白書の作成を急ぐべきと平成17年3月議会以来、これまで2回にわたり質問をしてまいりました。また、平成20年6月議会では同様の趣旨で老朽化が進む道路橋梁の長寿命化修繕計画の策定を求め質問しております。  社会基盤の老朽化への対応については、これまでも同じような視点から嘉村議員や野口議員も質問に立たれています。これまでの執行部の答弁では、建物施設の台帳整備について、平成21年度の決算統計から統一化した施設台帳の整備や維持管理費の把握に取り組むこと、橋梁台帳の整備を図るとともに長寿命化修繕計画の策定に取り組むこと、また、全庁的なアセットマネジメント検討部会を設置し、アセットマネジメント導入のための課題等について、調査研究を進めていくことが示されています。  そこで、改めて佐賀市の公共施設、建物施設や公共土木施設の代表とも言える道路橋梁の老朽化の現状はどのようになっているか、お伺いいたします。  そして、これらの施設の老朽化が今後どのようなスピードで進んでいくのか、維持管理コストもあわせてお示しください。  また、建物施設や道路橋梁の台帳整備の進捗状況とアセットマネジメントの導入に向けた、これまでの具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、借地公園制度の活用による公園・緑地の整備について質問いたします。  都市公園は、まちなかの緑のオアシスとして市民生活に豊かさと安らぎを与えるとともに、災害時には避難場所や復旧復興拠点としての機能を発揮するなど、安全でゆとりある都市生活に不可欠な施設として、その整備が求められています。都市公園法施行令では1つの市町村区域内における都市公園の住民1人当たりの敷地面積は10平方メートル以上を標準とする旨が定められています。平成20年3月末における本市の市民1人当たりの都市公園面積はそれを大きく下回る6.7平方メートルで、全国平均の9.3平方メートルさえ下回っており、まだまだ不足しているのが現状であります。  また、佐賀市における都市公園の整備目標は総合計画において、平成26年度市民1人当たりの都市公園面積を8.1平方メートルと目標設定するとともに、平成19年3月に策定された佐賀市みどりの基本計画では最終年度となる平成38年度の目標値を10平方メートルとする計画が示されています。佐賀市の都市公園は一部開園となっている巨勢公園を含めて56カ所、さらに現在、松原公園の整備が進められていますが、今後、人口減少が加速することや広い用地の取得に多額の費用が必要となるため、新たな都市公園の建設は厳しい財政事情の中で大変困難な状況となっています。そうした中、地方自治体が個人や法人などの地権者から無償で土地を借り、公園として整備して市民に提供する借地公園制度が平成16年の都市公園法改正によって創設をされています。  この制度は、借地契約によってつくられた公園は、契約期間の終了で廃止することが認められ、土地の貸借契約期間は原則10年、地権者の同意が得られれば延長することもできるというものであります。地権者から見た場合、無償提供するかわりに貸借期間中の土地の固定資産税と都市計画税は非課税となります。20年以上貸与された土地については相続税での評価を40%軽減するなど、税制上の優遇措置を受けることが可能となります。また、提供された土地は期間終了後、原状回復されて地権者に返還されます。この制度の活用で、新たな土地の取得費が発生しないため、安価な費用で迅速な整備ができるものと期待をされております。  そこで、次の2点について質問いたします。  まず、総合計画に示された市民1人当たりの都市公園面積の目標値8.1平方メートルについて、平成26年度までの見通しについてお示しください。  また、既に松原公園の整備に当たって、地権者である鍋島報效会と借地契約を行い、本制度を活用した公園整備が進められていますが、さらに借地公園制度を積極的に活用した都市公園の整備を進める考えはないか、見解をお伺いいたします。  それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。 ◎伊東博己 建設部長   私のほうから総括について、社会基盤の老朽化への対応と、また借地公園について2点御質問がありましたので、お答えさせていただきます。  現在、佐賀市が管理しております橋梁につきましては、平成22年3月末現在で2,753橋ございます。その中で建設後50年以上が経過しております老朽橋は、建設時期がわからないものが多少ございますけれども、全体の約13%程度、ですから、10年後には約33%、20年後には約63%になるものと見込んでおります。  この橋梁の点検、調査につきましては、耐震補強を目的に旧佐賀市内におきましては昭和40年以前に築造された橋梁を中心に64橋について行っております。また、このうち平成21年度までに54橋につきましては耐震補強工事を実施してまいりました。さらには平成21年度より橋梁長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおりまして、橋長−−橋の長さでございますけれども−−15メートル以上の橋梁154橋につきまして、目視による調査を行ってきたところでございます。この結果をもとにしまして、本年度平成22年度に修繕計画策定を完了する予定でありまして、この計画の中で修繕のコストを算出する予定としております。  次に、2点目としまして借地公園の活用による公園目標値を達成したらどうかという御提案でございます。  佐賀市総合計画におきましては、平成26年度までに市民1人当たりの都市公園面積を8.1平方メートルとする緑あふれるまちづくりを推進していく予定でございます。この目標について、達成できるかということでございますけれども、当然、この目標をクリアすべく努力してまいりたいというふうに思っています。  この目標に向けましては、巨勢公園、松原公園の計画を初めとして、兵庫北の土地区画整理事業によりまして創出される公園など、都市公園の整備拡充を進めながら目標に向けて事業を進めてまいる所存であります。しかし、新たに公園をつくるためには用地を取得する必要がございますので、多くの費用と時間を要しているところでございます。このため、議員御指摘のとおり都市公園法の改正によって借地公園の開設が容易になっているわけでございます。これまでも借地公園制度はございましたけども、都市公園法上では公園の廃止が原則認められていなかったものですから、借地公園の整備はわずかなものでございましたけれども、この法律の改正によりまして借地公園につきましては、期間終了によりその権限、いわゆる借地権限が消滅した場合に都市公園の廃止が可能であると明確化されたため、都市公園としての整備が容易になったところでございます。議員御承知のとおり、松原公園もこの手法で整備しているところでございます。  また、公園用地といたしましては、借地契約いたしました土地につきましては、無償貸し付けの場合、固定資産税及び都市計画税は非課税となりまして、また契約期間が20年以上の場合につきましては、相続税につきまして4割の評価減などの税制の優遇措置が図られているため、土地所有者におきましても有利な条件が整備されているところでございます。  しかし、借地として提供される土地の形状、また広さ、周辺の環境など立地条件が都市公園としての要件を満たす必要がございますので、このため、借地公園制度を活用して都市公園整備をする場合につきましては、当然ながら土地の所有者の了解、このようなさまざまな公園の条件を満たす必要があるため、借地公園として要件を満たす用地は限られているんではないかと考えているところでございます。  以上であります。 ◎御厨安守 総務部長   21年度末時点での施設の状況ということでお答えいたします。  21年度末での施設の状況ですが、今議会に提出予定の平成21年度決算関係資料で、施設数が562施設、棟数で1,710棟、面積が789平米−−済みません、間違えました。78万9,000平米、維持管理費が49億3,500万円ほどとなっております。このうち20年以上経過している建物の全体に占める割合は43%ほどになります。10年後に20年以上経過する建物の割合の見込みについては、現在のまま建てかえをしない、新しいものをつくらないということで経過いたしますと、70%以上の建物が20年以上経過することになります。今後、建てかえなどを行わずに20年経過しますと、当然のことでございますけれども、現在の建物すべてが20年以上経過するということになります。  次に、施設台帳の作成状況について御説明いたしますと、現在、総務部管財課において市有施設内建物全体についての施設台帳を作成しているところでございますが、20年度の議会で21年度中に台帳作成を始めると答弁をいたしておりました。台帳の作成検討を含め、21年度中から取りかかりましたが、各部への照会は21年度末になりましたので、当初の見込みからはおくれている状況でございます。現在、第1回目の集計作業を行っており、今後は内容の点検等、修正を行った後に集計を行うという予定でございます。  以上です。 ◆中本正一議員   それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは一問一答による質問に移らせていただきます。
     まず、社会基盤の老朽化への対応について、これは御厨総務部長に伺ってまいります。  合併前の旧佐賀市における施設の現状をちょっと調べてみましたけども、これは平成15年3月末の建物施設が294施設でありました。延べ床面積で約48万平方メートルということでありますので、先ほど御答弁をいただきました平成21年度末における建物施設の数が562施設、延べ床面積で78万9,000平方メートルということでありましたので、2度の合併によりまして、施設の数で1.9倍、延べ床面積で1.6倍と大幅に増加していることがわかります。また、建設後20年を経過した施設の割合は既に43%を占めており、これが10年後には70%となるというわけでありますので、今後、急速に老朽化が進む実態を示していただいたものと思いますし、また、道路橋梁につきましても同様な形で老朽化が進んでまいります。  台帳整備の進捗状況につきましては、橋梁台帳の整備については既に完了しており、今年度より長寿命化修繕計画の策定に取り組まれているということでありますので、ほぼスケジュールどおり進んでいるようでありますが、建物施設の統一化した台帳整備については、現在管財課が窓口となって調査を行っているものの、少しおくれていると、こういう状況の説明でありました。  それでは、この建物施設の台帳整備、いつまでに完了をさせる予定なのかをお示しをいただきたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   台帳整備をいつまでにということでございますけれども、今年度末までには台帳内容の点検や次年度以降の更新方法まで含んだ台帳整備を完了する予定です。施設台帳には建設年次、面積など基本情報のほか、大規模な改修履歴や耐震化情報、年間の維持管理費などの情報を記載し、今後のアセットマネジメントなどに活用できる基礎資料として整備を行っているところです。  このようなことから、つくることも大切ですが、今後確実に年度ごとの更新が簡単にできるような工夫なども取り入れていくことが重要と考えております。  いずれにいたしましても、意義のある台帳を早期に完成すべきと再認識し、業務の遂行を努めてまいりたいと思っております。 ◆中本正一議員   この台帳整備が整わないとですね、次のステップとなります現状分析であったり、また、課題の抽出といった作業に進むことができませんので、できる限り前倒しといいますか、スピードアップを求めておきたいというふうに思います。  次に、施設の維持管理費について伺ってまいります。  平成21年度の維持管理費につきまして、49億3,500万円という数字を示していただいておりますけれども、その内訳についてお示しをいただきたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   維持管理費の内訳でございます。  21年度における施設の維持管理費といたしまして、先ほど申しましたように49億3,500万円というふうに申しました。内訳を申しますと、維持管理に携わる者の人件費、これが18億6,100万円でございます。で、管理委託などの物件費、これが20億5,600万円でございます。それから、維持補修ですね、維持補修費が10億1,200万円、あと保険料などのその他の経費、これが600万円でございます。  以上です。 ◆中本正一議員   今の説明では、いわゆる人件費、物件費、維持補修費、その他経費ということで、この49億3,500万円の中には、いわゆる施設の更新にかかわる改修、改築経費、いわゆる投資的経費こういったものは含まれていないというふうに考えてよろしいのか伺います。 ◎御厨安守 総務部長   今回の分につきましては決算の分析によりますものですから、投資的な経費につきましてはですね、建設経費ということで維持管理経費の中には含まれておりません。 ◆中本正一議員   総括質問の中でも指摘をさせていただいていますように、今後、施設の老朽化に伴いまして、耐震対策を含めた施設の改修、改築に要する経費が今後次々に発生をすることになります。  そこで、こうした施設の更新にかかわる経費を含めました中長期的な維持管理コストの見通し、試算といったものはされているのか、もしされているようであればお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎御厨安守 総務部長   施設の維持管理の現状は、各施設の所管部署において日々の維持管理業務を行い、またそれぞれの施設に要する大規模事業費や今後の維持管理コストの見通しなどについて検討しております。それぞれの部署で行っております。で、市全体として現有施設の現状把握及び中長期の維持管理コストの検討、大規模改修や建てかえ計画などを統括して管理している部署は今のところございません。中長期で財政計画を作成する折の情報として取りまとめるところはございますが、全体計画を行いまして方針を打ち出すというところまでは、現時点のところ及んでいないというのが現状でございます。 ◆中本正一議員   全庁的な施設の更新にかかわる経費を含めた維持管理コストの中長期的な見通しについては、いわゆるまとめるところがないと、試算されていないということでありますが、今後アセットマネジメントを導入していく上では、やはりこうした試算を示していくことが求められるのではないかというふうに考えます。  既に全庁的なアセットマネジメントを導入をされております福岡市におきましては、建物施設の計画的な修繕を行わずに、従来的な管理手法によりまして、築齢40年から50年で建てかえを行った場合とアセットマネジメントを導入し、計画的な修繕等により長寿命化や、保守管理費等の経費削減対策を実施し、築齢60年まで長期使用して建てかえる場合との経済的効果を60年スパンで試算をされ、その比較をされておりますが、いかにこのアセットマネジメントを導入した場合が総投資額を抑制できるかといったものを示された上で、アセットマネジメントにかかわる基本方針といったものを示されております。ちなみに福岡市の場合、60年間の総投資額の推計では約3,000億円、年間にいたしまして50億円削減効果があると、このような試算も出ております。北海道や青森など、他の先進自治体におきましても、こうした総投資額の試算を示されております。佐賀市におきましても、こうした施設管理にかかわる総投資額につきまして、アセットマネジメントの導入効果等も含めながら、今後示していくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎伊東博己 建設部長   議員御指摘のとおり、アセットマネジメントという手法につきましては、今の段階では建設部を中心に取り組みを行っているわけでございまして、平成21年3月に佐賀市公共工事コスト構造改善実施計画によりまして、社会資本の管理手法の見直しとして、このアセットマネジメントの導入についての検討を打ち出したところでございます。  その具体的な取り組みといたしましては、昨年、平成21年8月に佐賀市公共工事コスト縮減構造改善推進委員会の下部組織といたしまして、24名の関係各課から成るアセットマネジメント検討部会を設置しております。この検討部会におきまして、アセットマネジメントの研修に関すること、基本方針の策定についての研究に関すること、アセットマネジメント導入に向けた組織づくりについての検討に関することを上げておりまして、これまで先進地の事例の資料の収集や研修会の参加などによってその知識、現状はその知識、研究段階というところでございます。 ◆中本正一議員   今、各部門ごとでコスト縮減についての取り組み等も御紹介をいただいたわけでありますけども、今、佐賀市の置かれている状況、非常に財政の効率化、健全化を図っていく上でもですね、こうした施設にかかわる総投資額、中長期的に把握をしていくということは、今後やっぱり財政措置を図っていく上でも非常に大事な点だと思いますので、検討部会の中で今から進めていかれるということであるかと思いますが、ぜひそうした把握をお願いしておきたいというふうに思います。  次に、公共土木施設について伺っておきたいというふうに思います。  先進地の事例の中では道路橋梁の修繕とあわせまして、道路舗装の補修事業にこのアセットマネジメントを導入されている事例が多くあります。例えば、兵庫県におきましては、道路の路面の起伏や舗装の荒れぐあい、また、その劣化速度といったデータを調査、蓄積し、データベース化することによりまして、補修基準に基づく将来予測を行い、劣化を予測して長期的な補修費用を算出するシステムといったものを構築されているようであります。導入の結果、従来の劣化が進んでから打ちかえ補修をするよりも損傷程度のより軽い段階で予防的に表面補修するほうが経済的であり、約3分の1ぐらいのコストでおさまるといった結果も得られております。  佐賀市における公共土木施設といたしましては、この道路のほかに公園、トンネル、上下水道管などの地下埋設管、港湾施設、水門や廃棄場、河川堤防などの河川管理施設等も考えられますが、今後建設行政におけるアセットマネジメントの対象を広げることについての見解をお伺いいたします。 ◎伊東博己 建設部長   議員御指摘のとおり、特に道路舗装につきましては、寒冷地、いわゆる融雪剤をまきますので、舗装が早期に傷みます。そういった視点で特に北海道、青森、そういった地域が特にこのアセットマネジメントの先進地でございます。そういった、逆に言いますと、道路の舗装の寿命が短いといったところの影響もあるというふうに考えております。  また、本市におきましては議員御指摘のとおり、さまざまな取り組みをやっておりまして、そこの中で一番今先進的に進んでおりますのが、市営住宅のいわゆる住宅ストック総合改善基本計画ということで作成しておりまして、これを中心に今進んでいるところであります。  このように、現在は公共土木を中心にコスト縮減の効果の大きく出るものを実施しておりますけども、今議員御指摘がありましたとおり、アセットマネジメントという手法をどの施設に導入していくかにつきましては、社会資本の特性などを考慮して決定していくものと考えております。しかし、原則としましては社会資本のすべての維持管理更新事業の手法としてアセットマネジメント検討部会で議論をしていきたいと考えておるところでございます。 ◆中本正一議員   ぜひ、このアセットマネジメントの手法を用いたコスト縮減の取り組みが拡大されますことを期待いたしたいというふうに思います。  それでは、ここからは、佐賀市が全庁的なアセットマネジメントを導入していく上での課題や進め方につきまして、建設行政を担当されます神谷副市長に伺っていきたいというふうに思います。  まず、このアセットマネジメントにかかわる国の動きでありますが、平成18年6月の行政改革推進法で国の試算を平成27年度までに平成17年度末比2分の1とするといった目標を定め、施設保有の必要性の厳格な判断、売却の促進などを規定されております。  さらに、平成20年度から補助金等適正化法第22条の運用緩和が内閣府によって決定されたことを受け、補助対象施設の用途転用が可能となったため、複合施設化などの総合的な判断が可能となっております。  また、地方財政健全化法による連結ベースでの財政状況の開示や公会計制度改革による財務4表の整備の義務づけなど、今まさに国を挙げてアセットマネジメントの推進が図られているものと考えます。  また、PRE戦略−−パブリック・リアル・エステートマネジメントといいまして、国や地方公共団体が所有する公的不動産の合理的な所有、利用に関する研究、また取り組みといったものが活発に今行われるようになっております。こうした国の動きを踏まえながら、全庁的なアセットマネジメント導入の必要性について、神谷副市長はどのように認識をされているか、お伺いいたします。 ◎神谷俊一 副市長   アセットマネジメントの全庁的な取り組み、必要性についてお尋ねがございました。  これまでのように施設の劣化がある程度激しくなってから大規模な補修ですとか更新を行います事後保全的な手法では、今後集中的に更新時期を迎えたときに、一時的に多額の費用が必要となりますので、財政的な対応は難しくなることも予測されます。場合によっては、本来の公共施設としての機能が保てなくなるおそれというのも出てくるのではないかというふうに考えております。  アセットマネジメントの考え方に基づきます管理手法につきましては、施設の性能を長期間にわたって維持させられること、また、ライフサイクルコストと言われております期間を通じた経費の縮減を図れること、また、維持更新費用の平準化を図れることなどから大変効果的であるというふうに考えておりまして、全庁的にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆中本正一議員   アセットマネジメントの導入につきまして、非常に理解をしていただき、また、この推進することについて強い決意を示していただいたものと受けとめておきたいというふうに思います。  それでは、次にアセットマネジメントの基本方針の策定について伺ってまいります。  基本方針の策定につきましては、アセットマネジメント検討部会の中で検討が進められるということになるかと思いますが、検討部会、昨年の10月に発足をされておりますが、この1年間ですね、自主的な会議といったものは開かれてないというふうに聞いております。本来であればスピード感を持ってこの施設の現状、課題を整理して、またあり方、方向性、手法、推進体制といったものについて十分な検討を図った上で、佐賀市におけるアセットマネジメントの基本方針を示すことが必要になってくるというふうに思いますが、この基本方針を示すということは職員の方々にとって施設の現状やアセットマネジメントの導入の意義などを十分に理解していただき、これまでの対症療法的な維持管理から、経営的な視点に立った維持管理へと方向転換を図っていく上で、職員の意識改革を促すことにもつながってくるかと思います。  そこで、全庁的な基本方針の策定について、これはいつまでにまとめられ、いつから実行に移していく考えなのかをお伺いいたします。 ◎神谷俊一 副市長   アセットマネジメントの全庁的な取り組みを今後どう進めていくのかという御質問だったと思います。  先ほども申し上げましたとおり、アセットマネジメントの有効性は強く認識しているところでございます。既に、先ほど部長から答弁をしておりますけれども、一部の施設では先行的に長寿命化計画を作成して、計画的な維持管理に取り組んでいるところでございます。  ただ、全庁的な取り組みとして定着を図るためには、議員おっしゃるように基本方針ということを明確に庁内に示すことが必要ではないかというふうに考えております。内容的にはアセットマネジメントの目的、位置づけ、対象施設の考え方、耐用年数設定の基準の考え方、推進体制などを内容とする必要があるというふうに思っておりまして、施設台帳の作成とあわせましてですね、年度内を目途に整理をしていきたいというふうに思っております。 ◆中本正一議員   確認でありますけども、このアセットマネジメント検討部会におきまして、基本方針を取りまとめるに当たっての責任者は最終的にだれになるのか、お示しください。 ◎神谷俊一 副市長   御質問ありました取りまとめの責任者、私でございます。 ◆中本正一議員   ということで、やはり神谷副市長のリーダーシップにかかってくるのかなというふうに思います。ぜひ、この検討部会を活性化していただきますことをまず求めていきたいというふうに思います。  福岡市の例ではですね、平成16年にまず全庁的な研究会を立ち上げられまして、施設の現状、課題を整理し、あり方、方向性、手法、推進体制について十分な検討を図られた上で、平成20年9月にアセットマネジメントの基本方針を示されております。佐賀市は昨年10月に検討部会が発足をしたということで取り組みがおくれているわけでありますので、検討部会でのやっぱり議論、しっかりスピードアップをしていただきまして、台帳整備が終えるのが来年度中ということでありますので、それとあわせまして、この基本方針の整備に向けた御努力をお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、アセットマネジメントを推進する組織体制について伺ってまいります。  アセットマネジメントの導入に当たりましては、検討部会が基本方針の策定にかかわっていくことになりますが、実際にこのアセットマネジメントを推進する上では、全庁的なアセットマネジメントを統括できる組織づくりといったものが必要となってまいります。一口に社会基盤、公共施設といいましても、先ほどありました道路、橋梁、下水道といった都市基盤に関するものから、文化施設や教育施設、共同利用施設、そして市庁舎関係までその整備の根拠となります法令や所管する部課などは極めて多岐にわたっております。こうしたさまざまな公共施設を継続的かつ計画的に管理していくための体制整備につきましては、専門の担当組織をつくるのがよいのか、あるいは特定の組織ではなく、関係各課のメンバーから成るプロジェクトチームのような体制がいいのか、あるいはまた、管理は現行どおり関係各課が担当し、総合的かつ総体的な視点から計画策定を中心にした全体をコーディネートするような組織を設けるのがよいのかなど、さまざまな検討が必要となってまいります。  また、技術職はもちろんでありますけれども、財務、法務などの事務職との連携、また、関係各課との連携といったものも非常に大切になってまいります。本来、基本方針の策定の中で、これらの検討されるべき問題とは思いますが、組織体制のあり方について見解をお伺いいたします。 ◎神谷俊一 副市長   取り組みを進めていく場合の体制について、どう考えているかというお尋ねでございました。  全庁的な取り組みを進めていく場合の組織体制といたしましては、アセットマネジメントを実施する部署に共通するような業務、例えば、各部署で行います実施計画策定の支援でありますとか取りまとめ、進捗状況の管理などにつきましては、全庁を横断するような総括的な組織で実施すべきというふうに考えております。  一方で、各施設に特有な事項でございます計画の作成でありますとか、実際の維持管理更新業務などにつきましては、各部署で実施することが効率的だというように考えております。  いずれにいたしましても、基本的な推進体制、具体的な運用体制につきましては、現在立ち上げておりますアセットマネジメント検討部会で議論を重ねまして決定をしていきたいと、このように考えております。  以上です。 ◆中本正一議員   それでは、最後にアセットマネジメントを担う人材の育成について伺ってまいります。  人材の確保につきましては、特に建築、土木、電気等の技術職の人材確保が大切になってくるものと考えられます。こうした技術職は現在庁舎や学校施設の耐震化等の業務量の増加で現在でもマンパワーの不足が懸念をされております。また、職員の新規採用が抑えられる中、団塊世代のベテラン職員が退職時期を迎えており、そうした方々の能力を活用、また継承することが求められてまいります。今後は、公共施設の維持保全にかかわる割合が高くなってくるものと考えられ、地方自治体における技術職の職務といったものは時代とともに多様化し、内容が高度化、複雑化する傾向にもあり、それらに対応できる専門的な技能、知識といったものが求められてまいります。今後、アセットマネジメントを担う人材の育成についてどのように取り組んでいかれる考えかをお示しください。
    ◎神谷俊一 副市長   人材育成に関する考え方についてお尋ねがございました。  これまでの維持管理更新業務は、事後保全的な手法が主体でありましたけれども、今後はいわゆる予防保全的な手法を取り入れていくことが必要となってくるというように考えております。こうした取り組みはですね、新しいノウハウというべきものが必要になってくるというふうに思っておりまして、まず研修会の出席でありますとか、専門家をお招きした技術講習会の開催などを通じて制度の周知、技術力の向上、ノウハウの習得を着実に図っていきたいと、このように考えております。  以上です。 ◆中本正一議員   神谷副市長、ありがとうございました。  アセットマネジメントの導入に向けては、今後さまざまな課題が噴出してくることも考えられます。前任の大西副市長は道半ばで退任をされております。ぜひ神谷副市長にはリーダーシップを発揮していただきながら、佐賀市におけるこのアセットマネジメントの導入を見届けていただくまでは本庁に帰られることなくですね、どうか最後までしっかりとした取り組みを求めまして、この点についての質問は終わります。  次に、借地公園制度の活用による公園・緑地の整備について伊東建設部長に伺ってまいります。  平成26年度における総合計画の見通しにつきましては、今後、兵庫北土地区画整理事業により創設された公園の編入であるとか、巨勢公園、松原公園等の整備により市民1人当たりの都市公園面積8.1平方メートルの達成を目指すと、こういう答弁であったかと思いますが、現状の都市公園の配置については地域的なバランスがとれてないのではないかと、こういった指摘もあります。佐賀市の場合、特に旧佐賀市内においては小学校校区が地域を示す大きな単位となっておりますので、全体の数値の達成の見込みができたといたしましても、校区単位での、いわゆる地域的なバランスといったものも見ることが求められるかと思います。  そこで、佐賀市の都市計画区域内におけます小学校校区ごとの都市公園の整備状況はどのようになっているかお伺いいたします。 ◎伊東博己 建設部長   佐賀都市計画区域内につきましては、現在、56カ所、162ヘクタールの都市公園がございます。現在、議員御指摘は小学校区ごとという御指摘でございますけども、都市公園という考え方につきましては、誘致距離というのがございまして、一定程度の大きさという形で都市公園整備しておりますので、おおむね私たち把握しておりますのは、現在、中学校校区で把握しておりますので、この中学校校区でお答えさせていただきたいと思いますけども。先ほど申しましたとおり、総合計画には8.1平米の目標をしておりますけども、この中で10平米を超えております校区が昭栄中学校校区、城南中学校校区、金泉中学校校区でございまして、また、逆に5平米に至ってない校区につきましては、城西中学校校区、城東中学校校区、城北中学校校区となっております。  御指摘がありましたとおり、昭栄、城南、金泉につきましては、森林公園ですとか、城内公園ですとか、金立公園といった大きな公園がございますので、大きな面積になっております。  このように中学校校区との公園のばらつきはあるというふうには考えておりますけれども、総合計画の目標としております8.1平米につきましては、市全域での公園面積としての整備目標というふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆中本正一議員   今、いろんな配慮もあったかと思いますが、あえて中学校校区におけます整備状況についてお示しをいただきました。特に城北、城西、城東の3中学校校区におけます都市公園の整備が進んでいないということであります。このうち恐らく城東校区につきましては、近く巨勢公園が開園となりますので、今後、整備を進める順番といたしましては、城北校区であり城西校区ということになってくるのかなというふうに思うんですが、私、高齢化社会の進展や今の環境問題、また、佐賀市が特に子育てに優しいまちづくりを進めているということも考えますと、やはり地域の中で歩いていくことができる身近な公園、また、緑地の整備といったものが求められるのではないかと考えます。  開発公園や児童公園でもカバーできるんじゃないかといった指摘もありますが、やはり都市公園とは機能や役割が違ってまいります。借地公園制度の推進につきましては、余り前向きな答弁ではなかったようでありますけども、地域の実情に応じた運用を図っておられる自治体もございます。例えば、横浜市でありますが、緑地の面積を500平方メートル以上というふうにされておりますし、貸借期間についても20年以上ということで定められているようであります。先ほど紹介をいたしましたように、固定資産税や都市計画税、相続税などの税制上の優遇措置は、この制度を後押しするものと期待をされております。そうした観点から借地公園制度の佐賀市の実情に応じた取り組みを期待いたしたいというふうに思いますし、そのためにも佐賀市が取り組む借地公園制度のガイドライン、こういったものをしっかり示していくことが大切になってくるかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎伊東博己 建設部長   借地公園につきましては、先ほど申しましたとおり、平成16年の法改正によりまして全国的に進んでおるわけでございますけども、九州県都内を調査しましても、現在のところ、鹿児島市、大分市のほうが少し行っておりまして、長崎市におきましては大きな企業のほうの土地を借りての借地公園が実施されております。また、熊本市や那覇市においては実績がないという状況でございます。  また、各地の借地公園の事例を研究してまいりましたけれども、さまざまな課題も出ております。例えば、所有者の死亡によりまして、相続による急な返還を求められた事例などもございます。このような事例もございますけれども、議員の指摘されましたとおり、この制度につきましては一定程度有効だというふうには考えております。しかし、現時点でのガイドラインやまた要綱につきましては、先ほど申しましたとおり、まだまだ研究不足の点がございますので、この辺を研究しながらですね、やはりそういった要綱なりはつくっていかなければならないんではないかと、検討していきたいと考えております。  なお、この間にそういう事案が当然出てくる場合もございますので、こういった借地公園の制度につきましては、一定程度、ホームページなどを利用しながら周知をしていきたいというふうに考えておりますし、また、そういった事案が出ましたらですね、現状といたしましては1件ごとに検討しながら公園としての検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆中本正一議員   もう少し時間をかけながら他市の事例等を研究、検討しながら、ガイドライン作成についても検討していきたいという答弁だったというふうに思いますが、時代背景から見ましても、余りコストをかけずに公園整備をしていくという手法がやはり求められると思います。佐賀市の実情に合ったガイドラインの策定、そして、この借地公園制度を活用した都市公園の整備が図られることを期待をいたしまして、すべての質問を終わります。 ◆堤正之議員   自民市政会の堤でございます。通告に従いまして、4つの項目について順次質問いたします。  まず、この夏の中山間地における豪雨災害への対策について質問いたします。  去る7月13日、14日にかけ、梅雨前線が活発化し、佐賀市は非常に厳しい、激しい雨に見舞われました。富士町では、1時間最大雨量107ミリ、10日の降り始めから15日までの総降雨量が771ミリを観測しています。今回の雨の降り方は、富士町や三瀬村を中心に、限られた狭い地域に短時間に集中して降っており、一種のゲリラ豪雨であろうと思われます。幸いにして、不幸中の幸いと言いましょうか、旧佐賀市内などでは余り大きな被害は出ませんでしたが、富士町、大和町、三瀬村など中山間地の道路や農林業の被害は甚大なものがありました。昨年の災害では、この復旧工事のおくれが指摘されましたので、今回は、そのようなことがないようにとの思いから質問に及びます。豪雨の状況等については、昨日ないし本日、川崎議員ほかの質問によりまして、回答があっておりますので省略いたしまして、主に佐賀市北部、中山間地地域の地区ごとの被災件数、規模等について質問いたします。  第2に、選挙投票締め切り時間の繰り上げについて質問いたします。  新聞報道によりますと、ことし7月11日、投開票された参議院議員選挙で、武雄市選挙管理委員会は、4月の市長、市議選挙に続き、投票締め切り時間を2時間繰り上げ、午後6時までとしたとの報道がありました。  理由は、市長選挙を前回選挙と比較して、投票率が大幅には低下しなかったことや、期日前投票の定着を挙げ、結果として経費節減効果並びに担当職員の時間外労働の負担の軽減が図られるとしているとのことでした。佐賀市の場合、過去に開票事務のミス等により、再発防止のため、より慎重な投票事務に努力されていることは理解しております。それにしても、作業が深夜に及ぶなど、他市に比べ開票作業がやや遅いという実感がございます。  武雄市が実施した投票締め切り時間の繰り上げは、抜本的な改善の一つのヒントになるとも思い、今回、質問に及んでおります。まず、総括質問として、締め切り時間の決定はどのような手続や判断でなされるのか、また、他市の状況はどのようになっているのか、質問いたします。  第3の質問といたしまして、佐賀市の一人二役運動の検証について質問します。  佐賀市は、8月に地域団体の代表者による地域コミュニティーの活性化を検討する委員会を発足させたと聞きます。今後、小学校単位で自治会や公民館、PTAなどのネットワークを構築し、地域の課題やまちづくりに取り組む方向性を示すとしておられます。一方、ことし3月に市に寄せられた市民の声がホームページに掲載されており、それによりますと、自治会役員のなり手がなく困っている。市役所職員やOBには率先して自治会役員を務めてもらいたいとの意見に対し、市の回答を要約いたしますと、市役所としても市職員みずからが積極的に地域に溶け込み、市民とともに歩む職員としての意識改革を図るため、一人二役運動を展開していますので、地域団体などにおいても、積極的に役割を担うように周知しておりますので、ぜひ声をかけていただきたいとありました。一般的な認識として、時代の変化とともに、地域住民が相互に協力し合うという認識がやや薄れつつあるような感じがいたします。  この2つの話題を上げましたのは、市は地域コミュニティーの活性化に取り組もうとしておりますが、現実には、地域コミュニティーの基礎となる自治会組織ですら、役員や積極的に参加する人出が慢性的に不足してきており、憂慮すべき事態と考えます。市では、このような事態の打開策の一つとして、一人二役運動を推進しておられます。私も、公民館での活動や地域活動には積極的に参加しておるほうでありますが、市民の方の声を聞きますと、私の実感としても、市の職員の皆さんの積極的参加はやや少ないような感じを受けております。  そこで質問ですが、一人二役運動に関して、職員にアンケート調査をされているということでございますが、職員の自治会を初めとする地域活動への参加状況や参加に対する問題をどのように把握されているのか、質問いたします。  第4の質問といたしまして、公共施設における無料の高速通信網の整備について質問いたします。  新聞報道によりますと、商店街のにぎわい創出を目的として、ソフトバンクモバイルと、佐賀新聞文化センターの共同事業で、佐賀市白山名店街並びにエスプラッツ周辺に無線高速通信網、これは「ワイ−ファイ」と言いますが、「Wi−Fi」と書きます。その無料スポットをつくる計画が進んでいるそうでございます。  将来的には、佐賀玉屋や佐賀銀行本店、佐賀神社周辺など、中心市街地での無料高速通信網の整備を進めていきたいということであります。  具体的には、各商店にルーター、これは無線中継器といいますが、これを設置し、ノートパソコンや携帯電話、ゲーム機、iPodなどでインターネットを自由に使える空間を創出するというもので、ソフトバンクによりますと、商店街での整備は全国初の取り組みということであります。公衆の無線高速通信については、空港やJR主要駅などに既に整備されており、民間ではマクドナルドが全店に整備しております。佐賀市では、ホテルニューオータニ佐賀さんなどが整備しておられ、昨年、福岡のキャナルシティも設置したとして話題になっております。このようなことで、徐々に民間への普及が進みつつある状況にあります。  この無線高速通信網は、利用者にとっては大変便利なもので、都市基盤の整備の面でも、都市のグレードを高める機能の一つとなり得るものと思います。これらの高速通信網の整備は、民間に任せるだけではなく、行政としても積極的に推進すべきであり、市民が集まる市役所庁舎や主な観光施設、社会教育施設など、公共施設への整備を進めていくべきと考えます。  市にお伺いしますと、既に市庁舎ほか、幾つかの施設に整備しており、さらに整備を進めているとのことでしたので、これらのことについて質問いたします。  まず、既に設置している施設はどこなのか、そして、無線高速通信網整備によって期待される効果、それと、それにかかるコストなどについて質問いたします。  以上、4点について質問し、総括質問といたします。 ◎御厨安守 総務部長   今夏の豪雨災害につきましては、今議会でも一部触れておりますけれども、まず、地区ごと、工種ごとの被災件数及び規模について、現時点での件数についてお答えいたします。  公共土木施設災害においては、三瀬地区で市道32件、大和地区市道4件、河川12件、計16件。富士地区、市道60件、河川16件、計76件。合計、市道96件、河川28件、計124件となっております。  農地、農業用施設災害においては、三瀬地区、農地746件、農業用施設462件、計1,208件。大和地区、農地80件、農業用施設135件、計215件。富士地区、農地670件、農業用施設481件、計1,151件。合計、農地1,496件、農業用施設1,078件、合計2,574件となっております。  このほか林道災害においては、三瀬地区71件、大和地区11件、富士地区160件、合計242件となっております。  急傾斜地崩壊防止事業においては、三瀬地区6件、富士地区7件、合計13件となっております。  農林地崩壊防止事業においては、三瀬地区8件、富士地区3件、合計11件となっており、これらを合計いたしますと2,964件となっております。  次に、規模につきましては、災害復旧費として37億6,500万円と見込んでおり、補正予算及び予備費で対応するようにしております。  以上です。 ◎本間秀治 選挙管理委員会事務局長   選挙当日の投票所の開閉時間については、公職選挙法第40条において、午前7時に開き、午後8時に閉じることと規定されております。このただし書きとして、市町村の選挙管理委員会は、特別な事情がある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる事情がある場合、この場合はこれを繰り上げ、または、繰り下げることができると規定をされております。  この現行規定の開閉時間については、平成10年改正ですが、有権者が投票しやすいよう環境整備を図るため、それまでの午後6時閉鎖終了を2時間延長し、午後8時に閉じるように、平成10年6月に公職選挙法が改正をされております。一方で、平成12年4月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、一般的には地方分権一括法と言われますが、その法律が施行された際に、公職選挙法も改正され、それまで投票時間を繰り上げ、または繰り下げる場合は、あらかじめ都道府県の選挙委員会に承認を得る必要がありましたが、改正後は届け出をすれば、繰り上げ、または繰り下げができるように緩和されております。  このことから、投票時間の繰り上げ、または繰り下げについては、特別な事情などがあれば、市町村選挙管理委員会の判断で変更できることになっております。手続については、その旨を告示し、該当する投票所の投票管理者に通知をするとともに、県の選挙管理委員会に届け出をすることになります。ただし、市長及び市議会議員選挙においては、県の選挙管理委員会に届け出る必要がなく、独自に告示できることになっております。  県内の状況ですが、平成22年、ことし7月に執行された参議院議員通常選挙において、唐津市が12カ所、嬉野市が1カ所、神埼市が5カ所の投票所を1時間から4時間繰り上げて投票を終了しております。唐津市は主に離島、その他は山間部で開票所までの送致時間などの理由によるものと思われます。議員がおっしゃられたように、武雄市においては、すべての投票所を2時間繰り上げて投票を終了しております。また、佐賀県を含む九州全体では、昨年の平成21年に執行された衆議院議員総選挙後に、九州の政令市を除いた各市が加盟しております選挙管理委員会連合会で独自に調査をしております。調査対象となった113市のうち、繰り上げを導入していない市が41市、一部の投票所を繰り上げた市が31市、全部の投票所を繰り上げた市が41市となっております。なお、繰り上げ率が全国一高い鹿児島県内においては、鹿児島市以外は全部繰り上げとなっているようです。  以上でございます。 ◎野崎公道 企画調整部長   堤議員の御質問、私には2項目ございましたので順次お答えをいたします。  まず、職員の一人二役についてお答えをいたします。  佐賀市の最上位計画であります第一次総合計画では、計画推進の基本姿勢といたしまして、協働によるまちづくりを掲げており、市民との協働への取り組みの一環として、市長が職員の一人二役を提唱しているところでございます。一人二役は、職員が職場の仕事だけではなく、積極的に地域活動に参加し、活躍することで、地域に貢献し、また、地域での活動を通じて、市民の目線に立った問題意識を持つことにより、総合計画に掲げておりますまちづくりを推進していこうというものでございます。この一人二役につきましては、佐賀市行政改革大綱に基づく集中改革プランの実施項目、また、佐賀市職員コンプライアンス指針で行動指針としてそれぞれ位置づけをし、推進しているところでございます。  また、一人二役の現状を把握するため、平成19年6月と平成21年11月に全職員を対象としたアンケート調査を実施しております。アンケート調査の項目は全10項目で、内容といたしましては地域活動への参加の有無、これは、自治会、婦人会、子どもクラブ、PTA、消防団、NPOなどへ現在及び過去の参加状況について聞いております。その他、地域活動に参加できていない場合にはその理由、さらに、どのようにすれば一人二役がより推進できるか、こういった質問をしております。  平成21年度に実施いたしましたアンケート結果といたしましては、「いままで地域活動に参加したことがありますか」という質問、これは現在の参加、過去の経験、両方について問いをしたものですが、約75%の職員が「参加したことがある」というふうに回答しております。  なお、平成19年と平成21年のアンケート結果を比較しますと、参加の状況としてはおおむね横ばいでありました。一方で、地域活動に参加できていない理由といたしましては、「仕事との両立が難しい」、「どういった団体があるかわからない」、「一緒にやるような仲間がいない」、「アパートやマンション居住で地域活動に声がかからない」などが挙げられています。その他、アンケートの回答として、現在活動ができていないものに対して、今後の活動の意向を聞いたところ、活動のできていない職員のうち、約71%が「活動してみたい」という意向を示しております。また、地域活動を行ってよかった点につきましては、「いろいろな立場、職業の方と知り合える」、「市民の考えや地域の課題を知ることができる」、「経験を業務に生かすことができる」、「職員として活動することは当然」などの意見がございました。一方で、活動する上で悩みとしましては、「地域の担い手不足、高齢化」、「公務員に対する過度の期待や負担」、そして、今後、一人二役の推進に必要なこととして、「地域活動の活動紹介やボランティア等の情報提供」、「職員の意識啓発」などが挙げられております。  続きまして、無線高速通信についてお答えをいたします。  無線高速通信とは、有線ケーブルを使わずに光や電波などの無線により情報の伝達を行う通信方法を指しております。この無線高速通信を利用する条件としましては、利用者側のパソコンや携帯電話に無線機能が備わっていることに加え、室内または屋外に無線のアクセスポイントを設置する必要があります。アクセスポイントからの電波が届く範囲であれば、インターネットなどに接続が可能というものでございます。最近の無線高速通信は高速化だけでなく、セキュリティについても配慮がなされており、そのため、空港や商業施設などへの設置が普及してきておりまして、最近の携帯電話やノートパソコンには最初から無線通信機能を備えた製品が販売されてきております。設置状況とコストについてでございますが、現在、市の無線高速通信の設置状況と設置コストにつきましては、まず、市役所本庁舎1階、佐賀駅バスセンター及びiスクエアビル3、4、5階に通信事業者が設置したものがございます。いずれも設置費用は業者が負担しておりますので、佐賀市の負担はございません。利用者は、この指定業者のプロバイダ加入が前提となっておりまして、まず、インターネットや電話で無線通信の利用登録を行います。この通信事業者サービス加入者は、月額800円、サービス未加入者は月額900円の利用料が必要となります。iスクエアビル3階の市民活動プラザには、指定管理者でありますNPO法人佐賀市民活動サポートセンターがNPO職員用としまして設置しているものがございます。プラザを利用されるNPOやボランティアの方々に開放している状況でありまして、利用者の負担はございません。  また、観光振興課が佐賀城下ひなまつりの集客を目的としまして、ことし2月に大隈記念館と歴史民俗館にそれぞれ約9万円で設置しております。これは、佐賀城下ひなまつりの際に実施した「セカイカメラ」を利用した観光プロモーションの一環で、市民及び観光客向けに設置したものであり、利用者の負担はございません。  次に、期待される効果としましては2つあるというふうに考えております。  まず1つ目は、市の施設へ無線高速通信を整備することで、施設利用者に対してインターネットなどへアクセス環境を提供し、いつでも、どこでも、だれでもICTを利用できるという市民サービスの向上という面での効果があると考えます。2つ目は、市の事業を推進するためのツールとしての効果があるというふうに思われます。  ちなみに、市の事業を推進するための効果としましては、先ほど申し上げました佐賀城下ひなまつりの観光プロモーション事業として、大隈記念館、歴史民俗館に設置したことで、訪れたお客様の楽しみ方のバリエーションがふえたことによる集客力の向上が挙げられます。また、観光客の回遊性を高め、最新の事業に取り組むことによる宣伝効果によりまして、これまでとは異なる観光客層から注目を浴びることで集客効果が出ております。  以上でございます。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後0時57分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時57分 休憩      平成22年9月9日(木)   午後1時00分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│
    │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆堤正之議員   それでは、午前中に引き続きまして一般質問を続けさせていただきます。  まず、この夏の中山間地における豪雨災害への対応についてということでございますが、まず第1の質問でありますが、今回の特徴は人的な被害は余りなかったものの、被害の件数、規模等については、かつてになかったほどのものだというふうに地元の方からお伺いしております。復旧には行政、個人ともに多大な費用を要すると思われます。農林災害の激甚災害指定を受けたということで聞いておりますので、これは朗報だったなと思います。市の当局の御努力には感謝申し上げたいと思います。激甚災害指定のメリットと、指定を受けて、この間の市の対応は現在のところどのようになっているのか、この点について質問いたします。 ◎益田義人 農林水産部長   激甚災害に指定されたメリットと市の対応についてお答えします。  農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業につきましては、8月25日付で国の激甚災害の指定を受けることができました。このメリットとしましては、激甚災害に指定された災害復旧事業につきましては、暫定法による補助率から、さらに地元負担を軽減させるために、財政援助がなされ、補助率がかさ上げされることになります。具体的には、昨年度の場合の農地、農業用施設災害について申し上げれば、暫定法では、農地で80.8%、施設で91.8%の補助率でありましたが、激甚指定によりまして、農地で92.5%、施設で96.8%の補助率になりました。  補助残につきましては、議員言われますように、市及び農家負担になるわけでございますが、このうち、農家の負担率につきましては、補助残額の30%と規定されていることから、率に直しますと、暫定法では5.76%でありましたが、激甚指定によりまして2.25%へと約4割に減ることになりました。このことにより、被災された農家の皆様の負担が大幅に軽減されることになります。市の対応でありますが、激甚災害の指定を受けますと、負担軽減のために、増高申請の手続に多少事務量がふえていくことになります。体制を整えながら、復旧工事の発注に支障がないように進めていきたいというふうに考えております。  また、今回の補正予算につきましては、歳入予算につきましては、通常の補助率で計算しておりましたが、今回、激甚災害で算出率に基づいて、来年3月の議会において補正をお願いする、このように予定しております。 ◆堤正之議員   では、引き続き質問いたします。  今回は、2,880件という大変な災害箇所の数字でございます。復旧には、多大な労力と時間を要するかと思います。しかし、新築工事じゃありません、復旧ということですから、もとに復する、これは半年以内とか、1年以内という、一つの生活のサイクルの中に合わせた復旧が必要でございます。ちょっと考えると、通常の事業のほかに、これだけの量の仕事を抱えるということは大変なことだろうと思います。  昨年は、災害の復旧工事、昨年も結構多かったんですが、このときも発注が大分おくれたりして、議会の一般質問の中でも農業生産等にも支障が出るぞというふうな御指摘を受けたようなこともあったように覚えております。昨年の災害復旧工事等の発注で、どのような問題や反省点があったのか、まず、今夏のことを考える前に、私も確認をしたいと思いますので、執行部のほうのお考えがありましたら御披露いただきたいと思います。 ◎益田義人 農林水産部長   昨年度の工事発注に伴う問題点でありますが、大きく2つあると考えております。  1つは、発注するまでの職員体制の問題があったと思います。昨年度は通年に比べて、災害発生件数が多かったため、災害の調査及び災害査定までの間は、本庁から各支所へ職員応援を行って対応したわけでありますが、査定後の増高申請及び工事発注事務については各支所で担当しておりました。その結果、支所では申請期限が迫っていた増高申請の手続を優先させざるを得ず、多くの工事発注が2月以降とおくれてしまったことです。  2つ目に、発注時の問題です。農業災害の復旧工事が通常の工事に加え、県の公共災害の復旧工事と重なり、さらには年度末に集中してまいりました。また、佐賀市では、現場代理人の常駐義務の緩和措置を行っておりましたが、他の行政機関との調整がとれなかったことで、現場代理人の不足により、業者の皆さんが工事を請け負うことができなくなったなどの理由で入札の不調が多く発生しました。  災害復旧を担当する部署としましては、これらのことが昨年の問題点というふうに認識しているところでございます。 ◆堤正之議員   部長のほうから、昨年の反省点を2つ上げていただきましたけど、全くそのとおりだと思います。  昨年は、復旧工事の発注が、最終的には実施まで、これが作業がやはりうまく、スピーディーに流れていなかったということを私も感じております。ただ、圃場の復旧というのは、少なくとも4月までにはしないと田植えや春の作付、これには間に合わないわけであります。農業生産に支障が出るという結果になるわけでありますので、この中で、先ほど私たちも市の職員とお話をしていると、国の査定という作業がどうしてもありますからおくれがちになりますというお話がありました。しかし、そうであればあるほど、なおさらのこと、市ができる作業をいかにスピーディーにこなして、そして、最終的な発注までをいかにスムーズにこなすのかということが一番大事ではないかなと思います。今議会の議案として、もう復旧の予算等も計上されております。これをいかにスピーディーに予算執行するか、この辺にかかっているんじゃないかと思います。  昨年の反省からしますと、市の発注工事の作業のおくれが工事業者の復旧工事の着手のおくれにつながっているという一面も否めないと思います。調査や設計、工事発注作業などの体制はどのようにされるおつもりなのか、先ほど昨年の反省をもとに、少し工夫をするようなことをおっしゃっておりましたので、もう少し具体的なお話をお伺いできればと思います。 ◎伊東博己 建設部長   発注まで含めての御質問でありますけれども、今年の4月から各支所で行っておりました建設業務、農林業務もあわせまして、北部事務所、南部事務所という組織に変わりまして、建設部の所管になりますので、建設部長の私のほうから答弁させていただきます。  今年の災害復旧を進める上で、予算の執行も含めまして、工事査定、設計、今、御指摘ありました発注までについてでありますが、今回の豪雨は、農林災害等も含めまして、先ほど総務部長が申しましたとおり二千九百六十数件の案件に上っておりまして、この事務を進めるために、現地確認を行う当初の応援職員を延べ20名の応援を派遣しておりますし、工事査定や設計業務、また発注までの期間につきましては、延べ26名の市の職員を加えた体制で業務に当たっているところでございます。また、林道災害につきましては、森林整備課を主体に4名の市の職員を加えた体制で業務に当たっております。  そこで、大和、富士地区の災害につきましては、北部建設事務所において、また、三瀬地区におきましては、三瀬支所に事務所を置いて、おのおのの業務を行っておるところでありますし、また、当然、これだけでは人員が不足するわけでございますので、測量設計に関しましては、35の業者に委託をして実施しているところでございます。  なお、復旧事業につきましては、緊急なものは予備費を充用しながら、さらには災害復旧工事費として、今議会に補正予算を計上しているところでございます。  以上です。 ◆堤正之議員   先ほどの部長の御説明で、今回は並々ならぬ体制をつくって、対応されているという気持ちがよく伝わってまいります。  私のほうからも、そうは言いながらも、やっぱり3,000件近い工事ということになりますと、これをまともな発注の仕方をしていたのでは、とても間に合わないと思います。幾つかの工夫であったり、通常の発注形態をやや災害時に合わせた形に、臨機応変に対応することが必要かと思いますので、二、三の提案という形で質問させていただきたいと思います。  まず、昨年の復旧工事の中での反省の中にありましたが、やはり発注時期、一時期に集中して年度末に出た。それが県の工事等とバッティングしたがために、なかなかうまい発注ができなかった。現実の問題として入札の不調、いわゆる応札者がいないというふうな事態が大量に出たようにも記憶しております。一面として、現場代理人の人数相当しか受注できないという仕組み、これも非常に硬直化した仕組みでありまして、小さな工事を受注しますと、ほかの大きい工事がとれなくなる。こういったことが業者の心理としてございます。したがって、工事業者が物件を選ぶ結果となったりしているのも要因かと思います。急を要する災害復旧工事では、通常のルールでは対応できないというふうに思います。独自のルールを模索する必要があるんではないでしょうか。  一案として申し上げますが、例えば林道の土砂崩れなど、1本の道路で複数箇所の復旧工事などは、複数箇所をまとめて1工事とするというふうな工事の考え方。どうせ手前のほうから工事をしなければ奥の工事はできないわけであります。違う業者が入って、いろいろ段取りをするよりも、1業者が機材の移動も人の移動もそうかかりません。こういったことを工夫することによって、スムーズな工事が進むし、発注もスムーズにいくのではないかと思いますが、この点についてお考えがありましたらお聞かせください。 ◎伊東博己 建設部長   複数箇所の一括工事について検討してみたらどうかという御指摘でございますけれども、査定業務が終わって発注ということがあって、その査定箇所の関係もございますけれども、昨年も一定程度、復旧工事におきましては、まとまった一括発注をしておったわけでありますけれども、ことしはさらに多くの、昨年を上回る工事件数が見込まれますので、議員おっしゃいましたようなことにつきましては、非常に有効な手段だというふうに考えておりますので、査定の終わった工事からまとめて発注するという、少し難しい課題もございますけれども、ある程度まとまった規模で一括発注ができるように対応したいと考えているところでございます。 ◆堤正之議員   ありがとうございます。もう1つ提案でございますけれども、そういうふうな複数の、小さな工事はどうしても業者取りたがらない傾向がございます。まとめることによって、そういったもののスムーズな入札ができると思いますが、その場合に、総額が例えば1,000万円とか2,000万円だということによって、業者のランクを総額で判断されていると思うんです。しかし、このように小さな工事を複数工事にまとめるんであれば、一つ一つの工事が例えば、C級でも十分でき得る工事をたまたま3つ集めたからB級のランクに出すということじゃなくて、C級でも十分施工能力あるわけですから、そこら辺の発注のランクのところについても、十分配慮いただければと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ◎御厨安守 総務部長   業者への発注の件ということで私がお答えいたします。  災害復旧工事ということで、土木工事に限って申し上げますと、発注基準においては予定価格が1,000万円未満はC級、700万円以上5,000万円未満はB級というように、予定価格ごとに発注対象の等級を定めております。通常はこれに従って発注を行っております。しかしながら、災害復旧工事となりますと、基本的には地元の業者、この方が現場に精通されているということで、発注基準を緩めた形で発注をしております。具体的には、三瀬地区に関してはB級には1社、A級には1社と2社しかいらっしゃいませんので、本来、C級に発注するような工事でも、これらの業者を指名しております。  また、発注件数がふえた昨年度末には、大和、富士地区でも同様な取り扱いをしております。また今回、A級、B級の業者に発注する案件についても、内容に応じてはC級の業者を指名することも考慮していきたいと考えております。しかしながら、その一方で、私どもがちょっと危惧しておりますのは、北部地区の災害復旧をすべて、北部の業者にお願いしていくと、将来、万が一、業者が減少して北部の業者だけで対応できない状況になった場合、中部、南部の業者が対応できるのかと、こういう点があります。そのためにも、できれば、今のうちに小さい工事からでも中、南部の業者にも北部地区の災害をお願いできればと考えております。以上のような点も踏まえて、ことしは特に災害復旧の発注件数が多くなると思われますので、発注基準の運用はより柔軟に対応していきたいと考えています。 ◆堤正之議員   総務部長のほうから、今、お話があったとおりです。私も、この3,000件余りの工事を、とても北部の業者だけでできるとは思っておりません。特に、期限の切った工事になりますので、当然、もうちょっと下の南部の業者さん方も入ってくるんではないかと思いますし、そうしないと、住民の方が期待するようなことはできないだろうということは十分理解しています。  このことについては、また後ほど後段で少し議論させていただきますが、もう1つ御提案でございますが、先ほどお話があった現場代理人、これが1工事について1人つかなくちゃいけないわけでありますが、建設する工事については2現場まで持ってよろしいということになっております。業者の方とお話ししておりますとこんな話もありました。県の工事と市の工事の発注工事がすぐ横でやっているのに、これも2でカウントできないかというお話があったんですが、それはしかし、いわゆる費用の清算の面で、それは発注者が違うんであれば、一概にはうまくいかないでしょうというお話をいたしました。  しかし、今回のようなケース、いろいろ考えてきますと、県と市をそういうふうに並べろとは言いませんが、少なくとも2現場というのを、先ほど言ったように、複数現場を1つにまとめたりする中で、やっぱり緩和して、少しやわらかな判断、これもぜひお願いしたいなと思います。担当の現場数や、それから距離要件ですね、こういったものを緩和するお考え、こういったことがないのか、執行部にお尋ねいたします。 ◎御厨安守 総務部長   現場代理人のことについてお尋ねがありましたけれども、建設工事請負契約の中で、原則として、現場に常駐する義務を課しております。しかしながら、平成18年の災害復旧工事の発注時に、現場代理人の不在を理由とした入札不調が多くなったことから、平成19年1月に常駐義務の緩和措置を実施し、まずは2件までの件に、近接工事を含めると3件ですけれども、を認めております。  また、昨年度の災害復旧工事におきましては、3件まで認めることといたしました。さらに、本年度に入ってからも、災害復旧工事を含む場合は引き続き、3件の工事について兼任を認めております。このような対応により入札不調が減少し、より迅速な復旧工事の施工が可能になっているのではないかと考えております。なお、緩和の要件をちょっと述べますと、佐賀市が発注する工事で、工事場所が合併前のそれぞれの旧市町村内であること、また、直線距離で10キロ以内であること。2番目といたしまして、兼任する工事の請負金額の合計が2,500万円未満であること。3番目といたしまして、現場代理人は兼任するすべての工事業種において、建設業法第26条第1項に定める主任技術者の資格を有していることとなっております。  また、先ほど言われました県に対しても、常駐義務の緩和措置について協力を要請しておりまして、今後、必要があれば、検討していくという確認を受けております。  以上です。 ◆堤正之議員   少し話変わりますけれども、私ども議会も山間部のほうの視察に行ってまいりました。大変な被害があるわけですが、表向き、国道、県道、市道、大きな生活道路についてはそれなりに通れるような復旧が、応急としてされておりました。非常に、地元の業者さん方には御苦労だったなということを思っております。  今回の大雨で、地元の業者さんたちの緊急の対応についての協力状況というのはどうだったのか御質問いたします。 ◎伊東博己 建設部長   災害関係につきましては、発生以前の準備段階としまして、佐賀市におきましては、平成19年度から建設関係7団体の皆さんと災害ボランティア協定を締結しておりまして、予測できない災害発生時の応急対応に備えてもらっているところでございます。今回の災害時におきましても、被災状況を心配されて、自主的に駆けつけてくださるなど、大変心強い協力をいただいているところでございます。日ごろからの活動に関しましては、改めてお礼を申し上げたいと思っております。  さて、議員御指摘の今回の7月14日の早朝から午前中にかけましては、数多くの土砂崩れ等が発生しておりまして、ちょうど発生時が通勤時間帯に当たっていたことから、佐賀市、また佐賀土木事務所からの要請に対しまして、地元の業者の皆様におかれましては、土砂除去の復旧に率先して、早急な対応をしていただいております。このため、国道263号のような大規模な災害は別としまして、多くの県道、市道で、早急な復旧が図られて、その御尽力に対しましては非常に感謝を申し上げているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之議員   じゃあ質問を進めますけれども、先ほど総務部長のほうからも御指摘がありましたけれども、私もやはり山間部の工事については、山間部の工事になれた業者の方に優先的にやっていただくのがいいだろういう気持ちがいたしております。それぞれがやはり、地域、地域の特性に応じた工事の方法であったり、それから、地の利に明るいということで、非常に作業がスムーズにいくということはよくわかる感じがいたします。  ただ、今回の場合、先ほど来申し上げているとおり、とてもそれだけでは対応できないだろうなと思います。当然、他業者も入ってくると思いますが、まずは、地元の業者にフルに稼働いただくような発注の仕方、これも考えていただきたいと思う次第です。  工事規模によって、指名入札とか一般競争入札、発注方法等については一定のルールがあると思いますが、これも災害に関しては、若干緩和をして、地域業者を主体とした指名発注等をふやすようなお考えについて、先ほどちょっと触れていただきましたけれども、確認でありますがよろしく御答弁いただきたいと思います。 ◎御厨安守 総務部長   工事の入札につきましては、原則として1,000万円未満を指名競争入札、1,000万円以上を一般競争入札で実施しております。  しかしながら、昨年度の災害復旧工事におきましては、本来、一般競争入札で実施すべき工事を指名競争入札で実施しております。これは、地元優先というよりも、被害に遭われた住民の皆様の生活または経済活動の一刻も早い復旧が求められる中で、入札期間においても、状況に応じ、可能な限り短縮するという観点から、入札に要する時間が長い、一般競争入札ではなく、より短縮できる指名競争入札をしたものでございます。
     今年度におきましても、金額にもよりますけれども、同様に対応していきたいと考えております。もちろん、指名競争入札で実施する場合には、先ほど申しましたように、地元業者を中心とした発注を考えております。 ◆堤正之議員   それでは、このことについての最後の質問になります。質問というよりか要望になりますが、今回の復旧工事というのは大変な規模だろうと思います。設計のコンサルの皆さんや、それから土木業者の皆さん、特に地元の業者の皆さんにはやはり協力をいただかないとできない。その中で、先ほど来、市のほうでいろいろなことも考えていただいております。こういったいろんな意味での変更とか、それから緩和とか、それからいろんな配慮、こういったものを地元の業者とか、建設業の協会の皆さんとか、こういった方に十分やっぱり御理解いただく、そして、協力をいただくという体制づくりはやっぱりしたほうがいいんじゃないかなと思うんですね。  こうやって配慮しているからいいじゃないかというんじゃなくて、一度機会をとらえて、そういった団体の方々との話し合いを持っていただいて、こういう体制で臨むからひとつ協力をしてくれと、そういったふうな意思疎通のタイミングをどこかでつくっていただけないかと思いますが、この点につきまして、総務部長の御意見をお伺いいたします。 ◎御厨安守 総務部長   今回の災害は、特に山間部において、近年類を見ない大災害であることから、災害復旧工事の発注件数も例年の数倍になると予測しております。  このことから、これからは22年度後半に入って、公共工事の発注が多くなる時期でありますが、災害復旧には特に、緊急を要するものでありますので、建設業協会や地元業者を初めとして、関係者の皆様の御理解と御協力が必要不可欠となります。今後、災害復旧の発注に向けて、改めて協力の要請をしていきたいというふうに考えております。 ◆堤正之議員   それでは次に、選挙締め切り時間の繰り上げについて質問いたします。時間が大分押しておりますので、ピッチを上げてやりたいと思います。どうぞ、的確なる御答弁をお願いしたいと思います。  まず、選挙の開票では、投票終了後に開票所まで箱を移動させるという作業が入るわけであります。どうしても三瀬村、富士町等々から開票所まで移動するのに小一時間が必要。また、佐賀市の選挙の場合は市長と市議選挙が同時ということもあります。作業量の多さなど物理的な要因、こういったいろんな要因があると思いますが、佐賀市の市長、市議選挙等における特徴といいますか、そういった問題点というのを管理委員会としては、どのように認識されているのか、質問いたします。 ◎本間秀治 選挙管理委員会事務局長   開票終了時間については、開票スタートの時間、それから、開票する票の数、それから、事務従事者の数が大きく影響を与える要因です。合併後、面積的にかなり広くなりましたけれども、開票開始時間は、合併前の開始時間とほぼ同時刻からの開始を何とか確保いたしております。  最近の選挙では、午後9時15分からの開票となっております。票の数は、合併前からすると5割増し、しかし、会場の広さは変えられせんので、事務従事者の人数もふやせないのが実情で、こちらのほうは候補者氏名を判読する機械を導入することでカバーをいたしております。佐賀市の選挙で特に、市議選で特徴的なのは、最下位と次点の得票差が僅差であることです。昨年の選挙では、3票差、その前の合併時の選挙では1票差、ただし、案分がありましたので、実質は1票未満でございました。もう1つ前が、党派誤記問題で最高裁判決となりまして、選挙無効となりました選挙がありますが、そのときも1票差で、これだけ僅差が続くのも非常にまれなことで、選挙争訴にもなりかねないことから、疑問票、審査のほうで大変慎重になっていることは間違いございません。 ◆堤正之議員   それでは質問を続けますが、佐賀市のほうでは今、地域の要望によって、富士町の市川や杉山地区等4カ所で期日前投票の出張所も開設いたしております。地区住民の利便性の向上ということで工夫されているんだと思います。また、最近は期日前投票が非常に定着してきたなという感があります。7月の参議院議員選挙では、期日前投票の投票率がどれくらいあったのか、質問いたしたいと思います。  それから、あわせてになりますが、参議院選挙の時間ごとの投票率も出ているかと思います。午後6時以降の投票率、これがどれぐらいあるのか、質問いたします。 ◎本間秀治 選挙管理委員会事務局長   期日前投票につきましては、平成15年3月から施行されて以来、確実に定着をしてきております。投票者数に占める期日前投票者数の割合は、平成19年参議院選挙が17.8%、平成22年の参議院選挙が21.2%で、3.4ポイントの増加となっております。10人投票した人がいれば、2人が期日前投票に来たということになります。  それから、6時から8時までの投票率ですけれども、過去の選挙を時系列で申しますと、平成19年参議院で14.0%、平成21年衆議院で9.3%、平成22年の参議院で8.6%、選挙ごとに、その時間帯の投票率は下がってきている状況です。参議院の8.6%は人数にして8,034人となっております。当日、10人投票した人のうち、1人がこの時間帯に来たというふうなことになります。 ◆堤正之議員   先ほど答弁でありましたとおり、期日前投票等も相当進行している。また、6時以降の投票についても、必ずしもそうでないとこの数字が確保できないのかということについてもどうなのかなという感じがしております。佐賀市として、ほかの自治体、私もいろいろ調べましたら、全国5万カ所ぐらいの投票所の中で、3分の1ぐらいが既に繰り上げをやっておる。いろんな事情があるにしても、中には自治体の中でも全体で繰り上げをやっているところもございます。佐賀市として、この時間の繰り上げということについて、前向きに検討する御意思があるのかどうか確認したいと思います。 ◎本間秀治 選挙管理委員会事務局長   事務局長をしておりまして、よく耳にするのは、佐賀市の選挙は開票確定が遅い、翌日の2時、3時まで何でかかるのというふうによく言われます。選挙管理委員会の事務局としての一番の課題は、開票終了時間をなるだけ早くすることと十分認識をいたしております。一方で、選挙管理委員会の使命は、良好な投票環境を保ちながら、1人でも多くの有権者に投票していただくこと、これが最大の使命でございます。こういう板挟みはありますが、県内初めて、全投票所投票時間繰り上げの武雄市を契機に状況が変わってきておりますので、まずは市長及び市議選挙を念頭に、十分検討をさせていただきたいと考えております。 ◆堤正之議員   続きまして、佐賀市の一人二役運動の検証について質問いたします。  先ほどアンケートの結果について御披露いただきました。私もいただきました。これを見ますと、対象人数が1,718名、これ全職員、回収率が1,447名、84%ということですから、15%ぐらいの方は未回収。その中で、先ほどありましたとおり、平成19年度に地域活動調査で、「これまでに参加したことがある」という人が75%、逆に言うと、これまで地域活動をしたことがないという方が25%いらっしゃるわけです。2年後の21年に調査したときもほとんど横ばいの数字であります。  これは、先ほどは75%も参加しているというふうな感じの表現をされましたけれども、私どもに言わせれば、まだ4分の1の方は何もしていないのかな、した経験もないのかなということをやや感じております。確かに、市の職員だからということは私もいかがなものかと、そこまでのことは申し上げられないと思いますし、強制することは決してできません。  しかし、市が一つの大きな上位の方針として示しているにもかかわらず、この数字というのはいかがなもんかなということを感じております。  市がやっぱり運動として推進するからには、もう少し詳細かつ具体的な状況の把握、それから、具体的な推進の方法、こういったものをお考えになるべきかと思いますが、その点につきまして、企画調整部長の答弁をいただきたいと思います。 ◎野崎公道 企画調整部長   おっしゃるように、4分の1がまだ参加したことがない、活動したことがないということの状況を踏まえまして、今後、さらに具体的な加入状況を調査したいとまずは思っています。アンケートの項目をふやしたり、調査内容を精査するなどして、加入状況をもう少し詳細に調査したいと思います。  いわゆるボランティア活動的なものですけれども、原則的には強制はできないというふうに思っておりますけれども、市職員の取り組みのために、地域との協働に関する研修の実施、それから、協働への理解と実践を進めるための冊子、これは佐賀市協働の力本というのがありますけれども、それを配布するなどしてから、意識の啓発、啓蒙に努めていきたいというふうに思っています。  それから、何かあるときには、こういったことが地域で行われていますよとか、そういった情報も流して、取り組みやすく、参加しやすくできる状況をつくっていきたいと思っています。 ◆堤正之議員   質問をちょっと端折ってしてしまいましたので、答弁しづらかったかと思いますが、おっしゃるとおりでして、やっていらっしゃる方はいっぱいやっていらっしゃるんですね、非常にやっていただいております。私もバルーン大会の役員、ボランティアやっていますが、もう本当に準備から日夜協力いただいている方がいっぱいいらっしゃいます。頭が下がる思いがしているのはもう事実でございます。ただ、そうやってやる方はいっぱいやっていても、やらない方は全然やらないというのは、やはりここら辺のボトムアップを少しお願いしたいなと思います。では、結構でございます。  最後になりますが、先ほどの公共施設における無料の高速通信網の整備についてでございます。  最後になりますが、今後の市のこういったものの推進についてお考えがありましたら、部長のお考えを聞きたいと思います。 ◎野崎公道 企画調整部長   今後の推進方針、2つあると思います。  1つは先ほど申し上げましたように、各事業課が事業の効果を上げるためのツールとして推進していく場合、これはそれぞれの事業課が、その効果というものを勘案しながら、導入するかどうかを決めていくというふうになると思います。  それと、2つ目が、いわゆるインターネット環境を整備するために、市がサービスとして行うもの。これは、まだ佐賀市としては検討したことがございませんので、今後、ほかのところの事例等をまずは調査をしながら、どういうふうな進め方をしていけばいいのかというようなことを調査してみたいと今、思っております。 ◆池田正弘議員   それでは通告に従い、順次質問いたします。  初めに、指定管理者制度について質問いたします。  この制度は、住民サービスの向上と行政コストの縮減、さらには雇用の創出による地域の振興及び活性化などを目的に従来の管理委託制度にかわって導入されたもので、佐賀市でも平成16年、健康運動センターを皮切りに多くの施設で導入をされております。  私は、平成19年6月議会において、指定管理者制度の検証についての質問をし、出資法人等による第1期での非公募施設における管理機関終了時の再指定の際にはしっかりと検証をし、十分な説明が求められることを強調いたしました。また、指定期間はおおむね3年から5年とされており、これまで第2期への更新を終えた施設においても、それまでの検証について市民への説明も十分とは言えない気がしております。この点についても改めて質問をさせていただきます。  まず1点目に、現在、指定管理者制度を導入している施設の中で、今年度で指定の更新を迎える施設の数、また、その中で公募、非公募の内訳はどうなっているのか、2点目に、現時点で制度導入に関しての評価、問題点は何か、お伺いいたします。  次に、高齢者向けサービスの充実について質問いたします。  核家族化による単身者の増加、あるいは近所づき合いや助け合いの希薄化で、ちょっとしたことを人に頼むのを遠慮してしまう高齢者の方がふえています。こうしたことから、ごみ出しや家具の移動、電球の交換などのちょっとした困り事を従来の公的支援の対象とならない方に手を差し伸べようと動き出した自治体がふえております。埼玉県行田市では、ことし1月から、「いきいき・元気サポート制度」がスタート、日常生活でちょっとした手伝いを必要とする市民に有償でボランティアを派遣し、見守りや掃除、洗濯、買い物の手伝い、電球交換などのサービスを提供するものです。市の高齢福祉課と社会福祉協議会が主体となり、NPO法人さくらメイトと共同で制度を実施されています。利用者は事前に30分当たり350円の利用券を市社会福祉協議会かさくらメイトから購入し、サポーターの活動時間に応じて利用券をサポーターに渡します。サポーターは利用券をさくらメイトに渡し、謝礼として1時間につき500円分の商品券を受け取る仕組みになっています。  私は前回の質問で、東京千代田区の事例を紹介しながら、佐賀に合ったシステムを構築できないか質問をさせていただきました。その後、市で策定された地域福祉計画では、「ちょこっとボランティアご近所お助け隊」の名称で重点プロジェクトとして掲げられ、福祉サービスのすき間を埋め、身近で気軽に頼める助け合いネットワークづくりを検討し、実現を目指して推進することが明記されておりますが、まず、これまでの協議の経緯についてお伺いをいたします。  続いて、緊急雇用対策について質問いたします。  100年に一度と言われる世界的な経済不況に対応するため、平成20年度の国の2次補正によって創設されたのが緊急総合対策であります。佐賀市でも3年間で総額約93億円の予算が組まれ、昨年度から事業が行われております。中でも雇用対策として取り組まれている緊急雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業は、毎議会の補正予算に組み込まれる大きな事業となっております。平成21年度の当初予算の説明では、3年間で302人の雇用創出の計画となっていました。この事業は、不況により離職した人の一時的であれ雇用機会の確保に効果を上げており、行政側にとっても施策の効果的な実現に大きな一翼を担っているのではないかと思います。いまだ景気の見通しに不安が残る中、政府の新たな経済対策が望まれるところですが、佐賀市としても今後の雇用対策のため、これらの事業を生かしていかなければなりません。  そこで質問ですが、まず、この緊急雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業の概要、そして、現在までの雇用の状況はどのようになっているのかお伺いをして、総括の質問といたします。 ◎野崎公道 企画調整部長   池田議員の指定管理者についてお答えをいたします。  現在、指定管理者という管理の方法によって91施設の維持管理をしております。その指定管理者の選定方法につきましては、公募によるものが65施設、公募によらないものが26施設となっておりまして、これらのうち平成22年度をもって指定期間の満了を迎える施設が23施設となっております。満了後、引き続き指定管理を行う施設が22施設、そのうち公募を予定している施設は市民活動センターなど9施設で、非公募を予定している施設は開成老人福祉センターなど13施設でございます。一方、直営に戻す施設が佐賀市立図書館東与賀館の1施設でございます。  指定管理者の評価でございますが、指定管理者制度では事業報告書の提出が地方自治法で義務づけられており、業務が適切に実施されているかなどについて、業務に精通されている各所管部署において検証を行っております。なお、平成20年度に全所管部署に対してサービス面やコスト面の成果や当面の課題等について調査を行いました。また、今年度に指定期間が満了する23施設の所管部署に対しまして、同じような調査を行いました。これらの結果を比較しますと、成果や課題、問題点に関して同じような傾向が見られます。その内容といたしましては、例えば、佐賀勤労者総合福祉センターは株式会社が指定管理者になっておりますが、施設維持管理の専門的な知識を有しており、安定的なサービス提供ができておりますし、障がい者の雇用の場としてNPO法人に政策的に管理をゆだねている自転車駐車場では、利用者の要望等に指定管理者みずからの判断で迅速に対応できているなど、サービス面での効果が得られております。  全体的に見ますと、おおむねサービス面の向上が図られ、また、一部の施設では管理運営コストも削減できており、指定管理者による公の施設の管理運営は順調になされているというふうに考えております。しかしながら、ほとんどが導入初期であったため、従来の管理委託制度からそのまま移行した例が多いということで大きな変化が見られなかった施設が半数程度ございます。  次に、課題、問題としましては、更新時の公募に応募する事業者が減少傾向にあることが挙げられます。平成20年度には応募者がなく、直営に戻したものが2施設ございました。応募者が限られてきますと、いい意味での競争原理を働かせ、民間業者のノウハウを活用するという指定管理者制度の目的が損なわれてしまうのではないかというふうに思っております。また、佐賀市ではそれほど大きな施設もなく、指定管理者制度の目的に沿うような民間活力を導き出せるような施設が少ないといった、そういった実情もございます。  以上でございます。 ◎中島敏道 保健福祉部長   高齢者向けサービスの充実についてということでお尋ねでございますので、お答え申し上げます。  先ほど、東京都千代田区の事業を例にとっておっしゃったということでございましたが、これは平成18年の12月議会の一般質問の中で先ほどの例を挙げ、高齢者のちょっとした困り事に対応するシステムを佐賀市において導入できないかとの質問をされております。その後、佐賀市の内部のほうでも佐賀市に合った事業、それも先進事例にとらわれないような事業のあり方について関係機関と協議し、研究をしてまいりました。その中で、自治会への高い加入率、それから、民生委員及び自治会役員の方々の活発な活動等を考えると、佐賀市ではまだ東京などの大都市と比べると地域での助け合いが機能しているという結論に至りました。  また、平成19年度に約3,600件の抽出調査ではありますが、3年に一度、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画策定のために実施しております高齢者要望等実態調査を行いますが、それとあわせましてアンケート調査を行いました。その調査項目は、議員お尋ねの東京都千代田区と同じような簡易な業務を援助するサービスがあったら、利用しますかという問いではございますが、その結果は「利用する」と回答された方が2割程度にとどまりました。  以上のことを踏まえて、佐賀市はまだ千代田区のような事業の必要性は低いということで判断したところでございます。  また、先ほど地域福祉計画に掲げております、ちょこっとボランティアについて触れられましたが、ちょこっとボランティアは千代田区での取り組みのように市内全体で取り組むような規模は想定しておりません。隣近所でのちょっとした声かけ等の手助け程度のことを校区単位、あるいはもっと小さく自治会規模でボランティアとして取り組むような活動を考えているところであります。この事業は実施主体といたしましては、校区社会福祉協会を考えておりまして、それぞれの地域で取り組みやすい仕組みづくりが整い次第、順次実施していけるよう推進してまいりたいと、このように思っているところであります。 ◎大島克己 経済部長   緊急雇用対策につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。  平成20年10月以降の世界的な不況によりまして、急激に雇用情勢が悪化をいたしまして多くの方々が職を失う状況となりました。このような状況を打開するために国や県、本市でもさまざまな緊急対策を実施しておりますが、その一つとしまして、県の基金を活用しました緊急雇用創出基金事業及びふるさと雇用再生基金事業を平成21年度から平成23年度までの3年間の事業として取り組んでいるところでございます。  緊急雇用創出基金事業は、失業中の方の次の仕事が見つかるまでのつなぎの雇用として1年以内の雇用を創出いたします短期の基金事業でございます。一方、ふるさと雇用再生基金事業は、地域の雇用再生のために休職者を雇用し、地域における継続的な雇用機会を創出する事業でありまして、最長3年間の雇用ができる長期の基金事業でございます。  21年度当初の計画では、21年度から23年度までの3年間で緊急雇用創出基金事業で233人、ふるさと雇用再生基金事業では延べ69人、合計の302人の雇用創出を計画しておりました。しかし、平成21年度の国の追加経済対策による基金が積み増しされましたことと、第2次補正によりまして短期基金事業の中に重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業が追加をされ、県の基金が増額されましたことを受けまして、本市でもその基金を活用して21年度の6月と9月に補正予算を組み、追加事業を実施いたしました。また、22年度には事業の拡充や新規事業にも多数取り組んでおりますので、当初計画よりも雇用人数は大幅に増加する見込みでございます。  21年度に実施をいたしました事業の実績につきましては、緊急雇用創出基金事業では34事業を実施し、総額2億992万4,953円で184人の雇用を創出いたしました。また、ふるさと雇用再生基金事業では11事業、総額7,939万8,707円で31人を雇用いたしております。22年度の計画といたしましては、6月補正予算までで緊急雇用創出基金事業で37事業、事業費2億8,683万7,000円で雇用期間を6カ月換算した場合における雇用創出者数は233人と予定をいたしております。また、22年度から始めました重点分野雇用創出事業では12事業、1億3,500万2,000円で34人。地域人材育成事業では5事業、6,979万6,000円で15人を雇用する計画でございます。ふるさと雇用再生基金事業におきましても21年度からの継続事業11事業に加えまして新たに1事業を実施し、12事業、1億2,312万8,000円で29人の雇用を予定しております。さらに今回の9月補正予算におきまして、重点分野雇用創出事業で48人の雇用を創出するために7,850万9,000円の予算をお願いいたしております。これまで含めますと、22年度の計画では70事業を実施し、359人の雇用を創出する予定となっております。  以上でございます。 ◆池田正弘議員   それでは一問一答に入りたいと思いますが、ちょっと順番を入れかえたいと思います。  初めに、高齢者向けのサービスの充実についてお伺いしたいと思います。  先ほど、実態調査を行われて東京千代田区のような例のサービスがあったときには2割程度が利用するということであって、数字的には低いということでありました。確かにですね、有料ということで、それだけ利用したいという方は少ないのかもわかりませんけども、最初この問題を提起したときに、要するに、お年寄りの方がなかなか気軽に頼む方がいないとか、また、頼めることができても気兼ねして遠慮がちに頼まなくてはいけないとか、そういったことがあって、かえって100円でも200円でも出したほうが頼みやすいという、そういった相談があって、こういった質問になったわけですけれども、そういう方がやはり2割程度いらっしゃるということであれば、そういったことでですね、制度としてやっぱりつくるのは必要じゃないかなというふうに思います。  今、市全体としてというよりも、各校区ごとにそういったことができないかということで検討をされているということであります。市の社会福祉協議会、またその下部組織である校区の社協、ここら辺が事業主体としてですね、今考えられているところだと思います。ただ、校区社協については、それぞれ地域差がありまして、そこまで活動できる温度差がかなりあると思います。こういった校区社協を今後充実させて、やっぱり力ある組織にしていくことが大切だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのかお伺いします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   校区社会福祉協議会の活動を充実させるため、特に地域によって温度差というものを含めましてどういうことを考えるかということでありますが、佐賀市の校区社会福祉協議会につきましては、地域の課題、それから問題につきまして地域住民みずからが取り組むという目的で、平成3年から順次設立が進んでいるところであります。現在では、合併前の旧佐賀市の19校区で設立されているところであります。その構成につきましては、自治会、それから民生委員・児童委員協議会、また、老人クラブ、子どもクラブ、さらには地域ボランティアなど、校区の、さらに地域のですね、さまざまな団体により組織されているところであります。  活動内容はもう議員も御案内のとおりに、主に地域ボランティアのメンバーを中心といたしまして、ひとり暮らし高齢者を対象とした会食会、それから訪問、また、地区の公民館での高齢者ふれ合いサロンの開催、また校区によりましては小学生との交流会や暑中見舞いなどのお便りを送付するなど、地域に根差した温かいまちづくりを目指した活動ということでされているところであります。  しかしながら、先ほども議員言われましたように、地域ごとに実情や状況も異なることから、活動が活発な校区、逆に活動が停滞ぎみな校区、それぞれあるのではないかというふうに感じているところであります。そのため、今年度からは市の社会福祉協議会では、社会福祉協議会の職員を地区担当制にいたしまして、職員を地区に、もう担当ということで割り当てまして、そして意見や要望など、そういった各地区からの声を直接把握し、校区社会福祉協議会への適切な支援につながるような体制を整えているところであります。市といたしましても、校区社会福祉協議会は地域福祉の重要な担い手と考え、その活動の支援に力を入れていきたいというふうに考えているところであります。
    ◆池田正弘議員   そういった組織と同時にですね、次に大事になってくるのが、それを支えるボランティアの育成であります。何か人の役に立ちたいとか、また、あいた時間でお手伝いをしたいと思っておられる方たくさんいらっしゃいますが、積極的にかかわっていけない方も多いというふうに思っております。そのきっかけづくりが大変必要になってくるわけでありますけども、この新たなボランティアの育成について、どのようにお考えなのか御答弁をお願いします。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ボランティアの育成に関しましては、市の社会福祉協議会がボランティアセンターを運営しております。そのボランティアセンターの主な業務といたしましては、ボランティアに関する相談に関してのアドバイスや情報の提供、また、ボランティア講座の実施、さらにボランティア団体への支援等を行っているところであります。  また、ボランティアの養成ですが、市の社会福祉協議会を初め、市、その他福祉関係の団体で養成講座が開催されております。これまでの課題といたしまして、養成講座を受けた後、どれだけの卒業生といいますか、参加者の方が地域でのボランティア活動に結びつくかが非常に大事ということで今まで考えてきたところであります。その点につきましては、やはり今までなかなかフォローが不十分でありまして、議員、今さっきおっしゃられたとおり、活動へつなぐためのきっかけづくりというものは非常に大事なことじゃないかというふうに思っているところであります。  そこで、昨年度に市内の在宅介護支援センターに委託して実施いたしました生活・介護支援サポーター養成講座、これが今年度になりまして養成講座に参加された方を改めて参集していただきまして、講座に参加した後の活動状況、それから今後、取り組んでみたいことなどの意見交換を行ったところであります。これから佐賀市社会福祉協議会と連携、協力して、これらの講座の卒業生といいますか、参加者の皆様に対しまして、ボランティア団体の情報提供やあっせんを行いまして、地域のボランティア活動への参加促進を図り、ボランティア活動に参加できるきっかけになるようにしてまいりたいというふうに考えているところであります。 ◆池田正弘議員   そういったきっかけづくりは大変重要だと思います。  そこでですね、やっぱりこういった新たなボランティアの育成に有効的なのが、高齢者を対象にしたボランティアポイント制度というのがあります。最近、各自治体のほうでも地域貢献と自分自身の健康維持という観点から、健康維持につながりポイントがたまれば商品券などと交換できるというものでありますけれども、今各地でこういった工夫を凝らしたですね、ポイント制度が導入されておりますけれども、この制度自体、いろいろ賛否両論あると思いますが、ボランティアの育成、また、すそ野を広げるという効果は大きいと思います。このポイント制度についての市の考え方をお聞かせください。 ◎中島敏道 保健福祉部長   ボランティアポイント制度につきましては、今議員からも御紹介ありましたように、活動を行うことによりそのポイントを得て、その得てたまったポイントを使うときまで管理していくということで、そういった、そしてそれを先ほど言われましたように、将来的には商品券等にかえるとかという、また戻ってくるものがあるということではないかと思っております。  また、そういったことで我々もいろいろちょっと検討させていただきましたが、先ほど言われましたように、ポイントを管理するための仕組みがまずはちょっと必要じゃないかなということがあります。また、それでそのポイントの付与の費用、それからカードを発行するとすれば、そのカード発行のいろんな経費等、それから、あと、最終的にまた人的な負担というのが予想されたところであります。  さらにボランティア活動とは、地域住民がボランティア精神のもとに、自発的に行っているからこそ成り立っているものであり、ボランティアポイント制度をつくったとしても、地域の中でそのような土壌がなければうまくいかないではないかということも、ちょっと一応論議したところであります。  これらのことにより、現在のところ佐賀市としてボランティアポイントを導入するということはまだ考えていないところであります。  総括のほうで申し上げましたが、アンケートを実施したということで申し上げましたが、その中でよく見てみますと、無償ボランティアにお願いするだけではなく、先ほど議員もおっしゃったように、もう有償でのサービスを希望するという方もいらっしゃったところでございます。そのようなニーズにこたえるために、佐賀市のシルバー人材センターというものございますので、その活用も考えていきたいというふうに考えているところであります。佐賀市のシルバー人材センター、お聞きしますと、9月7日現在で949名の会員がいらっしゃるということで、その会員の方、市内の各地域に住んでいらっしゃいます。専門的な知識や技術を持った方もおられますので、地域住民の多種多様な困り事の解決にはうまく生かせることができるんではないかというふうに思っているところであります。 ◆池田正弘議員   ポイント制度については今のところは考えていないということでありますけれども、いろいろ賛否両論ありますので、引き続きですね、議論をしていっていただきたいと思います。  そして、この問題は、要するに、ちょっとした困り事に対する支援ということで、いろいろ有料、無料、考え方あると思いますけれども、これはもう両方あればいいというふうに私は思っています。選択肢を広げてですね、高齢者の皆さんがとにかく安心してもらえるということが一番重要だというふうに思っております。  内閣府が行った近所づき合いに関する調査でも、ほとんど近所づき合いをしない人が6%いるというふうに言われております。佐賀市でもさっき同様あった調査でもですね、3.7%の方が近所づき合いが苦手であるという統計も出ておりますので、こういったニーズはですね、確かにあることはもう間違いありませんので、今後、校区ごとでということを考えていらっしゃるようでありますので、ぜひ引き続きですね、このちょこっとボランティアのネットワークが広がることを願って、この質問を終わりたいと思います。  次に、指定管理者制度に移ります。  総括の中で、これまで指定管理者制度を導入した施設、91施設ということであります。この中で特にですね、第1期の指定期間が終了して、第2期、これまでも第2期のもう指定が実際あっているわけですけども、その際に指定管理者が変更された事例がないのか、この点についてまずお伺いします。 ◎野崎公道 企画調整部長   91施設のうちに、もう既に更新を、1回目の更新といいますか、終えた施設が57施設ございます。その中で、指定管理者がかわったという事例はございません。ただ、中身的に1社で受託していたものが、もう1社加わって連合体になったとか、その逆というような事例はございますけれども、基本的には指定管理者はかわってはおりません。 ◆池田正弘議員   なかなかもう第1期終わって第2期にいきなり指定管理者がかわるというのは難しいとは思います。ただ、今年度ですね、更新時期を迎えるのが、先ほど総括でもありましたように23施設というふうにありましたけれども、その23施設の中にもですね、ひょっとしたらこの指定管理者が変更になるケースも考えられますし、今後、第2期から第3期、第4期となってきたときには指定管理者がかわるケースも同じく出てくるというふうに思います。そのような場合には、やっぱり市民サービスに支障を来さないような引き継ぎが確実にできることが重要になっていきますけども、この指定する際には協定書というものがあると思いますけども、この協定書の中でですね、引き継ぎ事項についての詳細な事項が明記されておくべきだというふうに思います。当然されているとは思いますけども、現状どのようになっているのかお伺いします。 ◎野崎公道 企画調整部長   議員おっしゃいましたように、今までは指定管理者がかわった事例はなかったんですけれども、今後当然そういうふうなことも想定しておかなければならないと思っています。協定書の中に、きちんと明記してある場合とそうでない場合があるのも事実でございますので、今後はそういったものを統一的な運用ができるように、ちょっと整理をしていきたいというふうに思います。 ◆池田正弘議員   私も当然これは入っていると思いましたけども、その中に入っていないものもあるということでありますので、これは非常に問題だと、後々ですね、トラブルのもとになってくると思いますので、ぜひきちんとやっていただきたいというふうに思います。  この引き継ぎについては、本当に市民サービスに影響がないようにですね、スムーズにいくように、ちゃんと引き継ぎができるまで前の指定管理者がきちんとやっぱりそこは見ていただくようにですね、やっていただきたいというふうに思います。  初日の質問の中でも業務委託の実態の質問の中で、損害賠償の規定が各部署によってあるところ、ないところとあるというふうにありましたけれども、このことについてもですね、協定書の中できちんとやっぱりどの部署についても同じようにですね、引き継ぎ事項についてはきちんと明記されるようにですね、ぜひお願いしたいというふうに思います。  それから、これまでの指定期間第1期の検証はどのように行われたかという問題でありますけれども、私も前回質問したときにもですね、答弁でありましたけども、総括する部署ごとに行っているという答弁でずっと返してありました。この検証結果がですね、次の選定の際にどのように生かされているかという点でありますけども、この点についてお伺いします。 ◎野崎公道 企画調整部長   まず、指定管理者の事業内容の検証でございますけれども、これは毎年度、その事業年度が終わったときに事業報告書というものが出されます。その事業報告書に基づいて、一番業務に精通している各所管課のほうできちんと整理を行っております。それから、施設によりましては、利用者からの意見などを聞きながら評価をしているという部署もございます。そういった形で一定の検証が行われているんじゃないかというふうに思っております。  それから、行政管理課のほうでサービス面やコスト面、それから成果とか課題、そういったものを取りまとめしまして、評価シートというものをつくっております。評価シートで評価をする場合に担当部署だけで評価をしますと少し思い入れが入るというようなことも考えられますので、担当課だけではなくて行政管理課のほうでも適宜ヒアリングをしながら行政管理課の意見を付した形で評価シートをつくって、それを活用しております。 ◆池田正弘議員   その検証結果についてなんですけども、前回の質問の中でも、これをですね、公表したらどうかという質問させていただいたわけですけれども、その中では公表する考えは今のところないという答弁がありました。改めてきょうですね、公表することを求めていきたいというふうに思いますけども、この指定管理者の指定に当たっては議会の議決を経るということになっていますけれども、そのほかの報告等についてはですね、何も明記されていなくて義務はないわけですね。これまで、おおむね大体3年から5年の指定期間終了時になった時点で検証結果の報告は、議会のほうの常任委員会の研究会で報告がされるというケースがほとんどでありました。ただ、毎年度、事業報告を一応とって検証をされているわけでありますので、実は、もう毎年度ですね、そういった報告はぜひしていただきたいというふうに思っております。毎年度が無理でも、せめて中間報告ぐらいはしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、それと同時に、検証結果を市民のほうに公表するということはですね、制度そのものの透明性の確保にもつながりますし、また、説明責任を果たすことにもつながっていきます。そして、これからの指定管理者への参入を考えている企業、団体等にもですね、情報提供の場となり得るというふうに思っておりますので、こういったことからぜひ検証結果についてはホームページ、あるいは市報等でですね、しっかりと市民の皆さんに報告を公表をするということが必要だろうというふうに思いますけども、再度この点についてはどうお考えでしょうか。 ◎野崎公道 企画調整部長   指定管理者の制度を導入されました。それで今までの管理運営とどこが一番違うのかといいますと、いわゆる管理権限の強化というところが一番の違いというふうに−−制度的な違いです。使用許可も指定管理者の名前で使用許可が出せる。それまでは例えば、市長の名前でしか出せなかったのが、指定管理者の名前で出せるようになったというようなところが大きな違いです。  それで、権限の行使というものが適切に行われているかどうか、そういった観点から運営状況の検証結果を市民の方にお知らせするのは、やはり重要かなというふうに思っております。  先ほど申し上げました毎年度提出される事業報告書、これを参考にしながら、公表用の評価シートを作成して、公表するようなこともどうかなというふうに考えております。事業報告書は必ず作成しなければいけないものですので、それを少し工夫をして公表用の評価シートみたいな形にして公表できないかなというふうに思っております。  それから、議会への御報告ですけれども、これは私がここで一概に申し上げるのはちょっとどうかと思うんですけども、91施設指定管理者がおりますので、そのうちの全部をするとか、重立ったものをするとかということについては、各所管部署と議会のほうで決めていったほうがいいんじゃないかなというふうには思っております。 ◆池田正弘議員   今度初めて公表はするということでいただきました。本当に今各自治体ホームページを見てみますと、指定管理者の評価シートをもとにですね、それぞれの施設の状況をホームページで紹介されているというのはかなり結構あります。そういったものを参考にされてですね、ぜひ佐賀市のそういった施設についても公表していただければというふうに思います。  次ですが、これまでの指定管理者の制度の運用に当たってはですね、各部署ごとに行われていたということでありますけれども、やはり手続とか選定の基準、方法など指定管理者制度を導入する場合の取り扱いについての一応ガイドラインをしっかりつくっておくべきではないかというふうに思います。当然、指定管理者の先ほど言った引き継ぎの問題であるとか、検証結果の公表などもしっかりとその中にですね、明記をしておくべきだというふうに思います。  例えばですね、今回、佐賀市文化会館の指定管理者の指定においては、要するに前回同様非公募ということで、この間文教福祉委員会の研究会等でも報告がありましたけれども、やはり市の文化会館のことにしても、毎年度のやはり事業報告なりをきちんとやっぱり議会なりに報告をするとか、あるいは市民へのそういった公表をする分が明記されておればですね、もう少し市民への説明とかもきちんとやっぱり行き渡ったんじゃないかなというふうに思っているわけであります。こういった非公募にすることの基準とかも、きちんとガイドラインの中ではっきりと明記をすべきだというふうに思っております。それが市民への説明につながるというふうに思っております。  今、多くの自治体においてもこういった指定管理者の制度のガイドライン、指針というものを作成をされておって、それをもとに各部署で運用するということになっております。佐賀県のほうも昨年5月に指定管理者制度に係る運用指針についてということで、三十数ページのガイドラインができておりますけれども、これをもとに制度導入を図られているというふうに聞いております。市としてもガイドラインを作成して、円滑な制度運用に取り組むべきと思っておりますけども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎野崎公道 企画調整部長   これまで指定管理者を選定する場合、行政管理課が提供いたします資料、情報とか、それから佐賀市役所内での選考事例とか、他都市の事例を参考にしながら、所管部署で事務処理を行っております。  指定管理者ガイドラインということでございますけれども、一応の基準はあったほうがいいというふうに思っております。そして今現在ございませんので、そういったものをつくろうかと思っております。中身を今ちょっと考えてみますと、選定前後の手続とか、導入までのスケジュール、それから募集要項とか、それから仕様書のひな形、そういったものを取りまとめた事務処理の手引というようなものを今後つくっていこうかなというふうには思っています。  先ほど議員がおっしゃいました、非公募にする施設のどこで線を引くとか、そういったことまでがこの中でどこまで書けるのかということについては、ちょっと慎重にならざるを得ないかなというふうに思います。一般論としては書けるとは思うんですけれども、ほかの都市を見てみますと、具体的な施設名まで挙げているところが確かにありますが、ただ、最終的には指定管理者について議決をいただくのは議会から議決をいただくわけですので、そこまで書くのはいかがなものかなというふうには思っております。ですので、一般論としてこういう場合は非公募、こういう場合は公募というようなところまでが限度ではないかなというふうに思っております。 ◆池田正弘議員   やはり第1期から第2期に移るときにはですね、こういう問題が起きるだろうということで、前回平成19年に説明したときには、こういったものを早くから考えておくべきだという質問をさせていただいたんですが、かなりもうそういう面では対応がおくれているというふうに思いますので、ぜひ、このガイドラインについても早く手をつけていただいて、円滑な運用に努めていただきたいというふうに思います。期待をしておりますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。  それでは、最後の緊急雇用対策についてお伺いしますが、先ほど総括の答弁でも、実績として今年度の6月補正までで合計合わせますと526人の雇用実績ということであります。当初302人ということでありましたけれども、その後追加の部分もあって、かなりふえているようであります。そして、かなりそういった意味では大きな実績となっているということでありますけども、この募集の際ですね、私、ホームページを見ていますと、業務内容と募集状況が記載されておるわけですけども、この募集状況の中には資格、条件等の記載があるものがあります。資格とかそういった免許、条件つきの募集が大体どれくらいの割合であるのか、まずここからお伺いします。 ◎大島克己 経済部長   この基金事業につきまして、ハローワークに求人票を出しまして募集を行っておるところでございますが、その際、業務内容によりましては、パソコン操作ができることや、各種免許を取得し資格を有する者、または、これまでの職業経験を求人の要件にしている事業がございます。  特に普通自動車運転免許やパソコン操作ができることを要件としております業務が多いわけでございますが、平成21年度に緊急雇用創出基金事業及びふるさと雇用再生基金事業で雇用をしました215人のうち85人がパソコン操作が必要な業務でございまして、全体の雇用人数の約40%となっております。また、平成22年度では、緊急雇用創出基金事業、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業の短期基金事業で7月末までに雇用をしました142人のうち54人がパソコン操作が必要な業務でございまして、全体の雇用人数の約38%となっております。  一方で、資格要件がないものや普通自動車運転免許があれば従事できる業務もございます。そのような業務で雇用した人数は、21年度では97人で全体の約45%となっております。また、22年度では7月末までに53人雇用しておりますけれども、これは全体の約37%という状況になっております。 ◆池田正弘議員   大体、パソコン条件が入っているのが大体40%ぐらいになっているということでありますけども、このパソコン入力ができる等の条件がある場合ですね、相当やっぱりパソコンに自信がないと応募できないという方がいらっしゃいます。パソコンに自信があるかと言われると、私も自信がないほうですので、ちょっとためらうというふうに思いますけども、やはり50歳代になってくるとですね、その辺が非常にネックになってきて、ちょっと申し込みをちゅうちょするという方もたくさんいらっしゃると思います。私もそういう相談を受けたこともありますけれども、少しこの辺は、パソコンについては、教えたらですね、もう入力程度であれば、だれでもできる作業だと思いますので、少しその辺では配慮を必要じゃないかというふうに思いますけども、見解があればお願いします。 ◎大島克己 経済部長   業務の内容上、どうしても資格や経験を採用の際の要件とすることが必要な場合がございます。しかしながら、パソコン操作ができることを雇用の要件としているものの中には、簡単な操作ができれば従事ができる業務もございますので、そのような事業の求人の際には、パソコン操作の経験がない方でも操作方法を指導するので応募ができるなどの記載を入れるなど、応募しやすい求人の仕方を工夫しておるところでございます。また、業務をパソコン操作が必要な業務に従事する人と、パソコン操作業務以外に従事する人に分担できるような場合があれば、その旨記載するなどの工夫もしているところでございます。  今後も応募しやすい求人の仕方を工夫してまいりたいというふうに考えております。 ◆池田正弘議員   ぜひ、配慮をお願いしたいというふうに思います。  次ですが、この2つの事業についてはこれまでのところ順調に雇用創出につながっているというふうに思っております。この基金事業は、次の仕事が見つかるまでのつなぎの雇用というのが一つ大きな目的でございます。したがって、その目的が果たされているか、これが問題であるわけでございますけども、市として新たな就職先が確保されているか、この辺の把握がですね、きちんとできているのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ◎大島克己 経済部長   平成21年度に雇用をされていた方々につきましては、22年4月1日現在の状況を調査いたしました。緊急雇用創出基金事業に従事をされました184人の就業者のうち、22年度も引き続き基金事業に従事をされている方が16人、正社員として就職をされた方が24人、非正規の社員として就職をされました方が37人、職業訓練中の方がお二人、求職中の方が50人、その他6人、状況が不明の方が49人となっております。基金事業終了後の状況が判明をしております135人のうち、57%に当たる77人が次の仕事に従事をしておられる状況であるというふうに把握をいたしております。 ◆池田正弘議員   大体半分ぐらいが次の仕事に従事されているという数字が出ておりますけども、それだけまだまだですね、市内のその就職状況、雇用状況というのは厳しい状況に置かれているんではないかというふうに思います。  それとですね、もう1点は、この事業の中で募集時において応募された方の年齢であるとか、あるいは前のどういった職場にいらっしゃったのか、そういった経験などですね、そういった状況の把握ができているんでしょうか。 ◎大島克己 経済部長   平成21年度に基金事業に応募をされた方々の応募当時の詳しい状況は把握はしておりませんけれども、事業の内容によりまして応募者の性別や年齢層に偏りがございましたけれども、全体的には男性の応募者が多かったようでございます。年代別では男性では40歳代以上、女性では30歳代、40歳代の応募者が多かったようでございます。応募時の状況が調査ができているもののうち、約26%程度の方が派遣または請負契約で、期間満了や途中解雇に遭った方や非正規労働者で期間満了や途中解雇に遭った方でございました。  また、平成22年度の応募状況を申し上げますと、7月末までに雇用を実施しております緊急雇用創出基金事業、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業の短期基金事業41事業につきましては、応募者502名に対して雇用した人数は142人、雇用倍率は3.5倍程度となっております。応募者の傾向といたしましては、事業の内容にもよりますけれども、全体的には男性の割合が多く、年代別では先ほどと同じく40歳代以上の方が多くなっているようでございます。  平成21年度事業における応募者のうち、基金事業で雇用をされた者の状況を申し上げますと、緊急雇用創出基金事業では応募者に男性が多かったこともございまして、雇用者184人のうち男性が128人、女性が56人、男性と女性の割合が7対3となっております。年齢層では20歳代から50歳代までほぼ均等に雇用者がおられ、60歳代以上の方も17人おられました。また、ふるさと雇用基金事業では男性12人、女性が19人で、40歳代の雇用が最も多い状況でございました。 ◆池田正弘議員 
     大変細かく調べていただきまして、ありがとうございます。  なぜですね、こういったことを聞いたかと言いますとですね、いろいろこういったことを、状況を数字としてあらわしていくと、現在の佐賀市の雇用状況というのが見えてくるというふうに思うわけであります。せっかくこういった事業で、国の予算で事業を行っていますけども、こういったものをこれから細かく押さえて把握していくということは、今後の市の施策に大変役立つのではないかというふうに思った次第でございます。このような、もう100年に一度の大不況ですので、次はもう100年後にしか来ないかもわかりませんけども、このような機会はめったにあることではありませんので、こういった事業を通しながらですね、細かい分析をぜひお願いしたいというふうに思います。  それから、この基金事業は主にですね、資料の整理であったりとか、また各種調査、また啓発事業などに使われておりますけども、市にとっては今まで手がつけられなかった事業、あるいはどちらかといえば優先順位が低かった事業などに取り組めるということで、市にとっては大きなメリットがあったというふうに思っています。  この基金事業は平成23年度までで終わるわけですけれども、聞くところによると、もう予算も余り残っていないというふうなことも聞いております。市としてもですね、こういった今までどちらかといえば手がつけられなかった事業について今後計画的にですね、こういった事業を行うことで事業の推進と、また、雇用という面からもですね、非常にいい成果が得られるのではないかと思いますけども、今後こういった計画を事業の展開としていくことは考えられないのか、この点についてお伺いします。 ◎大島克己 経済部長   今回の基金事業では、失業を余儀なくされました方々のためのつなぎの雇用として、また、地域の雇用の再生を図るために失業者の職と生活の安定を図ることを目的としておりますが、経費やほかの事業等との関係で、これまで議員おっしゃいますように、手をつけられなかった事業を実施できますことは、この基金事業が雇用対策にも効果があると同時に、行政にとりましても大変有効な事業であるというふうに考えております。  緊急雇用創出基金事業では、さまざまな調査事業が実施をされましたし、今後の事業展開のための基礎資料を収集することができております。また、通常ではできない資料やデータの整理、電子化など業務の効率化につながる事業を実施したり、市民に対する各種の理解、啓発事業などにも実施をしております。失業者のつなぎの雇用としての役割として、多くの方々が仕事に従事できることと、市の事業の積極的な展開という点におきまして、基金事業は大変評価ができるものというふうに感じております。  基金事業は平成23年度で終了する予定でございますが、今回の基金事業がもたらしましたものを生かしつつ、今後の雇用拡大のための政策を、それぞれこの基金事業を活用して取り組んでいただいた各部署でも前向きに検討していただきたいというふうに経済部としては考えているところでございます。 ◆池田正弘議員   今回のこの基金事業というのは本当にそういった意味でですね、市にとっても、また利用者にとってもいい事業だったというふうに思います。私が思いますのは、本当にこういった今までなかなか市が手をつけられない事業についてはですね、この基金事業が終わってもですね、計画的にやっぱり進めていってほしいなというふうに思います。  市長ですね、中心市街地の活性化、または企業誘致等ですね、本当に大きな打ち上げ花火とか非常に迫力があっていいんですけれども、こういった目に見えないですね、そういった事業も線香花火じゃないですけれども、非常に情緒があっていいんじゃないかというふうに思いますので、そういった事業にも目を向けていただいて、少しずつ年次計画を立てながら優先順位をつけて、こういった小さな目に見えない事業にもですね、しっかりと目を配っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○福井章司 議長   これより休憩いたしますが、本会議は午後2時50分に予鈴いたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時36分 休憩      平成22年9月9日(木)   午後2時52分   再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1.実松尊信 │ 2.川副龍之介│ 3.山下伸二 │ │ 4.山田誠一郎│ 5.松永憲明 │ 6.白倉和子 │ │ 7.野中宣明 │ 8.野口保信 │ 9.松永幹哉 │ │10.重松 徹 │11.原口忠則 │12.久米勝博 │ │13.川崎直幸 │14.山口弘展 │15.堤 正之 │ │16.川原田裕明│17.亀井雄治 │18.中野茂康 │ │19.山本義昭 │20.中本正一 │21.池田正弘 │ │22.千綿正明 │23.中山重俊 │24.西村嘉宣 │ │25.田中喜久子│26.山下明子 │27.本田耕一郎│ │28.福島龍一 │29.江頭弘美 │30.重田音彦 │ │31.平原嘉徳 │32.福井章司 │33.永渕義久 │ │34.嘉村弘和 │35.黒田利人 │36.福井久男 │ │37.武藤恭博 │38.西岡義広 │       │ └───────┴───────┴───────┘            地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     秀島敏行     副市長      古賀盛夫 副市長      神谷俊一     総務部長     御厨安守 企画調整部長   野崎公道     経済部長     大島克己 農林水産部長   益田義人     建設部長     伊東博己 環境下水道部長  平尾 茂     市民生活部長   北川和敏 保健福祉部長   中島敏道     交通局長     眞子孝好 水道局長     金丸正之     教育長      東島正明 こども教育部長  吉村重幸     社会教育部長   大坪清史 選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長          本間秀治              杉山宏明 監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山下明子議員   日本共産党の山下明子です。通告しております4点について質問いたします。  まず、国保の広域化、国民健康保険運営の広域化についてお尋ねいたします。  国保財政の厳しさを理由にして財政強化などの目的から国は5月に県単位の広域化を促す国保法の改正を行いました。これに関して7月20日付の佐賀新聞では、県内20市町のうち18市町が県単位の広域化に賛成という記事を掲載しており、佐賀市は条件つき賛成との立場だと書かれております。国保財政はどの自治体も厳しく、厳しいところが集まっても根本解決とはならないのではないでしょうか。  今回の法改正では、県に国保広域化支援方針を策定させるとなっておりますが、それは市町村国保に対して財政改善、収納率の向上、医療費適正化などの目標を設定させ、その実行を市町村に迫っていくものということになります。  都道府県の役割も、国保法においては適正な運営について援助をするという、指導をするという中身になっておりますが、援助から監督者に変わってしまうのではないか、また、住民を医療から遠ざけるものになるのではないか、こういう心配があるわけですが、国保の広域化に対する佐賀市の認識をまずお尋ねいたします。  次に、学校給食の現物給付化の動きと中学校給食選択制弁当方式の整合性について伺います。  この9月から待ちに待った中学校給食が始まりましたが、その方式が選択制の弁当方式であるということについては、果たしてこれが本来の給食と言えるのだろうかということを私は繰り返し問題提起をしてまいりました。去る7月19、20日に、労働組合や女性団体など日本共産党も加わる、くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会として、毎年政府に対する要請行動を行っておりますが、8省庁に対する要請行動を行い、私もそこに参加をいたしました。その中で、7月20日に文部科学省に対して、小・中学校の給食費の無償化という要請項目を提出しておりました。これに対して、応対したスポーツ青少年局学校健康教育課の学校給食係長はこう答弁しています。今、厚生労働省が子ども手当との関係で学校給食の現物給付などを検討する動きがあるので、そこと連携をとりながら対応したいと回答されました。そこで私は、学校給食の無償化にはぜひ早く取り組んでいただきたいということとあわせながら、仮にそうなった場合、例えば佐賀市の中学校の選択制弁当方式を例にとり、弁当を注文する生徒とそうでない生徒とで無償化という点では不公平を生じると思うがどうかと発言いたしますと、その係長は、文部科学省としては、自校方式による学校給食が望ましいと考えており、経費の面で共同調理方式になる場合もやむを得ないと考えているとは述べられたわけですが、率直に言って、選択制の弁当方式については余りぴんときていない様子でした。しかし、実際に国の制度として、もし給食が現物給付、無償化となりますと、佐賀市の方式では整合性がなくなるのではないかと思いますが、この点についてどうお考えか、見解をお尋ねいたします。  次に、生活保護の「医療券」方式を「医療証」方式にということについて伺います。  私は、この問題について、平成6年12月、平成8年3月、9月、そして平成10年3月の議会で取り上げてまいりました。通常、病気になったときに一般の国民の皆さんが保険証を持って病院に行けるのに対して、生活保護世帯の方々は真っすぐ病院にかかることができません。まず福祉事務所に出向いて担当職員に病状を説明し、医療扶助の必要性について審査を受け、必要と認められたら、1カ月間有効の医療券を発行してもらい、福祉事務所が指定した医療機関や病院の窓口にそれを出して、そして診療を受けるという仕組みになっております。このやり方は、憲法25条が定めた健康で文化的な最低限度の生活を保障するという生存権に照らしても、また、必要な医療を自由に受ける患者の医療の権利を侵すことになると考えます。  私は、この問題を繰り返し取り上げる中で、医療券ではなく保険証のような医療証方式に改善することを求めてまいりました。このやりとりを通じて、市としても当時九州の担当者会議で要請をしたり、検討を約束するという答弁がなされておりました。また、平成9年3月の国会審議の中でも、当時の小泉厚生大臣が手続の面で支障を来さないような改善の余地があるのではないか。簡素化の方法がないものか検討する必要がある、このように答弁をしています。それから10年以上たったわけですが、現時点での佐賀市の対応はどうなっているのか伺います。  最後に、まちなかの賑わいづくりについて伺います。  中心市街地に対する思いはさまざまです。一昨日の質問にもありましたように、なぜ中心部ばかりに税金を投入するのか。あるいは、市長が質問に対する答弁の中で、佐賀の歴史を重ねてきた中心部が衰退すれば佐賀市のへそを失うことになると答えられたのに代表するような考え。また、現にそこに暮らし、営む人たちの立場などなどさまざまあるわけですが、例えば、山には山の役割、海、沿岸部には沿岸部の役割があると思いますし、そういう位置づけでとらえ直したときに、中心部の活性化ということをどう考えていくのか。  私は、これまで市として中心市街地活性化のためにどれくらい税金を投入してきたのかを改めて伺いたいと思います。ハード面、ソフト面、あるいはエスプラッツも含めてお答えください。  そして、佐賀市は中心市街地活性化基本計画で1日の通行量を6,000人としておりますが、まちのにぎわいづくりのためには、本当のところ何が必要だと考えておられるのか見解をお尋ねして、総括質問を終わります。 ◎中島敏道 保健福祉部長   私のほうに2点お尋ねでございますので、順次お答え申し上げます。  まず、国保の広域化についてですが、広域化等支援方針の策定が本年5月19日に交付されました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の中で、県の努力義務として明記されました。この広域化等支援方針、以下支援方針と言わせていただきますが、この支援方針は、県が市、町の意見を十分に聞いて、市町国保の運営の広域化や財政の安定化を推進するための支援について策定する方針というふうにされております。  佐賀市では、国民健康保険法の改正により支援方針の策定が明文化され、国において国保の広域化に向けた取り組みが始められたことで、早期に各保険者間で広域化についての課題を協議することが必要との考えを持ってございます。  そこで、県内各保険者が国保制度に関する課題を共通の認識とし、それぞれの保険者で課題解消に向けた取り組みを行うことが、今後広域化がなされたときに住民の皆様によりよいサービスを提供できることにつながるとの考えで、佐賀市が中心になり県内20保険者で構成する連絡会を8月3日に設立したところです。先般8月25日に市長会が、県知事へ厳しい運営が続く国民健康保険について県単位での一本化を目指し協議を始めることを要望したことを受け、県では広域化等支援方針の策定に本格的に着手されるものと考えております。  本市としましては、保険者として支援方針の策定及び国保保険者の広域化について意見を言いながら、また、まだ詳細が完全に明らかになっていないところもございますが、今後の国、県の動向を注視していきたいと思っているところであります。  次に、生活保護の「医療券」方式を「医療証」方式にということのお尋ねでありますが、生活保護の医療扶助につきましては、昭和36年9月30日付の厚生省、当時の厚生省社会局長通知、生活保護法による医療扶助運営要領に基づいて行っております。具体的には、先ほど議員もおっしゃられましたように、生活保護を受けている被保護者が医療扶助を受ける場合には、まず保護変更申請書という書類に所要事項を記載して福祉事務所に医療扶助の申請を行い、福祉事務所が被保護者に対し即時に医療券を交付するというふうになっております。で、この医療券を被保護者は指定の医療機関に提出して受診する。あと、受診が終わりますと医療機関が支払基金を通じまして医療費を請求するというふうな流れになっております。  先ほども議員のほうからも御説明ありましたが、国、それから、これまでの平成6、8、10年のお尋ね等々に、質問に従いまして市長会等の動きもしたわけでございますが、現在、国の医療扶助運営要領に基づく実施方式につきましては、議員が以前質問されたころからの変更、改正はあっていないところであります。  以上であります。 ◎吉村重幸 こども教育部長   私からは、中学校給食に関する御質問にお答えをいたします。  9月から実施しております選択制弁当方式の学校給食については、第三者による検討機関として、平成18年8月に佐賀市中学校給食検討委員会を立ち上げ、この中で保護者、教師、栄養、食育の専門家の立場で、さまざまな観点から議論をいただき、その検討委員会の答申を踏まえ、選択制弁当方式の学校給食を導入したことは御案内のとおりでございます。  この選択制弁当方式においては、中学生の発達段階において、自分の体の発育、体調等に合わせて自分で何を食べるかを選択することも食育の一環としてとらえ、自分に合った量、自分に合った食事を選択することにより食に対する自立を図ります。また、今までどおり愛情いっぱいの家庭弁当を希望する生徒や保護者の思いにもこたえることができます。学校現場に対しては、学校のカリキュラムに与える影響を少なくするなどの特徴を持っております。  議員お尋ねの件ですが、現在国において給食費の現物給付に関する議論のあることは承知をしておりますが、その給付制度の一定の道筋が掌握できる段階において、検討委員会等の設置を含めた必要な措置を検討したいと考えております。  以上でございます。 ◎大島克己 経済部長   私への御質問は、まちなかのにぎわいづくりに関しまして、これまでどれぐらいの市費が投入されたのかということと、にぎわいづくりに対して、市として何が必要と考えているかの2点であったろうと思いますので、順次お答えをいたします。  まず、市費の投入額に関しまして御報告をいたしますが、数字につきましては、市の歳出額がベースとなっておりますことをあらかじめお断りをいたします。  さて、これまでの市費投入額でございますが、一番大きいものは、御存じのとおり、エスプラッツを核とする市街地再開発事業でございます。この市街地再開発事業には、周辺3路線の街路整備と駐車場の整備を含みますけれども、昭和62年から平成11年にかけまして、国や県の補助金も合わせまして約96億円、さらに平成18年から平成19年にかけましてエスプラッツの再開のために投入いたしました経費は15億円でございます。このエスプラッツ関連事業のうち、市が実質的に負担をいたしました額は約65億円ほどでございます。  また、このほか中心市街地の活性化のために投入をいたしております市費は、ソフト事業、ハード事業に分けまして過去10年間のトータルで申し上げます。まず、ソフト事業に関しましては、1つに、中心市街地活性化基本計画の策定を初めとしたさまざまな計画の策定、2つに、各商店街組合で実施をされますイベントや商業活性化のための事業の支援、3つに、バルーンサテライト、さがライトファンタジー、佐賀城下ひなまつり街なか賑わいづくりなど各実行委員会で実施いただいておりますにぎわいづくりのためのイベント実施のための支援、4つに、チャレンジショップ事業やゆっつらーと館など空き店舗を活用した事業などでございまして、平成12年からこの10年間で約9億6,000万円、ハード事業に関しましては、1つに、商店街組合等で実施されたものといたしまして、街路灯整備や駐車場整備、2つに、市が実施いたしましたものでは、唐人茶屋、唐人町渕線緑化道路の整備、656(むつごろう)広場の取得整備などがございまして、同じく10年間の総額は約6億1,000万円でございます。  次に、にぎわいづくりに向けて市としてどのようなことが必要と考えているかについてでございますが、市といたしましては、やはり継続したにぎわいづくりが重要でございますので、平成17年度に策定をいたしました中心市街地活性化基本計画の中で、数値目標といたしまして一日に6,000人が歩くまちを目標に掲げているところでございます。この実現のため市といたしましては、ハードの部分では、まちの魅力アップを、ソフトの部分では、にぎわいのきっかけづくりを行ってまいりました。また、魅力づくりのためのハード整備につきましては、市が主体となって事業を実施することが可能でありますけれども、ソフトの面におきましては、まちの皆様方の御協力がないと一過性のものとなってしまいまして継続したものとはなりません。まちに関係されるそれぞれの団体、個人など単独ではなかなかまち全体を変えるということは厳しいものでございますので、これまでまちの活性化のために動いてきていただいたTMOを昨年発展解散し、まちの方々が中心となってまちづくりを主体的に実施する組織としてNPO法人まちづくり機構ユマニテさがを立ち上げていただいたわけでございます。今後はこの団体を中心に、中心市街地エリアの方々が一体となったまちづくり活動が行われるように期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子議員   それでは、一問一答で伺っていきたいと思います。  まず、国保の広域化についてですが、国保の広域化に向けての論議は避けられないという立場から、佐賀市を中心として連絡会も設立したということでございました。  市長会から知事に対して県単位の一本化を目指す要望をされたということで、ということは、佐賀市もやっぱり県としての国保の一本化が必要だというふうに考えているというふうになるんでしょうかね。今のちょっと流れからいくと、そんなふうに受け取れるわけですが、国保の広域化というのは、佐賀市の国保の財政と制度にどういう影響をもたらすのか、まずそこから伺いたいと思います。 ◎中島敏道 保健福祉部長 
     まず、この広域化支援方針ですが、あくまで県が定める方針ということになっております。市町村のほうにつきましては、法の規定では、方針が定められればこれを尊重するよう努めるものとするというふうにされているところであります。また、本年は12月末までにまずつくりなさいということで指示が来ているわけですが、特に、まず立ち上がりの年ということで、平成22年度につきましては、支援方針に定める事項は各保険者の規模ごとに目標とする収納率、それから、県の行う支援策となっております。これらの項目で具体的に国保財政や国保制度に大きな影響が生じるものではないというふうに今現在は予測しております。  ただ、今後、県内20市町の各保険者が共通課題として収納率の向上、それから、医療費適正化の取り組みを初め、また、先ほども申し上げましたが、この支援方針の具体的な中身、詳細な部分が明らかになってきますと、保険税への影響も懸念されますので、議論の場で十分な検討を行いたいというふうに今考えているところであります。 ◆山下明子議員   新聞報道でもありますように、市町村国保の財政が逼迫してきたことが大きいというふうに言われているわけですが、そもそもどうして市町村国保の財政が逼迫してきたのかを踏まえる必要があると思うわけです。でも、私たちは日本共産党市議団としてもたびたびですね、国がその出し分を減らしてきたからではないかということを言ってきたわけですけれども、その点については市はどのように認識をされていますか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   今の御質問ですが、その国の補助率、そこまで絡めたところでの御答弁ということでよろしいでしょうか。     (「だから、どうして逼迫してきたと思うかということ」と呼ぶ者あり)  厚生労働省から通知されております広域化等支援方針を策定するための要領というのがございますが、その中では、国保制度の財政単位を、まず今市町村というところでのくくりにしているという現状では、やはり小規模の保険者が多数存在するというのが1つあるかと思います。そうした小規模の保険者では財政が不安定になりやすいこと、それから、どうしてもやはりそうなりますと被保険者の方の年齢構成、それから、所得分布に差異が大きいということが2つ目にあるかと思います。そして、やはりその保険者の大小によりまして医療機関の偏在というものが出てきますので、そういったことで医療給付費に格差が出ているということ、そういった構造的な問題により、そういった財政的な問題が出てきているということで、そういったものを含めまして広域化に向けた取り組みが必要というふうにされているところであります。  佐賀市でも見てみますと、現在、国民健康保険制度に加入されている被保険者の人口ピラミッドを見てみますと、生産年齢にある被保険者がやはり少なく、団塊の世代を中心とした高齢者が多い、いわゆる逆ピラミッドというものの形状を示しております。世代ごとの医療給付費、佐賀市でいいますと、65歳以上の方が、これは医療給付費になりますが、約40万円、65歳未満の方は約17万円ということを考えてみましても、これから先の保険財政はますます厳しい状況になるんではないかということは予測されるんではないかと思っております。 ◆山下明子議員   国民健康保険法をひもときますと、その第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と書かれているわけですね。よくやりとりしますと、国民健康保険は保険制度であって相扶共済だと、助け合いの制度だという答弁がよくあっておりましたけれども、そういうことは書かれてないわけですね。社会保障だと。しかも、第4条においては国の責任を明記しているということから見たときに、本当に国が責任を果たしてきたのかということは、やはり私はこの時期にもう一度見なくてはいけないと思うんですね。  国保会計に対する国庫負担ということを見ますと、1984年の健康保険法の改正のときまでは医療費、総医療費の45%という定率負担、国庫負担がですね、それが法改定によって医療給付費の50%、つまり国保は自己負担3割、医療給付費7割、この7割の50%ということですから、医療給付費の35%に要するに減っているわけですね。これに高額療養費などをちょっと加味したとして、およそ38.5%ぐらいになってしまったわけですよね。そのままで終わっていればまだよかったかもしれないけれども、よくないですけれども、さらに事務費の国庫負担の廃止、一般財源化、それから、保険料の減額措置をした場合の国庫補助は廃止しますよとか、助産費に対する支援の国庫負担はやめますよといったようなことが次々と起こって、今は医療給付費の43%というふうになっていると思いますけれども、それは最初の法改定前の45%という医療総額から見たときのベースに換算すると、今は33%ということで、12%減っているわけですよね。これは1兆2,000億円だというふうに、ほぼ言われています。それが結局、市町村や保険料引き上げということで住民にかかってきたということが、私はこの間の流れだったんではないかというふうに思うわけですが、佐賀市においては、国庫支出金の推移はどうなっているでしょうか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   まず、先ほど議員のほうから国保法の第1条のことを言われまして、社会保障制度ということでお言葉がありました。そういった社会保障制度という言葉と同時に、やはりいろんな物の本、こういった解説の本になりますと、やはり保険制度ということで相互扶助ということもやっぱり物の本には書いてあるということ、説明書には書いてあるものですから、そういった立場はやっぱり片一方ではあるのかと思っております。  また、先ほど議員御指摘のとおり、1984年、昭和59年ですかね、当時の国庫支出金の負担割合が自己負担額を含む医療費全体で40%の負担金ということで、あと5%の財政調整交付金、そして、その後、制度改正になりまして、いろんな補助金の財源移譲、それから、一般財源化が実施されて大きく変化したということで、現在は自己負担額を除く医療給付費に対する国庫負担金は約34%、さらに国から交付される財政調整負担金が9%、県から交付されます……     (「推移だけ言ってください。推移だけ言ってもらったらいいです」と呼ぶ者あり)  額の推移でいいですかね。     (「もう説明はいいです。さっき説明したので。佐賀市がどれだけ受けてきたかという話だけですよ」と呼ぶ者あり)  ただ、額というより、率的なものがございますので、額といいますのはあくまで、先ほど議員おっしゃったように、医療費全体の40%という推移が医療給付費としての34%ということの流れ……     (「いや、だから、それは私が言っていることなんです。ちょっと議長」と呼ぶ者あり) ○福井章司 議長   独自でやりとりしないでください。きちんと整理して、もう一度聞き直して。 ◆山下明子議員   私は、国庫支出金、佐賀市が受けている国庫支出金がどうなっているかということを伺っているわけですよね。全国ベースで見たときに、80年代に50%ぐらいあったのが今25%ぐらいまで落ち込んでいると、2007年度では、国保会計に対する国庫支出金の割合がですね。ですから、ざっくり見たときに佐賀市は一体どうなっているんですかという意味も含めて聞いているわけなんですが、ちょっとそこは整理ができるまで私もう1つお聞きしておきたいと思うんですが、この国保の広域化の問題でですね、何ですかね、どんどんこれを進めようという動きは一部においてはもう始まっているわけですね。例えば、大阪府などは既に7月に市町村長と知事の協議会といいますか、話し合いをやりまして、そのときに問題になったのは、一般会計からの繰り入れだとか、独自減免をしているところは、もうそれはやめて、すべてそれは保険料のほうで見るようにしましょうと、そして、府下一円で一律の保険料ということにしようじゃないかと、それをことしいっぱいでその図を描きましょうという話を7月22日の大阪府の中で話し合っているということが、これは大阪の社会保障推進協議会の資料の中で出されてきていたものなんですね。結局、今まで一般会計からの繰り入れですとか、独自の減免をしていたものをやめて、それを保険料でしましょうという話は、これが国保広域化の本質ではないのかなというふうに私はとらえたわけですが、そこのところでですね、もちろん佐賀市の場合は余り独自繰り入れをしてませんから、余りそこの影響はないというふうな言い方にもなるかもしれませんけれどもね。結局、国が出さずに市が一生懸命頑張ってきたものを、それもしないというふうになったら、結局、保険料は上がり続けていくという仕組みになってしまうのではないかということを非常に心配するんですけれども、そこをあわせて、ちょっとどうなんでしょうか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   大阪府の国保財政と佐賀県内の国保財政、ちょっと状況が違うかなと思っております。大阪府のほうは単年度赤字ということがまず発生しているので、一般会計からの繰り入れというのが出てきているのかと。佐賀県内につきましては、現在、数市が一般会計からの繰り入れを入れておりますが、その分につきましては、過去の累積赤字の解消ということで入れているところであります。  したがいまして、これが広域化になったということでいきなり赤字に対しての一般会計分が保険税に転嫁するというんじゃなくて、この分につきましては、国のほうも詳細はまだはっきり出てはおりませんが、言葉としては、これまでの累積赤字の解消をいかにして広域化に持っていくかということも1つ議題として上がっているわけです。  もう1つは、この広域化に合わせまして過分な負担、新たな負担というものはなるべく発生させないようにするということも1つございますので、そういったことも含めて、冒頭言いましたように、新たな検討会というものを今設置しておりますので、そこら辺の中で今議員がおっしゃられた分は今後論議をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところです。 ◆山下明子議員   これは今話が出たところで、これから話が進んでいくということになるわけですけれども、時間の関係もありますから、今後の広域化方針をつくる責任は県にあるわけですけれども、佐賀市の国保にかかわる重大な問題でもあるわけですね。で、もちろん十分に話を聞かなくてはなりませんというふうにはしながらも、例えば、つくられる国が提唱している協議会のあり方から見ても、これは決定する場ではないと、あくまでも。そして、決議をする必要はないんだということで、あくまでも県がつくるんだということになっておりますから、そうなりますと、佐賀市のかかわり方、あるいは住民、また佐賀市議会など、私たちのかかわり方はどうなっていくのだろうかということが非常に心配になるわけです。この流れについて、どのようにお考えかお示しください。 ◎中島敏道 保健福祉部長   総括から御説明していますように、この支援化方針の策定については県が定めることとなっております。ただ、その方針を定める中で、これも先ほど言いましたように、県のほうで市町村国保広域化等連携会議というものを組織するようになってございます。この中で市町村等とそれから関係団体、国保連合会等も含みますが、県は意見交換、それから意見調整を行うこととされております。その会議にまだ佐賀市が参画を求められるかどうかまだわかりませんが、そういった場というものがありますので、今後の国保制度運営に関しましては的確な支援方針が策定されるよう、そこら辺は十二分に意見を出していきたいというふうに思いますし、また、市民、それから議会に対しまして報告すべき事項が今後また明らかになってくると思いますので、これまでどおりこの分については報告、相談を行ってまいりたいというふうに思っているところであります。 ◆山下明子議員   まさにこれはスタートにつこうとしているところですから、私も今回は入り口ということで伺ったわけですが、通達、国からの通達なども拝見しておりますと非常に問題を感じる部分が多々あります。ですから、これは12月までにどこまで道筋ができるかわかりませんが、おいおいですね、これはぜひ関心を持って聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そこにいらっしゃいますので、生活保護のことまであわせて、次に伺いたいと思います。  要するに、十数年前に聞いていたときから国は方針を変えていないということですね。ですが、紹介しましたように、厚生大臣が何とか手続の簡素化ですとか、要するに保護を受けている方たちの負担にならないような方策を検討する必要があるのではないかというふうに答えていることとの関連でですね、具体的に伺いたいのは、例えば、今回物すごい暑さの中で熱中症だとかいろんなことが起きて、本当に一回一回役所に行くというのは大変なんだろうなということが非常に心配されるわけですが、また、合併をして広くなっているということもございます。支所での対応はどうなっているのか、伺います。 ◎中島敏道 保健福祉部長   その前に、先ほどのよろしいですか。国庫支出金関係の数字なんですが、昭和59年度、額的に31億7,800万円、これは負担金と調整交付金合わせてですが、31億7,800万円、それが平成21年度は47億5,600万円、ですから、差し引きでいきますと15億7,800万円の増というところになっているところであります。  それから、今お尋ねの支所の対応でございますが、支所のほうも本庁と全く同じような対応をしております。保護のほうが、申請がございますと、その名簿というのは管轄の、支所管轄の部分はその支所で名簿をつくっておりますので、それでチェックしながら対応させていただいております。 ◆山下明子議員   では、一回一回来なくてはいけないということについてですが、生活保護世帯は車を持たないのが前提なわけですけれども、自転車に乗れないという方も結構いらっしゃるんですね。そうなると、バスやタクシーで役所に来なくてはならないということで、交通費などの負担も出てきますし、あるいは高齢の方や障がいを持つ方など役所に来れないという方たちも当然いらっしゃると思いますが、そこへの対応はどのようになっていますか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   医療券の取り扱いでそういった交通手段がないということを含めまして、障がい者、それから高齢者の方、それから、いろんな事情で福祉事務所に医療券をとりに来るのが困難な方につきましては、まず福祉事務所のほうに電話連絡を受けます。それで、本人の希望で医療機関に送ってくださいと、いや、私のところに送ってくださいという返事をいただきますので、そういった本人の要望を聞いて、その医療券を御自宅ないしは医療機関に郵送するということで対応させていただいております。 ◆山下明子議員   ということは、必要に応じて来なくてもできるようにしているということですね。それは、じゃわかりました。  私は以前にも紹介いたしましたけれども、一回一回来なくても済むようにという点で、生活保護を受給しているということを証明する−−医療機関もそれが知りたいということなわけですから−−そういう受給証なりを発行しているところはありますよと紹介してまいりました。埼玉県はそうですね。それから、福岡県や秋田県では診療依頼書とか、新潟、宮崎、広島、それから広島市でも受給者証とか被保護者証などが健康保険証と同じような形で発行をされているようなんですが、こういうことを考えるお気持ちはないでしょうか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   議員御紹介の埼玉県、私はホームページ等でちょっと見させていただきました。確かに生活保護受給証というものを発行されている。ただ、これにつきましては、あくまで生活保護の受給者であることを証明するために交付しているということで、もう1個項目がございまして、この受給証はあくまでも生活保護を受給していることの証明書であって、いわゆる保険証に類するものとは異なりますという、やっぱり1項目が書いてございました。そういって、通常のこういった医療券につきましては、やっぱり後日通常の取り扱いをして、原則は変わらないということでされているようです。  佐賀市では、さっきも申し上げましたが、夜間、それから休日、緊急受診が必要な際につきましては、医療機関に被保護者である旨を伝えて受診して、その後の開庁時に担当者に連絡してくださいということでの説明を行っているということで、現時点までそういったことで対応し、また、緊急受診ができなかったという訴えもないということですので、現在のところはこの対応をしていきたいというふうに思っているところであります。 ◆山下明子議員   緊急受診ができなかったということは、今のところないということでできているということであれば、それは、ではよしとして、私は国に対しては医療を受ける権利としてはですね、やはり求めていただきたいと思っておりますが、ただもう1つ気になるのは、子どもの問題なんですね。修学旅行やらキャンプやら行くときに、「保険証のコピーを持ってきてください」ということが1項書いてあります。このときに、やはり子どもが肩身の狭い思いをしないようにということで、埼玉の場合は、大人が持つ受給者証とは別に保険証と同じような形でですね、子どもに持たせる受給者証というのを渡しているということで、同じような形で、東京都も−−東京都は一般的には佐賀市と同じと、ただ、子どもには持たせるものを渡していると、そういう場合に、ということがなされているようですが、子どものことを考えた対応ということは考えられないでしょうか。 ◎中島敏道 保健福祉部長   学生、生徒の修学旅行時の専用の受給証ということでよろしいでしょうか。  佐賀市では、修学旅行の際には、一般の学生、それから生徒が持参する健康保険証の写しにかえまして修学旅行専用の診療依頼書というものを対象者の親の方に発行して、それを引率の先生に預かってもらうようにしているところであります。今これを普通のサイズの保険証サイズにできないかということですが、現時点では、この診療依頼書のほうでずっと対応し、その分で不都合もなくしておりますので、発行するという考えは現在のところは持っていないというところであります。 ◆山下明子議員   私、このことについてはこども課とも、教育委員会の側ともよく相談してもらってですね、子どもの気持ちに寄り添った対応ができないのかどうかということは、ぜひ研究していただきたいと思います。どうして東京などがわざわざつくっているのかとかですね、埼玉もどうしてわざわざ別につくっているのかということをぜひ考えて、ぜひこれは研究し対応していただきたいということをもう申し添えておきます。ぜひ相談してください。はい、ありがとうございます。  では、給食の問題ですが、一定の道筋が見えてくれば検討会などをつくって必要な措置をしていきたいということで、ほぼ結論は出ているような感じもしておりますが、端的に言ってですね、今稼働しております学校給食センターは4,000食のキャパしかありません。対象となる学校の、中学校の生徒、職員総数は約5,300人だというふうに聞いておりますから、全員希望してしまったら足りないわけですよね。しかも予算は今2,000人分だと。  この前の一般質問の答弁によりますと、この9月からスタートした申し込みは、生徒で1,289人、職員98人、総数1,387人ということで、目標の7割ぐらいだったというふうに答弁されましたが、そもそもの5,300人から見れば26%にすぎないというのが今の到達です。もしこれは無償化にします、現物給付にしますということになって、じゃ、全員でねということになったら全然足りないわけですね。それが道筋が見えてきてからやおら動き出しているようでは遅いと私は思うんですが、この点、明らかに不足するというのはもう聞かなくてもわかっていると思いますが、どのように考えられますでしょうか。 ◎吉村重幸 こども教育部長   今の給食、マックスで4,000食でございますので、明らかに足りない。ただ、明らかに足りないのは、弁当方式であればマックス4,000食ですから明らかに足りないということでございます。  今の給食センターの能力を見てみますと、これを飯缶方式ですね、つぎ分ける方式にしてみますと、例えば、施設の中で食器洗い機を1レーンぐらい増設の必要があるのか、あと、備品類ですね、食器とか飯缶の備品類、これらを買わなければならないということは考慮できるわけでございますけれども、それ以外にですね、施設を大きく改修しなければならないというふうなことにはならないというふうに思っております。  したがいまして、弁当方式では対応できませんが、飯缶方式ということになれば対応が可能ということで思っております。 ◆山下明子議員   私は、弁当方式になるときに「飯缶方式でできないか」と言ったら、「弁当方式でしかできない」という答弁があっておりましたが、もうできるという可能性を言われましたから、もうこの点については、じゃあ、その方向も含みながら検討の用意をぜひしていただきたいということ、もうそれはこれで結構です。これは結構です。時間がありません。  それでは最後に、まちなかの賑わいづくりについて伺います。  今、佐賀市がこれまで投入してきた税金が実質でいくと81億円ということになるのかなと思います、65億円と15億7,000万円ということでですね。  要するに魅力あるまちづくりとともに継続したまちづくり、にぎわいをどうつくっていくかということだということでですね。ユマニテのことが出されました。私もちょっとユマニテが発足して10カ月余りたちますから、そこら辺に照準を当てて伺いたいんですが、TMO、商工会議所の中にあったときと、今回外に出してNPOとしてスタートした、このユマニテと何がどう実際違っているのか、端的に伺います。 ◎大島克己 経済部長   端的に何がどう違うかという話でございますが、商工会議所のTMOにつきましては、主に商工業の活性化を目的とした企画調整型の機関でございました。このため、TMOの主なる活動としましては、関係する活動をされます諸団体、グループ等との橋渡し、あらゆる活動の連携、仲を取り持つ仲介、そういうものが大きな役割でございました。また、商工会議所の一機関でございましたために、現在求められておりますまちづくりという目的のための事業が実施しがたい状況にございました。これに対してユマニテさがは、その目的の中で経済活動の活性化に加えまして、市街地の整備改善のための事業を実施することとされております。それを受けまして、市のほうでも中心市街地整備推進機構の指定をいたしているところでございます。この指定によりまして、社会的な信用というものも付加されているのではないかというふうに考えております。  結論的には、TMOとユマニテさがの役割というものは大きくは違わないとは思っておりますが、独立をしましたことによりまして、TMOではできなかったさまざまな事業が、事業の主体となって目的達成のために自由な活動が行われるようになったというふうに感じているところでございます。 ◆山下明子議員   それでは、このユマニテさがの収入源というのは、いろんな事業をされているわけですが、特に気になるのは収入財源内訳の中で市の補助金の占める割合がどのくらいあるのかということについてお答えください。 ◎大島克己 経済部長   ユマニテさがは、これまでTMOで実施をされてきました事業をすべて継承されておりますことから、市の補助及び委託事業につきましても相当な事業を実施していただいておるところでございます。  また、目的達成に向けた自由な活動を行うための収益事業も実施をされております。昨年11月から事業を開始されておりますので、昨年の決算ベースではわかりづらいと思いますので、今年度の予算ベースで申し上げますと、自主事業−−収益事業でございますが−−3,170万円、補助事業3,640万円、受託事業2,000万円、法人管理事業280万円でございまして、総額約9,100万円となりまして、40%近い額が補助金でございますが、補助事業の中で約2,000万円につきましては、空き店舗への魅力ある店舗の誘致でございますとか、チャレンジショップ事業に対する補助でございますので、実質の運営補助につきましては1,550万円ほどでございまして、総額の17%という状況でございます。また、受託事業の中で約1,600万円に関しましては、来年度までのふるさと雇用再生基金事業によります雇用対策としてのものが含まれておりますので、予算総額といたしましては、その分現在は加算をされている状況ということでございます。 ◆山下明子議員 
     実質の運営費補助は1,550万円ぐらいだということで、ほぼ人件費だとか、そういうところになるんだと思います。要するに、普通のNPOと違って一定役割を担って出発をして、また、みんな期待をしている部分も当然あるわけですね。私もずっとまちを歩いていまして、期待の声と、それから期待を裏返しにして、もう要らんという声とですね、期待を持ちながらも、よく聞いていると、どうも期待しているような感じがしますけれども、役割を果たしていないんじゃないかという率直な声というのは結構やっぱりありました。  それで、私はユマニテさがができて、本来、特に中心商店街の組合がどんどん崩れていく中で、個別でばらばらでやっている部分を何とかつないでいく役割になるんではないかなというふうに私は期待をしていたわけですが、それが果たして果たされているんだろうかということなんですね。  ちょっとホームページを開いてみますと、特にユマニテさがの役割としては、にぎわいづくり、情報発信、また、市民活動、組織活動を支援するという項目が事業の中にございます。その目で見ましたときに、まちなか情報とかイベント情報という欄が、コーナーがあるわけですね。そこを見てみますと、例えば何が書いてあるかというと、例えば、本当にエビスパーティー、オートパーティー、BOOKマルシェ、銀天夜市という代表的なものがあります、確かに。ですが、そこそこでもっと小さい取り組みがあったり、あるいは656(むつごろう)広場はユマニテが指定管理者になっているわけですから、656(むつごろう)広場であっていることなんかは手にとったようにわかるはずで、そこであっていることは本当はすべて書いてもよさそうなのに、決してそうはなっていないというふうなことを見ますとね、果たして情報発信ですとか、きずなをつくるというふうな対応ができているのだろうかと。  それから、店の目の向け方も非常に偏ったものを感じるということでですね、びっくりしたのは、お勧めのランチマップというのがあるんですね、お食事できるところの地図の絵が。それで、出してみましたら、平成20年2月の段階なんですよ。だから、当然もうつぶれた店も載っているし、今ある店が載っていなかったり、そういう状態なんですね。これはユマニテが出発する以前の地図なんですよね。だから、何をやっているのかなという感じを率直に私は受けたわけなんですけれども、こうなるとお客の立場から見ても、あるいは商店の側から見ても本当に税金投入して、税金をもらいながら働いておられる人たちが仕事をしているにしては、ちょっとと。で、自分たちは仕事しながらも、まちを何とかしようと思って頑張っているのにという不満も出てきたり実際しております。  その辺でですね、佐賀市が補助金を出しながらユマニテさがに期待する役割と現実の動きに対して、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ◎大島克己 経済部長   市のほうのユマニテさがに期待する役割と現実に対する市の評価ということでございます。  期待する役割としましては、今議員おっしゃいましたように、まずは地域の方々との信頼関係をきちっと構築をしていただく、その中で本当のまちづくりの拠点として関係される皆様に信用をしていただき、そして、一緒に歩んでいけるような体制をつくっていただく、そういうものを我々としては役割として期待をいたしているところでございます。  これに対する評価というものも、今議員おっしゃいましたけれども、まだまだ十分ではないという声も聞かれます。確かに聞かれます。ただその半面、まちも少しは変わり始めてきているという声もあるところも事実でございます。私たちも実際にまちに出かけまして、いろいろ声を聞くわけでございますが、よくなったと思える場面もございますので、これにつきましては、一定の評価はいたしているところでございます。  また、言われますように、ユマニテさがはまだ設立をされまして1年足らずというところでございまして、なれておられない部分や、ほかの業務に手をとられておられるところ、そういう部分もあるというふうに思っております。そうは言いましても、早く業務になれていただき、できる範囲で助言等を行いながら、この目的を早急に達成できるような体制の構築を図っていきたいと、そのために必要な支援については行っていきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員   なれていないというのは、そうかなあと思いますね。部長の前任者もいらっしゃっているわけですから、よくわかっている方もおられながら、そうかなあという感じを私はちょっと受けておりますが。  地元の動きというのが確かに出てきていますね。そして、何とか自分たちでやらなくちゃいけないという小さい動きがあったら、本当はそういうことも拾って励ます、一緒にやっていきましょうという、あるいは声が出ないところには出かけていって聞くという、そういう動きが本当に必要だと思うんですが、やはりそれができていないということをこの間私も感じております。  ですから、どんなサポートを実際市としてはね、本来はユマニテがきずなをつくっていく、でも、そこを動かしていく上での市の姿勢というのがどうなっているのかということについてちょっと伺いたいと思いますが、サポート。 ◎大島克己 経済部長   ユマニテさがも一つの機関として設立をされたところでございますので、市が何でもかんでも中に入り込んでというわけにはまいりません。ただ、いろいろ御指摘のある部分については、市としての立場の部分もございますし、市民の方の意見という部分もございますので、率直にお伝えをする、まずお伝えをすると、それが具体的にどういうふうに改善をされていっているのか、その検証を行うと、そのことがまず大事じゃないかというふうに思っております。そういう中で一緒にやれる部分、さらに、指導の必要な部分、そういうものを整理しながら、具体的な形でかかわっていける部分についてはかかわっていきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員   部長ありがとうございます。  ちょっと市長に伺いたいんですが、先般一般質問の中で答弁で、中心市街地の役割、思いといったものを伺ったわけですけれども、まちなかのにぎわいに対して、どういう認識をお持ちなのかということを伺っておきたいと思います。  私自身、まちなかで話を聞く中で、商業者の中でも確かにいろんな立場があられました。ですが、共通しているのは、何とかしなくちゃいけないということで、決してあきらめているわけではないということなんですね。そうなると、本当にユマニテが発足して1年近くになろうとしている今だから、改めてですね、地域の住民も含めてユマニテ、商業者の方、あるいは行政、また、そこに暮らしている人たちなどを含めた、本当に同じテーブルについて率直に意見を交えると、いわゆる上から目線だとか、お願いしますとか、そういうことではなく、どうしていこうかということを意見交換をするような場というのはあちこちで必要なんじゃないかというふうに思いますが、そういうことも含めてですね、今市長がまちを歩きながらお考えになっていることを最後に伺って、終わります。 ◎秀島敏行 市長   にぎわいをどういうふうにしてつくっていくのかというのは、非常に難しい問題だと思います。まずやっぱりその通りに人が集まる、あるいは人が歩くというんですかね、いわゆる佐賀の言葉で言うぎ「さるく」というような、そういう状態だと思いますね。そういう状態をどういうふうにしてつくるのかがにぎわいになってくると思います。だから、鶏が先か卵が先かというような問題も出てくると思います。そういう中で、今地域ではいろんな方々も努力をしていただいております。また、その中の組織されたものとしてユマニテも一定の役割を果たしていると、そういった部分とあわせて、行政も行政で手を差し伸べていくというような部分が出てくると思いますが、そういう中で、ユマニテが見えていない部分ですね。そういったものについては、やっぱり行政のほうから指摘をしたりして、そして、地元で頑張っておられる人たちの姿見えますので、そういう方とユマニテ、そしてまた、行政一緒になってですね、前向きでの話し合いができるような場をぜひつくっていきたいと、そういうふうに指示をしたいと思います。 △散会 ○福井章司 議長   本日の会議はこれで終了いたします。  あすは午前10時に再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午後3時53分 散会...